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滋賀県 東近江市

平成21年第2回定例会(第 4号 3月13日)




平成21年第2回定例会(第 4号 3月13日)





 



          平成21年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成21年3月13日(金曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第4号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第43号までの議案に対する質疑、質問、及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第4号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第43号までの議案に対する質疑、質問、及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   17番  前田清子議員


 18番  石原藤嗣議員   19番  鈴村重史議員


 20番  中村 肇議員   21番  田中信弘議員


 22番  青山弘男議員   23番  宮部庄七議員


 24番  田郷 正議員   25番  寺村茂和議員


 26番  川南博司議員   27番  小林 優議員


 28番  諏訪一男議員   29番  吉澤克美議員


 30番  野村秀一郎議員  32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 16番  寺村義和議員


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          会計管理者兼会計室長         武藤精蔵


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              池田佳一郎


          健康福祉部次長            川南義博


          産業振興部次長            中西市太郎


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は31名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1は、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、1番加藤議員、2番周防議員を指名します。


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△日程第2 議案第4号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第43号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問





○議長(小林優) 日程第2 議案第4号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第43号の議案に関する質疑、質問及び一般質問を行います。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 皆さん、おはようございます。


 それでは、市政太陽鈴村が、西澤市長の「子どもたちや高齢者の方々も安心できる「東近江市」を築くために、支所機能の充実や市民の皆さんとの公約を守り、安心できる「希望都市」を目指すこと」を表明されましたが、それに関しまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、市長は去る2月27日初登庁で、「今日よりも明日、明日よりも明後日がより安心して希望が持てるまちづくりを目指して取り組んでまいります。しかし、昨今の厳しい財政状況を認識する中、市長として市職員とともに率先し痛みを感じなければ」との思いから、3月議会の冒頭でみずからの市長報酬の20%を削減され、公約を実行されました。


 「今後、市民の皆さんも時には我慢や痛みを伴っていただくこともありますが、御理解と御協力をお願いし、行政に携わるすべての人々と一丸となって頑張ってまいりたい」と、今後の東近江市の厳しい行財政を見据えた所信表明をされました。


 その一員として、私たち議員も市民の皆さん方の安心と安全なまちづくりに、判断を間違えることなく、責任を持って行動していかなければならないと思っています。


 そこで、特に市長は市内全体的に格差のないまちづくりを考えておられますが、本年度骨格予算の中で自治会補助金事業(生活道路環境整備補助金事業)は、まず地元自治会が20%を負担し、そして自治会長が支所を通じて申請をし、市の補助率80%で日常生活道路等を整備していく、まさに自助・共助、そして公助の三助で成り立っている事業でもあります。


 また、市民の皆さんと行政とのきずなをより充実させる事業でもあり、それは19年度から自治会の要望も多く、2年間にわたって未整備の自治会もあり、今年度は300万円の増額を計上していただいて、総額1,500万円の事業費となっていますが、本年度は要望されている自治会がすべて完了していただけるのか、お伺いをいたします。


 また、この事業は、各自治会の必要性や、特に地域性も高く、引き続き継続され推進をしていただけるのか、お伺いをいたします。


 次に、25年間82億9,000万円という、長きにわたり莫大な資本を注入し、平成22年度には約90%が完成すると言われています布引運動公園整備事業「出入り口1カ所」の安全確保についてお伺いをいたします。


 この問題につきましては、以前から同僚議員も何度となく指摘をし、質問をされておられますが、現在も対策や改善策は示されておりません。


 平成19年度には125台での駐車場確保でございましたが、現在は500台の駐車場に増設をされます。


 スタンド収容人員は5,000人、今、市の試算では、出入り口交差点での信号機制御サイクルは、大凧通り青信号で45秒、通過台数30台から40台、出入り口側では、青信号20秒、通過台数10台と想定をされまして、1時間少々で全車出車できると考えておられますが、5,000人の人々と500台の自動車がイベント終了後、同時間帯に帰られますが、安全に安心して退場していただけるのでしょうか。


 また、ここは防災の拠点施設にもなっており、安全性が非常に危惧されます。その対応や改善策を早急に検討しなければなりません。どのようにお考えであるか、市長にお伺いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 皆さん、おはようございます。


 それでは、鈴村議員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 まず、生活道路環境整備補助金事業についてでございますが、この自治会補助金制度につきましては、まず道路関係では「生活道路環境整備事業補助金」、そしてまた河川の関係では「水辺空間整備補助金」を設け、各自治会の環境整備の向上のために活用していただいているところでございます。


 それぞれの地域におきまして、道路整備並びに河川整備を自治会で計画していただきまして、150万円以下の事業に対して事業費の80%以内をそれぞれの自治会へ補助させていただくという事業でございます。


 21年度におきましては、19自治会に生活道路環境整備事業補助金を、また、3自治会において水辺空間整備補助事業の補助金を交付させていただく計画をしております。


 現在、各自治会からの環境整備事業要望件数は数多くございますが、補助金事業には、まず自治会の負担が伴いますことから、本市の考え方をまず自治会の方へ回答させていただいた後、地元で再検討されている自治会や、1自治会で数カ所の要望をされているものが含まれておりまして、それらを除きますと数件は残るものの、ほとんどの自治会が新年度でこの事業を実施していただけるということを考えております。


 また、道路・水路等で緊急に維持補修が必要であれば、支給の基準に基づきまして、砕石やアスファルト、生コンクリートなどの維持補修原材料の支給をしているところでございます。


 今後におきましても、自治会から要望された事業につきましては、緊急性を考慮しながら、自助・共助・公助の理解をいただく中で、市民と行政が知恵と力を合わせながら、本制度は今後とも継続してまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 鈴村議員の布引運動公園の安全対策について、お答えを申し上げます。


 布引運動公園出入り口の安全確保につきましては、平常の大会においては、信号のある交差点でもあり、支障はないと考えますが、大きな陸上競技大会やイベントを開催しますと、駐車場も満車になり、特に帰路の際には出入り口に多くの人々と自動車が集中し、混雑が予想されます。


 このことから、大きな大会やイベントの開催に当たっては、事前に警察署や消防署、バス事業所などの関係者と十分協議し、警備体制の手順や、信号の周期操作などのマニュアルを作成し、出園時の的確な誘導による安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 また、出園の所要時間の短縮を図るため、蒲生方面へ帰られる車については、敷地内管理用道路を利用するよう出入り口部分に誘導員を配置し、安全の確保に努めたいと考えております。


 なお、大きなイベントに対しましては、駐車場に限りがありますので、バスや近江鉄道等の公共交通機関の利用を呼びかけてまいりたいと思っております。


 次に、防災時の安全対策につきましては、本市は平成15年12月に東南海・南海地震防災対策の推進に関する特別措置に基づく対策推進地域として指定されました。


 当公園は、東近江地域防災計画で地域防災拠点施設として位置づけられており、災害時の備蓄倉庫やヘリコプターの離着陸のスペースを整備しております。災害時には、自衛隊をはじめボランティアの方々や各地域からの緊急応援隊などの支援拠点となります。


 このことから、災害時には出入り口に誘導員を配置し、安全対策に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 昨年も自治会要望がございまして、部長、そして課長みずからが現場踏査していただきまして、本当にありがとうございました。


 緊急性や危険度の判断をいただきまして、自治会の皆さんも本当に早い対応による行政姿勢には感謝をされておられたわけでございますが、しかしながら自治会として子どもたちや高齢者がよく転倒されたりしておられます。早く対応していただけるものと待っておられたそうでございますが、予算がないということで、次年度の対応となりました。今はただ、事故が起きないことを願うばかりだと自治会長さんは申されておられました。


 毎日通る生活道路でございます。21年度も19カ所の整備を予定しておられますが、まだお聞きするところによりますと、30数カ所。当然、今部長がおっしゃいましたように、自治会のそれぞれの事情はあると思います。当然、そして新年度に急に申請される自治会もあると思います。希望や申請が多ければ、補正予算を組んででも補修をお願いしたいと自治会は切望しているわけであります。


 市民サービスが落ちたとか、行政が遠くなって声が届かなくなったとか、市民の皆さんからよく聞く言葉ではありますが、この事業は自治会と行政をつなぐ数少ない協働のまちづくりの一つとして事業展開をされてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) まさに、今市長が申し上げておられますように、やはり自助・共助・公助の精神に基づく事業でもあると私は考えております。


 そうしたことから、やはり予算の獲得につきましては、前年度よりも21年度予算で多く見ておりますが、やはりその総枠の中でこれからは予算というものは考えていかないと、新たに財源を盛るというのはなかなか難しいんではないかと思っておりまして、例えば土木費総額の中で市民需要に応じた予算をそちらの方へ少しリンクして配当するとか、回すとか、そういうような手当がこれからはやっぱり必要ではないかなと思っております。


 昔から、地元の郷土愛護と申しますか、やはり道普請とか川普請という精神のもとに、地域でやはり自分たちのところを直していただくというようなことをずっと日本ではやっていただいておりまして、そういうような精神をやはりこれからはまたそちらの方へ帰っていくのかなという思いがございますので、やはり公助という形で、地元に対してフォローできることにつきましては、今後とも切れることなく、これはもうやっていきたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 確かに、おっしゃるとおり、自助の部分で道普請作業は昔からもありましたし、現在も農道とか簡易なところは実行をされておられます。


 しかし、今、生活道路と申しますと、ほとんどが舗装をされておりますので、前のように、砂利をスコップで埋めたり、緊急的な自治会で直せる範囲でなくなってまいりました。


 そういうことで、非常に予算は厳しい中ではあると思いますが、協議していただくということは大変大事なことでございます。


 ことわざにもございますように、百聞は一見にしかず、非常にそういうような現場を直接見ていただきまして、市民の皆さんとの現場で直接対話や自治会の状況も御判断いただけるということは、またとないチャンスでありまして、支所機能の充実にも大変役立つものではないかなというふうに思います。


 今後とも、現場踏査の必要性を忘れることなく、適切な判断のもとで事業を進めていただけますようにお願いいたします。


 次に、市長にお尋ねをいたします。


 昭和60年3月から始まった、この整備事業、5年ごとの見直しがあったにもかかわらず、一番重要な安全面には、協議も対策もなく、本当に25年間、市民の皆さんが待ち望んでおられたのでしょうか。ただ、開発と建設だけが進んでいったように思えてなりません。


 そして、平成22年度には約90%を完成をするそうでありますが、まさにその秋には大きな大会、近畿高校駅伝競走大会の誘致が内定しています。


 この大会には、2,000名以上の方々が競技場内に、そして沿道の応援の皆さんを含めますと、数千人規模の大会になります。


 県内外からお越しいただく皆さん方に無事にお帰りいただくために、今よりも十分な協議を始めなければならないと思います。その点、先ほどの御答弁以外の市長がお考えの対策はお持ちでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) ただいまの再質問にお答えする前に、少し私の方からも、まちづくりと自助・共助というところで少し御紹介をさせていただきたいなというふうに思っております。


 これは、私が、もう6年ほど前になりますけれども、長野県の下條村というところは、これは個人で視察をさせていただいたことがございます。


 ここは何で有名かと言いますと、資材支給事業という事業がございまして、村が、自治会がどこか道を直したいという場合に、道普請をしたいという場合に、村が生コンクリート、あるいは砂利、それから木枠、それから重機のリース代等を負担しますと。そのかわり、いわゆる資材ですね、原材料を支給するかわりに、手間は皆さんでしてくださいということで、いわば共助と公助がやはり合体となってされている地域でございまして、これによりまして、随分長い延長が整備されているというふうに聞いております。


 私も現場を見に行きまして、地域からお宮さんに向かう道路がコンクリートでずっと直されていたり、あるいは地域の水路がコンクリートで直されているという現状を見せていただきました。


 非常に安くて、しかも地域の方々が土曜日、これは土曜日というのは、コンクリート会社があいていて、なおかつ地域の人々が休んでいるという時期でございますので、そういう土曜日にされることが多いんですけれども、土曜日・日曜日にかけて地域でお弁当を出しながら、供出しながらやっていくという意味では、本当にまさしく道普請を公がお助けするというやり方でございまして、そういった成果を聞くに及びまして、こうした方向もないかというふうなことで、また皆さんと一緒に勉強していきたいと思っております。


 さて、再質問にございました、いわゆる布引運動公園の安全面での問題でありますけれども、私が既に聞き及んでいる中では、昨年の6月に東近江警察署や八日市消防署並びに東近江地域振興局の幹部の皆さん方と協議をされて、運動公園の概要や防災拠点機能について説明というんでしょうか、協議を持っていただいたというふうに聞いております。


 そんな中で、議員が御指摘のとおりに、入場者の安全確保は大変重要なことであるということから、この協議をもとに、平成22年度にオープンをして、その秋に近畿高校駅伝競走大会の誘致が決まっているということですから、もう一度、早急に警察や消防署、体育協会等との関係者による交通安全対策や救急業務等を含めた大会運営について検討と協議を重ねて、より精度の高い、いわゆるマニュアルづくりをしていかなければならないというふうに思っております。


 いずれにしても、来場者が安全・安心して楽しんでいただける施設となるよう、万全の体制で臨んでいきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ありがとうございました。


 そうしますと、市長は、出口の出入り口1カ所で十分だと、もう一つの新設にされるか、里道の再整備をされるか、それはもうどのように計画されるかわかりませんけれども、今度、東側の方に再整備をされるわけですから、それに関連しての出入り口、もう1カ所の新設は考えておられないということでございますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 布引運動公園の、いわゆる陸上競技場と、それから多目的広場に関して、鈴村議員の方からもう1カ所の出入り口を用意できないかと、準備する気はないのかということでございますが、私も20年ほど前に、この地域、当時、私も市役所の土木課の職員として見に行ったことがありますが、非常に名神高速道路を越えるに当たりまして、現在設置されている通過ボックスでは、どうも特に高さが非常に低いというボックスの形状がございまして、これを市道として新たにつくるには、まずそこの部分をどうクリアしていくかということも含めまして、またあわせて用地の購入、それから道路の整備等、費用対効果からいきまして、現時点で、この公園用専用道路として検討するということはちょっと不可能であるし、またこのことについて、いわば大きなお金を一層またかけるということについては、ちょっと考えられないなというふうに思っています。そのことを私、現時点では認識しておりまして、今後どのような状況変化があるかはわかりませんけれども、運動公園の出入り口としての新たな設置ということは考えられないかなというふうに思っております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ありがとうございました。


 今お聞きしておりますと、本当に厳しい財政や費用対効果等を考えますと、運動公園や防災の拠点施設としての安全管理面も、新しい出入り口や施設等の拡充計画も十分な検討と協議の上でしなければならないと、そのように私も思います。


 防災施設におきましても、昨年被災をされました輪島市へ議員研修をいたしました、そのときの説明においても、飲料水などの食料品は翌日、たくさんの物資の御支援をいただいたというふうにおっしゃっていました。


 必要以上の備蓄倉庫などの施設よりも、日ごろ、市民の皆さんとの自助・共助、そして公助による避難訓練の方がはるかに重要であり、それが有事の安心と最小限の被災で済みましたというふうにおっしゃっておられました。


 近所や自治会からスタートする助け合いや励まし合い、それらが本来の協働による手づくりの安心のまちづくりにつながると思っています。


 新市長に、ぜひ心の通う事業展開や市民の皆さんが安心して暮らせる行政を御期待申し上げ、質問を終わります。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) まずは、新市長の御就任、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。


 これからは、健康に留意され、初心を忘れることなく政務を全うされることを願っております。


 それでは、通告に従いまして、市政太陽15番西澤が質問をさせていただきます。


 まず1点目、新鳥インフルエンザの世界的大流行、パンデミックについてお尋ねをいたします。


 人類が免疫を持たない新種のインフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザ)の世界的流行が危惧されております。このことには、12月議会にも質問がなされ、12月の広報にも特集がなされましたが、現在、愛知県豊橋市のウズラから鳥インフルエンザ弱毒性H7N6亜型が検出されました。そのことを踏まえて、再度質問をさせていただきます。


 ウズラ飼育業者は、養鶉場に渡り鳥の侵入を阻止するためのネットを設置したり、入りロで作業員の靴を消毒したり、飼育舎の消毒は1週間に一度ぐらい行うなど、感染予防に十分力を注がれた中での発生でありました。感染経路の断定は困難であると、新聞記事で報道されております。


 幸いなことに、ウイルスが弱毒性であったこと、またほかへの感染も少し出ているようではありますが、鎮静化している模様であります。


 渡り鳥によって九州の鶏舎にウイルスが持ち込まれ、鶏が全滅したニュースや、中国や東南アジアで「鳥から人」への感染症例は数年前から報告されています。いつ東近江市や、この近くで、豊橋や九州のように発生するかわかりません。


 さらに、ウイルスが変異して、「鳥から人」「人から人」に進化寸前であるようであります。こうなると、大変な被害が人類全体に及ぶことが予想されております。


 国の推計では、3,000万人が感染し、大半が病院に担ぎ込まれ、最大64万人が死亡するとしています。世界中では、数千万人の死亡者になるというような大災害になるということになっております。


 国は、さまざまな社会機能が停止状態となって、最低限の国民生活の維持さえ困難になると警告をしています。病院は満床になり、自宅で治療せざるを得ない患者も多数出ることも予想されています。さらに、感染防止のため、最大2カ月ぐらいは、ライフラインを除く経済活動の自粛を求めているようであります。


 いつ発生するかわかりませんが、そのときに備えた行動計画をつくっておくこと、そして訓練をしておくことが必要に思います。


 市民の不安をあおることは決してよくありませんし、避けるべきでありますが、市民を含めて、鳥インフルエンザ問題を勉強し、フェーズ4に発展したとき、病院やライフラインにかかわっている人たちへの対応、そして市民や各家庭での対応、行政の役割など、今、考えられる最高のマニュアルづくりをしていくべきだと思いますが、行政のお考えをお尋ねいたします。


 2点目、定額給付金についてであります。


 去る2月23日の2月臨時議会で国より先に承認をいたしました定額給付金を含む補正予算が、国会においても衆議院で3月4日に再可決され、成立をいたしました。いよいよ、約12万人の市民の皆さんに給付をする作業に取りかからなければなりません。


 テレビのアンケートでは、22%の自治体が3月末、29%が4月中、48%が4月末以降での給付を目指しているそうでありますが、東近江市ではいつごろの給付ができるのでしょうか。


 また、暖房助成費の経験を生かして、100%の市民の皆さんにいただいてもらえるようにしていかなければなりません。申請書を郵送して、市民から申請をしていただき、金融機関への口座振込ですべての市民の皆さんに給付できるとお考えなのか、お尋ねをいたします。


 申請のできない人への対応や、通帳のない人、また通帳のコピーのできない人への対応など、事務費としての予算では、どこまで考えておられるのかもお尋ねいたします。


 申請なされない人への対応はどうなるのでしょうか。辞退をされて、その給付金が全額国に返還されるのであれば、現在の市の財政事情、あるいは福祉・医療や、これからの地球温暖化問題などに説明し、定額給付金を、あるいはそのうち幾らかを指定寄附をしていただくようなことができないのでしょうか。寄附についてのお取り組みをお尋ねをいたします。


 3点目、厳しい行財政改革の取り組みについてお尋ねをいたします。


 「安心して暮らせる「希望都市」の実現を目指して、市長として市職員とともに率先して痛みを受けながら、市民の皆様にも痛みを伴うことに御理解と御協力をお願いし、行財政改革に取り組んでまいります」と、西澤新市長の所信表明でありました。


 私は、きらびやかな貴族政治を転換させたフランス革命の状況に似ていると思います。


 税金を湯水のごとく使い、毎晩の舞踏会に費やし、ぜいたくのきわみを謳歌していた専制貴族や国王に一般市民の我慢が限界に達し、変革を求めた税金の使い道を役人は市民の皆さんに対してわかりやすく説明する義務を新しい革命宣言の中でうたっています。実に、200年以上前のことでありますが、現在の状況は大変似通っているのではないでしょうか。


 多くの市民は、所得に対する税や保険料、各種使用料の負担が大変高くなってきているのに、不景気で将来への不安が出てきたこと、市役所内で納めた税金が本当に最高の使われ方がなされているか、疑問に感じておられるようなこと、そして職員自身、年功序列で、パラサイトミドルというようなことを言われる人があるんですが、大きな組織に属していることを実力と勘違いして、新しいことに挑戦せず、波風を立てずに定年を迎えたいというような無気力な職員さんが増えているのではないでしょうか。そんなふうなことを感じている市民が私はたくさんおられるように思います。


 財政を見直し財源を捻出しなければ、新市長の公約実現は遠いものになってしまいます。職員の協力、市民の理解を得た上に、将来の東近江のビジョンを示し、今何が必要で、何が我慢できるか、選択と集中を新市長が中心となって、市民の皆さんに事あるごとに、そして全職員さん、だれもが同じ説明が市民になされるようになって、初めて市民の理解が私は得られるものだと思います。新市長の御所見をお伺いいたします。


 以上、適切な御回答をお願いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 西澤議員の1点目の鳥インフルエンザの世界的流行に備え、その対策についてという御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 新型インフルエンザ対策につきましては、国や県の行動計画に基づき、昨年11月から市の新型インフルエンザ対策行動計画の策定に取り組み、本年の3月末にはパブリックコメントを求める予定であります。


 市の行動計画では、発生期段階における国・県・市の役割分担のもと、市が取り組むべき対策方針として、感染拡大の抑制、健康被害の最小化、市民生活の維持確保を目指し、対策本部を設置し、対応していくこととしております。


 今後は、行政事務の停滞を最小限に抑えるための業務継続計画、市民への情報提供の方法、発熱相談対応、発熱外来の受診方法、備蓄等についての具体的なマニュアルを6月をめどに作成する予定であります。


 また、市の大きな役割は、市民への正しい情報の提供と周知であり、今後、自治会への説明、出前講座などによりまして、啓発を進めていきたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の定額給付金の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、給付の時期でございますが、現在、急ピッチで支給台帳、それから申請書を作成するシステムの開発を進めてもらっております。今の予定では、3月末から4月初めに各世帯に申請書を発送をいたします。


 全世帯への届きますには、約1週間程度要すると郵便局から回答を得ておりますので、各世帯に届いた後、4月13日から本庁・各支所で受付を開始をしまして、同時に郵送での申請も受け付けをいたします。


 また、本市独自の取り組みといたしまして、次の日曜日、4月19日に市内37カ所の公共施設で臨時の窓口を設け、その場で身分証明書・通帳のコピーをさせていただいて、申請書を受け付けます。


 支給日ですが、受け付け次第、要件のチェック、口座情報を入力をいたしまして、4月中に支給開始できるよう努力をいたしております。


 郵送による申請ですべての市民に給付ができるかということでございますが、基本的には全世帯に郵送し、申請されない人につきましては、再度、通知を送ること、ケーブルテレビや新聞広告などで啓発を行っていきたいと思います。


 また、高齢世帯等特別な対応が必要な方につきましては、健康福祉部とよく相談しながら、個別対応が出てくると思われます。


 また、それらの啓発に合わせて、振り込め詐欺も懸念をされますので、市からの電話でのお問い合わせは一切行わないなども周知をしてまいりたいと思います。


 申請のできない方への対応につきましては、代理申請につきましては、国が認めている範囲内で可能でございますが、これまた成り済まし等への対応も十分気をつける必要がございます。


 また、通帳のない方、通帳のコピーのできない方への対応でございますが、通常、年金等を受領される口座があるかと思われますので、原則的には防犯上の意味からも口座振込を考えておりますが、例外的に金融機関に口座を開設していない等の場合につきましては、現金受領を認められています。


 通帳のコピーのできない人への対応ですが、本庁または支所の窓口、それから先ほど申し上げました臨時窓口でもコピー機を設置して対応をさせていただきますので、御利用をいただきたいと思います。


 申請辞退者に対する寄附の件でございますが、最初から辞退をされますと国庫に返還ということになりますので、一旦もらっていただいて、それから寄附をいただければ大変ありがたいと思っております。


 送付する申請書の封筒等に簡単な「こども未来夢基金」等の紹介を印刷させていただくことや、申請を受け付ける臨時の窓口等に基金のパンフレット等を置かせていただいて、寄附を呼びかけてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 西澤善三議員の行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。


 私は、今年1年程度の期間に、市民の皆さんの参加をいただきながら「マニフェスト行動計画」を策定します。


 また、現行の行政改革大綱、集中改革プランの計画期間が平成21年度までとなっておりますので、平成21年度中に新たな5年間の行革大綱等の策定業務がありますので、この両計画の策定は同時進行で考えていきたいと思っています。


 その中で、限られた財源の中で「選択と集中」を徹底し、必要な財源の確保に努める必要があります。


 そのため、総人件費の削減や各種施設等の管理費を抑制し、施設の統廃合や可能な限り地元などへ管理をお願いしていく必要があると考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 それでは、鳥インフルエンザから再質問を少しさせていただきます。


 現在、12月のこの広報を読ませていただきますと、フェーズ3という段階で、世界約50カ国ぐらいで鳥インフルエンザが発生し、人間に移ったのが15カ国ぐらい、死人が出ているのが12カ国ぐらいで、現在報告されているだけで、感染者が408人、死亡者が255人というような、調べたら出ています。


 フェーズ4にいずれは発展するであろうということが言われ、あおったらいかんのですけれども、今年中なのか、来年なのか、再来年なのか、それはわからないんですけれども、いずれフェーズ4に発展していくと。


 スペイン風邪がはやったときには、90年前らしですけれども、このあれによると、7カ月から11カ月で世界中に感染したと。今回の今の現状を見ると、交通手段が大変発達しているので、数週間から最長で2カ月で世界にもう蔓延してしまうと。


 そういう中で、4グループはもう大部分をフェーズ4になったら閉めますよということを決めたと。私もちょっと自宅で本業は食料品屋をしているんですけれども、私たちの小さな地縁でも、もうそのときに対してどうしようという話し合いを一生懸命やっています。


 これはやっぱりもう国からそういう指示が出て、各こういうグループを話をしているんだと思います。私たちのところで言えば、結果が、うちとこの地縁ではこうしましょうというのがもう来ているんです。


 そういう中において、同じことがやっぱり地方自治体にも、国はお願いが出ていると思うんです。どうしているんですか、フェーズ4になったときにどうしますかと。それで、各種民間はもう早く「こうしましょう」「ああしましょう」という方向性が私たちの小さなところでも出ているという中で、昨年の12月の答弁の中で、部長は今年度末には方向性を示したいと。さっきも言われましたが、パブリックコメントを求めてきちっとした方向を示すというようなことでお話でしたけれども、今の話ですと、またそれが6月まで延びたんですか。では、ないんですか。取り組んではいただいているんですか。


 今、それで一番問題なのは、その発生したときに最低数の生活をどうしていくかと。国は、発生した時点でワクチンをすぐ製造しますということをインターネットのホームページで書いてますね。それが6カ月はかかりますと。パンデミックワクチンを今もうつくっていますと。今ある鳥インフルエンザからワクチンをつくっていますと。それをどれぐらい要るのですか、どういう順番にしていくんですか、そういうことを決めてほしいような要綱でお願いが出ていると思うんです。これは、国が指示して、国が決めるんですか。その辺は、どういう見識をお持ちですか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 再質問にお答えいたします。


 ワクチン関係、それから抗インフルエンザ薬ですか、それの備蓄とか製造とか、それにつきましては、国が責任を持ってやるというふうになっておりまして、自治体の方には、特に市町村の方には何も連絡とかは来ておりません。


 ただ、この新型インフルエンザというのは、国の感染症法という法律がございまして、これの指定の感染症ということになっておりまして、基本的には、国の厚生労働大臣のもとでいろんなことが動くわけですけれども、地方自治体の県知事がその権限を持っていろんな発動とか指揮命令をされるというふうになっておりますので、それに従って市町村は動くということになると思うんですが、薬のことにつきましては、国が一応、備蓄計画をつくりまして行っていくというふうな役割分担になっております。それも、滋賀県と協議してやっておられるということですので、ちょっと今、手持ちの資料を持っていないんですけれども、そういうふうに聞いております。


 国からそういう指示があったかということですけれども、指示というのは一切これはございません。県からも、今のところは何もないわけです、正式に通知というのは。あくまでも、これは市が自発的に取り組んでいるということで、県下でもまず彦根市さんが先に、去年ですか、つくられまして、取り組み、そのほかは検討中とか、そういうものがありますけれども、実際に手をつけられているのはうちぐらいかなというふうに思っております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっと質問の仕方がまずかったかなと思うんですけれども、実際のフェズ4に当たっては、パンデミックという条件だったら、パンデミックの今はやっているやつからワクチンをつくりますというのですけれども、今言われているのは、プレパンデミックで、今あるインフルエンザからつくったワクチンを、じゃあ、ここに書いている国のホームページを見ると、プレパンデミックワクチンを医療従事者及び社会機能の維持に係るものの具体的な範囲や接種順位、あるいはその必要な人の総数、そういうものを、これは国は都道府県、市町村と協議して決めていきたいというようなことを書いていますけれども、これは全部じゃあ県が決めてくれるんですか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) プレパンデミックワクチンの接種順位とかというのには、まだ現在、正式にだれから行くというのが通知は来ておりません。


 ただ、新聞とかマスコミ報道によりますと、いろんな社会機能維持者という、非常に物議をかもした問題の言葉ですけれども、それを優先的にやっていくというふうなことを聞いておりますが、その範囲はどこまでというのは、全然まだそういうマスコミ情報でしか知り得ていないということです。


 それで、特にそういう人員を、決定するのは恐らく国の方が全国統一的に決めていくと思うんです、それはワクチンの配付の関係もありますので。


 それで、ただ何人要るかというのは、まだ照会はないんですけれども、そういう照会は多分恐らくこれからあろうかなというふうには考えております。それを積み上げて、県から国の方へ上がっていく、そういうシステムだと思っておりますが、まだ今のところそういう照会というか、そういう話は聞いておりません。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) いずれ対応をしていかなければならない問題だと思うんです。


 私たちのいただいたものには、医療機関と同じような扱いでプレパンデミックのワクチンがいただけるのであれば店をあけようではないかというようなことをうたっています。


 きちっとこの病院関係者、またその最低な生活維持をするためには、その人数の把握とかは、僕、やっぱり市がしていかないと、市の人数、医療関係者が何人います、最低の生活保護、介護もそうですし、ライフラインのかかわっている人の人数を国が探してくれるはずは私はないと思うんです。


 東近江で幾ら要るんですか、どの順番に生活を守るんですかというようなことは、やっぱり順次協議をしていく必要があると思います。急いでまたやっていただきたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 確かにそうだと思います。


 いつも、これは行政の何事につけてもですけれども、市町村からの情報がずっと上へ上がってくるということですので、数とかにつきましては、それを積み上げますということになりますので、それはもちろん注意をして、国の指示があるまでにどれぐらい必要かというのが、わかるかちょっとわからないんですけれども、その底辺をどこまで広げていくかというのがわからないので、まだ何とも言えないけれども、できるだけつかんでいきたいと思いますし、また事業者の方々には独自でいろんなそういう情報を提供しながら、またお願いもしていかなければならないということがあると思います。その辺もあわせて取り組んでいきたいなというふうに考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 一日も早い対応が、対応が遅いということだけではないと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。お願いをしておきます。


 それでは、定額給付金についての質問に移らせていただきます。


 ホームページをあけますと、19日に臨時窓口をあけて、37カ所、コピーも用意してと。これ、一日で全部これだけの場所をいただきましたが、一日だけですか、これは、37カ所は。まず、それをお聞きいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 窓口申請、直接、本庁・支所へ来ていただける方もございますので、4月19日の臨時の窓口は、一日受付時間9時から16時ということで開設をさせていただきたいと考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 暖房助成費のことを十分踏まえてお願いがしたいという話をお願いしたんですけれども、テレビで大変報道機関で周知がなされていますから、暖房助成費のようなことはないと思いますけれども、12万近い市民で、世帯数が4万近いんですね。その人数の中で、一日だけでこの臨時を開いて、あとは窓口でしていくという中で、100%といかなくても、ほとんどの人をその日にやっぱり拾っていくと、対応していくという建前でやられるわけですか、じゃあ一日は。


 この暖房助成費のときの話なんですけれども、約2,300ぐらい助成しようというような、2,250でしたかね、発送したのが。そのうち1発目で見たのが700ぐらいでしたね、たしか。


 こういうのから踏まえますと、この臨時でする割合をどの程度拾って、あかんかったらもう一遍するとかという骨格は全くないんですか。一回きりで、これに遅れたら窓口に来てくださいという計画なんですか、見直しは全然ないんですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お手元にフロー図をお持ちですので、ごらんをいただきたいのですけれども、臨時窓口で大体7、8割を申請をしていただこうというふうにこちらの方は考えております。


 その後6カ月間、これ、申請期間がございますので、その間に窓口申請、それから郵送申請、それぞれお選びいただいて、その後は支所、それから本庁に設けました窓口で対応をしていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 7割をこの日で対応するというお話ですが、ほかの市町村ですと、やっぱり臨時の窓口で臨時さんを雇って、ずっと常設の窓口を開いたりということで対応がなされると思うんです。この東近江でも臨時さん230万ほどは見ておられます、人件費。


 今、この日に一日して、残りはふだんの業務の中で窓口が兼ねてこれをやっていくと、ふだんの仕事をしながらこれを受け付けていくという体制しかとらないんですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 現在もお問い合わせが続いておりますので、4月13日から、この19日に集中する窓口を開くまでが多いというふうに考えておりますので、4月13日からは職員を動員しまして、臨時ではないですけれども、本庁と支所で窓口を開設しますので、常時開設をしておりますので、19日以降も支所・本庁では窓口を開設をしておりますので、そこで受け付けていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、次ですけれども、申請のできない人への対応ということで、国の総務大臣が国会で答弁された中では、国民皆さんにもらっていただきますという中で、これを読んでいると、東近江では籍がある人のみというような言い方に見えるんですけれども、自治体によっては橋の下にやはる人まで申請書を配っておられるようなところがテレビで映っていますけれども、東近江で今おられる方において、すべてにやっぱり配付をなさるべきだと思うんです。


 そういう努力もなされないといけないと思いますし、2月1日ということに関して言いますと、1月末に籍を引っこ抜いて、住所不定で次の都道府県か市町村に転入が出されていなかったら、そういう人は浮かれますわね、新しいところへ転入がなされていなかったら。そういう人も可能性としてはありますわね。そういう人への対応とかというのはなされるのか。住所がないという人の対応というのもどのようになさるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 住所のない方、テレビで神戸市が映っていたと思うんですけれども、これは住民登録を総務大臣も言っておりますので、「住民登録をしてください」というお知らせに回っていただいていたと思うんです。


 例えば、ホームレスの方で住民登録がされていない方、2月1日ですね、そういう方については、2月1日以降に住民登録をされますと、補充リストというのをつくるようになっておりまして、それで支給ができるようになります。まず、住民基本台帳に登録をしていただくというのが第一条件でございますので、それをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。


 2月1日以降に転出された方は、東近江市に2月1日にございますので、東近江市から申請書を送付しますので、これは郵送ですので、転居先へ届くように手続をお願いしたいということになります。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございます。


 じゃあ、ちょっと細かい話になりますが、そういう施設にいて署名ができない、あるいはもうちょっと目が不自由で書けないとか、そういう人に代理の申請とかのシステムはどのように考えておられるのでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 世帯の中でも、世帯主が出張しておられるとか、そういう方につきましては、妻が代理を申請をするということもできますし、今おっしゃいました施設に入所されている方は、その施設長、職員が代理で申請はできます。


 それから、ほかにも里親さんとか、それから法定で成年後見人という方もいらっしゃいますので、そういう方は申請ができるように国の方で基準が定められておりますので、お問い合わせがあれば、そういうことは周知をしていきますし、先ほど申し上げました申請書の中には、そういう手続的な面についても同封をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) きのうも福祉の話が出ていましたが、社会福祉協議会の中にも小口の生活融資制度があって、年間150万ぐらいの予算ですか、最高が5万ですけれども、平均3万円の貸付をやっておられます。市の方でも福祉の貸付金をやっています、生活困窮者に対してね。


 そういう人にやっぱりきちっといただいてもらいたいという思いからお願いをしているわけですけれども、暖房助成費のときでも、最後、やっぱり市の職員が2,000人ほど出した中で、187世帯ね、このとき、歩いてお渡しをしたというような実績がありますから、その辺のことを踏まえて、十二分にやっぱり落ちのないようにお願いをしたいと思います。


 それでは、財政の問題に入らせていただきます。


 今、市長がいろんな公約を上げられて市長に御当選をなされました。今、やる気があってだと思うんですけれども、いろんな公約を実現するには財源が当然必要であります。


 その中において、地方公務員の給与が高いというようなお話をよく聞きます。だから、公務員さんの給料を下げてというわけではないんですけれども、協力をいただくということは仕方がない時代に来ていると私は思うんです。


 旧湖東町のことを申しますと、旧湖東町ではやっぱり職員さんの給料も抑えていただいておりましたし、土地を買ったり地域にお願いをするのに、物件費も安かった。土地も安く提供していただくかわりに、職員も給料も安いけれども、入札も一生懸命安いようにお願いした。そういうおかげで、やっぱり施設整備が整ってきたんだと思います。


 そういう認識をやっぱり市民の皆さんにも、職員さんにも持っていただかないと、今、税収は伸びるはずはないんです。絶対伸びないんです。その中でいろんな事業を展開していこうと思うと、もうみんなで我慢しなければ仕方がない、そういう時代に突入してきたと思うんです。


 そういう中で、やっぱり一つでも事業が進展をしていく、そのためには、人件費の削減はもう避けて通れないと市長も何遍もお話をいただいておりますが、この2割、自分が切って事業を展開をしていくという中で、それをやっぱり市民にもわかっていただいて、職員にも浸透がしていくように努力をなされないといけないと思うし、そういう方向性を示して、やっぱり1年という中でというお話ですけれども、順番に一つずつでも解決をしていくべきだと思うんです。


 だから、何か今一つ上げて、それから一つずつ取り組んでいかれることが大事だと思うんです。


 この間、市長もお越しでしたけれども、商工会議所の4階で市民の医療フォーラムという中で行われまして、クリニカル・パスということで脳卒中について取り組みをなされました。医師会さんも、保健所も協力いただきました。


 そういう中で、今、250症例あって、目的は何ですかと言うと、やっぱり地域に帰りたい、自宅に帰りたいという目的で取り組んでおられるという中で、全くお金は要りませんね、ソフト的なもので。そういう取り組みさえしていって、みんなが共通認識を持っていくと、一つずつそうやってやっぱりいい方向に向いていくと思うんです。


 だから、そういうのを踏まえて、これからやっぱり一つずつ経費のかからない方策を、全体的なお金よりも、事業一つずつの方策を私は考えていくべきだと思うんですけれども、それについてどう思われますか。この間の取り組みについても。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 公務員の給料が高いという世間一般のお話というのは、私もよく聞きます。人数が多いという話もよく伺っております。


 まず、私としては、公務員の、いわゆる人件費というものを総額2割を下げていくことを目標にしてやっていきたいというふうに思っております。それで、これを公約として掲げさせていただいています。


 公務員の給料については、人事院勧告の制度がございますので、これに基本的には基づいていかなければならないですし、また地公法などの給料のことについても、国・県及び近隣市町との均衡を図れということが述べられておりますので、これを原則的に、今、特別に2割給料を下げるとかというふうなことを考えることはいたしません。


 今後、今年の給料につきましては、人事院勧告等を注視して、その中で人事院勧告を出された中での方向性を私たちは尊重していきたいなというふうに思っております。


 一方で、公務員というんですか、公務というものは、基本的に生産性がどうこうというふうなものがなかなか出てこない。1人当たりに、今までだったら幾らの売り上げだったものを、これを逆にもう少し1人当たりの売り上げを伸ばすだとか、さまざまな民間にはそれをはかる物差しというものがある場合が多いと思っていますが、公務員の場合、そういった物差しがなかなか見つからないという状況がございます。


 そうした中では、私はまずはこれを少し定数を減らす中で、事業をもう一度考えていくというふうな形をしていかないと、今日これからいきなり、例えば1,000人おられる職員を4月1日から100人減らしますとか、そういったことはなかなかできない。むしろ、基本的には、今後4年間での職員に対して、こういう計画でやりますよと。


 それから、もう一つ一番大事なことは、これも西澤善三議員も御承知のとおり、税収が伸びない、それからさらには社会扶助費というんでしょうか、そういったものがますます今後社会保障費が伸びていくという状況があるわけですから、じゃあそれをどういうふうに工面するかということを、職員一人一人が自覚を持ってやっていただかない限り前へ進まないと。その自覚を持たない職員については、やはり自覚をまず持っていただくという、これはいわゆる使用者としての責任においてしっかりと自覚を持っていただくことをまず主眼を置いて、それでもなければ、さてどういうふうにするかということはありますけれども、まず我々が行わなければならないのは、研修や、さまざまな機会を通じて職員一人一人がこの財政危機をどう乗り越えていくかということを自覚していく必要があるんではないかというふうに思っています。


 まず、そうした部分で言うと、私に課せられた責任というのは、これからの財政危機に職員、それから議員の皆さん、市民の皆さんがどういうふうに自覚を持っていただくかということから始めていきたいなということで、まずは私の報酬、給料を2割削減させていただくということで、まずはお示しをさせていただきましたと。次は、皆さんに投げかけさせていただきますと。同時に、それは皆さんだけではなしに、私の後ろにおられる職員さんにも投げかけをさせていただいているわけです。


 そういった意味で、私は選挙を通じても、あるいはこれからも、私の公約である、基本的な目標として、まずは総人件費や管理経費を2割削減すること、およそ30億円ほどが純粋に一般財源として賄えるのであれば、これはこれをさまざまな社会福祉や、あるいは新たな借金を増やさないということも含めて、可能な限りの改革ができるのではないかと。


 議員はフランス革命をおっしゃいましたけれども、私は享保の改革という意識を持って、当時、元禄の時代には、貨幣改鋳という形で少し純度の低い小判をつくってやってきたと、それが社会の不安と貨幣に対する信頼をなくしてきたと。今の状況というのは、貨幣の悪貨・良貨を駆逐するではないですけれども、やはり借金をすることが、いわば貨幣改鋳と同じような手法で、その場しのぎで乗り越えていくという形で借金を増やしてきたことにやはり大きな原因があるかと思いますので、それを正していくべく、いわば享保の改革というふうな形で、これから行財政改革に臨んでいきたいということでございますので、議員各位の御協力をお願いしたいと思います。どうぞよろしく。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 市長にそう言ってもらうと、もう次の言葉が出ないのですけれども、ちょっと一言言いたいことがございますので、きのうから医療の問題、大変大きな問題で出ています。行政改革の中で、医療費をどうしていくのかというような医療費が増大していく中で、岩手県で老人医療費を無料にすることによって医療費の削減ができたというような事例があるように伺っております。


 今、医療費の大半は、薬代と設備投資の大きなお金の返還が乗りかかっています。その中で、お医者さんに払っている本当のお医者さんの人件費というのは3分の1に満たないと、私はちょっと資料を今日持ってこなかったんですけれども、なっていると思うんです。


 そういう中で、人がない、人がない、医療費は大変だという中で、お医者さんの人件費をもう少し上げていったら、だからそれは地元の医師会、さっきのクリニカル・パスの話も一緒ですけれども、医師会と話をして、医療費を中学校まで無料にするから薬代を抑えてほしい、薬の必要でない人には、それが可能か可能でないかはわかりませんよ、でもそういう協議をしていくことによって、医療費が抑制できて、そして設備投資も過大にならないようにしていって、人件費は確保していく、病院には行ってくださいということで、それが乗り切れる今の可能性が私はあると思うんです。


 それは、皆さん担当で話し合ってもらったら、実現でき得る可能性のあることだと思うんです。協議をすること、クリニカル・パスと一緒で、協議をすることで、何の金もかけないで、医療費を中学校まで無料にできる可能性、同時に医療費をもっと下げる可能性はあると思うんです。


 その辺の協議をやっぱり私はもっと今この厳しい中でしていくべきだと思うんですけれども、地域医療担当理事、どのように思われますか。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 この地域医療の経費につきましては、きのう来、市長がおっしゃっていますように、基本的には、地域医療の包括ケアを推進していくことが、やはりそれが地域の健康を守り、そしてそれが強いては病院等のお医者さんに対する疲弊を解除したりとかということができるんではないかなと。


 そういうことで、昨日言わせてもらいましたように、やっぱりそういう中では、福祉・健康・介護・医療という、そういう連携を持ちながら、そのことも1年かかって本当に研究していかなければならない問題ではないかなと。


 特に、お医者さんの報酬につきましては、やはり高いことには越したわけではないわけでございまして、その報酬が低いから疲弊されて、あるいは大変だからやめていただくということではなくて、ほとんどの先生はやっぱり医療に関してはやはり情熱を持っていただいております。


 その情熱とは何かということ、そのモチベーションを持っていただくためには、一つは、やっぱり基本的には自分の専門であるものをやはりモチベーションを上げてやっていきたいというようなこともありますし、そしてやっぱり高度な医療というか、あるいは研修をいろんなところへ受けに行って、そして考えていきたいということであります。


 けれども、やっぱり現在、医師不足の中で非常にそういった部分が限られております。限られた中でなってまいりますと、やはり例えばA病院でしたら、この診療科が非常に分野が得意である、B病院はこの分野であるというような、そういったやっぱり病院連携というものも考えていかないといけませんし、かかりつけ医をはじめとする一次診療、そしてやはり病院は二次診療を中心とした形、そしてまたクリニカル・パスの中で急性期の部分でオール病院、さらには回復期の中でオール病院、そしてまた維持期ということになってまいりますと、施設でありますし、さらには家庭も一つの病床ではないかなと。そういった一つの、それこそクリニカル・パスなんですけれども、そういうサイクルというものも一つ考えながら研究していかないといけないのではないかなと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 私は、担当者が集まって協議をしていけば、いい方向に順次向いていくと。だから、協議がなされない、共通認識がなされないことが一番僕は問題点だと思うんです。


 きのうの話ではないですけれども、無保険者が救急車で来られて、結局、病院の負担になって、病院の経営が圧迫していくというような中で、診療所も同じでしょうけれども、圧迫していくというような問題がこれから出てくる中で、やっぱりその医療に関して市が面倒を見ます。そのかわり、費用を抑えてほしいんですというようなお話をして、解決に向かっていけると、私は協議がなされたらできると思います。


 その辺の取り組みも含めて、行政改革、市長、就任15日ほどでなかなか大変で、責任あるお言葉もなかなか出せない中でありますけれども、今が、本当に就任直後が一番改革のチャンスであり実行ができるときだと思いますので、そういう具体的な行動を切にお願いをいたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) ここで、暫時休憩いたします。


 再開を11時10分といたします。


     午前10時54分 休憩


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     午前11時10分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。


 環境について。


 本市では、職員の方が2012年までに二酸化炭素の排出量15%カットを目標に、各職場に環境推進委員を配置し、「えこ・すまいる」に取り組まれ、また昨年9月議会でも質問しましたところ、環境省に指定され、太陽光への投資による地球温暖化防止をするファンドを検討されるなど、自然エネルギーの普及に努められていると聞いており、環境に対しての取り組みは県内でもトップレベルだと認識しております。そこで、何点かお伺いします。


 住宅用太陽光補助金事業は、2005年で廃止になりましたが、本年設置に補助金を復活させるとしました。キロワット7万円で、2012年まで継続実施となると聞いております。住宅への太陽光導入加速のためにも、国の補助金に、市も補助金を上乗せして実施されてはと思いますが、お伺いします。


 学校などの公共施設への太陽光発電導入における企業の支援についてであります。


 学校などの施設に太陽光を設置するときに、企業が設備費用の一部を負担していただくと、財政的に負担は軽くなり、地球温暖化防止にもつながり、また企業にとっても国内排出量取引制度に基づき、企業収益を損なうことなく温室効果ガスの削減量にカウントできるものです。このことは、双方にとっても温室効果ガス削減に向けたインセンティブになると思います。企業への働きかけを検討されてはと思います。お考えをお伺いします。


 昨年の9月議会にも質問いたしました「エコ・ポイント事業」についてであります。


 消費者が脱温暖化型の商品やサービスを購入、省エネ行動を行った際に経済的な価値で還元される仕組みです。地域活性化にも期待できるものです。既存のカードを活用しての「エコ・ポイント事業」をぜひ検討されてはと思います。お考えをお伺いいたします。


 妊婦健診の無料化について。


 妊婦健診は、保険適用されず、経済負担からかかりつけ医を持たずに、陣痛が始まって、初めて病院に駆け込む飛び込み出産が問題視されています。こうした出産を受け入れる病院では、母体と胎児の状態がわからないため、大変に危険が伴うことから、受け入れ拒否する原因の一つです。


 妊婦健診の1回の診察料が5,000円以上かかる上、5カ月ぐらいからは月1回、臨月近くになると毎週のように通院が必要となり、経済負担の理由から受ける回数を減らすようでは、未然の異常を防いだり、処置が遅れたりします。


 子どもを安心して生み育てることができる環境整備の一つとして、国の補助が拡充されたのを機に、少子化対策として妊婦健診の完全無料化を検討してはと思います。お考えをお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 山田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、市独自の住宅用太陽光補助金事業についてでございますけれども、本年から国において補助制度が再開されたことに加えまして、余剰電力の買い取り価格を大幅に引き上げるなどの検討も進められておりまして、このことが今後の普及に大きなインセンティブになるのではないかと推測されますことから、当面は、この国の政策を見守ってまいりたいと考えておりまして、市独自の補助制度につきましては、現在のところ考えておりません。


 しかしながら、地球温暖化対策の重要性は十分に認識いたしておりまして、現在、地域の資源を生かす地産地消、内需拡大型経済を目指した仕組みを「ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会」で検討をいたしております。


 具体的には、太陽光発電システムを市民出資型の資金で賄い、発電された電力を販売することによる収益を担保といたしまして、期間及び地域限定の商品券を経済団体を通じて発行し、商工業者、農林水産業者と連携して地域の発展を促そうとするものでございまして、このことを通しまして、太陽光発電システムの普及に努めたいと考えております。


 2点目の御質問にも関連いたしますが、その仕組みの中で創設する基金に市内企業から支援いただきたいと思っております。


 加えて、御提案の「国内排出量取引制度」については、現在、国で議論が始まったところですが、市といたしましては、国の動向に注視し、企業へは情報提供を行い、理解を深めたいと考えております。


 次に、「エコ・ポイント事業」についてでありますが、既に展開されている事例を見ましても、市内の大型量販店等で実施されている買い物袋持参にポイント制を付加するなど、事業者との連携が不可欠の事業でございます。


 市といたしましては、先ほど申しました仕組みの中で、地域商品券の発行と「エコ・ポイント」とを組み合わせたシステムを検討してまいりたいと思っており、このことを通じて、環境配慮行動が地域全体に広がることを願っております。


 以上で、答弁を終わりたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 山田議員の妊婦健診の助成についての御質問でございます。


 今回、国の進める妊婦健診の完全無料化の補助制度は、平成21年2月から平成23年3月までの2年間の措置でございます。


 本市としましては、その後の財源確保の課題も考慮しまして、一般的な健診を14回程度受診していただけるよう、1人当たり助成額を現行の「2万5,000円」から「7万円」、2,500円券の28枚つづりに拡充していく考えであります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) それでは、また何点か質問させていただきます。


 2005年まで補助制度がございまして、その補助制度があった間、本市はかなり普及に効果があったと私は認識しております。その切れてからというのは、多分、恐らくそんなに普及していないというふうに私は認識しているんですけれども、部長はどのように思っていらっしゃいますか。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 確かに、市の補助制度をなくしまして、どのような実態になっておるのか、ちょっとこれは実態がなかなかつかめないところがございますが、先ほど申しましたように、国等が新たな制度を大きく取り上げまして、今、新聞紙上を非常ににぎわせておりますので、そういった点で御利用いただいているものと思っております。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 大変財政の厳しいときでありますから、市独自でつけていただくということは、私も厳しいかなというふうなことは思っております。


 ただ、国の制度でありますので、なかなか窓口がわかりづらくて、滋賀県では大津が窓口になっているということでございます。


 そうしたことも、私はぜひともこの制度を大いに活用して、本市が普及に努めていただきたいためにも、この制度自体をどのように市民の皆さんに周知されようとしているのか、そういった点、どのようにお考えをしていらっしゃるのかお聞きします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) この太陽光をはじめといたしまして、オバマ大統領のグリーンニューデールではございませんけれども、非常に低炭素社会づくりにつきましては、新聞紙上もにぎわせておりまして、この太陽光発電につきましても新聞紙上をにぎわせております。


 そういったことで、先ほど申されましたように、市では上積みの補助はしておりませんけれども、国が実際行っておりますのは、県の近江環境保全財団というところが窓口になっておりまして、ここで受け付けておるということでございます。


 先ほどもちょっと聞かせていただきましたけれども、現在、220件ほどの申し込みがあるということで、まだ余裕があるということでございます。


 こういったことをぜひ利用していただきたいということから、このことにつきましては、市の広報なども通じましてPRをしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ぜひとも、広報、またケーブルテレビを通じて啓発していただきたいなというふうに思っております。


 そして、また公共施設に太陽光発電を設置するということは、もう大変財政的に困難で、かなり厳しいというふうに私は認識しております。


 そうした中、今回、私はこの排出量取引制度、これ自体が昨年の10月に制定されたというふうにちょっと勘違いしているのかもしれませんけれども、そのように思っておりましたので、今回、ぜひともこういうような形で取り組んでいただかないと、恐らく公共施設というのは進まないというふうに思っております。


 その一つが、環境省に昨年指定されて、取り組まれている都市型のファンド型、これも同じような考え方ではないかなというふうに、私自身、かなりこのファンド型は期待しているところでもありますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思うのと、今後、企業を巻き込んで環境ビジネスというのは、やっぱりこれから取り組んでいかなくてはならない事業であるということは企業の方も認識されているのでありまして、今後、私たちは市独自でやるということはかなり難しいという考えから、ぜひともこういった制度もまた検討していただきたいなというふうに思っております。


 それでは、妊婦健診についてであります。


 議員にならせていただいて、ずっと妊婦健診は拡充、拡充をずっとお願いをしてきまして、今回に至り、28回ということで、28回というのはほぼ無料になり、完全無料化ということで私は受けとめております。本当にありがとうございます。


 もうあと聞くことはないんですけれども、飛び込み出産というのが、滋賀県では県下でも多いというふうなことを私はお聞きしているんですね。私の周りではあまりそんなのは聞いたことがないんですけれども、市はそういったものをどれぐらい把握されて、どのような状況であるのかというのを、わかっていれば教えてください。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 飛び込み出産でございますが、統計としては、そういう統計はございませんので、ちょっとうちとしては把握しておりません。


 しかし、保健センターで母子手帳を発行しておりますので、それが大体、妊娠の33週とか、30週超えてとか、妊娠後期のときに母子手帳をお取りになられる方が何人かおられます。これは、現在つかんでおるのは23人です。これは最近ですけれども、23名の方を把握しております。


 そのうち全部の方にそういう理由を聞いたわけではないんですが、転入の方が17人とか、それから経済的な理由でというのが3人ほどおられました。


 いろんな微妙な問題がございますので、微に細に入り聞くわけにはいきませんので、大体のお話の中でつかんだものでございますが、そのようなことで、結構、そういう後期まで健診をせずにおられる方はいらっしゃることはいらっしゃると思います。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 私の場合は、かなり経済的負担で回数を少なくするというのは多く聞いておりましたので、今回、このような制度になって、大変喜んでいるところでございます。


 チケットの使用範囲でございますけれども、使用範囲というのは、例えば1回に何枚使えるのかという、それが制限があるのかどうかと、そしてまた全国的に使用できるのかということ、その2点についてお伺いします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) まず、使用枚数でございますが、1回につきまして6枚まで使用していただけます。


 といいますのは、初診といいますか、それにかかります費用が大体一番大きくかかって6枚、1万5,000円かかるということですので、それを基準にしました。


 それから、これを県外でも使えるのかという御質問ですが、県外は、残念ながら使っていただけません。


 といいますのは、これは県下統一で、県の医師会さんとか、その方々と協議の中で使用するものでございますので、県外の方につきましては、償還払いと、後払いということで、そういう形でとらせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) すみません、ちょっと一つ抜けました。エコ・ポイント事業でありますけれども、これはファンド型と違って、出資していただくというんじゃなくて、私の言っているエコ・ポイント事業は、お買い物をしてポイントをいただく、レジ袋、さきに言われたように、それを地域活性化の観点から、居原田部長、地元でそういった対応、既存のカードをつくって、新しくカードを起こすんじゃなくて、商店街とかいろんなところに各ところどころにそういうカードというのは私はあると思うんです。そういうようなものに転嫁していく。


 例えば、駐車場のない店屋さんが駐車券を発行されているんであれば、その日は車で来なかったらポイントを返すとか、その駐車代の何分の1かをお返しするとか、また食堂であれば、はしを持っていったら、はし代を当然その事業所は出さなければならないけれども、持ってきてくだされば、その分はお返しするという、全市的にはちょっと無理かもわかりませんけれども、そのポイントカードがある、その既存のところでそういったことが地域活性化にもつながるので、前回、9月議会もそのことをお話ししたんですけれども、どうも何かファンドの方に話が入ってしまって、その点については何かお考えでしょうか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 山田議員の再質問のエコ・ポイントの商店街という部分でございますが、まさに今、21年度から取り組まれるところがございまして、それをちょっと紹介させていただきたいと思います。


 湖東スタンプ会という会があるわけでございますが、平成7年に設立されまして、ポイントカードで買い物ができるということで取り組まれていました。


 それで、その機械が古くなったということで、今回、それを国の補助をもらって買いかえるという取り組みをされているんですが、その中で、今、まさに議員申されます「エコ・ポイント」を考えておられます。


 それをちょっと若干見てみますと、今ほど言われましたように、よそのスーパーでもやっていますように、買い物袋を持参のときにエコ・ポイントをつける、それなり飲食店ですべて食べられたら、残飯がないということで、完食された場合にもそういったポイントをつけるとか、それと言われたように、マイはしを持ってこられたときには、自分のはしを持ってこられたときにはポイントをつけるとか、それと地域のイベント、いろんな環境的なイベントに参加されたときに、そういう参加していただいた方にそういったポイントをつけると、まさにそういう形を今湖東の方で、一つの大きな事業として、今、全市的に取り組んでいただいています「コトナリエ」、あれの作業をされた、そういったときに、ただただ御苦労さんという、ボランティアですけれども、そういった環境に配慮した者に対して、そういったボランティア的に取り組んでこられた方に対してもポイントが課せられるような、そうしたことも今現在検討をされているところでもございますので、そうしたことが一つの商工会といいますか、そういうスタンプ会で稼働されれば、今議会でこういうことがまた報道されますので、よそのところでもそういった取り組みをいただけるのではないかなと、我々もそういったことにつきまして、このスタンプ会が成功をされることを期待しながら、これが全市に広がったらありがたいなということを思っておりますので、報告させていただきました。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 本当にもっと住宅会社とか、建築会社とか、また電気会社とか、そういったところがエコに関するエコのお家を建てられたとか、またエコの商品を買ったとか、そういったところも、たくさんの方が加入して、みんなが喜んで、持続可能で、また環境にいいという、本当に環境ビジネスはこれから私たちがずっと取り組んでいかなければならない課題だと思いますので、ぜひ期待しております。ありがとうございました。


 以上です。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは、東近江市民クラブトップバッターとして、私、周防清二が、教育に対する市長の考えについてお伺いさせていただきたいと思います。


 代表質問と重複する点などもあるかと思いますが、通告どおり進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まずは、市長に御就任、お祝いを申し上げますとともに、「教育・子育ては、最大の公共事業」と標榜され、教育・子育てで非常に大変期待するものでございますが、選挙戦を通じて、市長の教育に対する考え方は、「生き生きと育つ」とか「生きる力を伸ばす」と選挙公報などで表現されており、公約の内容は、教育施設など環境整備が主なものです。


 教育行政は、教育委員会の所管とはいえ、地方教育行政法により首長の影響力が増した中、やはり市長として具体的にどのような考えを持っておられるのか、お聞きしたく、質問させていただきます。


 最近では、食育基本法で「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには食が重要である」との認識で、「食育」という概念が重要視されておりますが、やはり公教育の基本は、「知育」「徳育」「体育」の3要素であると思います。


 飽食日本で食のありがたみを忘れた現在、改めて食に対する取り組みが重要であることにだれもが異論はないと思いますので、「食育」については省略し、まず最初に「知育」についてお尋ねいたします。


 大阪府の橋下知事が全国学力テストの結果を嘆いておられますが、「滋賀県の学力も大阪府と変わらない」と嘉田知事も過日のフォーラムで言われておりました。


 事実、滋賀県は中学校では42位から35位へ上昇しましたが、小学校では昨年39位から41位へと下落。大阪は、中学校45位で変わらず、小学校は45位から41位へと上昇しています。


 小学校では、昨年に続き秋田が1位、福井が2位、中学校では、福井が1位、秋田が3位から2位と、2年間の調査で、その傾向、順位は証明されたと言えます。


 点数では、小学校1位の秋田と滋賀との差は46.1、中学校では福井と滋賀で31.5ポイントの開きとなります。


 一体、何が原因でこのような結果を招いており、何をなすべきと考えられるのか。また、市長は全教室にエアコンの設置を公約に掲げられておりますが、その効果をどう考えておられるのか、お尋ねします。


 あわせて、設置スケジュールもお知らせください。


 次に、「徳育」についてですが、昨今の親が子を、子が親を殺傷する、また子どもが友達を殺傷するなどの悲惨な事件、子どもへの虐待や育児放棄、あわせてオレオレ詐欺にかかわる若者が詐欺を仕事として取り組んでいる現状、覚せい剤などの薬物が若者だけでなく一般社会で平然と扱われている、この日本の現状を、教育再生会議の最終報告も踏まえ、市長はどのように考えておられ、何をなすべきと考えられるのか、お尋ねします。


 あわせて、国旗・国歌の教育施設における扱いについてもお尋ねします。


 最後に、「体育」については、生きがいづくり支援として、文化・スポーツ参加支援を公約に掲げられていますが、これは生涯学習面での支援と理解されます。小・中学生の体力は年々低下しており、長時間立つことすらできない子どもがいるということは御存じかと思いますが、今の学校教育において、あるいは生活環境においてでも結構ですが、何が必要と考えておられるのか、お尋ねします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 周防議員の教育に対する私の考えについて、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、全国学力調査についてでございますが、これはその点数や順位のみにとらわれて一喜一憂するのではなく、その結果を客観的に受けとめ、学校や家庭がどのように指導していくかが重要であると考えております。


 市教育委員会の「検証改善委員会」からは、「小・中ともに、書くことや読解力、粘り強さや向学心などの学習意欲や家庭での学習習慣に落ち込みがある」と聞いております。


 これらを踏まえ、教育委員会や各学校においては、課題を整理し、学力の向上に向けての取り組みを進めなくてはならず、また教育環境の充実に向けた予算も確保する必要があると考えております。


 次に、エアコンの設置につきましては、近年の地球温暖化やヒートアイランド現象により、教室内の温度上昇が見受けられます。


 エアコンの設置については、子どもたちが授業に集中でき、また楽しく学習できる快適な教育環境の整備の一環であると考えております。


 小・中学校への設置時期については、一層厳しくなると予想される財政事情から、限られた予算を効果的に執行するため、施設の改築、耐震補強や施設改修に合わせて実施いたしますが、既に改修された学校や耐震補強等を要しない学校についても、行動計画策定の中で検討したいと思っております。


 続きまして、今日の日本の現状についてでございますが、子どもの命を軽視する事案が多発している最近の社会状況を考えると、「徳育」の充実が不可欠です。教育委員会でも重要課題としてとらえており、教育委員会の進める「三方よし」を根底にした「人づくりプラン」の実践、お互いの命や人権を大切にし、豊かな人間関係を築くことであると考えております。


 しかし、これは学校教育においてはもちろん、家庭や地域の支えがあってこそなし得るものと思います。


 学校は、保護者や地域の信頼にこたえるとともに、保護者や地域の方々もあらゆる場を通して教育に参加していただきたいと思っております。


 また、最近の子どもの体力低下が懸念されている件につきましては、子どもは自然の中でたくましく育つことが大切で、体験活動やスポーツに積極的に取り組み、体を鍛え、望ましい食習慣を身につけ、健やかな心をはぐくんでほしいと思います。


 最後に、国歌・国旗の扱いにつきましては、今日まで受け継がれてきた国や郷土の重要な伝統や文化に親しむとき、市民として、日本国民として、国旗・国歌を大切に扱わなければならないと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 従来とそう大きく変わらないのかなという感じを受けまして、少し安心したのと、ちょっと残念かなと、西澤市長のカラーというのがちょっともう一つ見えなかったかなという感じはいたしました。


 まず、エアコンの話でちょっとお聞きしたいのですが、確かに言われるように、今のこういった温暖化といいますか、非常に暑くなってきているのは事実ですが、確かにいい環境でやれることはすばらしいことだと思うんです。ところが、やっぱりまだ優先する順位といいますか、ほかにもあるんじゃないかなという思いをしております。


 特に、今先ほど申しました1位の秋田とか福井は、あえてそういうエアコン整備というのは考えていないというふうにおっしゃっておられますし、別につけることは悪いと言っているわけじゃないんですけれども、順次、今おっしゃいましたように、耐震改修や建て替えで順次整備されていくということは、それはそれでいいと思っています。


 ほかにも、つけたらつけたで、電力など管理費用というのもやっぱり上昇するわけですから、そういった財源というのはどう捻出していくのかというのも考えておかないというふうに思うわけです。


 言いたいところは、やっぱり不要不急な事業の見直しとおっしゃっておられるわけでございますが、先ほど答弁の中で教育予算はつけていくというふうにおっしゃっていただいたので、また安心しているところではあるわけでございますが、やっぱり教育の中身というのは、やっぱり米100俵の精神とまでは言いませんけれども、やっぱり不要不急に見えるという内容もあるやと思うんですね。でも、やっぱり教育の中身を変えていくためにかけていかなければならないということがあると思います。


 先ほど言いましたように、合併前から引き継いでいる保育環境、学校の環境というのは、そっちの課題優先が先ではないかなと思うこともあるわけです。


 今から言いますのは、ちょっとこれは別に不要不急という意味じゃないんですけれども、現状の、特に保育環境というのは非常に状況はあまりよくないというふうに私は理解しております。


 床がぶかぶかであったりとか、幼稚園、老朽が進んでおるわけですね。雨の漏れる保育園とか、送迎に不向きな駐車場のない幼稚園・保育園、就学前の環境というのはあまり自慢できる状況ではないわけです。


 だから、これが不要不急とおっしゃられるのかどうかなんですが、そういったこともやっぱり先に進めていっていただきたいなと思うんですが、この点についてはいかがお考えですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、周防議員の再質問の中で、保育園・幼稚園の老朽化等についてでございますが、保育園・幼稚園だけでなしに、学童保育も含めて、非常に老朽化しておるということは私も認識しております。


 これについても、これは「マニフェスト行動計画」でしっかりと順位をつけて実行していきたいと思いますし、可能な限り私の任期中に改善ができればしていきたいし、できなくても、年次計画を立ててこれは実現していくようにしていきたいと思っております。


 この問題も含めて、エアコンの問題もそうなんですけれども、非常に格差がございます。


 例えば、もう既にエアコンを設置されている学校があるということ、それから今後新設校については、もうこれは標準装備という状況にあるわけです。


 その中で、一方でエアコンが、学校が古いがために、あるいは耐震改修ができていないがためにまだ設置されていない学校もあるということで、ある意味、格差解消も含めて、これは課題として考えていかなければならないし、このことについて、今年度、あるいは来年度に一斉にどんとやるという考えは今のところ持っておりませんので、先ほど申しましたように、それぞれの耐震や、あるいは改修とあわせて、可能な限り早くやっていく。


 むしろ、耐震や改修の方を早くやっていくことは、これはもう万が一地震などが起こったときには、それこそ目も当てられない惨状が繰り広げられていくということは避けなければなりませんので、むしろこの中であわせてエアコンの設置もやっていくという基本原則は持っていきたいと思いますが、その中にやっぱりエアコンの設置もしていくということは忘れてはならないことだと思っております。それは、教育環境という部分でございますので、そうしていきたいと思います。


 秋田や福井がこれを考えていないということについては、それはどういう状況で考えておられないのか私はわかりませんが、むしろこの問題をそれほど、いわゆる学力テストの問題とひっつけてどうこうと言うよりも、むしろ私たち行政の方で、特に教育委員会ではなく、市長部局の方では、やはり教育環境の整備という方に力を入れさせていただきたいと。


 それから、同時に教育委員会の方でやっぱり学力向上についてはどのようにやっていくかということを議論をして、その方向性をつけていただくということで、やはりそれぞれの役割がございますので、私の方からは、市長部局としては、できるだけ教育環境を整えるという基本的な部分についてかかわらせていただきたいなというふうに思っております。


 それと、電気代ですが、夏季休暇がございますから、それほど長くの時間を使うということにはならないし、また例えば標準設定温度を設定することによって、それを下回る気温であれば、これは切ればいいわけですから、いつもいつも使うわけではないということも含め、節電も、これは教育に入れていきたいと思いますし、そういった中で、多少費用がかかるのは当然のことでございますが、そういうことは前提にしながら、しかしそれでもこのヒートアイランド現象等を考えていったときに、例えばこれによって熱中症を防ぐであるとか、さまざまな効果も逆に期待できますので、私としては順次設置も実行していきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) やっぱり計画どおりというか、もともとの耐震改修が基本ということですので、それはそれで結構です。


 ただ、順位づけを言う中で、エアコンよりはほかにやらないとあかんことがようけあるのと違うかなということだけをちょっともう一度精査していただいて考えていただければなと思っております。


 次に、「知育」について少し入らせていただきたいんですが、一般的なお答えの形でしたので、それはそれで非がない状況ではございますが、やっぱりもう少し何かパンチのある言葉が欲しかったなと思っておるんです。


 僕としては、目的意識を持たせる、自分で習得するように働きかける授業をやってもらいたいとか、そういったことを教育委員会にお願いするという、市長としての考え、そういったものを持ってほしかったかなと思っております。


 例えば、つい先日のテレビで放送されました、13歳の気象予報士というのを御存じですかね。最低の低年齢を更新したという話なんですけれども、この子は小学校5年生から挑戦を始めているわけです。合格率6.3%で、非常に難関を突破したという子どもなんですけれども、非常にそのときに、やっぱり小学生自身であっても、目標を持つと、こんなことができるんだなという、非常にいい例じゃないかなと思います。


 ほかに大阪では、特別顧問、夜スペの校長先生が池田市の研修会で講演されたりとか、橋下知事の、そういうテレビでも放送されていますように、教育懇談会で激論されましたよね。ああいう意識改革を市長も、多少、態度なりで進めてもらうということも大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 気象予報士のことも聞いておりますが、それはそれでそういう挑戦をされることを私は妨げるものでもないし、そういうことについて御褒美を出すとか、あるいは社会的に、やはりそういうことを認めていくということについて、これはこれでいいと思うんですが、これは我々としたら、むしろ多数の子どもたちの学力向上ということで教育委員会にお願いしていますので、お一人の方のことについて、特に優秀な方について、それをどうこうということであれば、よく頑張りましたねというふうにお答えせざるを得ないなということでございます。


 私たちは、やはり教育委員会と市長部局というのは分けていかなければならないと思いますし、そのことについて教育委員会が、今、「三方よし」という形で教育長も述べられておりますように、方針を貫いて、この学力向上を、あるいはそれだけではなしに、「知育」「徳育」「体育」という形で、それぞれの部分をこれはやっていかなければならないし、もう一つ言えば、先ほど来、周防議員もおっしゃっておられるように、子どもたちがやはり社会性を担っていただきたいなということを思いますので、もう少し社会の中の一員であるということが、これは自覚があれば、さまざまな事件も減ってくるんではないかなというふうに思います。


 それから、もう一つは私の経験、個人的な小さな経験でございますけれども、どうもこのごろはたくましさが足りないなと。そういう部分で言うと、たくましさというのは、私たちのころはほうったらかされたと。夜遅くなって遊んで帰ってきても、どうもあまり怒られなかったし、ほうったらかされていたというふうなことがあるんでしょうか。ですから、あまり私は大人が点数、点数、点数という形でどうこうという話については、私は逆にそれを、もちろん点数が上がればいいんですが、その中で、やはり社会の中で人間としてどう生きていくかということをしっかり教えていただくということも大切かなというふうには思っております。


 いずれにしても、私はこんなふうに教育長とも先日お話をさせていただきました。


 「読み」「書き」「そろばん」というのはよく言われますけれども、イギリスや、最近のフランスでは、それに「話を聞く」と、これは政治家に一番足りないことなんですけれども、聞くということをもっときちっと教えていくべきだろうというふうな話がありまして、私は朗読の時間を非常にこれから大事にしていって、例えば退職される先生や、あるいはサラリーマンの方々も含めて、朗読を学校に行くなり、地域でするなり、あるいはもっと有名な方々を招いて、朗読とはこんな感動があるんだよというようなことも含めて、やはりそういう意味での「聞く」ということでのコミュニケーションをやはりこれから重要視していってほしいなということで申し上げておりましたが、もう既に学校でも、退職された教員等がそういうボランティアも組織されているということでございますので、私は次、学校へ行く機会があったときには、そういったことも含めて、どのような授業が展開されているのか、ぜひ見せていただきたいなというふうに思っております。


 答えになったかどうかわかりませんが、そのような思いを持っております。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 聞くということは本当に大事だと思いますし、逆に発言するということも、これから子どもたちには教えていかないといけないことかなと思います。


 たまたま、その学力テストを出したのは、別にこれを是非云々、点数云々を是非しているというわけではないんです。ただ、やっぱり物差しとして、一つの見る尺度として一つは見ておかないといけないかなと思っております。


 先ほども言いましたけれども、やっぱり目的とか、そういった先を自分たちが考えるようになると、自動的にこういうものも上がってくると思うんですよね。そういうふうな意味合いで言わせていただきました。


 もう一つ、教員の時間確保というのが多分もう一つ必要じゃないかなと思います。先生の時間確保ですね。今、先生が非常に余裕がない状態だと思います。


 これに対して、じゃあ市長部局が何をするのかという話になりますが、やっぱり提出書類の見直しが必要じゃないかなと一つ思います。これは教育委員会かもしれませんけれども、非常に事務処理の煩雑さが多いという話がありますし、それともう一つは、処理時間を短縮するためにコンピュータなどの設置を進めていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。


 市長部局というか、市役所の中には、全部、1人1台か2台以上のコンピュータを使っておられますけれども、先生はほとんど、聞くところによると46%ぐらいというふうに話を聞いております。設置率ですね。約6割ぐらいの先生が個人のコンピュータを使っておられるわけです。


 先日、ICチップ紛失事件というのがございました。あれは多分、一つは、仕事を持ち帰らずにいられない状況になっているんじゃないかなと思うんですね。


 そういう機械が投資されると、セキュリティもできますから、そういった意味合いで、市長部局としてはやっぱり支援していくべきじゃないかなと思います。その点、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、「徳育」に関してでございますが、ザビエルが昔、日本に来たときに、「日本人ほど善良なる性質を有する人種はこの世界に極めてまれなり」ということを言っております。


 続いて、ルイス・フロイスという方が来られまして、全く同じようなことを言っておりますね。「キリスト教国でなく、自分たちとさまざまなことが正反対なのに、知性も想像力もあり、文化の開けた国と人々がいる。驚いた」と。


 やっぱり、いかに昔の人がそういう精神論といいますか、非常に重要視されたというのか、そういう武士道というのか知りませんけれども、そういったところからこういうふうな評価を外国人はしていたんであろうと。


 今の日本人というのは、全く正反対に近いんじゃないかなと思うわけなんですけれども、「社会の責任」とよく言われます。


 よく、しつけ、道徳、家庭や社会で教えるものと言われますけれども、現状の核家族化の進行とか、あるいは近所づき合いの減少でコミュニティのない現状では非常に難しいと思うんですね。コミュニティを支えていくというか、これからどんどんつくっていかないと、そういう方向に動かないと、これは難しいんじゃないかなと思っております。


 私立の保育園の一例なんですけれども、徹底的にあいさつや感謝の言葉を指導して、子どもが家庭に持ち帰って家族に教えているということなんですね。残念ながら、やっぱりここから始めていかないと仕方がないのかなというふうに思います。


 ですから、幼保、乳幼児の保護者指導というのは非常に大事になってきているんじゃないかなと思うんです。


 先ほど「三方よし」のお話もいただきましたけれども、また家訓とか、特に近江商人の家訓とかというのがあります。ああいうものを教材に使ってほしいと、前も一回、教育長にもお願いしたこともあります。


 先ほど言いました武士道、外国人から見た日本、道というものに対する、もう一回、新たに再発見をする必要があるんじゃないかなと、そういうふうに思います。


 そういったことを含めて、人づくりプランで周辺の方々が協力しましょうという話にはなっていると思うんですが、ぜひともそういったことを進めていっていただきたいという意味で、一言お願いできますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) こういったことを子どもたちに教えていただくということについては、これは私は教育委員会の方にお任せをしたいと思っております。


 私の方からもしメッセージを送れということであれば、私自身も通俗道徳ということについては、江戸時代の末期から私自身が学生のころに専門的に取り扱っていたので、それは議論をさせていただければと思いますが、その中で、日本人が通俗道徳をするときに、親孝行をしなさいとか、ばくちはやめよとか、それからもっと言えば時間厳守をしましょうとか、決まりは守りましょうとか、そんなことを書いているところがたくさんあるんですよ。


 これについては、なぜそういうものが出てきたかという背景がやはりありまして、江戸時代の末期というのは非常に経済の困窮している時代で、地域も荒れている、例えばもう村から出ていって、もう田んぼがそれこそ耕作されないというふうなことやらいろんなことがあって、今の時期によく似た状態であります。


 そういった意味で、私、特に日本人の中で、この通俗道徳が生かされている一つの現象として時間厳守というのがあるんじゃないかなと。これ、新幹線に置きかえてみたらわかるんですけれども、新幹線があの1分の単位の中で、それも1分の中でダイヤ編成というのは4分の1ずつ刻まれているんですよ。それがずっとダイヤ編成が、日本ほどうまく機能しているところというのはないんですね。


 これは、そういう意味では、時間厳守という、時間を守ろうということが、もうだれでも当たり前のように思われると。


 一方で、どこの国かとは申しませんけれども、やっぱりそういうことに対して非常に大らか、言い方をすれば、大らかで、そのことについてだれも怒らないというふうな状況があります。


 日本では、もう5分遅れたり、10分遅れたりしたら、怒られると。さて、どちらがいいかはともかくとして、これがやはり日本の近代化を支えてきたのではないかなというふうに思いますので、私はそういう通俗道徳というのは、あってもいいかなと。


 その道徳というのは、基本的に徳育も含めて、私は人とのかかわりの中でしっかりと本人が自覚されるべきものであり、これは国として、あるいは市として、これをどうこうというふうな形で教えるというよりも、どちらかと言えば、そういう人とのかかわり、先ほども議員からおっしゃいましたコミュニティの中で、かかわりの中で教えていくものであり、これを公権力を使ってどうこうというよりも、むしろ自覚が持てるような形というのは、これはかかわりを持ってやっていかない限り、戦前の道徳心だとか公教育が戦争で負けたのが一遍にひっくり返ると。こんなことはされるべきではないので、私は地域の人と人とのかかわりの中で生まれくるのが道徳であるというふうに思いまして、そういう部分で言うと、これからの部分というのは地域のコミュニティの中で、あるいは家庭教育の中で、あるいはそれぞれの学校なら学校教育の中でやっていくべき、それぞれの小さなところからやっていくべきでありますが、できる限りこういった徳育については、公権力を行使しない中で、それぞれの自覚の中でやっていただけるということが一番望ましいことだろうと思います。


 それが、やはり日本の近代化を支えるという意味で、みんながそういうことを、もうこれはこんな村が荒れてきたら困るということから、みんなが「おい、どないしよう」「どないしよう」というところで出てきたのが、いわゆる通俗道徳と言われるものだと私は理解をしております。


 そういう意味で、それぞれの地域の中で理解が深まって、これではあかんと、子どもたちがこんな形では荒れてしまうと、あるいは家に閉じこもってしまって勉強ばかりしておる、あるいはファミコンばっかりしておるというようなことではちょっとぐあい悪いんだろうと思いますので、遊ぶ中で力がついて、手の動かし方やらさまざまなこと、危険等の問題も含めて自覚が出てくるわけですから、やはり学ぶ力を生かしていかなければもったいないなと思っておりますので、子どもたちの生きる力をどう伸ばしていくかという部分で、もったいない精神もやはりこれから使っていきたいなと思っております。


 そんなことで、以上です。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 公権力を使ってくれというか、強引にしてくれと言っているんじゃないんです。


 コミュニティが今崩壊しつつあるんで、コミュニティをつくる方向にしてくださいということを僕は言っているのであって、コミュニティが実はもう本当に、特に町中の方は余計減っていっているんじゃないかなと思います。


 時間がありませんので、次に行きます。


 「体育」ですけれども、これは鳥取方式というのは御存じですか。それだけお聞きします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 存じておりません。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 鳥取で、実はグラウンドを芝生化するというものなんですけれども、これで子どもたちが思いっきり遊べるというか、元気よく進められるという、そういったこともひとつ考えていただけたらどうかなと思います。


 それと、スポーツ大会の支援として、やっぱり市長賞の創設、やっぱり市長がそういったところで勧めていくという表明をしていただくことが大事なんじゃないかなと思いますので、特にそういった野球とかスポーツクラブとかに市長賞を創設していただくのはどうかなというふうに思います。


 対話をしていただくということも原点に置いておられますし、やっぱり現場主義ということも置いておられますので、ぜひともそういった現場の意見をお聞きいただいて、よりよい市政をつくっていただきたいと思います。


 どうぞひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(小林優) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時08分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) それでは、東近江市民クラブ澤田康弘が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 厳しい経済情勢下の中で、自殺予防対策についてお尋ねいたします。


 我が国における自殺による死亡者は、平成10年に急増して以降、毎年3万人を超える水準に推移し、本県、滋賀県におきましても、平成15年の300人をピークに、ここ5年間で毎年300人前後で推移をしております。本市におきましても、決して例外ではなく、私たち地域の周辺でも、人生半ばにしてみずからとうとい命を絶たれた事例に遭遇しているのは私一人ではないと思います。


 こうした自殺の原因は、「健康問題」が最も多く、次に「経済・生活問題」という、これまでの状況でしたが、昨年秋以降、かつて日本が経験したことのない世界同時不況は、さらに深刻化の一途にあり、昨年12月現在では、我が国の完全失業者数は約270万人で、前年比で39万人増、企業倒産も8カ月連続で、過去の倒産記録を更新するという厳しい現実に直面しております。


 そして、これら起因する自殺者の急増が大変懸念されるところであり、今や大きな社会問題としてクローズアップされようとしております。


 平成19年6月に、国の自殺対策の指針でもあります「自殺総合対策大綱」が示され、各自治体におきましても、地域の自殺対策推進事業として、行政の重要な施策に盛り込む旨の国や県よりの指導や啓発がなされているのではないかと認識しておりますが、本市におきましては、現在、何の対策もとられておらず、住民の間では自殺を意識しつつ悩んでおられる方々があるのではないかとの思いがあり、残念でなりません。


 これは一つの事例ではありますが、お隣の野洲市では、多重債務を苦に自殺しようとしている男性の命を行政ぐるみで救ったとの記事を見て、感動いたしました。


 その内容を紹介しますと、市民相談窓口に対し、「身内の男性が借金の返済ができず、死ぬしかないと言っている」との電話相談があり、すぐその男性を連れてきてもらい、男性は「死ぬしかないけど、死に方がわからない」「どうしようもない」を繰り返すばかりでしたが、相談員が時間をかけて説得、司法書士にも相談、経済的な不安から精神的不調もあったため、精神科での受診や障害者自立支援医療による公的医療負担制度の活用や、今後の生活をどう組み立てるかなどの社会福祉課のケースワーカーと連携し、生活保護も決定。司法書士から業者には受任通知が送られているので、取り立てもとまり、このように多重債務を解決し、市役所の連携により生活再建もでき、自殺を防ぐことができたとのことであります。


 野洲市では、その組織として相談窓口・人権ネットワークという体制を構築し、相談者を消費生活相談窓口に速やかに案内する連携もとられています。


 本市におきましても、野洲市のように、自殺予防対策について、市民にはっきり見える形での相談窓口の設置や住民に対する普及・啓発を行うとともに、医療機関や福祉機関、県消費生活センターなどの多重債務相談機関及び弁護士会、メンタル相談員として保健師の配置などによる「自殺予防対策ネットワーク」の構築が不可欠であり、人の命の大切さ、住民福祉の上からも、この自殺予防対策に大きな扉を開いていただきたく念願するものであります。行政当局の自殺防止についての今後の対応策をお伺いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 澤田議員の厳しい経済情勢下での自殺予防対策につきまして、答弁申し上げます。


 本市におきましては、相談窓口の連携組織といたしまして、「セーフティネット連携会議」というのを設置をしております。


 この「セーフティネット連携会議」では、総合的な窓口であります市民相談のほか、多重債務、介護、子ども、障害、健康、雇用、生活困窮といった課題に対しまして、それぞれが相談窓口としてさまざまな悩みの原因を軽減する支援を行っております。


 また、それぞれの窓口で相談を受け、相談内容により他の課題と連携が必要な場合は、ケース検討会議などを実施し、幅広く対応できる体制により、お互いの連携を図っております。


 この「セーフティネット連携会議」におきましては、それぞれの課題対応方法を研修して、窓口担当者としてのスキルアップを図ってきたところでありますが、議員より提起をされました自殺予防に対しましても、今後、それぞれの相談窓口担当者が相談活動の中で、自殺の危険を示すサインを見逃さないよう、一段のレベルアップに努めるなど、適切な対応を図ることができるように研修を行ってまいりたいというふうに思っております。


 こうしたことから、自殺予防に関する専門の相談窓口は、市としては設置をしておりませんが、総合的な相談窓口として市民相談室を設置しておりますので、この市民相談室で相談を受け、相談内容により、関係課と連携して対応してまいりたいというふうに思っております。


 また、滋賀県において「うつ予防・心と身体の健康相談窓口」「心の健康づくり相談」などのほか、毎月10日には、24時間体制で「自殺予防いのちの電話」が設置をされておりますので、この相談窓口の情報についても、市民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 実は、先週の金曜日でありましたが、3月6日の中日新聞の一面に「自殺者は2008年3万人を超える」という、こういうような大きな見出しで、中日新聞でこういうような見出しが入っておりましたので、ちょっとコピーして参ったんですけれども、これによりますと、11年連続で3万人を上回っておるということで報じられております。そして、最終的には、20年度、合計することによって、3万3,000人ぐらいの自殺者があるのではないかと、このように新聞に書かれています。


 それで、滋賀県は、大体、毎年300人前後を推移をしてずっと来ていたわけですけれども、最終的には347人の自殺者が出たということの数字が書かれています。


 そして、実はまたおとついですか、3月11日のまた中日新聞を読みましたら、「自殺の前兆は見逃さない」ということで、大きな見出しで、またこれも中日新聞に掲載されておったんですけれども、それによりましたら、自殺者の悲劇を少しでも減らすということで、これは官民一体で対策に乗り出して、自殺率を半分に減らした地域があるということで新聞に書かれております。


 これは、事実、岩手県でこういうことを取り組んだ結果、自殺が半分に減ったというようなことで、今、この11日の新聞にも書かれておるわけですけれども、今、担当部長にお尋ねをいたしましたら、当市でも野洲市さんのような形の対策には取り組んでおると、ひょっとしたらそれ以上の取り組んでおられるんだということのように多分お聞きしたんですけれども、私のぜひお願いしたいのは、県下ではもちろんどの市でも多分取り組んでいないと思いますけれども、言えば、本当に初めて人類が経験したことのないような厳しい経済情勢の中ですから、これからどんどんこういう経済的も含めて、自殺者がどんどん増えてくるんではないあかなと、そういう私個人的にも心配しておるわけですけれども、何か命のホットラインというんですか、何かそういうような形で、本当に困っている皆さんがどこか助けを求める、そういうような窓口が再度検討してもらえないかなということをお尋ねをしたいと思いますので、再度また担当部長にお尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) お答えをいたします。


 特に、自殺予防ということでの窓口というのは、今現在、本市の中でも設けてはおりませんが、それぞれいろんな悩みをお持ちの方、特に生活に関する多重債務とか、あるいは生活の困窮とか、個々の課題をお持ちの方につきましては、それぞれの場所で対応もさせていただいて、その中で、先ほどおっしゃったように、サインを見逃さないようなことを十分に念頭に置いて頑張っていくということになろうかと思いますが、やはりそれ以上に重複していろんな悩みをお持ちの方については、どっちに言ったらいいんだろうとか、あるいはどこに言ったらいいのかなというふうにおっしゃっているように、どこにもわからない悩み、それから本当に何かしんどいなという、そういうところから発想される悩みにつきましては、恐らく専属のチャンネルというのはそれぞれ各担当でというところが思いつかないのかなというようなことから、先ほどちょっと申し上げましたように、私どもの方で市民相談室という窓口がございまして、そこがやはりこれからの中でも総合的な窓口としてやはり考えていくべきかなというようなことで思っておりますので、そこら辺、先ほど申し上げましたように、県の方でも「いのちの相談電話」というようなところもありますので、そこら辺と一緒になりながら、この市民相談室を相談窓口という形で、すぐ電話をいただいたら、いろんな相談ができるような形というような形で検討していきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 一応、自殺と言いましても、今、市民人権部長から今答弁をいただいたわけですけれども、この自殺にも、当然、生活環境の方にもあるし、こども未来部の方にもあるでしょうし、健康的には健康福祉部長さんの方の、こういうような形で、いろんな各部によって自殺の内容が、子どものいじめはもちろん教育委員会の方にもあるでしょうし、いろんな形で各部の多岐にわたって多分及んでおるんだと思います。


 当然、人の悩みを早期に発見をするということと、自殺した人の9割が心に何かの問題を抱えているということを言われておりますので、ぜひ1名の自殺者を減らしていけるように、どうか市挙げて自殺対策に取り組んでいただきたいなと、特にこの厳しい時代のときだけに、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、東近江市民クラブ河並義一が通告に基づきまして、2点質問をさせていただきます。


 まず1点目、医学生奨学金貸付条例の現状についてお伺いをいたします。


 この制度は、合併前、平成9年ですが、旧永源寺町時代に当町で開業されている桝田医院の先代の先生の熱い御遺志でできました基金でありまして、その後、平成17年の合併と同時に、当市に引き継がれたものであります。


 その目的は、医療系の学生さん、あるいはそれを目指しておられる学生さんの支援・育成を行うこととし、社会的にも大きく貢献する有為な基金でもあります。


 今、医師不足・看護師不足が叫ばれているさなか、さらには低迷する経済環境の悪化のもとでのこの奇特な基金は、まさに的を射たというか、大変重要なものだと思います。


 そこでお伺いをいたしますが、合併後から今日まで、この制度の問い合わせ等も含めまして、利用状況はどうなっているのか、さらにまたようやく昨年、一部見直しをされてはおられますが、この条例を詳しく読ませていただきますと、利用される方々にとって決して現状に合っていない部分が幾つかあると思いますが、見直すお考えがおありかどうか、お伺いをいたします。


 次に、2点目の火災等緊急時の防災機能、告知の充実と住民主体の防災力向上についてお伺いをいたします。


 まず、告知についてでありますが、最近はひとり暮らしや高齢者世帯が増加し、日常的にも手助けを必要とする人たちが多くなっております。


 昨年は、火災で、こういった火災弱者の方々が当市でもお亡くなりになりましたが、こういった方々にとって地震や火災などのときの不安は特に大きいものがあります。


 今、要救助者・要援護者の把握に努めておられますが、現状はどうなっていますか、お伺いをいたします。


 また、近年の情報通信網の発達は著しいものがありますが、瞬時に伝わる最大のメリットが生かし切れていないのではないか、つまり被害が拡大するような事態のときに、むやみに緊急放送連絡をすると、見物ややじ馬等や作業活動の妨害になるという理由で周知をためらっていたら、どうなりますか。緊急時の消防活動では、消防団みずからが要援護者の把握を行って消火活動などをすることは難しく、自治会や隣近所の協力が重要になってきます。


 住民の緊急情報への正しい認識と対応があり、自治会の防災組織に緊急時の一報が届いたならば、初期対応や救助対応も適切に行え、見物や妨害という発想はそこからは生まれてこないと思います。


 東近江市も、火災のほかにも不審者情報、行方不明者の捜索等、すぐに市民の皆様にお知らせしたい、スピーディで正確な情報を一斉にタイムリーに流す手段としてCATV網を整備・活用していただいており、さらなる充実が必要かと思います。


 そこで、告知や周知が、現在、旧市町でその対応や方法がさまざまと承知をしておりますが、今後そのままでいくのか、あるいはある一定の方向に統一していかれるのか、そのお考えについてお伺いをいたします。


 次の住民主体の防災力向上についてでありますが、災害が発生したら自分は何ができる、あなたはこれをお願いしたい、まちの安全はみんなが守るというような住民による助け合いができる環境づくりの醸成が求められています。


 阪神・淡路の震災で、北淡町は震度7を記録し、多くの人が倒壊家屋の生き埋めになられましたが、日ごろ住民が日常のおつき合いの中から、がれきの中を埋もれている人たちの場所を正確に推定し、速やかな救助を行ったと聞いておりますし、同じようなことが能登半島輪島市でもございました。まさに、今求められるのは、そういった地域住民の連携ではないかと思います。


 常日ごろは、火災防止の啓発や消火訓練、防災施設や機器の点検を行い、火災時等は初期消火、要救助者の把握や救助などを的確に行える体制でありますが、このような組織は消防団とは区別され、あくまで自主防災の組織であり、自治会主体の自発的な取り組みの中での組織であります。


 そこで、自治会としてその必要性はわかるが、どのように取り組めばよいのかわからない、あるいは幾つもの組織ばかりつくって、運営や人員不足で重荷となるのではないか。また、過疎で、老人ばかりで、助けは欲しいが助けられないといった心配があると思います。


 行政として自治会に対し、こういう取り組みへの誘導が必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたしまして、この場での初問といたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 医学生奨学金貸付条例の現状について、お答えを申し上げます。


 医学生奨学金の利用状況につきましては、旧永源寺町の平成10年度から平成16年度までの間に、新規貸付が7件、東近江市に引き継いでからは平成20年度に新規貸付が1件となっております。


 問い合わせにつきましては、今年度3件をいただいております。


 この貸し付けは、地域医療の充実が求められている今日において、厳しい経済情勢の中、医師・歯科医師を目指す学生を支援する制度として、その重要性が高まっていると認識しております。


 制度を有効に活用していただくために、募集期間に合わせ、広報、ホームページ、ケーブルテレビで周知を行うとともに、来年度に向けて、県内の高等学校と滋賀医科大学に制度の案内を送付したところでございます。


 今後、応募状況や医師不足の問題等、医療をめぐる状況などを見ながら、制度の趣旨に沿った活用を図るとともに、条例についても必要に応じて見直してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 要救助者、要支援者の把握状況という御質問にお答えいたします。


 災害時要援護者避難支援制度につきましては、現在、対象者名簿を作成しております。


 そして、この制度に同意をいただきました方に対しまして、民生委員児童委員さんが訪問されまして、個別計画への登録手続及び必要事項の調査を行っていただいております。


 今後は、地域で、自主防災組織づくりとあわせまして、避難者ごとの個別計画を作成していただくことになっております。


 なお、今回同意を得られなかった対象者の方には、民生委員児童委員さんや自治会等を通じまして、日ごろからの機会をとらえまして制度周知をするとともに、毎年の更新時に個別に繰り返し登録への説明・案内をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お尋ねの火災情報につきましては、合併前の市町においてそれぞれの経緯がございますので、現在の対応を継続してまいります。


 今後におきましては、各地区での自治会長の皆さんと消防団の方面隊で協議をいただくようにお願いをしてまいりたいと考えておりますので、その結果を踏まえて対応させていただきたいと考えております。


 なお、東近江市消防団の団員の招集につきましては、電話連絡で行うこととされております。


 また、地震などの災害につきましては、ケーブルテレビや音声告知放送、FMラジオ等、あらゆる手段を通じて周知をしてまいりたいと考えております。


 自主防災組織や自治会に対する取り組みについてでございますが、地震災害などでは、特に自助・共助の取り組みが必要でございますし、日ごろの隣近所のつき合いが大事になってまいります。


 このことから、市では、平成19年度から各地区の自治会長連絡協議会等の場で、自主防災組織の取り組みを各自治会にお願いしておりまして、自主防災組織の必要性や自主防災組織のつくり方などの出前講座を実施しております。


 本年度に引き続きまして、来年度におきましても、災害時要援護者避難支援制度の取り組みとあわせまして、自主防災組織の推進や参考事例の紹介など、出前講座を開催してお願いをして、さらに自主防災組織の取り組みを推進してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、1点目の医学生奨学金貸付条例について再質問をさせていただきます。


 ただいまも申し上げましたとおり、医師不足・看護師不足が全国的に叫ばれており、今、こういった奇特な基金があまりにも利用されていないのではないかなと思いましたので、こういった質問をさせていただいたところです。


 市内の中学校やら、あるいは県を通じての高校などに、今、周知を最近されたということですが、基金としていただいている医師、お医者さんがみずから自費でこういった新聞広告を2回もされているということは、大変、私としては申しわけがないことだと、こう思います。


 ちなみに、今おっしゃいましたように、結果、これを出されたときと符合して、やっぱり三つ問い合わせがあったそうですけれども、それに付随して、つまり行政側としてこの基金の活用をPRというか、宣伝の努力が足りないのではないかと思うんです。


 要は、せっかくの基金の活用をもっといろんな手だてを考えて積極的に使っていただけるようにと、こう思うわけです。


 こんな崇高というか、奇特な基金3,000万が使われない、知らないでは、あまりにも市長、もったいないと思われませんか。


 やっぱり、そこで条例の内容についても、確かに今、私、これ、前の条例と新しい条例を二ついただきまして、見ていると、以前、確かに「東近江市の市立中学校卒業生対象」となっていたのが、私立の中学校も入っております。それに直っています。


 貸し付けの申し込みの期日や、その認可の可否に対する日付の問題も申し上げようと思っていましたら、もう直っていました。ここら辺は確かに訂正はしていただいて、それはそれで私も結構かなと、こう思います。


 ですが、ほかにもやっぱりこの第3条に限度額の条項の中で、歯学部、歯医者さんの方ですね、学生が対象となっていない、これには書いていませんね。


 1条には、「医師及び歯科医師を育成することを目的とする」と、こう書いているんです。3条では、それがまた欠落している。


 こういうところとか、もっと以前は、合併してから以降は、それ以前は看護師さんの部分も対象に入っていました。今、この新しい条例では、看護師さんは抜けています。


 こういったことを、これ桝田先生が出されたチラシですけれども、この中に「御利用ください」というチラシですけれども、「永源寺町の医療系学生(医師・看護師など)の奨学金となっていました。平成17年、東近江市に移されてから、医学部学生のみを対象としていますが、利用者がほとんどいない状況が続いています。父久一郎の遺志でできた基金です。どうぞ有効に御利用くださいますように」という、こういう自分でお金を出してやられています。こういうことからすれば、見直し、やっぱり考えていただきたいなと。


 あるいは、もう一つ言えることは、たくさんの申し込みが万が一重なると困るとお考えなのかもしれませんけれども、あるいはもうこの条例の文が、貸してあげるの姿勢というか、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、この条例のほとんどが返済にかかわることが主にうたわれておって、先生の本当の意図はそんなところにはもちろんないことは明白だと、こう思います。


 それで、特にその見直しの部分で、歯学部の学生さんや看護師さんの部分についての試算なり検討をされて、見直されるように考えておられるのか、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 貴重な基金を創設をしていただいていまして、東近江市に引き継ぎをさせていただきました。合併してからの周知方法に、やはり少し問題があったかなと考えております。


 まず、周知方法につきましては、特に今年度は、先ほど御答弁申し上げましたような形を一つはとらせていただきました。


 今後、市のホームページでありますとか、ケーブルテレビ、そういったもの、それから市の広報、そういったもので周知徹底に努めていきたいなと考えております。


 それから、特に貸し付けの範囲でございます。旧の永源寺町時代には、確かに看護師も含めた広い範囲での貸し付けになっております。


 ただ、この合併をいたしまして、基金の枠内でどういうふうに貸し付けをしていくかなということを考えたときに、医師・歯科医師に絞らせていただいたのも事実でございます。


 そういった今の医師不足と、そういったものも含めまして、まずはそこに焦点を当てた形の中で、今後、この基金を生かせるような周知、貸し付けに努めていきたいなと考えております。


 条例につきましては、20年の1月1日に改正をいたしまして、その後、すぐに申し込みがあったということでもございますので、そういったものも生かしながら、今後も大いに利用をしていただけるように考えてまいりたいなと。


 ただ、この希望が、現在のところは年1件の貸し付けで、この基金の返済とあわせて回れる範囲かなというふうに考えています。


 今後、2名なり3名なりが同時に来たときに、この要望にどうこたえていくかということについては、基金そのもののあり方、あるいは増額も含めて検討もしていかなければならないかなと思っておりますが、いずれにしましても現在は医師・歯科医師の中で貸し付けを積極的にPRをしながら借りていただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) どうぞ有効に利用していただけるように、ぜひともお願いをしたいと思います。


 借りる人があまりないので、条例の不備まで突っ込めていなかったということのないように、ぜひお願いをしておきたいと思います。


 次に、防災告知と自治会への環境づくりについて、もう一度お伺いをいたします。


 一つは、今、こんな資料がありましたんで、今、消防署職員の充足率が全国で定数の約75%ぐらいと聞いておりますが、東近江の行政組合ではと言いますと、今、421人が理想なんですが、ただいまのその75%を当てはめてみますと、315人と、こうなります。


 現在、職員数が241名ですので、それでもまだ74名の人の不足が言われております。


 一方、地域の消防団の皆さんは、日ごろ仕事を持ちながら本当によく頑張っていただいておりますが、どうしても昼間の時間帯が手薄になるには否めないところだと思いますけれども、それでもやっぱり事が起きたら、現状で最善の事を尽くさねばならないと、こういうことからしましても、それを補うというか、それをカバーするためにも、やっぱり自主防災組織があって、素早い対応をもってしていただいて、要救助者などの把握と救助は大変重要でありますし、時間との勝負と言えば、初期消火の対応には素早い告知や周知が時間を救うと思うんです。


 防災・火災の告知につきましては、ただいま御答弁いただいたとおり、各旧地域でいろいろというのは承知をしております。自治会の連合会で、その地域の連合会で「いや、もう周知はせんといてくれ」というところもあったらしいんですが、「いや、そうじゃなしに、してくれ」というところもあると思うんで、ここのところは、生まれも育ちも違う地域で一定の縛りで決めるというのは、もうこれは大変難しいことだと自分も思いますので、どうぞこの告知については慎重に取り組んでいただきたいと、こう思います。


 もう一方、この自主防災組織の環境づくりについて、この自治会に対して積極的な誘導といいますか、取り組みが大変大事になってきますので、今日もこれ、滋賀報知新聞に載っていましたけれども、五箇荘で「要支援者を救出するための仕組みづくりを考える」という研修会がありまして、その中にこんなことが書かれていました。「1人では逃げられない高齢者・障害者などの要援護者を把握するマップや体制づくりが求められ、その中で自衛隊・消防隊によって助け出された人は23%と少なく、そのうちの半数以上が遺体で救出される悲しい現状である。一方、この地域住民により救助された77%のうち約8割の人が生存していることから、やっぱり被災直後の地域力、この大切さ」がこの新聞に載っておりました。


 そんなことから、先ほども言いましたように、一つお伺いしたいんですが、自治体でこういった研修なり、こういった申し込みはそこそこあるんですか。あるいは、申し込みがないと出向かないというか、やらないという姿勢なのか、いやもっと積極的に研修などを図っていきたいということを思われているのか、そこら辺、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 19年度から取り組んでおりますので、順次増えてきております。昨年度も、延べ100回、出前講座をさせていただいて、各団体も含めてでございますが、133団体に出前講座を行っております。


 昨年度、自治会長さんにアンケートをした結果、各地区で組織率がばらつきがございますので、低いところですと、もう2割を切っているというところもありますし、もう90%を超えているという地域もございますので、それぞれの自治会に再度呼びかけて、そういう取り組みにかかっていただけるように取り組んでいきたい。


 お申し出があれば、防災マップ、それから先ほど健康福祉部長が申しました要援護者の支援組織も含めて取り組んでいただかないと、実際、地震ですとなかなか大変なことが起こりますので、19、20と続いてやっていますので、21年度以降も引き続き行ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ありがとうございます。


 最後に、あるコラムのタイトルにもこんなことが書いてありました。「ふだんからの御近所づき合いが助けた命」、こういうコラムが新聞に載っておりましたんで、今、まさにこのことがぜひ必要だと思いますので、今おっしゃったように、積極的に自治会へ働きかけて、そういう体制を推進していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ大澤が通告書に基づいて、2点質問させていただきます。


 まず1点目に、子どもの読書活動推進についてでありますが、生涯学習社会や知識社会の進展、文字・活字離れの進展、国際化・高度情報化などに対応するため、「学びの風土づくり」を進めていく必要があり、地域における学びの拠点である図書館が市民の期待にこたえられるよう、「図書館を生かしたまちづくり」のさらなる推進が望まれるところでもございます。


 東近江市蒲生地区に昨年11月、関係各位の御努力により、支所1階を改装され開設された蒲生図書館も、市民の待望の図書館で、連日多くの来館者でにぎわっており、図書室当時の倍以上の貸出冊数になっているところでもございます。


 公立図書館のある地域は児童の学力も高いと言われており、読書は子どもの成長において豊かな心をはぐくんだり、さまざまな知識を学んだり、いろいろな考え方などを身につけていく上で非常に重要なものであります。


 「子どもの読書活動の推進に関する法律」により、市町村が策定するよう求められている「子ども読書活動推進計画」が当市でも20年3月に策定されました。24年までの5カ年計画で達成数値目標も設定されております。


 そこで質問いたしますが、まず1点目に、学校図書蔵書冊数を文部科学省指導標準に対して、小学校は83%から93%に、中学校は72%から95%に5年間で引き上げる目標になっておりますが、20年度、初年度の達成状況をお伺いします。


 また、19年度当初実績で、小・中学校の標準に対するばらつきが幾らあったのか、またばらつき縮小への取り組みをお伺いいたします。


 次に、魅力ある学校図書館にするため、また子どもと本をつなぐ読書を進める授業や、調べ学習で図書資料を活用する授業の工夫改善、先生をサポートするためにも、専任の学校図書館司書を各校に派遣が必要と思いますが、現状と今後の取り組みを伺います。


 次に、2点目に文化財の保存と活用についてでございますが、蒲生あかね文化センター公民館の倉庫に偉大な画家の作品が眠っております。


 郷土が生んだ洋画家の野口画伯の作品で、明治34年、旧蒲生郡桜川村綺田の酒造業を営む家に次男として生まれ、東京美術学校で洋画を学び、卒業後は、郷里の桜川村に戻り、蒲生野を生涯のキャンパスとして美しい自然が生み出す「ふるさとの心」をいちずに描き続け、日本の洋画界で「異色の近代画家」と言われた画家で、帝展で「霧の朝」など、3度の特賞にも選ばれました。新文展の審査委員に飛躍された翌年、43歳の若さで生涯を終えられております。


 昭和63年当時、竹下内閣で打ち出された「1億円ふるさと創生事業交付金」で、その作品の収集に充てられ、寄贈分15点を含む56点の作品を回収、当時の金で購入金額約5,000万、寄贈分が2,000万を超えるとも言われております。合計7,000万を超える作品が日の目を見ずに公民館の倉庫に保管されております。20年ほど経過しますが、管理・保管状況に問題がないのか、お伺いいたします。


 また、図書館建設用地購入当時、福祉センターとの複合施設が検討される中で、作品展示場の話もありましたが、厳しい財政の中、合併後も箱物の施設については見送り、現有施設の有効活用を検討されているところでもございます。


 支所の活用も、その一つで、蒲生支所周辺が文化ゾーンとして、あかね文化センターや支所1階を改築しての図書館がにぎわいを見せているところでもございます。


 図書館と連携しての小美術館を議場を改修してできないか、図書館関係者や、まち協の中からも声が出ております。


 地域の要望がまとまれば、関係部局として、調査・研究費計上の考えがあるのか、お伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 子ども読書活動推進と文化財の保存と活用について、お答えを申し上げます。


 学校図書館の図書蔵書冊数の標準に対する達成率につきましては、小学校で平成19年度の83%に対し、今年度末は85%、中学校では、平成19年度の72%に対し、今年度末は77%となっております。小学校で2%、中学校で5%のそれぞれの増加になっており、今後も計画的に蔵書の充実に努めていきたいと考えています。


 小学校で蔵書の標準の達成しているのは5校、中学校では1校であります。このような現状を改善するため、蔵書冊数の均衡を図る取り組みといたしましては、学校図書館の蔵書に係る予算配分を達成率の状況に応じて傾斜配分することで、計画的に均衡を図るよう努めているところでございます。


 次に、学校に派遣している専任の司書につきましては、平成20年度4月から臨時職員を1名派遣し、モデル校として2校を指定をしております。


 朝読書の時間や休み時間、また授業で子どもたちや先生が調べ学習や読書に司書のアドバイスをもらうなど、幅広い活用をしていただいております。


 こうした取り組みにより、授業中の子どもたちが以前より落ちつき、意欲的になり、話を聞く力がついたと現場の先生の声をいただいております。


 21年度は、学校に派遣する専任の司書を1名増員し、モデル校の指定も2校追加し、4校にする予定をしております。


 今後も、公共図書館と学校の連携をさらに進め、子どもたちの読書環境整備を計画的に進めていきたいと考えております。


 次に、文化財の保存と活用についてでございます。


 市では、野口謙蔵画伯の作品として、現在、油絵23点、水彩画29点、水墨画7点のほか、計76点を所蔵しております。


 収集の経過といたしましては、旧蒲生町が平成元年に始まった「ふるさと創生事業」の一つである「野口謙蔵顕彰事業」で購入されたもので、ほかに18点の寄附をいただいております。


 所蔵している作品のうち20点ほどを野口謙蔵記念館や蒲生公民館で展示をしております。


 保存場所は、公民館倉庫内に設置した木製の収蔵庫で、倉庫内には空調設備は設置しておらず、絵画の保管としては好ましいとは言えない状況でございます。


 現在のところ、作品に傷やカビなどは見受けられませんが、保管に適した設備を備えることが必要と、現有施設を有効活用する中で適切な保管に努めてまいりたいと考えております。


 次に、作品展示場についてですが、議場を小美術館に改修する計画は現時点では持っておりませんが、東近江市民の財産である野口謙蔵氏などの作品の展示につきましては、あかね文化ホールや八日市文化芸術会館、近江商人博物館、能登川博物館など、展示設備を持つ身近な施設で多くの市民の方々に御鑑賞いただける機会を提供していきたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございます。


 まず、最初の子ども読書活動推進計画について、再度お伺いいたします。


 今、御答弁いただきましたように、新年度についても、あと5カ年の計画に基づいて進めていくという話の中で、例えば小学校の場合、83%を98%まで持っていくよという計画でございますけれども、小学校の83%の中身、ばらつきと言いますと、これが一番低いところへ私が行ったのかどうか、ちょっとある学校、2、3回ってきたところによりますと、60から65%という話の小学校もございます。


 そういう中で、午前中、市長の答弁の中にも、学校施設についての格差がありますねと、これについては今後の計画の中で加味する中で進めていきたいという話もございましたが、やはり中身の問題についても格差が多々、旧町の時代の、やはり蔵書なり、目につかないものに対する投資がなかなかできていない旧市町があるということから、こういう形になっているのかとも思われます。


 近年、やはり読書が必要ですねというように変わってきている中、やはり子どもの学力なり、子どもを育てる、その上においては、やはり読書は欠かせないものと認識しております。


 そういう中で、やはりこの低いところを、先ほど考慮して上げていくという話ですけれども、例えば今の小学校の60%であれば、最終年度の目標にはどれぐらいまでは上げたいという目標になるのか、ちょっとお教え願いたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 最終的に、この子ども読書活動推進計画は20年度から24年度までの5カ年を予定しております。したがいまして、最終の目標につきましては、小学校で98%、中学校で95%を目的に定めております。


 ただ、すべてが100に近くなればもちろん問題はないわけでございますが、この目標数値98、95と申し上げます、ここまではやはり整備をしていくということで、それは傾斜配分で予算を配分する中で、今現在50になるところであれば、それを重点的に配置をして、小学校であれば98に近づけるという予算配分の中で実施をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 次に、支所派遣についてでございますけれども、現在、20年度、2校に対して派遣されているところでございますが、見させていただきますと、本当に各先生が厳しいノルマがある中で、補助といいますか、授業へのサポートなり、子どもの読書意欲をかき立てるという面では、本当にすばらしい活動につながっていると見せていただきました。


 ぜひとも、そのほかの学校については、厳しい状況の中で、例えばそういう資格を持っておられる教師が担任を持ちながら、昼の休憩時間なり、朝ちょっと早く出てきて、本の整備なり点検なり貸し出しなり、すべてをしておられるということで、非常に頑張っておられる中で、この辺の格差とは言いませんけれども、できるだけ早くそういうところを同じようなレベルにして、環境を同じように持っていくという努力をぜひともお願いしておきたいと思います。


 それと、やはり幼児期の読書が僕は大事だと認識しております。そういう中で、少し気になるのが、幼稚園・保育園での地域とのつながり、地域のボランティア活動がまだ仕組みができていないというところが半分以上あるということが少し気になるところで、やはり地域を巻き込んで、PTAなり、親なり、そういう参加される中で、読書、子どもの絵本の読み聞かせなり図書の整備等々に、やはりそういうグループの輪を広げていく必要があろうかと思います。その辺について、どのような取り組みをされておるのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 議員御指摘のとおり、幼児期における絵本の読み聞かせということは大変大切なことだと思っております。


 このため、東近江市におきましては、平成20年度から満1歳のお誕生日を迎えられたお子さんにブックスタートをプレゼントする事業を実施をしております。


 また、幼稚園・保育園における蔵書におきましても、平成21年度におきまして、民間の保育園も含めまして、整備をしたく思っております。充実、あるいは更新をしてまいりたいと、このように思っております。


 議員御質問の、この保育園・幼稚園におけるボランティア、保護者等による定期的にされている園につきましては、保育園では6園、そして幼稚園では14園ございます。


 それ以外に、園児を送ってこられるとき、あるいは迎えにこられるときに、保護者の方が自主的に読み聞かせをいただいているという状況の園もございます。


 また、図書館からの支所の方が定期的に園に来ていただいて、そういった読み聞かせをしていただいている状況もございます。


 また、職員が図書館へ出向いて図書を借りて、それを通常の保育の中で読み聞かせを行っているのが現状でございます。そういった取り組みを重点的に行われている園が32園ございます。


 また、そのほかには、園におきましても、通常の保育でも保育者が行っておる状況でございますけれども、次年度に向けましては、読み聞かせの機会や、現在活躍されておられますボランティアさんの方々、あるいは保護者の方々の御協力をいただき、また図書館との連携を深めながら進めていきたいと、このように思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございます。


 読書活動推進については、本当に投資してもなかなか効果が見えにくところと思いますけれども、やはり将来の子どもを育てるという意味から、新しい市長としてもぜひともひとつ今後ともよろしくお願いします。


 それから、次の文化財の保存と活用ということで、1点だけ質問させていただきます。


 今、東近江市、広くなって、能登川なり五個荘等にある博物館、また蒲生の文化ホールを使って展示をしているという話でございましたけれども、ぜひともその辺については、今後、支所をうまく活用するという話がある中で、どことも議場の跡利用については苦労しているところでございまして、まず見て、これはできないという話ではなしに、やはりそこそこ専門家に見ていただいて、どういう活用方法ができるのか、例えば今の話も含めて、今後また検討していただきたいと、このように思います。


 それと、保存状況、今、20年もたつという話もいたしましたけれども、蒲生だけではなしに、ほかの地域においても貴重な文化財が眠っているというのも聞いております。


 そういうことからすると、やはり貴重な寄贈品もある中で、寄贈された方の思いをやはり十分酌みとってするには、20年もほうったらかすんではなしに、そういう空調設備のせめてある物置というのか、置き場というのか、今の公共施設を有効活用して、早急にそれを考えていただきたいと思いますが、再度その辺、もう一度思いをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 野口謙蔵画伯の絵画につきましては、特に蒲生地区の住民の方々の思いが非常に強いかなということは十分認識もさせてもらっております。


 ただ、一方で、やはり合併した以上は、東近江市民の財産であるということもやはりこれは御認識もいただきたいと思いますし、また逆に言えば、そういった絵画のよさを広く12万市民の方々にも知って、鑑賞もしていただくということも大事ではないのかなと、このように思っております。


 議場の利用でございますが、これにつきましては、現在のところは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。


 今後につきましては、いろいろ6支所の活用のあり方、そういったものも含めて、それが議題に上がるかどうかはわかりませんが、教育委員会といたしましては、広く展示については、そういった展示施設のある市内の施設の中で巡回展示などができればなと、このように思っております。


 ただ、絵画の保管でございますが、実際、絵画の専用として保管できるのは、五個荘のてんびんの学習センターの保管庫しかございません。そこが活用できるかどうかについては、今、非常に多くの絵画がまたそこにも保管をされておりますので、そういった現在の他の空調設備のある施設、例えば埋蔵文化財センターでありますとか、そういったところも含めまして検討も重ねてはいかなければならないとは思いますが、まずは現在の蒲生の空調設備のない倉庫の中で一定の保管ができないかなということは検討をしてまいりたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) それでは、最後にちょっとお願いだけしておきたいんですが、図書館が土日使用されているということで、あかね文化ホール、大ホールなり小ホールについても土日使われるということが多い中で、空調設備が双方取り合いで、なかなか逆にあかね大ホールについての空調が効きにくいというような話も出ております。


 そういう中で、もう一度その辺の点検をしてほしいんですけれども、その中に、やはり倉庫についての保管方法が、その際、改築できないのか等も含めて、もう一度検討をしておいていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 東近江市民クラブ12番畑博夫が一般質問させていただきます。


 学校給食についてでございます。


 食生活の基礎・基本を身につけた、次代を担う心身ともにたくましく元気な東近江っ子の育成を目指すため、幼稚園から中学校までの子どもを対象に安全・安心のおいしい学校給食を市内統一して実施し、既存共同調理場の機能強化を図りながら、新設の計画、共同調理場3カ所に整理統合する方向で進められていることと思います。


 能登川・五個荘で1施設4,000食、八日市・蒲生で1施設5,000食、永源寺・愛東・湖東で1施設4,000から5,000食の3施設との考え方でいいのでしょうか。


 能登川・五個荘地区は、既存の能登川給食センター、八日市・蒲生に関しましては、八日市南小学校に隣接すると聞き及んでいましたが、先日の八日市南小学校新設の説明図面ではなかったと思いますが、計画変更されたのか、お聞かせください。


 引き続いて、永源寺・愛東・湖東地区についての計画もお聞かせください。


 次に、食品と食材についてお聞きします。


 成長過程にあるお子さまに栄養バランスを考えた給食が提供されていることは、関係各位の方々に感謝申し上げます。


 学校給食では、献立の作成、食品の物資購入、検収と一部検食は市が責任を持って行い、栄養価や食材の品質・安全性を確保しなければなりません。


 昨年は、事故米給食が取りざたされ、一括仕入れで被害が拡大し、確認限界と報道され、子どもを持つ親は心配でなりませんでした。今のところ健康被害はなさそうだが、食への信頼は大きく損なわれました。


 東近江市におかれましても、将来、1万5,000食を提供するに当たっての防止策を考えているのか、お聞かせください。


 最後に、学校給食費の現状と今後の対応についてお聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 学校給食についてお答えを申し上げます。


 本市では、食育指導を全市的に取り組んでいくための指針となる「学校給食基本計画」を平成18年3月に策定をいたしました。


 この基本計画に基づき、将来において自校方式の給食調理場及び給食センターを整理統合し、3カ所の給食センターで業務運営をいたしたいと考えております。


 このうち1カ所は、平成16年に新築されました能登川学校給食センターを4,000食規模に拡充する計画をしております。残り2カ所の給食センターにつきましては、5,000食規模程度のセンターの建設を計画しております。


 用地につきましては、今後、幼・小・中学校間の距離や学校規模等を参考にしながら配送エリアを決め、その中で、市有地の有効利用を基本に選定してまいりたいと考えております。


 次に、食品と食材についての御質問でありますが、食への安全対第につきましては、学期ごとの物資選定委員会におきまして、食品の産地等表示確認や試食などを行い、安全性に十分配慮し選定を行っております。


 また、学校給食費の現状と今後の対応ですが、学校給食費は、年間の給食回数185日を基本に、小学生・中学生に見合った栄養価等を参考に金額を設定しております。


 現在、小学生が1食230円で月額3,800円、中学生は1食260円で月額4,300円となっております。


 この給食費は、平成18年度に市内統一を図っており、今日に至っております。


 学校給食に係る食材費につきましては、今年度は一時的な原油の高騰はありましたが、使用物資の大きな値上がりもなく、全体的に価格も落ちついてきており、今後極端な物価高騰がない限り、給食費の値上げは行わないと考えております。


 今後も、栄養等カロリーを維持しつつ創意工夫しながら、子どもたちにとって楽しみとなる給食が提供できますよう心がけてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) それでは、最初に共同調理場3カ所について、ちょっとお聞きしたいと思います。


 これはおおむねで結構なんですけれども、やはり地域、地域に一つの学校のはたに建てるのが一番効率的にいいというのも私も聞いておりました。


 そうした中で、やはり規模的・人口的に言いますと、何食という、そこでいきますと、能登川・五個荘ぐらいで1カ所、それは能登川の今の既存を使うと、これは基本的に変わらないと、こういうことで結構ですね。


 もう1カ所、私、旧のやっぱり八日市と蒲生地区で1施設と、このように聞いていた中で、今、新しい箕作小学校と、それから南小学校が新設するときに、そこにやっぱりつけたいというような私は理想があったと思うんです。


 けれども、この間の現実を見ていますと、そのような計画はどうもなさそうだと。やはり、行政側の考え方をちょっとお伺いしたいなと。


 やはり、これも計画がなかったら、今の答弁では、ちょっと場所もわからない、また既存の東近江市が持っている土地を利用したいというのはわかりますけれども、大体方向性は行政は筋道立てていると思うんですけれども、そしてあとはやっぱり湖東・愛東・永源寺で、どのような、それはちょうど真ん中がいいんではないかと思いますけれども、そこら辺の考え方をもう少し具体的にちょっと聞きたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 まず、学校につけて給食センターを整備するという考え方については、当初、持っておりました。


 ただ、しかしながらこの学校に近接する場合は、また給食センターの用地を新たに求めなければならないということもございまして、現在の南小新設2校につきましては、3万2,000から3万3,000平米の規模で学校建設を行っておりますが、ここへ新たに給食センターになれば、6,000から、大きくは1万平米ほど必要かなということで、現実的にはその2校についての隣接で求めることが不可能でございましたので、方向を変えさせていただきまして、いわゆる先ほど御質問のありました、能登川は能登川全部と五個荘の一部、それからあとをちょうど2カ所の給食センターで設置をして配送をしたいという考えは持っております。


 ただ、しかしながらちょうど中心地が八日市ということになったといたしましても、なかなか新たに用地を求めて建設をしていくということは非常にまた莫大な費用も要りますので、現在ある市有地を配送距離・配送エリア、こういったものに合わせて、できるだけコンパクトに配送ができるような形の市有地を選定しながらやっていきたいということで、まだ現時点ではどこにということは庁内合意もいただいておりませんし、議会の方にも御説明はさせていただけないという状況でございますので、現在ある市有地をその設置場所として選定を早急に進めてセンターの建設に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) そうしたら、もう少し再々質問になると思うんですけれども、もう少し入って説明させてほしいなと思います。


 なかなか本議会でどこどこという場所は言えない。それは、私、よくわかります。けれども、やっぱりいろんな噂を聞いていると、その地域に行きますと、ここが一番理想じゃないかなとか、そういう話が私たち議員より先に聞こえてくると。その進め方の順序というのは、どういう進め方を行政はしているのかなと、こう思うんです。


 一つ、やっぱりボタンのかけ違いがあったら大変なことになるというのはよくわかります。けれども、行政としての本当の考え方、進め方、ここら辺をもう一度聞きたいと思います。


 それで、もう一つ、やはり愛東・湖東・永源寺、これについても、やはり私もあそこら辺の既存の土地もあるのか、それで離れて、とんでもなく今の学校より離れていたらどうにもならないし、そこら辺も、具体的なことは答えられないと思うんです。その進め方を、順序というのを一遍教えてください。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 用地選定に当たっては、これは学校の敷地の確保と同じようなことであると思います。


 基本的には、一つの、教育委員会であれば、学校給食の基本計画の中で3カ所を、それで二つを新設ということで、一つ、その基本計画が根拠になるかなと。


 それを具体化していくときには、用地を求めて購入するのか、あるいは現在の持っている市有地をやっぱり活用するのかという議論は当然してまいらなければならないと。


 今の財政状況から申し上げまして、やはり現在の新たに土地を求めるのではなく、現在の土地をどうするかということについては、これは庁内協議の中で、やっぱり現在ある市有地を活用すべきではないかなと、そういうとこら辺まではまとまっております。


 ただ、具体的には、何カ所の候補地、事務レベルで言いますと、やはり5カ所ぐらいのところを上げまして、先ほど申し上げました配送距離、いわゆる提供の配送エリア、そういったものの中で、できるだけ中心に持っていきたいというのは事実でございますが、そういった中で慎重に進める中で、現場踏査などもしておる関係で、そういう状況、ここに来るんではないかなという、住民の方からすると思いはあろうと思いますが、手順は、やはり具体的には議会にお示しをさせていただくのが手順ではないかなと思っておりますので、現段階ではまだ公表に至らないということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) わかりました。


 それでは、次に地産地消の推進事業の中に、学校給食への地場農産物の利用を拡大していくということで、これ、学校給食に当てはまりますので、それは今どのぐらい進められているのか。


 そして、もう一つ、その中に「目的を達成するためにいろいろな分野にモデルとする成功事例をつくる」となっていますが、これはもう今、学校給食での地産地消の中でそのような事業が進められて、どこら辺までいっているのかなと私はこう思うんですけれども、それもなぜそういうことを言うかというと、今回、給食の中にこだわり米を使っていると。永源寺地区に関しましては環境こだわり米を地場のものを使っていると、そして愛東地区に関しましても同じようなことをやっていると、そして八日市・湖東・蒲生・五個荘・能登川に関しては、県内産で対応しているというように私は聞いているんですけれども、こうした中で、やはり3センターで物事を、給食米食を進めていくに当たって、やはり将来は、一番滋賀県で一番農地面積が大きい東近江市のお米を十分に供給できる力があると思うんです。そこら辺の今の現状をちょっと教えてほしいなと。


 なぜそれを聞くかと言うと、地産地消の推進事業の中でそれがうたわれているから、そこら辺の進め方をどう進めているかというのを19年度につくったと思うんです。それをちょっと教えてほしいなと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 地産地消について御質問をいただきました。


 まず、いつも申し上げております野菜、みそ、こんにゃく、この野菜22品目と、それからこんにゃく、みその品目ベースで地産地消の率でございますが、2学期末現在で23.1%ということで、昨年度はトータルで27%の使用率になっております。


 この部分を今後どう高めていくかという部分につきましては、やはりこれは推進協議会、あるいはJA、そういったところの連携も深めながら、やはり拡大に向けてなお一層取り組んでまいりたいなと考えております。


 また、米の方で御質問をいただいたんですが、今回、能登川の給食センターでは、米飯給食が対応できる炊飯設備を整備をいたします。残りの2カ所についても、炊飯設備を持った給食センターにしたいということで、いわゆる東近江産米のこだわり米を子どもたちに提供をしていきたいと、そのためにはやはり給食センターを早期に設置をする中で、これも地産地消という部分で取り組みも進めていきたいなと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 20年度の使用率は、今、27%、一応、これは目標は29%でしたね。まだもうちょっと足りないということなんです。もうちょっと頑張ってほしいなと、このように思います。


 カロリベース、一応、1万5,000食に当たっての食料自給率なんですけれども、これはどのような設定をされておられるのか、そこら辺も一遍ちょっとお聞きしたいなと、このように思います。


 とりあえず、それをちょっと答えてください。すみません。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) カロリーベースの御質問をいただきましたが、少し手持ち資料も今は持っておりませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) そして、もう一つ、中学生の給食になってくると、非常に残される方が多いと、このように聞いているんです。残飯というか、それが、今後、この1万5,000食にしたら、私、相当出てくると思うんです。それの処理方法なんかはどのようにされるのか、そこら辺もお聞きしたいなと。


 そして、もう一つ、最後にしときますけれども、学校給食費の現状を聞きましたけれども、やっぱり滞納を私も心配しているんです。


 ということは、やはり給食費を集めてきた中での、これから仕入れもしていかなければならない。滞納が増えれば増えるほど食材が悪くなっていく、これはそうですわね。そこら辺を僕も見ているんですけれども、小・中学校で180件、違ったかな、中学校で20件ほどの滞納者があると。そのぐらいだったと思いますけれども、それをやっぱり私は思うのだけれども、滞納にならない方法として、いろんな角度から、私はチケット制にしたらどうだとか、保証人をつけたらどうだとか、こういういろんなことを言っているんですけれども、そしてやっぱり私、だれが滞納したときに集金に行っているのかと聞いたら、担任か校長先生だと。私、教育関係の人が集金業務なんて全然できないと逆に思っています。難しいと思っています、本当に。


 そこら辺をもう少しやっぱり立て直さないと、私はまだまだ滞納者が増えていくのではないかなと、そう思いますので、私は最初にチケットを何ぼか買っておいて、それでしたら、私は案外、その中で滞納している方は、結構、生活保護をもらっている方より、そんなもの払えるという感じの人の方が払っていないというようなことを聞いていましたけれども、そこら辺のちょっと状況をお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) まず、中学校の給食の残食でございますが、現在、能登川給食センターの例を申し上げますと、残食につきましては、いわゆる乾燥というのか、そういう処理機にかけまして、肥料ではないですけれども、地元の農家の方に乾燥した部分を提供をさせてもらっているということで、すべて給食センターの方で処理ができているということでございます。


 次に、滞納対策でございますが、非常に私どもも懸念をしておる状況でございます。数字的には、かなりの勢いでやはり伸びているかなというふうに認識しております。


 ただ、学校につきましても、特にそういうもし滞納者、今は全部振込になっておりますので、そういう状況がわかった時点で、毎月定期的に文書を送付するであるとか、電話をかけて来校を促して、支払いの確約やら納付を得るとか、そういう手続もとっておりますし、学校行事で参加をしていただけるときであるとか、家庭訪問の面談によって支払いの確約であるとか、納付を得ているという状況がございます。


 ただ、教育委員会としましても、学校だけに任せておくのではなしに、昨年8月、夏休み期間中の取り組みで、1年以上の長期滞納者というのがございますが、こういう66世帯のうち40世帯を訪問をさせていただきまして、いわゆる納付誓約書というのをいただいております。これは、一度には払えないけれども、分割して払うという誓約書をもらっております。


 直接お話をさせていただくことによって、かなりの成果が上がっております。28世帯の方からいただけたということは、今後また引き続きこの滞納整理には直接訪問をする中で滞納削減に努めたいと、このようにも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) それでは、ちょっと最後に市長にお伺いします。


 新体制になって、給食費に関して新しい西澤市長さんになったら、給食費が中学校まで無料でできるんではないかなというようなことをちらほら聞いているんですけれども、今の市長としての考え方として、やっぱり医療費も、そして給食費も、これは無料でいけたら最高ですけれども、そこら辺の考え方はどうですか。私は無料でいったら、それは最高に喜ばれると思うんですけれども。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 現在のところ、給食費を無料にするということは、公約にもうたっておりませんし、またその考えはございません。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) よくわかりました。


 そういうことですので、期待されないように、給食費はよろしくお願いしたいと、こういうことですので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(小林優) ここで、暫時休憩いたします。


 再開を2時55分といたします。


     午後2時40分 休憩


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     午後2時55分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 先ほど畑議員の御質問の中で、カロリーベースの御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 学校給食のカロリーベース、エネルギーでございますが、小学校の3年・4年生で650キロカロリー、これが基準値になっております。それから、中学校でございますが、これが830キロカロリーということで、この基準値をベースにしながら毎日の給食を提供しているということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) それでは、通告に従いまして、大きく2点についてお尋ねしたいと思います。


 まず最初に、東近江市グリーン近江地域水田農業ビジョン(産地づくり計画)についてお尋ねしたいと思います。


 東近江市グリーン近江地域水田農業ビジョンの柱として3点ございます。


 麦・大豆・飼料作物の本格化と担い手による高度利用の推進。


 特定農業団体における水稲協業化の推進と法人化への移行。


 三つ目に、農地・水・環境保全向上対策と連携した環境こだわり農業の推進と、以上の3本の柱を掲げ、「米づくりのあるべき姿」の実現を目指して、当協議会、幹事の皆さん、日夜にわたる努力に敬意を表する次第でございます。


 今申し上げました、この3本の柱につきましては、質問に大いに影響しますので、しっかりと頭に置いて、短い答弁で結構でございますので、農家に希望の持てる答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、お尋ねいたします。


 まず1点目、滋賀県からの当地域水田農業推進協議会への生産目標数量の配分方法をお尋ねいたします。


 平成19年度までは、県の配分数量の95%を基礎部分として各地域協議会に配分し、残りの5%を、環境こだわり米、種子更新、1.9ミリ網目使用による一級米、これは一等比率の向上のことでございます。その各%によりまして、3条件の取り組みが多い地域協議会に配分されていましたが、20年度産米からは、基礎部分が90%となりました。当協議会における年次別配分数量と今後の努力目標について、どのようにあるべきかをお尋ねいたします。


 次に、農業者別の作付面積の目標の設定方法についてお尋ねいたします。


 設定方法には、共済組合の定める反収に基づいて設定する地区、当東近江市がそうでございます。統計調査に基づいて反収を設定する地区、近隣では近江八幡市・安土町・日野町・竜王町等でございます。その二つがございますが、設定方法の異なる協議会を抱えている地域では、紛らわしさが生じています。せめて、県内だけでも統一できないのかをお尋ねいたします。


 次に、大きく2点目、農業関連の補助金政策についてお尋ねいたします。


 1番目に、市費での高度利用加算、これは19年度が2,500円、20年度が2,000円、21年度が、現在のところ骨格予算の中には見当たらないわけでございますが、これは肉付け予算で検討されているのかをお尋ねいたしたいと思います。


 次に、環境こだわり米助成が「2,500円」から「4,000円」に変更されました。大変結構なことと思います。


 しかし、肝心の本来、環境こだわり米を「近江のブランド米」として取り組んできた農家、また19年度より始まった「農地・水・環境保全向上対策」の営農活動、これは2階部分でございますけれども、その者の農家には支払われなくなったということでございます。環境こだわり米部会より1俵当たり300円が支給されているといたしましても、本来の目的からすれば逆行しているのではないかと思います。答弁を求めます。


 最後に、平成20年度の産地づくり交付金のうち、水稲協業化助成が5,000円で「単価調整」という表示がございます。予定として、5,000円が1,000円程度ということが報告されてございます。理由は、高度利用加算の麦あと白大豆、これが予想を大幅に上回ったと、作付けが上回ったと聞いてございます。


 これ、5,000円が単価調整ありで1,000円、この数字について、一般常識として通用する金額か、まずこれをお尋ねしたいと思います。これはどうも過大広告、過大表示ではないかという思いもします。


 次に、水稲協業化助成について、特定農業団体で協業する場合、農家の意見を集約し理解を求めなければならないのが、現在の集落、また営農組合あたりの現状でございます。


 新たな産地づく対策でも、平成19年度から21年度までの3年計画で実施されているわけでございます。見直しに当たっては、やはりその経緯と事前説明がなされてきたわけでございます。


 ましてや、この特定農業団体で平成21年度からの取り組みのされる新しい、その部分だけを今後その制度に乗せていこうというような報告でございます。


 これ、本当に各集落関係の農業団体の指導者は、農家にどのような説明をしたらいいのか、それを今日お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上、大きく2点について簡単・明瞭によろしく御答弁お願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 田中議員の一般質問、大きく2点でございますが、項目が幾つもございますので、若干長くなりますけれども、答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、滋賀県から各市町への米の需要量情報、いわゆる目標数量配分についてでございますが、その要素配分につきましては10%で、一等米比率と種子更新比率、また環境こだわり米作付面積の三つの要素をそれぞれ同じ割合、3.3%ずつでございますが、加味することとなっております。


 これを受けまして、市から各水田協議会へは県と同じ要素配分により配分をいたしております。


 そこで、東近江市グリーン近江地域の水田協議会から各集落への配分につきましては、97%を基礎面積割でいたしまして、残る3%を前年度の環境こだわり米作付面積に応じて販売することとしております。


 今後は、高品質の米の生産、また売れる米づくりにつながる努力目標ということで、市は県同様、この三つの要素配分をしておりますが、引き続き情勢を見きわめながら時代に即した努力目標となるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、基準反収の東近江市の設定方法についてでございますが、旧の市町別に米の生産数量面積を配分することから、旧市町の共済の反収を用いて、作付の面積を設定しております。


 統計調査の反収につきましては、東近江市の平均で一つの数字しかなく、これを採用いたしますと、共済の反収が低い地域につきましては米の作付面積が減りますし、また共済の反収が高い地域につきましては増えることとなるため、営農条件が大きく異なる東近江市につきましては、共済の反収を用いる方がより地域農業の実情に合致した、農家の理解もまた得られるものではないかなと考えているところでもございます。


 次に、高度化利用加算の助成につきましては、市独自に行う大きな予算となっておりますので、十分な協議をした上で、この6月補正によりまして提案を行いたいと予定をしておりまして、骨格予算では計上していない状況でございます。


 次に、平成21年度から「産地づくり交付金」、この名前は今「産地確立交付金」と名称が変わりまして、基本的には県から地域へ配分された交付金をその範囲内で、麦・大豆・飼料作物の本作化や、地域特例作物の振興、担い手の育成など、その地域の農業振興の実情に即した設計で交付するものであります。


 限られた財源の中で、いかに地域の農業振興を進めていくのか、また農業者や集落営農の皆さんの意見を聞きながら、産地確立交付金の使い方について協議を重ねているところでもございます。


 そこで、東近江市グリーン近江地域水田農業推進協議会におきましては、環境こだわり米助成につきまして、平成19年、20年は、御承知のとおり、農地・水・環境保全向上対策の助成を受ける、受けないにかかわらず、10アール当たり2,500円の助成をしてまいりました。


 しかしながら、総枠が減っていることや、麦あと白大豆が拡大しておりまして、今ほど申されましたように、財源不足が生じておりますので、環境こだわり米につきましては、農地・水・環境保全向上対策で十分とは言えないものの、10アール当たり6,000円の交付金があることや、減収カウントが適用されるなど多くのメリットがありますので、農地・水・環境保全向上対策の営農活動に取り組まれている集落の青地の部分につきましては、産地確立交付金からの支援は見合わせたいと考えております。


 また、農地・水の2階部分の営農活動の取り組みのない集落、取り組みのある集落におきましても、白地の部分につきましては、平成21年度から県単独の10アール当たり2,500円の支援が受けられないことから、これらの農業者や、また圃場については、10アール当たり4,000円の助成を予定をしております。


 環境こだわり米につきましては、平成13年ごろから先進的な農家が農家単位で取り組まれてきた経緯もございまして、平成19年度からスタートいたしました農地・水・環境保全向上対策につきましては、地域でのまとまりがないと支援が受けられないこととなりますので、このような措置をいたしたものでございます。


 次に、法人化を目指す特定農業団体におけます水稲協業化の助成につきましてでございますが、平成20年度の産地づくり計画におきましては、750ヘクタールの麦あとが約2分の1の有効活用がされていないことから、東近江のグリーン近江地域を白大豆の一大産地ということで銘打って取り組まれまして、担い手が作付する麦あと白大豆につきましては、10アール当たり2万5,000円の大きな助成を行うことといたしまして、まさにこれによりまして、黒大豆からの作付変換も含めて、130ヘクタールの作付拡大が図れました。


 そうしたことから、議員も申されましたように、予想を大幅に上回ったために、全体の予算の総枠の中で高度利用の予算が不足しました。


 そうしたことで、水稲協業化について上限5,000円と決めておりました10アール当たりの支援につきましては、10アール当たり1,000円ということで単価調整をさせていただいたものでございますので、申しわけございませんが、御了承いただきたいということを思うところでもございます。


 最後の質問でございますが、特定農業団体の水稲協業化につきましては、効率的農業経営には欠かせないものであると考えておりまして、他の助成制度ともども推進をしてまいりたいと思っております。


 効率化の必要性は、あらゆる機会を通じまして農家の皆様に説明させていただいておりまして、認定農家とあわせて、その地域の実情に即した中で進めていただいております。


 そうした中で、助成につきましては、法人化することによりまして助成が受けられないといった問題もございますので、21年度につきましては、新たに一集落−−農場で水稲協業を取り組まれる集落につきましては、1回、1年間のみでございますが、交付していきたいと考えておるところでもございます。


 これら産地確立交付金体系につきましては、構成員といたしまして、農業者の代表者もおられます四つの水田協議会でそれぞれ審議していただく予定をしております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 今、簡単に確かに答弁していただきましたけれども、我々の立場は、「1,000円しかできませんでした」「すみませんでした」という説明だけでは終われないのが我々の環境でございます。そのことを十分に頭に置いていただきたい。


 わざわざ私はこの3点の目標を当初にお話をさせてもらったわけでございます。3本の柱、これは農家がそちらの方へ向いて推進していこうという目的で農業者団体は動いているわけでございます。その補助金のたらい回しで、こっちが多かった、こっちが足りないということを簡単に我々は説明できない、そういう立場でございます。どうか行政の方は、そこら辺を十分に頭に置いていただきたいと思います。


 それと、最初のお答えの5%の配分は聞きました。10%に至っての内容は同じ比率でいいんですか。それについてまず。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 先ほども答弁させていただきましたように、10%につきまして、その後の三つの要素につきましては、それぞれ同じということになっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) わかりました。


 それで、ちょっとお答えがなかったのは、どの方向を目指して行ったらいいのかというところでございますけれども、部長のお考え方として、例えばうちの協議会はどういう方向に向けて今後歩んでいけばいいのかという方向性についてお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 市内には四つの協議会がございまして、これは以前は市町一本でやっておりましたが、やはり産地づくりというのは、農協が生産を担っていただいている部分が非常に大きいございます。


 そうしたことで、四つの協議会の中で御判断をいただけるというふうなことで、当然、市の方も協議会の一員として御参画をさせていただいております。


 ただ、やっぱり物を売る、つくるという部分では、やっぱり農協が全面に前へ出ていただくというのが基本だなというふうに思っておりますので、今の白豆が当初グリーンでは100ヘクタールの作付だったものが約280ヘクタールまで伸びてきたということで、その部分が、やっぱり補助金の2万5,000円という部分でぼーんと出てきたというのは、そういったことで協業化の部分が減ってきた。大豆も、正直言って単価調整をせざるを得ないかなというような部分でございますが、今、この補助金につきましては、県の協議会を通じまして市の予算が通ってございません。


 そうしたことから、今の協業化の部分につきましても、県の協議会の方に会長の方から「何とかならんか」ということで要望を今していただいているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 それでは、次の点に移りたいと思います。


 私が住んでいます能登川地区は、近江八幡市と安土町に隣接しているわけでございます。


 そういう関係から、特に近年、出耕作という、こういうよそから入ってこられる、そういうような地区でございます。その出耕作者が大変増加をしているわけでございます。その人たちが入ってこなければ、田んぼが守れないというような状況でございます。


 そうなってくると、我々の能登川地区は大変それに対して不便を来してございます。


 そういうことで、農家を惑わすような説明をしなければならないという現状がございます。


 ぜひとも、できたら本当にこの近隣、できたら滋賀県単位ぐらいにはどっちかの方法でやってもらうという方向性を何とか努力をしていただきたいと思います。これはもう要望で結構でございます。


 次に、環境こだわり米助成、このことについてですけれども、先ほど西澤市長も他議員の答弁の中でも、「一定の基準をクリアした地域ブランド品」ということで御答弁いただきました。


 生産者の顔の見える農産物、我々がトレーサビリティと呼んでいる大変重要な項目でもございます。耕作地の保全、これもおっしゃいました。そういう3項を上げていただき、大変心強く思ってございます。


 当協議会のこだわり部会は、安全・安心を農家の手間で、本当に今の農家、もうけるところまでいきません。何とか手間をつぎ込んでいって、そのブランド品をつくっていこうと。


 先ほどの問題でも、市が考えていただいた特産品という白大豆、これに大変多くの方が応募したということは、大変、これは的を射ている策だったと思います。


 ほめてはみたいんですけれども、後が悪かったという結果で、その点、何とか頭をひねっていただいて、やはりブランド品とするならば、それぐらいの思い切った策をまた考えていただきたいと、これも要望で結構でございますので、よろしくお願いします。


 すみません、時間がとにかくないみたいなんです。そういうことで、縮めます。


 この白大豆のことについて、少しお尋ねしたいと思います。


 豆とか、ほかの加工品で、白大豆のこの需要が大変多くなっている、また安心・安全の観点から、豆腐みたいなものでは大変業者にも喜ばれているということでございます。


 これが高度利用加算に加わりましたが、先ほどお話がありましたように、予測以上に多かったと。この協業化の単価がごそっと下がってしまいました。これも、今後の地域特産として市場を確保した以上、今後も増産に向けての啓蒙をしていただきたいと思います。


 そういうことからも、今後のこの社会情勢を反映して、協業化が進む傾向にあると思います。


 先ほどもお話ししましたように、この3本の柱の中にも推進を進めているわけでございます。


 今後、この協業化が農家に理解でき、ちょうどこれからそれを取り組んでいこうという施策がございます。この変更をまた求めなければならないとなってくると、大変、農家に不安を与えると、農政とは本当に猫の目みたいにころころ変わると。


 現在の農家さんも、本当に自分がどれだけの補助金をもらっているのか、まずわからないと思います。


 私でも、本当に3年たたなければ、自分のお米をどれだけ生産したのかわからない状況でございます。そこら辺を十分に配慮していただきたい。この点について、西澤市長に農業のあり方について最後にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も、一番正直苦手な分野でございました。


 そんな中で、いろんなところへ視察をさせていただきまして、実は議員お住まいの近くのところでも大豆の生産、この選別作業を見せていただきました。


 本当に、粒そのものは真珠とえらく変わらないのですけれども、同じように一粒一粒選別していると。これで一日大体どれぐらいできるんですかと聞いたら、1俵ですと、何ぼぐらいですかと言ったら、2,000円ぐらいですと、大変だなというふうに思いました。改めて、農業で補助金なしではやっていけないなということを思っています。


 そんな中で、国の補助金制度がさまざまに変わってきている、これは国際情勢なんかも翻弄されてやっているわけですから、いたし方ないところもございますけれども、逆に言えば、その補助金のメニューを我々はいち早く情報を的確に把握して、それに総枠として、例えば東近江市の補助金枠があるとすれば、それをどのように配分していくかというのは、的確に作付をされるまでに予想して、本来、「それに向かってこういう配分をさせていただきますので、これぐらいの今年は補助金を市の方から出させていただきます」というふうなことを本当は言えれば一番いいと。


 それに向かって、これから農政担当者の皆さんにも御努力をお願いしなければならないし、既にやっていただいている部分がたくさんあります。


 それと、我々としては、やはり東近江ブランドとしてどのような誘導策があるのか、それにどういうふうな支援ができるのか。


 これは何も補助金だけの問題ではなしに、販路をどのように拡大するだとか、あるいはどのような加工方法があるかとか、保存方法があるかとか、そういったことを含めて、これからこれも「マニフェスト行動計画」で一定の方向性を導き出して、なおかつそれから後も試行錯誤しながら一つのブランド品を5年、10年かけてつくり上げていくという状況でないと、これは農業の問題自体もきのう・今日で変わった状況ではございませんので、もう何十年もかかって、いわば、よく言われるのが、アメリカが戦後、給食を提供して、そのときにパンを出したと。そのときから、アメリカは小麦をいかに売るかという戦略を練っていたんだというふうな話をよく聞きますけれども、そういったことも含めて、我々としてもこれを早急な結論を求めてやるというよりも、5年、10年単位の長いスパンでやはり考えていくべきことだろうと思います。


 そうでないと、また翻弄されてしまうということもございますので、私としては、この地域のブランド、これについては、こだわり米からまだ一歩向けないと、環境こだわり米は基本的には滋賀県で基本的な基準が決められていると。


 私、議員時代にこの環境こだわり米のことについてかかわらせていただきましたけれども、これは恐らく国が補助制度として変わっていけば、今度どうしたらいいでしょうという話を、私、聞かれたことがございます。


 そのときに、今の環境こだわり米が、大体、普通の農薬の半分ぐらいにするんだという話であれば、今度は滋賀県がもしそれを特化するということであれば、もうあと半分ぐらいにするという努力がないと、こだわり米という形での特徴は出せないかもしれないですねと。それがもう環境こだわり米というのが、こだわり作物というのが基準になれば、ここからもう一歩どう踏み出していくかということが必要なのかもしれないなというふうなことを申し上げたことがございますが、いずれにしてもこうした問題も含めて、やはり長い間で検証もしていかなければなりません。


 よくいろんなところでマスコミなんかでも、どこどこでこういうものができ上がった、こういうものができ上がったということが言われていますけれども、しかしこれがその後どのようになったかということが、5年、10年の間で評価され、検証されていくかどうかということになってくると、なかなかそのときだけ飛びついて、おもしろいなという話題提供だけで終わってしまえば、これは結果として、農家の方が涙をのまざるを得ないということになりますので、それは避けたいなと。


 そういう意味では、できるだけこれをじっくりと皆さんと一緒になってやっていきたいなと。


 私も大好きな「ごっくん馬路村」という高知県から出されている、農協が主になって開発されたもの、それからよく言われる、おばあちゃんが刺身のつまではないですけれども、いろんなものを出している部分についても、民間の発想でやはり出てきていると。


 大いに、民間の皆さんの発想を期待しながら、私は川下というんですか、最後の一番、例えばつくったり売ったりするところ、あるいは我々、買うというところのマインドをしっかりと把握して、これから農業についても流通過程まで含めて、しっかりと研究して、支援ができるかどうかやっていきたいと思います。


 どうぞ、またよろしくお願いします。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) えらい丁寧な答弁、どうもありがとうございました。


 最後になりますが、農家も決してこの補助金だけで伸びていこうという思いはしてございません。この補助金が農家の自立に間に合う支援、これをぜひともお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ寺村茂和が障害者福祉について、2点お尋ねをいたします。


 会派に与えられました質問時間が非常に押してきておりますので、通告文の要点のみを質問いたします。よろしくお願いいたします。


 1点目は、障害者自立支援法の応益負担による通所施設利用料についてであります。


 平成18年4月から施行された障害者自立支援法に、東近江市では、平成19年から食費を除く利用料を全額助成する制度を実施しました。


 県下で唯一という、当市のこのすばらしい制度は、国が法施行から3年後を目途に制度の見直しをするという方針を打ち出していましたので、20年度、すなわちこの3月までの2年間の期限で実施してきた制度であります。


 国においても、大きな批判のある、この制度に対し、二度にわたる施策の見直しを行い、昨年7月からは障害年金1級受給者は3,000円、2級受給者は1,500円の負担と、大幅に負担軽減措置を図りましたが、「働きに来ているのに、なぜその場所の利用料を払わなければならないのか」という、この矛盾点は解決に至っておりません。


 国がこのおかしな制度を改めない限り、困っておられる障害者の人たちに手を差し伸べるのは地方自治体であり、滋賀県に期待できない中、東近江市が支援すべきであると私は思います。


 今定例会に上程されました21年度予算に、この予算は盛り込まれておりませんが、この施策について市長のお考えをお尋ねいたします。


 2点目は、作業所等への市からの発注の促進についてお尋ねをいたします。


 世界の経済は、昨年秋以来、坂道を転がり落ちるように悪化し、作業所におきましても、孫請、ひ孫請の状況の中で、仕事量の確保ができない状況にあり、時間短縮労働を余儀なくされ、施設の運営や障害者の生活を脅かすこととなっております。このことは、一般企業の経営危機を上回る状況にあります。


 作業所の運営及び障害者の生活の安定のために、市が業者に発注する作業に障害者の就労を仕様書に盛り込むことや、作業所が受注できる能力があるものについては優先的に発注することなどが考えられます。


 また、去る3月4日、定額給付金関連法案が成立。これには、まず最初に世帯主あてに4万通余りという膨大な量の申請書を送付しなければならず、その発送作業を作業所の人たちにお手伝いしていただくことも考えられます。このことについて、市長のお考えをお尋ねいたします。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 寺村茂和議員の障害者福祉についてお答えを申し上げます。


 作業所など通所施設は、障害のある人にとって就労の場であり、また日中活動の大切な場所でございます。


 障害者自立支援法は、施設入所者の地域移行や在宅者の地域生活の継続を重要な柱と位置づけており、その趣旨にのっとり、本市では、平成19年4月から通所施設利用料の全額助成を実施してまいりました。


 現在、国の方では、利用者負担のあり方などについて改正法案を準備されており、3月中に閣議決定され、国会に上程される予定であると聞いております。


 このような情勢であることから、改正法案の成立後、補装具や移動支援事業等の利用者負担軽減策を含め、利用者の立場に立った施策を、6月の肉付け予算で、本年4月にさかのぼって適用できるよう対応してまいりたいと考えております。


 次に、市内の障害者施設への仕事の発注の現状ですが、段ボールや包装の要らないコピー用紙を通所施設に発注しているところでございます。


 今後は、施設の維持管理など可能な業務委託について検討していきたいと考えております。


 障害のある人の就労支援については、一般就労者は「働き暮らし応援センター」の就労支援サポーターにより支援を実施していただいております。


 作業所での就労移行支援については、企業での職場実習として施設職員とともに障害の特性に応じた就労移行支援を行っていただいていますが、現在策定中の障害者計画に位置づけ、さらに就労支援の機能強化を図りたいと考えております。


 なお、定額給付金の申請書の発送作業は、職員を動員して実施する予定でございます。御理解をいただきますようにお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 日野町がこの4月から、この障害者自立支援法の利用料負担ゼロという施策を導入されます。


 これは、やはり2年前から当市が取り組んだことがお手本になっているんではないかということで、担当部局及び担当者の方に心の中で大きな拍手を送りたいと思います。


 ただいまの市長の御答弁は、本当に障害者の方たちが安心して作業所に通えるということで、非常に喜ばれることであると思います。


 次に、作業所への仕事の発注でありますけれども、やはり当市が物を買ったり仕事を発注したりする場合、競争入札が原則でありますが、ある意味で、反面、随意契約という方法もございます。


 例えば、指定管理者制度につきましても、特定で市の振興事業団に発注したりしているということは、まさに随意契約ではないかと私は思っているんです。


 ですから、やはり内容によりましては、やっぱり随意契約的な発注を作業所の方たちができる能力の仕事については、今のこの時期、特に考えてあげるべきではないかと思っております。


 それから、定額給付金のこの通知書につきましても、時間当たり幾らのといいますか、時給幾らというのですと、作業効率の問題がありますから、1通当たり封筒に入れるのに幾らという、そういう成果主義で、わずかでもいいので仕事を回してあげるということが考えられますけれども、なぜ職員さんだけでするかという、その理由をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 定額給付金につきましては、もう既に支給をされているような報道がテレビでされておりまして、いつ支給が受けられるのかというようなお問い合わせもたくさん参っておりまして、そのコンピュータの切りかえの作業時間等は短縮ができないようでございますので、その封入をするとか、職員がする時間を短縮して一挙にやって、いち早く、できるだけ早く市民の皆様方に申請書をお届けしたいということで、今は職員を動員をして一挙に封入をして郵便局へ持っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 4万通全部は無理ですけれども、そのうちの一部でも、そういう意味で外注すれば、その分、早くなるんではないかと私は思っております。これは考え方の違いですので、一応、今、総務部長のお考えはそのようにお聞きしておきます。


 それから、もう1点、私が日ごろから思っているのは、無認可の作業所が一つになりまして、クリエートプラザ東近江というのが、元能登川水道事業所の建物でクッキーとかうどんをつくっております。そのうどんを学校給食に使えるような方法は考えられないのかなと。


 学校給食は、容器にソフトめんを入れて、熱いだしを入れればすぐに食べられるという、煮なくてもいいといううどんですから、当然、商品開発はこれからしてもらわなければならないと思いますけれども、その辺も、ただ単に煮込みうどんだから使えないということではなくて、商品開発を促進するという意味からも、教育委員会がその辺にも目をつけて、こういうものがつくれないのかなと、どうだろうかというようなことの提案をしながら、作業所のサポートができないものかということを思っております。そのことについて、お考えをお尋ねいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 クリエートプラザ東近江でうどんを製作をしていただいているということは聞き及んでおります。


 現在、学校給食では、うどん等を主食として使用する場合につきましては、滋賀県の学校給食会との単価契約によりまして業者から納品をいただいております。


 ただ、「東近江の日」でありますとか、「地区の日」の特別献立日におきましては、納品は可能であると考えております。


 しかし、納品をしていただく場合には、事前に市に業者登録をしていただいて、同業者との単価入札をしていただくということが一つの基本になってまいります。


 先ほど議員から御質問がございましたように、現在の製造方法から言いますと、主食としては少し難しいのかなというふうに認識をしております。


 ただ、現在の製造のものを使用するとすれば、これは副食の中に取り入れることは可能であるなと考えております。


 今後の製品開発の中で、ゆでた形の中で少しパック包装とか、そういったものも研究開発をしていただく中で、我々としてもそういった部分が取り入れられるように努力もしてまいりたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) もちろん生産能力の問題もあります。でも、湖南市とか長浜市、大津市にも同じような施設がありまして、そこが共同すれば生産能力は随分ありますし、それから冷蔵庫を利用すれば1週間ぐらいもつということもありますし、あまり相談があれば、門前払いせずに、協議を進めるという約束だけしておいていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) そういった趣旨は十分理解をしておりますので、今後、御相談等もさせていただきたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 私の住まいしている近くに、ここのグループホームがございまして、私もよく行き来しております。


 それで、金堂の近江商人屋敷の前に「いっぺき」というおうどん屋さんがあります。大変おいしいです。市長、一度行っていただいて、そこのうどんの性能を確かめていただいて、またこれの導入のある意味での促進剤になればと思いますので、その点を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、本日の会議を終了します。


 16日は、午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き質疑・質問並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後3時42分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年3月13日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  加藤正明


            同   議員  周防清二