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滋賀県 東近江市

平成20年第6回定例会(第21号12月12日)




平成20年第6回定例会(第21号12月12日)





 



          平成20年第6回東近江市議会定例会会議録


              平成20年12月12日(金曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第130号から議案第154号まで、議案第156号の議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第130号から議案第154号まで、議案第156号の議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


          市民人権部理事            森 基一


          総務部次長              池田佳一郎


          産業振興部次長            中西市太郎


          健康福祉部次長            北林紀代美


          教育部次長              岡 豊司


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、22番青山議員、23宮部議員を指名します。


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△日程第2 議案第130号から議案第154号まで、議案第156号の議案に関する質疑、質問、及び一般質問





○議長(小林優) 日程第2 議案第130号から議案第154号まで及び議案第156号の議案に対する質疑、質問、及び一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、これを許可します。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 皆さん、おはようございます。


 それでは、東近江市民クラブ大澤貢が通告書に基づいて質問させていただきます。


 1点目に、学力テストの結果と対応についてであります。


 全国学力テストの県別の成績が8月末に文部科学省から発表され、「成績上位・下位の都道府県は昨年とほぼ同じ顔ぶれで固定し、学力の地域格差が浮き上がった」と報道されました。


 滋賀県は正答率が全国平均よりも低く、小学生は1ポイントから3ポイント、全科目で低くなっております。また、中学生も、数学A以外は低く、19年度・20年度と小学校・中学校ともに同じ状況であります。


 全問題で3位以内の福井県の場合、惜陰小学校では、長年、地域の人々にテーマを持っての事業を公開する独自の研究会を進めておられます。福井県教委は、学力の高い要因として、惜陰小学校のように、「学校が独自に進めるきめ細やかな指導」と「学校と地域・家庭の連携」を上げておられます。


 1・2年生は、授業が始まる前に、地域のボランティアで本の読み聞かせをしておられ、ボランティアも県内で5,000人の登録者があり、学習塾に通う児童は少なく、家庭で学校の宿題をしている割合が多いと言われております。


 また、放課後を利用した学習サポートも、小学生が46%、中学生が81%と、教師の熱心さがうかがえます。


 現場の教師の話では、「子どもたちの印象に残るような授業をしようと、教師たちが工夫を重ねた成果だと」、また福井大の教授の話では、「単に知識を覚えさせるだけではなく、応用力を問われる問題に対しても対応できる授業に取り組んできた成果」と評価されております。


 大阪府の知事が、市町村別の成績を公表すべきと、物議をかもしましたが、要らぬ偏見、過当競争に走る恐れもあり、公表については賛成しかねますが、学力テストで好成績を上げるのが目的でないにしろ、どうすれば学力が上がるのかの研究や分析は必要だと思います。


 教育を担当する部局として、学力テストの結果をどう分析され、対応をどう考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、不登校の問題についてでありますが、今、家庭の変化、人間関係の希薄化により、青少年は心の安らぐ居場所がないのが現状であります。


 主体的に学ぶ姿勢・行動力が不足していることが指摘され、進学率は伸びているものの、中退・不登校などの問題が山積しております。


 文部科学省の19年度の問題行動調査の速報で、「暴力行為は17年度から増え続け、初めて5万件を突破した」と報じられました。調査対象を18年度から国公立、私立も含めたことや、19年度から暴力の定義を広く、軽微なものも含めたことも一因と言われておりますが、対前年度高校生が5%増しに対し、中学生が20%増し、小学生が37%増しと際立っているのが、当市の小学生にも暴力行為が見受けられるのか、状況をお伺いいたします。


 また、19年度の不登校の・小中学生は、18年度より2,360人多い12万9,254人。少子化の影響やスクールカウンセラーなどの配置により、13年度をピークに減少してきておりましたが、不登校生が17年度を底に、2年連続の増加に転じております。


 滋賀県の不登校についても、小学1年生から中学3年生まで、学年が上がるごとに増加し、特に小学生から中学生になると2倍に増加しております。


 15年度からの学年別の傾向は、小学2年生と中学はやや減少しているが、他の学年は減少していない。


 滋賀県の不登校生徒数は、1,000人当たり13.9人で、全国で7番目に不登校が多い県になっております。


 東近江市の状況は、県平均よりやや少ないそうですが、県の平均が7番目に多いとの認識であることから、当市においても、やや少ないということにつきましては、県が7番目に多いということから、当市についても多いと判断されるのではないかと思うところでございます。


 当市での不登校児童・生徒の状況をどう分析されているのか、現状と対応策をお伺いいたします。


 以上、質問を終わります。適切なる答弁をよろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) おはようございます。


 大澤議員さんのまず最初の学力テストの結果と対応についての御質問にお答えをしたいと思います。


 この調査の目的は、児童・生徒の生活習慣や、学習環境と学力の相関関係などの結果を分析して、今後の指導の改善に役立て、子どもたちの学力や学習意欲の向上につなげることにございます。


 教育委員会では、「東近江市検証改善委員会」を設けて、市全体の状況を分析して、課題となる点を明らかにし、改善のための指導のあり方をまとめました。


 本市の学力や学習状況は、いずれもおおむね国・県の傾向と大きく変わることはありませんでした。


 特に、学力について評価できるものとして、小学校では、漢字の書き取りや計算力、中学校では、計算力などの基礎的な力がついていることなどが上げられます。ただ、目的や意図に応じて読み取ることや、書く力・考える力などに課題が見受けられました。


 学習状況調査では、「地域行事への参加率」とか「朝食を毎日食べている」とか「学校で友達に会うのは楽しい」などにつきましては、好ましい状況を示しております。


 一方、学校以外での学習時間が短く、テレビやゲームに多くの時間を使っていることなど、今後の課題も浮き彫りになりました。


 学力と学習状況の関係を分析すると、テレビを見たりゲームをしたりする時間が短い子だとか、朝食を毎日食べている子、寝る時間が決まっている子など、規則正しい生活習慣が身についている子どもほど、総体的に学力がついているという相関関係があることがわかりました。


 こうしたことを踏まえて、教育委員会では、知的好奇心を持たせ、学習意欲を高めることや、粘り強く学習に取り組む姿勢を身につけること、国語以外でも書く機会を増やすことなど、分析結果をもとに各校の課題を把握して、授業の工夫・改善を図るよう指導助言をしているところでございます。


 学力テストの結果の検証から、今、学校では、実践の一例ではございますが、全職員が授業研究を実践して、「わかる授業」の技法を学び合い、指導の改善に努めている学校、また本の読み聞かせに親しんできた6年生が今度は自分たちが幼稚園に出かけて園児に読み聞かせをするという、実際的な場面で学びを生かす授業を工夫している学校、また担任教員が出す宿題のほかに、自主学習ノートに自分で決めた学習を10分間することを「プラス10」と銘打って、家庭学習の習慣づくりをしている学校などがあります。


 また、学力と生活習慣の関係から、家庭での生活の仕方について指導をするとともに、この調査結果の資料を保護者に配付することや「学校だより」や保護者会で啓発することなどを通して、家庭との連携も図っているところでございます。


 二つ目の不登校の問題についてでございますが、この質問の、まず小学生の暴力行為につきましては、感情の自己抑制ができずに、キレやすい子どもの低年齢化が進んでいる中で、市内においても、ごくわずかな件数ではございますが、発生しております。


 自分の意にそぐわなかったり、ささいなことから手や足が出るといった傾向が強く、このことは忍耐力や他人を思いやる心の欠如に起因していると考えられます。


 そこで、暴力行為に至った原因について可能な限り把握し、再発防止に努めるとともに、未然防止に向けて、子ども同士の人間関係づくりや、教師と子どもの信頼関係を築くことについても、子どもの発達段階を踏まえながら、最大限工夫するよう指導しているところでございます。


 このことは、まさに東近江市教育委員会が推し進める「三方よし」の精神を踏まえた指導であります。


 次に、不登校児童・生徒でありますが、19年度、滋賀県の不登校児童・生徒数の在籍率は1.43%でございます。これに対し本市の在籍率は、これをやや下回っておりますが、全国平均が1.22%であることから見ますと、決して少ないとは言えません。


 不登校が継続している要因としては、登校の意思はあるものの、身体の不調や漠然とした不安を訴えたり、友達関係の難しさを感じていたりすることが多くを占め、怠けや学習不振などと複雑に絡み合っていると分析しております。


 一方で、本市の不登校であった子どもが指導の結果、登校できるようになった児童・生徒数は、小学校で52.9%、中学校で38.8%と、全国的に見ても非常に高い数宇となっておりまして、大変うれしいことです。


 これは、保健室や別室登校・児童生徒成長支援教室の支援などにおいて居場所づくりを行い、段階的に支援の計画を立てながら、学校及び教室復帰を図ってきた成果であります。


 また、スクーリング・ケアサポーターによる家庭訪問、心のオアシス相談員・中学生保護者支援員・スクールカウンセラーの配置により、子どもへの寄り添いや保護者への相談活動も進めています。


 さらに、今年度よりスクールソーシャルワーカーを蒲生地区と能登川地区に派遣し、学校不適応の背景にある本人を取り巻く環境調整を図って、学校復帰のプログラムを個別につくっています。


 また、全日欠席に近い児童・生徒に対しましては、不登校児童生徒訪問指導員を派遣し、家庭訪問による支援も図っているところでございます。


 今後も、対応にはじっくり丁寧にかかわっていけるよう、市教育委員会といたしましても支援をしていきたいと考えております。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) まず、学力テストでございますけれども、今、教育長の答弁にもございましたように、当市でも読み取ることとか書く力・考える力などに課題があるという御答弁もありましたが、全国的に見ても、報道されている中で、やはり同じような傾向があるとの報告でもございました。


 自分の考えを文章にするなどの指導を授業に取り入れた学校、国語で書く習慣をつける授業を取り入れた学校は、やはり成績が向上しているとも言われております。


 また、家族とよく話をする子どもの正答率が高い、特に応用力の向上にもつながっているとも言われております。


 答弁にもありましたが、国語以外でも書く機会を増やすなどの問題解決に向けた特色ある授業の指導に取り組んでもらいますようお願いしておきます。


 再質問で、不登校問題についての再質問ですけれども、文部科学省が都道府県の教育委員会にアンケート方式で質問された、それの回答が報告されておりましたが、まず教育長の答弁にもありましたが、「人間関係がうまく構築できない児童・生徒が増えている」が93%と、多くあったと。また、2番目には、「家庭の教育力の低下」、3番目には、「欠席を容認するなどの保護者の意識変化」が65%と上位を占めており、家庭の要因を指摘する回答が多くあったと報道されておりますが、これらに対する東近江市の状況と取り組みについてお伺いいたします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 再質問の不登校の状況と取り組みについてでございますが、本市におきましては、不登校になったきっかけとなる要因として、はっきりとした理由の中で最も多いのが、友人というか、友達関係をめぐる問題、次いで多いのが家庭の生活環境の急激な変化とか、あるいは親子関係などの問題、御案内いただいたとおりでございます。いわゆる、家庭が不安定で子どもにとって快適なものになっていないということが多くなっているということがわかりました。


 このことから、本市も全国と同じような傾向であるなという判断をいたしております。


 とりわけ、家庭内の不和とか、家庭内生活環境の急激な変化、これは一般的に言っての話でございますが、例えば家庭内で御不幸が起こった。大事に育ててくれたおじいちゃんやおばあちゃんがお亡くなりになったとか、あるいは見知らぬまちに引っ越しをしてきて友達が十分につくれないとかというような急激な変化、そういうようなことというか、生活環境、あるいは生活の急激な変化に子ども心にショックを受けたというようなことで、それが要因になっている場合、あるいは親子関係をめぐる問題などが要因になっている場合というようなことがあるように思っております。


 したがいまして、不登校児童・生徒本人への支援とともに保護者や家庭への支援との両面が不登校問題改善のかぎであるのではないかなというように思っておりまして、本人への支援としては、先ほども答弁させてもらいましたように、スクーリング・ケアサポーターとか、あるいは心のオアシス相談員、スクールカウンセラーの活用を進め、また保護者や家庭へは中学生保護者支援員やソーシャルワーカーなどの活用をさらに充実させていきたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございます。


 ただいまの答弁の中でも、要因として友達なり友人・親子関係等々を要因に上げておられますが、都道府県の文科省に対する回答の中でも、保護者の意識変化、家庭の要因等の指摘が上げられております。


 問題を抱えている学校は、児童・保護者と学校との信頼関係、教職間の協力体制にも問題があり、当市でも、校長、担任教師の交代時に問題が発生するケースがございます。


 暴力・いじめ・不登校問題発生時の初期対応、起こったときに即対応する、管理者・児童・保護者への報告・相談・連絡などが適切に早期に行われることが大切だと思っております。それがしっかり守れるような体制になっているのか、お伺いしたいと思います。


 今月の7日のテレビ報道に、東京都郊外でありますが、神谷中学校での荒れる学校を模範学校に、都内最下位の学力を上位の学力校になった取り組みが紹介されておりますので、少し紹介させていただきますが、学校を変えるのは学校の力と校長先生を筆頭に教職員が一丸となって取り組み、農業体験による収穫の喜び、マンガも含み、自由に選ばれる読書時間を設けて読書に親しむ、この辺については当市でも実施してもらっておると思いますけれども、無報酬で先生全員が交代でパワーアップ教室、国語・数学・英語の3科目の補習授業を行っておられます。専門分野でない先生については、児童とともに辞書を片手に学ぶ様子を紹介されておられました。


 先生の頑張りに親も支援するようになり、交代でおにぎりの差し入れ等、保護者・地域の協力も得られ、また私立高校からの応援など、これらが生徒と教師の信頼関係、地域との協力関係の構築につながったとのことであります。


 問題の起こる学校は、教師の協力体制にも問題があるのではないかと思いますが、あわせて質問いたします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの学校と児童・生徒との信頼関係づくりと支援についての御質問だったというように思いますが、不登校など児童・生徒にかかわる課題はさまざまな要因があることにつきましては、今申し上げましたが、教育委員会では、各学校に対して、子どもの思いに寄り添いながら児童・生徒一人一人の違いに応じた丁寧で継続的なかかわりが大切なことを機会あるごとに指導しているところでございます。


 また、職員間の意思の疎通やチームワークを図って共通理解をし、教師と児童・生徒の共感的な人間関係づくりをする一方で、保護者とも絶えず報告・連絡・相談をし、学級・学校との信頼関係を醸成するように働きかけをしております。


 家庭との連携の中心となるのは担任でございますが、教育相談担当とか、あるいは生徒指導担当者、学年主任、教頭、校長など、さらにまた校外からスクーリング・ケアサポーター、それから子ども支援センターなど、その子どもの場面、場面に応じて、いろいろな角度からの支援を今後も一層努めたいというように考えております。


 年度当初の校長・担任などの交代時期に係る不安というような御質問がありましたが、そのときに生じる問題につきましては、やはり引き継ぎを十分に行うとともに、適材適所、特性を考慮して、教員の配置には十分留意し、円滑な学校・学級運営ができるように、今後もさらに指導してまいりたいというように思います。


 さらに、教育委員会では、地域の皆様のお力もおかりしたいと思っております。市内各校では、既に、今お話がありました、読み聞かせとか部活動支援などで地域の方々にボランティアとして来ていただいております。


 蒲生地区では、国庫補助を受けボランティアの理想的なモデルを模索するために「学校支援地域本部推進事業」と進めております。御承知いただいていることと思います。


 この事業は、ボランティアの募集や学校の要望を調整するコーディネーターの活動を支援するものでございます。


 先日も、蒲生地区全戸にボランティア募集チラシを配布いたしまして、応募も徐々に集まりつつあると聞いております。


 行事や学校校外活動には、以前から引き続いてですが、ふだんの授業にも支援の必要な生徒のそばについてもらって学習を支援していただき、教室の秩序維持の支援にも実際にしていただいております。


 今後も、このような成果を見きわめながら、ボランティアの皆様の自主的な活動に大きな期待を寄せているところでございます。


 学級の状況を理解し、ボランティア活動など地域のお力も含め、多様な支援の中から的確な対応を指導し、学級・担任を支援していきたいと考えております。


 大澤議員には、学校を視察していただいてお目だるい点も多々あったかと思いますが、これからも最大限努力をしていきますので、どうぞよろしく御支援賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 最後になりますが、教育長に対してチャレンジ教室の継続、また教育委員長に対しまして、学校訪問をしておられると聞いておりますので、その辺の状況について質問させていただきます。


 まず、チャレンジ教室、適応指導教室の開設でございますけれども、市単独事業で能登川と蒲生地区で開設していただいており、学校に登校できない子どもを近くの場所を借りて適応指導を行ってもらっております。


 蒲生地区では、19年度が5名、20年度が3名と聞いております。当教室に通っていた生徒の親御さんから、今現在、高校1年生として元気に毎日通っているという、うれしい話も聞かせてもらっております。ぜひとも、この事業については来年度以降についても継続していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。


 また、教育委員長につきましては、毎月学校訪問をされているとも伺っております。目的と、学校訪問で感じられたことをお聞かせ願いたいと、このように思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの質問の適応指導教室の存続ということでございますが、当然のことながら、本市において児童生徒支援室の役割は大きく、有効に機能していると私も思っておりますので、チャレンジ教室も含めて、その存続は必要不可欠と考えております。存続させていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小林優) 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(川副美知子) 失礼いたします。


 大澤議員さんの御質問にお答えいたします。


 先ほど議員さんから紹介されておりましたテレビ番組のことですが、私もちょうどまさに見ておりました。


 報道の中で、まさに学校の本当に原風景を見た、あるべき姿を見たというような報道をされていて、私もなるほどすばらしい学校だなと思って見ていました。


 東近江市の学校現場、教育委員会もそういう学校をできるだけ増やしていくというか、そういうふうにありたいということをサポートして頑張っていってくれていると思っております。


 そして、今、御質問にあずかりました学校訪問で感じたことということですけれども、まず学校訪問の目的は、各学校の教育活動の実情を具体的に把握することにより、きめ細やかな教育行政を積極的に展開させることにあると思っています。


 私たち教育委員にとって学校に直接足を運び教育現場の実情を見聞きすることは、本当に百聞は一見にしかず、大変意義あることだと思っています。


 学校訪問では、先生方から学校運営のことについてお話をお伺いし、まず授業参観や施設見学をさせていただいております。


 多くの学校訪問をさせていただく中で、本当に地域的ですが、外国籍の本当に子どもたちが増えてきている現場や、特にまた特別支援のお子様たちへの対応で本当に先生方は苦慮されておりまして、人的不足を感じられている学校も見させていただいておりますし、また施設面では、本当に、それは順番ではありますが、老朽化で改善の本当に必要があるところ、地盤沈下している地域とか、いろいろそんな中であっても、現場の先生方は知恵を出して御苦労いただいているんだなと思うところもあります。


 また、地域性や学校規模等で抱えている課題、それぞれ違うことも、改めて現場に足を運ばせていただきますと、伺うことが多くあります。


 私たちは、まず学校訪問したときには、校内に入って子どもたちの様子、授業の様子などを本当に細かく意識して見ようとしています。


 そんな教室の中で、また教育理念であります「三方よし」の標語を教室に掲げられ、先生方と子どもたちが醸し出している学習の雰囲気などからは、この教育理念が、少しずつではありますが、先生はもちろん、子どもたちにも浸透していることは肌で感じてきています。


 本当にこのごろは、新聞とかテレビなどでも、他市町と比べていろんな報道もありますが、本市ではおおむね子どもたちは落ちついて授業をしているなということも感じます。


 また、新聞等で皆さん御存じだと思います。全国的に見ても、文科省などから多大な評価をいただいている学校もありますし、そういう報道を見ると、頑張ってくれているし、それはまた子どもたちへの夢とか学習意欲にもつながるなと思って、すごくうれし気持ちでそういう記事を読んでいます。


 本当に、教育の現場というのは、すごく課題が多いですし、子どもたちというか、やっぱり社会教育というか、大人がすごく課題がある世の中になってきています。


 そういうことも踏まえて、今後もより多くの方々に学校を支えていただいて、子どもたちのために、よりよい教育環境が確保できるよう、私たちもいろんなアンテナを張りめぐらせて学校現場等寄せていただいて、教育委員会に提案、また御助言していけたらいいなと思いますし、それが私たちの責務だと思っています。


 以上です。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございました。


 常に、やはり問題意識を持っての学校訪問で、よりよい教育関係の環境づくりへの提言を今後もさらなる御努力、よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 皆さん、改めましておはようございます。


 東近江市民クラブの川南博司が一般質問をさせていただきたいと思います。


 通告をいたしておりました2点にわたりまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。


 それでは、まず1点目、少子高齢化の進行対策についてお尋ねをいたしたいと思います。


 麻生内閣の少子化担当相に34歳で戦後最年少閣僚に小渕優子、元文部科学政務次官が起用されました。農山村社会が少子高齢化する中、持続可能な社会に向けて、少子化対策の進展に期待をいたしたいと思います。


 就任会見で「児童手当などの経済的支援はやらなければならないが、それ以上に社会的環境の整備や労働環境の整備とともに少子化への意識・理解を深めることが必要ではないか」と述べられました。


 2005年、我が国はついに「人口減少元年」を迎えました。最も厳しい予測では、これから50年間で4,000万人減になって、人口が9,000万人になるとも言われております。


 戦後、右肩上がりに人口は増えてまいりました。日本にとって2005年は、まさに歴史的な転換期であったと言えます。


 人口減少は、経済力の低下を意味しておりますし、商品やサービスのマーケットが縮小いたしますし、労働力も少なくなります。農畜産物の生産や販売だけではなく、社会全体に大きな影響が出てまいります。


 東近江地域では、一足先に少子高齢化が進んでまいりました。その中で、地域がみんなで助け合って暮らすことに活路を求め、そして会得した生き方もございますが、まず地域に必要な支援として、東近江地域少子化対策協議会が結婚相談の推進に取り組まれてまいっております。


 本市の少子化の原因や背景と少子化対策について、これが1点目。


 2点目が、農林漁業後継者確保のため、無償で結婚相談活動に取り組まれております。より円滑かつ効果的な結婚相談活動を推進するための支援について。


 3点目が、特殊出生率は減少傾向で、さらに平均寿命は伸び続け、高齢化率は上昇しつつありますが、本市の高齢化時代に見合う対策についてお尋ねをいたします。


 次、大きく2点目でありますが、地域医療体制の充実と今後の課題についてでありますが、地域の人々の生命を守る大切な場所である自治体病院、そしてその中で働く医師たち、日本人にとって当たり前の風景であります。だが、現在、この当たり前の風景に異常が起こっております。


 ある日突然、自治体病院から医師がいなくなり、医療が提供できなくなる。さらには、自治体病院そのものの経営が破綻し、病院がなくなってしまう。医師不足は厳しい経営状況にある病院の経営を脅かす深刻な問題となっております。


 医師不足の要因は、新しい臨床研修医制度の影響と言われておりますが、単に研修医制度だけの問題ではなく、地域における行政や、また住民の意識と結びついた問題でもあると言われております。


 医師のハードな仕事に対して市民は無理解であり、医師の立場や気持ちを考慮していない。そのために、疲れ果てた医師たちが医療の現場から立ち去っていくと思います。医師不足は、地域医療の存続に深刻な影響を与えております。


 そんな中、政府が緊急対策を打ち出されて1年半余りになりますけれども、現場からは医師の絶対数や派遣制度の見直しなど、抜本的な対策を求める声が高まっている中で、「救急搬送を断られた」、あるいはまた「通院中の診療科が閉鎖された」など、医師不足が引き起こすさまざまな現象が身近に感じられております。


 医療は、水道や、また電気と同じく、社会を支える基盤という認識が広まっております。


 医師の養成には長い時間がかかります。大学の医学部で6年学んだ後、基本の臨床研修医で2年、その後、専門研修を含めますと10年以上も要します。医師を育てるには、10年、15年を考えた視野が必要とも言われております。崩壊の危機にある地域医療や自治体病院の再生など、行政も市民もともに心して取り組まなければならないと思います。


 去る11月13日に開催されました「第4回東近江市立病院等整備委員会」の中間報告も踏まえてお尋ねをいたします。


 まず1点目、地域医療の崩壊を防ぐ緊急対策でありますが、医師不足解消のため、管理者はじめ両病院の院長などが医師確保に奮闘されておりますが、今後の見通しについて。


 2点目が、医療機関の役割分担と連携でありますけれども、マスコミで全国的に問題となっている救急時の医療機関のたらい回しについて、市立病院と他の医療機関との病病連携や、開業医や診療所との病診連携はどうなっているのか。


 3点目でありますが、市立病院事業の効率的な運営についてでありますが、合併後3年目を経過した中で、合併当初より能登川・蒲生市立病院は医師不足などによって経営や運営面で大変な状況になっている現状で、少ない人数で効率のよい運営をするためにも、医師をはじめ看護師などの人事交流は図れないのか。


 また、もう1点は、事務職についても、現在2病院と管理課に分かれて業務を行っておられますが、3年を経過して、ある一定の統一化が図られたのではないかと思っております。現状では非効率的なところもあると思いますので、人件費削減のためにも、統合など一元化はできないのかということで、ただいまの病院関係は3点についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 川南議員の御質問の本市の少子化の原因や背景と対策について、お答えを申し上げます。


 少子化の原因・背景でありますけれども、議員御指摘のとおり、急速な少子化の進行は、社会保障をはじめとして地域社会に大きな影響を与えることは申すまでもありません。


 少子高齢化の進展が叫ばれ、今日まで国をはじめ県・市におきまして、児童手当の拡大や保育所待機児童の解消、幼稚園3歳児保育の実施、乳幼児福祉医療の拡充、また家庭・児童相談体制の充実など、子育ての負担を軽減し、子どもを産み育てやすいようにする環境整備、子育てと仕事の両立支援に力点を置いてまいりました。少子化対策に取り組んでまいりましたが、しかしながら少子化に歯どめをかけ、流れを変えるまでには至っていないのが現状でございます。


 従来より、少子化の主たる原因であります晩婚化に加え、夫婦の出生力の低下が考えられ、その背景には、家庭観や結婚観の変化、価値観の変化などに加え、家庭よりも仕事優先という働き方、家庭の教育力の低下などのさまざまな要因が考えられます。


 このことから、意識の改革も含めて、家庭・地域・企業を含めた地域全体が連携し社会全体で子育てを支援することが必要であると考えております。


 次に、少子化への取り組み、対策でありますけれども、現状、子育て支援のための「次世代育成支援対策地域行動計画」の中で、子育て支援充実のための保育事業や地域子育て支援事業等の目標・事業量を掲げ、その実現に努力をいたしております。


 この計画も、来年度に、次の5年間の後期計画の策定をいたします。さまざまな課題を分析、把握する中で、取り組むべき課題を明確にするとともに、市民代表をはじめ議会の御意見もいただきながら、次代を担う支援策の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 少子化問題は、行政体でのみの施策で解決する問題ではございません。また、福祉分野にとどまる問題でもございません。雇用・教育・福祉・医療・財政等、それぞれの分野が縦の流れだけでなく横のつながりを持ちながら総合的に取り組むことが必要でございます。


 東近江市に生まれた子どもが幼少期を終え成人に成長してからも、夢と希望を持って、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、その環境づくりを社会全体が協働していくことが大切と考えます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 川南議員の大きく1点目の少子高齢化の振興対策の中で、結婚相談活動の円滑な支援ということでございます。御答弁申し上げます。


 結婚相談事業につきましては、滋賀県農業会議が事務局となりまして、滋賀県農林漁業後継者特別対策基金の支援の中で委嘱を受けられました結婚相談員によりまして、長年にわたり結婚相談活動等、活動されまして、御苦労をいただいてきたところでもございます。


 しかしながら、この制度も、近年の情勢に伴いまして基金運用が厳しくなったことから、平成16年度をもちまして一たん事業が休止となりました。しかし、担い手を育成することは、特に地域農業の発展に必要不可欠であるということから、次代へのかけ橋となる対策であることということの重要性を見て、1年間の休止後、相談員さんの身分保証とも言えます「結婚相談員認証制度事業」が設けられました。


 そこで、現在、県内7カ所の各地域農業センターが事務局となりまして、担い手事業の一環として、結婚相談等々の各種事業に展開をいただいているところでもございます。


 そこで、当地域の東近江地域農業センター管内におきましては、平成18年2月に「東近江地減少子化対策推進協議会」が設立をされまして、それ以降、当センターでの中で「担い手部会」という部会を設けられまして、それの研修会、またイベントなどを含め、結婚相談活動が実施されているところでもございます。


 東近江管内におけます相談員の方は13名おられまして、市内におきましては6名の相談員が活動しておられます。


 市といたしましても、この地域農業センターヘの活動に対する支援を継続するとともに、センターと連携を図りながら協力体制を充実したいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 農村域におけます高齢化対策を主として御答弁を申し上げます。


 高齢化時代に見合います、この対策につきましては、大変重要なことであるというふうに理解をいたしております。他の滋賀県下の農村地域と同様に、本市におきましても大切なことでございまして、高齢化比率はますます増加の傾向でございます。


 こうした折には、農業経営などにおいては高齢者が中心的な存在として頑張っていただいているのが現状であるというふうに思います。


 地域の集落営農におきましても、そのメンバーとして経営に参画をされております高齢者も数多いわけでありまして、特に栽培技術におきましては、これまでの経験を生かした営農指導等を行っていただいておりますし、積極的なお取り組みをいただいている方も多いわけであります。


 さらには、伝統作物の栽培に取り組んでいただき、特産物として販売を行っていただいている組織もございます。


 水田等を高度に活用する野菜の周年栽培、また多品目少量生産、果樹栽培、施設園芸、あるいは地域特産への支援、農産物加工など米にかわる特産物の振興を図りますとともに、高齢者・女性・青年も取り組む地域農業を推進していただいております。


 今後、地産地消がとりわけ進みます中、取り組みの拡大をするためにも、私どもはそれを支援していく必要があろうと考えております。


 近年、都市にはないすばらしい自然を有する農山漁村への体験も含めた取り組みが全国各地で展開されております。本市におきましても、体験型の事業を推進していくことによりまして、交流の場のみならず、定住化への足がかりになるような、そんな取り組みを進めることによりまして、地域のより活性化が図れるものと思っております。


 また、団塊の世代が定年を迎えてきておられます。これらの世代が集落営農をはじめとする農業経営の中心となっていくように、関係機関と連携をしながら、高齢化が進み活力が低下している農山漁村をより活性化し、農林水産業の有する多面的機能の発揮を図るため、地域の知恵や資源の活用、人づくり、地域間交流などを推進し、地域と一体となって積極的に取り組まなければならないものと考えております。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 地域医療体制の充実と今後の課題につきまして、医師不足解消の今後の見通しについて、御質問にお答えいたします。


 医師確保につきましては、一昨日の他会派の御質問でもお答えいたしましたとおり、大変厳しいという状況でございます。今日までの取り組みの継続と医師の処遇改善による現スタッフ、特に医師でございますが、その確保でありますとか、医療問題についての情報公開、あるいは情報提供を行って、市民の皆様方の御理解と御協力を得るよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 医師確保の見通しにつきましては、大変不透明な状況というふうに考えております。


 医師不足問題は、国政レベルでも非常に大きな、かつ喫緊の課題でございまして、国・県・関係機関は、医師不足の解消に向けましてさまざまな施策を講じておりますが、まだその効果が出ているというふうに言うことはできないというふうに考えております。


 私は、一報道機関が大々的に提案しましたように、若手医師の計画配置による医師不足解消、勤務医の処遇改善、あるいは社会保障費の増額など、国による抜本的な制度の確立が必要でありまして、早期の制度化が必須であるということを期待しております。


 医師確保の現状でございますが、平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度が平成21年3月末で5年が経過しまして、来年の4月から、いわゆる後期研修を終えた医師が大学病院、あるいは関連病院で研究でありますとか、臨床診療が行えるようになります。


 従来でありますと、その時点で大学医局に入局しまして、その後、各関連病院へ一次出張で2年ないし3年間、派遣されるというのが通常でございますが、大学医局に入局する医師が少し増える傾向があるものの、臨床研修病院にそのまま引き続いて残る医師も多くあることから、その影響で大学病院もなお医師不足の状況から関連病院に一次出張させる状況にないというふうに聞いております。


 このような状況から、大学病院や、あるいは臨床研修病院、これは主に都会の大病院でございますが、研修病院の医師が充足されるまでは、東近江市立病院のような、いわゆる中小病院における医師の確保は大変難しいというふうに考えております。


 平成21年度以降、来年以降でございますが、後期臨床研修制度を終了した医師の動向を注意深く見きわめていく必要があるというふうに考えております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(小林優) 地域医療管理監兼病院事業事務部長。


○地域医療管理監兼病院事業事務部長(西村文夫) それでは、私の方からは地域医療体制の充実と今後の課題についての病院間の連携や開業医、診療所と病院との連携、あるいは人事交流、事務職場の統合一元化等について答弁をさせていただきます。


 まず、病院間の連携、あるいは診療所、病院間との連携ということでございますけれども、救急時のときの市立病院の連携、あるいは病院と診療所との連携でありますが、まず市立病院につきましては、救急救命医療センターとの指定を受けておりませんので、マスコミでも報じられているようなたらい回しと言われるようなケースは生じてこないものと思っております。


 東近江の医療圏域の救急医療につきましては、他の昨日の質問でもお答えさせていただいたとおりでありますが、一次救急、二次救急、あるいは小児二次救急体制ということで対応しているところでございます。


 救急患者を他の病院へ転送することにつきましては、担当医から転送先医師への連絡をとるなどの連携を図っているところでございます。


 日常の病院間の連携につきましては、各病院の診療科目の特徴を生かした機能分担と連携、あるいは急性期・回復期・維持期などの病状による病院間の連携、仮に脳卒中地域連携クリニカルパスということで連携させていただいておりますが、両市立病院は回復期病院としてその役割を果たさせていただいているところでございます。


 病院と診療所の連携につきましては、開業医さんからの紹介、あるいは病院から反対に診療所に紹介させていただく逆紹介などを行っております。


 また、市立の診療所との連携につきましては、今後、CTやMRIなど医療機器の利用とか、あるいは市立病院の特徴であります消化器疾患の患者紹介などの連携を図ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 次に、人事交流、あるいは事務職場の統合一元化ということでございます。


 まずは、医師の人事交流でありますけれども、病院間の人事交流につきましては難しい状況であるというのが現実でございますけれども、最近、外科において両病院間においての交流というものが、大学の理解を得まして、交流をしようということで進行しつつあるところでございます。


 東近江市立病院の運営状況を見ますと、両病院の医師の人事交流は、病院の効率的な運営を図っていくために必要不可欠なことと認識しておりますので、今後とも大学医局と医師に理解を得るよう形で努力してまいりたいと、このように思っております。


 そして、看護師の人事交流でございますけれども、異動希望調査等を実施するなど検討しておりますが、夜間勤務、あるいは通勤時間の問題、あるいはいろいろ課題はございますが、できるところから進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 次に、事務職の統合一元化でございますけれども、平成18年1月の合併に伴いまして、市長直轄の地域医療担当部署といたしまして、病院管理課と地域医療政策課を設置していただいております。両病院の調整・管理を病院管理課で、市立3診療所の運営、あるいは管理を地域医療政策課で行っております。


 合併により生じました、病院・診療所の管理・運営等の統一化の課題につきましては、今、進捗をしておるところでございますけれども、合併後に生じました医師・看護師不足、あるいは病院・診療所の維持、運営に大きな影響を及ぼしておりまして、この課題の解決に多くの時間と労力を費やしているところでございます。現体制は、少し確保していく必要があるのではないかなと思っております。


 こうしたことから、統合一元化につきましては、地域医療を守る体制が整理できれば、検討する必要があると思っております。


 事務所を五個荘支所に置いておりますのは、地理的条件、あるいは本庁舎との連携、あるいは両病院、市立診療所との連携といったところで総合的に判断いたしまして、本年4月より移転いたしましたところでございます。


 事務職場の一元化につきましては、いましばらくお時間をいただきたいということを思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) ちょっと前段が長過ぎたようでございましたので、ちょっと主な部分だけ再質問させていただきたいなと、こんなふうに思います。


 まず、少子高齢化のところでありますけれども、やはり少子化の大きな原因というのは、やはり未婚化が進展したということ、あるいは晩婚化・晩産化、それから夫婦の子どもの数が減少してきた、あるいはまた女性の社会進出、いろいろあるんですが、私も能登川のときから長年にわたって結婚相談業務に携わってまいりました。


 当時は、20数名の方にお願いをして、いろんな相談員さんと情報を交換しながらやって、見合いを中心にした相談をやってきたけれども、時代の背景によってなかなか難しい状況になってきたので、今度はイベントをやるような形になってきた。


 そうしますと、15ぐらいの組でやりますと、少なくても3組から6組ぐらいはカップルが誕生いたします。


 しかし、当初は手づくりでやってきたけれども、だんだんとやっぱり時代とともに手づくりではいかない、やっぱりイベント会社を入れないといけないというような状況になって、そうしますとやっぱりその費用がたくさんかかってくるというようなことでございます。


 やはり、いずれにしてもカップルを誕生させて、そしてやっぱり子どもを産んで育てていただく、それが少子化を解消する大きなことにつながるのだと、こんなふうに思っております。


 やはり、担い手を育てるとか、あるいは農業後継者を云々と言われますけれども、まずやっぱり地域の協力を得ながらやっぱり子どもを産んで育てていただく、それが将来の農業・農村の発展や活性化や守ることになると思います。


 そういうことで、町内ではやってきたけれども、先ほど部長の答弁をいただいたように、今は東近江管内で少子化対策推進協議会ができて、そこに6人おられて、その方たちによってやっていただいているんですが、対象者が200人から300人おられて、早く何とかしてほしい、してほしいという要望が大変多いけれども、なかなか予算的なものがなくて、ボランティアでやってもらっていても、経費がかかります。


 そういうことで、この対策推進協議会の皆さん方が何とか市の方でもう少し経済支援がしてほしい。


 それから、もう一つは、東近江の管理センターが事務局になっているんですが、これも仕事が多くてなかなか手が回らないということで、やはり市の方にも事務的な協力も得られないかと、このようなことをやかましく言われております。


 そういうこともあってお尋ねをしたんですが、もう一度、この辺について、市として将来ある子ども産んで育ててもらうために何とかしてもらえないかというお尋ねです。見解をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 川南議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、財政的な支援ということでございました。


 先ほども答弁させてもらいましたように、この結婚相談のこうした相談員さんの活動についての支援については、事業として東近江地域農業センターで取り組みをされまして、その中で担い手部会という部会を設けまして、その中で、事業名としては「東近江地域少子化対策推進協議会」と、先ほども申し上げたとおりでございますが、その中で取り組みをされています。


 大きく、このセンターについては、運営事業、いろんな事業があるわけなんですが、それに関係の管内の市町、2市3町ですね、それの負担金、それぞれ負担をさせていただきまして、合計で450万の負担もさせてもらっております。


 それと、4農協も500万という、そして農協等々の県の関係等も含めまして、1,460万ほどの負担をさせてもらう中で、このセンターについてもトータル的に2,000万近い事業の中で取り組みをされる一つとして、この担い手部会の中で、先ほど言いました結婚のそうした情報交換会とか、そういった取り組みをされていますので、一定、その中での市として負担をさせてもらっておりますことから、補助金の重複という部分にもなるのかなということを思いますと、やはりこの負担金を継続させていただくということが大きな支援かなということを思うところでもございます。御理解をいただきたいと思いますのと、人的支援につきましては、今申されましたように、事務局体制につきましても、少ないという話も私も聞かせてもらっております。


 そうした中で、先ほど言いましたように担い手部会、部会の中でそれぞれ管内の市町の職員、また県の職員、農協の職員を含めまして、この部会を組織されておりますので、機会があるごとに要請いただければ、支援はさせていただきたいと、人的な支援はやぶさかではないかなということを思っておりますので、そうした担当としての仕事をさせていただくことは、その部会として仕事ということでございますので、人的な支援はさせていただきたいということを思っております。


 以上です。


○議長(小林優) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 今、補助金のことについてお聞かせいただいたんですが、それは全体的なものであって、この少子化対策推進協議会にはあまり配分されていないというようなことを聞かされているんですが、私ももう一遍確認はしますけれども、そういうこともあって、支援をお願いしたいということの要望でしたので、ぜひ今後また考えていただけるように、また事務局体制についても協力をしてやっていただきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 いろいろ質問したいことはいっぱいあるんですけれども、ちょっと高齢者対策のところでちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、だんだんと高齢化が進んでまいりまして、特に冬の高齢者世帯につきましては、山間地であるとか、あるいはひとり住まいであるとか、高齢者世帯などにおきましては、冬になりますと、雪が大変脅威になってくると思います。


 そういうことで、雪どけや、あるいは買い物や通院や、あるいは外出などに大きく支障を来してまいると思います。


 そういうこともあって、人と人とのつながりが最近は大変希薄になってきた。やはりお互いが目を配り、あるいはまた声をかけ合いながら厳しい冬を高齢者の皆さんに耐えていただかなければならないと、こんなふうに思っております。


 そういうこともあって、市としては、また担当の課としては、冬場に備えてどのような対応・対策をお考えいただけるのか、考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 積雪時の高齢者の対策ということで御質問をいただきました。


 確かに、たくさん雪の降るところでは、非常に日常生活に不便するというふうなことを私も小さいときから経験しておりますので、身にしみております。


 特に、高齢者の方々にとっては、体も言うことが利かなくなってくるので、なかなか雪かきも間々ならないというようなことになってくることは考えております。


 現在ですけれども、積雪時におけます対策・対応につきましては、基本的には各集落での地域の役員さんたちが中心になっていただきまして、その地域の支え合いの中で進めていただいておるというのが現状でございます。


 例えば、積雪地帯であります永源寺地区におきましては、行政としましては、高齢者生活福祉センターゆうあいの家というのも設置しておりまして、居住の提供事業等を行っていることはありますが、基本的には日常生活のそういう買い物とか、そういうことにつきましては、それぞれ隣近所のつき合いとか、そういう形で対応していただいているところでございます。


 市としましては、先日来から出ております「災害時要援護者避難支援制度」というのを現在制度をつくろうとして着手しておるわけでございますが、これも言っていましたように、災害時だけじゃなくて、そういう日常的なつながりをもう一度地域の中に取り戻していただこうと、そういう契機にしていこうという思いで取り組んでおりますので、民生委員さんとか自治会長とか、それからその他の隣近所の方々とか、そうした方がもう一度地域社会の中でそういうつながり、支え合いの関係を取り戻していただいて、それを軸にしまして、そういう高齢者の方とか障害者の方とか、そういう社会的な弱い立場に置かれている方々を支えていこうということを考えておるわけでございまして、その辺の制度を進めていくと思っておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) もう少しちょっとわかりにくかったんですが、もう1点だけお尋ねしたいんですが、今よく耳にしますソーシャル・キャピタルということがあるんですが、これは新たな人と人とのつながりということで、新しい形の人とがつながりを持ちながら必要に応じて協力し合うということで、以前は支援や、あるいはまた血縁の方々が見守ったという時代があったんですけれども、今はもうそういう時代ではなくて、「社会縁」を考えなければならないというような時代になったと思うんですが、その点についてはどのようにお考えいただいているか、ちょっとお聞かせください。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 「社会縁」という言葉を初めて聞かせていただきまして、一瞬戸惑っているような状況でございますが、思うに、そういう社会的に弱い立場を支えていく考え方としまして、まず自助というのがありまして、自分の努力でしていただくということと、それから公助。公助というのは市行政が支えていくということでございます。それと、もう一つは共助、ともに支え合うという意味で共助という言葉がございますが、この三つが相まざって、そういう社会的に弱い立場の人を支えていけるというような考えがありまして、最近では、その共助の部分が非常に弱くなっているというようなことでございます。


 それで、やはりもう一度、共助、ともに支え合う心というのをやっぱりしていかないと、これからの超高齢化という時代には対応できないんじゃないかなということが広く言われておりまして、これは公助、いわゆる行政が支えていく、直接的にそこへ行政の税金を投入していくというのはもうそろそろ限界に来ているというようなことも言われておりますので、その部分を補うという意味で、やっぱり共助という形で進めていただくことが大切だというふうに言われております。


 「地域福祉」という言葉で語られますが、この地域福祉をやはりもう一度充実させていくということが必要じゃないかなと。その地域福祉に必要な経費につきましては、税の投入、それから助け合いの中での市民の皆さんからのそういうお金とか、それから人的労力とか、そうしたものの提供という形で、それぞれが組み合わさってやはり一つのこれからの社会をつくっていくんじゃないかなというふうに考えております。


○議長(小林優) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 高齢者の皆さんが大変な冬を無事に乗り切っていただけるように、ぜひそれぞれの立場の皆さんに御協力をいただけるように格別の御配慮をいただければと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたしたいと思います。


 地域医療の体制の充実というところで、今、管理者の方から御説明なり、また御報告をいただきましたが、新医師臨床研修制度が義務化されたのが16年の4月ということで、先ほど回答いただいたように5年がたって、私は何とか大学の方に研修医さんが帰っていただけることになるのかなと、少しは明るい見通しがつくのではないかなというような期待や思いをしていたけれども、先ほど聞かせてもらっていると、なかなか厳しい状況であるということを聞かせていただきましたが、今、医師不足が叫ばれている中で、能登川病院、常勤の先生が6名、また蒲生が10ということで、これ以上減になったら、これはもう病院の経営や運営に大きく影響するので、大変だなということを思っております。


 そのためには、何とか現在おられる先生がもう大学へ帰られないように、開業されないように、何とか現状で守っていただかなければならないと思うんですが、その辺の対応策はどのようにお考えいただいているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) お答えします。


 今現在勤めていただいている先生方が、議員おっしゃるように、引き続いてこの東近江市の市立病院に引き続いて勤務していただくように最大限、努力をさせていただいているという、今後もその方向には全然間違いはない。


 それは、いろんな点で、これと言ってなかなかないんですが、今の現状で医師が引き続いてというのは、やはり総合的に、例えば医師の待遇の面、それについては事務当局も検討していただいております。


 ただし、その給料とか待遇の処遇の改善というのは、効果は非常に限定的といいますか、一時的でありまして、やはりこの地域における生きがいでありますとか、やりがいとか、そういう面が非常に大きいんじゃないかなと。


 中には、非常に待遇といいますか、給料とかが高ければいいとかという、そういう医師もいないではないですが、一般的には一部でありまして、大部分は、やはり地域におってやりがいでありますとか、そういうことを、皆さん方から、地域の人に支えられたり育てていただきさえすれば、引き続き僕はこの地域に勤めていただけるんじゃないかというふうに思っております。


 今後、さらに若い人が地域に来ていただけるように、例えば病院の特化でありますとか、この分野における専門的な分野をより深めていって、そういう意味で特化というような部分もございましょうし、いろんな努力をしながらやっていただく。


 ぜひ、地域の皆さん方にも、先生方に対する評価なり、もちろん悪いことがあればどんどん言っていただいたらいいんですが、いいことがあれば声をかけていただいて、「先生、こんなことで」と、きのうも青山議員から、この先生についてどうとかということがありましたけれども、ぜひ市立病院の医者についても積極的に評価をしていただいて、温かく見守っていただきさえすれば、決してそんな給料をたくさんくれとか、そういうことは言わないと思いますので、ぜひこの地域の皆さん方に支えられてやるということで、ぜひお願いしたいというふうに思っています。


 私どもも、その先生方に引き続いてこの地域で勤務していただくように最大限努力をしてまいりたいと思いますので、地域の皆さん方にもどうか御理解をいただきまして、引き続きよろしく御支援をお願いしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 時間も参りましたので、もう1点だけ質問させていただいて終わりたいと思うんですが、医薬品の共同購入のことについては何回か聞かせてもらっているんですけれども、診療所も含めて、やっぱり一層の経費の縮減を図るということから、材料の共同購入、あるいはまた一括購入などについてはどうなのか、ちょっと大切なことですのでお聞かせいただきたいのと、もう1点は、病院は医療サービスを提供するところでもございますし、そういう認識がある中で、職員一人一人の対応で病院全体のよしあしが決まるものだと、また評価されるものだと、こんなふうに思っております。


 そういうことで、接客等々、あるいはまたそれを通じまして、職員の研修に努めていただいて、人材、また専門職の育成についてどのようにお考えいただいているのか、また取り組まれるのかということだけお聞かせください。


○議長(小林優) 病院事業事務部長。


○病院事業事務部長(西村文夫) まず、材料の一括購入ということでございますけれども、この件につきましては、合併以後、地域医療政策課の方で、診療所ともあわせて病院と統一、あるいはトータル的に整理できるものは現在一括入札させていただきまして、量が多ければやっぱり安くなるということもございますので、そういう形で、今現在、一括購入という方向といいますか、そういう形で取り扱っております。一定、特殊な部分がございますので、できるだけ枠を拡大していきたいなということでございます。


 ただ、1点、非常に診療所、あるいは病院ということで、5カ所に分かれます。そういう特に搬送料というのが非常にある面ではネックになってございまして、そういったところをどういうようにクリアしていくかなというのが今の課題でございます。


 もう一方、ジェネリックの関係でございますけれども、これはやはり全体的な医療費を下げるということで、なかなか今現在での導入は非常に数パーセントということでございますけれども、やはりこれは病院内における薬事委員会の方で御検討いただきながら、そして整備委員会の中でもその導入の推進検討ということについては提言をいただいておりますので、研究をしてまいりたいなということで、推進に向けて検討するという形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、最後に接客の関係ということでおっしゃっていただきました。本当にこれは、いつかのときにもあったわけですけれども、やはり病院に来られて長時間、待機を待っていただくというケースもございます。


 そういったことも含めまして、やはり接客というものが第一印象、あるいはそういう病院の看護師はじめ、スタッフはじめ、先生をはじめ、そういったやはり接客というのが一番でございますので、これも研修を重ねながら、あるいはそういう中でお互いの情報交換をしながらやってまいりたいなと思っております。


 時たま、やはり地域医療政策課なり病院管理課なりにもあるお言葉をいただきます。そういったことにつきましては、すぐさま病院の方へ連絡をさせていただきまして、対策を講じるように、そして皆に周知徹底するようにということで対応してまいっておりますので、今後とも接客研修についても加えながら対応してまいりたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) それぞれ御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。


 特に、病院問題、十分難しい大変な状況であるということは承知いたしておりますけれども、やはり公立病院として、また国保直診病院でありますし、今後、市民が健康で豊な生活が送れるように、また安心できるような医療体制づくりのために、管理者はじめ関係各位の格別のお骨折りをいただきたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) ここで暫時休憩いたします。


 再開を午前11時20分といたします。


     午前11時03分 休憩


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     午前11時20分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) それでは、発言通告に基づきまして、東近江市民クラブ田中信弘が一般質問を行います。


 大きく2点についてお尋ねいたします。


 まず最初に、低炭素社会づくりで地球温暖化対策についてお尋ねいたします。


 1番目に、菜の花館の活用増大についてお尋ねをしたいと思います。


 御存じのとおり、菜の花館のエコプロジェクトの足取りは、1977年琵琶湖の大規模な赤潮発生をきっかけに「石けん使用運動」が始まり、母なる琵琶湖の水質保全対策がスタート、以降今日まで、廃食油のリサイクル、資源循環型のまちづくり、食とエネルギーの地産地消と、その先駆けは、全国にエコプロジェクトを発信しながら、小まめに取り組んでこられました。担当者の熱意に敬意を表するものであります。


 中でも、平成8年3月に廃食油燃料化第1号機プラントが完成いたしました。バイオディーゼル燃料への取り組みは時代の先取りで、当時といたしましては画期的な出来事でありました。


 現在、東近江市全域での年間廃食油発生量は、約10万リットルと推計されております。18年度の回収量が約3万リットルと聞き及んでいます。現在、5万リットルの回収目標を立てて努力をいただいているところですが、3万リットルから5万リットルと言いますと、66%の急激な伸びでございます。いま一度、回収方法の工夫が必要と思われます。今後、どのような対策をお考えか、お尋ねをいたします。


 次に、小さく2点目、カーボンフットプリント表示で食農教育についてお尋ねしたいと思います。


 世界的な食糧危機を背景に、国民の中に食料自給率の向上を求める声が高まっています。この際、安心・安全と合わせ、地球温暖化対策についてもっと身近に知っていただく必要性を感じる一人でもあります。


 フードマイレージ、すなわち農産物の製造・輸送・販売・リサイクル・廃棄の過程、この過程でどの程度二酸化炭素(CO2)を排出しているかを表示し、輸入農産物と地元農産物の場合と、このCO2排出量が何グラムぐらい違うのかという実績表示を比較することで、地産地消の推進が地球温暖化にどれほどの効果を果たしているかを消費者に知っていただき、国民一人一人が、私も地球温暖化に貢献しているという認識を生活の中に定着させることが大切と考えます。


 また、学校給食時に食前の簡単な説明や、マーガレットステーションをはじめ数多くの地産直販、青空市場での表示が、大きな効果を生むと思います。


 国が示しますCO2削減に行政として今後の対策をどのようにお考えかをお伺いいたします。


 次に、大きく2点目、安心・安全の道路整備促進についてお尋ねいたします。


 道路特定財源の一般財源化に伴い、地方への予算配分が、現時点では、政府案の段階でございますが、1兆円規模と見込まれています。新たな地域活力基盤創造交付金として実施された場合、現行の地方道路整備臨時交付金というのがございますが、これを廃止するという案もございます。と、その案を合わせて、そうなった場合、市としてどのようなお考えかをお尋ねいたします。


 東近江市は東西に細長く、主な幹線道路は、名神高速道路、国道8号線、国道307号線と、南北が中心で、辛うじて現在、国道421号線が改良工事に取りかかっている状態です。「鈴鹿から琵琶湖まで」をキャッチフレーズにしている東近江市にとりまして、東西の幹線道路整備促進を望むものであります。


 また、市内通学路におきましても、安心して安全な通学道路の早期整備を要望いたします。


 現在、市内通学路で安心・安全と言える歩道つきの通学路は何%ぐらいあるのか、尋ねをいたします。


 また、交通安全施設の設置についても、予算不足で、その児童たちの安全を脅かしている箇所がなかなか整備されない状態でございます。


 スクールガード隊や長寿会、保護者、先生たちで安全見守り隊を編成して、子どもたちの安全を確保しているのが現状でございます。


 滋賀県道路整備アクションプログラム2008、これを受けて、東近江市道路整備マスタープランが発表されたわけでございます。


 道路改良事業に至りましては、10年かけてやるということでございますが、市民の現在の要望の39%という、今後、毎年の新しい要望も加わってくると思います。そうなると、現在の整備計画では気が遠くなるような思いでございます。


 市民の熱き思いに、行政としてどうこたえていくのか、どのようにお考えかをお尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) それでは、田中議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 廃食油の回収拡大対策について、お答えをいたしたいと思います。


 東近江市内の家庭と学校給食から出る廃食油は、年間10万リットルということで予想いたしております。18年度は、そのうち2万8,500リットルを回収いたしましたが、今年度は3万リットルを超えようかということで見込んでおります。


 菜の花館のバイオディーゼル燃料精製プラントは、年間5万リットルの精製能力があるということでございまして、発生量10万リットルのその半分5万リットルの回収を目標にして取り組みを進めているところでございます。


 家庭で発生する廃食油の量は、平均いたしますと、年間わずか1世帯当たり2リットルという程度でございますけれども、一軒一軒の積み重ねが膨大な量となりまして、その結果として、市民参加による地球温暖化防止の大きな手だてになっていると思っております。


 この運動を推進するために、今後、大きくは三つの方向で廃食油回収の拡大を進めていく計画でございます。


 まず一つは、本年度、調査設計業務に着手いたしました資源回収の拠点施設、こういったもの、あるいは公共施設への回収場所の設置でございます。


 特に、資源回収の拠点施設を整備することは、多くの市民が資源、いわゆる廃食油等を持ってきていただけることから、大幅な廃食油の回収増につながると、このように思っております。


 二つ目は、まちづくり協議会や団体活動と連携した取り組みでございます。既に、湖東地区や南部地区、あるいは市辺地区、能登川地区などでは、イベント等を利用した回収活動を行っていただいております。


 今後、まちづくり協議会等が主体的に取り組んでいただけるイベントのときに回収をしていただく、そういう活動に対しまして、回収された廃食油の搬出、いわゆる菜の花館への搬出などの支援を通して回収の機会を広げていきたいと、このように思っております。


 三つ目は、企業と連携した回収でございます。今年6月には、市内の事業所が新たに菜の花プロジェクトヘ参画をいただきました。食堂から出る廃食油はもとより、社員の皆さんが家庭から出る廃食油の回収も熱心に行っていただいているところでございます。こうした取り組みをモデルに、他企業へも広げていきたいと考えております。


 また、学校給食から出る廃食油については、すべての学校から回収をさせていただいておりますが、加えて小学校へ菜の花プロジェクトを教材にした出前講座を積極的に進めております。その結果、永源寺の市原小学校では、家庭から出る廃食油の回収を始めていただいておりまして、そうした活動も大切にしながら、菜の花プロジェクトを通して環境教育を進めていきたいと考えております。


 現在行っています自治会やガソリンスタンドでの回収率を高めるとともに、今申し上げましたさまざまな方策を通じて回収の仕組みを整え、同時に市民への啓発を進めることで、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 田中議員の大きく1点目、低炭素社会づくりでのカーボンフットプリントのことにつきまして、お答えをさせていただきます。


 カーボンフットプリントにつきましては、来年度から経済産業省におきまして、企業と連携をして商品にCO2の排出量を表示するカーボンフットプリントに取り組む制度が開始をされます。


 また、農林水産省におきましても、農産物を対象とした生産や流通の過程で排出されるCO2量を表示する仕組みづくりの検討をされております。


 我が国の地球温暖化対策におきましては、家庭や企業における温室効果ガス排出量の抑制が大きな問題となっておりまして、商品やサービスの利用に伴いますCO2の排出量が表示されることによりまして、事業者につきましては、排出量の削減努力のアピールが可能となることや、また消費者につきましては、低排出量の商品やサービスを選択するということが可能となることから、国において試行的な導入が実施をされまして、制度の確立に取り組まれております。


 このような中、御提示いただきました直売所等での農産物のカーボンフットプリント表示についてでございますが、現状では個人の生産者が農産物の生産から販売、また廃棄に至るまでのCO2の排出量を独自で把握することはなかなか困難な状態でもございます。しかし、制度化に向けての国・県の動向をしっかりと見きわめていきたいということを思っております。


 なお、食料自給率が40%と低く、また食料の多くを輸入に頼る我が国におきましては、議員申されましたように、やはりフードマイレージが大事でありまして、今、日本はそれの世界1位ということでございます。


 そうしたことから、食料の生産地から消費地までの距離を短縮すること、そういうことが大事でございまして、輸送に係るCO2の排出量の削減が可能なことから、市ではやはり、より一層の地産地消と、そういった部分を推進しまして、地場農産物の消費の拡大をすることがフードマイレージの率を減らしていくということになりますことから、環境への負担の軽減に、そうしたことで地産地消を進めるということを努力してまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 御質問の2点目の安心・安全の道路整備促進について、3項目にわたりまして御質問をいただきましたので、順次、お答えを申し上げます。


 まず1点目でございますが、地方道路整備臨時交付金事業につきましては、地域の課題に対応して、一定の地域で一体的に行われる複数の事業に対して交付される仕組みとなっております。


 本市におきましては、現在、市道曽根小田苅線をはじめ5路線で交付金事業を実施しているところでございます。


 今、地方に配分されようとしております交付金につきましては、地方の実情に応じて使用できる1兆円程度の、仮称ではございますが、「地域活力基盤創造交付金」が創設されるとの情報もございますが、具体的な要綱や指針がまだ示されておりませんので、現時点では国の動向に注視しながら、道路予算の確保に向けまして、関係機関に強く要望活動を行っている状況でございます。


 2点目の歩道付きの通学路の整備率についての御質問でございますが、通学路は、国道・県道・市道・農道・里道など、安全で通学できるさまざまなルートを選定をいたしています。


 このように路線が複雑多岐でございますことから、先般、「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」による法指定通学道路の調査の依頼がございまして、市域内を実施点検をいたしました。


 その結果、市道の歩道整備率は約23%でございます。国道・県道を加えますと、もう少し数値が増えるものと考えております。


 歩車道の分離がされていない箇所につきましては、歩行空間の確保や路面表示、啓発看板の設置など、注意喚起を行う対策を講じております。


 3点目の道路整備事業につきましては、向こう10カ年の「道路整備マスタープラン」を公表させていただいたところでございます。道路改良事業で19路線、交通安全事業で7路線でございます。


 これらの路線は、地域のネットワーク化を図るとともに、交通需要に対応した交通容量の確保や利便性の向上、あわせまして歩道整備などの安全対策の道路整備に取り組んでいくことをその主たる目的としております。


 厳しい財政状況が見込まれる中で、地域に必要な道路整備は、今後ともこのプランに合わせまして積極的に推進していく所存でございます。


 一方、毎年、各自治会から道路・河川などに関する要望が約350件ほどございます。その内容はさまざまでございますが、その要望を受けまして、要望箇所の現地踏査を行い、必要と判断されるものにつきましては、翌年度以降の予算化を行い、緊急を要する案件から順次工事発注をしている現状でございます。しかしながら、すべての要望にお答えできないのが今の現状でございます。


 今後とも、道路整備の財源確保を図るとともに、工法的な検討を加え、経済的に事業効果が上がる方策に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) どうもありがとうございました。


 まず、1点目の菜の花館の件でございますが、いろいろ御努力を願っていただきまして、ありがとうございます。


 昨日も、菜の花館へお伺いいたしました。現在のあの能力が5万リットル利用できるということで、5万リットルという目標を掲げたわけでございますが、せっかくあのすばらしいプラント、入れかえながらですけれども、移動しているわけですから、何とかもう少し回収方法を今いろいろ善処いただきました。これで相当アップするのではなかろうかと思いますけれども、まち協も頑張っているところもございます。能登川地区でも、まち協を中心に何とかもう少し回収量を上げたいということで頑張ってございます。


 そういうことで、まち協との協働での作業、これが必要だと思いますので、支所の方、いろいろ御努力は願っていますけれども、まち協も頑張ってございますので、あまりそっ気のない返事がないように、ともに頑張ろうということで、やはり地球温暖化を我々が守っていこうという、その熱意をどうか示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 特に、回収場所についても、ある程度具体的に御答弁いただきました。確かに、これは回収場所、回収するときに油がこぼれる、それを皆、嫌がられるわけです。そういう小さな配慮についても、ある程度対策をお願いしたいなと。


 これは入れる者が注意したらいいんだけれども、そこら辺をまた協働で学んでいき、また指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 これについて、再答弁いただくことはないと思います。せっかく努力するということでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 次、2番目の問題について、まずカーボンフットプリント表示、これについてお尋ねしたいと思います。


 この方法はいろいろ考えられます。先ほどお尋ねした中に、マーガレットステーションや直販、青空市場、そういうことを言いましたけれども、これはなかなか任せておくからできないではなしに、やはり行政としてはそういうところに手間を惜しまず、やはり指導をしていただきたい。そうしないと、この青い地球は守れないと思います。


 確かに、こういうことをやることにつきましては、大変、当初の取っかかり、これは難しいと思います。あと、農地・水・環境保全向上対策でもそうだと思います。最初の取っかかりは大変難しかった。しかし、それが非農家の方にもある程度理解できてくると、軌道に乗ってくると、大変皆さんのその行動自身も変わってくるという、そういうこともあると思います。


 最初の取っかかりが大切だと思いますので、やっぱり住民、数多くの人がこれを常識的に、「我々も本当に地球温暖化に貢献し、参加しているんだ」というところを植えつけていただくのが行政の仕事ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、東近江市内には大きな企業がございます。食堂もたくさんあろうかと思います。全国では、市によってはそういう大手企業の食堂の中にもいろいろと表示をされている。食堂へ入ったら、入ったところに大きく書かれている。テーブルにも書かれている。また、メニューには地元の野菜は何グラム、また輸入の農産物を使ったらこれだけ違うんだという、わかりやすく表示しているという、こういう参考例もございます。


 そういうことを考えれば、いろいろそういう場所はまだまだあろうかと思います。そういうところを工夫していただいて、当初は行政指導型でやはり進めていっていただかないと、なかなか一般の人が直接取っかかってくるという、この方法は難しいと思いますので、そこら辺についてもう一回御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 田中議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 例的にマーガレットなり直売所の中での取り組みということで、それはやっぱり行政が取っかかりをという思いを述べられましたのですが、先ほども答弁しましたように、なかなかその数値をあらわすこと自体が難しい部分でもございますので、その部分について、やはり前向きに検討する必要はあるのかなと思う中で、先ほども答弁させていただきましたし、議員も申されましたように、やっぱりフードマイレージのその数を減らしていく、それのきっかけとして、あるところの食堂とかに原材料の重さ、また現地から来た距離とかを書いてそういったことをされているということも私もインターネット等でも見させていただきました。


 百聞は一見にしかずという言葉もありますが、やはり見ることが大事ということでございます。言われたとおりでございまして、県の方も、今、「見える化」という取り組みをされていますので、そうしたことを思いますと、やはり行政としてもその方法、見える方法をいかにとっていくかということが大事でございます。


 そうしたことから、以前、職員の方でも「えこ・すまいる」等取り組んだ中で、東玄関にドラム缶がどんと乗っていた部分も知っていただいていると思うんですが、そうしたこともやはり見ていただくことによって、そういった取り組みをしているんだというアピールですね。そういうことから考えますと、議員申されましたことにつきましては、本当に大事なことであるかなということを思います。


 そうしたことを考えるときに、やはり総じて地産地消を推進していくことがそういった取り組みにバックアップしているんだという、そういったこともやはりアピールしていくことが大事かなということを思いますと、この議員申されましたことにつきましては、本当に大変重要な視点からの御提案として受けとめさせていただきまして、今後、地産地消を進める中で、こういったことで、また地産全消という思いの中で前向きに取り組みをしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) どうもありがとうございました。


 私も、このフードマイレージについての資料をいろいろ探したんですけれども、悲しいかな2001年の資料しか私の力では探し出せませんでした。


 しかし、この2001年で、この日本のCO2、これの考え、アメリカや韓国、これに比べて3倍、またイギリスやドイツの5倍、こういう日本は値を占めてございます。


 そういうことを思いますと、フランスは9倍、大変、日本は2001年時点でも遅れているんだなと、現在はもっと差がついていると思います。


 本当に、地球温暖化を守っていくには、住民一人一人の小さな行動、その結集がこの青い地球を私は守ると思います。


 そういうことで、今、部長に御答弁いただきましたように、御努力を願いたいと。


 現在の日本企業の考え方、これは財力に物を言わせて、今日の朝もニュースでやってございましたけれども、CO2の排出権利を買うんだということで、お金で今処理しようとしてございます。そのような時代は、資源のない日本にとってもう終結すべきと考えます。


 このことについては、ドイツはじめ東欧の諸国から大きな反発を現在聞いているわけでございます。


 環境省の中央環境審議会、グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会というのがございますけれども、ここで環境税を導入していきたいというようにまで日本も何とか環境に向かっての前向きな大きな一歩が示されたわけでございます。


 そうしたときに、今、部長も答弁ありましたように、当市としても意識向上を含め、今後の拡大策は大変大事なこれからの施策になろうかと思います。その点を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、大きく2点目の安心・安全の道路整備促進についてお尋ねしたいと思います。


 確かに、私がお尋ねいたしました1兆円につきましては、まだ国会を通ったわけではございません。しかし、現在まで地域活力基盤創造交付金というのは、7,000億円ほどで現在まで来たわけでございます。7,000億円と1兆円と比べますと、3,000億という大きな期待を寄せているわけでございます。


 そうした場合、大変手早い市としての対応が迫られてくると思います。その場合の対応としてどのように、A、B、C、Dランクをつけていただきました。これについてどのようなお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ランクづけを今御質問いただきましたけれども、マスタープランのことだと思って御答弁申し上げますが、マスタープランにつきましては、まずこのまとまるまでの手法といたしまして、やはり地域がどの道を必要としているということで、各支所単位の地域ワーキング部会からまず上げていただきました。一方、庁内では財政的な問題もございますので、関係課によるプロジェクトチームもあわせて検討も行いまして、最終、13名の委員さんからなる懇話会でいろいろ議論をしていただいて、まとめ上げていただいたわけでございます。


 当初、田中議員がおっしゃったように、全体で49路線が各地域から上がってきたのを19路線に絞り込んだということでございます。確かに、39%でございます。


 これの目的は、やはりこの広大となったこの市域の幹線道路をいかに効率よく必要としている道路に予算を集中的に投資することによって、やはり早く仕上げて効果を出そうというねらいがございますので、ランクづけとおっしゃいましたけれども、19路線を10年間で整備するということで、前期と後期の5カ年にわたりまして仕上げていこうという思いがございますし、まず今現在取り組んでいる路線も何路線かございますので、それの仕上がり状況を見まして、次のまた路線にかかっていくというような手法をとって、このマスタープランに掲載の路線につきましては、いずれも重要な路線でございますので、確実に仕上げていきたいなと、このような思いでございます。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございました。


 何で聞いたかと言いますと、滋賀県の道路整備アクションプログラムでは、「どこにどんな道路がいつまでに必要か」と定めているわけでございます。


 その具体的な整備計画が地区別に、例えばバイパス整備や道路拡張、道路改良事業、こういうものについては5項目の一応目標がございます。また、安全設備関係、交通安全事業、これについては4項目の評価基準があります。


 そういうものがありますと、この県の評価基準も、一住民ととっては大変わかりにくい項目でございます。だけれども、項目・基準があるということに対しては、住民さんもこれは納得されると思います。


 それで、当東近江市の道路をつくっていただくのに、そういう基準を設けて、申し込まれたら、現在、どれが重要だということでずっと路線を上げていただいて、いろいろな協議会で検討もされているわけです。その中で、その基準を決めてはどうかなと思うんですけれども、そういうお考えはおありですか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 当マスタープランを作成するに当たりましては、県の事例も参考にさせていただきまして、事業の優先度とか、そういうものはどうするかということで、これはだれが見ても客観的にその路線が必要だということで点数制を持って、どの方が点数をつけても上位に来るだろうというようなマニュアルを作成をさせていただきました。


 まず、県と同様、うちの場合も5点にわたりましてその評点をとりました。まず、必要性とか、道路の種別はどうか、都市計画道路であるか、あるいは幹線道路であるか、それから今、事業がどのぐらい進捗しているのか、それと事業の熟度ですね。果たして、地域の方がそれをどれだけ要望されているのかという、そういうような5点にわたりまして、各評点項目ごとに点数化で公平に透明性のある、だれにでも説明ができるようにさせていただいたということで、懇話会の方で最終的にまとめ上げていただいたというような経緯でございますので、うちも説明をさせていただくことについては、そのようなことでさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 今、ざっとですけれども、概算で10年間132億という投資額になります。それをやはり本市の体力とかスタミナから言いましても、やはり予算に投入できる精いっぱい、そして少しは夢を持って、この予算、今、概算を弾いておりますので、この枠を超えて取り組むというのはちょっと今難しいので、一線一線ごとにこれを仕上げていき、また5年ごとに見直しをかけたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ただいまの部長のお答えで、住民さんにとってやはり透明性・公平性が求められている時代でもございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 我々議員をさせていただいて、住民から一番多く聞く要望が、この生活道路、通学道路、そして一般の方々が通勤される道路整備、これが一番多いわけです。


 高齢化社会で、本来はもっと福祉とか厚生事業について我々が聞くのが当たり前なんですけれども、50%、60%が道路の要望でございます。どれほどやはり住民お一人一人が道路の整備を求めておられるかという、ここら辺を行政の方が十分に知っていただきまして、どうか道路行政の早期の整備促進に向けて御努力を願うことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) ここで暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時01分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 ただいま井上議員から発言を求められておりますので、それを許可します。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 大変申しわけなく、実は10日の会議において、私の発言で一部訂正させていただきたいと思います。


 実は、携帯の所持率の保有率というんですか、その件でお話をさせていただいて、そのときに「100%近い報告が3中学校ともありました」ということで、私、話をしたんですけれども、実はここで私の少年センターの会議と、そこの中でも若干私が聞き漏らした点がありましたので、実はこれは卒業時というか、卒業式ごろになれば100%近い保有率になるということが報告されました。それで、私、現時点と卒業時とちょっと時期が違いますので、それについて訂正をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林優) ただいま井上議員から申し出のありました発言内容の訂正について、これを認めることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 一般質問を続けます。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) それでは、通告に従いまして、東近江市民クラブ畑博夫が質問を2点させていただきます。


 中心市街地の活性化についてでございます。


 未来へと飛躍する東近江市住民が主人公の活気ある暮らしやすいまちを目指して、この東近江地域は1市6町が合併してできた新たな市として広域的な視点のもと、さらなる発展を遂げなければなりません。


 各種公共機関、行政関係の合併は進みましたが、市町村の枠組みも残っており、旧市街地は先人によって発展を遂げましたが、少子高齢化が進む地方の集落もあり、ますます都市部と地方との格差が出つつある社会情勢であります。


 地域のさらなる発展を住民の暮らしとコミュニティの面で考えたとき、商業を核としたまちづくりを起爆剤として経済発展をなし遂げたとき、新たなコミュニティが形成されると考えます。その構想のもと、東近江市国土利用計画がつくられたと思います。


 平成18年8月に、いわゆる「まちづくり三法」が改正され、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティを目指す方向へと転換されました。大津市・草津市・守山市・彦根市とも、若者が集まりやすいショッピングゾーンが建設され、にぎわっているところでございます。東近江市も、これに負けない中心市街地の活性化を進める必要があります。


 法改正の趣旨を踏まえ、福祉・環境・文化・観光など、まちづくりの多面的な観点から今までと違った近代的にマッチしたまちづくりが行えると思います。どのように考えているのか、お聞かせください。


 次に、東近江市工業の場合についてお聞きします。


 甲賀市においても企業誘致が進み、収益が滋賀県で1番と聞いております。東近江市はどうなのか、立地状況、推移、従業員、規模別事業者数、従業員規模別就労者数など、わかっている範囲でお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 政策監。


○政策監(山口豪) ただいま中心市街地の活性化について、どのように考えているのかといった御質問を受けました。答弁を申し上げます。


 今回、まちづくり三法の改正は、議員も御指摘のとおり、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちづくり機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づくものでございまして、都市計画法による大型店の立地調整の強化、それから中心市街地活性化法による活性化に意欲的な中心市街地へ多様な機能の立地を促進する支援策、この二つを両輪として中心市街地の活性化を図ろうとするものでございます。


 特に、コンパクトシティの視点から、商業の活性化やハード面の整備に合わせて、文化・福祉施設の設置、居住等の促進、バリアフリー・景観形成等の環境整備など、多様な都市機能の集約を行うことが大きな特徴であるというふうに言われております。


 本市におきましても、こうした法改正の趣旨を踏まえまして、中心市街地活性化に向けた取り組みを進めるため、商工会議所と連携を図りながら、先進事例の調査研究をはじめ意見交換の場の設定などの取り組みをいたしております。


 こうした中で、平成10年に、同じまちづくり三法として中心市街地活性化法、それから大店立地法(大規模小売店舗立地法)、都市計画法が改正・制定されておりますけれども、それ以降の問題点の一つにも上げられております、中心市街地の活性化を進める上で、地元商業者、地権者、住民などの意識、共通認識、参画・協力などが重要な要因であるという認識を深めております。


 したがいまして、まずは地元の活性化に向けての機運の醸成、意識の向上、意欲の醸成、こういった取り組みが必要という考えでございまして、このことは行政と商工会議所の共通認識でございます。


 今年度、懇談を行ったある団体におきましても、こうした地元が主体であり、また意欲的に取り組むことが重要であるといった、決してトップダウンの事業では成功しないということに御理解をいただいた状況もできつつあります。


 また、先進地の事例を見ましても、商業の活性化だけではなく、市街地の再開発や街路整備をはじめ多様な都市機能の集中などの事業展開が盛り込まれておりまして、いわゆる市街地全体のかさ上げが必要である、まさに市を挙げてのビッグプロジェクトであり、また長いスパンの中で取り組んでいくことが必要であるといった認識をいたしております。


 こうしたことから、当面は中心市街地活性化法に基づく協議会の設置や整備計画の策定を念頭に置きながらも、まずは地元や関係者の意識の向上、意欲の醸成に向けた取り組みを、商工会議所と連携しながら、地元が中心に進めてもらえるように推進してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 畑議員の2点目の企業立地に伴います税収の部分につきまして、御答弁申し上げます。


 東近江市の企業立地に伴う税収効果につきましては、平成18年度以降今日まで立地された企業につきましては、新設・増設も含めますと12社でございます。


 この12社の固定資産税、法人市民税を合わせた税収額は、平成18年度では1億500万円、19年度は約2億円となっておりまして、平成20年度におきましては約2億3,000万円程度というふうな見込みをいたしております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 若者が働きやすいまち、そして住みやすいまちのステージをつくるには、やはり行政でなかったらならないと、私はこのように思うんです。


 中心市街地の活性化と企業誘致とは関連しますので、ダブるところがあるかもわかりませんけれども、あと大まかにしゃべっていきますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。


 特に、東近江市を活性化させるためには、企画部長、やっぱり政策監が中心となってその根幹をつくっていかなければならないと、これはわかってもらえると思います。


 まず、ケーブルテレビで見ている方、ちょっとわかりにくいかもわかりませんけれども、やはり総合デパートでどういうものをつくるかと、大きな枠をつくるのにはどの場所がいいかとか、こういうのをやっぱりそこで企画していかなくてはならないと。その中にいろんな部署がたくさんあると、このように言ったら一番わかりやすいですね。


 その一番最初の、やはりどこどこを中心に「この場所はどうか」と言うのは、やっぱり行政がきちっと政治づくりをしなかったら、法が法でくくられていますので、やっぱりなかなか企業にしろ何にしろ、前に出てこれませんと、これが現実なんです。そこら辺でちょっと聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 とりあえず、人が集まる場所をつくるには、今の東近江市の中で、流れとしまして、やっぱり若者と言ったら、大学を誘致しています。今度、4年制大学もできました。それで、運動公園も、やっぱり規格に合った総合的なグラウンドが布引にできます。


 そして、そこに皆さんが集まる、いろんなところへ集まるアクセスをするために、やはり最初はそこに平和祈念館という構想があったと思います。ということは、そこを中心にまちづくりをしているということ、そういう考えでよろしいですね。どうですか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 畑議員の再質問にお答えをいたします。


 新市のまちづくりといいますか、発展には、人の集うところが大事だということでおっしゃっていただいています。


 私、たまたま草津に住んでいるということもあるんですけれども、おっしゃっていただいた頭の背景には、多分、イオンモールの草津の開店ですとか、守山のピエリ守山とか、それから大津の一里山のフォレオ大津一里山というのが頭にあるのではないかなと思います。


 11月21日とか26日とか、つい最近にオープンしまして、私も行ってきたんですけれども、大変なにぎわいでございました。各店舗中心に、本当にまちの活性化に大きく寄与しているんではないかなと思います。


 さて、本市の状況を見ましたところ、それをストレートに市内に誘致してくるかとか、そういうのはなかなかいろいろ課題なりハードルもあるかなというふうに思います。


 今言っていただいたように、びわこ学院大学、来年4月に4年制ということで開学もいたしますし、布引運動公園も着々と進んでおります。


 平和祈念館につきましては、私が言うとちょっとあれかもわかりませんけれども、建設に向けて、いろんな手法があると思います。


 これは県立の建物ですので、ここで何回も御答弁させていただいているように、主導権は県が握っておるわけでございますので、本市としてはその誘致に向けて県に要望するという立場ではございますけれども、おっしゃっていただいたように、いろんな手法なり地域の資源、それからノウハウも活用いたしまして、東近江市の活性化というか、まちづくりを頑張っていきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) とりあえず、私、この時期に、今、100年に一度の本当に不景気だというときに、こういう質問はちょっと夢のある話かもしれません。けれども、やっぱり政治というのは夢の話があって、そして前に進むのではないかなと。あまりマイナス材料ばかり並べていても、本当に生きていくのも大変だなと、私はこのように思って、また若者が本当にはっきり言って、生き生きと前向いて前進できる政策・施策をやっぱり東近江市にやってほしいという中でこれをしゃべっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 住宅地におきましても、これは国土利用計画でうたわれていますけれども、やはり今のままでは人口が12万という設定になっているんですけれども、地域間競争に勝っていくには、それでは非常に難しいのではないかなと思って私は思って質問へ入るんですけれども、やはり人が集まっていく、人が寄る、そういうところにやはり私は夢ある施設が必要ではないかなと、このように私は思っている中で、やはり新たな進出を受けることができる工業用地は少ない現状であると、ここの国土利用計画では言っているんです。


 そうした中で、新たな交通拠点になるような工業用地も確保していかなければならないと、これも出ているんです。その中で、やはり住宅地も、やはり新たなところを探していかなければならないと、このようにうたっているんですよ、計画では。


 現状は、1市6町で、ちょっと先ほどの質問の中で、今、各1市6町が各自分のところで都市づくりを一生懸命やってこられました。これを大きく見直さないと、これ、本当にどこが中心かわからないような雰囲気が出てきます。そこら辺をきちっとうたわれているんですけれども、本当にその方向に進んでいるのかなと思って今の現状を見ているんです。ちょっとこれ、その方向に進んでいますのか、進めているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 政策監。


○政策監(山口豪) 先ほど御答弁申し上げました中心市街地の活性化という問題は、市町村で1カ所、法的には1カ所を決めて、そこへ商業なり中心市街地としてのまちづくりをしていこうという考え方が、法の改正によってそういった考え方がございますけれども、ただ、ここでも御議論いただいたように、合併市町村におきましては、本当にそういうまちづくりがいいのかどうかというのは、かなり議論が分かれるところでございまして、今おっしゃっていただいていますように、それぞれの旧町がそれぞれの市街地といいますか、中心地を持ってまちづくりをしてきたことも事実でございまして、そういった中で、いきなりそういうふうな方向転換をするということが難しいという面もございます。けれども、法的には1カ所を決めてということでございます。


 東近江市みたいといいますか、農村部を抱えたまちでございますので、現在、都市計画におきましても、線引きを行っております旧の八日市・蒲生・能登川・五個荘といったような地域がございます。それから、非線引き地域と言われる愛東・湖東、それから都市計画の区域外である永源寺、こういった三つの区域がありますので、こういう中でどういったまちづくりをするというのは非常に難しいところがありまして、先ほど御指摘を受けましたように、地域の活性化を図る民間の誘導を行うという起爆剤にしていこうということで、企業誘致もその一つかと思います。


 それから、温泉で取り組みました民間活力の導入といったこともあるかと思います。


 それから、少し地域の規制を緩和して、民間が入りやすいような状況をつくっていこうというような取り組みもあるかと思います。


 そのことにつきましては、先般、大規模な流通施設については、インターから2キロ以内で立地を可能にしようという取り組みを行いました。


 それ以外に、従来から先端技術産業については、調整区域でも誘致をしていこうと、立地をしていこうということもあるわけでございまして、そういった総合的な面でまちづくりをしていこうということでございます。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 政策監、とりあえず私は今先ほど言いました、とりあえず行政がやっぱり条例とか法律があっていろいろ難しい面がたくさんあるから、政治をきっちりつくるのが行政の仕事だと、私はこう言っています。そして、夢のような話ですので、長いスパンでやはり計画を立ててほしいということを言っていますので、いますぐどうやこうやという問題でもありませんけれども、そういうきちっとした部署、部署の立場をしっかりわかってほしいと、こういう意味で言っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、工業用地ですけれども、行ったり来たりします、これまちづくりの中ですので。先日、私が調べたら、甲賀市が物すごく収益率が上がっているんですよ、工業誘致で。これ、県の調べたら、やっぱりトップなんですよね。


 それはなぜかと言ったら、工業が37社ぐらい誘致しておられます。もともと工業団地というのがあったから、それを集約したからということではなくて、とりあえず今たくさん入ってきています。


 そして、もう一つは、湖南市が調整区域を一番滋賀県で外しているんです。ということは、都市化したということです。


 それで、その地域、地域で非常に努力されている中で、やはりこれから1市6町という言葉ではなくて、東近江市がやっぱりどのような政治をつくっていくかということを私は真剣に考えてほしいなと、このように思います。


 そうしたら、その中で、今、中村市政が言われているいろんなまちづくりがありました。平和祈念館もそうです。そしてインターもそうです。スマートインターも、布引運動公園もそうです。その流れの一環なんです。これをとめるとか、そうじゃなくて、私は今回、蒲生インターの近くにやっぱり工業地として非常に土地があいているところがたくさんあると。


 今回、いろんなこの議会の中で蒲生町鈴のところに、今、東近江市が抱えているのが5ヘクタール、県が15ヘクタール、そこへまだ青木建設がゴルフ開発すると、あそこは相当場所があいています。ああいうところをきちっと位置づけて、蒲生スマートインターから近いとか、そういうのを総合的にやっぱり考えて、今からそういうことをこういう方向で進んだということを決めていただかないと、やはり今回、市長がやっぱり今まで進めてきたまちづくりが急にとんざするんではないかなという懸念もあって、私はしっかりとしたそこら辺を企画と政策監でやってほしいなと、このように思っているんです。


 そこら辺に関してどうですか。やっぱり、一番理想的なパターンは、人口が増えないとだめです、はっきり言って。先ほどの収益を見ても、年々上がっています。やっぱり7社が入ってきたおかげです。調整区域として住宅が建っても、これ固定資産はぐっと上がりますわね。


 私は何遍でもたとえているんですけれども、未来ケ丘が大規模開発して、今までの農地と違って年間2,000万円違うとか言っていましたわね、調べていただいたら。それだけ税収が上がってくるんですよね。


 企画とか政策監は、やっぱり入るのと出ていくのをいつでも考えていただいて、やっぱり今、東近江市は自分のところで税収をぐっと上げて、そしてやっぱり支出の方も少なくしていく、そういう考えを持ってもらわないと、そこでやってもらわないと、各部署は全然、その他のことを一生懸命整備をやっていますので、そこら辺の考え、どうですか。そうと違いますか、企画部長。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えいたします。


 おっしゃるように、こういう少子化の時代ですけれども、人口を増やさないといけないということで、ちょっと数字を準備をしておったんですけれども、昼間の人口と夜の人口ということがありますけれども、夜の人口は国勢調査の人口なんですけれども、住んでおられる方、住民の方です。17年度の前回の国調の数字ですけれども、11万6,795人なんですけれども、昼間人口は10万8,482人ということで、差し引き8,313人が昼間、外へ出ておられていると、働きに外へ出ておられるということは、議員おっしゃるように、裏返して言うと、東近江市に求心力がないのかというような分析にも当たるかもわかりませんけれども、県内の他市で見てみますと、これは分母分子を昼間・夜間でいきますと、0.929ということで、昼間と夜の比率は0.929ですので、その8,313人が1に足りない部分ということです。


 1を超えるということは、逆に夜よりも昼間、近隣の市町から人口を集めているところというのは、県内では彦根、長浜、草津、栗東と、大体御想像がつくという感じで、やっぱりたくさんの企業がありますとか、大学があるとか、おっしゃっているように、ショッピングセンターがあるとか、人を集める、そういう求心力のあるまちだということなんで、本市としてもこの数字が1になれるように頑張っていきたいなというふうに思っておりますし、それから土地利用で関して言いますと、やはり政策監の答弁にもあったんですけれども、いろいろその規制を外していこうということがあるわけなんです。


 それで、大胆な都市利用を考えていこうということなんですけれども、例のリゲインハウス、旧の鈴の話をしていただきましたけれども、ここは旧の蒲生町の土地が4.4ヘクタール、それから隣に県の公社が持っておりますが、15ヘクタールということで、合わせて約20ヘクタールほどあるんですけれども、今は山ですけれども、それを活用できないかという御指摘なんですけれども、もちろんこれには意識をしていまして、毎年、県に向けて、県の方がたくさん土地を持っておりますし、もちろん力も強いということもありますけれども、政策提案という形で、毎年、知事には、ぜひこの場所を企業誘致に活用してくださいと、おっしゃっていただいたように、蒲生インターも近い、数キロのところにありますので、ぜひこれを活用してという話は毎回させていただいているところでございます。


 この場所を思っております、大変発展が期待できる、ポテンシャルの高いというふうに申しておりますし、そういう場所ではないかなと思っております。


 しかし、なかなかやっぱり県は、私が言うのも何ですけれども、やっぱり財政環境が大変厳しいということでもございます。


 ということで、やっぱり議員おっしゃるように、行政がステージをつくれということなんですけれども、やっぱり市だけではなくて、県と市が連携をして真剣に人なって本腰を入れて取り組まなければいけないような事業だと思いますので、さらにやっぱり県と連携をして、その実現に向けて努力をしたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) その次、今聞こうと思っていたんですけれども、夜の人口とそれから昼間の人口、これはちょっと残念ですね。


 ということは、やっぱり草津とか京都まで行っている方も多いと思いますけれども、私はここら辺ももうちょっとやっぱり地元で、逆に若い人がここに定着して、ここへまだ入ってきたいというような雰囲気づくりが私は必要ではないかと。


 特に、これから地域間競争になってきますので、そうした中で、先ほど先に言っていただいたんですけれども、やっぱり彦根に関してはビバシティ彦根、そしてイオンモール、ピエリ守山、そしてフォレオ大津、そして大津パルコ、ここら辺、結構見てみますと、昼間、結構、いろんなショッピング以外にも、遊びに行くだけでもいいわと言って行っておられる方、たくさんここら辺からもおられます。それをやっぱり食いとめることも考えなければいけない、やっぱりこの地域で。


 それは何かと言ったら、今の商店街をもっと活性化させること、これも大事です。こういうことも必要だけれども、それができなかったら、こういうことも必要だと。ここら辺をやはり政治づくりをやっぱり行政が一生懸命考えてもらわないと、民間が来ても、東近江市は何もできないと、あそこはあかんのやと、行政が何も協力してくれないと、こう言われたら、どうにもならないと思うんです。


 それも、僕は今言う、逆に昼間の人口が増えるように努力してほしいと思います。これは、今言う企業誘致だと思います。これをもっと積極的にやってほしいなと。それにはやっぱりそういう場所が要ると、インターが要ります。今度、湖東三山もできます。蒲生町のところにもできます。こういうのができたときに、その近くにやっぱりそういう企業誘致が必要ではないかなと。


 私もずっと常々、先ほど聞きましたけれども、やっぱりせっかく人が集まる、平和祈念館もやっぱり成功しないとあかん、やったら。布引運動公園も、これしっかりとした運動場にしないといけない。唯一滋賀県で生まれた大学が一つできる。こんなところをほうっておくのはおかしい、僕から言わせたら。


 そうしたら、そこへ遊びに来た方、どこで食事をしようかと。どこかみんな50人ぐらいが食べられるレストランがないのかと、これではやっぱり何もかも、そこら辺まで踏まえてやってもらわないといけない。


 私、一遍、議員になったときに、あきんどは嗅覚がいいんですよ、行政と違って。大凧通りは必ずいろんな商売人が入りますよと言ったはずです。そんなのおかしいと、中心は駅前だと言われた方がおられますけれども、違うんですよ。やっぱり、車がよく通る。そして、やっぱりいろんな企業、それから民間人、みんな嗅覚がいいんですよ。ここがはやるなとか、はやらないとかという嗅覚は絶対負けます。


 それで、私はステージづくりだけはきっちりして、やっぱり行政とそういうときはきっちりまだこういう方法がありますよとか、頭からシャットアウトしないで、こういうことを言っていかないと、やっぱりいい企業が来ないと、私はそのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、もう一つは、今日も企画部長に出入りしてもらった、昼間と夜の。これ、私、前に一遍、車の車検に例えてここで質問したことがあるんですよ。あれが一番よくわかるんです。


 旧の八日市で車検して、そして外へ出て彦根や、それから今の水口とかに行って、どれだけ客が逃げているのか調べるのは、車検がすぐわかるんですよ、車検のあれを見たら。


 あのときは、まだ旧の八日市へよそから入ってきたのは、日野とか愛東・湖東とか永源寺とか入ってきたのが多かったけれども、今ももう一回調べてほしい。


 東近江市が外で車検されているのか、中で車検しているのか、そこら辺、しっかりとした、これはもう産業振興部長だと思うんですけれども、そこら辺をしっかりと把握しないと、やはりせっかく地域に今の国益とか県益とか、うちところもやっぱりそれが生まれてこないと、先ほど来、今日のずっと議論じゃないけれども、融資がどうだとか、これも大事ですよ。大事ですけれども、そういう議論ばっかりになってきたら、やっぱり夢がない議論になりますので、こういう夢のある前向いたことも今一番それが大事だと思っているんです。今すぐ、これは無理でしょうけれども。


 こういうことをしっかりとやっぱり置いて、政治というものは夢を持ってやっていかなければならないと私はこう思っていますので、今日、あえてその質問をしたんです。産業振興部長、車検に関してもわかりますか。わからないでしょう。


 前は調べていたんです、八日市のとき、調べてもらったんです。これ、一遍、また調べてください。いかに車検が東近江市から外へ出ているか、そしてこっちへ来ておられるか、それだけあきんどが一生懸命やっているかも、それもわかってきますので、それを一遍調べてほしいと思います。


 それと、私もこの時期に夢ある質問をしたんですけれども、これは後世に残る政治をつくっていってほしいと。それには、行政が手を差し伸べないとできないということでございますので、よろしくお願いしたいと。


 時間が余りましたけれども、これで私の質問を終わります。


 最後になりましたけれども、市長、長いこと御苦労さんでございました。今の市長の6本の柱をきっちりとつないでくれる市長が生まれたらいいなと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、緑の市民クラブ西村が介護保険にかかわって、ほんの少し質問させていただきます。


 高齢化社会がますます進行する中で、高齢者の医療や介護をどうするか、これからの社会で、あるいは地域の行政課題として大きな問題であろうと思われます。


 すなわち、増え続ける高齢者の医療費等をどう賄うか、日本の公的医療保険はこの課題に対応するため、制度改革が繰り返されてきました。これらの動きは、必ずしも高齢者の立場に立った高齢者に優しい制度に向かっているとは思えません。高齢者といえども、応分の負担はやむを得ないとしても、高齢者の方に対する思いやりという配慮が不足しているのではないかと思われます。そこで、高齢者対策としての介護保険に絞ってお尋ねいたします。


 40歳以上の人が納める介護保険料のうち、65歳以上の人が払う保険料については、3年間で収支がトントンになるよう市町村が額を決めているのでありますが、NPO法人の地域ケア政策ネットワークが全自治体を調べられたら、約6割の自治体が保険料を使い切れず、黒字になる見通しとのことであります。


 本市においても、平成19年度決算明細によると、歳入予算約63億円、決算59億円、歳出決算約57億円で、差し引き1億7,000万円の黒字であります。


 収支トントンになることを原則としながら、このような決算になっている要因は何なのか。介護予防事業、保健福祉事業、保険料の見直しといった面から検討し、総括をどのようにされているのか、また本市の介護保険の利用上、また運用の面から問題点をどのように分析されているのかをお尋ねします。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 西村議員の介護保険に関する御質問に順次お答えしたいなというふうに思います。


 まず、平成19年度介護保険事業会計決算におけます黒字の要因についての質問でございますが、議員御承知のように、平成12年度に介護保険制度が導入されて以来、全国的に介護サービス利用者の着実な増加に伴い、介護給付費が増嵩し、平成17年度には制度開始年度の約2倍となりまして、介護保険財政が危機的な状況となりました。


 こうしたことから、国は、平成18年度に介護保険を持続可能な制度とすることを主目的としまして、介護予防事業の導入や介護報酬の引き下げ、食費・居住費を利用者負担にするなど、介護給付費の抑制を行ったことにより、こうしたことが原因としまして剰余金が生じております。このような現象は、全国の多くの保険者で同様の傾向となっておりますことは、先ほど議員の御質問の中にありましたとおりでございます。


 さらに、本市におきましては、市内の医療法人で介護療養型施設から医療療養型施設へ転換されたことなどから、介護給付費が第3期事業計画における見込みを下回る結果となったことが要因と考えているところでございます。


 それから、黒字の場合の対応ということでございますが、介護保険事業計画は、1期3年を期間として制度設計されております。単年度決算で黒字が出たとして、直ちに翌年度の保険料を減額したり、あるいはサービスを見直すといった措置は、制度の安定性を欠き、事業運営上支障を来すこともあることから、期間中に剰余金が生じた場合は、財政調整基金として必要額を除いて、次期事業計画において保険料の財源に充てるなどして、制度の安定した運営を図ることを目的としております。


 次に、平成21年度から23年度までの3カ年の第4期の介護事業計画並びに保険料につきましては、現在、市民各層で構成されております介護保険運営協議会におきまして事業計画を現在御審議いただいているところでございまして、この事業計画におきまして、施設整備などの介護サービスの需要量を踏まえまして、介護給付費を見込み、それから基金を活用しまして、現行の保険料より上昇を招かないというふうな考えで保険料を設定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 高齢者のこの介護保険、3年を一つのスパンとして決められているんですけれども、当初できた2000年から2002年までのときの介護保険料の平均的な金額を見ますと、2,900円余りです。第2期、第3期、第3期が今年度で終わるわけですけれども、それを見ますと4,090円と、約1.3倍か1.4倍になっているわけですね。しかも、1期、2期、3期と連続して値上がりしているわけです。


 一方で、いわゆる要介護の認定というものを見ますと、必ずしも要望に対する、あるいは介護保険を利用して介護をお願いしているという、いわゆる介護保険に加入して介護保険の厄介になっている金額というんですか、それを見ますと、要介護1の方で、今年度の場合ですと、上限が17万円ほど使えるのですが、実際は7、8万円ばかりしか使っていないと。それから、要介護5を見ますと、30万円ぐらいが限度とされているんですけれども、それが20万円ばかりしか使われていないと。


 これは、やっぱり介護保険に入って介護保険の御厄介になって介護をお願いしたいという方が満額使えないということは、このサービスに対する何か行き届いていないというんですか、そういうものを感じるわけです。


 いわゆる、保険料は値上がりするわ、介護が十分に保険を掛けている人に対して満足な介護がされていないというところには何か原因があろうかと思うんですけれども、その辺を市の関係、担当されているところでどういうふうに分析されているのか、それをお尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 介護サービスが使い勝手が悪いというようなことになろうかなというふうに思っておりますけれども、まず確かに議員御指摘のとおり、介護認定を受けておられる方よりも実際に利用される方の方が少ないというのは事実でございまして、これはやはり一つには、お守りがわりに受けておこうかなという方も結構いらっしゃいますので、その辺で、実際利用はしないんだけれども、将来的には利用したいという形で受けておられる方、そういう方もおられるということを聞いております。


 それから、使い勝手が悪い。確かに、満額といいますか、保険料で見られた額よりも使っていないという現象があらわれております。


 いろんな要因があろうかと思うんですけれども、一つには、望まれた、例えば今までやっておられたホームヘルプの家事援助サービスというのがちょっと厳格になりまして、利用者がひとり暮らしか、そうした同居の家族がいても家事ができないとかというような状況にならないとそれが使えないというのがあるわけでございますけれども、その辺で、ちょっとこれが厚労省の当初の指導と現場との食い違いがありまして、かなり厳格に適用されていたと。そういうことから、利用するのが控えられたり、そうしたことがあったんじゃないかなというふうに思っております。


 あまり細かい現象まで私もちょっとつかんでいないので、申しわけないんですけれども、ただその生活援助のホームヘルプの場合ですけれども、これは通達によりまして、そういう同居人がいても家事ができないような、そういう理由があれば認めてもいいというようなことになりましたので、その辺の利用は若干進んでおるところでございます。


 あとのいろんなサービスがありますけれども、それぞれの個々につきましては、例えば特別養護老人ホームにつきましてもいろんなサービスはそこそこあるんですけれども、なかなかそこまで待機者が多いとか、そういったことも原因になってこようかなというふうには考えておるわけでございまして、もう少し具体的な個々の検討もしなければならないなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) じゃあ、最後に一言お願いしたいと思うんですが、在宅サービスが非常に難しいというふうに聞いておりますし、受ける方も、実際にそれに従事される方も、いわゆる安い報酬でなかなかうまくいっていないと。これは、何も介護だけではなしに、医療問題も同じような形で出てくるんではないかと思うんです。


 これから、高齢化がますます進む中で、この問題は非常に大きな問題だと思いますので、いわゆる市の行政担当として、ぜひこういうようなビジョンを持ってこれに当たりたいなというようなお考えがありましたら、一言お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 在宅サービスの利用の促進ということだというふうに思いますけれども、基本的に介護保険、この事業計画、介護保険制度は施設から在宅へという考えでもともと始められた制度だというふうに思っております。


 それが、在宅が伸び悩んでいるといいますか、あまりいけないということは、一つには介護報酬の面があると思いますけれども、もう一つは、介護サービスの質の問題だと思うんですけれども、例えば在宅でずっと重度の方を介護しようとしますと、やっぱり24時間365日ということになってきますので、そうした場合に、そのサービスを提供できる主体が備わっているかどうかという問題だと思うんです。


 一応、基本的には、深夜の巡回型というのが基本的には必要になってくるんですけれども、これが全然伸び悩んでいるということが言われております、全国的にですけれども。この辺の制度をやはりもう少し充実していかないと、施設から在宅へという、しかも住みなれたところで暮らすという、そういう介護保険の理念そのものがもう少し達成できないんじゃないかなというふうに考えております。


 そのようなことで、できるだけ在宅へという、その理念をやっぱり追及して、それを実現化させるのがこの制度の根幹だと思いますので、その辺には配慮して取り組んでいきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 先ほど畑議員さんの質問の中で、若者が集まってくるにぎわいのまちということを申されました。そのとおりだと思いますし、私は逆に、それに加えてやはり高齢者が住んでいてよかったというまちづくりをぜひお考えいただきたいなと、こういうようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 早速ですが、質問させていただきます。


 対面交通後の金屋大通りの交通安全と商店街についてでありますが、金屋大通りは、長年の懸案でありました交通安全とまちの活性化の両面から、十分検討されまして、一方交通を対面交通に移行して、約半年が経過しております。本市のメーンストリートである市道小脇上之町線の道路交通をどのように評価されていますか。また、対面交通になってからその後、当該地域の商店街の状況についてお伺いいたします。


 それから、2番目は、まちづくり協議会と「市(いち)のまち」の活動についてでございますが、各地区のまち協は、それぞれ地域の特色あるまちづくり活動を推進されていますが、にぎわいのある「市(いち)のまち」、商店街の活性化を地区のまち協事業に位置づけて取り組むよう支援してはどうでしょうか。


 三つ目ですが、新法に基づく「活性化協議会」と「基本計画(案)」についてであります。


 本市の中心市街地活性化の取り組みは、法人組織であります商店街連盟が活動されている地域を旧の八日市市が策定されましたTMO計画による地域を、まず新法に基づく中心市街地と位置づけて、「市民主体の関係者からなる活性化検討委員会」で協議を始めるというふうにお聞きしております。法で認定された「活性化協議会」とその「基本計画(案)」の取り組みについてお尋ねするものでございます。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 畑重三議員の1点目の金屋大通りを対面通行にしたことに対しての交通の評価について伺うということについての所感を述べさせていただきたいと思います。


 30数年間一方通行されておりました金屋大通りの規制解除から半年が経過をしたわけでございますが、道路利用者の方におおむね対面通行が浸透してきたということを思っております。


 規制解除に当たりましては、地元や関係機関との協議に約6カ年の長い時間を要しましたが、懸念しておりました交通事故等の報告もなく、周辺道路の交通渋滞の緩和や市民の方々の生活の利便性が向上し、市街地の交通の円滑化が図られたものと思っておりまして、成果としては大変よかったなというような思いでございます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 畑重三議員の東近江市中心市街地の活性化での金屋大通りの商店街の状況ということで答弁させていただきます。


 対面通行によりまして、商店及び来客の利便性が向上したという声は聞かせてもらっております。その中で、商売そのものにつきましては、これまで大きな影響とか変化はないという状況であるということを伺っておるところであります。


 次に、大きく2番目の地区まちづくり協議会と「市(いち)のまち」の活動についての部分を答弁させていただきます。


 旧八日市の発展の原点でもあります「市場」という歴史的な背景を商店街活性化のコンセプトの一つとして位置づけ、いろいろな事業を展開することについては大変有意義なことであると思っております。


 現在実施されております二五八まつりもその事業でもございますし、本町パサージュや土曜夜市、また夏の聖徳まつりなどのイベントも「市(いち)のまち」に着目したものでございまして、商店街をはじめ多くの団体が自主的に、また主体的に取り組まれ、それを市が支援するという形態になっているところでございます。


 商店街の活性化を進める上では、行政主導ではなく、やはり各種団体によります自主的、また主体的な取り組みが不可欠なものでございまして、行政はこれを応援していくと、そうしたことで、市民参加、市民との協働によるまちづくりを推進できればと思っております。


 次に、新法に基づく「活性化協議会」と「基本計画」についてでございますが、まちづくり三法に基づく取り組みにつきましては、さきの他会派の一般質問でもお答えしたように、地元の住民、また団体、事業者等の理解と協力、また事業への参画が不可欠であると考えております。


 行政や商工団体からのトップダウン的なことでではなしに、やはり地元が主体的に、また主役となった取り組みができるよう下地をつくることが重要なことでございまして、まずは地元の機運の醸成、また意識の向上を図る取り組みを進めたいと考えております。


 次の段階として、中心市街地活性化法に基づく商工会議所による協議会の設立、行政による基本計画の策定など事業実施に向けた体制づくり、また事前の協議などの取り組みに移行するものでありますが、その移行時期につきましては、今後の取り組みの状況を見据えながら、その時期を見きわめていくことと考えております。よろしくお願い申し上げます。


 また、その段階においては、事業が長期にわたりまして、かつ膨大な経費や労力を要する非常に大きな事業、先ほどもある議員が申されましたように、夢あるまちづくりと言われますと、やはり期間も長く大きな事業であることも踏まえまして、行政なり商工会議所、また地元の方々、事業者の方々がそれぞれが連携して一体となりながら、また皆様方の議会の意見をお聞きしながら事業推進することが大事でございまして、そうした事業推進する意思決定も必要になってくるのではないかなということを思います。


 こうしたことから、現段階におきましては、法定の協議会の設立、また基本計画の時期は未定ではございますが、22年度以降になるものと今のところでは考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) それでは、ちょっと質問しますが、まず金屋大通り、大分時間がかかり過ぎたんじゃないかと思うんです。30数年間一方通行であって、地元と協議する時間が6年ですか。その後、半年経過するんですけれども、この半年間に交通事故もないし、そしてトラブルもないし、利便性もよくなっているし、地元としてはよかったと、こういう声も聞いています。


 そうすると、もう少し早くこの一方通行を解除できなかったのかどうかと、その辺の判断力が行政としてちょっと劣っていたんじゃないかというように思われる、それは感じませんか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 私、この問題につきましては、6年間ずっと担当させていただいておりまして、今議員がおっしゃるようなことは全然思っておりませんし、一日も早く正常な交通に持っていきたいなという思いから、地元の商店街の方、また沿道の方、それから警察、公安委員会、ずっと継続してこの問題に取り組んでまいりました。


 その中で、やはり金屋大通りの下には筏川という川が覆蓋されておりますし、そこの強度的なものが大丈夫かとか、やはり交通を開放するには、そういうような安全面の調査も時間をかけてやりましたし、いろんな役員の方にお世話になりながらその月日がたったわけでございまして、当初思っておりましたのは、八日市高校から金屋通りまでの都市計画道路が平成16年に開通するということを見越して、2年ほど前からこの問題に取りかかったわけでございまして、決して何かのきっかけがなければ、やはりその問題には着手できませんので、今の都市計画道路が金屋通りに突き当たるということで、従来どおりの西向きばかりではあかんではないかと、やっぱり東向きにも車を通さないとあかんという思いから、2年前から準備をしたわけでございまして、決して遅れたとか、そういうことは思っておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今のは言いわけです。


 八日市高校から金屋通りの道路が開通したでしょう。そのときまでに、歩道も筏川も整備していたでしょう。そのときから、検討も6年も前からずっとやっていたでしょう。あの南北の八日市高校から金屋通りの開通と同時ぐらいにできたと思うんです。それはどうですか。そのように思いませんか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 今の時点ではそういうことをおっしゃられるかもわかりませんけれども、やはり地元の協力を得なければこのことは成就はしなかったと思いますので、幾ら行政がお願いするというような事態になっても、やはり地元の皆様方が30年間、その中で生活されておりましたので、それをやはり違う方向に持っていくわけですから、地元とか関係者とか商店街の皆様の同意をいただくということにも時間を確かに費やしたのも事実でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) この点は平行線です。


 地元の人も、やはり行政の指導力を期待していたと思うんです。確かに、心配もあったと思います。道が狭い、高齢者も多いし、横断する場所もないし、もし買い物客が西から東に行ったときに事故があったら大変だと、そういう心配もあったと思うんです。行政もそれもあったと思うんですが、そういうことも全然今聞いておりませんし、地元の人も喜んでおられるし、そして地域の人も利便性も良好だと、こういう評価をされておりますので、今の私の言っている方法が妥当ではないかというふうに思っております。


 次に、本町、アーケードとか石畳とか、歩道橋もきれいになった金屋大通りとかあるんですけれども、太子ホールのことなんですが、太子ホールのあの建設は、ちょっとトイレが突出しているんです。あのトイレと太子ホールとはもちろん一体のものなんですけれども、トイレ分は全額市が負担していたと思うんです。公共用のトイレにしようとしていたと思うんです。物件は地元の商店街のものだと思いますが、あそこ夜5時に太子ホールが閉まると、トイレも一緒に閉まってしまうんです。使えないんですが、その辺、何か理由とか今後の検討はどのように思っておられるのか聞かせてください。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えさせていただきます。


 太子ホールのトイレでございますが、太子ホールと一体的に整備されて、あのトイレは中からも使えるという形の中で今まで管理をされていましたので、今、商店街の組合で管理していただいているわけなんですが、そうしたことで、施設を閉めればトイレも閉めるという形でされたそうでございます。


 それで、今言われたことを我々もそういった商店街の事務所の方に申し上げて、前向きに、そういうことであれば、駐車場もあいていますことから、利用もされて、人もにぎわうということも考えますと、やっぱりあるものを利用していただくことが一番ベターでございますので、前向きにその部分については管理者の方にお願い申し上げていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 次、まち協なんですが、これは行政と市民とが協働で取り組んでいくと、こういう方法で今日まで来ています。それはそれでいいんですが、まちをにぎわいのまちにする、このまち協の中に、私は地元の、行政は行政で、それから市民はまち協で、こういった真剣なにぎわいのあるまち、活性化のためのそういった課題をクリアしていく、そういう検討の中に入っていくべきではないかと、こういうふうに思うんです。


 部長は、ヒアリングをやっているとか、見直しをすると言っていますけれども、そんなことを言ってないで、すぐにでもまち協の中で、地元の市民についてはまち協が、そして行政は市の、これはトップダウンではあかんとさっきも聞いていますけれども、やっぱり商工観光課、あるいはまちづくり推進課、その他の若い職員さんの3人、6人、12人、そういったチームで、このまち活性化のそういう下地というのか、プロジェクトでたたき台をまずつくっていくと、こういうので両者がすり合わせていくと、そういうことが必要ではないかと思うんですが、部長、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 畑重三議員から再質問いただいております。


 まちづくり協議会の取り組みということなんですが、さきの部長の答弁にもありましたように、まちづくり協議会につきましては、行政が主導的に事業を位置づけるのではなくて、それぞれのまちづくり協議会が地域独自の課題解決に向けて住民みずからが主体となってまちづくりに取り組んでいただくというところに、まち協自体のよさがあるなというふうに思っておりますし、現在、各地区のまちづくり協議会では、5年先、10年先を見据えた中長期計画の策定が進められております。いわゆる、まちづくり計画でございますけれども、その中で、御指摘の商店街活性化の位置づけですとか、商店街をはじめとする各種団体からの提案等によりまして協働の取り組みがなされるものと考えております。


 中心市街地の活性化の目指すものとしては、やっぱり商業等の活性化と市街地の整備改善に集約をされますが、その中でも商店街の活性化、御指摘の「市(いち)のまちづくり」ということでございまして、これは地域振興とは裏腹の関係にあるというふうに思います。


 これは、そこに住んでおられる方の暮らしとか、働く人々がより快適で利便性にあふれるまちを誇りを持って築いていただくことだというふうに思っております。


 これらの地域振興の主役は、当然、商業に関しては商工会議所とか商工会という団体がありますし、商業だけではなくて、福祉・環境・文化といった要素も大切ですし、例えば八日市地区であれば、ほない会ですとか、NPOのまちづくりの志のある方がおられます。まち協もその一つであることはもちろん否定はいたしませんけれども、これらの人々の商業活性化にかかわる方とのコラボレーションと言いますか、総合・協働の連携、その中で好ましい方向に持っていかれるのかなというふうに思っています。


 ですので、八日市のまち協の聞いておりますと、まだまちづくり計画は策定されておらないんですけれども、現在策定中というふうに担当の者から聞いておりますが、常日ごろから八日市地区に「市(いち)のあるまちづくり」ということで、それは認識していると、意識をしているという話でありましたので、そのまちづくり計画の主要なテーマの一つとして上がってくるということを私としては期待をしたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今の質問で私が質問しているのは、もう一つ、行政が1本はたたき台というのか、そういうものもつくったらどうかと。それには、商工観光課、あるいはまちづくり推進課、こういった職員さんの若い人たちでプロジェクトみたいな、そういうチームでひとつたたき台を練ったらどうかと、こういうことを言っているんです。それの回答はいただいていないんです。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 商店街振興の行政としての案をつくれということなんですけれども、もちろん担当の商工観光課の方で十分に、それは直接の担当ですので、意識をしてつくっていただいていると思いますし、それを具体的なものとしてという御指摘だと思いますけれども、今年度はわずかでありますけれども予算もついておりますので、商工会議所との連携の中で、今御指摘の行政としてのプランというものも実現させていきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今年の予算で検討委員会も立ち上げてもらっていますので、既に進行していることは承知しております。そこへ入っていけるような、そういう行政側の若い人たちの声も入れてほしいと、こういうことを言っているわけです。


 それで、実は私、今年の春に46年ぶりに岡山の美作、作州市のところです、そこへちょっと行ってきたんです。


 46年前は、県道もまだ未舗装です。田んぼの真ん中に6メートルぐらいの大きな石碑があるんです。それは何かと言ったら、宮本武蔵の生誕の地なんです。当時は何もなかったんです。今年の春、現場へ行ったら、もう一変しているんです、まちが。まちの天然温泉も沸いていました。そして、牛の鍋も食べられる。そして、武道館、それから観光のそういったものだけではなしに、楽市楽座があって、地産地消のまちが変わっていました。


 そして、駅をおりたら、駅も宮本武蔵駅という駅もあるんです。現場へ行ったら、ボランティアの人も、まちを自慢誇らしげにボランティアの人が案内をしてくださいました。その底辺にあるのは、やはり文武両道の武蔵の精神、そして青少年の健全育成です。それがずっと根づいているというか、そういうものが伝わってきました。


 私はやはり、それも一つのまちづくりの方法だと思うんですけれども、そういった地域、地域に根差した、そういうものがあると思うんです。


 それをこの東近江市に持ってきたときに、この間、NHKのテレビでのど自慢放送があったんです。そうしたら、福島県の村です。西郷村だったかな、そこで放送していたのを見たら、司会のアナウンサーが地元の人の出演者に「ここの村の自慢は何ですか」という質問をしたときに、役場の人が出ておられたんですけれども、「私の村の自慢は高速道路のインターチェンジがある。それも自慢だけれども、何よりも村の人たちの心が温かいんだ。そういうことを自慢しているんだ」と、そうしたらわっと拍手が沸いて、非常に私も感動したんです。


 それを、私はこの東近江市に持ってきたいと、当てはめてみたいのですが、東近江、この近江人の地域には何があるでしょうかと、私は思うんです。それはやっぱり、惣の精神、結の精神、頼し講もありますよ。そして、福島のその村にも負けないぐらいの温かい精神の人情とか人柄とか、そういうものを私は自負してもっていると思うんです。


 そういうものをこれからずっと出していくことによってまちを活性化させていける一つの起爆剤をつくっていかなければいけないのではないかと、このように思うんです。これは自慢のものだと思うんです。その点を一つの検討課題に、教育長はどのように感じてもらえるのか、ちょっと聞きたいのですが。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私は教育の立場からの話になりますが、「その国を知りたければ、その国の青年を見よ」と、よくこう言われます。やはり、それだけまちが活性化するということは、子どもたち、あるいは青年の活力によって、そのまちの活性化のバロメーターになっているんじゃないかなというように思いますし、またそれは、子どもたちはどうしたら、そうしたらそういう力がついていくかと言うと、その地域に根差した地域性、伝統、文化、それがバックになっているように思います。


 だからこそ、そういうものをしっかりとふるさとに根づいた、そこに目を向けた子どもたちをつくっていって、いいまちにしたいなと思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) それで、この中心市街地のまちも、もうアーケードもできている、石畳もきれいになっている、歩道も整備された、太子ホールもできている、私は舞台はできていると思うんです。そこに出演する出演者と演出するディレクター、監督です。監督は、やはりこの東近江市では有名な人も輩出しています。そういう人たちの偉業に学ぶというのか、それをやはり人づくり、このまち協から出発してほしいと、このように要望しておきたいと思うんです。いかがですか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 最後の御指名ありがとうございます。


 宮本武蔵の例を引かれて、まちづくりの起爆剤として武蔵を、大河ドラマになりましたので、かなり今、にぎわっているのではないかなと思います。


 まち協でございますけれども、私は常々まち協の方にお話をするときにお話ししているんですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、自主的にやってくださいという話は当然のことですけれども、まず何と言っても地域を愛するということを一番にやっぱり考えていただきたいということで、そういう意味では、まち歩きとか地域の再発見というような事業も各まち協でやっていただいておりますけれども、自分が住んでいる、自分が生まれたまちを誇りに思われる、愛してもらうということで、そこに住んでいただく方が地域を愛するということから、議員おっしゃるように、優しい気持ちですとか、それから東近江市を訪れる観光客の方にもホスピタリティと言いますか、旅行者に対して温かい気持ちで迎え入れられるというような気持ちも醸成されてくるのではないかなというように思います。


 そういう意味でも、やっぱりまち協で、まず原点は地域を愛すると、そこに住む人たちを愛するということからまち協を始めていただきたいなというふうに常々申しておりますので、そういう部分についてもさらに声を大きくしてまち協に働きかけていきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ここに来年1月号の月刊誌をちょっと見ていたら、気になりましたので、関心がありましたので、コピーをしておりますが、「知っておきたい日本人」というのがありまして、武蔵野美術大学の教授で民俗学の権威と言われている宮本常一先生が日本国じゅうずっと何回も歩いていろんな語録を言われている中に、こういうことが書いてあるのです。


 旅をされて、「一体、進歩というのは何でしょうか。発展というのは何でしょうか。すべてが進歩しているのでしょうか。いや、停滞し、退歩し、同時に失われてていきつつあるものも多いのではないかと思います。失われるものすべてが不要であり、時代遅れのものであったでしょうか?」と、クエスチョンマークで終わっているのです。


 いろいろ時代が変わっていく。しかし、不易流行もあるんですけれども、大事なものについては、失われるものはすべて不要かと、時代遅れのものかと、決してそうじゃないよということをここに書いておられて、私は大変関心を寄せてここに持ってきたんですけれども、私はまちづくりの中に、今も言っていますように、この近江人の温かい人情・人柄、これはこの地域にあるんだと、歴史をもう一回紐解いてもらって、監督も3名立派な方がいらっしゃいますが、まだまだたくさんの人が私たちの目の前におられるということを思ったときに、私たちがまち協でどんどん掘り起こしていく、そういう職員さんからの問題提起を期待しておきたいと、このように思っております。


 最後に、一つだけ中村市長にお礼を申し上げたいのでございますが、もう20年以上も前なんですけれども、市長は県の農林部長をされておられました。土地改良、農村総合整備、集落排水、その他何やかんやと、私は担当課長を市でさせていただいておりまして、県の方に部長さんに対して注文ばかり聞いていただいておりました。


 そして、平成元年だったと思うんですけれども、当時、八日市市議会、議員が22名、マイクロバスに乗りまして県庁へ急遽陳情に参りました。そのとき、市長は県の政策監をしておられまして、知事の代理で陳情書を真摯に受け取っていただいて、私はそのマイクロバスの案内役と陳情書の書類の作成も私だったんですけれども、当時、地元のことということではないかと思いますけれども、大変温かい対応をしていただいたことを思い起こしております。


 平成12年の3月31日までの9年間、私も市長のもとで仕事をさせていただきました。ありがとうございました。


 そして、今日までの17年間、八日市市長、東近江市長としていろいろなことがあったと思いますが、本当に御苦労さまでございました。ここに深く敬意を表するものであります。


 終わります。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、緑の市民クラブ、最後に横山榮吉が質問をさせていただきます。


 通告しておりますので、同時に添付写真なり、それも出しておりますので、ある程度、省略させていただきます。


 最初に、通学道路の対策についてであります。


 さきの9月議会で、私は代表質問で写真等を添付の上、担当部長に現況をお尋ねいたしましたが、その後の状況と通学路対策はどのように進めてこられたのかお聞かせください。


 あわせて、既に今春から幼・保一体施設の運営が始まり、道路事情が一変し、周辺住民からは、「道幅が狭いので車が多くなった。大変危険である」との苦情が聞こえてくる道路状況であります。住民の方々への事前説明は十分に説明されたのか否か、お聞かせください。


 また、今後、新設される小学校(沖野校)の通学道路の安全対策と周辺住民の生活道路との安全対策などの取り組みについても、開校するまでに完了すべきであると思いますが、行政当局はどう考えておられるのか、改めて進め方をお聞かせください。


 2点目は、農業行政についてであります。


 市内のある地区で、使用目的の変更なしで資材置き場として使用されておると投書がありました。この道路は、日夜、農道として使われている道路であり、農繁期には非常に迷惑が発生しているとの訴えもありました。


 この方の話では、何度も関係当局や農業委員会委員さんにも訴えてきたとのことですが、当局としてどのように把握し対応されてきたのか、明快な答弁を求めます。


 以上2点、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) まず、横山議員の1点目の御質問でございますが、通学路整備について、9月議会以降の状況とその対策について伺うという御質問に対して御答弁を申し上げます。


 9月議会以降の状況につきましては、当路線内の八日市新川、蛇砂川の八日市新川でございますが、それに係る橋梁につきまして工事が完了いたしまして、12月1日に供用開始を行いました。


 将来の歩道整備の計画を位置づけていくために、橋梁には歩道部を設置しておりまして、前後の取りつけの関係につきましては、用地確保の課題もございますので、今後、さらに検討してまいりたいと考えております。


 また、都市計画道路建部北金屋尻無線と申しまして、尻無町地先の名神高速道路の高架下からひばり方面に向けまして、都市計画道路でございますが、今年度から新輝合成という工場がございますが、そこまでの間の工事に着手をいたします。


 八日市新川の左岸道路とこの道路は連絡をする計画でございます。完成後は、この道路に歩道を両側に計画しておりますので、通学路として当該路線を利用していただけるものと考えております。


 なお、先般、11月17日には、玉緒小学校周辺における交通安全パトロールを、自治連合会はじめ学校長、PTA、県担当部局の方と実施を行いまして、危険箇所の点検を行ったところでございます。


 その中で、対応可能な箇所につきましては、早急に安全対策を実施してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 同じく、通学道路の対策についてのひまわり幼稚園の開園に伴い、周辺住民への事前説明についてお答え申し上げます。


 本年、竣工いたしました沖野・聖徳幼保一体化施設につきましては、沖野3丁目地先に整備したものでございます。


 この工事着工に先立ちまして、昨年の4月と7月の2回、地元自治会への説明会を開催をさせていただきました。その中で、八日市南小学校分離校の通学路整備に合わせた歩道の整備や道路幅員、また一体化施設での送迎に係る安全確保のためのルール化などについての説明をさせていただいたところでございます。


 一方、沖野幼稚園・聖徳保育園の両園保護者には、園児送迎車両による事故を防止するために、駐車場への進入ルートや進行方向の一方通行化などをルール化することを説明し、交通の安全確保への御協力をお願いしてまいりました。


 今後も、保護者通行ルールの遵守を一層徹底するなどいたしまして、周辺道路の交通の安全確保に努力してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 八日市南小学校移転校の通学路の安全対策について、お答えを申し上げます。


 八日市南小学校移転校は、開校時の在籍児童数が500名を超える見通しであり、そのほとんどの子どもたちが通学経路の変更を余儀なくされることから、開校までにより一層の安全確保が必要と認識しております。


 新設校周辺の幹線道路である市道建部北金屋尻無線、(通称)ひばり通りには、片側歩道が整備されておりますが、周辺の道路に歩道がないことから、市道芝原野村線、(通称)沖野通りに歩道を設けるなど、歩道スペースの確保に努め、校舎まで安全に通学できるよう計画をしているところでございます。


 現在、歩道用地や交差点改良用地に係る地権者の立会協力を得まして、用地の確定測量業務を実施をしております。あわせて、用地取得を行うため、地権者に用地協力をお願いしているところでございます。


 学校周辺道路につきましては、一方通行などの交通規制を行う考えはございませんが、学校・幼稚園・保育園関係者には通行についてのルール化を図り、協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。


 また、住宅地内の通学路につきましては、外側線や交差点の路面表示、看板等の設置により、児童の安全を図っていく予定でございます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 横山議員の大きく2点目の農業行政の指導についてお答えさせていただきます。


 議員御指摘の土地につきましては、農地でございます。その3分の2について土砂等が置かれている状況でございまして、このことにつきましては、地元の自治会長様からも御報告をいただいているところでもございます。


 そこで、農業委員会といたしましては、現状の確認を行いまして、土地所有者に確認をいたしましたところ、所有者の家族が経営する建設業において使用されていることが判明いたしました。


 農地を農地以外の目的に供するときは農業委員会の許可が必要でございまして、今回の事態は無断転用でございます。早急なる原状回復を図られるよう再三にわたって行政指導を行ってきたところでもございます。


 しかし、現在においても、今なお原状が回復されておらず、今後も引き続いて指導を行いながら問題解決に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、最初にまず小・中学校の通学路の件ですが、答弁は、何回か質問した段階ではそのような答弁はいただいておるが、現実には周辺住民のAさん、Cさん、もう名前を言いたいぐらいですけれども、現実にあの人は説明を聞いていないし、非常に車が多いと、写真も添付したとおり、3メートルぐらいのところで開発道路が曲がっているというような状態で、朝晩、子どもが帰ってきて遊んでいるんだけれども、帰りの場合、夕方の場合は車が迎えに来るし、大変危険だということを言っているわけで、市道は法的なあれがなくて、一方通行でお願いしますという形で指導はして、保護者なり運転者に啓発はしておられるわけですが、現実にそれがきちっと統一されていることはないわけで、本当に困っているというのが現状です。それに、現場に足を運んでいないから、こんなことを何回も言わなければならない。この場だけでそれに答えてもらったら困るので、そのために写真まで添付しているんですよ、道幅はどんな状態だと。そういうことを頭に入れてほしい。


 そして、今の答弁の中で、去る10月29日の朝7時30分過ぎに、尻無町地先、そこで事故が発生しました。小学3年生の女の子、たまたまそのことに対して私は知らずに、その翌日、教育委員会の方に実はグリーンベルトのペンキのすれた跡があるんだけれども、あれはどういうことだろうと尋ねておったんですが、翌日でしたけれども、「実は事故があってね」とかということも聞けなかったし、ひたすら隠しているというのか、表に出ない。そして、今の答弁ですら、そういう言葉すら出ていないですね。これは全然話にならないと思うし、これ、言っていることは全く矛盾しているんです。


 先ほどの政策監か何か知らんけれども、コラボレーションとか横文字を言っておられるけれども、これも全然できてない。全くなっていないのが市民感情なんですよ。その点、教育部長、教育委員会、全部の関係者、まず道路行政という形で本多部長に答えてもらったけれども、そうじゃなくて、そっちの方からもきちっとした答弁をください。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 10月29日の事故の件につきましては、当日、朝、学校の方からファクスによる速報により事故の状況等は周知しております。


 当然、学校現場からは事故現場の方に学校長以下が現場に急行しながら事故対応、被害者への対応、そういうものに従事をしております。


 御指摘の通学路の関係でございますが、どうしても状況として歩道が設置できないとか、そういう部分はございます。ただ、それに向けての努力は道路所管課とともに協議もさせてもらっております。


 しかしながら、財政状況のこと、いろんなことから、今即、手をつけられないという状況もございます。


 したがいまして、この12月議会の方に補正をお願いしております。まずは、教育委員会でできる部分については、安全に対する予告看板でありますとか、そういうものについて、まず学校の方から、いわゆる危険箇所等も提出をしていただきました。その対応を、看板と予告看板、安全看板等で対応もしていきたい。あわせて、当然、学校から交通安全の教育に対しての指導も徹底をしてまいりたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) もう1点、その関連で言いますけれども、私はこの面において、事故救急出動報告書なり公文書でちゃんと根拠があって、お願いして、またそれを認められたわけです。


 やっぱりそういうことはきちっと公表して、周辺住民、あるいはその父兄にもきちっとお願いをするということをしておいてもらわないと、現実にしてもらっていないわけだから、その面があります。


 もう1点、それに関連して言えば、この今の答弁では、地元の方なり、そういうことをしているというような答弁だったけれども、どこで協議をしておられるのか。まず、庁内だけでしょう、協議しているのは。まず、それをはっきりしてください。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 協議の部分につきましては、当然、市道の部分でしたら、市の道路河川、都市整備部局との協議を進めております。


 ただ、先ほどおっしゃっていただきました11月17日の件については、都市整備部長が申し上げましたように、地元の自治会等もお入りいただく中で協議をさせていただいて、現場立会をさせていただいたということでございます。


 今の部分は玉緒地先でございます。玉緒小学校区の部分で点検をさせいただいたということでございます。地主は含まれておりません。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) とりあえず、地元の地主がだれでどうのこうのと皆把握しておるわけですけれども、その方にもきのう、おとといと確認しています。


 それで、歩道のことも、実は全部書類あるんですが、平成9年から中村市政の中で各地区の地区懇談会ということで毎年やっておられた。


 そういうもので、平成9年から、12年前から、この子どもの通学道路安心・安全に対して中村市政の大きなメーンでしたから、それを絶えず訴えてきたわけです。それが、一向に12年間、馬の耳に念仏どころか、何も聞いていなかった。それで発生したということなんです。


 それで、地権者にお尋ねしました。旧OBです、ここの市の職員の。「何も言ってこない。いつでも私、田2枚あるけれども、協力しますよ」と。はっきり言われました。何も言ってこないと、歩道のことに対してですよ。そして、もう1枚の田は市の現職です。ということは、もう1枚はNさん、もう全部把握しているんです。


 そこに対して、やっぱり地権者に、こういう形で事故もあったから、ちょっとこの際、ちょっとわずかでも協力できませんかと言ってないでしょう、まだ。そういうことが前向きじゃないということです。そういうことをきちっとして説明できて、初めて市民が対価を払ってくれるんですよ、我々にも、皆さんにも。そうでしょう。そういうことをもっと自覚してほしいなと。対価という意味、わかりますね。今日の新聞で言っていることです。


 したがって、そういうことをきちっと把握していないから、そういう答弁があいまいでは困りますよということで、今の王緒小学校の政策道路、それをお願いした。


 それと同時に、実は先ほどからいろいろな各議員等の答弁に「市民が協働で自主的に」という言葉が盛んに出ていました。確かにいい言葉です。そのとおりでしょう。じゃあ、今のことで言うんでしたら、このときにこれを見かねた近所の人が、Tさんです。この10月末から今日の朝まで立っているんですよ。わずか30分でも、見るに見かねて。


 その人が私に電話をしてきた。「地元の人が言うんだけれども、どうにも地元としては利害関係は全く発生しないしプラスにならないから、全く反対だというようなことまで聞きまして、私は見るに見かねて立っているんだ、おっさん」と、こういう話でした。


 それに対して、私はすぐ12月8日、電話をしました。7日の晩です。夕方ですけれども、教育委員会に。Dさんです。そうしたら、事故のことも知らないし、できたらそういうことで立っておるのはかわいそうだからと、これは電話ですよ。その子のために、できたら何か帽子か何かつくることはないのかと、こういうことでした。それに対して行政はどう言ったのですか。「いや、聞いていません。その予算は学校にお任せですので、ちょっと」という、ちょっと歯切れの悪い言葉でした。


 わかったと、それだったら、おたくの市の職員で帰り道の人、職員を3人ほどやるから、その地権者のところのその周辺のその人に職員さんが渡してくれてでも、できたらしてもらえないか、迅速に。それが自助・共助とか、そういう面においての協力しようという気持ちにこたえることじゃないんですか。こたえていないですよね。それを私は残念なのです。そこを言いたいのです。教育部長、どうですか、その辺は。どういうふうに思っておられますか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 お電話をいただきました件は、その担当職員から報告も受けました。予算的な部分で、学校の方にスクールガードの、そういった帽子であるとか腕章等を学校予算として見ているということで、そういう少しつっけんどうなお話になったのかなと思っております。これは私としての責任でもありますので、これは大変申しわけないなと思っております。


 ただ、地域の方がこういう事故を受けて、交通安全のために熱心に取り組んでいただくのは大変ありがたいことであると感謝もしております。


 その晩だったと思いますが、連絡をいたしまして、翌日、学校の方からその方に対して帽子と腕章の方をお渡しをさせてもらったと、このように学校の方からは報告を受けております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 事後処理の仕方は、今回は私ももういいわと、議会ではっきりしましょうと思ったから、それで事後処理をきちっとしてもらったから、それはそれでよかったし、それなりにあくまでもボランティアですから、それに対しても教頭先生が翌朝持ってきてくださいましたということで、それなりにこたえてもらったと思っていますし、よかったなとは思っています。


 こういう形でスムーズにやってほしいということを一つの例で言っているのだから、これはもうどうしてもやってもらないといけないわけですね。


 そして、歩道の問題も、10何年もほうってある、地権者までもそうだと言っているんだから、やっぱり速やかにそれを素直に聞いてやっぱり行動にとってもらわないといけないです。


 もっと詳しいことを言いたいけれども、時間もあれだから、とりあえずそういうことで、こういうことが発生したら、直ちに市民なり、その関係者にも知らせて、そして前向きなことで、やっぱり中村市政の最終の美に泥をなすりつけるようなことをしたらあきません、残念ながら。それだから、そういうことをひとつ、もうわずかですから、とりあえずそういうことをきちっとしてあげてほしいなと、こういうぐあいに本当に思っているんです。


 それで、次に農業委員の道路のことでもう1点言いますと、今先ほども「周辺住民等に説明しました」と言われましたけれども、この周辺住民のAさん、Cさんに聞くと、やはりないのです。1回は、沖野公民館で説明を受けて、将来、こういう形で学校ができますと、そして周辺には6メートルの道路がつきますと、そしてその先は既存の開発道路しかできないのですと。わからないね、危ないね、またあかんねと、こういうような現状でした。


 したがって、私の聞いているのは、そういうことがありますので、そういう方には少なくとも説明して、会えなければ、どこどこに来てくださいではなくて、足を運んで行ってちょっと説明してもらえれば、こういうAさんがもし何でしたら、私がお知らせしますので、自治会長さんなり、そういう方にきちっと申し送りをしてもらうようにしてもらわないと、ぽこぽこ話が出ますから。そうすると、次、また何か起きたら、また私のところへ電話がかかってくるんです。そうしたら、また言わないといけない。


 そんなことをやっていたら、いつまでもむだな金がかかりますから、すべての面で。どうかひとつ、そういう点をもう一度見直して、そして新しい新校には後から道路をつけることは難しいです。


 何でこれをやかましく言うかと言ったら、今の12年前、私の子どもの12前の子どもたちが通っていた道路はできていないわけです、歩道も。これが同じこと、また何10年先に新校にできようとしている。それだったら、今だったら何とかなるんじゃないですかということを御理解願いたいから力説しておるわけです。


 どうぞ、今言う教育委員会だけじゃなくて、道路行政とあわせて、少なくともきちっとそれを、横の連絡をとって進めてもらえると、本当に喜んでくれる子ども、いい子どもができてくると思いますので、幸い事故がなかったからよかったから、どうぞひとつそれを肝に銘じてよろしくお願いいたします。


 それでは、次に農業行政の先ほどの件ですが、確かに認めてもらいましたから、それでいいと言えばいいんですけれども、残念ながら、その中にはやっぱり平成18年ごろから、3年ほど前から言っていますということも言っておられますし、この農業委員さんの許可も、正式に農業委員さんということで許可をもらう人が、許可なんかを見る人があるわけですし、それも公職選挙法に基づいて選ばれた人ですし、そういう点をきちっとしたら、やっぱり何でこういうことをしてもらえないのかなと訴えているわけですから、1回ぐらいは辛抱したけれども、私もこの9月に、実は議会に話が8月にあったから、追いかけ、とっかけ、ちょっと様子を見ようと思ったわけです。


 こういうことにおいては、やはりそう時間を置かずに間髪、即決するぐらいの気持ちで、対処する方がいいんじゃないかなと思います。


 これに対しては、今言う答弁でも、すぐ二言目には予算の関係と言います。予算は要りません。ちょっと今、先ほど部長も言われましたね。体で、人的な協力も惜しまないと、こういう答弁もしておられますけれども、これは人的でできます。ちょっと、部長がだめだったら担当者に行ってくれということで、現状を見てもらって、ひとつ協力してくださいと、こういうような気持ちでやっぱり進んでほしいんですが、どうですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 横山議員の再質問でございますが、人的な支援をいとわないということで、ある質問の中でも答弁させていただきました。


 まさに、これも行政指導という部分は一番大事でございますし、また御理解をいただいて、早く原状を復元してもらうということでございまして、また本人さんとか家族の方につきましては、真っ向から横を向いていただいていることではございませんので、本当に行政と協議する中で、何とかしたいという思いの中で、ほかの土地とか、そういったことも考えて、あそこも景観的な部分とか、いろいろと地元の方に迷惑をかけているということも聞かせてももらっておりますので、農業委員会としてもその思いは農地部会でも協議をされていますし、いずれはまた書面でも勧告ということもできますので、そういうことも踏まえて行政指導をしていって、何とか早いうちに原状回復をしてもらうようにお願い申し上げていきたいということを思っております。


 本当に、それまでにできていませんでしたことに対しましては、周辺の方々にはおわび申し上げたいなということを思います。


 私も先日も寄せてもらいました。そして、今日も朝、やはりこういった質問が出ますので、どうなのかということで確認もさせてもらいましたところ、まだ原状回復されていませんので、繰り返しその部分については行政指導していただけるように、また農業委員会の方にも申し上げていきたいと思います。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 一応、部長、部長に個人的に恨みも何もないわけで、そういうことではなくて、ひとつ速やかな形でそういうふうにしてもらうと。


 速やかというのももうあれですから、やっぱりもう半年ぐらい余裕を見て、3月ごろまで、21年度中にはきちっとしますというぐらいの答弁をもらうと、やっぱり大したもんだなと、東近江市になってちゃんとすることはちゃんとしてくれるなという見本を示したらと思いますので、期限を切られたらどうですか。


 それぐらいの気持ちでしないと、相手の理解をしながら、もう3年ほどたっているんわけだから、もういいんじゃないかなということと思いますので、改めてそのぐらいの決意で進んでもらわないと。速やかにと、この速やかというのは、もう3年も5年も10何年、30年でも速やかです。それではだめです。金は要りません。はっきり言って。


 何回も言うように、そんなに費用とかは何も要らないのだから、そういう形でするから頼むと言われたら、わかりますから、一度、そういう気持ちで決意を述べてくださいよ。そんな速やかではなくて。どうぞひとつよろしく。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 農業委員会としていただいても、農業委員会としていずれは書面をもって勧告するという、そういった思いも持っておられますので、そうしたことでさせていただいて、何とか早い時期に原状復帰していただけるように、また議員の方々も、横山議員も御協力をいただければありがたいなということを思います。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 私は24時間いつでも行きますから。そんなこときっちり筋道通して、白は白、黒は黒、真っすぐやっていますから、何もあれがないから行きますから。そうしたらいつ行きましょう、決めましょう、それぐらいの気持ちです。それが私の立場です。お互いに立場を理解しながら、ひとつよろしく進めていきたいと思いますので、本当にそのことを忘れずにやっていただければありがたいと思います。


 どうぞきちっとした形で、きれいな形でこの中村市政が終わって、新しいまた次のスタートでいいまちづくりをということを言っておられるわけですから、現職の市長も言っておられますから、どうかひとつそういうことでみんなで頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) ここで暫時休憩いたします。


 再開を午後3時15分といたします。


     午後2時59分 休憩


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     午後3時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ただいま議長の許可を得ましたので、質問をいたします。


 まず初めは、メタボリックシンドローム対策についてであります。


 メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪による肥満で、動脈硬化などが原因とされ、脳卒中や心筋梗塞など命にかかわる病気につながるため、国は4月から40歳以上のメタボ健診を義務化し、胸囲や血圧など4項目でチェックしておられます。


 メタボの予防・解消が必要とされる主な年代は30から50歳代の男女で、運動不足など、長年の生活習慣が原因なため、日常生活に運動を取り入れることが重要だが、この世代は仕事や家事で忙しい働き盛りで、そんな暇がないというのが実情であります。


 他市では、働き盛りを対象とした支援プロジェクトを組み、希望者には専門家が綿密な運動計画を立て、1カ月にわたり指導するという本格的なものであり、行政がみずからメタボ対策のサポートを手がけるというのであります。市民はじめ行政職員並びに企業などへの啓発に努力されております。


 また、市独自で運動習慣のある人に対して調査されたところ、30代で13%、40代で17%、全体平均の28%に比べると著しく低かったと言われております。


 支援プロジェクトでは、この忙しい世代に配慮したのが特徴で、最初は保健師や運動の専門家と相談し、通勤での歩数の増加、運動施設を使ったトレーニングを柱に、1カ月間の運動計画を作成し、その後は、日々の歩数や消費カロリーを記録する端末機を身につけ、毎日の運動量を自分で確認し、施設での運動回数などは自分の都合に合わせて調整できるという取り組み方です。


 メタボ解消には運動の継続が何より大切なため、運動が継続できるよう努力し、期間中は専門家が記録した運動量のデータを解析して助言するというものです。


 施設を利用する時間のない人には、在宅用コースもあり、激励メールを送るなど、途中で投げ出されないような工夫もなされておられます。


 1カ月後には再び保健師と面談し、成果や反省点、今後の計画などをまとめてサポートは終了されます。


 その後も、アンケートで運動の状況を聞くなどのアフターサービスにも努力され、今年初めの試験実施では、参加者の7割が「日々の運動量が増えた」との回答があり、非常に好評だと報じておられます。


 では、お尋ねいたします。本市は、このような取り組み体制に対し前向きなお考えはおありか、お聞かせください。


 次は、子宝に恵まれる環境づくりについてであります。


 子育て支援の一環で、不妊検査やホルモン療法、人工受精など一般不妊治療の治療費の補助を始めた県や市町があるという、非常に珍しい取り組みを聞きました。


 また、既に実施されておられます体外受精や顕微授精といった特定不妊治療についても、補助額と回数を増やし、不妊治療を受けている家庭の経済的負担の軽減にも努めておられます。


 子育てに関して、より手厚い独自支援を模索し、これまで補助対象外だった一般不妊治療に着目、対象は夫婦の前年所得合計が730未満で、医師が不妊治療が必要と認めた市民で、補助額は上限10万円で、年度内に1回利用できるというものです。


 また、培養器で卵子と精子をまぜる体外受精や、顕微鏡を使って精子を卵子に直接注入する顕微授精など、特定不妊治療についても、現行の上限5万円、年度内1回を拡充し、今年10月からは上限10万円、年度内2回に引き上げるという新たな取り組みをされました。


 こうした取り組みで不妊治療を受けておられる家庭を援助することで、子宝に恵まれる環境づくりを行い、少子化対策の一環に努力しておられます。


 それでは、お尋ねいたします。本市といたしましては、このような取り組み対策についてのお考えはおありか、お聞かせください。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 寺村義和議員の御質問に順次お答えしたいと思います。


 平成20年度から、高齢者の医療を確保する法律に基づきまして、保険者に義務づけされました特定健康診査・特定保健指導を現在実施しておるところであります。


 特定保健指導は、40歳から74歳の方が対象であり、本市においても同様に取り組んでいるところであります。


 今年度、健康診査の結果、特定保健指導の対象者は767人であり、対象者全員の方に面談等によります状況の説明と、改善に向けた教室への参加を呼びかけたところ、参加者は192人でございました。


 指導につきましては、保健師と管理栄養士がチームを組み、参加者の食事調査や体力測定を行い、参加者本人が運動や食生活の具体的な目標を掲げ、その目標達成までに6カ月間を設定しております。


 この6カ月間の期間に、定期的に個別相談、電話や手紙による情報提供、訪問指導等の個別支援と栄養教室、運動教室の集団支援を行っております。


 また、このプログラムに参加できない方への支援につきましては、みずからの健康管理に役立てていただくため、運動教室の御案内や健康マップ、食事改善の資料などの情報提供を行ったところであります。


 なお、国では対象を40歳以上と定めておりますが、市ではより若い段階からのサポートが必要と考え、19歳から39歳の年代にも同様の取り組みを行っております。


 今後は、本年の結果を検証し、議員御提案のありましたことも含めまして、実施可能性などを検討しまして、効果の上がる健診となるよう努力をしたいと考えております。


 続きまして、子宝に恵まれる環境づくりについての御質問でございます。


 特定不妊治療及び一般不妊治療につきましては、少子化対策の取り組みとしまして重要なことと認識しております。


 不妊治療を受けるには、高額の治療費が必要でありますが、現在、妊婦さんからの御相談に対しましては、滋賀県が実施している体外受精、顕微授精の特定不妊治療を受けられた方の治療費の一部を助成する制度を、まず受けていただくよう御案内を申し上げているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございました。少しだけ再質問をさせていただきます。


 本市は19歳からということで御答弁をいただきました。このメタボリックシンドロームというやつは、非常に危険性を伴う病気であるということで、いろいろと国も対策を考えて、真剣に取り組んでおられるということでございます。


 非常に危険な病気でありますため、また議員並びに市職員さんにも、私もはじめですけれども、この該当するんじゃないかなと、このように思っておりますので、こうした対策にもなお一層の真剣な取り組みをお願いしたいと思う次第でございますが、再度御答弁をお願いしたいと、このように思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 先ほど御答弁申し上げたとおり、この事業につきましては、やはり保険料といいますか、保険財政の方に響いてきます問題もありますので、それはもちろん今年の結果を十分検証して、そして生かせるものは生かして、改善を加えるべきものは改善を加えながら、より参加者が増えるように努力したいと。それと、またメタボリックシンドロームが解消するように、そういう指導をしていきたいなというふうに思います。


 ただ、一つには、行政はこうしてやるわけでございますが、やはり健康というのは御本人さんのためになるものでございますので、御本人さん自身がやはり一番気をつけていただかなければならないと、そういう意識を持っていただかなければならないというのが一番でございまして、今回も767人のうち192人ということで、後の方はお忙しいとか何とかということで受けていただいていないけれども、やはりそういう方にもこれからは呼びかけまして、やっぱり健康の大切さを訴えて、そうした中でいろんな成果を上げていきたいなというふうに考えております。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 そうしたことで、啓発の方もよろしくお願いしたいと思います。


 次に、子宝に恵まれる環境づくりについてでありますが、今議会の議案第156号では、出産した被保険者に係る出産育児一時金について、現行の35万円が38万円になるというものであり、非常に喜ばしいものであります。


 でも、健全者の子宝を待つだけでは、少子化対策にはなりません。こうした治療を繰り返してでも、子宝に恵まれたいという市民は数多いと言われております。本市も、もう少し真剣なる対策をお願いできないものか、再度、お考えをお聞かせください。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(北林紀代美) 再質問にお答えをいたします。


 私たち保健事業を担当いたします者につきましても、元気なお子さんがたくさん生まれてくださるということが希望でございます。


 そういうことで、保健事業もいろいろと進めさせていただいておりますけれども、議員の御質問にございます不妊治療の方につきましては、ただいまのところ、市としての取り組みができておらない状況でございます。


 市の財政状況も厳しいものがございますので、今後、保健事業全体を検討する中で、不妊治療に関する支援につきましても、その中で合わせて検討をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 真剣にお取り組みをいただき、またそうした子どもを欲しいと言われる方々に啓発活動も兼ねてお願いしていきたいと、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 今回の質問から無会派になりました前田清子でございます。


 通告に従いまして、ワークライフバランスについてお尋ねいたします。


 今年の夏より、日本の男女共同参画社会の進捗状況について、ドイツの女性研究員の方が滋賀県にも調査に来ておられました。


 佐賀県が昨年度に、県・市の議会議員の男女の比率や管理職、専門職の比率、男女の所得の比率で算出されるジェンダー・エンパワーメント指数を全国都道府県別に算出されました。


 第1位が東京都ですが、第2位の滋賀県と最下位の長崎県とが比較され、調査研究が行われていましたが、滋賀県が全国第2位とは、身近に感じることはできません。


 先月の11月8日には、子育て支援の集い、明日の13日は、男女共生フォーラムと東近江市の男女共同参画の取り組みに大いに評価しておりますが、まだまだ地域に根差した広がりが感じられません。


 私は、10月に子育て支援日本一を目指す福井県に研修に行きました。研修先の福井市では、個人病院の協力を得て、病児・病後保育の取り組みを行われておりました。


 個人・法人病院が建設費の補助はなく、運営費も国・県・市の補助金や利用料では賄うことはできず、赤字覚悟で病児・病後保育を実施されておりました。子育て支援が必要であると共感した病院が協力されておりました。


 現在、ますます厳しくなる就労条件の中で、子どもが少し熱がある、はしかなどの病気でも休みにくいと聞きます。


 高島市では、県内で初めて公立病院で病児保育が行われていると報道されております。


 当市の医療調査特別委員会でも、女性医師や看護師の確保に院内保育などの整備が必要と話されたこともあります。


 今回示されました市立病院等整備委員会の中間報告にもありましたが、院内保育を現在までどのように検討されているのか。


 また、病院運営には、市民の理解が必要であります。市民病院と地域のかかわり合いに院内保育や病児保育などをそれぞれ現施設を利用してでも子育て支援をし、また子育て支援を通じてでも、地域社会と市立病院の協力関係、市民に見える施策は考えられないでしょうか。


 また、ワークライフバランスの推進は経済効果も過大であります。仕事になれた就労女性にも、多くの就労への教育費、経費がかかっております。職場復帰は、雇用者にとっても利益になります。


 子育て支援は、企業の取り組みも少しずつ進んでおりますが、市行政として企業誘致や個人所得の増加、またリストラが進む現在社会の対策として、ワークライフバランスの必要性をどう思っておられますか、市行政の考えをお尋ねいたします。


 今日の厳しい経済状況で、さらに残業は評価されない時代になったと聞いております。コスト面だけでなく、職員の健康や次の日の仕事に影響し、就労時間の生産量、仕事量を高めるべきであり、行政改革にも当てはまると思いますが、この観点の考えと職員のワークライフバランスの当市の取り組みについてお尋ねいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 病院事業事務部長。


○病院事業事務部長(西村文夫) 前田議員の質問の中で、ワークライフバランスの中の院内保育及び病児保育に関して、答弁をさせていただきます。


 御案内のように、ワークライフバランスとは、仕事も生活も両立させながら職員の持っている力をフルに発揮させるためには、企業が取り組む必要がると言われておるところでございます。


 職員が仕事に集中できる環境を提供するということになるところでございますが、このことが働き方の変革や、あるいは職員と組織を強くするということにもつながると言われておりまして、大変重要なことであると思っております。


 さて、御質問の院内保育の件でございますが、市立能登川病院・蒲生病院につきましては、現在、看護師が両病院合わせて150名弱の女性職員が勤務しておりまして、保育を要する子どもを持っている職員もおりまして、女性職員の職場改善や、あるいは医師・看護師の確保を図るという面からも、両病院に院内保育所が設置できないかということで、今まで検討してまいりました。


 まず、設置場所についてでございますけれども、両病院が離れておりますために、両方に設置できないかということで検討してまいりました。


 しかしながら、まず能登川病院では、院内に空きスペースがないということで、また蒲生病院についても、古いところでございますけれども、隣接する看護宿舎で改修を検討いたしましたが、安全面、2階等になっておりますので、安全面からも非常に無理という結果をまずはしていただきました。


 そのため、両病院とも隣接する施設ということで、能登川病院では隣に老人保健施設がありまして、また蒲生病院では保健センターがありますので、その空きスペースを利用して運営できないかということで、関係部課に問い合わせをし、検討いたしましたけれども、両施設とも業務等で利用されているということで、断念をいたしたところでございます。


 また、両病院の中間あたりで院内保育を行われている市内2病院に幼児の受け入れ協力を求めたりして対応も考えましたが、保育時間の問題、あるいはその病院の定数等の問題で実現には至りませんでした。


 一方、職員に対しても、保育希望の意向調査を実施いたしましたところ、1病院におきましては希望者はなかった。もう1病院につきましては、8名の希望者がありました。


 院内保育の設置に関しては、幼児数の関係で恒常的に維持していくのはどうかと、非常にそういうところで課題もありますけれども、医師、あるいは看護師確保の面からも、院内保育は必要であるという観点から、今後も再度、施設改修も含め、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、院内保育や病児保育を通しての地域との協力関係についてでありますけれども、院内保育を、あるいは院外保育を市民の方とともに、近隣の方とともに共有して、あるいは病児保育で子育て支援を協力することが非常に有意義であると考えております。


 しかしながら、前にも申し上げましたように、現在では、両病院とも院内保育所がない現状にありますし、また医師不足の中、小児科医師の安定的な確保ができる時期になれば、関係部局との調整を図り、病児保育ともあわせて検討していかなければならないと、このように思っております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) ワークライフバランスについての取り組み、必要性についてお答えいたします。


 仕事と生活の両立支援と子育て支援の観点から、昨年度、「男女共同参画社会推進、就労支援、少子化対策」に関する事業者アンケートを、男女共同参画課、商工観光課、こども家庭課の、この3課連携によりまして実施をいたしました。


 この調査では、介護・育児休業制度等の整備、取得の状況など事業者での子育て支援への取り組みについて具体的にお尋ねしております。


 今年度も、昨年度に引き続きアンケート調査を実施をしております。その結果報告と事業者の子育て支援に係る事例発表やワークライフバランスの推進に向けた講演などを「子育て支援のつどい」として、庁内関係課等と協働して取り組みをしたところでございます。


 今後も、引き続き庁内の部を越えた連携を図りながら、ワークライフバランスヘの周知を行うとともに、社会全体で子どもと家族を支援できるよう関係機関と協働して進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 前田議員さんの御質問にお答えします。


 ワークライフバランスについての3番目の御質問でございますが、市職員に対するワークライフバランスの取り組み状況について伺うということでございます。


 私は、職員にも充実した私生活があって、初めて質の高い仕事が提供できるものというふうに考えておりますし、仕事と私生活を共存させるためには、働きやすい職場環境づくりが必要であるというふうに思っております。


 特に、合併いたしまして、職場異動とかがございましたもので、環境が非常に大きく変わったということもございます。


 こうした職場環境は、仕事の能率向上にもつながり、残業時間の短縮や職員の精神的な健康面にもよい影響を与えるものというふうに思いますので、メンタル面での配慮が管理職には必要になってくるのではないかというふうに思います。


 本市では、職員の仕事と子育ての両立がしやすく、無理なく子育ての時間がとれるよう、職場づくりとして特定事業主行動計画を策定いたしました。効果的に推進するために推進委員会を設置して、休暇などの取得状況を確認しながら、今後の取り組むべき具体策等を検討いたしているところであります。


 また、職員に対して現行の諸制度に関する周知も努めているところであります。


 職場ごとに選任をいたしました委員で構成します衛生委員会を開催して、職員の健康保持増進と快適な職場環境づくりの充実を推進していきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) では、少し再質問させていただきます。


 病院の院内保育を検討しなければならないという話は、やはり1年以上前から委員会の方で発言がありました。


 このことをとっても、やはり必要であると感じながら、医師を確保するために、そして看護師を確保するために、至急に要るのか。それか、そこに入る医師が足りないので、医師が増えるのを待っているのか。まさしく、卵か鶏が先かという状態になっております。


 これをぐるぐると小児科医師をじっと待って、それから確保ができたら、しよう。いや、小児医師やいろんな医師を呼び込もうと。パート医師でも、そしてまた臨時、いろんな形でもあるではないかと。常勤がなかなかつかめなかったら、その他の時間で働いてくださる医師を確保できないだろうかという面からおいても、やはり小児科医師の確保、そして場所。ないと言っているよりも、やはり絶対必要と、それだけ認めておられるならば、そしてここにも十分必要性は書かれているんですが、現実的な行動は、小児科医師の確保をしたら進めていけるという、やはりここに非常な矛盾があります。


 今まで再度、他の議員さんがおっしゃったように、本気でするのかしないのかという問題に入っていると思います。その点を再度お聞きいたします。


○議長(小林優) 病院事業事務部長。


○病院事業事務部長(西村文夫) お答えを申し上げます。


 基本的には、院内保育の目的の中には、医師であれ、看護師であれ、常勤の医師をお願いするものでありまして、お願いと言いますか、継続的に勤めていただけるための条件整備であります。


 そして、今、議員がおっしゃられましたように、小児科医師というのは、先ほどの議論の中では病児保育ということになりますけれども、小児科医師だけではなくて、すべての診療科の医師に対する院内保育というようなところで検討しておるところでございます。


 やはり、先ほども申しましたように、院内でなかなかスペースを求めることができませんので、どうしてもそういうことになりますと、増設とか、先ほど申し上げましたように、古い建物の中の改修とかということもあるわけでございます。そういった部分も考えていかなければなりませんし、また一方、それを要望されておる職員との交流も持たせていただきました。


 そうすると、もう一方では、やはり一般の保育ということになりますと、30人、40人、50人おられる施設があるわけでございます。


 そうすると、院内保育の院内に限ってまいりますと、数人ということになってまいりますと、やはり保育と合わせて多数の子どもと交流させたい、そういうような御希望もありまして、非常にその辺、迷っておるところでございます。


 ただし、いろんな形で医師並びに看護師確保のことにつきましては、そういう面では院内保育は必要であるという観点からお答えをさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 場所の件なんですが、高島市の方では、病室を改装し、新たに設けられた病児保育室というのもあります。


 やはり、少し観点を変えて、もう一度見直すということはできるのではないか。ここができて、なぜ東近江市が院内の部屋がいっぱいという話になるのか、少し矛盾があります。


 それから、「常勤医師を確保するために院内保育が必要である」、もちろんなんですが、しかし常勤医師を支えてくれるパート医師の方にしても、やはり雇用するという観点から条件整備は必要だと思っております。


 病児保育の方に移らせていただきます。


 病院保育の方で、担当の方で変わりますが、総合計画の方で病後児保育事業の実施園数が現在はありません。23年度には、1園目標として設けるとありますが、ここら辺のことを少しお聞きいたします。


 前の質問に、平成19年の3月に病児・病後保育について質問させていただきました。その回答といたしまして、「次世代育成計画や、今後策定される総合計画に沿って進めていきます」と答弁をいただき、今回策定されました総合計画に病児保育事業の実施として書かれておりますが、そのときの答弁といたしましては、「病児・病後保育など」という話でしたが、病児保育が今回取り組まれなかった理由を教えてください。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 病児・病後児保育ですけれども、特に病後児保育の関係で総合計画にも上げておりますし、それから次世代育成支援対策地域行動計画の中で前期計画の中で市内で1カ所開設の目標で上げております。このことから、検討をということで、病院の整備計画の中でも検討をしていただきました。


 結果につきましては、先ほど答弁された状況でございますけれども、国の方では、既存の保育園での自園つきという方向を推進されているんですけれども、そういう面についてもいろいろと整備が必要でありますし、今言いましたように、それに対する医師とか、あるいは看護師、そういうものの確保も要りますし、施設の整備も要りますし、その辺のこともありますので、今のところ進んでおりませんけれども、このことにつきましては21年度で計画が切れますので、後期計画へも引き継いでいきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) やはり、総合計画や、そういう計画の中にしっかりとうたわれているんですが、しかし先が全然見えないことがもう既に書かれてしまっている。これは実施しなければ、市としてこれはただうたっただけの夢だけで終わってしまいます。


 その点におきまして、私、研修に行きました福井市の方が、民間の病院でも赤字覚悟でやろうという気持ちでやっておられました。国・県・市の補助金、そしてまた利用の財政的な面も見させていただきましたが、民間のところでも、これだけ赤字を出してでも、やはりこの地域に子育て支援をして、まちがやはりにぎわい、市長のおっしゃる6本の柱の「子どもたちが健やかにそこで安心して産まれて育っていくというまちづくり」においてでも、この病児保育、目で見える施策が必要だと思うんですが、やはりこれは病院と話し合って、お医者さんもいないし、場所もないので書いたけれども、なかなか進みません。23年度の計画を書いたけれども、こんなに難しいと思いませんでしたと、そういう形で終わろうとされているのか、それかもっと取り組むと、違う病院と話し合いをしてでも取り組むという気持ちがあるのか、再度お聞きいたします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 病後児保育ですけれども、特に風邪とか、あるいはそういうような形で、保育に預けておられる御家庭が途中からそういう熱を出されたとかというときには迎えにきていただくというのが現実です。


 そうした中で、その後、家庭で見ておられるのが現状ですけれども、そういったところで、病後児保育は必要であると感じております。


 そのような中、平成19年度からファミリー・サポート・センターを実施をしておりますので、ファミリー・サポート・センターを利用していただいて、一時的に、これはお医者さんに連れていくとか、そういう会員同士の事前のそういう約束事でできると思いますので、当面はそういう形でしていただきたいと思いますし、たちまち先ほど言いましたように、整備ができませんので、後期計画に持っていってでも取り上げていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 行動計画に入れるというのは、しっかりできるという目標があってできることですので、しっかりとつくるという目的を持って行動計画に取り組んでください。


 先ほどの院内保育の中で、少しの人が「子どもたちだけで遊ばせるのは」「やはり預けるのは」「子ども同士で」、やはり保護者の方からもそういう意見があるという話がありましたが、しかしちょっと違う視点で考えますと、既存の保育所に今行っていただいていても、その後、空きスペースをつくってでもファミリー・サポートの形を院内の中でつくるなり、完全な保育所と言うよりも、やはり何時までそこには大人がいて、安全に子どもたちを預かるという体質のものができないだろうかと、そういうように少しでもそこの要望に近い、条件整備に近づくような形で、とってもいいものを建ててほしいとか、こういうことをしてほしいではなく、安心して預けられる場所があったらいいと私はそう思うんですが、そういう感覚でもやはり取り組んでいただきたいと思っております。


 最後の方になりましたが、行政改革の方で申し上げます。


 このワークライフバランス、これについて大分考え方が違ってきました。これからの介護という問題は、子育て休業の問題よりも、むしろ介護の方が、育児休暇と言うよりも、団塊の世代が介護をされるときには、もう育児休暇の方の4倍が必要であると言われております。


 この面からいたしましても、やはり介護の面からしても、ワークライフバランスを進めていくことが、これからの大きな課題が一つ、大きな山がありますので、その面からも、今から準備する必要があります。


 そして、すみません、順番がくるいまして、行政改革では、企業では今、残業代を大きく分析されております。ある講演会に行きましたら、これは11月8日の講演会でした。家のローンがあるというのが残業の多い人の理由だったというのが結果的に出ました。


 やはり、市の職員もメンタルやいろんなことをしていただいていますが、残業が上司が認めれば今のところオーケーですが、分析が必要だと思います。今日はこれだけの仕事をしますので、残ります。やはり、それだけではなく、この職員が昼間、時間内にある時間をどう使って残業をしているのか、やはり上司としてのこの感覚が必要だと思います。


 このように、企業もどんどんと厳しい目で見てきています。職員さんたちがどんどんと甘い、この話が出るのは仕方ありません。やはり、行政の中でも厳しいチェックをし、そして市民サービスとは何か。この中にはむだな残業がないか、時間内、1時間、その中、また8時間の常勤の時間の中にしっかりと時間内に仕事をしているか、これが求められる時代だと思います。


 窓口のサービスがばたばたするわけではありませんが、住民の方の御意見をやはり受けとめなければなりませんが、そういう観点が必要だと思います。


 ある職員の研修のところで話がありました。仕事を一生懸命時間内でする、これは僕は市民サービスだと思うという報告がありました。


 このように、一人一人の職員の考え方をやはり変えていただかなければならないと思います。


 残された時間があとわずかですが、私も最後に中村市長にお礼の言葉を申し上げさせていただきます。


 思い出しますと、いつ割れても不思議ではないというような、割れたコップを持っているような合併でございました。二つの圏域をまたぎ、続けて2回の合併を行っていただき、それぞれのまちの特徴を守りながら市政運営に努めていただき、中村市長の御苦労は大変だったと思っております。本当にありがとうございました。


 中村市長を支えてくださいました久田副市長、種村収入役、皆様、ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、通告による質問は全部終了しました。


 ほかに質疑・質問漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第130号から議案第154号まで及び議案第156号の議案については、さらに慎重審査のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。


 次に、本定例会において請願1件を受理しましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日から12月21日までの9日間、休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から12月21日までの9日間、休会することに決定しました。


 12月22日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後4時03分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年12月12日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  青山弘男


            同   議員  宮部庄七