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滋賀県 東近江市

平成21年第2回定例会(第 3号 3月12日)




平成21年第2回定例会(第 3号 3月12日)





 



          平成21年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成21年3月12日(木曜日)午前9時40分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第43号 提案説明(市長提出)


 第4 質疑、代表質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第43号 提案説明(市長提出)


    議案第43号 平成21年度東近江市一般会計補正予算(第1号)


 1 質疑、代表質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 32番  野田清司議員   33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 西澤久夫


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          会計管理者兼会計室長         武藤精蔵


          教育部長               澤田喜一郎


          総務部次長              池田佳一郎


          健康福祉部次長            川南義博


          産業振興部次長            中西市太郎


     午前9時40分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は32名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1は、「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 次に、本日付東総第488号で議案の送付がありました。議案第43号の1件であります。


 以上です。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、32番野田議員、33番豆田議員を指名します。


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△日程第3 議案第43号





○議長(小林優) 日程第3 追加議案の上程であります。


 先ほど報告されました議案第43号を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) おはようございます。


 本日、ご提案申し上げます議案第43号につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第43号は、平成21年度東近江市一般会計補正予算であります。


 平成21年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の2ページをお開きください。


 議案第43号、平成21年度東近江市一般会計補正予算(第1号)は、昨年よりの厳しい経済状況が続く中、雇用情勢はより一層深刻な状況であることから、国において雇用対策事業として、平成21年度から3カ年、緊急雇用創出特別対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業が創設されました。


 このことを受け、本市においても、雇用促進に係る施策を実施するため、9,098万4,000円を増額補正しようとするものであります。


 その主な内容につきましては、総務費では、まちづくり協議会をはじめとする市民活動への支援事業や地上デジタル放送に関する相談事業、菜の花エコプロジェクトの推進等、エコツーリズム推進事業に1,234万1,000円を、衛生費では、ごみの分別推進により、減量と再資源化を図るために整備を計画しております(仮称)エコドーム運営事業に164万1,000円を計上するものであります。


 また、農林水産業費では、森林資源を循環させるシステムの構築や森林施業に必要な経費として2,023万8,000円を、商工費では、中小企業者の実態調査や観光客誘致促進事業として542万1,000円を、土木費では、道路及び道路施設の点検、維持管理事業や河川クリーンアップ事業等に2,988万円を、教育費では、外国人児童・生徒等、教育支援事業をはじめ、小学1年生が学校教育にスムーズになじめるように非常勤職員の配置や指定文化財台帳の整理事業等に2,146万3,000円を計上するものであります。


 これらの財源といたしましては、緊急雇用創出特別推進事業補助金及びふるさと雇用再生特別推進事業補助金を充てるものであります。


 以上、御説明を申し上げましたが、慎重な御審議の上御決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第43号について、質疑に入ります。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


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△日程第4 代表質問





○議長(小林優) 日程第4 これより、代表質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) まず、質問に入る前に、さきの市長選挙において当選されました西澤久夫市長に「おめでとうございます」と心からお祝いの言葉を申し上げます。


 質問内容は、今後、東近江市及び市民生活にとっていずれも欠くことのできない重要課題であります。遠慮はいたしませんので、市民の目線でわかるように、的確な答弁を求めて、質問に入らせていただきます。


 アメリカに端を発した金融危機が世界各国の経済を混乱に陥れました。しばらくは、世界同時不況が続くものと懸念されています。


 最近の国際経済は、国家間の垣根等を取り払うグローバル化が進み、国境を越えた投資も盛んになり、その反面、短期的な利益をねらう投機資金による悪影響が目立つようになってまいりました。ザブプライムローンや昨年の原油高騰などはよい例であります。


 資産や物づくりの実態がないのに、価格変動や見かけの成長を頼みとする投機資金よる金が金を呼ぶ経済が横行し、金融バブルが発生し、いつかは行き詰まるのが当然の理であります。


 我が国においても、過去にバブル経済を経験し、その後遺症に長らく苦しみ、やっと明るい兆しが見えてきたやさきに、またしても厳しい試練に見舞われることになりました。


 幸いにも、バブルの経験が今回の金融危機を最小限に食いとめ、先進国の中では被害が一番少ないと言われております。


 しかし、バブルの崩壊の傷が癒えても、輸出産業や外資頼みの経済構造は変わっておらず、海外に輸出依存することによって経済が成り立っている以上、諸外国の経済後退は受ける打撃は大きく、我が国が誇る世界的な優良企業が相次いで減益や人員整理を発表しております。


 不況の荒波が今後さらに強く押し寄せてくると考えられ、失業者の増大や経済的苦境の増加は人身の荒廃を招き、社会生活に不安を招き、東近江市においても、何はさておき、自治体としての責任を問われることのないように、市民生活の安定のため、市民生活相談の窓口の増大や消費者センター等の充実を図るとともに、不況の影響を受ける市民の生活安定対策にしかるべき準備と政策の実行努力を強く要求するものであります。


 さて、提案されました21年度予算についてお尋ねします。


 企業収益が急激に悪化し、地方にとって税収の柱となる法人2税は既に減少に転じました。


 平成21年以降、このまま行けば、市民所得の減少、失業者の増加により個人住民税にも深刻な影響は避けられないと言われています。


 景気回復の糸口が見えない中で、来年度以降、地方税収をめぐる環境はさらに厳しさが増すことが予想され、地方自治体の財政悪化に歯どめをかける努力が最重要課題となってきます。優先順位の低い事業の見直しや効率的な業務体制づくり、抜本的な行政コストの見直しは急務であります。


 提案された予算案は、2月15日市長選挙が実施されたことから骨格予算となり、6月補正予算に政策経費などを盛り込む予算となっています。


 市民生活に密接にかかわる継続事業や各種団体への補助金、また八日市南小学校分離新設事業や布引運動公園などの事業が盛り込まれております。総額393億円となり、小学校分離新設や布引運動公園事業費を除くと、355億となっています。対前年度比12.1%減となっています。


 これからは、これくらいの予算規模に絞ってこないと、健全財政への道筋は見えてこないと思います。


 これでも、財源不足を補うために、3.6億円の基金からの取り崩しがあります。各会計予算についても全体に伸び率を抑えており、これを高く評価するものであります。


 しかし、これらの予算案は市長の意を組んで編成されたものでなく、政策を反映されていません。6月補正に政策経費等を盛り込んだ肉付け予算を計上していくとすれば、どの程度の規模を考えているのか、骨格予算に組み込まれた歳入以外に歳入予定はあるのか、今後の財源の推移について、まずお尋ねするものであります。


 市長は、選挙公約の中で、「希望都市」実現のため、さまざまな公約を市民に約束して当選されました。


 中でも、市の持つ累積債務を1,000億円あると公言し、財政の行き詰まりを指摘、市民の不安をあおられた。行財政改革の断行を約束され、その一方で、市の持つ債務100億円以上の削減を約束しておられます。事が実行に移されるのなら、賛成であり、協力を惜しむものではありません。


 そのほかにも、中学校までの医療費無料化、給食の実施、市立病院の存続と地域医療の充実、支所機能の充実など、多額な予算を伴う数多くの公約をされていますが、中でも行政改革と支所機能充実は相反し、矛盾に満ちた公約と言わざるを得ません。


 いずれにしても、財源の裏づけがなくては実現不可能と思われるものばかりであります。


 歳入不足が続き財源が約束されない中で、債務を減らし、公約を実現しようとすれば、予算の90%近くを占める経常収支を改善するしか道はありません。


 限られた予算の中、公約の実現は難しいのが現実であり、市の外から眺める市政のようにはいきません。


 行財政改革は、ある意味では市民サービスの低下につながります。21年度予算の中でも唯一予算が対前年度比より増えているのは、人件費と扶助費であります。職員給与についても、管理職、職員を含め、2割カットを約束されています。


 申し上げるまでもなく、公務員給与については、我が国は人事院制度の中で労働争議権と引きかえに保障されており、これを守ることにより公務員の身分保障がなされております。市長の言う2割カットの中身について説明を求めます。


 今年は職員の自然退職者も多く、ここ数年は、いわゆる団塊の世代が続き、退職者が多くなると聞いています。合併時より200人以上職員を減らしていくことは可能でしょう。これは合併時に約束されていたことであります。これを公約にすりかえるならば、市長の公約でなく、前市長の公約であります。


 西澤行財政改革とは、どういう改革なのか。債務を減らしながら公約の実現を図ろうとすれば、何か思い切った改革がなければならないというふうに思います。


 財源は何に求めるのか、あり得ないと思うが、市の債務を危惧して当選した人が、いきなり小手先だけの改革で借金を増やす政策に転換するなら、市民を即刻裏切ることになります。


 6月以降補正予算に市長の公約を盛り込もうとすれば、公約実現への明確な道筋をお聞きします。


 福祉政策について幾つかお尋ねします。


 経済悪化による生活への圧迫、少子高齢化が進む中で、福祉施策に対して市民からのさらなる充実・要望が高まる中で、国や自治体は財政難という大きな壁があり、むしろ後退を余儀なくされているのが実情であります。


 政府は、今後、社会福祉費を毎年、年間2,500億円の削減計画をしており、自治体も影響を受け、財政的なゆとりはありません。


 本市の今日までの福祉関係の特別会計の現状は、この4年間で、一般会計から国保事業勘定に約27億円、老人保健23億円、介護保険35億円繰り出しています。新しく始まった後期高齢者医療保険にも、初年度1億5,000万の繰り出しを行っています。国や県からの補助金はあるものの、大きく一般会計を圧迫しています。


 社会福祉総額は60億円前後で推移していますが、予算の中で3割近くを占める高齢者福祉費は、今後増加が考えられます。


 市長は福祉医療の充実を公約にしておられるが、財源は何に求めるのか。今後、保険料の値上げをしない限り、福祉充実は考えられません。


 このまま一般会計からの繰り出しが続けば、これまたさらに財政を圧迫することになります。


 中・長期的な視野に立って持続可能な福祉施策を遂行していくためにも、これからは一段と市民の理解を得る努力が必要と考えます。


 市長の福祉施策全般について、きれいごとではなく、現実に立脚した考えをお聞きします。


 社会福祉の供給主体は、「家族」「政府」「市場」と大きく分けることができます。「家族福祉」という言葉があるように、本来は家族が福祉供給の大部分を担っていました。


 家族・親族、近隣の相互扶助で機能を果たせなくなった部分を、制度や機構として政府などが担うようになっていきました。


 それが、いつの間にか福祉は政府や自治体、さまざまな福祉法人が担うようになり、これが当然のことと思うようになり、家族の影が薄れ、福祉のすそ野が広がり、今日の状況を迎えていると考えます。


 このことの是非を問うわけではありませんが、福祉の充実にこたえようとすればするほど、財政負担・国民負担が増える構図となってきました。


 一度ここで立ちどまって、福祉全般について考え直す時期に来ていると言っても過言ではありません。


 本来、福祉は経済的困窮者や身体障害者、社会的な弱者など、家族福祉では限界のある人に向けられるべきものであるとの考えに立って施策の実行を移していかないと、近い将来、成り立っていかなくなると思います。


 これからの福祉は、本来の家族福祉、一般市民、企業、団体などが社会的に負っていくべき福祉義務に施策を移し、その展開を図っていくべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。


 今日の社会福祉は、政策を行うに当たって財源の確保が大きな課題であり、財源の裏づけのない「福祉の充実」を言うは無責任と言わなければなりません。


 税収が増える見込みのない中で、現状の福祉政策を続けていくだけで、義務的経費は増加し続けます。


 これらの問題と正面から取り組まなければ、真の福祉政策は生まれてきません。これについても市長の見解をお聞きします。


 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士など国家資格がありますが、これらは一部を除き、業務独占ではなく名称独占のため、職務のすみ分けが明確でないと言われています。


 東近江市職員の中で、これら資格のある人はどれだけいるのか、また業務とのかかわりは適正に行われているのか。介護保険法制定以降、介護支援専門員や介護福祉士の人材不足が指摘されているが、市内の施設における状況はどうなのかも、お尋ねします。


 新聞報道によれば、介護人材不足による外国人労働者の受け入れが始まっています。最近は、学校を卒業して国家資格を取っても、福祉の現場には就職しないと言われています。労働の割には報われないのが原因と言われています。


 例えば、市内の保育園・幼稚園などは、臨時職員が存在しなければ運営は成り立たないと言われています。同じ資格を持ち同一労働中で、福祉という美名の中で、実情はさまざまな矛盾を抱え苦悩しているのではないでしょうか。福祉を受ける人も提供する人も幸せに感じなければ、真の福祉はありえません。


 市長は、東近江市における福祉の現状をどのような認識を持って今後臨もうとしているのか、お聞きします。


 次に、学校教育と福祉についてもお聞きします。


 義務教育であるかないかを問わず、多くの学校では、福祉教育が実施されていると言われています。


 平成15年度より、高等学校での専門教科として福祉が設置されています。福祉の将来を考えるとき、学校教育の中で早くからその重要性と意義を教えていく必要があろうと考えますが、学校における福祉教育の現状と今後の取り組みについてもお聞きします。


 次に、地域医療のあり方についてお尋ねします。


 地域医療の充実については、議会においてこれまで何度も議論され、現状の医療体制の中での要望が繰り返されてきました。


 合併により二つの市民病院を持つこととなり、旧八日市市が拠点として充実を図ってきた国立滋賀病院を含めると、三つの病院を今後地域医療の拠点として同時に健全経営を図りながら充実していくことは、現医療制度から無理であることは断言できます。


 しかるに、市長は選挙公約の中で二つの市民病院の存続とさらなる充実を上げ、国立滋賀病院の支援や払い下げにまで言及しています。


 医療制度の崩壊は、医師数の絶対的不足の中で医療費抑制政策をとり続けたことにあると言われています。


 具体的には、平成17年診療、介護報酬改定のころより「医療崩壊」という言葉が頻繁に使われ始め、臨床研修医制度の導入や救急医療に対する報奨金、看護師の看護の診療報酬の改定、平成15年の福島県立大野病院での妊婦死亡事件などが医療制度の崩壊につながったと言われています。


 また、さまざまな診療機械の発達や導入など診療技術の向上が大病院や大学病院などが有利となり、今日的な医療行政を招いたと言われています。


 政府は臨床研修制度の1年短縮方針を打ち出しておりますが、制度が今後早急に改善される見込みはなく、地方の公立病院は一時的な対処対策はできても、抜本的な解決は難しいと考えています。


 100や200床の病院経営は、もはや成り立ちません。今後、苦難の道を歩み続けなければならないと思います。


 東近江市においても、二つの病院の累積債務は20年度を含めると約26億円となり、この4年間で一般会計から約20億円の繰り出しをしています。


 これからの病院経営は最新鋭の高価な医療器械や大型機械の導入は避けて通れず、迫られている現設備更新すら財政的に難しい中、医師の配置も間々ならず、有能な医師の配置、医療機能の充実なくして地域医療充実などはあり得ません。


 病院経営は、これからますます厳しい状況になってきます。市民病院の経営については、独立採算の原則に立ち、収支の均衡と経営の効率化を図り、行政、病院一体となって東近江市の今後の医療体系を構築していく必要に迫られていますが、現状は不可能と言わざるを得ません。


 今のようなことをいつまで続けていくのか、地域医療の充実は二つの病院経営の存続以外に選択肢はないのか、真剣に考える時期に来ていると思います。


 私たち議員という立場で考えれば、市民福祉や地域医療充実は進めなければならない大きな課題ではありますが、このまま累積債務が増え続け、最後には市民に大きなつけが回ってくることは避けなければなりません。大きな課題であります。


 赤字経営が続く病院経営をさらに充実して続けるとすれば、どのような経営や運営をしていくのか、国立病院も含めた統合や地域医療を低下させない診療所のあり方、医療行政全般について、市長の見解と今後の方針について明確な答弁を求めます。


 次に農業・農村振興についてお尋ねします。


 農業農村整備事業は、農村・農業の近代化に大きく寄与し、農村社会を大きく変えました。


 省力化された農作業は兼業農家を増大し、余剰労力が転換され、農家経済を潤し、地域経済の発展を促し、今日があると言っても過言ではありません。


 結果として、農産物の自由化が促進され、副業的兼業農家は、もはや農業として経営は成り立たず、新たな農業形態への移行に余儀なくされています。


 そういった中で、農業基本法の改正をはじめ、これまで我が国の農業を支えてきたさまざまな制度改正が行われ、新たな農業政策への転換が行われています。


 集落営農や担い手による専業農家の育成、また法人化への誘導、企業による農地の取得などが上げられますが、そういった中にあっても耕作放棄地は年々増大し、全国で38万6,000ヘクタールにのぼります。


 政府も、現在の40%の食料自給率を50%に向上させようと計画していますが、一向に改善されません。


 原因は、農産物を生産しても、労働の対価生産費が農産物価格に反映されないからであります。


 農林水産省の調査では、販売農家1戸当たりの農業所得は120万円、農外所得は194万円、年金などの収入が170万円であります。幾ら働いても、年金より少ない収入では農業への意欲はわいてきません。


 農業者は、ほかで働いて収入を経て、将来年金に頼ろうとするのは当然と言えます。


 ここ数年来、食の安全が叫ばれています。中国産食品の農薬混入、輸人事故米の販売、また食育、地産地消、国産農産物の安心・安全など、農業に追い風があっても、現実は何ら変わっておりません。消費者は、依然として安い食品や農産物に頼ろうとする傾向があります。


 残念なことは、マスコミ報道を取り上げても、消費者側からの報道が主で、生産者からの報道は少なく、実態を把握しておりません。


 自然環境を守り、食料供給者としてのモラルを守り、安心・安全を求められ、我が国の地理的条件を考えて農産物を生産することは、必然的に価格が高くなることを消費者に理解してもらわないと、食料自給率の向上や農家の生産意欲はわいてきません。


 安心・安全を叫びながら、日本農業の現状を無視した安価な農産物を求める消費者にも責任の一端があるのではないかと考えざるを得ません。


 将来、世界的に食糧危機が叫ばれる中、国民も食料自給率向上を望んでいるにもかかわらず、日本農業が衰退していくのは何か、食料の海外依存率6割の現状を危惧しない都市住民や消費者に尋ねたいという思いであります。


 「儲かる」という字があります。「信ずる者」と書きます。消費者は、日本農業を信じてもらいたいと信じる者がつくる農産物が健康な国民をはぐくみ、安心・安全を育てる。農業がよい意味で「儲かる産業へ」と変わっていくと信じています。


 安心・安全な食と農にかかわる行政のあるべき姿とは何か、市長の農業の現状と東近江市の農業・農村の振興について所信を伺います。


 次に、農村整備事業は東近江市において87%達成されています。しかし、早く着工された地域においは、用排水路など基幹設備などの経年劣化が進み、改修に多額の費用がかかり、対策に苦慮しているのが実情であります。


 農家は、費用負担に耐える体力はありません。たとえ無理して工面しても、県や自治体に予算の裏づけがなく、農業政策が担い手や営農組織に移っていっても、生産基盤が耐えなければどうしようもないと思います。


 いまだ整備されてない未整備田についても、条件のハードルばかりが高くなり、予算的条件が極めて乏しく、農業者の要望にこたえておりません。


 これらを含めて、本市の今後の農村整備事業の促進、農業基幹施設の改修、対策や対応について明確な答弁を求めるものであります。


 次に、安定用水の確保についてお尋ねします。


 新愛知川水利事業は、一昨年10月に最高裁において、設計や手続上問題があるとの判決があり、事業が中断されました。


 東近江地域7,500ヘクタールの水田に用水を配水しているのは永源寺第一ダムであり、不足分については800カ所にのぼる地下揚水ポンプにより補っています。


 先ほど質問した基盤整備が進んだのも、地域の農村が豊かになり近代化されたのも、安定用水の確保が大きな役割を果たしたからであります。


 しかし、現在の状況は、第一ダムだけでは用水は十分でなく、慢性的な用水不足が続いており、シーズンになると隔日送水や3日置き送水が恒常化し、東近江米の品質にまで影響が出ているのは御承知のことと思います。


 地域住民の強い要望の中で、第2ダム建設が計画され、事業着工を目前に、判決を含め、今日に至っております。


 一般的に、新愛知川水利事業は第2ダム建設のみが注目され、この事業の中に愛知川流域における基幹用排水事業や基盤整備事業後の各施設の改修などの事業が含まれていることが理解されておりません。これらも同時に中断され、先ほどから私が質問いたしました、農村整備事業後に大きな支障を来しております。


 市長はこのことを理解しておられるのかお聞きするとともに、新愛知川水利事業にどのような見解を持っているのか、今後も続く用水不足に対して、行政の責任者としてどのような行動をとるのか、明確な答弁を求めるものであります。


 次に、農村・農業の持つ多面的機能についてお尋ねします。


 昨年の夏は、突発的な集中豪雨に見舞われるゲリラ豪雨が各地で発生しました。東近江市においても、鈴鹿山系で被害が出ております。


 局地的な豪雨の続発は、地球温暖化が要因とされています。「気候システムの温暖化はもう疑う余地はない」と思うことが私たちの生活環境の中で感じることが多くなってきました。想定を超えた雨量は、現状の防災対策だけでは対応し切れないことが予想されます。また、気象庁は、局地的な集中豪雨の発生を予測することは難しいと言っております。


 農業・農村の持つ多面的機能は、このような災害から国土保全や環境の保全にはかり知れない役割を今日まで担ってまいりました。


 我が国は、農業用水確保として、全国で21万カ所のため池をつくり、1,022カ所のダムが災害から国土を守ってきました。特に、ため池は、さまざまな動植物をはぐくみ、災害の防波堤となってきました。


 農村・農業の多面的機能は、また一面では、我が国の民族としての奥深い歴史・文化をはぐくみ、形成してきたと信じております。


 狭い急峻な国土を耕し、農地を広げ、食料増産に励んできた祖先、今日では耕作放棄田と成り行くさまは、先人に対して申しわけが立たない行為であります。


 我が国の水田農業は、食料生産だけでなく、はかり知れない国土保全と環境を守っています。


 「農村が持つ用排水路、ため池、農業施設は、農業のためだけではなく、地域住民の参加によってもっと価値を生み出すストックマネジメント」であると以前に私も議会で申し上げましたが、今も変わりはありません。


 近年、とみに荒んできた山々農地、水土里の資源を守ることの大切さを私たちの世代で見失ってはならないと思います。


 農村・農業の原点を行政の中で生かしていただきたい。市長の所見を問うものであります。


 次に、学校教育についてお尋ねします。


 我が国の教育行政制度は、60年近く幾多の変遷を経ながら、教育委員会制度を基盤とし、国・都道府県・市町村の連携のもと、社会の民主化と国民の学力向上に大きく寄与し、教育機会の均等の実現や教育水準の維持向上をはじめ、地域における教育・文化スポーツの振興に大きな役割を果たしてきました。


 しかしながら、成熟社会を向え、国際化・情報化・科学技術の発達など、社会の変化に対応し切れなくなってきたことが指摘され、教育基本法の改正をはじめとする教育改革が実施され、今までの教育が大きく変わろうとしています。


 平成24年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、新年度から移行措置が始まります。


 本年は、幾つかの点で教育改革が実行段階に入り、学校現場の出番であると言われています。


 新年度は、新たな校長や教頭も生まれ、管理職として自分の信念で学校経営に当たっていただきたいと思います。


 また、昨年7月に教育振興基本計画が閣議決定し、教育改革に関する方向性がより一層明確になりました。


 教員免許更新制度の実施、理数系教科が増えたり、保健体育で武道が必修になったりすると聞いております。


 新しい指導要領では、子どもたちの知・徳・体の調和のとれた「生きる力」をはぐくむことが踏襲され、加えてこれからの教育は子どもたちの学び方や生き方を指導していくことが重要であると考えられています。


 どの国でも、その民族には民族の美しいと思えたり、心地よいと感じられる生き方や規範、教育長の言われる「三方よし」もそうでしょう。我が国は、民族としての誇り得る築き上げた生活の知恵や文化が幾つも幾つもありました。そういったものをどこかに置いて、今日までの教育が進められてきました。


 身の丈を心得て常識化してきた生きる哲学を時代遅れと捨ててから、国の背景がなくなった。多くの国民の犠牲の上に得た自由と民主主義を履き違えた社会ができ上がったと思います。


 子どもたちが夢を描いたとき、その夢に到達するには才能と技術や努力が必要で、夢への接近を阻むものは何かなど、真の生きる力を身につける教育実践を期待したいと思います。東近江市の新学習指導要領移行に向けた指導方針を聞いておきたいと思います。


 次に、市営住宅の改築についてであります。


 東近江市内には約700戸の市営住宅が存在しています。既に、耐用年数が30年を経過した住宅が290戸あり、高度成長期に大量に供給されたものが更新時期を経過しており、早急な対応が必要な老朽住宅であります。特に、八日市地区が多いと聞いております。


 耐震をはじめ防災対策は十分でなく、これまでにも部分的な補修や改築はなされてきていると聞いていますが、老朽化の進捗はいかんともしがたく、下水道をはじめ内外の住環境の悪化は防ぎ切れません。


 建設当時は、住宅難でとりあえず住むところが優先し、入居者の希望や住環境はあまり考慮されていませんでした。現在でも、駐車場や高齢者や子どもたちの憩いの場などは乏しく、このままでは教育や地域社会のコミュニケーションまで影響を及ぼしかねません。


 現在の入居者の多くは、高齢者や母子家庭など社会的な弱者が多いと聞いています。また、空き家も見られ、その対策に十分ではないと言われています。


 耐用年数が経過したものから順次建て替えていく計画がありましたが、確か日吉住宅の建て替え後から計画が実行されていません。


 空き家になっているものの中には危険な住宅もあり、市は20年3月に「東近江市住宅マスタープラン」を策定し、今後の住宅政策の目標を定めています。


 公営住宅法では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸する事により、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」となっています。


 耐震対策もいまだとられず、老朽化していく市営住宅、建て替え、用途廃止、維持修繕、全面的改修を含めた総合的な判断を下し、質的の向上を含め、計画的な建て替えについて明確な答弁を求めます。


 ケーブルテレビネットワーク事業についてお尋ねします。


 さまざまな議論がある中で、会計年度でいけば、本年で3年目を迎えます。これまで合併特例債、企業債、補助金、一般会計などから約53億円の多額の公費が投入され、予定されていた加入者も一般で1万6,473件、約43.6%と、いまだ50%に到達せず、加入率が低迷しています。


 当初、説明の中では、50%以上の加入があれば事業としての採算がとれるとの説明でありました。その後、努力はしていると思いますが、昨今の社会状況を考えると、加入率増の見込みは望めるのか。また、加入者の状況を見ても、地域によって大きな格差があり、これらの解消を含め、まず今後の加入率向上に向けた対応についてお尋ねします。


 市民の半数以上が見ない、この事業が公益性のある事業として今後説明していくには無理があります。公益事業として今後も位置づけていくには、市民の理解が必要になってきます。


 決算状況を見ても、19年度が7,600万円の赤字、20年度は赤字が改善されるものの、21年度はやや黒字見込みとされています。


 しかし、投入された多額の公費は、いずれ返済時期が訪れ、一日も早く採算の合う事業としての確立、そのためにも加入率向上へのさらなる努力を求めるとともに、番組内容や編成などにも工夫を加え、地域社会になくてはならない事業に育てていかないと、市民に対する説明がつかないと思います。市長の考えを聞くとともに、今後の取り組みについてお尋ねをします。


 以上、的確な答弁を求めるものであります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) おはようございます。


 それでは、本日の代表質問の1番目の中村議員の御質問の中で、大きく1点目の「不況と市民生活対策について」の御質問にお答えさせていただきます。


 本市では、昨年末、全庁を挙げて取り組むために緊急雇用対策本部を設置いたしまして、これまで、年末における相談窓口の強化、住宅の提供、また獣害対策等への緊急雇用の創出、緊急保証制度への対応などを行ってまいりました。


 特に、派遣労働者等の解雇に起因し、生活資金や住宅に関する相談も多くなってきていることから、現在、市では、市民相談室で各種相談を行っておりまして、その中で外国人対応に関しましても2名の通訳員を配し、窓口案内だけではなく、さまざまな相談にも対処しているところであります。


 また、消費生活センターにおきましては、2名の消費生活相談員によりまして、これも消費生活相談だけではなしに多重債務等の相談も受けている状況でございます。


 また、離職等により生活費が不足する市内居住者向けの対策といたしまして、制度的には市の福祉資金や市社会福祉協議会の小口資金貸付での対応、またハローワークにおける「就職安定資金融資」事業や県社会福祉協議会の「離職者支援資金貸付制度」の紹介をしながら、なおこれらをもってしても解決できないケースにつきましては、生活保護制度を視野に入れて相談をさせていただいているところでございます。


 本年に入りましてからは、地域活性化・生活支援対策事業の一環といたしまして、公共事業の前倒しやプレミアム付き商品券発行事業への助成などを行っておりまして、さらに21年度には、国の第2次補正予算が成立いたしましたことから、「緊急雇用創出特別対策事業」と「ふるさと雇用再生特別対策事業」にも取り組むことといたしまして、本日、先ほど急遽、補正予算を提案させていただいたところでもございます。


 内容といたしましては、説明もございましたように、短期的な雇用創出を目的とする「緊急雇用創出特別対策事業」で、この事業では12事業計画しておりまして、また長期的な雇用創出をねらいとする「ふるさと雇用再生特別対策事業」につきましては、7事業を県の方に申請をいたしまして、総額9,098万4,000円の事業規模となっております。


 今後も、全職員が重要課題としてこの雇用関係を認識しておりまして、全庁挙げての取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 政策的経費を盛り込みました6月補正予算の規模及び今後見込まれる財源の推移について、お答えを申し上げます。


 6月補正予算の規模につきましては、予算総額から判断をいたしまして、20億円程度の規模になるものと考えております。


 また、その財源につきましては、当初予算編成時において見込める市税でありますとか地方交付税をおおむね見積もりましたことから、現状では、国・県補助金などの特定財源を除きますと、基金の取り崩しや市債に頼らざるを得ない状況であります。


 また、今後の財源の推移につきましては、現在の大変不透明な社会経済情勢の中では、税収、地方交付税等を確実に把握するのは難しい状況でありますが、急激な景気回復は見込めない中、数年は厳しい財政環境が続くものと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 行財政改革と市長の公約について、お答え申し上げます。


 職員人件費の削減につきましては、今後、退職者の不補充等により、退職手当を除いた総人件費の削減及び管理費の削減をお約束したものでございます。


 しかし、職員数の削減につきましては、現在の市民サービスを可能な限り維持する中で行わなければならず、そういった意味で、一人一人の職員には、これまで以上にその能力を最大限に発揮することを求めるものであり、こうした意味から、「職員とともに痛みを共有しながら」といった表現をしたところでございます。


 次に、財源の確保につきましては、不要不急の事業の洗い出しの過程を経て、人件費、管理費でグロスとして30億円の削減を、4年間を一つの区切りとして行いたいと考えております。


 公約実現への明確な道筋につきましては、まず6月補正予算編成におけます「肉付け予算」を骨子とした3カ月以内に策定する「緊急行動計画」により、私の施策方針の一端を市民の皆様にお示しし、あわせて4年間の重要施策についての「マニフェスト行動計画」に取りかかりたいと考えております。


 計画を策定するに当たり、基本とする市民参加、手順の透明化等を図るとともに、行財政改革における先進地に関係職員を早急に派遣し、本市に取り入れるべきノウハウの取得を図ります。


 その後、1年程度の期間で、「マニフェスト行動計画」の策定を市民参加の中で行うこととしております。


 次に、福祉政策についてお答え申し上げます。


 福祉施策を進めるには、次世代への負担の先送りをやめ、安定的な財源を確保することは、国の方針でもあり、本市の福祉施策においても国の社会保障制度との協調を図ることは基本に置くべきであると考えております。


 すべからく、社会福祉の基礎となるのは、他人を思いやり、お互いを支え、助け合おうとする精神であり、その意味からも、本市の社会福祉をつくり上げていくのは、市民と行政の協働作業であると思うところでございます。


 これらのことを踏まえ、平成21年度から2カ年をかけ策定をします「地域福祉計画」におきましては、市民の皆さんに積極的にかかわっていただき、策定後は計画に沿ってみずから行動していただくことが、地域福祉力の向上、さらにはすべての市民が住みなれた地域で安心して暮らせる地域福祉につながるものと考えています。


 しかし、福祉全般についても経費の見直しは必要であり、行財政改革を進める上で例外ではないと考えるものです。


 今後、福祉医療をはじめ充実すべきもの、経費削減を行わなければならないもの、それぞれにメリハリをつけ、あわせて市民の皆さんには、所得制限を設けることや個人負担等もお願いし、さきにお答えしましたように、積極的な行財政改革の推進による財源確保を行っていきたいと考えています。


 なお、職員数等の詳細については、健康福祉部長がご答弁申し上げます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 職員数等につきまして、ご答弁申し上げます。


 3月1日現在、市職員の中で福祉関係資格を有する職員、臨時職員も含めまして、市の方に届け出のあるものでございますが、保育士の378名はじめ保健師41名、介護福祉士6名、社会福祉主事25名、その他介護支援専門員や社会福祉士等々、多くの職員が資格を有しており、人事異動におきましては、それぞれの資格を考慮した中で、適材適所の配置となるように努めているところであります。


 次に、介護支援専門員等の市内施設の状況についてでありますが、それぞれ認定事業所では人員の配置基準が定められており、非常勤の職員を含め、必要な職員数は確保されているものと考えております。


 ハローワークや事業所への問い合わせでも、もともと福祉現場は人材難の傾向があるものの、特に最近、その傾向が拡大したということはないとのことでありました。


 また、ある事業者からは、資格の有無にかかわらず、最近、介護の現場に関心を寄せる人が増えてきており、一時の状況よりは人員不足が改善されてきたとの感想も聞いているところでございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 介護、福祉現場の職員の問題については、議員お見込みのとおり、市内公立の幼稚園、保育園におきましては、早期退職者や幼稚園での3歳児保育の実施などにより、臨時職員の割合が高くなっております。


 本市では、平成19年度から計画的に幼稚園教諭や保育士という正規職員の採用を行っているところでございますが、短時間のサービス提供が必要な場合や、さまざまな働き方を求める職員側のニーズもあり、必要な部署に必要な人材が確保できることが最も大切であると考えています。


 一方、民間の福祉サービスを提供する事業所においても、非常勤職員の割合は同じ状況となっており、待遇改善につながる条件整備などを国に求めていきたいと考えております。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、学校における福祉教育についての御質問にお答えいたします。


 学校における福祉教育につきましては、主に生活科や総合的な学習の時間に位置づけまして、子どものたちの発達に応じて「車いす」体験とか、あるいは「アイマスク」体験を、また「点字」や「手話」も学んで、高齢者や障害者の理解に努めているところでございます。


 さらに、市内の福祉施設を訪問して、実際に入居者と触れ合い、交流を通して福祉問題に対する関心や理解を高めています。


 また、自分たちで育てた花をひとり住まいのお年寄りに届ける活動や、アルミ缶を回収した収益で車いすを寄附する生徒会の取り組みなど、地域とつながった実践的な活動も行っております。


 こうした活動の中で、思いやりの心や社会奉仕の精神がはぐくまれ、子どもたちはみずからが社会に役立つ喜びを感じております。これはまさに本市教育の目指す「三方よし」と通じるものでありまして、今後もより一層の推進を図りたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 続きまして、市立病院の経営と今後の地域医療のあり方について、答弁申し上げます。


 地域の医療行政は、「住民の健康と生命を守る」という使命を持ち、住民福祉の最も優先されるものであると認識しております。


 さて、地域医療を取り巻く状況は、「医師不足」と「経営悪化」という大きな課題に全国の公立病院が直面しており、本市の2市立病院においても同様です。その状況は、御質問のとおり、憂慮すべき状況であります。


 国の医療費抑制策と医療制度改革、医療保険改革等が主なものであり、特に新医師臨床研修制度は、地方の中・小公立病院の「医師不足問題」となり、そのことが病院経営の悪化につながっております。


 本市におきましては、「病院あり方検討会」「市立病院等整備委員会」で東近江市立病院のあり方について御議論をいただきましたが、医師確保の見通しが立たない中、市民の皆様に不安を与えないため、現体制を維持し、内部努力を行いつつ、医師確保の動向を見ながら対応していかざるを得ない状況にあると承知しております。


 本市の医療行政につき、私は、この4年間の最重要施策の柱として市民生活に安心感を提供するため、「安心の3重奏」を柱に掲げてきました。その中の一つとして、「命と健康を守る地域包括医療で安心の東近江市づくり」を進めていきたいと思っております。


 2市立病院においては、医師の確保に努めるとともに、さらなる連携強化や機能分担による経営力の強化と医療水準の向上を目指したいと考えております。


 また、国立病院機構滋賀病院の充実に向けた支援を行いたいと考えております。


 さらには、地域包括医療を推進してまいりたいと考えております。


 公立・民間病院と開業医(かかりつけ医)との連携強化を図ることにより、地域包括医療水準を向上させたいと考えています。


 また、東近江医療圏域において、疾患別に急性期から維持期までを支える医療機関等の連携を進めたいと思っています。


 私は、今まで「市民が考える医療フォーラム」に一市民として参加し、地域医療に関心を持ってまいりました。


 こうした経験を生かし、今後、これから1年間かけて東近江市の地域医療を確立するための計画を議員各位はじめ市民参加の中で行いたいと考えております。


 続いて、農業農村振興と今日的課題について答弁いたします。


 昔から「農は国のもとなり」と言われるように、国のベースには農業がしっかりしなければならないと思っております。


 そのため、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地の基盤整備率の向上等農地の保全を図り、担い手の育成・確保や農業生産性の向上などにさらに努めてまいります。


 また、担い手の育成確保と表裏一体である農業経営の安定については、農業経営における農地の利用集積と有効利用を促進し、生産性の向上や低コスト化、経営の合理化など、経営基盤の強化を図ってまいります。


 安全・安心な農産物の提供という産業としての農業と、豊かな自然や生活環境を形成し、人々の交流や連帯、生きがいや楽しみ等を享受する充実した潤いのある生活文化や、地域づくりとしての農業を複合的に振興を図っていく必要があると考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 大きく7点目の「経年劣化によります農業施設の改善」で、基幹水利施設の改修についてでございますが、議員御指摘のとおり、経年劣化伴います改修等の整備を要する施設が相当量にのぼっておりまして、市内には30年を経過した水路が多数存在しておりまして、今後、これら施設の更新を含めた整備対策は大きな懸案事項となってきております。


 このことは、本市のみならず、全県的に、また全国的にも問題となっておりますことから、議員申されましたように、国では「基幹水利ストックマネジメント事業」をはじめとするさまざまな補助制度を創設されておりまして、地域の事情、すなわち緊急度や地元の体制、また予算等を十分勘案しながら、さらに一定の順位づけというものも考慮しながら取り組んでいく必要があるのではないかなと考えております。


 また、単に施設更新をするだけではなしに、施設の長寿命化を意識した対策、また今進めております農地・水・環境保全向上対策などを活用した、農家の方々や地域の皆様が実施する対策にも支援するなど、幅広い観点からの整備に取り組んでまいります。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 経年劣化による農業施設の改善について、私の答弁を申し上げます。


 新愛知川事業は、司法の判断により、その事業計画は失効をいたしました。


 現在の利水の実態として、数多くの地下水ポンプが稼働していること、またダムからの送水を隔日で行わなければならないことなど、そのやりくりに大変御苦労されていることは、十分存じております。


 新愛知川事業では、第2ダムを基幹施設とし、調整池や連絡水路などは一般施設として事業推進が図られましたが、第2ダムは未着工のまま中止となりました。


 一方で、完成した調整池等の施設は、用水の有効利用に大きな効果を上げていると理解しておりますが、一部未完成の施設があることや、新愛知川事業計画を根拠とした末端水路の整備事業が中止になったことも承知をいたしております。


 こうした愛知川地区の用水確保に係る問題は大きな懸案事項であると認識しておりまして、一昨年10月の最高裁の決定以降、近畿農政局長と県知事の合意を受け、関係者にはハード・ソフト面からの水不足解消に向けた方策の検討を進めていただいております。


 十分な検討を踏まえ、なるべく早期に「新たな事業計画」が具体化され、関係者の合意のもと、懸案の用水対策が前進するよう取り組んでまいりたいと考えております。


 農業・農村の持つ多面的機能については、ため池をはじめ農業用水路・排水路は、農業だけでなく動植物の生態をはじめとする環境面や日常生活をする上で必要不可欠な施設であることは十分認識をしております。


 県下でも一番の穀倉地帯である本市にははかり知れない施設があり、これらの施設により風水害の防止をはじめいろいろな面で効果を発揮していることから、農家だけではなく市としても地域の皆さんと協働の中で機能保全活動に努め、これらの施設が重要な財産として次代に受け継がれなければならないものと考えております。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 新学習指導要領移行に向けた本市の指導方針について、お答えいたします。


 これからの子どもたちは、将来的にもますます不透明で変化の激しい社会を、そしてまた情報や技術などの新しい知識を基盤とした社会を生きていかねばならないと言われております。


 新しい学習指導要領では、その将来と今の子どもたちの実態から、今後も「生きる力」をはぐくむことを基本理念としております。


 この生きる力をはぐくむことは、具体的には、一人一人が基礎・基本となる確かな学力を身につけること、みずからを律しつつ他人と協調して生きること、他人を思いやる豊かな人間性を育てること、さらにたくましく生きるための健康や体力を身につけることとしております。


 本市では、「心豊かでたくましい子どもの育成」を基本として、「自分よし、相手よし、社会よしという三方よしが実行できる子どもを育てること」を、新年度も「東近江市学校教育の指針」に明示して取り組みたいと思っております。


 本市のこの指針は、新しい学習指導要領の趣旨と方向を同じくするところでございまして、この実現に向けて、移行期におきましては、小学校で各学年とも週1時間(1こまと言っていますが)を増加し、中学校では選択教科の工夫、総合的な学習の時間を縮減して教科の増時数に充てるなど、内容の一部を、移行期間の始まる21年度、来年度から先取りをして実施するよう各校に指示しております。


 さらに、各地域の環境や伝統・文化などの特色を土台にした校風づくり、地域の人々が教育活動へ参画する開かれた学校づくりなど、本市の「人づくりプラン」を進め、新しい学習指導要領に準拠した教育を進めていきたいと考えております。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 御質問の9点目の市営住宅の現状と改築について、御答弁を申し上げます。


 現在、本市が管理しております市営住宅につきましては、26団地、703戸ございますが、そのうち昭和40年代に大量に建設し、既に耐用年数を経過した住宅が290戸あるわけでございます。


 これらの住宅につきましては、平成20年3月に策定をいたしました「東近江市住宅マスタープラン」に基づき、平成21年度から22年度の2年間で、年齢的な構成の問題とか、用途、あるいは社会的ニーズを念頭に置きながら、各団地ごとの建て替え、維持補修、用途廃止、改修等の方針を策定したいと考えております。


 これらにつきましては、国の地域住宅交付金を活用しながら、整備・改善を行っていく予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市民クラブ中村議員の代表質問、最後の質問項目であります「ケーブルテレビ事業の今後について」を答弁申し上げます。


 ケーブルテレビ事業の加入率向上に向けた対応につきましては、当初申込分の宅内工事がおおむね終了を迎えましたので、今後は会社の最重要課題と位置づけ、全社を挙げて加入促進に取り組むよう求めております。


 具体的には、本事業も行政改革の対象とし、会社としてしっかりとした経営計画を立て、収入の拡大を図るべく、CMや有料番組の販売、大変好評をいただいている「快適で安心のインターネット」の販売促進などを進め、営業努力による黒字化を目指していただくよう求めてまいります。


 番組制作においても、担当者の自己研さんはもとより、さらなるスキルアップを進めていくよう求めるなど、市といたしましても、今後とも業界動向を踏まえ、アドバイスや多角な角度からの支援をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。


 再開を11時10分といたします。


     午前10時54分 休憩


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     午前11時10分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) それでは、再質問に入らせていただきます。


 まず最初に、不況対策でございますけれども、昨年のアメリカ発の金融不安は瞬く間に世界を同時不況に陥れました。新年度以降、さらに景気は悪化し、失業者の増大や生活困窮者が出てくるものと思われます。


 地方自治体としても、社会不安の増大の傍観は許されなく、まず市民の生活不安に対する施策を考えておくべきと考えますが、先ほどの部長の答弁では、国の施策や県の施策に乗るというような形での答弁であったというふうに思いますけれども、本市としてはどういうふうなことを考えているのかということについて、まずお尋ねしておきたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えさせていただきます。


 各市民さんの生活不安の中でということでございますが、それの対応につきましては、今ほど申しましたように、国の経済対策、また市といたしましても、各商店街とかに振興策ということで、地域振興券並みのプレミアム付きの商品券という部分をこの5月20日から販売できるような対策を取り組んでおります。


 これにつきましては、八日市商工会議所、また六つの商工会の御協力を得ながら、1億円の額面で1億2,000万ということでの券をつくらせていただきまして、それが大きな市民への生活の糧になればということを思っておりますので、このことにつきまして、市といたしましても定額給付金に見合ったそうした取り組みをしていくということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 特に一番の影響を受けると思われる外国人労働者、または一般市民の就労状況などの動向、市としても常に情報を収集しながら、市民生活安定の努力に努めていただきたいというふうに思います。


 不景気が続くと人身もすさみ、犯罪の増加、社会が不安定になっていきます。関係機関との連絡を密にしながら対応をお願いしたいというふうに思います。その辺の関係機関との連絡などについては、既に対応はとっておるのかどうか、聞いておきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 特に、就職を離れた方なり、特に言われましたように外国人につきましては、本当にその状況について、今、その状況を苦慮しているわけでございますが、隣にありますハローワークに常時状況を提供していただくなりさせていただきまして、それと東近江地域でつくっております「労働対策連絡会」というものがございますので、そうしたことを踏まえながら、いろんな状況を把握して、外国人の就労等々に、また居住等々の状況については把握していきたい。


 特に、就労については、先ほど提案申し上げました緊急雇用なりふるさと雇用の体制で15名ほどの外国人の雇用も検討しておりますので、そうした状況も踏まえた中で検討していきたいということを思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 財政に入っていきたいというふうに思います。


 国は、これまで、平成12年度までに健全財政を目指した予算上の目標としているプライマリーバランスを放棄し、積極財政に転換を図ろうとしています。このことは、国債発行などさらに借金を増やす政策であります。東近江市も、新年度以降、歳入増が望める見込みはないということであります。


 そういったことを予想し、さきの中村市政は、財政健全化への努力を重ね、任期最終年度は大幅な予算削減を行い、プライマリーバランスの達成に努力され、みずからの責任の持てる20年度予算では、ほぼ達成されていたというふうに私は理解をしております。


 市長は、数多く公約を今日まで上げて当選されました。これらの実現をしていこうとすれば多額の財源が必要であります。


 一方で、特別会計も含めた市の持つ債務が100億あると。これまた、これを減らすと公言をしておられます。


 申し上げるまでもなく、特別会計・一般会計を含めると、1,020億円ぐらいの借金があります。問題は中身であります。


 特別会計の460億余りについては、後年、220億円は交付税として算入が予定されております。借金の大半を占める下水道事業は、接続料や使用料が今後入ってまいります。


 一般会計についても、合併特例債の切りかえなどもあり、後年、交付税算入の予定額としては350億円が交付されるというふうに聞いております。ほかに基金も100億余りあるということで、実質、財産であるのは450億ぐらいじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、財政当局、これで間違いないですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今ほどおっしゃいました1,000億円の市債残高、それからその中での特例債等、後々の年度で国が交付税に算入をしていただく予定額を割合であらわしますと55%ぐらいが交付税として算入をされるという予定でございます。


 今、議員が申されましたように、市民生活の基盤をつくるための学校でありますとか、道路でありますとか、下水道でありますものについて、市債をお願いをして、借り受けをいたしております。


 これは、学校でありますとか、道路・下水が後年度の市民の皆様も御負担いただくべきものと考えて市債を発行しているものでございますので、今後も十分注意をしながら市債発行をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ということは、1,000億の55%は、いわゆる裏づけのあるものであり、実質上、450億というふうに考えてよろしいですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 交付税算入がされますので、簡単にそうは申せませんけれども、交付税算入があるという考え方で臨んでおります。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 今後、合併特例債などへの切りかえも進んでくるものと思います。返済への道筋は、私はつけているというふうに理解をしております。


 東近江市の財政状況は、全国の自治体の中で、私は中の上ぐらいに位置するのではないかというふうに思っておりますけれども、私も健全財政確立は中村市政の中でも強く何度も要望してまいりました。


 内容を説明せず、額の大きさだけを殊さら上げて市民に不安をあおるのはいかがなものかと私は言わざるを得ません。応援に来ていた国会議員までもが、何も知らずに同じことを演説しておりました。東近江市を本当に知っているのかと、情けなくなったものであります。財政当局からの現状の説明を市長として受けられましたか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 財政当局からの説明は受けております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、今後、公約を実行する中で、財源をどこに求めていくのか。国同様の積極財政に転換するのなら、借金を増やすことになります。


 中村市政が今日まで努力してきた健全財政への努力を批判し、借金を減らしながら公約を実行する。例えば、4年以内に学校における全クラス少人数学級の実現、同じく保育所を含む教育施設の改修の完了やエアコンの完備など、先ほどの質問の中でも申し上げましたように、ほかにもたくさん公約がされました。


 市長の公約実現と財政運営について、内容を詳しく議会で説明していただきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の公約実現と、それから財源の問題につきましては、これから1年間をかけまして「マニフェスト行動計画」というのを策定をいたします。


 その中で、財源、それから今後のそれぞれの施策の展開について、財源をもちろん明記しながら行動計画をつくっていきたいと思っておりますので、現時点で詳しいことを申し上げることについては少しできないということでございますが、これから1年間かけて、私の公約自身が4年間をかけて実施をするということをお約束しておりますので、「マニフェスト行動計画」、この辺については、議員の皆さんにも御参加をいただき、市民の皆さんにも御参加いただき、この計画をつくってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 行政改革、すなわち行政コストの削減は、これからは避けて通れない大きな課題でもあります。


 本年は多くの職員が退職されると聞いており、そういう意味では、市長の公約の中にある退職者不補充や管理費などの削減を図れば、30億円ぐらいは減らすことは可能だというふうに私も思っております。


 2月末現在で、職員数にしても1,253名、うち186名は病院関係者でございますけれども、臨時職員700名、合併で働くべきスケールメリットが少しも現状は働いておらない。


 合併により、旧町が持ち込んださまざまな施設が370ぐらいあるというふうに聞いております。これらの維持費が年間85億円にのぼる。指定管理者制度の導入など対策はとられているものの、言うまでもなく、行政改革は行政コストを下げること。市長の行政改革の中身と、節約できる額はどれぐらいで想定しておられるのか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が行財政改革としてこれから節約を中心に展開していきたい財源につきましては、総人件費、それから管理費、合わせて30億円を、4年間の間には年間30億円になっていくように計画をしておりますし、これを実行していきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ということは、退職者不補充という形でのことになろうかというふうに思います。


 すると、それ以外には職員の削減ということは図っていかないというふうに理解していいのかということになりますけれども、退職者不補充となりますと、その間は職員の採用がないということにもつながり、私は行政機構の中で、その間だけ、いわゆる採用された職員がストップするというような形の行政の空白というのですか、これはやはり私は感心しないというふうに思っていますけれども、そういう点はどう考えておられるのですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) まず、退職者不補充と申し上げておりますが、これについては、基本的に定年退職をされる方の不補充ということで、定年までに退職される方についての減については、これは補充を考えていきたいというふうに思っております。


 4年間をかけまして定年退職者の人数というのはわかっておりますが、約150名前後だという認識ですが、基本的には、これから4年間かけて150人程度の定数減を図っていきたいということでございます。


 一方で、じゃあ臨時職員や嘱託職員の削減はどうかというふうに問い合わせをいただいたと思いますけれども、これについては、施設等への、いわば人件費、これは管理費という形でくくっておりますけれども、この中に当然嘱託職員や臨時職員さん、あるいはパート職員さんの人件費も含まれておりますので、その中で、必要な施設については、これに適切な人材を配置し、また今後市民の皆さんとともに議論をしていかなければなりませんけれども、施設の削減、あるいは管理費の削減等をしていかなければならない。


 これについては、非常に市民の皆さんの既に御利用をいただいている施設ばかりでございます。そういった施設の利用されている市民の皆様に非常に御不便をおかけすることもあるかと思います。


 そういったことについては、これから1年間をかけてしっかり皆さんと御議論をしていく。その中で、公開をしていきながら、削減を図り、初期の目標であります人件費、それから管理費合わせて30億円の削減というものを、いわば4年間かけて実現をしていきたいというふうに思っておりますので、議員各位の御協力、それから市民皆さんへの御協力と御理解、それから痛みを受けていただくということ、これについては、申すまでもなくお願いをしたいなと思っております。


 私も、当然、その先頭に立って痛みを感ずるべく、私の給料につきましても2割削減を先頭に立ってやっていくということもその決意のあらわれと御理解をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、支所機能についてお尋ねしたいというふうに思います。


 「支所に予算と権限を譲渡し、地域のことは地域で解決できるようにする」と、そういうふうに公約をされておられます。


 なぜ合併をしたのか。大胆な行財政改革ができ、地方を苦しめてきた課題が解決に向かうと、国はそのために地方分権や税源移譲に踏み切りました。説明をすることもないと思います。


 また、旧町に役場を復活させるようなことになります。これこそ、合併効果による行革実現を阻害し、支所へ安易な権限移譲は二重行政を招き、地域間競争や格差を招き、市民生活を私は混乱に導くというふうに考えております。


 合併後の一体化をますます遅らせることになるというふうに考えておりますけれども、市長はこの公約についてどういうふうに考えておられますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 必要な予算が支所に配置されたとすれば、それは本庁からの予算が配分されるということでありますので、支所に予算が配分されたからといって予算総額が増えるという考えは持ち合わせておりません。


 それから、もう一つ、支所につきましては、やはりこれまで旧の役場でのそれぞれの役割があったわけですが、これが急激に合併によって役場から支所に変わり、そしてそれぞれのそれまで相談しておりました市民の皆さんのこれらさまざまな相談についてなかなか適用できていないという現状がありますので、こうした問題も含めまして、これからは我々としてもしっかりとこうした支所の責任・権限を持っていただく職員の研修等に努めてまいりたいと思いますし、私の基本的な考えとしては、やはり本庁でできないものについては支所で解決をしていただくということを原則にしながら、なおかつ身近な役所でありますので、ここを活用していただく市民の皆さんには、これが十分に活用できたという認識を持っていただくような状況をつくっていきたいと思います。


 いずれにしても、繰り返しになりますけれども、支所に予算を配分したからといって予算総額を増やすということを念頭に置いておりませんので、行財政改革も含めて実行していきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 若干、ニュアンスが変わってきているので、そうだろうというふうに思いますけれども、支所に予算を配分するのは本庁であり、それだと今までと何ら変わらないということになるわけですから、その程度のことであればそうかなというふうに思わざるを得ないわけですけれども、時間もありませんので、次に移ります。


 合併のスケールメリットを生かすには、支所機能を小さくして行財政改革を図っていかなければならないというふうに私は思っております。


 現在でも、支所には全体で110名余りの職員が配置されております。一番少ない永源寺でも20人ほど、これを充実し、予算と権限を与えるとすれば、当然、担当課、職員を増やさなければならない。


 行政コストを下げると言いながら、結局、市長の言う「もったいない行政改革」は大きな矛盾があるというふうに私は思うんですけれども、支所機能の現在の人員配置はそれで十分と考えておられるのか、さらに縮小を考えておられるのか、その辺をひとつ明確な答弁を求めたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) これにつきましては、私も今後、先ほども申しましたけれども、「マニフェスト行動計画」を策定する中で、1年間かけて議論をしていきたいと思っております。


 軽々に人数が多いところ、少ないところ、それぞれを今、就任直後に判断を申し上げ、お答えする状況にはございません。そうしたことも含めて、まずは「マニュフェスと行動計画」におきまして、これも市民の皆さんと協働作業でつくり上げて、そして納得のいく支所のあり方というものをつくり上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 削減するとも減らすともおっしゃいませんでしたので、何とも次の質問に移りにくいんですけれども、現在、支所には地域振興課と市民生活課があります。能登川については福祉があるというふうに聞いております。


 支所機能は、市民の日常生活に支障を来さないものを残し、あとは本庁に集約し、機能の合理化を図っていくことが、私は合併の大義でもあったというふうに思っております。行政改革の本物と言っても過言ではないというふうに思っています。


 23年度までには、支所の総合窓口化をする中で、さらなる縮小を検討されておりました。これは、もったいない理論そのものと思うのですが、支所機能の充実を図り、予算と権限を与える。当然、職員も増やさなければならないというふうに思っておりますけれども、先ほどの答弁では、その辺は4年間でということでうまくお逃げになったわけですけれども、基本的には、市長のあり方が今後の行政改革の一つの指標になるだろうというふうに思っております。


 きっちりとやはり自分の公約にとらわれずに、東近江市が将来あるべき姿というものを考えていただいて、市民にはどういう福祉があり、どういう利益をもたらすのかということにおける政策転換を図っていただきたいというふうに思います。いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 支所機能強化につきましては、実は私、選挙をさせていただきましたけれども、これ、3人の候補者による選挙でございましたけれども、3名とも支所機能の強化、それから充実ということは、ある意味多少の差はあるでしょうけれども、公約にされているということからすると、この部分についての選択肢というのは、ある意味、支所機能の強化というのは、だれが市長になられても同じようにこれは公約としてなっているというふうに私は理解しております。


 そうした中で、私は私の公約の実現を、やはりもう一度しっかりと各支所の機能の現状を見詰め直し、そして同時に市民のニーズがどこにあるのか、あわせて財源をどのように、では確保し、調整するのか、さまざまな見地からこれを検討していき、そして支所機能が充実を、あるいは強化をされたとしても、財源的にこれは負担にならないようにしなければならないし、またこれらの支所機能の強化が市民の利益と、そして合併したことによる効果と同時に、それぞれの地域で分権がされて特色のある地域が生かされるということも、また合併の中では議論されたことと思っておりますが、そういったことも含めまして、一律に行政的にこれを一本化するということについて、今すぐそういう方向で直ちに具体的に行うという考えは持ち合わせておらないと、一定、この件についても1年間かけて議論をさせていただきたいということで、その議論の中に御参加をいただくことで、また新しい支所のあり方というものを築き上げていければなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に移らせていただきます。


 財政が逼迫する中で、税の滞納状況について、現在、市税、国民保険料を含め、約15億6,000万円があるというふうに聞いております。努力はしていただいているというふうに思うんですが、あまりにも額が多過ぎる。生活上の問題もあるかもしれませんが、放置できないことでもあります。これだけあれば、市長の公約に大きく私は役立つだろうというふうに思っております。


 先ほどの部長の答弁では、「6月の補正では、肉付け予算で20億ぐらいを」ということの答弁がございましたけれども、これらを集めていただいたら、35億の補正ができるということになります。滞納整理へのアイデアや目標、今後の対策などについて答弁を求めたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 御答弁を申し上げます。


 滞納につきましては、近年、やはり厳しい状況が続いておりますことから、なかなか収納のということに対しましては苦労しております。


 しかしながら、やはりまず全員の皆様方に納めていただくというのが一番大事なことでございまして、やはり滞納しておられる方につきましては、それぞれやはり電話をさせていただくなり、文書を送るだけじゃなしに、これから電話をまずさせていただいて収納の意識を持っていただくということを念頭に置いていきたいなと。


 ただ、それ以上に、やはりどうしても納めていただけない方等もおられますので、差し押さえも近年厳しくさせていただいております。


 これは無差別ということではなしに、やはりそういう行為をさせていただくことで、また滞納されている方の方からのお話もお聞きができるということで、その中で、十分に納めていただけるようであれば、そのまま差し押さえさせていただいたり、どうしても生活の中でこういうようなことがあるということも若干念頭には置いておりますので、すべてもう1から10まで差し押さえが全部だというわけではないんですけれども、そういう差し押さえも大きな力になろうかなということで、その辺については今後も引き続いて重要な方策というふうに考えていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、いわゆる合併特例債についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 17年度から新年度予算を含めると、これまでに約164億の改編が行われているというふうに伺っています。


 提案されました新年度予算の中でも、二つの小学校の整備事業と布引運動公園事業に23億5,000万円が計上されています。


 恐らく、他の事業についても、6月補正の中で組み入れなければ予算計上はできないだろうというふうに考えておりますけれども、今後、特例債を上手に活用していくことは、財政運営上欠かすことのできない課題でもあります。


 今後、借入予定と事業内容、借入予定総額について総務部長の答弁を求めたいというふうに思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 現在、21年度の骨格予算につきましては、23億円程度の借り入れを計上をさせていただいております。


 今後につきましては、その事業の内容によりまして、先ほど市長が答弁申し上げましたように、計画に合わせまして事業を実施してまいりますので、その中で特例債が認めていただけるものにつきましては、認めていただいて、後年度の負担を軽くして、財政運営を行っていきたいと、そのように考えております。


 合併の時点では、250億円程度を予定をいたしておりましたが、これも後年度の負担も考えなくてはなりませんので、今後の財政状況を見きわめながら、その範囲内で充当をしてまいりたいと、そのように現状では考えております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 東近江市が借りられる枠は550億ぐらいだというふうに伺っているわけですけれども、そうすると今の総務部長の答弁によりますと、その半額の250億ぐらいを限度として今後活用していきたいというふうに理解してよろしいですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど御答弁申し上げた範囲内で現状では考えております。


 ただ、今後、経済情勢が変わりますので、それに応じて変動もあるかと思います。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ということは、私が先ほど申しましたように、450億ほどの実質上の借金があるという中で、約半分が合併特例債に変わるというふうに理解してよろしいですか。そうはいかないですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、下水道でありますとか、いろんな事業で借りておりますので、それが、先ほどは合計で申し上げましたし、今は特例債の範囲内で申し上げておりますので、単に数字だけではそれが変わるとか、そういうふうには申し上げられないと思います。


 下水道事業につきましては、あと数年で終了をいたしますので、今後は減っていくと、そのように考えております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、地域医療、いわゆる市立病院のあり方について、幾つか尋ねていきたいというふうに思います。


 昨年11月、市民や医療機関でつくる「市立病院等整備委員会」は、能登川・蒲生の2病院を当面維持する中間報告をまとめられました。


 現在の総合病院体制から診療科を分担する1病院2施設への統合を検討してこられましたが、方針決定は見送られ、これは能登川・蒲生町の住民感情を考慮してのことだろうというふうに考えておりますが、言うまでもなく両病院の経営状態は深刻そのものであります。


 約26億の累積債務、合併後4年間で約20億の一般会計からの繰り出し、それでいて赤字が続く。この現実を市長はどういうふうに認識しておられるのか、先ほどの答弁でお聞きしましたけれども、市長の答弁ではさらなる充実するということを公約されておりましたけれども、まず今のこの現実をどう認識するかから始めていかないと、私は政策の立案などということはとても無理だろうというふうに思っております。


 この現実について市長にもう一度お尋ねしますけれども、どういうふうに認識されているのか、お尋ねしたい。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 病院のあり方をめぐる議論につきましては、私もこれを一市民として注目をしてまいりました。


 その後、議会での御議論等もあったと思いますけれども、現状はやはり医師不足ということの歯どめがかからないという認識、さらにはその医師不足が大きな原因となっております経営状況の悪化という、いわば連鎖があるということを私も認識をしております。


 そうした中で、これからの病院のあり方というのは、東近江市全体、あるいは東近江圏域全体、さらには滋賀県の医療のあり方等、さまざまな状況なり現状を理解して、その中でどういう方向があるのかというふうに私も認識をしております。


 特に、東近江市におきましては、二つの市立病院、それからもう一つは国立病院という公的な機関の病院があります。それ以外にも、さまざまな私立の病院があり、さらにはかかりつけ医と言われる診療所がございます。そうした全体的な議論がやはりこれから活発に行わなければならないと思いますし、これについては私はもちろん蒲生・能登川両病院にかかっておられる、あるいはかかわりを持っておられる地域の皆さんの御理解、それからニーズ等を把握するということも含めて必要だと思っておりますが、一方で、東近江市民全員の理解という中で、さまざまなことを議論をしていただくと。


 これについては、私も最重点施策というふうに位置づけをさせていただきますけれども、これは今後1年以内にやはり方向づけはしっかりと結論をつけ、取りかかれるものについては早急に取りかかるということが重要であろうと思います。


 しかし、いずれにしてもまずは共通認識というところから始まるのではないかなというふうに思っています。これは、行政、医療関係者、それから市民の皆様、議会の皆様のそれぞれの共通認識とこれへの打開をどのようにしていくかという共通の目標を持つということから始めていかないといけないなと思っておりますので、十分な情報公開と議論というものの中でこれをやっていく。しかし、時間はないということもまた認識をしてこれに取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、これはこれから1年間、もう本当に待ったなしの議論を進めていきたいと思いますので、皆様、積極的な御理解と御協力と、それから議論も、これはもう忌憚のない議論をそれぞれでしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 全くそのとおりであります。4年間ということをおっしゃいましたけれども、4年間やれば、今の借金が恐らく倍になるだろうというふうに思います。


 したがって、やはり現状をいかにして認識し、対策を立てるかということが一番大切だろうというふうに思っております。


 「市立病院等整備委員会」というものがございますけれども、昨年の11月には中間報告という形でまとめて報告をいただきました。


 その後、委員会は開催されておられるのかどうかわかりませんけれども、最終的な報告書は出てくるものだろうというふうに私は期待しておりますけれども、そういうことも含めて、市長の今の答弁とどう整合されていくのかわかりませんけれども、その辺のことについても一応聞いておきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 今市長が申されましたように、今までそういった形で、「あり方検討会」「病院等整備委員会」において確固たる結論というのか、ある一定の方向性が示されなかったということでございますので、この1年間かけて何らかの具体の方策を喫緊にも考えてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 地域医療の充実は、両病院の存続と経営力の強化、その上に国立滋賀病院の支援まで公約をされておられます。先ほどの答弁も、そのような答弁がございました。相当な財源が伴うことでもあり、具体的に市長の政策の中身を説明願いたいわけでございますけれども、国立滋賀病院を支援するということは、支援とは、単なる精神的な支援では支援にならないわけでありまして、財政を支援をするということだろうと思うんですけれども、それでなければ私は支援にならないだろうというふうに思うんですけれども、その支援とはどういうことなのか、答弁を願いたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 支援と申しますのは、財政的な支援があるというふうには考えておりません。むしろ、国立病院機構というのは、全体的には黒字経営というふうに伺っております。ただ、滋賀病院については、これについては若干の赤字があるというふうにも伺っておる状況です。


 そこで、支援と申しますのは、その赤字を埋めるということを支援というふうには思っておりません。むしろ、国立滋賀病院としてこの地域の中でどういう医療が必要なのかということの議論をお互いにしていきながら、国立病院機構としての滋賀病院のあり方、それから我々市民が思っている国立滋賀病院のあり方等について共通認識をしていく必要もございます。そういった部分でのお互いの情報を共有するということも、これまた貴重な、そして重要な支援であるというふうに私は考えております。


 そういった意味で、これから私が申し上げる支援と言いますのは、要は共有の財産である、この地域の病院のあり方の中で、国立滋賀病院がどのように今後これをあり方として展開をしていかれるのかについて、やはり私もそのことについて市民の要望等についてこのようにあるんだということ、さらには医療政策の中で東近江市はこのように考えておりますということでのお互いの共通認識、そして今後の医療政策の中で、さまざまな病院機構から、あるいは滋賀病院の方から要望があれば、それを受けていくということでございますので、恐らく国立病院機構並びに滋賀病院も財政的な支援を望んでいるとは思いませんが、さまざまな理解を深めていくということでの支援は恐らく求めてきていただけると思いますし、また私たちはそれに積極的にこたえていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 支援とは、財政的な支援ではないという答弁でございますけれども、そのほかにどういう支援があるのか私ははっきりわかりませんけれども、今までも旧八日市から東近江市は国立病院を一つの拠点病院としてのさまざまな支援をしてきたいというふうに思います。


 その継続であろうというふうに思いますけれども、国立滋賀病院は毎年赤字を出している病院なんです。ここ3年間で17億の赤字を出しています。それ以前を含めると、さらに多いでしょう。20年を加えれば、20億は軽く超えるというふうに聞いております。さかのぼればもっと増えるということで、大変な赤字が続いているのが現在の国立滋賀病院の経営の実態であります。


 「これを支援する」と一口に言われますけれども、そういう財政的な支援以外に、今、傾きかけている滋賀病院をどう自治体として支援の方法があるのか、私には答えがないわけですけれども、国立病院全体ではそれほど赤字ではないというふうに聞いておりますけれども、殊、滋賀病院に関しては膨大な赤字が累積されてきていると。このことを念頭に置かないと、軽々な言葉で支援するということでは、これ、かえって誤解を招くというふうに私は思うんですけれども、その辺はどういうふうに認識されているんですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 議員が御指摘されたとおりというふうに私も認識をしております。


 現状、赤字の状況というのは、そういうふうに私も伺っております。


 ただ、これに財政的な支援をするとかということについては、これをさせていただくものではございませんが、例えば医師派遣の関係でさまざまな情報交換をすること、あるいはこれに派遣大学に一緒に足を運ぶということも支援ではないかなというふうに思っています。


 また、患者の受け入れ体制をしっかり整えることによって、いわば消費者というわけじゃないですけれども、そういった患者の方々から、基本的に病院は支払いの中でこれを運営していくわけですから、こうした患者をどのように確保していただくかということでの支援ということもあろうかと思います。


 そういった意味では、救急活動もどのようにしていくかということ、これも議論していくということで、こうした支援も含めて、さまざまな支援が考えられると思っています。


 これらについても、支援の内容については、逐次議論をしながら、またどのような方向があるかということは、議員の皆さんにも、議会にもしっかりと公開をして、また資料を提供して、御議論をいただき、これは適切な支援ができているなというふうな評価をいただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 三つの病院の中で一番設備が充実していると言われる国立ですら、経営が難しいのが現実であると言えます。


 各地域には診療機能等を残し、市立2病院は統合する。これしかないというふうに考えますけれども、国立については、無償で払い下げを求めるなら、3病院の統合となりますけれども、実際には難しい。


 なぜならば、国立は直でしか払い下げされないというふうに言われています。それに、医者の系列が違いますから、国立を支援するなら、市立2病院を廃止し、国立一本の道しかないというふうに私は思っています。


 それぐらいの医療改革ができないのならば、病院の存続は本当に難しいのが現実であります。将来、禍根を残すようなことだけは絶対やめていただきたいと。


 また、「夜間の救急医療維持は、市民の命を守るためにも、採算は度外視してでも市立病院で行う」と公約をされていますけれども、二次救急の6割ないし7割が八幡総合医療センターが賄っている現状を考えれば、これも不可能というふうに思わざるを得ません。


 私ども議員の立場から言えば、地域医療の充実はぜひともお願いしたいというのが現実でありますけれども、しかし現実の抱える問題がこういう厳しい状況であれば、そのことを念頭に置いてこれからの医療行政を進めなければならないと、これも確かでございます。


 その辺のことについても、今後の医療行政の中で生かしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。


 医師確保は、国や県の施策の影響が非常に大きく、市単独での対策には限界があると言われています。


 市は着任する医師に500万円を支給する制度を導入しましたが、応募した医師はいまだに一人もありません。


 専門家や関係者は「小さな総合病院を続けるのは非常に難しい」との、先ほどから何度も申していますけれども、意見が一致している現状であります。


 統合を含めた抜本的な医療行政を構築していかないと、何度も申し上げますが、将来市民に大きな負担をかけることになります。


 どうぞ、公約にとらわれずに、何度も申しますけれども、市民の東近江市として医療行政、市民福祉というものを大きなマクロの立場で考えていただいて、今後の医療行政を進めていただきたいというふうに思います。最後に、市長に答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) ただいま医療につきまして、特に市立病院二つと、それから国立病院の統廃合というふうな理解を中村議員の意見は、そういう主張だというふうに理解をしていいと思っているんですが、これについては、お一人の意見として、一議員の意見としてやっぱりしっかりと受けとめていきたいと思いますが、これを「はい、わかりました」ということにはなかなかならないし、また議会の中でもそれについては御議論をいただきたいなというふうに思っております。


 それぞれの地域から選出された議員さんとの議論も、これまた積極的に進めていかなければなりませんので、そういった議論がまだ十分にされていないという状況だと私は思っております。


 先ほど申しましたように、市民や医療関係者、あるいは議員の皆様、それから行政も含めて、これはまず共通理解をしていかないといけないと思いますし、方向性についても共通の方向性を持つための議論をしていかなければならないと思っておりますので、この点については、中村議員の御意見も一つの貴重な意見と受けとめ、これからの議論の中でこの御意見も入れて議論をしていければというふうに思っております。


○議長(小林優) 質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時04分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、農業について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。


 市長の公約を見ても、あまり農業には関心がないのかどうかわかりませんけれども、これといった公約がないように見受けられました。


 学校給食に東近江市産の農産物を使用するとか、あるいはこのようなことは今までもしてきたことでありますし、公設卸売市場は公設民営に移し、地産地消の拠点として活用するというようなことを書いておられたというふうに思います。


 このことについても、公設卸売市場については、もう御承知のように、毎年赤字を続けている市場でもあります。市民の台所を預かるという意味から、我々もそれを仕方なしという形で容認をしてまいりましたけれども、今後のこれらの運営については、これもまた非常に厳しいものがあるというふうに思っております。


 これを市長は「公設民営に移し、地産地消の拠点として活用する」ということをおっしゃっていますけれども、このことについての改革プランがあれば教えていただきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 公設卸売市場の公設民営化ということを一つの公約の中に掲げているというふうに御指摘をいただきました。


 これについては、私も公設卸売市場の公設民営化という話、具体的には、指定管理者制度の適用等も含めて、これからそれぞれの関係者と協議をして進めていけるかどうか、これはやはり検討していきたいなというふうに思っております。


 具体的には、やはり管理経費がその中でどのように使われているかということも含めて、公設公営よりも民営の方がこれがうまく流動的に、あるいは弾力的に使われていくのであれば、それはその方がいいのではないかなということが1点です。


 もう1点は、これは経費だけではなく、運用について民営でしていく方がより弾力的な運営が可能であれば、やはりこれはそこにお入りいただいている業者の皆さんと、このことについても民営化によるメリットがあるというふうに御判断いただきましたら、やはりこれは公設民営、あるいは指定管理ということの検討も進めていってもいいんではないかなというふうに思っております。


 いずれにしても、公約が農業問題についてあまりないということは、ないということは、これまでの農政を一定程度踏襲していくということの中で進めていきたいということでもありますので、この面についても、公設卸売市場については関係者の皆さんがメリットを感じられるような運営ができるようにこれは改革をしていきたいなというふうに感じておりますので、御理解と、それからまた御議論に御参加いただきますようにお願いいたしたいと思います。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) そのほかにも、地場産業の育成強化、東近江ブランドを世界へと、農産物以外のものも指すと思いますけれども、東近江ブランドとは一体どういうものなのか御説明を願いたいというのと同時に、例えばで申しますけれども、八日市でキュウリを何件かの農家がつくっておられます。今日では、京都市場で非常に評価が高く、ブランドまでとはいかなくても、生計が成り立つ農業として地位を確立されたというふうに思っております。


 ここに来るまでは、生産者の努力もさることながら、中村市長がみずから何度も京都市場に生産者とともに足を運び、今日の地位があると言っても過言ではないというふうに思っております。ブランドをつくるということは、私はそういうことだというふうに思っています。


 宮崎県の東国原知事ではないけれども、自治体のトップがセールスになる覚悟がなくては、私は地域のブランドなど育たないというふうに思っております。


 行政としての側面からの支援も必要、その辺について、市長の、いわゆる公約と今後の取り組みについて聞いておきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私が選挙戦中から「東近江ブランドの確立」ということを申し上げております。


 これには、幾つかのブランドを確立するための基準というものをつくっていく必要があるんではないかなと思っています。


 同時に、まずはブランドの候補としては、やはりこの東近江の気候や風土、それから土壌、そういったものに合ったもので、ここ独自のものができていけば、それからまたこの地域の皆さんの努力によって確立されたものをブランド化していきたいなというふうには思っていますし、そのトップセールスに立てという話、これは私も同感でございます。


 キュウリの話を例にとってお尋ねされましたけれども、私も中村市長並びにキュウリの生産者の皆さんの御努力については、常日ごろからこれを見せていただいて、さすがに東近江市のキュウリが京都の市場で高い評価を受けているということについて感心をさせていただきました。


 こういったキュウリがもっと東近江ブランド、あるいはもう少しそれぞれの地域を限定して、あるいは生産者を限定してやっていく必要があるかと思いますし、ブランドにつきましては、幾つかの基準の中で、やはりそれぞれの生産者の顔が見えるということが、まず大きな特徴でなければならないなというふうに思っています。


 その顔が見えるということは、生産者が生産していく経過というものも含めて、やはり見えていくということも重要なことだと思っています。


 加えて、これは自己規制ということになるかもしれませんけれども、一定の品質の水準の高いものを出すことによって、いわゆるブランド化というのはなお維持されるということでありますから、ここの部分については、逆に言えば、本当に厳しい目を持たなければならないなということも含めて、ブランドをつくるにはたくさんのハードルがあろうかと思いますが、そのハードルを越えるための支援をしていく必要があると思っています。


 最後に、このことについては、加えて私自身も母親が永源寺の政所というところの出身です。この「宇治は茶処、茶は政所」というふうに言われることが、最近では恐らく若い人はほとんどそういうことを知らないということも含めて、こういったこれまで大きな評価を受けてきたにもかかわらず、最近はその評価があまりなされていないような作物等の掘り起こしについてもやはりしていく、これもやはり伝統等を生かしながらやっていければいいなということで、またお互いにその夢を議員の皆さんと、それからあるいは生産者の皆さんと語り合って、ブランドづくりを進めていければというふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、世の中、不景気だ、不景気になるというふうに騒いでおりますけれども、ここ数十年、ずっと不景気が続いているのは農業であります。


 もはや副業的農家、いわゆる兼業農家は経営として成り立っておりません。営農や担い手などに農業経営は移ってきていますが、企業会計的に見れば経営は厳しいものがあり、順調に育っていくとは考えられません。


 国はさまざまな助成措置をとり続けると考えられるが、滋賀県の穀倉地帯である東近江市の農業・農村の振興について、市長の、先ほど答弁いただきましたけれども、本当のところの東近江市の農村・農業の振興については、西澤市長のカラーを出していこうとすれば、どういうふうに考えておられるのか、具体的にお聞きしたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は農業について、この4年間、私自身が非農家なものですから、さまざまな地域で農業のことについてお聞きをさせていただくことができました。


 そうした中で、やはり農業で大きな夢を語りたいとは思うんですが、現実は非常に厳しい。


 まず、その厳しい中で、私が農業、あるいは農業生産にとって最も基本的な資源である農地の保全、これが一番重要なことではないかなと。


 実際には、この農地の保全ということを口ではたやすいんですが、非常に困難な、あるいは地域によっては本当にもう農業地としての農業の放棄ということで、耕作放棄地が増えています。


 また、現段階で耕作をしておられる方々においても、その耕作をいつ放棄せざるを得ないかわからないというふうな不安をお感じになっておられる方はたくさんおられるような気がします。


 そういうことを、まず一番の段階でもう大きなことを申し上げられない状況というのを私は認識しておりまして、逆に先ほど中村議員の方から「あまり公約が出ていないじゃないか」というふうにおっしゃいましたけれども、むしろ大きな公約ではなしに、耕作農地の保全というものをまず第一番に考えていき、そのために何が必要か、どういう経営が必要かということを考えていかないと、これはもうこの東近江の地域の農業というものは確立できないなと。


 そのことをまず解決しないと、後の大きなことがなかなか公約として出していけないという現状をつぶさに認識し、改めてこのことへの対応を今後どのようにしていくかということで、一番重要視をしている農地の保全と、これを皆さんと一緒になって英知を出して解決というんですか、今後の明るい農業に展開できるようにしていければというふうに思っています。


 派手な、いわゆる公約というものができない現実の中で、しかし一方で、野菜、生産農家等については、その意欲によって、少ない土地の中でさまざまな、いわゆる商品作物等をつくって、その経営安定化に努力をしておられます。そういった経営安定化も含めたことについては、一層の支援もしていきたいなというふうに考えております。


 私の農業の基本的な認識は農地保全と、それから野菜等の、あるいは専業農家の意欲をしっかりと向上させていくような支援ができればなというふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、私の最初の質問の中でも申し上げましたように、もっと国産の農産物を買っていただきたいと、安心・安全を求めるならば、国産農産物であるということの認識を消費者が認識を示していただかないと、日本の農業というのはなかなか成り立っていかないというふうに申し上げましたけれども、例えば昨年、一昨年から中国産の、いわゆる農作物のさまざまな問題がマスコミの中でクローズアップされました。


 一時は、スーパーから、あるいはそういう店から中国産の食品についてはほとんど売れなくなって消えましたけれども、現在では、聞いていますと、約90%まで回復しているというふうに聞いております。


 先日も「週刊新潮」に載っていたんですけれども、スイスでは、自分ところの国でつくる卵が1個60円かかる。隣のドイツやフランスから輸入した20円以下で買えると。だけれども、スイス人は60円かかっても自分ところの卵を使っていると。なぜならば、安心・安全だからということが出ていました。私も、全くそうだろうというふうに思います。


 相変わらず、やっぱり消費者の方を悪く言うわけではないですけれども、消費者は安いものを求められる。のど元過ぎれば、またもとに戻るというのが現実ではなかろうかというふうに思います。


 今、中国産が果たして安全か安全でないかということは私も確認しようがありませんので、何とも申し上げられませんけれども、やはり地産地消、東近江市でつくったものは、やっぱり市民の皆さんが多少高くなるかもわかりませんけれども、安心・安全の保険だという言い方は失礼ですけれども、そういうことも含めてやっぱり使っていただかないと、私は農家に意欲が出てこないだろうというふうに思います。


 日本の、いわゆる国土、あるいは急峻なこの地形からいけば、諸外国のような形での農産物を競争の中で生産していくということは、これはもう絶対不可能であるし、いわゆる競争に勝てるわけがない。そういう中で、日本の農業を守るとすれば、さまざまなそういった工夫、あるいは国民が考えていかなければならないものがやっぱりたくさんあるだろうというふうに思います。


 そういった面でも、市がやはりそういった面の側面からの農家を支えるような対策を考えていただきたいというふうに思っております。


 この件については、部長、どうですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 議員言われるように、まさに今、農業について、また口から入るものについては、地産地消、「こう口ふく福」と書くんですが、「こう口ふく福」の「こう」は「幸」ではなしに「口」の福、口がやっぱり豊かでないとあかんということでの「口福」ということを考えますと、言われるように、やはり地産地消という部分が大事ではないかなと。


 去年1年間では、本当に中国の餃子から始まりまして、食の安心・安全については、もう皆さん御承知のとおりでございますので、そうしたことの取り組みとして、東近江市につきましては「地産地消推進協議会」を中心として推進計画を立てておりますので、その中で、やはり大人の方も勉強なんですが、やはり子どもさんからこういったことは勉強していかないといけないということで、田んぼの学校等々を開きながら、やはり田でつくったものは宝物だということで、そうした思いの中で勉強させていただいて、地産地消の大事さという部分をかみしめて皆さんに啓発して利用していただきたいなということを思いますのと、それの一つの大きな拠点として、今年度、マーガレットステーションの直売館が新たに面積を倍ほどにしてつくらせていただくことになりました。


 そのことによりまして、やはり地域の方がその地産地消をつくる方も、また買う方も、そういった意識の中で取り組んでいただくと、一つの大きな拠点になるのかなということを思いますので、そういうことを思いながら、市長も申しましたように、そういった動きの中で今後も安全・安心な農産物のために頑張っていきたいと思います。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、市長はありがたいことに、今までの農業政策を踏襲していくというような発言をいただきました。非常にありがたいというふうに思っております。


 御承知のように、新愛知川につきましても、私が最初の質問で申しましたような結果になりました。しかし、その後遺症としてさまざまなものができなくなって、非常に困っていると。


 特に、基幹水利施設、土地改良後の施設の経年劣化、そういったものが非常に改修されないで困っている。営農や、あるいは担い手に移っても、このような設備は何としても改修をしていかないとやっぱり生産に結びつかないということで、これらについては、国は何とか予算はつけるんですけれども、県がほとんどつけないというのが現状であります。県がつけないから市もつかない。だから、事業ができない。こういう状況が続いております。


 例えば、一時問題になりましたアスベスト、いわゆる石綿管ですけれども、東近江市内の農業の用水の中で、能登川町は全域、玉緒東部、御園東部、市辺、そのほかに部分的に何カ所かございます。それらが依然として使われている。そういったものに対する対策の事業は、国は予算をつけても、県や市が予算をつけないから、全然運ばないという状況が続いております。「これらは早急に改修しなさい」という国からの指導がある中で、現状を放置しているというのが現状であります。


 こういったことを含め、土地改良事業は確かに一定の成果は上げましたけれども、何せやっぱり長らくたっていますので、そういう施設の老朽化は何としても防ぎようがない。そういうものを少しでもよくしようということで、私も新愛知川水利事業に何とか賛成して推進してもらおうという思いを持っていたんですけれども、残念なことにそういうふうになりましたけれども、しかしだからこの問題を放置しておいてよいというものではありません。


 これらについて、やっぱり県にこれから働きかけだとか、国に働きかけだとか、やはりそういうことも必要であろうかと思いますけれども、その点について今後どういう形で努力されていくのか、この点についても聞いておきたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 新愛知川の第2ダムのことにつきましては、議員よく御承知のとおりでございまして、一昨年の10月にああいうような形になりまして、そうしたことから、特にこの管内につきましては、愛知川沿岸を中心に、国・県と合わせて、昨年の7月に新たな協議会を立ち上げさせていただきました。


 その中で、会長としては愛荘町長になっていただきまして、そうした中で、今後どうしていったらいいのかということの、第2ダムがこういった形になりましたことから、特に大きな7,500ヘクタールの水域をどういうふうな形で確保していくかということで協議会を立ち上げたところでございまして、今年1年かけてそれの検討会なり協議会をさせていただきまして、聞かせていただきますと、今3月でございますが、下旬ごろにその一定の報告会があるということも聞かせてもらっておりますので、そうした中で、やはり水源としては反復がいいのか、また水道を掘って、井戸を掘ってやっていくのがいいのか、やはり循環がいいのかとか、もう一つ言いますと、琵琶湖からの逆水がいいのかとか、そういったことをそれぞれの立場の中で今検討をされておりますので、一定の今後の方向性が見えてくるものと思っておりますので、そうした検討会の中身を見ながら、今後、その意見を聴取しながら、皆さんとともに検討して、よりよい動きになればということを思っておりますので、このことにつきましては、本当に地域の方すべての方が思っておられることでもございますので、議員も承知でございますので、そういった形の中で対策を取り組んでいきたいということを思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 国が早く改良しなさいということを言っている以上、地方自治体は一日も早くそれにこたえていただきたいというふうに思います。


 次に、学校の耐震施設や構造改良についてお尋ねしたいというふうに思います。


 今後、この問題を進めていこうとすれば、約140億ぐらいかかるというふうに聞いております。それなりに、27年度ですか、までに計画を立てて実施していきたいというふうに聞いておりますけれども、財政難の折、計画どおり進むのか心配でもあります。事は、教育の場でもあり、計画どおり進んでいただけるのか確認をしておきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 御質問にお答えをしたいと思います。


 特に、耐震診断につきましては、先日、ホームページの方にも公表をさせていただきました。


 こういったものを受けて、前々から取り組んでおります、耐震診断上問題のある施設、そういったものについては、平成26年度をめどに、合併特例債の期間中にできるだけ安心・安全な環境を整えるように計画を進めていきたいと。ただ、財政状況も見ながらということにはなりますが、やはり安心・安全の部分を早く整理をしていきたいということで進める予定になっております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 市長は、全小・中学校にエアコンの設置を公約をされました。


 予算の許す範囲で設置されることに異存は私もございません。しかし、私はむしろそれより先に、この前の議会でも教育長にお尋ねしましたけれども、全国学力テスト、いわゆる大阪の橋下知事は非常に怒っておられました。


 大阪の教育情勢についてでありますけれども、滋賀県も全国テストについては、結果は大阪と似たようなものであります。嘉田知事が怒ったという話はまだ一度も聞いたことがありません。


 そういったことの中で、私はエアコンをされるのは結構なんですけれども、それよりも先に滋賀県の子どもたちの学力をつけていただく方が先ではないかというふうに思っておりますけれども、その点はどうですか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 今御質問のように、確かに学力テストの結果につきましては、東近江市の中で、全国平均よりも高い学校もあれば、少し下回っているという学校もあるということは確かでございますが、やはりこの点については、一部教科の方でも授業改善を図りながら、どのようにして子どもたちの学力を上げていくかについては今検討委員会を開いて検討しておるところでございますが、やはり家庭だとか、そういう中でも生活習慣が乱れているとかというようなことから、あるいは学習習慣をつけて学習の意欲をもう少し高めていくようなこととか、総合的な中で検討しているところでございます。


 エアコンのことにつきまして、エアコンがつければという、どちらが先かということではなしに、やはりよりよい学習環境にしていただくのは私としては大変ありがたいことでございますので、両面かかわって教育環境の整備に努めていただければありがたいなというように思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 教育長にもう一つお尋ねしますけれども、私は質問の中で、日本が持つ伝統文化、あるいは日本人が培ってきた生活の知恵、そういったさまざまな日本人と誇れるものがたくさんある。そういったものが教育の中で私は生かされていないんじゃないかというふうに思うと、そういう質問をいたしましたけれども、それに対しては御答弁がなかったわけですけれども、日本の持つ伝統文化、あるいは日本人が何千年という形で培ってきた生活習慣や文化、そういうものの中で、今の民主主義とか、そういうものをもちろん・・・すべき知恵がいっぱい私はあると思うんです。そういうものについて、教育の中で生かしていこうという気持ちはおありなんですか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいま御質問のありました日本の文化のすばらしいところ、あるいは地域の持っている、そういう財産、それをもう一遍見直しながら高めていく、あるいは地域に誇りを持っていくということは、私も大事なことであるし、また地域を見直して、地域の愛着を持たせると、誇りを持たせるという意味では、さらに私は力を入れていかなければならないことだというように思っているところです。


 今回の新しい学習指導要領でも、伝統文化と、あるいは古典とかということについても盛んに出てまいりましたし、また武道というような日本古来のものを大事にしていこうというものも出てまいりましたので、そういうものも含めて、今度、見直すという視点になっておりますので、さらに日本人としての自覚、あるいは東近江市に住む人間としての誇り、これを持たせるような教育を進めていきたいというように思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、市営住宅についてでありますけれども、耐用年数を過ぎた住宅が290戸余りあるというふうに答弁がありました。また、古くて入居できない、現在空き家となっているものも多数存在をしております。


 入居されている住宅も、耐震構造はされておらず、これらも耐用年数を過ぎた住宅がもちろん増えてまいります。下水道工事もなされていないところもたくさんあります。


 こういった住環境の悪化という言い方は失礼ですけれども、いわゆる悪くなっている中で、いつまでもこれを改良しない。ただ、「住宅マスタープランで」ということを言われましたけれども、「住宅マスタープラン」を私も読みましたけれども、何年から改築していくということはそこにも書いていませんし、やっぱりそういったものに対してどう対応していくかということは、もっともらしい目標みたいなことは書いていますけれども、具体的にじゃあどういうようなところから始めるんだということは何ら示していないわけですけれども、このことについてはどういうふうに考えておられますか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 今、議員のお尋ねの今後の方針でございますけれども、合併に伴いまして、市内には26の団地で、先ほども申しましたように、703戸の公営住宅が存在するわけでございます。


 それの維持管理に日々努めているわけでございますが、今後の整備方針といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、新年度からそれの具体的な検討にいよいよ着手したいなと、このように思っております。


 26の団地の中には、8戸とか、10戸、一つの団地で10戸未満の団地もありますし、ひばり丘団地のように132戸という大きな団地もございますので、地域性も考慮に当然入れなくてはなりませんが、それらの統廃合と、それから今後の住宅の供給の戸数の見直しもしていきたいなと思っておりますので、それらを今後の地域住宅計画の中でいろんな方の御意見を賜りながら、それをまとめることによって国の補助金が出るようになっておりますので、それらを活用しながら行っていきたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) まとめながらということですが、期限はいつまでですか、いつまでを目標としてやるということですか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) まず、21、22で、その検討チームでいろんな財政的なことが一番重要でございますので、そういうことも含めまして、その後、地域住宅計画をまとめまして、それによって、その地域住宅計画を申請することによって交付金がいただけるということでございますので、ここ2年から3年の間にはそれをまとめ上げたいなと思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ということは、290戸以上あるという耐用年数を過ぎた住宅は、結局、それまでほうっておくということですか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) やっぱりお住まいになっておられますので、日々の維持管理につきましては、やはり修繕とか、そして雨漏れにつきましては、屋根の改修とか、そういうようなことを行っているわけでございまして、まず基本となる建て替え計画というのをまずつくらないと、次のステップには進めませんので、当面の間は御辛抱いただいて、必要最低限な補修は行ってまいりたいと、このように思います。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) じゃあ、住宅について最後に市長にお聞きしますけれども、今お話を聞いていただいたとおり、こういう状況の中で市営住宅が存在していると、700戸余りあるということなんですけれども、いずれも、全部とは言いませんけれども、大多数がそういう状況の中にあるということで、このことについて、生活弱者という言い方は失礼なんですけれども、やはり住宅困窮者の中でそういった状況で住んでおられる。そういう人たちが多く存在しておられる。そういう人たちのことを考えれば、住環境の改善は私は当然市政の中で考えていかなければならない一つの重要な課題だろうというふうに思いますけれども、市長はどういうふうに認識されていますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 東近江市では、現在、26団地、703戸という、非常にたくさんの市営住宅を持っているというんでしょうか、管理しております。


 そうした中で、これは合併によりまして急激に増えたという実態の中で、先ほど部長も申しましたように、8戸、あるいは12戸、あるいは20数戸というふうな、比較的それぞれの地域の中でつくり上げてこられた小さな団地も含めてということで703戸があり、その中でたくさんの耐用年数を過ぎた住宅があるということは承知しております。


 そのことについて、今後、平成21年から22年度にかけてさまざまな建て替え計画等を策定するわけでございますけれども、その前に、基本的には、マニフェスト行動計画の中に大まかな状況というのは、やはり財源も含めて、これをどういうふうにしていくかということは議論をして、一定の方向づけはさせていただきながら、それぞれの団地の建て替え計画がどのようになっていくかということが大事だと思っています。


 これからの財政難の中でこれを実現していくわけでございますので、当然、例えば古い団地については募集停止、あるいはこれを用途廃止をしていくということも含めて、適正な東近江市の市営住宅戸数というものを、やはりこれからどのような戸数になっていくかということもしっかりと議論しながらやっていきたいなと思っています。


 いずれにしても、今お住まいの皆さんには本当に御迷惑をおかけしますし、また空き家が多数あるということも認識しており、その治安もしっかりと配慮しなければなりませんので、こういった部分も含めまして、これから適正な戸数を議論し、その中で迅速な建て替え計画をつくり、そしてその計画に基づいて国の交付金が受けられ、財源が確保されて、初めてこの計画が現実のものになるというふうに判断しておりますので、ゆっくりするということは考えておりませんけれども、やはり交付金を受けないことにはなかなか建て替えも実現できないという中から、しっかりとした建て替え計画等をつくっていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 最後になりましたけれども、CAテレビついて幾つかお尋ねしたいというふうに思います。


 市長は、経営者は民間出身者を公募し、会社経営を任せるというようなことを発言をされておられたんですけれども、具体的にこれはどういうふうなことなのか、わかれば御説明願いたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) ケーブルテレビの会社事業というんでしょうか、については、会社によって第三セクターといえども、やはり会社経営でありまして、これについては、やはり民間で運営していこうという意図が当初からあったということでございますから、これについては民間の経営感覚を持って実行していくというのが本来あるべき姿だというふうに思っております。


 そこで、最終的には取締役会等で議論をされるわけですけれども、その中において、市の考え方、当然出資もしておりますし、またさまざまな形でユーザーとしての立場も市は持っております。そういう中で、その立場の中で会社経営に関してさまざまな求めをしていく。


 あわせて、これは会社が黒字になって、これから税金をやはり納めていただくというふうな努力も求めたいなと思っております。そういう基本的なケーブルテレビ会社の運営については、そういう全く民間として企業のあり方、当然、民間であっても、ユーザーに対する、利用者に対するサービスが一層向上するということも含めながら、これを経営をしていただくように強く求めていきたいということで、経営者の民間出身というのは、やはりそれが一番いいという方向で取締役会で諮られれば、それはそのようにしていくことについて私は異議を唱えないというか、そういう方向であった方がいいなというふうには思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私も、これは同様な考えですけれども、民間の感覚でやっぱり経営に取り組んでいかないと、なかなか公営企業というものはもう経営が成り立っていかないだろうというふうに、これはもう私も市長と同じ考えでございますけれども、今後、どういうふうな形で推移していくのか見守りたいというふうに思っております。


 この事業につきましては、もう御承知のように、今日まで約53億の資本が投下されております。中身は、特例債が44億、企業債が4億2,000万、補助金が2億6,000万という形であります。


 昨年度もそうでございましたけれども、いまだ43%の加入率しかないと。ついこの間いただいた資料も、また43%の加入だと。全然変わっていないわけですけれども、当初、私どもが説明を受けていたのは、50%以上の加入率が採算として一つのラインに乗せていけるだろうという説明を受けておりましたが、それが今日、まだこういう状況であると。それはそれなりの努力はしていただいていると思うんですけれども、これではやっぱり数値がやっぱり変わらない以上は、私は努力が足りないと言われても仕方がないだろうというふうに思います。


 その辺について、どういうふうな努力をしておられるのか、今後の努力目標というんですか、努力というものに対してどう具体的にやっていこうというのが、ちょっとその辺を聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 会社の方で加入促進を今もキャンペーンで継続してやっていただいております。


 ただ、当初申し込まれた方が、転居等とかいろんなことでまだ接続されておらない方がいらっしゃいますので、今議員がおっしゃったような数値になっております。


 今やっているキャンペーンでは、新規の加入者は110件と、あまりこちらが目標にしていた件数までいっていないんですが、インターネットが好評でございまして、これが新たに加入されたのが258件、それから30メガから100メガにアップをしていただいた方が43件ということで、これはテレビだけの収入じゃなくて、インターネットの収入も大変大きい割合を占めますので、これからインターネットとともに加入促進を引き続き会社にお願いをして求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) インターネットも結構なんですけれども、基本的にやっぱり加入率を上げていかないと収益にはつながらないだろうというふうに思います。


 最近、私も何回か見ていますけれども、番組に新鮮味があまり見られないし、そして広告なんかも取り入れられているようですけれども、そういった努力も今後してもらわなければいけないと思いますし、放送内容を見させてもらっても、同じようなことがいつも流されているというようなことも見受けられます。


 果たして、市民の半分も見ていないテレビが、今後、公共事業だということで市民に説明していくには私は無理があるだろうと。少なくともやっぱり60%、70%の加入率がしていなければ、市の広報の役目も果たさないし、市がそれだけの巨額の投資をした効果も出ないだろうというふうに思います。今の部長の答弁で、果たして今後、加入率が増加するんですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今議員がおっしゃったとおり、加入率はまだ伸びておりませんが、これは説明を申し上げておきたいんですが、ケーブルテレビのみで光回線というのは設備をしておりませんので、情報の道ということで、市がいろんな施策をするための光ケーブルを張っておりまして、その一端としてケーブルテレビを使用しているということもございます。


 それから、インターネットの加入と申し上げましたが、このインターネットの益というのも非常に大きいものがございますので、テレビとともに増やしていきたい、そして議員がおっしゃるような加入者も増やしていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) そこで、この加入状況を見ても、非常に地域にばらつきがある。平均化されていない。特に、旧八日市の加入率が非常に悪いという結果が出ているわけなんですけれども、これはやっぱりそういうふうな重点目標を上げて、加入率の低いところについては、やっぱりそれなりの加入率増進のための努力をしていただきたいというふうに思います。


 最後に、財政状況を見てみますと、会計決算状況は、19年度は7,600億の赤字ということで、20年度は若干赤字が大幅に縮む見込みということですけれども、20年度はまだ決算報告がされていませんのでわかりませんけれども、予想では21年度から黒字見込みというふうに聞いておりますけれども、そういうふうに理解してよろしいんですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今議員がおっしゃったような内容で私どもも会社から報告を受けておりますし、その目標に向かって会社も努力をされておりますので、御報告申し上げます。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 先ほども申しましたように、巨額な投資をした事業でもあります。それを市民の期待を裏切らないように、きちっとやっぱり企業経営として成り立つような今後の努力を、これは強く強くですけれども、求めたいというふうに思います。


 長いこと御協力いただきまして、ありがとうございました。これで、私の質問を終わります。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、日本共産党議員団を代表して、田郷正が代表質問を行います。


 まず最初に、市長選挙で2万1,477票の市民の負託を受けられました西澤久夫市長に敬意を表したいと思います。


 市長にとっても初議会でありますので、市長の基本的な政治姿勢や考え方などを6点にわたって質問を行います。


 まず第1番目には、「いのちと暮らしを守る市政実現のために」ということです。


 日本共産党も参加いたしました「あったか東近江みんなの会」は、前市会議員ふじた淳子を先頭に、大企業による大量解雇や「後期高齢者医療制度」、そして「障害者自立支援法」などの国の悪政から市民の命と暮らしを守る市政実現とか、合併の弊害を正すことなどを訴えて市長選挙戦を戦いました。


 今、たちまち急がなくてもよい蒲生や湖東三山インターなどの公共事業を見直すこと、そして年間2億5,000万円の同和関連予算の使い方を改めて、高い国民健康保険料を1世帯1万円引き下げることや、中学校までの医療費の無料化、そして支所の予算と権限の充実などを訴えました。


 短期間ながら選挙戦を全力で戦い、9,500人の市民から支持を得ました。


 選挙戦の中では、「税金のむだ遣いはやめてほしい」とか「私らのところを見捨てないでほしい」などの声が直接寄せられました。特に、年金暮らしのお年寄りや家計を担う女性から切実な願いが届けられました。


 お年寄りは少ない年金から介護や後期高齢者医療保険料などを天引きされ、そして働き盛りの労働者も、「今、仕事がなくて給料が月10万円も減った」など、今、市民生活は本当に厳しい状況です。こういう状況も知らされました。


 憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」こと、このことさえ困難な状況があります。


 市長は、所信表明の中で「市民の安心を第一に考えなければならない」と言われ、地方自治法の「住民福祉の増進」を基本姿勢として市政に臨むことを表明されました。


 その立場からも、「市民のいのちと暮らしを守ること」、このことを市政の基本に置くべきではないかと考えます。市長の答弁を求めます。


 二つ目は、国民と地方へ痛みを押し付けた国政への態度はどうかという問題です。


 「官から民へ」とか「改革なくして成長なし」、こういうワンフレーズ政治で「構造改革路線」をひた走った小泉政治であります。


 もたらした結果はどうかと言えば、「痛みに耐えれば、明日はよくなる」どころか、「生きていけない」という悲鳴が上がるほどの貧困と格差の惨たんたる状況に国民と地方自治体を追い込んでおります。


 まずその第1は、「雇用のルールの破壊」の問題です。


 1999年の派遣労働の解禁で正規労働者を400万人も減らして、非正規労働者を600万人増やしました。その結果、ワーキングプアとかネットカフェ難民を生み出して、挙句の果ては「派遣切り」「使い捨て」で労働者を路頭に迷わせております。


 景気のよいときは、正社員を派遣社員や期間工に置きかえて企業は大もうけをしながら、景気が悪化したら、そうした期間工などを物のように使い捨てにし、役員報酬と株配当は増やす一方、そして内部留保は温存したまま取り崩しもしない状況、これは国と大企業がもたらした「政治災害」ではないでしょうか。


 第2は、社会保障の大改悪であります。


 2002年度から毎年2,200億円の社会保障費削減がされました。医療・介護・年金・生活保護などの改悪で、「生きること」自体が脅かされています。


 医療費削減目的での医師数抑制や診療報酬引き下げで今の「医療崩壊」を起こさせ、公立病院などが閉院に追い込まれています。


 高過ぎる国民健康保険料が払えず、保険証さえもらえず、受診を手控えて手遅れで死亡する例が全国で増えております。


 三つ目は、大企業には減税をしながら、庶民には負担増を押しつけてきました。


 国民負担は、定率減税の廃止や配偶者控除の廃止、医療保険の窓口負担の増加、後期高齢者医療制度保険料などで、今、年間13兆円、国民1人当たり1年間で10万円も増えてきたのが現実です。ところが、一方で大企業へは年間5兆円、そして大資産家へは年間2兆円の減税が行われております。


 四つ目は、地方の切り捨てです。


 「地方でできることは地方で」をうたい文句にした「三位一体の改革」で、2004年から3年間で国庫補助金を4.7兆円、そして地方交付税は5.1兆円、合計9.8兆円の削減を行い、その一方で税源移譲はわずか3兆円、差し引き6.8兆円の地方財政のマイナスです。「小泉構造改革」こそが国民生活の貧困と格差を大きくし、自治体財政を厳しくしてきた根本原因であります。


 「市民の安心第一」に考えて「住民福祉の増進」に努めようとするのならば、こうした国や大企業の言いなりではなく、国や大企業に対して物を申す確固とした姿勢が必要です。市長の答弁を求めます。


 3点目は、6月補正予算への取り組み姿勢の問題です。


 アメリカ発の金融・経済危機のもと、「外需頼み」の日本経済は急速に悪化をし、深刻な落ち込みを見せています。


 ところが、国の2009年度予算は、経済悪化を緊急に食いとめる対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当てのばらまき「定額給付金」と一時的な雇用対策で、大企業の「派遣切り」をやめさせる対策さえ持ち合わせておりません。


 今こそ、住民に一番身近な地方自治体が国の悪政や経済危機から市民生活を守る「防波堤」になるかどうかが本当に問われている時期ではないでしょうか。


 市は、国の第2次補正予算の「地域活性化・生活対策臨時交付金」約4億円を2009年度予算で通常経費として予定をしていました「能登川給食センター整備」や「発達支援センター整備」などに前倒しをしました。


 本来、この交付金は、国が「生活者の暮らしの安心」のために予算化したものであって、暮らしや福祉を守るために使うべきではないでしょうか。


 能登川給食センターや発達支援センター整備などの予算は、もともと来年度、予算として予定していたものであります。前倒しした分は6月補正の財源となると考えます。


 その上、国は2009年度予算に地方交付税1兆円を増額することを決めています。幾つかの制約はあるものの、一般財源として活用することができる財源であります。


 「安心の3重奏」を公約されるなら、派遣切りに遭った労働者が路頭に迷わないように、生活や住宅環境整備のためとか、生活保護が受けられるまでの「つなぎ資金」にするとか、国が言う「生活者の暮らしの安心」のためのソフト事業に充てるべきではないかと考えます。市長の答弁を求めます。


 四つ目は、セーフティネットの構築の問題です。


 国民健康保険には、お年寄りや解雇された人や退職者、自営業者など所得の低い人たちが加入しています。その中で、高い国民健康保険料が払えなくて、短期保険証730件や資格証明書63件が発行をされています。


 資格証明書では、医療機関の窓口で全額医療費を払わなくてはなりません。保険料が払えない状況で、治療費全額が払えるでしょうか。


 国保会計の滞納額も6億円を超えていますが、国の負担分が減らされた分が保険料にはね返っている結果です。


 しかも、医療分だけでなく、後期高齢者支援や介護納付金がこの国民健康保険料に上乗せされたため保険料が高くなって、年間収入の1カ月以上の保険料を納めなくてはならない状況にもなっています。


 高齢者はじめみんなが安心して暮らせるためにも、せめて国民健康保険料の1世帯1万円引き下げが必要ではないか。


 また、医療や介護を受けたくても、費用負担ができなくて受けられない人のために「医療・介護扶助制度」をつくって、必要な治療や介護が受けられるようにすべきです。市長の答弁を求めます。


 五つ目は、まちづくりの根本は支所機能の充実・強化という問題です。


 各地域は、長い歴史や文化をはぐくみながら発展してきました。そこに習慣や考え方の違いなどが生まれ、まちづくりがされてきたのが現実です。その特徴を生かして、旧町の役場がまちづくりの中心的を担ってきて発展してきました。


 ところが、今後のまちづくりについて突っ込んだ議論ができていないまま合併をして、支所になってしまいました。


 今では、支所には予算も権限もなくされて、地域要望も本庁に伺いをしなければなりません。「取次機関化」されてしまいました。


 その上、総務部長通達のみで、平成23年度からは市民課の窓口業務しか取り扱わない「市民センター」にされようとしています。


 これでは、市の均衡ある発展は望めません。周辺が元気であってこそ、中心部も活性化します。今必要な施策は、支所の予算と権限を充実して、今まではぐくまれてきた七つのまちの7色の地域に根差した特色あるまちづくりを進めることが必要ではないかと考えます。市長の答弁を求めます。


 また、まちづくり協議会もつくられましたが、スタッフは大変苦労されております。なかなか軌道に乗り切れていないところもあるようであります。その上、補助金がなくされます。これでは本当のまちづくりができないではないかと考えます。補助金の継続も必要ですが、市長の答弁を求めるものです。


 最後に、必要な行財政改革は公共事業の見直しではないかという問題です。


 地方財政の逼迫は、先ほど申し上げましたように、国・地方挙げての開発や大型公共事業を進めて借金を増やし続けた上に、小泉構造改革の「三位一体改革」による補助金や地方交付税削減が根本原因であります。その後始末を、国は「押しつけ合併」で国民や地方自治体に負担を求めているのが現実です。当然、国に対して補助金や交付税の増額を求めることが必要ではないでしょうか。


 市は借金を多くつくったことへの反省もなく、「布引運動公園整備事業」では、公式陸上競技場建設などに35億円などを使うなど、合併特例債などの借金を増やしてきております。その上にまだ借金を増やすような、たちまち急ぐ必要のない蒲生や湖東三山インターチェンジ整備などの公共事業を見直すことが、まずやるべき行財政改革ではないかと考えます。市長の答弁を求めるものであります。


 市長は「人件費・管理費を30億円または2割減らす行財政改革を進めること」を公約しております。経済性・効率化のみを追求するやり方は、改めるべきだと考えます。市民が最も求めているものは何か、削減すべきもの、削減しても差し支えないもの、もっと増やすべきもの等、市民の声を聞きながら、行政のプロである職員と集団議論して決めることが今必要な行財政改革ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 日本共産党議員団の田郷議員の「いのちと暮らしを守る市政実現のために」についてから答弁申し上げます。


 私の基本姿勢は、所信でも申しましたように、地方自治法第1条の2第1項の「地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」、これが私の市長としての市政に臨む基本姿勢でございます。


 次に、「国民と地方への痛みを押し付けた国政への態度」については、今日のような自治体財政の現状は、一般的に二つの原因があると考えています。


 一つには、行財政改革の進捗度合いが大きくかかわっており、もう一つには、一昨年からの金融危機による予測ができなかった世界同時不況による自治体財政への大きな影響であることは、多くの人の共通した見解であると考えます。


 ゆえに、国政や大企業の責任に転嫁するのではなく、東近江市という自治体の中で、市民の皆さんと行政とが自主的に持続ある自治体体質をつくり出すべきであると考えるところでございます。


 私としましては、このような考えを基本に、国に対して要望すべきことは、ルールにのっとって行っていきたいと考えておりますし、企業に対しては、まちづくりの重要なパートナーとして、協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 次に、「6月補正予算への取り組み姿勢」については、去る2月臨時議会において「地域活性化・生活対策臨時交付金」の使途の議決をいただいたところですが、そのうち能登川給食センターと発達支援センターの整備につきましては、施設の重要性と早期着工の必要性から、補正予算を計上させていただきました。


 当初、その整備に係る財源といたしましては、合併特例債を活用させていただく予定でありましたが、今般の国の第2次補正予算にあわせ、市債抑制を図る意味からも、この臨時交付金を充当させていただいたところでございます。


 そのほか、商工会議所・商工会が発行するプレミアム付き商品券への助成、全小学校へのAED配置など、国が進める地域活性化、生活対策のためのインフラ整備、生活対策に資する各種事業に活用させていただけるものと考えております。


 続いて、セーフティネットの構築について答弁申し上げます。


 平成21年度の国民健康保険特別会計については、予算編成作業において、医療費の動向から推定して、平成20年度の保険料率では充足できない状況でありましたが、財政調整基金の取り崩しや一般会計からの支援により、何とか実質引き上げのない状態の保険料率で設定したところでございますので、1世帯1万円の引き下げについては考えておりません。


 次に、医療・介護扶助制度についてでありますが、介護保険において、低所得者対策として保険料や利用料について一定の軽減対策が講じられております。


 また、医療につきましても、福祉医療助成制度の中で、乳幼児、心身・精神障害者、母子・父子家庭、低所得老人に対する支援を行うなどの体制を図っており、新しい制度の創設は考えておりません。


 次に、「まちづくりの根本は支所機能の充実・強化」については、自立的な行財政運営を図る一環として、職員定数の削減に取り組んでおります。


 この取り組みに当たっては、市の全事務事業を市民の皆さんの利便性を確保しながら、効率的・効果的な執行体制の構築を前提に整理を行う必要があります。


 その一つとして、将来の支所業務については、戸籍・住民基本台帳事務や税等の証明書発行業務の取り扱い窓口と市民相談窓口とする方針のもとに、現在の計画も含め、1年間かけて支所機能を議論してまいりたいと考えております。


 また、支所対応につきましては、支所でお聞きした相談は、その場で即答できなくても、できること、できないこと等を責任を持って支所できっちりと回答してまいります。


 できると判断された事柄については、本庁・支所を問わず、市の予算を執行して実施いたしますので、実施に当たっては、効率的・効果的に執行する必要がございます。


 市民の皆様から「支所に相談してよかった」と、信頼を寄せていただけるように努めてまいりたいと考えております。


 以下、担当部長に答えをしていただきます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) まちづくり協議会に関する質問にお答えをいたします。


 まちづくり協議会の交付金につきましては、現在の交付要綱が平成21年度までとなっております。昨年末に、市内14地区の各まちづくり協議会に個々にヒアリングをさせていただき、まちづくり協議会の運営体制や交付金のあり方について御意見をお聞きし、現在、鋭意見直し作業を進めているところでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 田郷議員の最後の御質問にお答えを申し上げます。


 国による三位一体の改革以降、地方交付税の圧縮や補助金削減により、大変厳しい財政事情にございます。


 本市におきましても、「地方行財政の安定と充実」を盛り込んだ各種要望を県市長会あてに提出をいたしまして、地方六団体にあっては、そうした地方の意見を踏まえ、「緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実」を総務大臣あて要請をしていただいたところでございます。


 今後とも、機会あるごとに要望をさせていただきたいと考えております。


 次に、御質問の蒲生・湖東三山インターチェンジ整備につきましては、地域の活性化や緊急時の対応など交通事情の充実を図るため整備をするもので、現在、国の事業として採択され、地元の負担は軽減される方向で進めていただいております。


 また、公共事業の見直しにつきましては、景気後退による税収不足が見込まれることから、限りある財源の中で実施事業を取捨選択をいたしまして、特に学校などの教育や福祉分野を優先し、他の公共事業については、進度調整、事業着手の延期・廃止も視野に入れ検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革については、現行の行政改革大綱、集中改革プランの計画期間が平成21年度までとなっております。


 現行の計画で進めてまいりました「行政評価システム」の導入や定員管理の適正化、バランスシートなどの財務諸表4表の整備、施設の全般的なあり方の検討など、ようやく本格的に導入ができるものから、計画以上の進捗を見ているものもあります。


 今後、それらの着実な推進は、平成21年度に策定予定の新しい行革大綱などに引き継がれるものと考えます。


 また、各種施設の管理費を抑制し新たな財源を確保するためには、施設の統廃合や可能な限り地元などへの管理をお願いしていく必要があります。


 今後、税等の歳入の確保が難しい中、何が必要で、何を我慢していただくか、見きわめが大変困難ではございますが、21年度1年をかけ、市民の皆さんの御意見もいただきながら、新たな行革大綱を策定してまいります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、再質問を行います。


 まず、第1点目の「市民のいのちと暮らしを守ること」という部分で、若干、市長との思いがちょっと違うのかなという思いがしたんですけれども、市長、ずっと67号から70何号まで「Nネット」を配っていただきました。


 改めて選挙公報と「Nネット」を見てみますと、市長の思いが書かれているわけですけれども、70号では、基礎的自治体の東近江市の使命は、住民の生活と命を守り、子育て、義務教育を支援すること、障害者や高齢者など社会的弱者の生活を保障すること、また72号では、収入が少なくて体力のない人たちも健康で文化的な生活を送れる地域社会であること、安心だけでなく、地域に活力と笑顔をもたらす。また、マニフェストビラでは、やっぱり地域医療の問題で、連携強化で市民の命と健康を守ります。


 そういうことで、最終、選挙公報として「安心の3重奏」ということで、子ども、子育て、高齢者、障害者、包括地域医療を掲げておられます。


 すなわち、これをずっと読みますと、市長もおっしゃっていました地方自治法の基本的な福祉の増進ということにつながりますけれども、市民の命と暮らしを守る、要するに憲法の第25条に基づいた、こういうことをやっていきたいんだということが伝わりましたけれども、若干、先ほどの答弁とは乖離を覚えましたので、こうした姿勢に間違いないか、もう一度確認させてください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 田郷議員からの、いわゆる私の基本姿勢をお尋ねいただきましたので、私の基本姿勢というのは、地方自治法に基づく住民福祉の増進ということが第一番だと考えています。


 その中に、さまざまな具体的な私の公約と「安心の3重奏」といったものも含まれるし、「発展の5重奏」といったものも含まれます。


 そういうことを含めて、さまざまこれからこの基本姿勢に基づいて展開していきたいと思っております。


 さらには、それを実現するためには、財源が確保されなければなりませんので、これについては行財政改革をしっかりと実行することで、その担保をとっていきたいというふうに考えております。


 私の基本姿勢を問われれば、地方自治法に基づく住民の福祉の増進ということが基本になりますので、それを具体的な展開をしていくために、これから1年間かけてこれの私が掲げさせていただきましたマニフェストの行動計画という形で、市民の皆さん、あるいは議員の皆さん、それから関係各位の参加のもとで、新しい具体的な計画をつくり、それを実行していくということを私の、いわゆる公約の実現手法としてはそういうふうな形で考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 名実ともに福祉の増進に努められることを、まず願いたいと思います。


 2点目に移りますけれども、2点目では、市長は国や大企業の責任に転嫁をすることの、自治体の責任だし、ルールにのっとって国には物を言う、企業はパートナーとして協働の存在であるということでありましたけれども、今、市民の安全を第一に考え、福祉の増進をするということであれば、やはり国の悪政とか大企業の横暴から市民を守る、その防波堤の役割が市長の役割だというふうに私は考えるわけですね。


 そういう立場でなければ、なかなか市民生活が守れないだろうし、今後考えられる消費税増税とか、まだまだ負担が押しつけられてきている。こういうことと同時に、今まで後期高齢者医療制度や自立支援法などで負担が増えているわけですから、市民が困ることはやっぱり国に対してきちっと物を言う、そういう姿勢が持っていただけないのかなということであります。


 その問題で一つ言いたいのは、やっぱり非正規労働者の解雇の問題です。


 厚生労働省が2月27日に発表しましたけれども、非正規労働者の解雇が昨年10月から今年3月までに15万7,806人、この滋賀県内でも4,603人にのぼるというふうに発表をされました。


 その上に、今度、3月末で12万5,000人、厚生労働省の発表ですけれども、業界団体では40万人、製造業だけで40万人を超す非正規労働者が失職をするんではないかという予想をされています。


 この市内においても、村田製作所さん、300人の非正規労働者を3月末で解雇するという予定であります。


 京セラさんはどうかと言うと、下請の業者さんのパート労働者、今、週に1日か2日しか仕事がない、そうやって下請切りをやってきています。


 市長は、こうしたそういう事業所などへの派遣切りや下請切り、ぜひやめてほしいと、市民生活を守るためにはやめてほしいというふうに働きかける、こういう意思はおありでしょうか。伺います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 先ほど来、国のさまざまな市民生活への影響、あるいは企業の解雇という問題について御指摘がありましたが、私ども自治体でできることと、それからできないこと、それから自治体ができることの中で行うべきこと、行えないこと、それらを分けて考える必要があるし、対応する必要があると思っています。


 また、企業につきましては、納税者であると同時に、市民の雇用を確保していただくという意味では、これはパートナーであるということでございます。


 同時に、市民という立場がございますので、それぞれこれについては非正規労働者の方々の解雇が、これは私としてもできるだけ行われない方がいいというのは思っておりますけれども、これについては、やはり世界的な経済の影響もございます。


 そういったことも含めまして、こうした世界的な経済の影響と、いわば企業みずからとしてもなかなか不可避の部分もありますし、またその中でさまざまな問題がそれぞれの労働者の間と、それから企業の経営者の間であるとは思いますけれども、これはやはり国そのものがしっかりとこのことについてどのように対策を練っていくか、あるいは要求していくかということは、国の判断として国にお任せをしたいと思いますが、私どもとしては、今、たちまち市民生活に影響のあるもの、あるいはお一人でも解雇ができるということであれば、それができることについて追及をするということで、さまざまな緊急雇用であるとか、ふるさと雇用のような形で、これから、先ほど朝、提案させていただきましたような予算を一日も早く通していただくことで、雇用の一助になればというふうに思っております。


 そんな私の思いを、これからさまざまな形で実現していきたいと思いますが、何せ自治体ができることというのは限られたものがございますので、また国の方にそれぞれの政党で働きかけをしていただければいいのではないかというふうに思っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 市長は、施政方針の中でこう言われているんです。「職を持たないことは、将来への夢も希望も奪う中で、日々の暮らしをどうするかということしか考えられず、万一病気になったらどうなるのかさえも予想がつかない」、これは市長みずからの経験の中でこういう思いをされた。ところが、これは市長はみずから選択された条件の中での思いですね。


 派遣切り、下請切りというのは、自己理由じゃないんですよ。突然解雇ですよと、そういう自己理由に関係なく職場を奪われるということはどういうことか、自己判断でそうやって、市長はこんな思いをされているんだから、突然職を取られるということは、その労働者にとったら、それこそ夢も希望もなくなってしまうということなんですよね。


 市長は、「企業はパートナー」と言われました。さっき申しました村田製作所、昨年10月から四つの派遣会社を二つに減らされました。しかし、内部留保金どれだけあると思いますか。8,587億円、まだこれだけの余裕があるんですよ。


 日本電気硝子600人の非正規切りを強行しました。これ、日本電気硝子の有価証券報告書によれば、過去最高の昨年969億円の経常利益を上げています。内部留保は3,273億円あるんですよ。まだ、企業には体力がある。即、労働者の首を切らんでも、体力はあるんですよね。


 こういう体力のある企業に対して、やっぱり人間を者扱いせよと。それは、自治体の首長としてやっぱり市民の生活があるんだから、そういうことはするなというのが市長の立場ではないですか。


 嘉田知事も、内部留保を充てるかどうかにかかわらず、企業の雇用維持の責任は企業の社会的責任だと、だからそれを果たすのは当たり前だという立場です。


 市長はそうではない。違うかな。さっきの答弁の中ではそういうふうに受け取れませんけれども、「きちんとやっぱり地域の市民生活を守るためには、企業の社会的責任を果たしてください」、これを市長みずから企業へ要請するのが今の事態だと思うんですけれども、答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私の立場からすると、これは市長としてこの地域の企業の皆さんには、これはもう雇用が守られるということについて、それを喜んでされるという企業は恐らくないと思いますが、そういった部分も含めまして、私は私の立場として今できることをしていきたいというふうに思っております。その意味では、緊急雇用でさまざまな形でこれを助けていける部分についてはいきたいと思っております。


 現状は認識しておりますが、その中で私どもができること、それから国会議員や、あるいは県会議員がそれぞれの法律に基づいて、あるいは条例に基づいてできる権限を行使するということ、これが重要なことだと思っております。


 私にとっては、今、限りある財源の中で精いっぱいの雇用対策を展開してまいりたいと思っておりますので、このことを頑張ってやっていければと思っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 条例などに基づいてやっていくということであります。


 そうすると、21年度予算、55ページに工場等立地促進奨励金返還5,379万円、これは工場等立地条例によって一定の設備投資をしたところへ固定資産税3年間にわたって減免しますよということであります。


 ところが、きのう、電話ですけれども、担当者に企業名を特定できるかと、どこにどれだけ返還するんだということを電話で聞きました。「企業が特定できるから、自分一人の判断では言えない」と、「上司に聞いて返事します」と。いまだに返事がない。


 市民の血税を使って企業優遇制度をつくっているんですよ。そうした制度の中で恩恵を受けた企業が首切りをやっているんですよ。


 市長、これはやっぱりそういうことも含めて、改革が必要ですよ。市長も徹底した情報公開を必要としていますけれども、市長は言っておられますけれども、議員にすら、これ、どれだけの5,379万円の内訳さえわからないんですよ。


 まず第1点目は、こうした情報公開をきちっとやるか、そしてこの企業を優遇している、こうした優遇した企業は労働者の首切りをやめよときちっと言えますか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) お答えします。


 企業立地の条例に関する5,300万ほどですね、議員おっしゃるように、市民の血税だとおっしゃいますけれども、まさにそのとおりでございますが、これは固定資産税がその倍ほど市に入るということでもちろん優遇をしているわけですから、その部分だけをとって市民の血税だとおっしゃるのはちょっとおかしいなと思いますので、その倍にする部分の固定資産が入って、それは議員おっしゃるように、市民の福祉なり教育なりに有効に使わせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) こんなすりかえは許されるわけないでしょう。5,300万円、もし首切った企業から辞退なりなんなりされたら、それをもっと有効に使う方法が生まれてくるではないですか。固定資産税を納めているから、その分を返すんだから、市民への影響は少ない。こんな論法はないでしょう。


 じゃあ、住民税、固定資産税、市民の減額する方法がほんまにあるんですか。ないですよね。


 だから、こういう今の大企業が人を物のように使い捨てる、そういうことに対して四つの解雇の4条件がありますけれども、そういうことをきちっと守れと市長がやっぱり言わないと、今のほんまの経済不況から防波堤になることはできないと思うんですけれども、もう一度、市長の考え方をお聞きします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 企業に関する設備投資等についての固定資産の減免でありますが、これは積極的に設備投資をしていただいた企業に対してしていくというもので、いわば優遇というだけではなしに、これはある意味、そういう設備投資を誘導するための政策としての条例でございますので、例えば国において行われている住宅建設に関するローン減税だとか、そういったものと同じ性格のものでございますから、これは決して今現状なり、マイナスにしていくような税額ではなく、これはプラスにしていくための税額であり、ひいては設備投資等をすることにおいて経済が回って雇用が生まれたり、あるいはさらには設備投資そのもの、あるいは工場進出されることにおいて新たな雇用が創出されるということを誘導してこれをやっている制度でございますので、これがマイナスに首切りがどうという話ではございませんので、こういう積極的な税制であるということを御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 企業を優遇する積極的税制というふうに理解をして、時間がありません。次に話を進めます。


 こうしたもとで、私のところへはほんまに生活相談、かなり参っています。


 派遣で首を切られた方、お年寄りで御主人が亡くなって、ひとり暮らしになって、そして年金では暮らしていけない。そして、ほかにもあるハウスメーカーの大工さん、1月から仕事が全然ない。これでは、要するに道具代、住宅ローンも払えない。どうするんやと。ここの一番生活ぎりぎり、さっき言いました憲法第25条の問題ですね、そこの受け皿が、いわゆる生活保護ということだと思います。


 ところが、生活保護が申請をしてちゃんと認定されるまでどのぐらい時間がかかると思いますか。最低2週間、長かったら1カ月、この間、じゃあだれが生活の面倒を見るんですか。たちまち病院にも行けない、介護も受けられない、生活費がない、こうしたところへセーフティネット、いわゆるさっきの補正予算を含めて、いわゆる僕は命のつなぎ資金、こういう制度が今必要ではないかと。4月から6月にかけてもっともっとひどくなりますから、こういう制度が必要ではないかと思うんですけれども、そのことについての考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 非常に不況が深刻化しておりまして、私らの生活保護の窓口にも日々たくさんの方が御相談に見えておられます。


 つなぎの生活保護の手続から言いますと、相談を受けまして、それからいろんな条件を整えまして、大体、すべてやりますと一月ぐらいかかるんですけれども、それを早めまして、大体2週間程度で保護を受給される条件が整う可能性のある方は、すべて受けていただいております。


 それで、つなぎの生活資金と言いますと、いろんな制度がございまして、例えばこのハローワークの方で就職安定資金の融資制度とか、もう御存じだと思いますけれども、社会福祉協議会では離職者支援資金貸付制度とか、それから緊急時の費用の用立てとしましては、社会福祉協議会の小口貸付、それから市の福祉資金の貸し付け、特にこの派遣の労働者の解雇の問題に対しまして、昨年の暮れから緊急対応として、この福祉資金を拡充しまして対応させていただいているということでございまして、これらの制度を活用しまして、それでつなぎの資金とか、そういう生活の維持に充てていただけたらという、現在の時点では考えておるところでございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 今、部長に答えていただきました制度については、即、お金がもらえないんですよ。最低でも3日から4日、長ければ1週間以上かかるんです。


 それでは、ほんまに路頭に迷って次の日の生活費、今の生活費さえない人の手だてがないんですよ。それは職員さんも困っておられます。当然、保護の申請をした人も困っておられるけれども、職員さんも助けたいけれども、制度がないから何もできない。こういうことが、今後ますます起こります。この制度については、ほんまに一度検討していただきたい。


 それと、時間がありませんので、国保を下げないとおっしゃいました。滞納額が平成16年度で6億6,000万、3,870件、市長、これは何でこんなに滞納が膨らんでいるか、市長の考え方だけをお聞きしたいのと、もう一つ、医療・介護扶助制度、たちまち医療・介護を受けるお金がないので困っておられるお年寄りがおられます。ところが、お年寄りだけじゃないです。開業医さん、医療機関も困っています。


 というのは、国保などの滞納も含めて、資格証明書を持ってきて、とにかく熱を出して診てくれと言われたら、断れない。ところがお金はもらえない。どんどんと開業医や医療機関の未回収金が増えている。こうしたときに、やっぱり国保を下げたり、扶助制度、さっき言ったつなぎ資金の制度が必要ではないですか。市長、ちょっとお答えをお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) さまざまな制度があるということについては、後ほどまた健康福祉部長から答弁をいたしますけれども、通常、貸し付けで3日程度お待ちいただくということは、これはもうしようがないことかなというふうには思っています。これは、役所が行う手続上、やはりその部分というのはあるだろうと思います。


 ただ、今日言って今日困るということは、解雇とか、そういった部分について、そのことが現実にあり得るとは私も思えませんので、例えば3日程度の猶予でつなぎ融資が貸せる制度があるんであれば、それはその中でやっていただければと思いますので、あまり極端な現実的でないような事例を持ち出していただいても、これは議論ができないのかなというふうに思いますので、3日程度があれば、これはそれはそれでいいとは思えませんけれども、やむを得ないなというふうに思っていますので、また御利用される皆さんにはその旨、お伝えいただければというふうに思います。


 それから、もう一つ、やはりこういった制度だけではなしに、さまざまなことについてありますけれども、例えば国保の滞納についてどう思うのかというふうに言われましても、これはさまざまな滞納の形態があろうかと思います。当然、生活困窮の中でされる方もあれば、それ以外の理由のある方もおられます。


 これらについては、今後、私ども歳入を確保する上でも、あるいはまた生活を支援する上でも議論をしながら、今後、滞納を減らすべく努力をしていきたいと思っています。


 ただ、これで国保の、いわゆる加入者が支払えないから、1回滞納があったからといって、すぐにこれが保険証が取り上げられるという状況では制度としてないわけで、これらについてはまた今後、滞納が発生した段階で生活支援なり、あるいは生活相談なりということも含めて、いわゆる担当窓口だけではなしに、その担当窓口がこれはどういう状況で滞納が発生しているのかということを分析しながら、各担当課と相談しながら、相談に行きなさいというような生活指導も含めてやっていければと思います。


 いずれにしても、私たち行政を預かる人間は、市民の福祉の増進ということが第一目的ですので、それに向かってしっかりと仕事をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 先ほどから国民健康保険の資格証明書等のお話が出ております。


 緊急に対応して保険料をどうのこうのというものではございませんけれども、一定、生活を困窮されている中で、やはり市としてももちろん収納いただくのが当然ですけれども、どうしても払えないというような場合というのももちろんございます。


 そういった中で、滞納が発生をした段階で、いろんな具体的な納付相談というのをやっぱりさせていただいております。そういった中で、分納させていただいたり、あるいは減免でありますとか、徴収の猶予、そういったものもやらせていただいております。


 ちなみに、昨年の今時分でございますと、減免につきましては30件強でございましたが、今現在は減免件数も90件強ということで、本当にそのような対応もさせていただいている方も多くなっておりまして、徴収の猶予につきましても、昨年の段階が2件か3件ぐらいでしたけれども、今現在60件ほどということで、本当にたくさんの方に事情をお聞きする中で考えさせていただくというような対応も図っております。


 しかし、資格証明書を発行させていただいている方もおられるのは確かなんですが、やはりそれにつきましても、1年以上収納していただけないという方、あるいはそういうような納付相談に応じていただけない、そういう方に対してのやむを得ないものでございますので、そういったことも御理解をいただいて、このここの料金については御了解いただきたいなと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) まず、つなぎ資金の話でございますが、先ほど申しましたように、生活福祉資金なりの3万円という額ですが、生活保護、お一人月額6万5,000円ですので、それの半分というのをお貸ししているということですので、かなりありますので、3日間になりますか、生活保護で6万5,000円で1カ月いってもらうのに、3日間ということはないだろうなと担当者としては思っておるわけですけれども、それは御自身のいろんな方がありますので、そこまでは関与しませんが、そういう形でしております。


 3日間、4日間の時間がかかるという話ですが、これもなるべく早くしていくように努力はしております。


 いろんな銀行からお金を出す、現物を出すという、その時間も必要ですので、その時間帯によっては、なかなかもう2日か3日かかるというようなことがありますが、できるだけ早く出すようには心がけております。


 そして、大体、相談に来られる方は、切羽詰まってゼロ円という方も中にはいらっしゃいますが、数はそんな多くなくて、やはり将来的に、これがもうあと一月もすればもうないんやという話とかされますし、いろんな御相談の中で、友人とか知人とか、また親戚とか、そういう方々の援助もありまして、御自分で自分の力で自立して職を探されたり、いろんな生活のそういう段取りをされるという方も結構いらっしゃいますので、一概にすべての方がこうだということはちょっと言えないかなというふうに思います。


 それと、もう一つは、介護保険におきまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、保険料並びに利用料につきましては、これは何度も何度も今までの議会で答弁させていただいておりますが、一定のその制度の中で軽減策、そういうものもとられておりますので、それに合わせて新しい制度をつくることはないとは思っております。


 それと、また介護保険につきましては、今日・明日を争うような、そういうものはまず考えられないというふうに思っておりますので、そういう事例もありませんので、その辺がちょっと緊急対策に必要かどうかということはちょっと話が違うんじゃないかなというふうに思っております。


 介護保険というのは、やはりアセスメントをしながら、要介護認定をして、アセスメントをして、それから給付を決定していくということですので、急に利用が必要になるというようなことはないというふうに思っております。


 時間的にもやりますし、一定のこういう法制度の中で軽減策をとっておりますので、その辺のところ、よろしくこれから市民の皆さんにお伝えしていって、できるだけその制度をこの法制度の中の制度を利用していただくということを周知していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 市長の「現実的でない事例を挙げて」という答弁には、僕は驚かされました。現実に、私はそういう人を連れて相談窓口へ行っておるわけですから、数百円しか持っていない男性2人、それこそまだいまだに結論が出ていないんです。


 生活相談の窓口、聞きました。9月が12件、10月10件、11月9件、12月12件、1月25件、2月48件、これは何を物語っているか。また、生活保護は、今、全国で160万人を超しているということでもありました。


 消費生活相談窓口の相談員さんにも聞きました。もうほんまに自殺する、その寸前の人が相談に来て、「何か対応がないか」と。そういう現実を、市長は現場主義と言っておられたから、担当職員なり、そういう人の声を聞いてあげてくださいよ。どれだけ困っておられるか。この制度が必要だというふうに思います。


 時間がありません。支所の問題に行きますけれども、市長はどのような「希望都市」のグランドデザインを描いておられるのか、「Nネット」76号にはいろんなことが書かれておりました。


 私が聞いたところには、支所には、各支所長なり職員さんが言うには、「人も金も欲しい」、これが現実なんです。ちょっとそのことについての答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私は、支所機能の強化ということを公約に掲げております。さまざまなことを申し上げておりますけれども、人を増やすということまで具体的に申し上げておりません。


 それはどういうことかと言うと、やはり支所機能を強化するということは、行財政改革も含めた中でのことでございますので、必要であれば増やす必要があるかもしれませんが、このことについて、常に「人を増やせ」「金を増やせ」ということだけではなしに、やはり支所がどのような求め方を市民の皆さんからされているかということをしっかりと把握して、その中でやっていかなければならないなと思っております。


 先ほど答弁させていただきましたが、多くの場合、支所がなぜ今、支所のことについて御不満をお持ちであるかということになると、やはり職員がその場で対応するときに、やはり責任を持った対応ができていないという状況が非常に大きいなというふうに思っております。


 したがいまして、その場で回答できなくても、その職員がしっかりと承って、それを解決できるもの、できないものを含めて、しっかりと本庁に聞かなければならないときには本庁に聞いていただいて、その職員が責任を持って回答をしていくというふうな対応をとっていけば、これはかなりの場合、解決する、市民の皆さんにとっても満足できる支所になり得るんかなというふうに思っております。


 したがいまして、支所機能の強化というのは、今、支所機能がしっかりとそういうイメージでできていないということに対してしっかりしていただきたいということも強化の一環、支所を強くしていくという一環になり得ると思っております。


 このことについて、予算を何ぼでも出していけばいいということでもございません。これもまた、限りある予算の中でどう配分していくかという議論を含めて、支所機能が充実していく、本庁でできればそれはそれでいいわけですから、市民の皆さんが満足する形で、東近江市全体の行政が、支所も含めて円滑に進むということ、満足していただけるということが少しでもたくさん感じられるように努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 支所の問題につきましては、やっぱり支所の職員、そして住民の意見をよく聞いて検討していただきたい。


 行財政改革の最後について聞かせていただきます。


 一つは、やっぱり「むだな公共事業、不要不急の公共事業を見直す」と言っておられます。都市計画道路、近江鉄道を立体交差するような計画、これは今、たちまち中止すべきだというふうに私は考えます。それと、退職者の天下り的な人事、この二つは最低でもやっていただきたいと思います。市民の主人公の立場でこういう行革をやられるかどうか、お聞きします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 私も当然、不要不急の公共事業については、これは即、不要不急であればする必要はないと思っておりますので、必要度をしっかりと確認してこれはしていきますし、これも先ほど来申し上げておりますように、マニフェスト行動計画を1年間かけて策定する中で、その公共事業、どこをどういうふうにしていくかということも優先順位をつけて決定していきたいと考えております。


 いずれにしても、こうした事業がしっかりとできるようにしていければと思っておりますので、議員の皆さん各位の御協力を重ねてお願いを申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 終わります。


○議長(小林優) ここで、暫時休憩いたします。


 再開を3時15分といたします。


     午後2時57分 休憩


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     午後3時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 西澤市長、市長は政治家として厳しい4年間の活動生活を見事克服されての御当選を、高檀からですが、心よりお祝い申し上げます。おめでとうございます。


 市長として大きな希望、深いお考えを持っての御就任、市民の期待を担っての「選択と集中」による確実な市民のためのしっかりとした施策展開がなされるよう、新市長に期待を込めて、3月定例議会に当たり、市政太陽18番石原が代表し、市の諸課題について質問し、その所信をお伺いするものであります。


 まず最初に、市長は2月8日からの7日間の選挙戦、またその前の4年間の政治活動おいて、市内各地域を踏査され、多くの市民の方々の声を聞き、市内の諸課題について見聞されたとお聞きしております。


 その中で、多くの旧町市民の皆さんからは、「合併後、何一つよいことはない」という声も多くお聞きされたようですね。市長自身は、市民の声をどのようにとらえられ、一番に何を重要視されて展開されようとしておられるのですか。


 公約に「安心の3重奏」「発展の5重奏」と奏で歌い上げておられますが、公約は選挙戦のためだけの絵に描いたもちではないはずです。


 21年度予算編成は、骨格予算とはいえ、既に一般会計予算規模は393億円で財源不足がうかがえます。市民ニーズに合った施策の展開が図られるのかどうか、大変危惧するところであります。


 また、私は市長の西澤マニフェスト「Nネット」を熟読させていただきました。その中に「マニフェストが進化をする」とあり、行財政改革の内容や実行について後退し、骨抜きになるのではないかと危惧しております。


 現状の厳しい東近江市において、持続可能な安全・安心な福祉・教育のまちづくり、合併効果を上げ市民サービスを落とさないためにも、行財政改革を断固実行せねば、市長の公約「希望都市実現」が果たせないと思います。


 改めて、市長の「希望都市・東近江市」構築の理念や信念についてお伺いします。


 しかし、また市長就任直後の初議会での所信表明が、すべて抽象的であり、私たち少し異例でございますけれども、提案的で具体的な例を挙げ御質問させていただくことをお許し願いたい。


 ある友人の話ですが、「国民の皆さんは国会議員がもう成立して済んでいるはずの郵政問題について、賛成したとか、反対したとか、また漢字が読めるとか、読めないとか、酒を飲んでいたとか、居眠りをしていたとか、与党・野党ともそうした議論はもういいです。国民の不安を一日も早く取り除くことができないのでしょうか。国民が安心して心豊かな生活ができるために選んだはずの国会議員なのに、無責任過ぎる、選んだ方の国民にも責任ある」と話されています。改めて、政治に議員に対する期待感がないことを私も痛感しています。


 その上、国・県政においても、徹底した行財政改革も実行も実らず、市政においても、市行政のスリム化、合併効果もまだ見えず、現状の国内外の未曾有の経済悪化での企業の赤字、倒産に追い込まれて、税収は減収することは間違いありません。


 税収の落ち込みから、平成22年度以降の予算編成は非常事態の編成になり、国も地方も歳入確保の多額の借金体質になり、その借金は子どもや孫を担保にするような実態の予算編成が続くのではないかと危惧しております。


 市長のお考え同様に、私も、市民生活は今日以上の個人負担増の非常に厳しい社会生活をお願いせねばならない現状であると思っております。


 そうした現状の中で、2人の同僚議員からは直接、また3人の市民からは電話をいただき、ある議員から「借金返済については何ら心配が要らない」との説明を受けたとして、電話で注意をいただくよりおしかりを受けました。


 その内容は、市政太陽の「議会だより」に市の借金が一般・特別会計を合わせると1,000億を超えるとの記載について、市民の皆さんに不安を与えたということでした。


 しかし、市民に不安を与えるということはよくないことですが、しかし今は市民の皆さんに現実を知っていただくことが必要不可欠であると思っています。


 その話の内容は、1,000億の借金の全額75%が交付税・交付金で返済ができるから、市債発行については何ら心配は要らないとの説明でした。そうした認識での議員がおられることは、まことに残念なことです。


 電話をいただいた方には、「交付税が算入さて返済ができる借金も多くありますけれども、しかし全額ではありません。また、200億円ある基金のうち目的基金もあり、今後の事業展開に必要で、借金に充てるお金はないと思われます。特に、国の三位一体改革で交付税総額の削減、借金返済の割合の上昇よる財政悪化と税収減にあり、各自治体とも自由に使えるお金がないのです」と詳細に説明をいたしましたが、理解をいただいたかどうかはわかりませんが、そういたしましたことから、何人かの市の幹部職員にも尋ねてみました。


 その答えの一つに、「私は財政を担当したことがありません。習わぬお経は読めません」と、財政問題にはうとく、弱いようでした。


 以前にも申し上げましたが、議員も職員も市の難局を切り開くために財政について学習して、財政難の原因がどこにあるのか突きとめるとか、歳入の財源は全額と言っていいほど国民のとうとい税金であり、1円足りともむだ遣いしてはならない認識を一にして一丸となって対応せねば、市民ニーズに対応した施策展開や計画事業はできません。


 現に、東近江市の19年度の都市財政健全化の分析、算出方法の一つのプライマリーバランスでは、全国783市の中で最下位から7位、これは基金を積んだためにもありますが、常に厳しい現実であります。


 しかし、多額の財源が必要とする安全・安心のための幼保施設、学校施設等の教育施設の改修・改築を最優先に行うべきであり、合併債の使える26年までに何としても計画実行をせねばならないと思っています。


 そういたしましたことから、今年度から経常経費の大幅な削減が急務であり、必要不可欠であると考えますが、いかがお考えかお伺いします。


 中村市長があるとき、ぽろっと話されました。「合併協議会において、合併前の駆け込み事業は損得が出るのでやめようと決めたにもかかわらず、結果はやり得になってしまった」と私に話されたことがありました。その一言で、1市6町のそれぞれの思惑の中での難しい合併をまとめていただいたことに大変御苦労していただいたことを察しました。


 1市6町の課題解決や、「垣根低く一つに」と常に御努力願ったことに対して、中村市長には感謝をしております。


 毛頭批判するつもりはありませんが、しかし私は4年間の議員としての反省の上に立って、新市長に慣習・慣例にとらわれず意識改革の実現を望むものであります。


 今や日本中、どの地方自治体でも財政難で、参考になる市や町はありません。東近江市が全国のモデル「希望都市」になるためには、国・県内外の視察を封じ、まずは市長みずからが市内のあらゆる会合に積極的に出席され、直接市民の声を聞き、対話を行い、理解と協力をいただける信頼関係を築いていただきたい。


 議会には4常任委員会がありますが、必ず3常任委員会開催には出席して、質疑に参加をいただくことにより詳細な議論ができ、緊張感も生まれ、透明度が増します。議員も幹部職員も大きく意識が変わり、職場内の意識改革につながるものと思っていました。


 ところが、なぜか西澤市長は2月27日の初全員協議会において、市長の新しいポジションから市長新任のあいさつをされましたし、また畑議会運営委員長からは、市長は常任委員会には積極的に出席される旨との報告があり、会議室に淡い新鮮な風が吹き流れたようでした。


 市長みずからが手本を示される姿や言動に改革への意欲を感じ取っています。


 私は、職員の意識改革なくしては、行財政改革改推進はできないと思っています。改めて、市長にお考えをお伺いします。


 合併して早くも4年の月日が流れました。合併は、あくまで手段であって目的ではなく、ただ単なる将来の健全な財政運営のためだけでもなく、合併は市民のための新しいまちづくりへのグレードアップ、行財政改革の最大のチャンスです。


 しかし、成果が見えず、また国策のまずさによって、各地方自治体の異常な財政難となり、日本の人口が減少していき、支える人がいなければ、あらゆることが成り立たなくなってしまいます。


 わかりよい例が、議員年金であります。合併によって議員が激減したために、平成23年には88億円の赤字で、議員年金は破綻をしてしまいます。これが今の日本の現実です。


 そうした厳しい現実の中で、昨年から4回にわたり議員定数検討委員会が開催されました。私も、議員は多ければ多いほどよいとも思います。現実、100名以上いた議員が33名になり、条例の24名において、以前と同じ状況や考え方では、物理的に言っても無理なことです。


 しかし、許される時代ではないことから、私たちは合併協議会の決定を遵守するには、視点を変えて、まずは行政にかかわっている者すべてが意識改革を行い、公務員は全体の奉仕者であることの再認識が必要不可欠であると思います。


 例えば、具体的に東近江市防災計画書を活用した形での体制づくりで、地域密着型の職員による情報収集のまちづくり、東近江市職員独自のまちづくりの提案、各地区での住民のリーダ役として市民の皆さんとの信頼関係を結ぶこと、特に旧町時代行われていました各自治会に近くに在住する担当職員を決め、常に自治会長と連絡がとれるきめ細やかな体制づくりのまちづくりを実行するとか、千数百人の各職員がアンテナを張り、受けた情報等々について、いち早く部署に連絡・協議・決定して、早急に親切に対応することが市民との信頼関係ができ、協働のまちづくりにつながり、支所機能充実の一役を担うことと思っています。


 また、1市6町の合併時点の総職員数と現在の東近江市の職員数、正職・嘱託・臨時合わせると同じ人数で、その上に指定管理者制度導入よる管理体制なのに、どこに職員が配属されているのか、以前のように顔が見えなく、サービスが落ち、また縦割り行政の弊害があり、市長に市民の声が届きにくい組織形態は、市長にとっても寂しいことであり、市民にとっては悲しいことです。


 適正な職員数は、人口100人に1人とか、合併後は120から130人に1人とかお聞きしております。職員は行政のプロ、プロ意識を持ち効率よく仕事を行っていただけるように、組織を見直し、職員の適正配置と、市民の皆さんはお客様という意識改革ができないものか、重ねてお伺いします。


 12月の新聞に、東近江市冬のボーナスは、市職員平均44歳で88万4,000円、議員が71万円。近江八幡市職員は、平均40歳で76万3,000円、議員は73万5,000円と、企業においては人員削減のあらしが吹く中で、ともに活字が躍っていました。


 私は、申しわけないなと思うのと同時に、一番に気になったのは、職員の給料の格差です。議員の私は、報酬もボーナスも全議員と同じ額をいただいています。それなのに、職員は同じ立場で同じ仕事を行い、旧町職員はラスパイレス指数の下げ役で、大きな格差では月額3、4万円になっているそうです。


 一日も早く職員のやる気を起こさせ、モチベーションの高い職員に育てていただくためにも、職員の気持ちを熟慮され、公平・公正な御配慮がされるべきと思います。


 また、公約での人件費の2割以上の削減を3月4日の初議会で市長みずからが2割カットを実行されました。


 西澤市長は、職員時代には職員組合の役員もされていたそうですので、職員の気持ちはおわかりのことと思います。職員給与の削減に手をつけられるまでに、早急に職員給料の是正に着手なされるかどうか、お伺いします。


 人事についてでありますが、私たち議員が関与するものではないということは承知をしておりますが、しかし市民サービスの観点からも、今日までの慣習・慣例を打破して、部長級をはじめ幹部職員の1、2年の任期での異動は、腰かけで、本来の地に着いた市民のための仕事ができなく、行財政改革推進役にもつながらないと思います。


 職員のための人事異動ではなく、市民のための組織機能の強化・充実ための職員の適材適所の配置を行うべきと思いますが、いかがお考えか。


 あわせて、内部監査委員の議員代表監査委員は非常に多岐にわたり経験を有することを重視して、財政管理の重大な役目が果たしていただくためにも、今日までの1年任期は、議員の役選のための配慮であり、法令遵守、4年間とすることが賢明であると思います。市長のお考えをお伺いします。


 教育長は、よく「現場主義」という言葉を使われています。例えば、教育現場とは、幼稚園・小・中学校・家庭教育等の現場であり、その現場の主役と言えば、将来を担ってくれる園児であり、生徒です。


 園・学校での子どもたちを守り導き、お育ていただいている現場の責任者は、各先生方と思っています。


 また、指導される先生方の働く環境づくりや、諸課題解決の現場責任者として校長先生がおられるものと思っています。


 月1回の校長会で現在の教育環境下で、各学校おいて課題がないはずはないと思いますが、今日までに校長先生から一度も現場の問題点や意見を発言された先生はだれ一人おられないとお聞きしています。


 教育こども未来部からの連絡事項のみで時間を費やし、時間も大切ですが、現場の意見こそが大切で、聞き入れてこそ現場主義の一つと思います。


 現場主義の一つの解決策として、市長に教育現場を踏査・見聞が願いたいのです。教育部局に口を挟んで関与するのではなく、市長部局に要望される肉付け予算のためにも、前向きにお考えください。


 確かに、厳しい財政状況の中で、教育施設整備等の改修・改築工事に莫大な予算が必要なことから、始末はせねばなりません。


 しかし、紙・鉛筆等の教材備品、軽微な修理・整備費、運営費までも、毎年度、他部局と同じ率での削減はいかがなものかと考えます。


 それよりも、今日まで全会派の議員が疑問視され、質問されている入札に当たって、職員が知恵を出し、汗をかいて入札改善を行えば、歳出削減ができるものと思っていますが、いかがお考えかお伺いします。


 この場での代表質問は終わります。すべて市長の基本姿勢について市長にお伺いするものであり、市民に新市長のメッセージとして伝わるように、わかりやすい言葉で明快な答弁を期待するものであります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 石原議員の質問にお答えをいたします。


 「希望都市」構築の理念及び信念につきましては、まず地方自治法にうたわれています「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という、この第1条の2第1項を4年間の基本姿勢とさせていただきます。


 理念につきましては、「もったいない精神で希望都市・東近江市を構築すること」であり、その実現に向け情報公開や市民参加による市政の透明性を推進し、行財政改革を実行することを信念に、市政運営に臨みたいと考えています。


 次に、「希望都市」の実現を図るには、合併特例措置の期間を見据え、限りある財源の中で「選択と集中」を徹底し、財源確保に努めることが必要でございます。


 そのためには、人件費をはじめ管理費等の経常経費の削減とともに、多くの補助金についても見直しは避けて通れないと考えております。


 あわせて、施設整備については、教育及び福祉分野を優先することとし、公共工事の進度調整や着手の延期、あるいは廃止も視野に入れた検討を行うなど、行財政改革を進めていきたいと考えております。


 職員の意識改革につきましては、まず市政全般の流れ、財政の状況を理解した上で、職務が行える職員づくりを目指し、資質向上に努めたいと思っております。


 このことが基本となり、全庁的な行政改革が進められると考えているところでございまして、当然、施策推進には市民参加を掲げておりますので、市民の声を間くことができる職員でなければならないと思っています。


 これらについては、私が就任する以前から、一部職員間で自主的な研修がされていますが、今後はこのような取り組みが進展するよう育成するとともに、職員の資質向上に向け、機会と体制の充実に心がけたいと考えております。


 組織の見直しにつきましても、職員数の削減途中ではありますが、市民サービス向上の視点を念頭に、実情に即した人員配置を目指すとともに、経験や職責等に見合った配置に努めてまいります。


 また、職員給与につきましては、合併時の協議を原点ととらえ、現在の調整を引き続き継続したいと考えています。


 次に、議員から選任される監査委員の任期につきましては、議員の任期によると定められており、県下では申し合わせにより、議長・副議長の選任に合わせて、1年の任期と定められている市町が多い現状です。


 このことについては、現在、国の第29次地方制度委員会でも監査制度について調査・議論がされている現状です。


 しかし、現在は、選出議員の監査委員についても、議会の同意がいただける方を市長が選任することとなっており、議会においても御協議をいただくことをお願いをするところでございます。


 続いて、御提案をいただきました教育現場の踏査・見聞につきましては、これからの市政を進める上で教育施策は重点施策として位置づけております。


 できるだけ早い時期に、保育園や幼稚園、小・中学校はもとより、多くの市内教育施設へ足を運び、現状や実情を十分に把握したいと考えております。


 最後に、入札制度の改善につきましては、地方公共団体が行う契約の基本原則は公正性・競争性による経済性の確保及び適正履行です。


 このことを原則に、一般入札制度の順次拡大や総合評価方式による入札制度の導入、さらには電子入札の検討も加え、市民の皆さんに対して公正で透明性の高い仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 他会派との答弁でも十分認識をさせていただいておりますが、答弁の中に、以前からいただいていました中に、改革心を持ち、十分に現状を把握して、着実な歩みに努力されようと答弁から感じ取らせていただいております。


 何回も言うようですけれども、教育問題についてですけれども、やはり私たち議員も幾度か市の幼稚園とか保育園、学校を踏査してまいりました。


 今日まで行政は何をしていたのかなというほどひどい環境下に置かれているところ、また交通安全対策の遅れ等を目の当たりにしますと、だれしも一日も早く改修・改築を願いたい、こういうところであります。


 特に、200億円近い金を要する、なかなか厳しい財政の中では大変なことだと思いますけれども、やはりこれを実行せねば、市長の公約の「3重奏」は果たせないと、このように思うところでございます。


 とりわけ、財政課からもお話がありましたけれども、合併債はほんまに張子の虎のような感じでありますけれども、やはりこれを運用してできる間にやっぱり予算計上しなかったら、26年度以降はとてもじゃないが予算組みすらできない状況であると、このように認識するところでありますので、何としても教育施設の完備は必要であると、このように、もう既に市長は現状把握はしていただいていると思いますけれども、重ねてお願いしておきたいと思います。


 せんだっても、こんな親がおられました。「教室が暗い。500ルクスない、200もないんだと。もう旧市町時代からお願いして、大改修だと言っておられるけれども、ほんまの親だったら、こんなことはほうっておかないだろう」というようなお話でした。政治に対する期待感がないんだなと。


 私たち議員も、市長もそうなんですけれども、選挙のときは、「市民の目線で」とか、また「市民が主役」という形でいろんな形を推し進めてまいります。ほんまにのど元過ぎれば熱さ忘れるというようなことが頭をよぎります。これではあかんと思いますので、ぜひとも積極的にお取り組みいただきたいと思います。


 特に、意識改革ですけれども、先日も式典がありました。ほんまに簡素で、しかし心のこもった台の上で式典をされました。


 しかし、肝心なのは、だれが主役だと、この設営したのはだれのために設営したのかというような、情けない状況がありました。


 このようなことは、昔からよく言われていますけれども、「責任のない格好だけの事業を行うのがお役所仕事だ」と、よく言われていました。ほんまに、このようなことでは情けないなと痛感させられました。


 私たち行政にかかわっている者がほんまにこんな現実でいいのかなと反省もさせられましたし、また2、3人の悪さのために全員が悪く評価される世の中です。私たちおのおのが反省して、原点に立ち返り、だれが主役で、だれのために働かせていただいているのか、働きによって国民のとうとい税金で賄われている私たちの給与、また報酬に感謝して、やっぱり市民に報いるために、ぜひとも意識改革を願いたいと思います。


 また、国政のことですけれども、農林大臣が変われば、19年度でも3万、5万の減反施策の補助金をつけて拡大しようとしているのに、大臣が変わった途端に「これはやめだ」というような、やっぱりこのような、やっぱり継続のある、市長、行政をしていただきたいなと。


 特に、6月の肉付け予算には、例えば冷え込んだような中で農機具の補助を、今だったら安くつくし、また高齢者・障害者の住宅のバリアフリーのリフォームの補助金を肉づけするとか、本当に心優しい対応の補正予算になるように期待して、市政太陽の質問を終わりたいと思います。


 もう答弁は結構です。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、緑の市民クラブを代表しまして、西村が大きく6点について質問をさせていただきます。


 その前に、まずもって去る2月の市長選におきまして、圧倒的な市民の支持を受けられ、東近江市2代目市長として就任されました西澤新市長に対しまして、御期待を申し上げますとともに、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。


 さて、合併して広域で歴史的・地理的にも差異のある東近江市すべての地域で、不公平感を持たれぬように行き届いた行政の温かい手を差し伸べるということは、至難のわざと思われます。しかし、市民にとっては、このことを行政にかかわっていただく責任者に望み、配慮していただきたいと思う最も重要なことであろうかと存じます。


 特に、今回の市長選では、いずれの候補者も、教育・福祉・地域医療・地場産業の育成と商工業の振興、環境と農業の問題、行政改革や市財政の健全化への取り組み等、ほとんどの論争点は似通っていたと思いますが、ゆえに市民の皆様方の願いに耳を傾けられ、具体的な取り組みを提案され、訴えておられました西澤新市長に期待されたのではないでしょうか。


 夢あふれる希望都市に向けて、よちよち歩きを始めた東近江市が力強く発展することを願って、西澤市長を選ばれたのであろうと思います。そこで、新市長の公約をベースに、市全体にかかわる問題に絞って、何点かについて質問させていただきます。


 議会での答弁が、12万市民へのメッセージとして受けとめられることを期待するものであります。


 まず第1点は、命と健康を守る地域包括医療で、安心・安全なまちづくりであります。


 本市には二つの市立病院があります。加えて、国立病院機構滋賀病院もあります。いずれも、今日まで地域医療に大変な役割を担ってきていただき、住民からの信頼と期待が大きな病院であります。


 ところが、今、医療の確保に支障を来しております。病院経営もさることながら、医師の確保ができなければ、経営も安定しませんし、住民も安心して生活ができません。医師臨床研修制度の弊害がもたらした地方での医療不安であります。


 国の早急な医療制度の政策転換が見えない限り、地方の公立病院は存続すら大変な時代の真っただ中に置かれているわけであります。


 地域医療の中核として住民の健康を守ってきていただいたのは、その土地に根差している自治体病院であります。そのことは十分認識していただいているとは存じますので、この問題に対する市長の思いをお聞かせください。


 2点目は、小・中学生までの医療費の無償化であります。


 私は昨年の9月議会の一般質問で、「小・中学生に医療助成を市単独事業として考えられないか」をお尋ねいたしました。


 市民人権部長の答弁で、「もし実施したとすれば、他の実施されている市の状況を参考に、推測の域は出ず、参考の数字ではあるが」と前置きされ、「約1,000万に近い予算を必要とするのではないか」と答弁していただきました。


 これが概算の数字なら、20年度本市一般会計予算450億円から見れば、わずか0.02%であります。これならば、新市長の思いやり予算で、明日からでも実施可能なものであると思われますが、いかがなものでしょうか。


 3点目は、子どもが元気に育つ東近江市づくりの一環で、中学校生徒までの学校給食を提案されています。


 愛情こもった家庭の味を持たせるべきで、給食不要論を言われる方もありますが、現実社会では、毎日の弁当を持たせるということは、親にとっては大変な負担であると思われます。


 一方、センター方式での給食では、地元の食材が、お米を入れても3割に満たないと聞き及んでおります。食の安心・安全が、また食材が、そして自校方針のよいところを失わずに給食をどう提供するのか、効率が優先すると考えられる給食センターで食教育ができるのか、具体的な方策をお聞かせください。


 また、給食費の滞納対策をどのように考えておられるのかもあわせてお聞かせください。


 4点目は、東近江市には広大で肥沃な田園が広がり、今まで近江米生産地として食糧増産に大変貢献されてきました。しかし、国の食料自給率より工業製品輸出を優先する政策により、農家が軽視され、農業に対する魅力を失わせる結果、農業後継者が時代に乗れず、育ってきていません。


 大規模農業を奨励し、小規模農家切り捨て、そして欧米式経営優先農業になれば、零細農業は追いやられ、その結果で、美しい田園風景を築き上げてきた農地が荒廃されることが予想されます。


 また、1970年初頭から本格的に始まった減反政策を、今後、農家の自主性に任せるという大きな変革が提唱されています。


 農家は年1回の収穫にかけているわけですから、どうしても保守的にならざるを得ません。


 それなのに、猫の目のごとく変わる国の農業政策に農家は戸惑い、食料自給率向上のかぎを握るのは、「やる気のある農家の育成と規模拡大」と言われても、机上の空論で、現実味は伝わってきません。


 現在、国全体で農地の8%が耕作放棄地と言われていますが、やがて東近江市においてもその波が押し寄せてくるのではないかと案じられます。


 市長は、農業をはじめとする地域の産業を高齢者の人たちの生きがい対策として生かす仕組みをつくると言われます。このことを高齢者や障害者対策としてお考えいただくことは、私も賛同いたします。


 東近江市に広がる美田を守るためには、具体的にどのような対策を講じる必要があるのか、地域農業を守るという立場から、市長のお考えをお伺いいたします。


 5点目は、本市の財政改革であります。滋賀県内13市の中では、本市がプライマリーバランス最下位であり、市の自主財政がおおよそ40%であります。


 平成21年度予算は骨格予算として今議会に提案されましたが、一般会計規模393億円、20年度が456億円余りでありましたから、実質、20年度並みの予算を組むにしても、わずか16%が残された肉付け余地であるとしか考えられません。


 しかも、この枠から財政を切り詰めるとしたら、市長の公約を果たせる予算編成を組もうとするならば、不可能に近いのではないでしょうか。


 市長は、本市が抱える1,000億円の借金をどのような形で減らしていくのか、また事業の精選を行おうとすれば、必ず関係市民から不満の声が出ると思われます。財政再建に向け、広く市民の皆さんに協力を求め、納得していただくためには、どのような手法をとろうとお考えなのか、具体的な説明を求めます。


 最後に、広大な面積を有する12万都市で、いまだ合併のひずみとして時間をかけて解決していかなければならない課題が山積していると思われます。


 まず、市民が一体感が持てるように、情報を共有する手段としてケーブルネットワーク整備事業が1市4町合併当初に議会議決され、3年余りが経過しています。


 ところが、現在の加入率は総世帯数の44%弱、未加入世帯との間で情報格差が生じる結果となっています。加えて、採算ベースになるのかどうかであります。


 また、18路線で総延長270キロメートル、300カ所のバス停がある「ちょこっとバス」事業も利用者が少なく、県費補助を差し引いても、市は毎年1億円を投入しなければなりません。


 合併による368もの公共施設の維持管理に年間85億円、31校ある義務教育施設の耐震工事には約140億円が必要と試算されています。10年後の2020年には、国の合併支援措置がなくなります。10年後が心配であります。


 その他、過疎地と過密地域の対応、中心地と辺地の住民感情の問題、そして初めに申し上げました公立病院の問題と、また地域によって著しい差のある高齢者集落、高齢化対策であります。まだまだいろいろな問題を抱えていると思います。


 東近江丸の安心できる希望都市に向けての航海は、大変な船出だと思われます。市長のリーダーシップのもと、市民の皆さんとの対話の中で御協力を求め、極力むだを省いて市政に取り組んでいただきたいと思います。


 以上、何点か申し上げましたが、西澤新市長に寄せられました多くの市民の御期待にこたえていただける答弁を求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(西澤久夫) 西村武一議員の地域医療の確保に向けた医師確保対策について、答弁申し上げます。


 地域医療を取り巻く状況は、「医師不足」により依然として厳しい状況にあります。


 本市の二つの市立病院におきましては、歴史のある地域住民の必要不可欠の病院であると認識をしております。


 また、今日まで一般の民間病院が担うことが困難な不採算性部門を担う公益性の高い医療機関として運営をされてきました。


 両病院は、東近江市全体の住民福祉の向上のために、一次診療、二次救急、回復期病院としての機能等の医療事業はもちろん、健診事業や予防注射等保健事業、訪問看護や訪問リハビリ等の福祉事業等が連携した地域包括ケア実践のための重要な施設であるとも考えているとともに、市民の健康と命を守るための貴重な財産であると思っております。


 滋賀病院は、東近江市の地域医療の中核病院と位置づけ、市立病院との連携ネットワークを構築するとともに、支援をしてまいりたいと思っております。


 本市の医療問題については、私の最重要施策として位置づけ、安心できる「希望都市」づくりとして、市民生活に安心感を提供するため、「安心の3重奏」を掲げております。その中の一つとして「命と健康を守る地域包括医療で安心の東近江市づくり」を進めていきたいと思っております。


 東近江市の医療問題につきましては、これから1年間かけて東近江市の地域医療を確立するための計画を議員各位をはじめ市民参加の中で行いたいと考えております。


 次の、医療費無償化及び中学校までの給食については、担当部長に答えていただきます。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 2点目の小・中学生までの医療費の無料化につきまして、お答えを申し上げます。


 小・中学生までの医療費の無料化につきましては、県において福祉医療の見直しが打ち出されておりましたので、その動向を注視しておりましたが、平成21年度の見直しは見送りとされたところであります。


 なお、今後も県におきましては、見直しの検討が続けられ、市への影響も考えられる状況にはあるものの、今日の厳しい経済情勢の中、「安心できる希望都市づくり」を目指して、市民の安心を確保する子育て支援施策として、小・中学生の入院に係る医療費につきましては、所得制限や、あるいは個人負担というのは設けることになろうとは思いますけれども、本年10月から支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) それでは、学校給食についてお答えを申し上げます。


 給食センターでの食の安心・安全につきましては、学校で行う自校方式と同様、物資選定委員会におきまして、安全な食品・食材の選定を行っているほか、食数も多いことから、複数の調理員による原材料のチェック、洗浄を行い、安心・安全な給食の提供に努めております。


 また、給食センターでは、床面に水を流さないドライ方式を採用することとしておりまして、細菌やカビの繁殖を抑えるとともに、床面からのはね水による二次汚染を防ぐことができるなど、より一層の衛生管理が図れるものと考えております。


 給食センターでの食育につきましては、「食に関する指導の全体計画」を市内各学校で設定し、自校方式で給食を実施している学校と変わりなく、栄養教諭や栄養職員も食育に関する授業を行っております。


 また、小学校へ給食調理員が出向き、子どもたちと一緒に給食を食べる触れ合いの場を設けております。


 能登川学校給食センターでは、施設見学が可能となっていますので、子どもたちが見学に訪れ、調理の現場を見ることで、給食への関心を高め、同時に食育指導も行っているところでございます。


 学校給食費の未納者への対応としては、学校において定期的に電話や文書で納付依頼をしているほか、毎月の給食献立表に給食費の納付についての記載や、入学説明会において学校給食について説明を行い、納付への理解を求めているところです。


 また、教育委員会として今年度から滞納者世帯の家庭訪問を実施をし、「給食費納付誓約書」の提出を求め、納付促進を図っております。


 学校給食費の未納対応につきましては、今後も引き続いて学校と教育委員会が連携をとりながら、滞納額の減少に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 続きまして、地域農業を守る立場から、美しい田園風景を守るための対策について、以下三つの御質問にお答えを申し上げます。


 本市農業は、食糧生産という産業としての反面、自然豊かで美しい地域を形成し、環境や教育、生きがい、自然との共生を中心とする生活文化や各集落を単位として助け合いを中心とする住民自治の結の文化をはぐくんできており、まさしく地域共生の産業であります。


 こうした有形・無形の価値を有する地域農業を守っていくためには、農地の利用集積を図り、専業的に取り組まれる認定農業者や集落営農組織などの担い手による効率的かつ安定的な農業経営や、米の生産調整をはじめ実需者や消費者ニーズに基づく生産振興をさらに推進するとともに、後継者や新規就農者、定年帰農者などの新たな人材の確保、高齢者や女性だけでなく障害者の参画など、多様な担い手による農業の活性化を図っていく必要があります。


 また、食の安全や健全な食生活に対する関心、多様化する消費者ニーズの高まりなど、農産物生産にとどまらない農業の新たな展開を図っていくことも必要と考えております。


 特に、地産地消による直売や加工、都市住民や子どもたちの農業体験や消費者等との交流を図るグリーンツーリズムなどの取り組みの担い手として、高齢者の方の経験や技術・知識などを大いに発揮していただくとともに、障害者による農作物の栽培など、生きがいづくりとして取り組んでまいります。


 そして、各世代や市民がそれぞれに農業へのかかわりを強め、市内の農地をまた地域農業を守り育てていけるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、財政改革についての具体的な市民との協力に関する質問にお答えします。


 行財政改革の具体的な内容につきましては、人件費の削減をはじめ公共施設の整理縮小による管理費や経常経費の削減、補助金についても法律で義務づけられているものや、市民生活に欠くことのできない補助金以外は、見直しをさせていただきたいと考えております。


 あわせて、公共施設整備については、学校などの教育や福祉分野を優先し、公共工事の進度調整、事業着手の延期・廃止も検討したいと考えております。


 こうした改革を進めるには、職員も痛みを共有しながら取り組んでまいりたいと考えておりますが、市民の皆様にも御協力をいただかないと、行財政改革は進みません。


 市民の皆様には、情報公開を徹底し、市民の皆様を主体とした事業優先順位の決定を進めるなど、市民参加による行財政改革を進める中で御理解と御協力をいただきたいと考えております。


 次に、合併のひずみ解決に向けた取り組みについてお答えをいたします。


 市財政につきましては、地方交付税が平成27年から段階的に削減され、平成32年には約30億円程度が減ることになりますが、私としましては、この4年間を一つの区切りと考え、市政運営に取り組む所存でございます。


 合併後、市民の生活向上を目指し進められてきました「ケーブルテレビ事業」や「ちょこっとバス」などもあわせ、諸事業全般にわたり市民の皆さんに参加いただく中で、検証、あるいは事業の選択をしていただく必要があると考えています。


 また、広大な市域を抱える関係上、行政効率を高めることは他市に比べ不利な状況ですが、それに責任転嫁することなく、福祉の充実を施策の基本とし、教育施設の耐震化や中心市街地、中山間地への対策も進めることは重要と考えております。


 これらを進めるには、財源確保が基本となり、不要不急の事業の洗い出しとともに、人件費や管理費の削減を図るなど、行財政改革を進める必要があります。


 市民の皆さんには、1年程度を要すると思いますが、「マニフェスト行動計画」を策定し、その道筋をお示ししたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 質問させてもらいました内容につきましては、他会派から、三番煎じ、四番煎じでございますので、改めて再質問をさせてもらおうという気持ちは薄らいだわけですけれども、今回は初めての市長の議会でもありましたんで、どういうような思いを持っておられるのかということを改めて議場で御説明いただこうというふうなことで、質問を、項目も選ばせていただきました。


 ただ、一つ今気になったのは、農業施策で、いわゆる美しい田園を守るという意味では、農業を経営するということと環境整備というようなものは、田舎に行きますともう一致しているわけですね。農業をしている人が環境を守り、環境を守るということは農業に携わるということなんですね。その辺のやはり市としての思い、対策というようなものがもう少し具体的にお聞かせいただければと、こういうふうに思います。


 例えば、これは他会派でもありましたように、河川愛護で草刈りをやる。その草の捨て場がない云々というのも、結局は、その地域に住む方々が環境整備ということでいろいろやっておられるわけですから、そういったものも含めた美しい東近江市を維持していくかというようなことを、一言何か聞かせていただければと。そうでないと、何か国会答弁で永田町で机上のプランをして答えられているような答えばかりという感じを持ちますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(西澤久夫) 非常に答弁を短くさせていただきましたが、可能な限りその中に凝縮して答えをさせていただいたということを、まずもって御理解いただきたいと思います。


 その中で、私の思いとしまして、やはりさまざまな事業を展開してまいりたいと思います。


 特に、子育て支援や教育環境の整備、あるいは高齢者や障害者への支援、さらには医療改革、地域医療の実現ということでありますけれども、こうした施策を進めるには、本当に皆様申し上げていただいているとおり、財源が必要なことは、もう言うまでもないことでございます。


 この財源を、やはりまずは私自身の報酬から削らせていただきましたけれども、これをはじめとして、これからさまざまな各分野の皆様にそれぞれこれを実践していただかなければならない。


 そういう意味では、本当に各利用者の方々には施設を利用しているということについて、万が一、これを例えば閉鎖するというふうなことであれば、その利用者にとっては本当に不便をおかけせざるを得ないということでございますが、しかし私たち職員もすべての職員にさまざまな機会を通じて財政的な問題、あるいは市として職員が何をするべきかという問題をしっかりとこれから理解をしていかなければならないというふうに思っています。


 その意味での職員の皆さんにも研修や研さんを積み重ねていただきたいというふうに思っておりますし、行財政改革の徹底というものをするために、職員の皆さんには高度な理解をこれから求めていきたいなというふうに思っております。


 加えて、これは市民の皆様にも、こういう行財政改革を実現するには、やっぱりこれから総論賛成、各論反対という部分で実行するのは本当に難しい。けれども、これはやはりひざを突き合わせて、嘉田知事ではありませんが、対話をすることの中でやはり理解を求めていき、そしてもうやむを得ないなと、そうしたらもうわしらで管理するわというふうな状況が起こっていけば、これはこれで一つずつ解決できたものとして評価していただけるようにしていきたいと。


 痛みは受け持つけれども、それでもやはり財政としてこれから無尽蔵にお金が入ってくるわけではない時代になってきたわけですから、そのことについて十分市民の理解もいただきたいなというふうに思います。本当に激しいやりとりをしなければならない状況も出てくるかと思います。


 そして、議員御指摘の農業と環境の問題ですけれども、これについては、私も、本当にこれまで私自身が農業所得の倍増とか、さまざまなことを申し上げてきたと思っています。


 しかし、現実、農地を持っておられる農村地域を歩かせていただいて、本当に感じることは、農業後継者というだけではなしに、もうみずからの農業をすることに対して本当にお疲れをされている方が多いという現実を目の当たりにさせていただきますと、これは農業所得とか、あるいは地産地消と言う前に、農地の保全ということが最重点課題であるかなというふうに私は思っています。


 その農地の保全ということの中で、あらゆる手だてが、財源の許される中で私は展開していかなければならないというふうに考えております。


 そして、農地の保全こそが環境を守る一番の日本の国土を守る大きなウエートを占めているものだというふうに思います。


 環境は、私たち東近江市の中では、最後は琵琶湖でその環境の成果を見るわけでありますけれども、山、それから農地、そして私たちがふだん生活している住宅地における、あるいは集落における生活の実態等によって、最後には琵琶湖で水の問題で出てきたり、あるいは空気の汚染なりで出てくるわけでございますが、そういった意味での農業と環境という部分については、私はまず農地の保全が一番環境にしっかりと貢献していくものだと考えております。


 そのことを認識して、私の答弁とかえたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 以上で終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、代表質問を終わります。


 本日の議事日程は全部終了いたしました。


 明日13日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第4号から議案第38号まで及び議案第40号から議案第43号までの議案に関する質疑・質問及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後4時27分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成21年3月12日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  野田清司


            同   議員  豆田昇一郎