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滋賀県 東近江市

平成20年第6回定例会(第22号12月22日)




平成20年第6回定例会(第22号12月22日)





 



          平成20年第6回東近江市議会定例会会議録


             平成20年12月22日(月曜日)午前10時35分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第130号から議案第154号まで、議案第156号及び請願第4号 委員長報告(質疑・討論・表決)


 第4 地域医療調査特別委員会委員長報告


 第5 議案第157号 提案説明(質疑・討論・表決)


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第130号から議案第154号まで


    議案第156号


    請願第4号 「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米(ミニマムアクセス米)の輸入中止を求めることに関する請願書


 1 地域医療調査特別委員会委員長報告


 1 提案説明(質疑・討論・表決)


    議案第157号 療養病床の廃止・再編方針の見直しを求める意見書


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


     午前10時35分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 次に、本日付で加藤議員ほか8名の賛成を得て、畑博夫議員から議案第157号が提出されました。


 以上であります。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、24番田郷議員、25番寺村茂和議員を指名します。


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△日程第3 議案第130号から議案第154号まで、議案第156号及び請願第4号 委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(小林優) 日程第3 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、12月12日、各委員会に付託しました議案第130号から議案第154号まで、議案第156号及び請願第4号を一括議題といたします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第130号から議案第134号まで、議案第138号から議案第140号まで、議案第146号、議案第147号、議案第154号及び議案第156号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、大橋議員。


○民生福祉常任委員長(大橋市三議員) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の命により、本定例会におきまして、去る12月12日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案12件について、12月16日に病院事業管理者、関係部長、管理監、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第138号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、住民基本台帳カードの普及促進のため、平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間における同カードの交付手数料を無料としたく、提出されたものであります。


 委員から、交付手数料の無料化を本年4月からとしなかった理由は、そして住民基本台帳カードとシティカードを機能的に一元化してはどうかなどの質問がありましたが、担当者から、適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第139号、東近江市障害児通園施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、湖東広域衛生管理組合において共同処理する合併前の愛東町及び湖東町の区域における心身障害児通園事業及び乳幼児発達相談指導事業について、平成21年度から本市において市内全域で実施するため、条例の一部を改正したく、提出されたものであります。


 次に、議案第140号、東近江市手数料条例及び東近江市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、学校保健法の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたため、提出されたものであります。


 次に、議案第156号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、産科医療補償制度の実施に伴う出産費用の増額分を補てんするため、出産育児一時金を増額したく、提出されたものであります。


 委員から、出産育児一時金の増額分の3万円のうち2万円は交付税対象となるが、残りの1万円は一般会計から支出できないのかとの質問があり、担当者から、今回の改正は国の制度改正によるものである。出産育児一時金については、国民健康保険会計の仕組みにより、3分の2が一般会計からの繰り入れとなっているとの答弁がありました。


 また、委員から、保険の対象を脳性麻痺に限定せず、他の疾病についても適用されるよう国に働きかけをとの意見もありました。


 次に、議案第146号、東近江市八日市駅自転車駐車場等の指定管理者の指定につき議決を求めることについてであります。


 本案は、東近江市八日市駅自転車駐車場等の指定管理者の指定について、市議会の議決を得るために提出されたものであります。


 次に、議案第147号、東近江市湖東福祉センター等の指定管理者の指定につき議決を求めることについてであります。


 本案は、東近江市湖東福祉センター等の指定管理者の指定について、市議会の議決を得るため、提出されたものであります。


 委員から、指定管理者を特定とする場合、その理由と管理料の積算は、また湖東福祉センターは社会福祉協議会が管理するということであるが、事業もほとんど実施されていない中で、今後の市としての施設利用計画はとの質問がありましたが、担当者から、適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第154号、湖東広域衛生管理組合規約の変更につき議決を求めることについてであります。


 本案は、湖東広域衛生管理組合において共同処理する合併前の愛東町及び湖東町の区域における心身障害児通園事業及び乳幼児発達相談指導事業について、平成21年度から本市において市内全域で実施するため、同組合規約を変更することについて協議したく、提出されたものであります。


 次に、議案第130号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会に付託されました項目については、委員から、リサイクル資源の回収方法について、地区によって違いがあるが、その課題と対応策は、また高齢者宅への火災報知機の設置を民生委員や消防団に任せきりにしないで、市職員も出向いて生活実態の把握を、そして償却資産の耐用年数の区分が改正されたことによる影響は等の質問や意見がありました。


 次に、議案第131号、平成20年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,152万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億8,952万7,000円と定めるものであります。


 委員から、国の制度改正による情報システムの改修に対して、交付税措置はあるかとの質問があり、担当者から、情報システム改修にはないが、後期高齢者医療制度に関する部分については、一部、国からの補助金があるとの答弁がありました。


 次に、議案第132号、平成20年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,070万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億8,570万2,000円と定めるものであります。


 次に、議案第133号、平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,756万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億7,143万5,000円と定めるものであります。


 委員から、今回の補正は本算定に伴うものであるとのことだが、当初予算の積算根拠との違いはとの質問があり、担当者から、当初予算では、平成19年6月の広域連合による保険料仮算定の額を用いており、今回の補正では平成20年7月の賦課決定額としていることから、計算の対象となる人数や所得年度が異なっていることなどであるとの答弁がありました。


 次に、議案第134号、平成20年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ838万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億3,580万6,000円と定めるものであります。


 委員から、地域密着型介護サービスで利用者の伸びとか施設が増えるということについて、当初予算での予測はとの質問がありましたが、担当者から、適切・詳細な説明がありました。


 以上のような審査経過を踏まえ、各議案の採決をいたしましたが、議案第130号、議案第131号、議案第133号及び議案第156号については賛成多数で、その他の議案については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、民生福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第130号、議案第141号、議案第148号及び議案第149号について、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、野村議員。


○教育こども未来常任委員長(野村秀一郎議員) おはようございます。


 教育こども未来常任委員会12月定例会の報告を行いたいと思います。


 本定例会におきまして、教育こども未来常任委員会に付託を賜りました議案4件につきまして、去る12月17日、教育長はじめ関係部長・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。


 まず、議案第141号、東近江市立小・中学校条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、東近江市立山上小学校と東近江市立政所小学校の通学区域を東近江市立山上小学校に統合し、東近江市立政所小学校を閉校するため、提出されたものであります。


 委員から、政所小学校の廃校についての地元住民との話し合いはどのようであったか、また閉校後の学校の跡地利用についての考えはいかがか等の質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第148号は、東近江市立御園こどもの家等の指定管理者の指定につき議決を求めることについてであります。


 本案は、東近江市立御園こどもの家等の指定管理者の指定につき議決を求めるものであります。


 続いて、議案第149号は、東近江市立湖東公民館等の指定管理者の指定につき議決を求めることについてであります。


 本案は、東近江市立湖東公民館等の指定管理者の指定につき議決を求めるものであります。


 委員からは、サービスを受けるのは市民である。指定管理になっても、これまでのサービスや事業内容の実績等、委託者側と委託される側とのコミュニケーションが大切である。予算的なこともあるが、市民ニーズを重視し、契約については注視しなければならない等の意見がありました。


 最後に、議案第130号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会に付託された内容について、委員から、施設等燃料費の計上について、各学校の修繕の要望についての対応はどのようにしているのか、また蒲生幼稚園については、安全対策として根本的な解決にはならないのではないかとの質問がありました。施設等燃料費については、価格の変動によって減額補正する場合もある。修繕の要望については、簡易な修繕については各学校に予算配分をしているが、緊急を要する修繕についてはできる限り対応しているとの答弁がありました。


 また、蒲生幼稚園の補正予算の内容については、9月議会での各議員からの議論や、当委員会に地元議員がおられないこと、今回、地元自治会連合会や、同じく公立幼稚園教育後援会からこれに関連する要望書が市長に出されていることからも、これを重要と判断し、現場踏査をし、確認をしたところであります。


 以上のように慎重に審査をいたしました結果、議案第130号については賛成多数をもって、その他については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第130号、議案第135号から議案第137号まで、議案第142号から議案第145号まで、議案第150号から議案第153号まで及び請願第4号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、加藤議員。


○産業建設常任委員長(加藤正明議員) ただいま議長より報告を求められましたので、産業建設常任委員会の報告をさせていただきます。


 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案12件と請願1件について、去る12月18日に関係部長、理事、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第130号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会に付託のありました項目につきましては、委員から、上水道安全対策出資金に対する交付税措置について、急傾斜地崩壊対策工事の県の補助率について、市営住宅の今後の修繕計画について、農業振興対策事業の今後の動向について、商店街の空き店舗対策についてなどの質問がありましたが、それぞれ担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第135号、平成20年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 本案は、前納報奨金の追加や人件費の調整などで、2,420万円を増額補正するものであります。


 委員から、過誤納付還付金の内容について質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第136号、平成20年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 本案は、人件費の調整や施設管理基金の積立金など、1,549万4,000円を増額補正するものであります。担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第137号、平成20年度東近江市水道事業会計補正予算(第3号)についてであります。


 本案は、修繕費等で3,000万円を増額し、委託料等で2,900万円を減額することにより、100万円の増額補正をするものであります。担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第142号、東近江市永源寺特産物加工施設条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本案は、建物をより有効に活用するため、公の施設としての機能を廃止するものであります。委員から特に質疑はございませんでした。


 次に、議案第143号、東近江市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、平成7年度以降、住宅新築資金等貸付金の新たな貸し付けはなく、償還事務のみとなっていることから、住宅新築資金等貸付金特別会計を廃止するものであります。


 委員から、滞納の状況などについて質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第144号、東近江市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地域の安全と安心な暮らしを守るため、市営住宅への暴力団員の入居を拒否し、また既存の入居者が暴力団員と判明したときは、明け渡しを請求することができるよう、条例の一部を改正するものであります。委員から特に質疑はございませんでした。


 次に、議案第145号、東近江市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、滋賀県公害防止条例施行規則の一部改正に伴い、本市条例についても、その一部を改正するものであります。委員から特に質疑はございませんでした。


 次に、議案第150号、東近江市愛東いきいき元気館等の指定管理者の指定につき議決を求めることについてであります。


 本案は、東近江市愛東いきいき元気館等の指定管理者の指定について、市議会の議決を求めるものであります。


 委員から、管理料について質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第151号、東近江市延命公園等の指定管理者の指定につき議決を求めることについてであります。


 本案は、東近江市延命公園等の指定管理者の指定について、市議会の議決を求めるものであります。


 委員から、年間の管理料について質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第152号、町(字)の区域及び名称の変更につき議決を求めることについてであります。


 本案は、市営土地改良事業(農地基盤整備対策事業)五智地区の施行に伴い、町(字)の区域及び名称を変更するものであります。担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第153号、財産の無償譲渡につき議決を求めることについてであります。


 本案は、東近江市永源寺特産加工施設を廃止するに当たり、建物について、当該施設を管理運営する農業協同組合に無償譲渡するため、市議会の議決を求めるものであります。担当者から適切な説明がありました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決しました。


 議案第130号、議案第135号から議案第137号、議案第142号から議案第145号、議案第150号から議案第153号については全委員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第4号、「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米(ミニマムアクセス米)の輸入中止を求めることに関する請願書についてであります。


 請願者は、滋賀県農民組合連合会代表者 北村富生氏であります。


 紹介議員は、豆田昇一郎議員、野田清司議員、野村秀一郎議員であります。


 請願の要旨については、「三笠フーズ」に端を発した「汚染米」の食用への転用事件は、食の安心・安全を脅かす許せない事件です。これを見過ごしてきた政府・農水省の責任も重大です。しかも、必要でない外米を輸入し続けてきたことは許されません。


 その立場から、一つ、事件の全容解明と徹底回収を行うこと。


 二つ、必要でない外米(ミニマムアクセス米)は輸入を中止することの意見書を政府関係機関に提出されるよう請願されたものであります。


 委員から、ミニマムアクセス米は必要な場合は輸入することになっている。汚染米の要因の一つにもなっている。


 また、他の委員からは、趣旨はわかるが、ミニマムアクセス米の輸入については、ウルグアイ・ラウンド農業合意によるものであり、日本は国際社会の一員として、ウルグアイ・ラウンド農業合意のルールを守らなければならないなどの意見がありました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決した結果、請願第4号については、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第130号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、川南議員。


○総務常任委員長(川南博司議員) それでは、議長の命によりまして、総務常任委員会の委員長報告をいたしたいと思います。


 本定例会におきまして、12月12日、総務常任委員会に付託を賜りました議案1件につきまして、12月19日、山口政策監はじめ関係部長・次長などの出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げたいと思います。


 議案第130号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ14億1,222万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ428億3,729万1,000円と定めるものであります。


 委員より、燃料費の高騰に伴う市の今後の考え、対応について、また指定管理者の指定において、施設維持管理費の変更が生じた場合の措置について、また産科医療補償制度に伴う出産育児一時金の地方交付税措置のあり方についてなどの質問がございました。


 担当者より、燃料費の高騰に関しては、それぞれの分野で連絡会議を持って検討したが、現時点での対応は考えていないということ。また、指定管理者の指定における施設維持管理費の増減に関しては、協定項目の中でリスク分担を定めて対応している。また、産科医療補償制度に伴う出産育児一時金の地方交付税措置のあり方については、その実績に基づき次年度において算入されるものと理解しているなど、担当者から適切な説明がございました。


 当委員会では、本案について、民生福祉・教育こども未来・産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。


 採決の結果、議案第130号につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上でございます。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第132号及び議案第134号から議案第154号までの22件について、一括討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論を終結します。


 採決いたします。


 議案第132号及び議案第134号から議案第154号までの22件について、各委員長報告は可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第132号及び議案第134号から議案第154号までの22件については、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第131号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第131号、平成20年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)に対しての反対討論をいたします。


 今回の補正につきまして反対します理由は、後期高齢者医療制度にかかわるシステム改修を計上していることです。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者から2年ごとに値上げされる保険料を年金から天引きし、1年間、これを滞納すれば、全額医療機関の窓口で支払わなくてはならない資格証明書を発行するなど、高齢者の生存権さえ脅かすものとして、高齢者はもとより医師会や多くの地方自治体からも見直し、廃止が求められているものです。にもかかわらず、今回の補正では、来年度に向けて、退職された場合、遡及賦課するためのシステム開発費が289万8,000円計上されております。


 国が決めた制度でありながら、これまで後期高齢者医療制度に伴うシステム改修費は、今回の補正も含めまして、総額1億4,974万7,500円にもなりますけれども、国の財政負担はわずか7%の1,061万8,000円にすぎません。


 高齢者や自治体並びに担当職員に多くの負担と混乱を持ち込む、この制度は、撤回すべきであることを改めて申し上げて、反対討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 議案第131号で提案された平成20年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論いたします。


 国民健康保険財政は、近年の医療費の増加に加え、被用者保険と比べて保険料負担能力が弱い方々の加入割合が高くなっていることなどから、大変厳しい状況になってきております。


 また、病気にかかった場合は、国民すべてがいつでもどこでも安心して医療が受けられるよう、国民皆保険制度は今日の社会情勢の中にあって、何としても堅持しなければならない制度であり、またその給付と負担が市民にとって公平であることがさらに強く求められております。


 このような状況のもと、今回の補正予算については、国の医療制度改正に伴う電算システムの改修経費や、医療費の増加による医療諸費の増額及び保健事業に従事する保健師の経費を増額するもので、国民健康保険会計を運営していく上において必要なものと考えられることから、補正予算について賛成するというものであります。


 議員諸氏の賛同を願うものであります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(小林優) 次に、議案第133号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第133号、平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)に反対の立場から討論を行います。


 後期高齢者医療制度が国民の批判や戸惑いが聞こえている中を、4月から強行実施されました。


 今回の補正予算は、6月の本格算定によります対象者や保険料の天引き額の確定による見込み額との乖離により、当初予算では仮徴収額としての予算であったため、8,756万5,000円を減額するというもので、補正後の額は7億7,143万5,000円となるものであります。


 歳入の保険料収入は、1億3,525万5,000円の減額、一方、保険基盤安定に、一般会計繰入金に4,731万1,000円を計上しております。


 歳出では、後期高齢者医療広域連合負担金として8,794万4,000円を減額するものであります。


 75歳以上のお年寄りを差別する後期高齢者医療制度の保険料が今年の4月から2カ月ごとの年金支給から5回の天引きとなっております。


 さらに、10月からは、サラリーマンの子どもらに扶養され、これまでは保険料を払わなくてもよかった人にも天引き対象となりました。


 厚生労働省の大臣である舛添氏が作成したとされております後期高齢者医療制度のパンフレットによれば、県単位75歳専用バスに乗車している5人の高齢者が、「料金も勝手に天引きされるし、年寄り向きに工夫されていると思うけれども、行き先はうば捨て山かな」と、「早く死ねというのかな」という、こういったつぶやきのイラストがあります。そのバスの運転手は、「いいバスだと思ったんだけれども、こんなに不安があるんだな」とのつぶやきが出ております。


 このように、大臣も認める問題だらけの75歳専用バスの後期高齢者医療制度、大臣はこのバスを「大型の2階建てバスに家族全員を乗りかえさせて、だれもが乗れる安全・安心のバスと、このように改造しました」と宣伝しております。


 この後期高齢者医療制度は、75歳と年齢を重ねただけで、高齢者を国保や健保から追い出し、年金からの天引きで保険料を取り立てて、外来や入院、健康診断など、医療のあらゆる分野で高齢者を差別する制度であります。


 収入も限られ、病気も増える高齢者だけを別枠にする保険は、世界に例がありません。このような制度設計の医療保険は、普通に考えれば成り立つ保険制度ではありません。2年ごとに見直される保険料は、確実に上がり続けます。


 一方では、医療費の制度削減も続くことが明らかです。存続すればするほど、国民や市民を苦しめる制度は、廃止するしかありません。後期高齢者医療制度を廃止するとともに、社会保障の削減はやめて、高齢者を邪魔者扱いにしない、安心できる医療制度をつくることが必要であります。


 このような立場から、後期高齢者医療制度特別会計の当初予算に反対をしており、議案第133号はその補正(第1号)であるために反対を表明し、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいま提案されております議案第133号に賛成の立場で討論をいたします。


 現在の国民皆保険制度を堅持し、こうした医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、従来の老人保健制度では限界があるという認識のもと、議論が積み重ねられた結果として、後期高齢者医療制度が今年4月にスタートしたところであります。


 その後、寄せられました多くの意見や提案を受け、国において一部見直しが行われたところでありますが、さらに高齢者の皆様に安心していただける制度として、その定着を図り、安定した運営を目指し、進められているところであります。


 ところで、今回の補正予算につきましては、当初予算で計上されていた後期高齢者医療保険料について、所得状況や対象人数が確定したことや、被扶養者への軽減措置の追加により、減額の補正となるものであり、特別会計の事務上必要なものと考えられることから、賛成するところであります。


 議員諸氏の賛同をお願い申し上げて、賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(小林優) 次に、議案第156号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 議案第156号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、反対討論をいたします。


 今回の条例改正は、来年1月1日から実施をされます産科医療制度に伴うもので、これまで医療事故による被害者を救済する制度がなかったことから見ますと、一歩前進だと言えますけれども、次のような問題点がありまして、もろ手を挙げて賛成というわけにはまいりません。


 第1点目ですが、出産時、分娩機関に保険料となる3万円を支払わなくてはならないために、これまでの35万円の出産育児一時金にこの3万円を上乗せするわけですが、3万円のうち2万円は国が持ち、1万円は一般会計で負担せず、国保加入者の負担となるために、国保料の値上げにつながるということです。


 二つ目、補償の対象となりますのは、通常出産にもかかわらず、出生体重が2,000グラム以上、かつ妊娠33週以上で、重度の障害を持つ脳性麻痺になった場合に限定をされていることです。


 三つ目は、分娩機関が契約して、1分娩当たり3万円を支払うのは民間保険会社であり、営利本位に運営されるのではないかということが危惧されるからです。


 真に医療事故に対応する制度にするために、補償対象を拡大し、民間会社丸投げでなく、公的制度にして、事業主を持たない国保加入者の1万円分は一般会計で見ることなど改善を求め、反対討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 議案第156号で提案された「東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定」について、賛成の立場で討論いたします。


 今議会に提案された議案第156号、本市国民健康保険条例の一部改正は、通常の妊娠・分娩にかかわらず、脳性麻痺となった場合に補償金3,000万円を支払う産科医療補償制度が21年1月に創設されることに伴い、この制度に加入する医療機関等での出産に対し、現行、出産育児一時金35万円に3万円を加算し、38万円にしようとするものであります。


 この産科医療補償制度は、今日、医療現場、特に産科において、脳性麻痺の発生が一定の確率で見られ、訴訟の大部分を占めているという現状から、脳性麻痺児を抱える家庭の救済と紛争の早期解決を図る仕組みとして創設されたものであります。


 また、この制度は、遅くとも5年後をめどに制度の内容について検証し、補償対象者の範囲、補償水準、保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行うこととなっています。


 今回の改正については、安心して産科医療が受けられる出産環境を整備されるもので、新しい命の誕生を願う市民の安心を確保することにつながることから、条例改正について賛成するものであります。


 議員諸氏の賛同をお願いし、討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(小林優) 次に、議案第130号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第130号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第4号)に、3点にわたって反対の討論を行います。


 この補正予算には、東近江市としての基本姿勢があらわれていると思います。


 まず第1点目は、市民生活を守るという予算措置がされていない、こういう点であります。


 日本共産党議員団の代表質問で野田議員が指摘しましたように、原油価格高騰、生活物資高騰から市民を守る対策が何らとられていません。それどころか、市民生活の実態調査さえ十分になされていないことも明らかになりました。


 この補正予算では、公用車自動車燃料費240万円をはじめ市役所の本庁舎や支所をはじめとする各施設燃料費など、合計2,000万円が計上をされております。


 このことは、市自体が原油高騰の大きな影響を受けての措置であり、当然、市民生活も大きな影響を受けております。


 しかし、市民生活を守る対策の我が党の要求に対しては、ガソリン価格や灯油価格等は、円高や原油取引価格の下落によって生活不安は落ちつきを見せ、安堵しているとの認識であります。


 国や県が行う支援以外は、市独自で行う施策はありません。


 障害者や高齢者施設や社会福祉法人などへの送迎車両の燃料費や施設燃料費も、当然不足しているのが現実であります。


 近隣の日野町では、独自に送迎車両の燃料費などに5万円の補助出しておりますが、東近江市としては、県に財政措置を要望しているだけで、独自施策はありません。緊急対策を講じるべきだと考えます。


 第2点は、市民の声を反映していないという点であります。


 来年4月から、幼稚園の通園バス有料化に伴いまして、保護者が送迎することが考えられるので、蒲生幼稚園の進入路や駐車場、園舎を改修するのに、設計監理、改修工事で500万が補正されています。


 教育こども未来常任委員会で議案審査のための現地視察をされましたが、進入路をいかに改修しても、交通量の増加や、冬場には橋が凍結すること、見通しの悪さや進入路の急な勾配の問題など、安全対策は根本的に解決されません。


 蒲生地区自治会連合会と蒲生地区公立幼稚園教育後援会の連名で11月20日に市へ提出された要望書の中にも、「7月の連合会総会で通園バスについての説明会では、多くの自治会長から現状の蒲生幼稚園の場所では、通園バス以外、通園手段は考えられない。また、周辺の整備環境には多大な費用と安全確保が難しい。特に、桜川への歩道橋も必要という交通安全対策についての不安の声が多くある」と指摘しています。


 こうした自治会連合会や後援会、保護者の声をよく聞いて、十分検討する必要があります。根本的解決ができるまで、現状のままで通園バスを無料で運行すべきだと考えます。


 第3点目は、障害者やお年寄りに負担を押しつけているという点であります。


 障害者自立支援給付事業で、障害者の通所・入所への負担はほんの少し軽減されましたが、応益負担を求める根本姿勢は変わっておりません。


 また、850万人のお年寄りの年金から12月15日に5回目の後期高齢者医療制度の保険料の天引きが強行されました。全国で抗議の声が上がっています。


 あるお年寄りは、「戦前は政府に文句を言った者が国賊扱いにされました。今は、長生きする者が国賊扱いになりかねない。本当に腹が立っている」と話しています。参議院で廃止本案が可決をされ、後期高齢者医療制度は廃止すべきだと考えます。


 今回のシステム改修についても、市内の後期高齢者医療所得階層状況では、年間所得がゼロ円から100万円以下の人が全体の1万2,728人のうち85.3%、1万856人を占めており、低所得者へ負担をそのまま押しつけるものとなっています。


 以上のように、今回の補正予算は市民生活全体を守るものとなっていないことが非常に残念であります。


 年の瀬を迎え、生活苦やリストラ、解雇で新年を迎えることさえ困難な生活状況もある市民がおられます。市として実態把握と早急な対策を講じられることを求めて、討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、議案第130号に対する賛成討論をいたします。


 私は、ただいま議題になっております議案第130号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第4号)について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。


 本補正予算は、先ほどの各委員長からの報告にもありましたように、それぞれの常任委員会において慎重に審議され、本日、その内容が報告されたものであります。


 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合負担金8,952万4,000円を、またひとり暮らしの高齢者の方を対象に消防法等で義務化された火災報知機を給付する予算500万円、また本年9月の集中豪雨で甚大な被害を受けた永源寺地区の林道の災害復旧費3,716万5,000円、上水道の安全対策事業出資金として1億4,060万円など、総額14億1,222万8,000円を追加するものであります。


 市は、厳しい財政状況の中、全庁的な歳出削減に努めながら、その中にあっても市民生活に密着し、さらに市民の安心・安全のためにと、これらの予算が計上されたものであります。


 今後も、市財政の健全化を図り、起債をできる限り抑制して、安定した財政運営を図っていかれることを確信し、委員長報告に賛成の意を示し、議員諸侯の賛同を賜りますようお願いいたしまして、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を願います。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第4号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 請願第4号、「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米(ミニマムアクセス米)の輸入中止を求めることに関する請願書に賛成の立場から討論をいたします。


 今回の請願は、食の安全を守る立場から、汚染米事件の解明は、すべての国民の願いです。


 また、日本の自給率向上を目指す上からも重要なミニマムアクセス米の中止を求める意見書を国に提出してほしいとするものであります。


 党派を問わず、すべての人が合意できる内容でもあります。


 三笠フーズ等による事故米の転用事件は、全国に衝撃を与えました。食の安全・安心を脅かす許せない事件であります。


 各地の学校給食や保育園、医療、福祉施設まで巻き込み、スーパーなどに流通していたことが明らかになりました。東近江市においても、老人福祉施設や学校給食にも混入の報道もされました。


 本来、非食用として輸入された汚染米が不正転用され、多くの人たちの口に入ったという、前代未聞の食品被害事件であります。


 この事件は、もうけのためなら、国民の健康も命も顧みない、一部業者の反社会的な行為であります。農薬混入や猛毒のカビに汚染された輸入米という、危険きわまりないものが長期間、広範囲に横流しされていた悪質な犯罪行為でもあります。


 とりわけ、何度も内部告発を受けながら見過ごしをしてきた政府・農林水産省の責任は重大であります。


 まだ解明されない内容について、国民の前に明らかにし、「徹底解明と回収を求めよ」が国民の声でもあります。


 また、その根元には、食の安全にとっても必要でもない外米(ミニマムアクセス米)は義務として輸入し続けてきたことにあります。


 汚染米の76%はミニマムアクセス米であり、このような外米を輸入することは、国民は納得できません。


 しかも、今、世界は食糧危機に直面しており、米不足と米価の高騰が深刻であります。


 とりわけ、今、国際的には飢餓人口が今年だけでも4,000万人増えて、9億6,300万人に増加をしております。10歳までの子どもが5秒に1人亡くなっていると報告されております。


 国際貢献と言うなら、このようなとき、4割の田んぼで減反を強制してまで外米を輸入することは、世界の食糧事情からしても異常であります。


 日本の農業が安定的な米の需給と稲作農業を確立し、政府の述べている自給率50%にするためにも、政府にミニマムアクセス米の中止を求めるべきであります。


 委員会審議の中でも、ミニマムアクセス米中止の趣旨に賛成と述べる委員もおられます。


 また、当然のことながら、汚染米事件についての解明も賛同の意見も述べられております。


 この点からも、この請願を採択して、意見書を関係機関に送られることを述べ、委員長報告の否決ではなく、請願の採択をされることを願いまして、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) 議題になっています請願第4号、「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米(ミニマムアクセス米)の輸入中止を求めることに関する請願書について、私は委員長報告に対し賛成の立場から討論に参加したいと思います。


 ミニマムアクセス米は、1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意において、我が国の米に関して、関税化の特例措置の適用が認められ、その代償としてミニマムアクセス米を一定量受け入れることなったものであります。日本は、国際社会の一員として、ウルグアイ・ラウンド農業合意のルールを守ることが大切であります。


 政府は、ミニマムアクセス米の輸入に当たっては、国産米の価格、需給に影響を与えないよう、加工用中心の輸入販売を行うなどの措置を講じていますし、ミニマムアクセス米の輸入に伴い、米の生産調整が強化された事実はありません。


 また、本年、国がミニマムアクセス米で輸入した米のうち事故米と判定された米が食用と偽って転売されていたことが発覚しましたが、農林水産省においては、米の輸入に関する規定を見直し、事故米等と判明した米については買い入れを行わないこととし、事故米と区分されたものについては、輸入業者において積み戻しによる輸出国への返送、または廃棄物としての処理を行うこととなったところであります。


 今後は、厳格な対応がされるものと考えます。


 以上のようなことを踏まえ、委員長報告に対し賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


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△日程第4 地域医療調査特別委員会委員長報告





○議長(小林優) 日程第4 地域医療調査特別委員会中間報告を議題といたします。


 地域医療調査特別委員会に付託中の地域医療調査について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療調査特別委員会委員長、西村議員。


○地域医療調査特別委員長(西村武一議員) ただいま報告を求められています地域医療調査特別委員会の中間報告をいたします。


 去る11月1日、2日の両日、所管事務について行政視察を行いました。


 まず、10月1日には、社団法人静岡市静岡医師会と静岡市立静岡病院を視察いたしました。


 社団法人静岡市静岡医師会では、医師会と静岡市内の五つの公的病院が連携し、診療所の医師と病院の医師の2人が主治医となり、役割を分担しながら継続的に患者を見守るイーツー(医2)ネットというシステムについて研修を行いました。


 これは、医師会が主体となって立ち上げられたものであり、仲介役を病院の地域医療支援室が担っております。


 この取り組みについて、増加する一方であった病院の外来患者数が減少し、患者の病院集中傾向が緩和されてきたとのことであります。


 具体的には、病院側から症状が安定している慢性期の患者を診療所で診てもらうという逆紹介を行うことで、入院患者や救急患者に医師を重点的に充てることが可能になりました。


 この場合、患者が病院を離れることによる不安を払拭するため、連携安心カードを発行し、診療所に通院している患者の様態が急変した場合、カードに記載された病院で受診できることが約束されています。


 また、静岡市静岡医師会と静岡市立静岡病院は協力して、「顔の見える」病診連携の実現と医療提供レベルの向上を図ることを目的に勉強会を実施されています。


 本市とは、人口規模や病院、診療所の数の違いはあるものの、開業医も含めて、相互の連携による取り組みは、地域医療の充実にもつながるものであると再認識いたしました。


 次に、10月2日には、自治医科大学の出身者で組織された社団法人地域医療振興協会が、合併前の旧伊吹町から指定管理者の指定を受けて運営する地域包括ケアセンターいぶきを視察しました。地域包括ケアとは、保健・医療・福祉を一つにしたまちづくりのことです。


 同センターでは、基本理念として、「生きがいを持って生きてもらおう」「老いても家で暮らしてもらおう」などを掲げて、患者が住みなれた家で人生の最期までを過ごしてもらい、家族に看取られることが真の幸せであるとの考え方のもとで、ショートステイや通所介護のほかに在宅医療も実施されています。


 そのためには、病院や社会福祉協議会、保健センター等と連携を図ることが肝要であるとのことでした。


 私たちは説明を受ける中で、医師不足の地域における医療に対する熱い情熱をひしひしと感じました。


 以上、行政視察の概要を申し上げました。


 また、11月27日には、病院事業管理者、病院長、地域医療管理監、次長、事務長等の出席を求め、地域医療調査特別委員会を間催しました。


 議題については、12月1日の議員全員協議会でも報告のありました「東近江市立病院等整備委員会の中間報告書」についてであります。


 担当者から説明を受けた内容についてでありますが、病院あり方検討委員会の提言を具現化するため、本年1月以降、4回の会議を重ねられて、医師不足等々地域医療を取り巻く状況が不透明な中で、長期的な構想の策定は今後の情勢の変化を見きわめて行うこととし、当面の課題として、市民の皆さんに対する不安を増長させることのないよう、能登川・蒲生の両病院を維持していくというものであります。


 報告書は、目的、取り組み期間、現状、課題、今後の病院の方向性に対する基本的な考え方、そして具体的な取り組み事項で構成されております。


 中條病院事業管理者からは、「直面している病院経営の厳しい現状について、医師をはじめ職員全員が共通認識し、経営に参加することと情報提供により市民に理解を得ることが重要である」とのことでした。


 なお、当委員会は閉会中といえども、必要に応じて委員会を開催することを申し合わせ、審議を継続していくものであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま中間報告のありました地域医療調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査としたい旨の申し出があります。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定しました。


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△日程第5 議案第157号 提案説明、質疑・討論・表決





○議長(小林優) 日程第5 それでは、ここで本日提出されました議案第157号を議題とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第157号を議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 朗読いたします。


 議案第157号


 療養病床の廃止・再編方針の見直しを求める意見書


 療養病床の廃止・再編方針の見直しを求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成20年12月22日


 提出者 東近江市議会議員 畑 博夫


 賛成者 東近江市議会議員 加藤正明


  同     同     周防清二


  同     同     畑 重三


  同     同     大橋市三


  同     同     山田みを子


  同     同     鈴村重史


  同     同     川南博司


  同     同     野村秀一郎


  同     同     野田清司


     東近江市議会議長 小林 優様


 以上であります。


○議長(小林優) 朗読は終わりました。


 議案第157号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 議案の説明をさせていただきます。


 議案第157号、療養病床の廃止・再編方針の見直しを求める意見書を朗読をもって提案説明とさせていただきます。


 医療制度改革関連法案では、2012年3月までに13万床の介護医療病床を全廃し、25万床の医療療養病床を15万床に削減する方針が打ち出されています。


 これに対して、日本医師会は、医療難民・介護難民が生まれるとして、医療費抑制政策によるベッド数削減に異議を表明しています。


 今年10月から11月に、全国保健師団体連合会が急性期病院に対して実施した医療病床削減に関する影響調査では、1.後方病院が現在でも不足している、2.介護療養老人保健施設は受け皿として不十分。療養病床の維持、増加が必要であることが明らかになり、同連合会では、介護療養病床の廃止を撤回し、必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬・介護報酬の引き上げを要求しています。


 滋賀県では、今年3月に策定した滋賀県医療費適正化計画で介護・医療療養病床を合わせて2007年4月の3,186床を2012年度末までに1,733床を目標に減らそうとしています。


 今年6月に行った医療病床転換意向調査では、介護老人保健施設等への転換意向を示している医療機関は15.5%の458床にとどまり、医療療養病床としてとどまる意向を示している医療機関は66.4%の1,958床、未定が18.1%の534床という結果になっており、大きなギャップも生じています。


 東近江圏域では、介護療養病床273床全廃という削減目標になっています。また、今年6月の調査では、特別養護老人ホームの待機者は、全県で6,714人、当市でも473名を超えています。


 よって、政府並びに国会におかれては、市民が安心して医療や介護が受けられるよう、下記の事項について早急に実現されるよう強く要望します。


 1.療養病床の廃止、再編方針の見直しをすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 2008年12月12日


    東近江市議会議長 小林 優


 以上でございます。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第157号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第157号については、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに決しました。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本案を原案どおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は可決されました。


 ただいま議案第157号が議決されましたが、あて先、その他、整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、あて先、その他整理は議長に委任されることに決しました。


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○議長(小林優) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 平成20年12月市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 本定例会を開会いたしましてから本日まで22日間にわたり、議員の皆さまには、提案いたしました補正予算をはじめ諸案件につきまして、慎重な御審議の中、適切な御決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。


 今議会は、国内景気の後退や雇用不安、病院間題、また本市財政や市民生活など行政全般の諸課題につきまして、多くの貴重な御意見・御提言をいただいたところであります。


 御意見・御提言につきましては、真摯にとらえさせていただき、市政を執行してまいりたいと考えております。


 さて、昨年夏のサブプライムローン問題や、今年9月のリーマン・ブラザーズの破綻に端を発しました金融危機につきましては、今日に至り世界的に深刻な経済悪化を引き起こしたところであります。


 我が国におきましても、その影響は多大でございまして、15日に日銀から発表されました12月の企業短期経済観測調査の結果におきましても、国内景気が急激に後退している現状が裏づけられたところであります。


 こうした中、政府におきましても、原油等価格高騰対策から、今日では生活対策、雇用対策へと施策が移りまして、来年早々にも、これら国民生活安定に向けた対策が実行されるものと考えているところであります。


 本市といたしましても、国がすべきもの、県がすべきものなど、その対策動向を受け、市の対応を進めることが、市民の皆様の生活を守る上で必要不可欠であろうと思っております。


 一方、こうした経済問題とあわせて、「新型インフルエンザ対策」が、市民の皆様の安全と安心を守る上で大変重要な緊急的な課題であると考えているところであります。


 昨年の国におけます「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定を受け、現在、滋賀県におきましても行動計画改定の作業が進められております。


 本市といたしましても、市民の方々との情報共有はもとより、県行動計画と並行して市の行動計画策定を急ぐよう指示をいたしているところであり、できるだけ早い時期に皆様にお示しをしたいと考えております。


 さて、年の瀬を迎え、先日には、清水寺の森貫主の揮毫によります「今年の漢字」が発表されました。既に皆様御存じのとおり、1995年に始められた中で、その多くは世相の不安要素をあらわす漢字が多く、今年の世相をあらわす漢字も「変」となったところであります。


 2008年を振り返ってみますと、ミャンマーのサイクロン、四川大地震や岩手・宮城大地震など、1月の食品への農薬混入に始まり、石油、金融から経済へと社会や自然の大きなうねりが1年を駆け抜けた感があったところであります。


 しかし、8月には中国で、アジアでは20年ぶりとなる北京オリンピックが開催をされました。10月にはオバマ氏が黒人初のアメリカ大統領に選出をされました。こうした新しい変化も見えた年であります。


 来年こそは、「金」や「愛」のように、何とか明るい話題による漢字が選ばれることを願っております。


 今年は、年の瀬を迎えましても、いまだ鈴鹿の山には雪の装いはございませんが、その山中の地下深くでは、年が明けますと、1月30日の貫通に向けて国道421号石榑峠トンネル工事が着々と進められているところであります。


 私にとりましても、トンネルの貫通は、長年の夢の実現に向けて、階段をまた一歩上った思いを抱いているところでございます。


 経済や社会が沈滞ムードの中、多くの人や物とともに文化が行き交い、早い時期に、地域にとって実感できる活性化の風が吹き抜けることを願っているところであります。


 東近江市は、三重県と県境を接し、とりわけ「いなべ市」とは、鈴鹿の分水嶺に沿って10キロ余りにわたり境を分かち合っております。


 平成23年の供用開始を控え、今後におきましては、情報交換はもとより、相互交流をはじめ大きな広域圏形成に向けた模索も必要と考えております。


 さて、私にとりまして、この議会定例会は、今回が最後となりました。


 議員各位からは、本会議におきまして、これまでの私の職責に対しまして余りあるねぎらいのお言葉をちょうだいいたしたところでございまして、改めて心から厚く御礼を申し上げます。


 私の任期も残り2カ月余りとなったところでございますが、ここで東近江市の歴史を刻む本市議会において、市議会の皆様、東近江市民の皆様に謹んでごあいさつを申し上げます。


 振り返りますと、私は昭和26年に滋賀県に奉職をいたしました。この時代は、現在の日本の社会基盤をつくられ、企業戦士と呼ばれる団塊の世代の方々が誕生された時期でもございました。


 その後、日本は決して平たんな道ではございませんが、高度成長期を経て、都市部はもちろんのこと、農村部におきましても大変な成長と申しますか、大きな変貌を遂げた時期でもございました。


 この間には、昭和29年を前後に、滋賀県の各旧市町村でも昭和の大合併が行われたところでもあり、合併前の1市6町もこの中で誕生したところであります。


 このような激動の時代の中、私は県・市行政を通して、半世紀余りにわたり地方自治の場に身を置かせていただいたところでございます。


 特に、昭和の時代が終わりを告げました平成3年からは、八日市市助役に就任をさせていただき、その後は、合併市町唯一の市でありました八日市市の市長として、新生東近江市の合併に携わらせていただいたところであります。


 早春の息吹が感じられる平成17年2月28日には、市民の皆様や職員とともに新市誕生を喜び、身の引き締まる思いで、初代市長として東近江市市政をお預かりさせていただいたところでございます。


 この合併におきましては、関係旧市町の町長さんや議会関係の方々をはじめ多くの人たちの御理解と御支援の中、二度にわたる合併を成就させていただき、自然に恵まれた広大な東近江市が誕生をいたしたところでございます。


 私にとりまして、半世紀に一度と言われる大きな仕事となったところでございまして、関係いただいた皆様に対しましての感謝の気持ちとともに、感無量の思いでございます。


 しかし、新市が誕生したとはいえ、旧市町から多くの課題を引き継いだ船出でございまして、いずれの課題をとりましても長年の懸案であり、その一つ一つの解決に全身全霊で取り組みをさせていただいてまいりました。


 今日を迎え、思いますことは、新市における基礎づくりとともに、将来に向かっての道筋も一定つけられたものと考えております。


 合併以来、私といたしましては、広大な市域の継続した発展とともに、均衡ある成長を思いながら、「地域の垣根をできるだけ低く」と、機会あるごとに申し上げてきたところでございます。


 私が市政をお預かりいたしました4年間は、自治体としての東近江市におけます今後の歴史を考えますと、プロローグを演出させていただいたところでございまして、新市創造への合い言葉であります「市民の皆さんとの協働のまちづくり」が、市民の皆様により、鈴鹿から琵琶湖まで388平方キロメートルの市域の隅々まで浸透し、元気で夢が実現できる東近江市が創造されることを心から願っているところであります。


 申すまでもなく、残された任期を誠心誠意務めさせていただき、最後まで気を引き締め職務に取り組む所存でございますが、任期後は、新市長のもとで、長い歴史に培われた旧市町の思いが引き継がれ、誕生いたしました東近江市が未来に向かって花を開き、実を結ぶことを思い描いているところでございます。


 あわせて、私の任期は終了し、市長交代いう節目ではありますけれども、市民の皆様にとっては、日々のサービスが決して途切れることなく、継続されなければなりません。より一層市民の皆様に愛され、親しまれる役所となりますよう、職員の皆様にもお願いをするものであります。


 また、今後とも東近江市の発展のため、市民の皆様をはじめ議員の皆様のさらなる御支援・御尽力をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。


 なお、この季節、寒さが一層増すところでございますが、議員の皆様には御健勝で御家族の皆様とともによき新年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、退任のごあいさつ並びに閉会のごあいさつといたします。


 本当にありがとうございました。


○議長(小林優) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいま、市長から任期をもって退任されるため、ごあいさつをいただきましたが、旧八日市市長に続いて、合併以来4年間、滋賀県の中堅都市としての発展の礎を築いていただきましたこと、まことにありがとうございます。ただただ感無量であります。議会を代表いたしまして、その御功績に深く感謝し、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 市長におかれましては、くれぐれも健康には御留意いただき、なお御活躍されますことと、今後とも変わらぬ御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。


 さて、12月1日開会以来、質問に、委員会審査に御精励をいただき、まことにありがとうございました。


 世界同時不況で、ますます厳しさを増す今年も、余すところあとわずか、新しい年を迎えることになりました。


 議員の皆様、理事者の皆様におかれましては、健康に御留意をいただき、なお御活躍されますことと、よき新年をお迎えされますように心からお祈り申し上げ、これをもちまして平成20年第6回東近江市議会定例会を閉会とさせていただきます。


 御苦労さまでございました。


     午後0時18分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年12月22日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  田郷 正


            同   議員  寺村茂和