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滋賀県 東近江市

平成20年第6回定例会(第20号12月11日)




平成20年第6回定例会(第20号12月11日)





 



          平成20年第6回東近江市議会定例会会議録


              平成20年12月11日(木曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第130号から議案第154号まで、議案第156号の議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第130号から議案第154号まで、議案第156号の議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


          市民人権部理事            森 基一


          総務部次長              池田佳一郎


          産業振興部次長            中西市太郎


          健康福祉部次長            北林紀代美


          教育部次長              岡 豊司


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、20番中村議員、21番田中議員を指名します。


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△日程第2 議案第130号から議案第154号まで、議案第156号の議案に関する質疑、質問、及び一般質問





○議長(小林優) 日程第2 議案第130号から議案第154号まで及び議案第156号の議案に対する質疑、質問、及び一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 皆さん、おはようございます。


 本日、一般質問のトップをさせていただきます。


 それでは、通告に従いまして、日本共産党議員団野村秀一郎が、認知症と徘回高齢者の早期発見・保護訓練などの対策と地域住民の学習について質問をいたします。


 私の地元の自治会で、最近、認知症の方が行方不明になられました。自治会を中心に捜索活動を行いました。近隣の地域の方、また消防団の皆さんに協力をいただきまして、そのもとで無事に保護することができました。


 このことを受けまして、自治会と、その自治会のあります福祉委員会で早急に対策づくりに取り組んでいるところでございます。そこで、市の取り組みについて質問をしたいと思います。


 まず1点目に、認知症を抱えた家族に対する援助・指導の内容はどのようになっているのか。


 2点目に、認知症に対する理解を深めて、特別視しない地域づくりが大事でありますけれども、その取り組みをどうすべきか、指導のあり方を聞くものであります。


 3点目に、認知症患者に対する施設や地域、家族からの人権侵害などの防止に対しての取り組みについて質問をするものであります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 皆さん、おはようございます。


 ただいま野村議員から御質問をいただいております。


 まず最初に、野村議員の出された事例につきまして、私どもも注意をして見ておりました。情報をつかんで、何とか早くと思っておったんですけれども、御家庭の方が自分たちで探すということでなかなか受け入れていただけなかったという過程もありまして、苦慮した対応でありましたが、無事に保護されたということで喜んでおります。


 それでは、順次、御質問にお答えしたいと思います。


 まず、認知症高齢者を介護する家族への援助・指導についての問題でございますが、日常の相談業務を通じまして、認知症に対する正しい理解や早期発見・早期対応の必要性について御家庭の方々とお話をさせていただくとともに、専門医療機関の施設の紹介や施設相談員など関係者と家族間の調整をするなどの支援を行っているところであります。


 また、家族介護者のリフレッシュを目的とした「介護者のつどい」というのを年に1回でありますが、開いております。


 それと、介護者同士の連携が図れるような「家族介護者の会」、市内に7団体ございますが、その活動支援も行っているところであります。


 続きまして、認知症に対する理解を深め、特別視しない地域づくりについての指導のあり方についてでございますが、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り支援する理解者・応援者、市では「認知症サポーター」と呼んでおりますが、そのサポーターを1人でも多く地域に増やしていくことが大切だと考えております。


 そこで、認知症理解のための連続講座の開催をはじめ「認知症キャラバン・メイト」、これは認知症講座の講師役を務めていただく人でございますが、それと「回想きらりサポーター」による認知症講座を自治会や各種団体、学校などを対象に実施して、また町別懇談会の機会をとらえまして啓発を行っているところであります。


 現在、平成20年10月末現在で、これらの講座を受けていただいた認知症サポーターが既に6,700人おられまして、市民12万人から見ればまだまだ少数でありますが、よき理解者・応援者となっていただいているものと考えております。


 また、昨年と今年度にかけ、建部地区におきましては、「認知症徘回高齢者早期発見・保護訓練」を実施いたしております。


 この訓練は、「認知症の方をいかに早く発見し、保護するか」だけの訓練ではなく、家族の方が、地域に気兼ねなく安心して気軽にSOSを発することができ、また認知症の方を優しく受けとめることができるまちづくりも大きな目的の一つであります。


 この建部地区の実績を踏まえまして、どの地区においても地元の自主性を生かした取り組みが行えますように、今現在、マニュアルづくりを進めているところでありますが、この事業は地域の方々の関心と意欲にかかわるところが大きく、今後は、他地域においても取り組んでいただけるよう、情報提供や啓発、それから御指導に努めていきたいと思っております。


 御質問の3点目でございますが、認知症の方への人権侵害の防止についてであります。


 認知症の方をののしったり、食事を与えなかったり、それから暴力をふるうなどの人権侵害である虐待は、介護にかかわる家族や介護サービス従事者のストレスから生じるものであり、高齢者本人と介護者との関係や経済的な要因、認知症への理解不足、周囲からの孤立などのさまざまな要因が考えられます。


 また、こうした要因が重なり合って起こる場合もございます。


 高齢者の虐待防止や早期発見、あるいは虐待を受けた高齢者や介護者への適切な支援には、関係団体や関係機関等との連携や協力体制の構築が今最も求められていることでございまして、現在、「高齢者虐待防止ネットワーク会議」を設置することに対しまして、それに向けて取り組みを進めているところであります。


 また、介護関係者をはじめ市民の方々へは、機会をとらえまして、虐待を疑われる場合、市地域包括支援センターまで通報いただくようにお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 徘回防止と発生した場合の対応についてでありますけれども、認知症患者を抱えられた家族にとって、家族が行方不明になられたと、わからなくなったときに、まず親戚に迷惑をかけたくないということで、家族だけで探そうとされるというのが最初だと思うんですけれども、それから次にやはり自治会や関係機関にも、やはりできたら迷惑をかけたくないということで、捜索願を出すのをちゅうちょされるということが間々あるというふうに思います。こういうことに対して、指導の立場から言うと、どのような指導をされているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 認知症を抱えた方の家族の御苦労というのは本当にはかり知れないものがございまして、片時も目を離すことができないというようなことを、よく介護者の会の方々の交流の中で教えてもらっております。非常に大変です。


 それで、認知症の方が例えば行方不明になられるということが間々あるわけでございますが、そのときにいち早くそういう関係機関も含めて、隣近所、そういうところにSOSを発していただくことが一番必要だということを先ほど申し上げました。


 どうも、そういうことがなかなかしていただけない。それはいろんな理由があると思います。


 ここら辺は田舎でございますので、なかなか隣近所の目をきにするところがございまして、そういう気がねと言いますか、そういう認知症を抱えているということが恥だというような考えも、どうも抱きがちだというふうに思っております。


 だから、認知症に対する偏見とか思い込み、それから世間の目を気にする、そういう考え方、そういうのがやっぱり一つの大きな要因になって、なかなか認知症で行方不明になられたら、すぐにどこかの隣近所にお願いするとか、自治会にお願いするとかということができないというふうには思っております。


 その辺をどのようにしてほぐしていって、気がねなく相談できるようなことができるのか。これは、地域の中にもそういうことを受け入れる気持ちがなければ、なれないだろうなというふうに思っております。


 それで、私どもが常々言っておりますのは、まずそういうことが起こりましたら、自治会でもよろしいし、隣近所でもよろしいし、それから警察、駐在所、それから地元の消防団、それから市、これは市の方へ言っていただきましたら、すぐさまそういう対応がとれるような体制をとっております。とにかく、問題が起これば、市役所へ一報をいただければ、すぐそういう体制をとりますので、そのように、すぐさましてくださいというふうなことをお願いしております。


 認知症の方にかかわらず、行方不明になられた方は、なかなか早期のそういう情報を察知して体制をとることがやっぱり一番肝心なことだと常々といいますか、今までの経験から思っておりますので、そのようなことを思っておりますので、また議員の方からも周囲の方々にそのようなお話をしていただければありがたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 警察に捜索願というのを申請しないと、捜索というのはできないのかなというふうにも思うんですけれども、例えば警察に申請した場合、今、東近江市は大変大きな市になりましたので、システムとしては、多分、すべての警察に捜索願ということに、活動されると思うんですけれども、これをもう少し小さな地域で捜索というふうにはならないのかなというふうにも思いますけれども。もう一つは、放送ですね。前回の場合ですと、愛東と湖東だけに限ってケーブルテレビで放送してもらって、これがかなり有効な結果になったんです。


 ところが、実際に発見されたのは、この方は守山市で発見されたということで、この判断はどうしたらいいのかなというふうなことがありますので、その辺のところの考え方もちょっともう一度お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 行方不明になられた方、認知症の方は、往々にして全然思いも寄らぬところで発見されることが私の経験からも何例か知っております。


 やはり、時間が早ければ早いほど地元でということになるんですけれども、認知症の方は全然理由なくぶらぶらと出歩いていかれることではなくて、やはり徘回されるにも一つの理由があって、それは昔のずっと古い記憶の中で、例えば実家へ帰るとか、それから住みなれたところへ行くとか、今までのゆかりのところへ行くとか、そういうことの中で起こるものですので、およそ行動の範囲ははかり知ることはできないわけです。


 それで、まず、とりあえず警察の方へ行っておかれますと、警察は全市的、全県的にそういう警察の方の情報網でそういう捜索の体制をとられます。


 私も過去、何例かありますけれども、とにかく警察のパトカーに全部入りますので、そういう情報網をやっぱり活用せざるを得ないのかなと。


 もう一つは、やっぱり地元の消防団とか、それから自治会の方とか、行政もありますけれども、行政の職員とか、その近くを探す。とにかく、網の目のように広げていかないと、なかなか早期の発見・保護は難しいなというふうに考えておりますので、とにかく早期発見、とにかく早期に着手することが一番手っ取り早いんではないかなというふうに思っております。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 了解しました。


 それから、次の2点目も理解しましたので、3点目に移りたいと思います。


 虐待につながる原因に、周りの支援のあり方があると思いますし、また受け入れる施設の充実度が影響しているというふうにも思うんです。


 介護保険で施設サービスの中心を担っています、例えば特別養護老人ホーム、空き部屋がないために入所を待たれているお年寄り、入所待機者と言われていますね。これ、県では、延べ人数が過去最高の1万923人になっているというふうに聞いています。


 県では、この6月1日現在調べたもので、介護保険が実施された8年前の11倍以上に激増していると。県内の61の全施設が満杯状態だというふうに聞いています。


 例えば、東近江市では、介護保険実施時の1市6町の合計が50人だったものが、昨年では651人、今年は691人に増加しているということであります。


 ところが、県は増床の予定はないということでありますし、こうした事態になったのは、やはり国の「保険あって介護なし」と言われていますけれども、お年寄りいじめの国、それからまず県が施設整備の補助金などをなくして、これを民間任せにしてしまったというとこら辺が大きな要因があるというふうに思っています。


 また、認知症ケアの中心を担っています認知症の高齢者のグループホーム、これも介護保険財政の影響ということ、非常に新しくつくるということにブレーキがかかっているというふうになっています。


 また、グループホームの利用料が高くて、よほど経済的に余裕がある家庭しかなかなか利用できないと。十分に利用できずに、そのことが結果として介護している家族に大きなストレスになっているのではないかというふうにも思っているんです。


 例えば、京都市で54歳の長男の方が認知症の86歳の母親を殺害して、みずからも自殺を図ったという事件、それからある主婦は、介護をする人はだれもが一度は心中を考えてしまう。認知症の母から目が離せなくなった。夜中に大声で騒ぐ、おむつを外してベッドを汚す、徘回も続いた。家事がおろそかになったことを責める夫に離婚を切り出したこともあったと。認知症の家族と無理心中を図るなどの事件は後を絶たないと。家庭内で虐待を受けたお年寄りの6割は、介護が必要な認知症との調査結果もあるというふうに聞いております。


 受け入れ施設の数や利用料などの改善が必要というふうに思いますが、どのように思われますか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 施設整備の問題になろうかと思いますが、施設整備も、いろんな抑制策といいますか、性格も変わってきておりまして、まず特別養護老人ホームについては、多床室から個室、ユニット化という形で、そういう方向転換されております。


 これは、やはりその多床室が今までの矛盾点を解決する、いわゆる個人の尊厳といいますか、そういうものを解消しようという形で導入されたというふうには理解しておりますが、その結果、建設も高くなって、その利用料にもはね返ってくるというようなことがございます。


 その辺はいいか、どうなのかというのは、ちょっと私たちも手に負えない問題でありまして、国の考え方を確認しながら要望もしていかなければいけないなというふうには思っております。


 それで、待機者も確かにございまして、大体400人余りの方が現在、施設入所を希望しておられることがありますが、これも施設をどんどんつくればいいわけですが、その結果、後の利用料にはね返ってくるということもございますので、むやみにつくって介護保険料をどっと上げるわけにはいかなくなってくる。その辺のこともありまして、どの辺が最適な負担でそういうサービスを構築できるかということが大きな観点になってこようかと思います。


 現在、第4期の計画策定中でありますが、その中でも、介護保険料にどのような影響を及ぼすかというのを勘案しながら、現在、何カ所かの特養なりグループホームの建設を計画はしていきたいなというふうには考えておりまして、すべて満足させることには難しいなということは思っておりますが、精いっぱいその中で、できるだけそういう待機者の方々の負担を和らげたいということで、現在、計画を策定しておるところでございます。


 それと、高いということなんですけれども、基本的にホテルコスト、いわゆる食事・居住費が自己負担になったということがやっぱり非常に大きな問題だろうなと、課題に響いてくるんだろうなというふうに思っております。


 これもいろんな理由がありまして、当然、住むところと食事するところは、当然、今、どんな状態におかれても、それはいつも自分がしなければいけないということで、そういうふうになったというふうには聞いておりますが、この辺が高くなってということです。


 大体、今、グループホームで12、3万必要になってこようかなというふうに思いますが、これが妥当かどうか、それはやはり保険料にもこれもはね返る問題でございますので、その辺は十分シビアにお互いに市民の中で議論していただいて、もう少し上げてもいいからこれをしてくださいということだったら、そういう形になってくることも、制度上の問題もありますので、ちょっと今、一概には言えないと思いますが、とりあえず負担料の問題にはね返ってきますので、その辺は十分市民の中でも議論していただいて、いきたいなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 最後に、国は2011年に療養病床介護を全廃するというふうに言っているというふうに思うんですけれども、それから医療費の削減も言っていますし、その結果、やはり今後、医療難民とか介護難民がますます増えるんじゃないかということを思います。


 その結果、やはり施設が利用できない方が増えて、虐待や不幸な事件を生むことに私は危機感を感じているんです。このことについて、どのように思われますか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 介護療養病床の廃止というのが制度的に決まっておりまして、23年度をもちましてなくなるということです。それの受け皿としまして、施設という選択肢もありますが、在宅をというのが今の介護保険制度の基調になっております。


 在宅と言いますと、ホームヘルプ活動、これが基本的になってこようかなというふうに思うんですけれども、その辺をどう組み立てていくかというのは、現在、ちょっとまだ十分なことができていませんけれども、介護難民というのが出ないようにしていく必要があろうかなというふうに思っております。


 現在、介護保険事業計画の中でそういうことも議論していただいておりますので、その結果を踏まえたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 終わります。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党豆田昇一郎が一般質問をいたします。


 食の安全と自給率向上に向けた本市の農業施策についてであります。


 世界の食糧不足と価格の高騰は、恒常化する可能性が高く、食料による暴動も10数力国に広がっています。「もはや金を出せば何でも買える時代は終わった」「今こそ食料自給率向上」が多くの国民の声になっています。


 食料の自給率は40%、ところが米価は下がり続けているにもかかわらず、政府は作付抑制に躍起となっています。


 今、国民の中では、汚染米の食用転用事件に対して強い怒りの声が上がっています。当市でも、老人施設や学校給食で使われた可能性があることが判明しました。汚染米は輸入してはならないという食品衛生法第6条違反を行い、悪質業者が長期かつ大量に売り続け、食の安全・安心・信頼を壊したことの責任は重大であります。需要もないのに輸入し続け、「必要のないミニマムアクセス米はきっぱりやめるべきだ」、これが国民の圧倒的な声であります。


 本市の食の安全と食料自給率向上のために、次の3点について質問をいたします。


 まず、国・市への農業施策についてであります。


 国に対してミニマムアクセス米輸入中止と、米以外の農産物に対する価格保障を強く要求されたいが、市長からの答弁を願います。


 同時に、本市における自給率向上のために飼料用稲をはじめ麦・野菜など、多面的で具体的な市独自の援助体制を求めたいが、どうか。


 あわせて、農業の担い手育成のため、新規就農者に対し、市独自の助成事業をする等、農地を守るための対策について答弁を求めます。


 2点目は、耕作放棄田に対する対策であります。


 東近江市の農業委員会の調査では、38ヘクタールの耕作放棄田と見なされる農地があります。耕作放棄田、この活用は、今日、地域の環境を守る上からも緊急の課題であります。これまでも、本市におけるJA湖東の「タノーム」やJA蒲生町農協の「アグリ蒲生」等と連携して、こうした農地の対策を求めたいが、どうか。


 これまでも、議会で提起をしてまいりましたが、どのように取り組まれているか、答弁を求めます。


 3点目は、学校給食における米飯完全給食についてであります。


 安全で安心な地元産の米や野菜を使った学校給食の取り組みが各地で進んでいます。これまでも、市は食育の観点から、地産地消を取り入れた学校給食に対する取り組み体制を強化すると説明をされてきました。現在の到達点について、答弁を求めます。


 また、米飯給食は週3.5日で、現在、グリーン近江農協の「こだわり米」を利用した学校給食は、永源寺と愛東地区の二つの地域で実施をされております。食の安全からも、他の地域でも地元産の米を使った給食が待たれています。


 自校炊飯方式を基本に、全地域に広げるとともに、米飯完全給食に踏み切る考えはあるのか、答弁を求めます。


 以上、3点にわたりまして適切な答弁をお願いをいたしまして、最初の質問といたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) ミニマムアクセス米につきまして、答弁を申し上げます。


 我が国の主食である米につきましては、御案内のとおり、100%の自給できる数少ない作物でございまして、国民にとってはかけがえのない最も貴重な食料でございます。これを守るということは、大変大事なことでございます。


 しかしながら、世界でも有数の経済国である、また貿易立国である我が国につきましては、私ども自国の都合だけで、あるいはまた国際ルールというのもやっぱり重視しながら、自給できるから何も輸入しないということは、国としては得策ではないのではないかというふうに判断がされます。


 こうした中で、政府はいかに米を守るかという選択を迫られておりまして、そこで、関税化により自由に貿易するのではなく、最低限の輸入を認め、それ以外の米の輸入は拒む例外的措置を選んだところでございまして、そこでミニマムアクセス米が義務づけられたところでございます。


 これは輸入の量を義務づけられているのではなく、最低限の低い関税で輸入枠設定の提供が義務づけられているというものであります。


 このように、国際社会の一員としての立場を堅持しながら、何とか米をぜひ守ろうと懸命の努力の結果できた制度でございまして、他国の動向を十分見きわめながら、改めて国としてのミニマムアクセスヘの対応を議論すべきではないかと思っているところであります。


 次に、農産物の価格保証でありますが、過去には麦に対し、麦作経営安定資金のように直接作物に補てんする制度がございましたが、これもWTOの関係でできない状況になりまして、現在は水田経営所得安定対策によって担い手農家への所得対策として、実質的には価格が保証されているところだと思います。


 厳しい農業情勢ではありますけれども、国民的課題であります食料自給率のアップを図るため、さまざまな対策が国において実施をされております。本市、東近江市におきましても、東近江市としての農業振興をしっかり対応しなければならないというふうに考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 一般質問、豆田議員の食の安全と自給率向上に向けた中で、本市における市独自の支援、また新規農業者に対する助成、また耕作放棄田に関しての質問にお答えをさせていただきます。


 本市におきましては、良質な米・麦・大豆・野菜・花卉・果樹や乳用牛、また肉用牛などによる高い農業生産を誇っておりまして、今後も今日までの体系づくりを生かしつつ、さらに需給状況や市場評価に対応できる米づくりと水田を高度に利用した麦・大豆等の土地利用型農業の推進をするとともに、多品目野菜等を取り入れた少最多品目生産の振興や果樹・施設野菜等の集約的農業、また園芸や畜産等の育成を図り、地域複合としての農業生産の拡大を目指しておるところでございます。


 このことから、市の独自施策としましては、水田を高度に利用し、麦あと大豆、また野菜等、年間を通じての周年栽培を促進するため、その取り組みを支援する水田高度利用推進補助事業を実施をしております。


 また、意欲ある農家の果樹栽培に係る植栽整備や施設整備、また施設更新整備を支援しまして、果樹生産の育成及び規模拡大を図る果樹生産振興補助事業の実施や、周年栽培をより一層推進するために、冬場での栽培が可能で、また生産性の高い施設野菜等の生産拡大を促進するために、ハウス等の施設の整備、また少量土壌培地耕の設置を支援する地域特産作物生産振興補助事業を実施をしております。


 さらに、飼料用米をはじめ飼料作物の増産に向けた取り組み面積の拡大を促進するとともに、関係機関、また畜産農家と耕種農家の連携による組織づくり、また粗飼料用のロールベーラー、また梱包格納用機械、ラッピングマシーンと言うんですが、そうした部分の導入助成を行うなど、今後もこのようなさまざまな市独自の施策を展開いたしまして、生産拡大を図り、自給率向上に努めてまいりたいと思っております。


 次に、農業の担い手育成についてでございますが、認定農業者や集落営農組織の育成を図るとともに、これとあわせて各農家における世代交代等の農業後継者の育成に努めているところでもございます。


 また、新規就農者につきましては、本市におきまして、平成16年度で7名、平成17年度で3名、平成18年度で2名、平成19年度で1名の方々がそれぞれ就農をいただいております。本年度におきましても、現在、1名の方につきまして、来春の就農に向けた取り組みをしていただいているところでもございます。


 その支援につきましては、県・市・JA等と連携いたしまして、就農相談や就農研修の支援、また国・県・市が行います就農に必要な機械施設や運営に係る助成、また資金等の支援を行いまして、スムーズな就農開始や、以後の経営の安定化に向けた指導・助言を行っているところであります。


 近年の新規就農者につきましては、農外からの新規参入、またUターン、また中高年者、また農業法人等への就業等、農家子弟が大半であった以前に比べまして、就農のスタイルが多様化してきております。


 こうした状況を踏まえまして、県なり市、JA、また農業委員会、地域の先進農業者等と連携をいたしまして、就農相談、また就農研修から就農経営の安定化に至るまでの一貫した支援を強化するなど、意欲ある就農希望者の円滑な就農に努めてまいりたいと考えております。


 次に、耕作放棄地についてでございますが、去る8月に農業委員会と合同で、国の調査依頼に基づきまして耕作放棄地全体調査を実施したところでもございます。


 市では、今後、これらの農地の解消計画を策定していくことになりますが、その手法といたしましては、国の耕作放棄地解消支援ガイドラインの解消に向けてのプロセスに準拠して行うこととしております。


 特に、解消を図っていく支援策の対象とされるのは、「所有者による営農再開」「担い手等借り手による耕作」「企業等新規参入」「畜産農家等による飼料生産」「畜産農家による放牧」「集落等による保全管理(景観作物の栽培等)」、それと「市による市民農園・教育ファームとしての利活用」、それと「鳥獣害の防止」などが国で示されておりまして、市におきましても、これら支援策を有効に活用した解消計画の策定と解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 なお、今日まで農業委員会による農地の流動化あっせん活動や、農業経営基盤強化促進法に基づきます、担い手への利用権の設定、また農協による農地保有合理化事業、生産組織や農業者への農作業受委託の促進を図っているとともに、昨年度から導入されました水田経営所得安定対策、また農地・水・環境保全向上対策等の取り組みの活用を図りながら、集落等の地域と連携しまして、担い手への利用集積を推進しながら、優良農地の保全と有効利用に努めているところでもございます。


 また、議員も申されました「有限会社タノーム」や、また「有限会社アグリ蒲生」につきましては、地域の農業者や集落営農組織の補完的な機能を持った組織でもございまして、そうした担い手組織でもございますので、今日までも多くの農地を受託いただき、耕作放棄地の防止、また解消に本当に貢献をいただいているところでもございますので、今後もこれらの組織とともに連携しながら、耕作放棄地の発生防止と解消に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 学校給食についてお答えを申し上げます。


 地産地消を取り入れた学校給食に関する取り組みの現状につきましては、月2回は「東近江の日」と「地区の日」を設け、地場産の野菜や加工品、これはみそ、こんにゃく等でございます。それらの活用を図っており、また行事献立の「湖国味めぐり」の日には、琵琶湖で獲れた魚など県内産物を使用しております。


 地場産物の使用率につきましては、平成19年度が27.0%、また本年1学期は、昨年対比で2.2%上回っており、本年度全体での使用率は29%を目指して現在取り組んでいるところでございます。


 地元米を使用した市内全域での米飯完全給食の実施につきましては、炊飯施設のある永源寺地区はグリーン近江農協、愛東地区は湖東農協からそれぞれ地元産の「環境こだわり米」を購入し、米飯給食を実施をしております。


 また、箕作小学校の開校に合わせ、能登川学校給食センターを増築をいたしまして、炊飯施設を設ける予定をしておりますので、能登川地区及び八日市地区の新設2校につきましては、平成22年度から地元産のお米の使用を進めてまいります。


 その他の地区につきましても、給食センター新設時に炊飯施設を設置し、地元産米による米飯給食を実施していく計画であります。


 実施回数につきましては、現在、週3.5回実施をしておりますが、「世界味めぐり」などの行事給食の実施に当たり、主食と副食との組み合わせやバリエーションのある給食を提供するには、パンやめんの使用も必要であると考えており、米飯給食を週5回にすることは現在考えておりませんが、米消費拡大への取り組みとしまして、週4回へと増やすことは検討しなければならないと考えているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それぞれ答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。


 まず、市長からミニマムアクセス米の輸入に対して、国際社会の一員として、その役割を果たしているという意味のことを述べられたわけでありますが、当然、このミニマムアクセス米は輸入の機会を与えるということで、義務ではないわけであります。


 この輸入米による汚染米事件が発覚して、汚染米は76%が輸入米によるものであると、こういう中から、国民から強い批判の声が上がってきているわけであります。


 そういう点からいたしまして、特にこの汚染米の食用への転用問題等々含めて、この本市の議会にも農民連から「ミニマムアクセス米輸入中止を求める請願」も出されてきております。


 こういう輸入の機会を与えるというミニマムアクセス米の性格から、やはり中止をぜひいろんな機関を通じて求めていただきたいと思います。


 これまでも、市長はよく近畿市長会等でも上げていくというようなことをいろんな関係で言われておりましたが、そういう点についての考えを再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 現在のミニマムアクセス米につきましても、世界会議で今交渉中でありまして、ちまたに言われておりますとおり、114万トンとか、あるいは77万トン、いろんな数字が飛び交っておりますが、やはり日本の我が国の農業従事者、農家の皆さんが、やっぱり安心して将来に夢を持って農業に努めてもらわなければならないと、そういうことをやっぱり十分考えていきたいというふうに思っておりますが、一方で、申し上げましたとおり、国際的なそういう約束事がある中で、今、日本は精いっぱい国も努力いただいておりますので、その成り行きを注視しながら、本市農業の振興にもやはり十分に気配りをしていかなくてはならないというふうに強く思っております。


 それから、そうした本市の農業者を代弁するような、そういう意見については、今後も折に触れ、そういった意見の開陳はしていきたいと思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それでは、市長は本市の自給率向上についてどのように発展さそうとされているのか、その点をお聞きしたいのですが。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 先ほど御質問のお話にもありましたとおり、やはり遊休農地の拡大でありますとか、あるいは担い手の育成でありますとか、そうした今、とられている農業施策につきましては、より綿密に、そして農家の皆さんが自立できるような、今のような状況からやっぱり一日も早く脱してもらうということが大事だろうと思っております。


 独自の環境こだわり米も、これもやはり本市の特産の育成という立場からぜひとも必要でありますし、いろんな角度から考えて、そうした形で自給率の向上に努めていきたいと思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今も言いましたように、自給率向上の立場で、今取り組まれております生産調整の問題、米以外の農産物等をつくっても、なかなか米より約反当たり3ないし4万円ぐらい下回っていると。こういう中で、なかなか変化が生まれてきていないというふうに思うんです。


 例えば、全国的にも水稲の作付面積、逆に増加をしてきていると、こういう状況であります。そういう点から、やはり他の農産物に対する保証、これを国に求めると同時、少なくとも市で何らかの対応ができないのか、この点、一つ他の農産物に対する対応について改めてお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問でございますが、今ほども市長の方から自給率向上に向けての答弁をいたしました。


 我々としましても、やはり今、国が本当に一生懸命自給率向上のために取り組みをされていますので、いかにそれを活用していくかという部分が大事でございます。


 また、それの安定的な価格の保証の一つとして生産調整という部分がございますので、東近江市としましても、四つの協議会の中で同一補助でこの生産調整に取り組むことが、やはり価格安定にもつながってくると。また、そうしたことで、水田をフル活用していくということが自給率向上にもつながっていくということを考える中で、今、国の方も水田をフル活用する、そうした取り組み、また平成21年度の予算においても多くの予算、農林水産省の方から、未定稿ではございますが、要望もされていることを聞かせてもらっておりますので、そういったものをいかに活用していく、そういったことがやはり自給率向上にもつながりますということでございますので、そうしたことを各推進協議会なり、また地域の農業組合長さんに説明をしながら活用していただけるように取り組みをしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) その転作の一つとして、最近、飼料稲の栽培の問題が出ております。


 これに対して聞いておりますと、大体1反当たり、担い手助成と基本助成、合わせて4万5,000円ということで、非常にこの東近江市でも作付が増加するというような方向も聞いております。


 これに対して、日野町では、助成金が倍額出されているということでありますが、よりそういう対策をということで、農家の人も言われておりますが、これらに対してどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねします。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 自給率向上対策といたしまして、土地利用型作物には麦・大豆・飼料作物が重点作物として位置づけられておりまして、日野町につきましては、今の産地づくり交付金、いわゆる水田協議会による、その特産化という部分での位置づけで支援をされておりまして、町からの支援ということではなしに、その協議会での決定をされているわけでございます。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) ということは、そういう体制をつくればできると、こういうふうなことなんですか。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) その協議会につきましては、JA、行政もかかわっておりますし、担い手の方々、それぞれ野菜生産農家、麦づくり農家、集落営農の方々も代表で役員として協議していただいておりますので、その中で決定いただけましたら、産地づくり交付金の算定に当たっては決定いただけるということでございますし、基本、やっぱり東近江市では、やはり今、面積的に多い麦・大豆が主力になってございます。飼料作物につきましても加算措置は設けておりますので、決して東近江市が飼料に対して低いということはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 次に、耕作放棄田の関係なんですが、この耕作放棄田の問題については、実際、38ヘクタールに対してどれだけいろんな施策を講じられて解消に向かっているのか、その点、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えさせていただきますが、今、豆田議員の方から38ヘクタールという数字を言われました。これは昨年の8月に市独自で調査した面積でございまして、今年の8月につきましては、答弁では数字は申しませんでしたが、国の基準によりまして調査いたしましたところ、32ヘクタールでございました。


 この中で、特に田んぼとか畑、また果樹園の樹園地という三つに分けて調査をさせていただきまして、その区域でも青地なり、農振外、また白地という中で、面積を弾かせていただきました。


 この今後の利用につきましては、特に農地に返す部分なり、区分的には手を入れても、木が生えてどうしようもないところもございますので、そこら辺の、やはり基本的なすみ分けをしながら、そして農地に戻る部分については、そういうような形で指導をしていきたいということを思っておりますが、このことにつきましては、今年度、国の方から放棄田についての県レベルでの協議会、また市なり地域レベルでの協議会をつくる中で、その中で全体的な計画を立てよという、そういった指示もございますので、県の方は今年度協議会を立ち上げていただきますが、市としましては、今、滋賀県でも野洲と日野がその取り組みをされておられるそうでございます。


 市といたしましても、来年度にそうした協議会をつくる中で、今後、この32ヘクタールの農地をどういうような形ですみ分けをして取り組んでいくか、それを見定めて取り組みをしていきたいと。


 国の方につきましては、23年度にはこの耕作放棄地を解消するという、こういった方針も出ておりますので、それに向けて取り組んでいきたいということを思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 最後に、時間がありませんので、学校給食の完全米飯給食実施の問題についてお尋ねします。


 既に、今、市としては、今後、4回完全給食をやるということであります。文部科学省の米飯給食の目標となる頻度は、週3回程度から週4回程度に引き上げると、これは12月2日付に出されてきているわけであります。


 そういう点から、ぜひこの立場からも、既に4回程度を考えるというのは、これはもう文科省でも述べている方向であります。


 私は、産業建設常任委員会で過去研修に行きました。新潟県の三条市では、1カ月の1日だけパン給食と、残りは地元産の「こしひかり」を使用するということでありましたし、最近は、千葉県の野田市においても米飯給食、野田産米の購入費助成を従来の補助率40から100%に引き上げると、こういうことで、学校給食費を引き上げをしないでやっていくと、食材高騰に対する改善対策をされているということでもあります。


 こういう先進地に学んで、ぜひこれを推進していただきたいというふうに思うわけですが、その点、担当の部長と、また市長から、この食育担当を設置して地産地消推進協議会を立ち上げてやっていくというような、この2年前の方針に対して、これらも含めて、やはり米飯への思いを市長として最後に答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 私は週4日と言うよりも週5日やってほしい、そんな思いをしていますが、しかし先ほど話がありましたとおり、パン給食もやはり、これまでの日本人としての食生活の中で今や、そうした普及を考えますと、これはあながち完全になくすというわけにはいかないと思います。


 だから、教育委員会で答弁いたしておりますとおり、やっぱり4日というのは当面の目標だというふうに思いますが、やっぱり限りなく完全米飯給食に近い形に持っていってほしいと、こんな気持ちは十分持ち合わせております。


 しかし、当面の目標としては週4日ということで進めていきたいと思っております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 日本共産党の藤田淳子でございます。


 今日は教育費の保護者負担の軽減を求めるということについて質問いたします。


 定率減税の全廃、税制改革、物価高騰、景気悪化による影響など、個人の努力ではどうしようもない国の施策のもとで、今、家計は大変深刻な状況になっております。


 保護者にどのような経済的な事情があろうとも、子どもの受ける教育を保障することは、国と自治体に課せられた役割であり、教育費の保護者負担を軽くすることに努めなくてはならないというふうに思います。


 そこで、教育費の保護者負担を軽減するために、次の2点にわたって質問したいと思います。


 まず1点目ですが、就学援助制度の改善と充実についてです。


 小泉内閣の「三位一体の改革」で、2005年度から就学援助に対する国の補助が大幅に削減されておりますが、年々、就学援助を必要とされる御家庭は増え続けております。国に対して補助金をもとに戻すように働きかけていただくと同時に、市として次のことを実施するように求めたいと思います。


 一つ目は、制度を御存じない御家庭への周知。


 二つ目は、準要保護世帯認定に関する具申書の廃止。


 三つ目は、補助支給額と補助項目の上乗せ・拡大。


 四つ目は、入学準備金の一時立て替えです。


 2点目は、修学旅行の補助金制度、これを復活していただきたいということです。


 合併までは個人に補助されておりましたけれども、合併後は学校長の裁量に任せると、こういう形で、校外活動費に含まれるようになりました。本来ならば、義務教育の一環である修学旅行は無料にしていただきたい、そういう気持ちはありますけれども、せめて校外活動費とは別枠で個人への補助にしていただきたいというふうに思います。答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) それでは、就学援助制度、修学旅行補助金について、お答えを申し上げます。


 就学援助制度の周知方法につきましては、年度初めの申請時期に市広報・ホームページ等を通じ周知を行うとともに、民生委員・児童委員さんにも制度や申請方法を説明し、協力をお願いしているところでございます。


 また、入学説明会や「学校だより」を通じ各学校でも周知に努めており、今後も必要に応じ、機会をとらえ、周知を行うよう努めてまいります。


 2点目の準要保護世帯認定に関する具申書の廃止ですが、準要保護世帯の認定に当たっては、公平性・必要性の観点から、より正確に判断するために、校長と民生委員・児童委員の具申をいただき、総合的な判断により認定をしております。適正な認定を行うために意見を求める必要がある機関には、今後も意見を求めていきたいと考えております。


 なお、申請や給付に関する手続については、効率的で申請者にとってわかりやすいものとなるよう、今後も必要に応じ改善に努めたいと考えております。


 3点目の就学援助費の給付費目と給付額については、毎年度、要保護児童生徒援助費に対する国の補助金で示される額に準じた内容で給付を行っており、基本的な学校生活を送る上で必要となる費目については含まれており、適正なものと考えております。


 県内でも多くの自治体が同様の状況であり、現在のところ、給付費目や金額の上乗せ・拡大は考えておりません。


 4点目の入学準備金の一時立て替えにつきましては、就学援助費の給付費目の中に、小・中学校1年生を対象とした新入学時児童生徒学用品費等という費目があり、新入学児童・生徒の入学準備用品に係る経費の援助として、他の費目と合わせて支給をしております。


 就学援助費給付の認定作業につきましては、前年度の所得状況の確認を行う必要があるため、前年所得が確定する6月に行っております。


 したがって、当該年度の就学援助費の給付決定ができるのは、6月末になっております。


 新入学児童生徒学用品費についても、他の費用と合わせて1学期末に給付をしておりますが、御提案のような一時立て替えは、認定が確定しない状況での給付となり、適切ではないと考えております。


 次に、修学旅行補助金についてですが、修学旅行は、近年、少年自然の家においての体験学習を取り入れる学校が増加するなど多様化してきております。今日の学校教育の中でも大きな役割を果たしていると言えます。また、子どもたちにとっても大変楽しみにしている事業であると言えます。


 御質問の校外活動補助金は、修学旅行をはじめ、各学年校外学習やスキー教室、総合的な学習の時間等のさまざまな学校教育活動の校外活動費として、保護者の負担軽減を目的として支援をしております。


 今後も、校外活動補助金の中で、修学旅行を含めた児童・生徒の多目的な活動の支援費用として実施をしていきたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午前11時といたします。


     午前10時43分 休憩


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     午前11時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、再質問をいたします。


 制度の周知について、2点お聞きします。


 前年度または当該年度において、生活保護の停止または廃止など8項目に該当する場合には、就学援助制度が利用できるというふうなことになっているわけですが、それぞれの項目につきまして、該当件数と該当者の方に制度の紹介がされたかどうか。1点目です。


 2点目は、在校生全員への周知は、県内ほとんどの市で教育委員会が責任を持って実施されておりますが、本市でも学校任せにせず、次年度からこれを実施されたいと考えますが、いかがでしょう。お願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えをいたします。


 就学援助の要保護世帯以外で該当する世帯、準要保護世帯、これの8項目をおっしゃっていただいていると思いますが、個々の周知については、教育委員会としてはやっておりません。


 当然、そういった該当者が申請に周知の上で見えられるという、学校を通じて現在はやっておりますので、そういったものの制度で申請があった場合について対応をさせてもらっております。


 また、在校生につきましては、今までの部分から言いますと、先ほど答弁で申し上げたとおりでございますが、来年度に向けまして、新入学生用には入学説明会等で周知もしていきたいなと、このように考えております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 1点目の件につきましては、それぞれ担当課のところでお答えいただくように事前に申し上げていたはずです。


 ですので、このアからクまでに該当する担当課の方から、該当者と、それから紹介しているかどうかについてのお返事をいただきたいと思います。


 それから、在校生全員への件なんですけれども、入学生に説明するというのは一歩前進ですが、こういう時代ですから、いつどんなふうに家族の方の収入が減るかはわかりません。だからこそ、全市でも全在校生に対しても周知をされているというふうに思っています。ぜひ、このことについて来年度からされたいと思いますが、いかがですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 従来から、「学校だより」等では周知もしてまいりましたが、こういう経済状況からしまして、対象児童・生徒が増えてくることは当然のこととして想定をしております。


 したがいまして、それぞれに十分、「学校だより」だけではなしに、十分、各個人に対して周知ができるような方法も含めて検討をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 御質問の項目の中で、私どもの市民人権部に関しましての対象を御連絡させていただきたいと思います。


 まず、小・中学生を含む世帯が把握できる項目といたしまして、国民健康保険料の減免でありますとか、あるいは徴収猶予、また市内税減免者の数というような形は、世帯数も少ないので把握できますので、まずそちらの方から申し上げたいと思います。


 国民健康保険料の減免につきましては、74世帯ございます。そのうち14世帯が小・中学生のおられる被保険者の世帯でございます。


 それから、徴収猶予につきましては、37世帯で、そのうち12世帯、そして市民税の減免者につきましては1人ということですが、世帯の中にはおられません。


 それ以外の項目につきましては、非常に対象者が多ございますので、対象の数だけを申し上げまして、御理解を賜りたいと思います。


 まず、国民年金免除状況でございますけれども、総数といたしましては1,711件、それから市民税非課税者につきましては2万9,140人、そして固定資産税の減免者数につきましては344名と、以上でございます。


 今現在、この就学援助制度につきましての御説明をそれぞれの対象にはいたしておりません。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) アの生活保護の停止または廃止に伴います就学援助制度への御案内ということでございますが、今のところ、そういうことに該当する方はいらっしゃいませんので、制度の案内もしておらないということでございます。


 もし、そういう方が出られたら、もちろんそういう方法があるということを十分案内をさせていただきたいなと思います。


 それから、クの世帯厚生貸付資金、これは社会福祉協議会で行っております生活福祉資金貸付制度というのがございますので、そちらの方を利用していただいておりますが、これも生活保護の廃止または停止に伴いますものではなくて、独自に行かれた方は、平成19年が4件、20年度は2件あったということを聞いております。


 これは、生活保護云々の話ではなくて、個人的に行かれた方だというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 児童扶養手当に関するところでございますけれども、児童扶養手当における受給者数ですけれども、19年度で700名、今年度は、現在756名でございます。


 なお、この制度につきましては、この母子家庭等の認定申請がありましたら、そういう制度も紹介をしておりますし、また機会をとらえまして、市の広報とか、あるいは市のホームページでは、子どもに関する施策や制度そのものについて載せておりますので、そういう形で紹介をさせていただいております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) ただいま各部長の方からどれだけの方が対象になっているかということを御紹介いただいたんですけれども、例えば市民税の非課税の方は3万件近くですか、こういう方もいらっしゃることですので、紹介はしていなかったというふうにおっしゃいましたけれども、今後、窓口に就学援助制度のしおりを置くなり、なんなりして紹介していただけるのかどうかということを確認しておきたいと思います。


 それから、教育長にお尋ねしたいんですけれども、今、部長の方から各個人に周知できるようにしたいというふうにおっしゃったわけなんですが、一番手っ取り早くきちんと渡る手だてというのが、入学生だけじゃなくて、在校生も対象にして渡すという方法だから、これ、全県で広がっていると思うんですよ。だから、当市も来年度からそのようにしていただきたいということをお聞きしているので、そのように理解してよろしいですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 先ほど、各個人にということを申し上げましたが、現在、先ほど申し上げました「学校だより」等を通じて周知をしていると、その部分を各個人に徹底できるように周知をしていきたいということで、各個人ということの言葉を使わせていただきましたので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) この制度の周知ということで、窓口等ではどうだということでございました。


 この制度の周知につきましては、教育部ともいろいろと話し合いをしまして、本部の私どもの市民人権部におきましても、何らかこの該当がございますので、パンフレットを各課の窓口に置いていこうというふうに考えております。


 また、セーフティネットというのを立ち上げておりまして、この中で、関係課では25課ほどございまして、それぞれテーマを持ってやっておるんですけれども、先ほど私の方では、現時点では把握できておりませんでしたので、紹介をさせていただいていないということでございます。


 ただ、この中でいろいろと研究もしながら、今後、もし相談活動の中でそういう方のお申し出とか、あるいは御相談の中でそういうような内容が出てまいりましたら、いろいろと配慮をさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 在校生全員にお知らせしてほしいというのは、これは教育条件をしっかりと整えていくという教育委員会の役割なんですよ。


 だから、あえて教育長に質問したのは、「学校だより」という学校任せにするんじゃなくて、これは教育委員会の責任として、他の市のようにきちんと在校生にもお知らせしていただきたいということを質問しておりますので、もう一回お願いします。


 それと、今の部長の答弁の最後の方は余計です。就学援助制度というのは、こういう項目に当たる人は、利用できるということですので、相談があればどうのこうのではなしに、こちらの方からそういう方々にこういうことがありますよということを紹介してあげてほしい。それをされますかということをお尋ねしたのであって、後の部分はちょっと余計ですが、もう一回お願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 「学校だより」ではなしにという御質問でございます。


 当然、徹底できるには、そういったチラシ等も含めて在校生の方に周知をしていきたいなと、このように考えております。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) すべての方に御連絡するにつきましては、今申し上げましたように、パンフレットを各課の窓口の方に置かせていただきたいと。


 また、相談の中で、やはり対象になる方、対象になれない方、いろいろおられますので、やはり全部の方にこのような相談の中でお話しするんじゃなしに、やはり話の中で相手の方の状況をお聞きしながら、やっぱり該当する、あるいはこのような形で御紹介をさせてもらった方がいいなというような方につきましてはさせていただくという方がいいのではないかなというふうに思っております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 何かわけのわかったような、わからないような答弁なんですが、次に行きます。


 2つ目の準要保護世帯認定に関する具申書の廃止のことについて聞きましたが、今後も民生委員とか学校長の意見を聞いていくというふうな部長の答えでしたけれども、2005年度から就学援助法の施行令が変わりましたよね。それで、民生委員の助言を求めることができるという項目が削除されたんですよ。


 法的根拠のなくなった、こういった民生委員さんの意見を聞いたりする、言ってみれば家庭内のことを、今、個人保護のことが随分とやかましく言われている中で、家のことを全部民生委員さんにさらけ出さなければいけない、そういうことを具申書として出さないといけないというような決まりをやっぱり変えていく必要があると思うんです。


 こういう法的根拠のなくなった具申書、やっぱり続けられますか。教育長、頼みます。部長、もういいです。教育長よろしく。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 今の具申書のことでございますけれども、法的にはなくなったとは申せ、やはり幅広い個人に対する情報は知りたいというように思っていますので、校長の方からは、やっぱりそれぞれの子どもの実態だとか家庭のことについてはよく知っておりますので、上げてもらいたいというようには思っております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) そもそも、この就学援助制度というのは、家庭が経済的な状況で困っておられるところに対する援助する制度ということなので、何も個人情報を収集する必要はなくて、経済的に困っているかどうかを認定する証明さえあれば、それで事足りるはずです。これ以上議論をするつもりはありませんけれども、今日申し上げましたこと、この平成17年、2005年から東近江市でも要綱をつくられました。これは2月でした。その年の初年度から、言ってみれば法的根拠のなくなった具申書、これ、項目が廃止されたということがありますので、このことについては、ぜひぜひ検討してください。もうこれ以上議論する気はないんですけれども、削除の方向で検討していただくようにお願いしておきたいと思います。


 それから、次ですけれども、補助支給額と支給項目の上乗せ・拡大について、これからもするつもりはないというふうに部長は答弁されました。けれども、就学援助給付要綱の第2条、給付対象経費が10項目にわたって上げられております。実際支給されている限度額との開き、これをどういうふうに改善されようとしているのか。


 実際に、父母の皆さんが払っておられる、例えば学生ズボンだとか体操服だとかポロシャツだとか何だかんだという、こういう項目、それと金額について、実際に調査をされておりますか。その辺についてお聞かせください。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 教育委員会としては、個々の学校でそれぞれの体操服とか、そういうものの、あれは一括ではございませんので、それぞれの学校で金額的なものは把握しております。


 ただ、給付額につきましては、これは市統一として決めておりますので、その範囲内の中で実施をしていくということで御理解を賜りたいと思います。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 私がちょっとお聞きしたのは、たまたま能登川に住んでいるものですから、能登川の件だけでしたけれども、中学校に入学するのに、学生ズボンからポロシャツ、さっき言いましたように、ずっと項目を上げまして、6万円近くのお金がかかっているのですね。なおかつ、その上に自転車とかなんとかを買わなければいけないようなことになりますと、実際の入学準備金だけではとても足りないというのが実態なんですよ。


 ですから、私はその項目と、それから費用の拡大というふうなことを申し上げたんですけれども、ぜひ教育委員会として各校がどういったものをあっせんしているのか、それは就学援助を受けておられない御家庭の父母の皆さんにとっても、こういう時代ですから、大変な負担になっているわけなんで、そこのところを一度調査されるように要望しておきたいのですけれども、どうですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) それぞれの学校で集約はしております。そういったものを集約すれば、その実態等はわかると思います。一度、状況がどうであるかということについては、教育委員会としても把握はさせていただきます。


 ただ、全体的な給付額については、繰り返しになりますが、その部分での支援ということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 私が申し上げるまでもなく、教育委員会の仕事というのは、どの子どもたちも、しっかりと学べるような条件整備を進めることというふうに私は理解しているんです。


 もちろん、学校建設とか、そういうハード面の条件整備も大事でしょうけれども、やはり学ぶ条件をしっかりと整えていくといった意味で、学校任せにしないで、そこはどんな父母の皆さんでもきちんと子どもを学校にやることができるような条件を進めていくことが大事だということをやはり肝に据えて私は頑張っていただきたいと思っていますので、これ以上聞きませんが、その点はよろしくお願いします。


 最後に、修学旅行の補助金制度のことで質問したいと思うんですが、児童・生徒数の多い学校ほど、修学旅行に補助したくてもできない、そういう校外活動費の算出基準というのがあるわけですね。


 学校によって補助が出たり出なかったり、金額が違ったりする、こういう現状を、ここをしっかりと改めていただいて、修学旅行は教育の一環と、こういうふうに位置づけてもらって、教育委員会の責任で平等に対応していただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 現在、修学旅行は、過去はやはり歴史研修でありますとか、あるいは平和学習、そういったものですべてが実施をされておりましたが、近年、少し傾向が変わってまいりました。


 現在、過去の修学旅行の形態でやっている学校につきましては、小学校で23校中13校、そのほかにつきましては、少年自然の家での体験学習であるとか、そういう方向に少し変わってきております。修学旅行の定義というのが少し変わってきているのではないかなと考えております。


 したがいまして、教育委員会としましては、合併後、修学旅行の補助があった地域、なかった地域も含めて、環境学習でありますとか、自然体験学習、修学旅行、そういったものも総合学習も含めて、校外学習活動の補助金として、学校長の裁量によって実施ができるという方向で切りかえてまいりました。


 当然、校外活動の中では、特色ある学校づくりということで、学校によりましては修学旅行に重点的に補助しているところ、あるいは体験学習に重きを置いて実施をしている学校等々、さまざまでございます。


 したがいまして、修学旅行に限定してという形の補助制度の復活は考えておりません。校外学習補助金として学校長が裁量権を持って使っていけると、そういう補助制度として今後も堅持をしていきたいなと、このように考えております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 現在の校外学習費の算出規定を当てはめてみますと、先ほど申しましたように、児童・生徒数の多いところほど1人当たりの金額が少ないというふうな結果も出ていますし、そこのところはちょっと検討をしていただきたいというふうに申し上げておきます。


 時間になりました。今年4月からこの東近江市で実施されております「こども条例」の基本方針に、「子どもの幸福が第一に考えられ、子どもの権利が最大限に守られるまちづくりを推進する」というふうにあります。


 将来の東近江市を担う子どもたちが、教育を受けるために親の経済状態に左右されたり、市の財政のしわ寄せを受けたりしない教育条件の整備に努められ、父母負担を軽減されるように、次年度の予算編成に当たりまして強く要望しておきたいと思います。


 終わります。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団の川嶋重剛でございます。


 私は、指定管理者制度の現状と問題点について質問いたします。


 指定管理者制度は、2003年(平成15年)の地方自治法の改定により導入され、公の施設を「委託管理」から「代行管理」に変更するものであります。「代行」できる法人としては、普通公共団体、公共的団体に加え、株式会社等の民間営利業者への拡大が可能となり、施設の使用料を管理者みずからの収入にできる「利用料」に変更できる制度であります。


 小泉改革によります「民間でできることは民間に任せる」という、この行財政改革の名のもとに指定管理者制度の導入がされてきました。


 本来、自治体がその責務を果たさなければならない保育園、学童保育所、公民館、図書館、病院などの管理・運営を民間会社に任せるという、自治体本来の責務を大きく変質させようとしております。


 当市でも、合併後、この制度が導入され、今議会に75施設の指定管理者の指定に係る議案が提出されております。


 市の368施設のうちの24.2%の89施設が指定管理者制度の適用になると聞き及んでおります。その内訳は、直営は269施設、特定42施設、公募は47施設、統廃合10施設というものであります。


 私は、自治体として市民の生活と命を守る公共施設は「指定管理者制度」の適用をしてはならないと考えます。特に、乳幼児や子ども教育、社会教育、青少年育成事業、高齢者福祉、安心・安全への施策や施設への指定管理者制度の導入は、自治体が責任を持つべきであります。


 そこで、第1点目、市の行政改革推進本部の公の施設の管理運営のあり方は、「効率的な運営」と「市民サービスの向上」という二つの「基本的命題」を示しております。地方自治として果たさなければならない「直営施設」の責任範囲の基準についてのお考えをお尋ねいたします。


 第2点目に、経費削減が主目的の指定管理者制度導入は、市民サービスの低下につながると考えます。現在までの指定管理者制度導入によります成果と課題について、答弁を求めます。


 第3点目、指定管理者の認定に至る経過や運営についての問題点について、答弁を求めます。


 そのうちの1点、指定管理者選定概要書を議案書に添付する必要性がありますが、いかがでしょうか。


 2点目、指定管理者の経営内容のチェック体制と公表はどのようにして実施していますか。


 3点目、「運営委員会」による管理が適正になされているのかどうか。


 この席での質問は以上です。明確な答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(久田元一郎) ただいまの川嶋議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 指定管理者制度について、3点お尋ねでございます。


 まず、1番目につきましては、地方自治体として果たせねばならない直営施設の責任の範囲、また基準についてお尋ねでございます。


 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間事業者等の経営のノウハウを有効に活用して住民サービスの質の向上を図ることを目的といたしております。


 各施設での制度導入については、各施設所管課がその目的に沿って導入の是非を判断し、地方自治法第244条の2第4項の規定に基づき、各施設条例の改正をお願いし、導入の妥当性を含め、御審議の上、御決定をいただいているところです。


 また、指定管理者の指定は、地方自治法第244条の2第6項に基づき、議会の議決を経て、その後、指定管理者との間に協定を締結いたしております。


 この協定は、1.事業及び管理業務の内容、2.事故及び損害の賠償に関する内容、3.指定の取り消し及び管理業務の停止に関する内容等、管理業務の実施に必要な事項を定めて、その責任の所在を明確にいたしております。


 公の施設の管理運営に係る責任につきましては、直営施設については市が、また指定管理施設については基本的に指定管理者にあると考えておりますが、公の施設の設置責任者としてはモニタリングを通して適切な管理運営が図られているかどうかの指導、あるいはまた助言を行うことで市の責務を果たしていきたいというふうに考えております。


 2番目でございますが、これまでの指定管理者制度による成果と課題についてであります。


 平成20年4月現在、指定管理で管理する施設は87施設であり、導入効果としては、毎年約4,500万円の経費節減につながっております。


 導入効果の具体例としましては、例えば八日市駅自転車駐車場の平成18年・19年度の利用実績を見てみますと、制度導入前と比較しますと、年間67万円の利用増となっており、この結果は、盗難防止月間を設定して、ポスターで利用者の皆さんに周知されたり、あるいはあいさつ、応接態度、整理・整とん・清掃を徹底するためのアンケート調査を実施されるなど、サービス水準の向上に努力された結果であると思われます。


 他の指定管理者におきましても、それぞれアンケート調査等を実施され、サービス向上に努力をされております。


 一方、御指摘ありましたけれども、問題点といたしましては、公募施設については指定管理者の応募件数が少なく、民間事業者のサービス競争があまり高くない状況にあります。結果として、民間事業者等の経営ノウハウが最大限有効に活用できているとは言いがたいと思われます。


 また、経費の節減につきましては、既に事業者による経費の削減が行われておりまして、さらなる削減は、サービスの問題もございますし、多くは望めないものというふうに考えております。


 また、3番目に御質問の指定管理者の認定に至る経過と運営の問題点についてでございます。


 指定管理者の指定議決につきましては、東近江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例及び施行規則に基づいて手続を行っておりまして、指定管理者選定概要書については、本市のホームページで市民に広く公開をいたしております。


 指定管理者の経営内容のチェック体制につきましては、「運営委員会」という組織はございませんし、公表も行っておりませんが、条例第11条の規定に基づき、該当する施設の所管課が定期、または必要に応じて業務内容の報告を求め、適切かつ確実な市民サービスの提供が確保されているかを確認し、必要に応じて改善に向けての指導や助言を行っております。


 これらを通じて、市民に対する公の施設利用提供責任を果たしていると考えているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) まず、第1点目の質問より、先に2の方の成果と課題についての関連で質問させていただきます。


 その前に、前提といたしまして、直営管理から特定管理にする基準及びその条件、また特定管理におけます公募とする基準及びその条件、これをまずお答えいただきたいと思います。


 それと、あわせまして公の施設の管理運営のあり方一覧というのを私ども見せていただいておりますし、ホームページにも載っておりますが、その368施設のうち、そこには今後の方向性というのが明らかになっております。特定や公募とする施設が明らかになっておりますが、その中での24番施設、生活環境課におけます「あいとうエコプラザ菜の花館」を特定とする考えがありますが、それはどのように考えておられるのか。


 そして、58番施設の生涯学習課の「八日市文化芸術会館」の公募とする考え方がありますが、これについてどうなのか。


 それから、114番から126の幼児課の学童保育子どもの家の13施設が特定となっておりますが、これに対する考え方、方向づけ。


 それから、145の障害福祉課の「蒲生障害児地域活動施設」の公募とする考え方、これについて方向性について御答弁を求めます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 直営の施設から指定管理に移行するためにはどういう決定をしているかということでございますが、これは検討委員会等で、副市長をトップとする行政改革の検討委員会において、各担当部からの意見、報告をいただき、その中で決定をさせていただいて、先ほど副市長が答えましたように、議会にその設置条例で指定管理をするという方針を定めた条例改正をして、議会でお認めをいただいて、その後、公募にするかどうかというのは、例えば福祉施設でありますと、例えば社会福祉協議会に特定としてお任せをした方がいい施設等がございますので、業務の内容等を勘案して、担当部課で決定をいたしておるところでございます。


 先ほどお聞きになりました各項目についての決定内容につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 学童保育所の関係の指定管理でございますけれども、18年度にこの管理制度を導入されたときに学童保育所の対象といたしまして12施設と、それから19年度に湖東第一学童保育所が開設されましたので、それを追加して、現在、13施設を指定管理しているところでございます。


 21年度の方向づけでございますけれども、その施設において他の施設の共用している部分につきましては、この今回の指定管理から外しておりまして、単独の施設等につきましての指定管理をお願いするものでございます。


 それから、特定につきましては、学童保育所というものは、開設当初、父母会なり保護者会で設立をしていただいております。運営におきましても、そういった形で運営していっておりますし、そういった意味でも特定でさせていただいているというものでございます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 障害福祉課所管に係ります蒲生障害児地域活動施設の、これを当初、公募という形でいたしておりました。


 これは1期が社会福祉協議会の方で18年度から21年度までの3年間、指定管理ということで受けていただいておりましたが、今回、2期目を迎えることになりまして、一応、公募という形になったわけでございますが、その後、ずっと検討していく中で、やはりもう少し時間を置いて検討した方がよかろうかなと、より専門性の高いところに、もし委託するならば、指定管理するならば、そういう形で考えていこうということで、当面は直営という形で持っていきたいなというふうに思います。


 なお、この施設は障害児学童の方で利用させていただいておりますので、その辺のノウハウも含めまして、検討をこれからしていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 八日市文芸会館の公募の考え方、方向性についてお尋ねをいただきました。


 八日市文芸会館につきましては、県から市に移譲を受けまして、本年度まで直営として運営をしてまいりました。


 ただ、こういった芸術・文化の伝道であります。そういった事業の展開等々については、やはり公募でもって今後の活用を図っていくという方向づけの中から、来年度から公募にするという方向の中で選定を行いました。


 これには2社の応募がございましたが、最終的には東近江の地域振興事業団がとりまして、事業団の中でも、あかねの文化ホールのスタッフでありますとか、そういった人的な養成もできております。そういったことも含めまして、展開には問題はないなと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 生活環境部が所管いたしますところでは、菜の花館がございますけれども、菜の花館は平成17年にオープンいたしまして、菜の花エコプロジェクトということで、このプロジェクトの立て役者として今も活躍いただいております「愛のまちエコ倶楽部」というNPOがございますけれども、ここを特定として考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 導入して以来、各担当の方でいろいろと検討されて、中にはやはりこれは見直しをせざるを得ないなということで、やはり直営に戻すという考え方があったところもあります。


 そういうことも含めまして、ただ学童保育の場合は、校舎の中にあるから直営というような形になったというようなニュアンスでございますが、実際の運営面においてその辺がどうであったのかなというとこら辺の答弁がもう一つ欲しいんですが、それをもう一つお願いしたいことと、あわせましてこの指定管理をやる場合、例えば担当があります。各所管課に分かれております。ところが、計画の中で改革としてやっておられますが、その辺、先ほどの部長の話では、「各課から上がってくるものをまとめてやっております」と言っておられますが、その辺は今後、例えば統括のセクションで管理していこうと言われるのか、今後とも引き続き各所管課でもって上がってきたものを検討してやっていくと言われるのか、どちらなのか、その点について、御答弁を求めます。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 学童保育所の運営に関してでございますけれども、運営におきましては、指定管理をいたしまして、それぞれの施設におきまして、施設の運営されている主体性というんですか、そういう主体性を持っていただく方向が出てきております。そういった、具体的には住民の利用者のニーズそのものを吸い上げることができやすいということが効果的かなと、こう思っております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今後におきましても、各担当部課で施設を所管をしておりますので、その施設の内容、運営をする目的等を十分に把握をしておりますので、そこで検討していただいた結果を全体的な会議で検討して決定をし、議会の議決をいただき、指定管理を進めていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうしますと、3番目の質問の具体的な答弁を求めたいと思いますが、先ほど指定管理者の選定概要書を議案書に添付していただけないかということを言っておりますが、ホームページに載っているのはわかっております。


 ただし、議案として指定管理する場合に、ここはこういうような内容で指定しますと。したがって、それに対する概要書及び、またそこそこの事業についての計画書とか、そういったものまで添付した上で議案審議をするのが当然ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 議案そのものにつきましては、先ほど副市長がお答えしたとおりでございますが、審議の中で、議会基本条例にも定められておりますように、審議の中で議会が必要とされる資料ということであれば、これは委員会であり、本会議であり、提出をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 要請があればじゃないんですよ。これは議案なんですから、議案には当然つけるべきなんですよ。それで、これ契約するんですよ。税金を投入するんですよ。その辺に対して、あまりにも不親切です。やはり、それは当然つけるべきですが、再度お願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 基本条例でお定めをいただきましたので、その条例に従いまして、議会での要求をいただければ、提出をさせていただきたい。提出を拒んでおるものではございませんので、提出はさせていただきます。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今、それはわかりました。


 例えば、じゃあ具体的に文芸会館についてはこのような運営内容で、例えば指定管理料、このような基準でやりますとか、そういったものまで何もなく、ただ、はい、ここでしますというだけでは、議案としては審議に値しないんですよ。その辺について、どうして出せないのか、つけて当たり前なんですけれども、それは要請があればつけるのではなくて、当然つけるべきなんですよ。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほどお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) それはそれとして、基本的に指定管理者制度というのは、経費削減になれば、それだけ受けた側もそれだけの指定管理料の枠内でしか事業をやられません。そうした場合に、非常にサービス低下の問題とあわせて、こちらの方は経費削減、その相反した部分がいくわけなんですね。その辺の見きわめというのが非常に大切なんです。


 だからこそ、どこで各所管から上がってきたものをきちっとここで統括してやると言われるのであれば、なおさら議会としてはそれを審議するのですから、その内容をきちっと出すべきなんですよ。だから、それはやはり当然だと思います。


 それと、これに対しまして、今後、指定管理者制度を増やしていくという考えがあるのかないのか。


 やはり、これだけ見直しをしていかなければいけない部分がありますし、大事な公共施設でございます。


 そういう中で、市民にとっては、この施設が今度指定管理者が3年、5年経過して、2期、3期の見直しになったときに、非常なサービスにおいて変化が起こる場合があります。そういったところのチェックというのはどこでやるのか。やはり、議会もやらなければなりません。その辺を私は必要だというので、先ほどから言っております、そういった資料提出をした上での議案審議をしたいということですが、市長、その辺についてどうでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 指定管理に移していく判断は、先ほども申し上げましたが、委員会でさせていただき、条例を議会で議決していただいて実施をしていきたいというふうに考えております。


 また、その指定管理に移した内容につきましては、先ほど副市長がお答えを申し上げましたように、モニタリングを提示いたしておりますので、その中で適正な管理がされているかどうかを判断をして、指導もし、適切な市民の利用がされるように十分に配慮をして指定管理をしていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 特定、また公募の場合、例えば今現在でしたら、社会福祉協議会とか市の事業団、この場合でしたら、比較的、我々としてもその辺の内容がつかめるわけなんですよ。


 ところが、完全公募になった場合に、一応、事業の報告書とか出るようになっておりますが、これについてもやはりそういった内容のものを示した上での議案審議をするのが当然だと思います。私はそれを強く求めて、私の質問を終わります。


○議長(小林優) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時53分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、日本共産党議員団の田郷正が一般質問を行います。


 まず第1点目は、均衡ある発展のために支所の充実をという問題であります。


 市長は、開会あいさつで「東近江市が誕生して4年が経過する中、新市の歩みは確かなものと考えているところである」と述べられました。


 しかし、市民は「中心部だけは道は広くなるわ、学校はできるわ、公園までできてどんどんよくなっているが、周辺部は置き去りにされているのではないか」とか、「わざわざ本庁まで行かんでも支所で用事が済ませられるようにしてほしい」と、中心部と周辺部との格差が広がって、不便を感じておられます。


 その上、2年後には支所が「市民センター」になり、残されるのが窓口業務だけになれば、ますます支所の役割は少なくなってしまいます。その結果、不便さが増すことになります。


 「均衡ある発展」とは、中心部だけがよくなることではなく、周辺部でも安心して住めるまちづくりをしていくことではないでしょうか。そのためにも、支所の充実は必要だと考えます。答弁を求めるものであります。


 2つ目は、住民の安全と生命を守るためにも、支所機能の充実が必要であるということです。


 「平成20年度組織改編」についての総務部長通達では、「市民生活への影響を最小限に努める」と指示をされていました。


 しかし、永源寺地区で、去る9月26日早朝の午前5時30分に、また五個荘地区では11月3日の祭日の午後5時40分の火災による死亡者が出ました。支所が無人化した時間帯であったことや、地元消防団等への緊急連絡体制が機能していなかったことなどが明らかになっています。非常に残念なことではありますが、いずれも御高齢の方が亡くなられました。


 このような事態に至った要因は何か、この教訓をどのようにとらえているのですか、答弁を求めるものです。


 どんな災害や緊急時にも、住民に一番身近な支所職員が担っている役割は大変大きなものであります。こうした面からも、支所の充実が必要だと考えます。


 次の3点について、当局の見解を求めます。


 まず第1点目、宿・日直業務の民間委託はやめて、夜間などの職員不在時間帯をなくすこと。


 二つ目に、全市民対象に防災緊急システムを整備すること。


 三つ目に、現在ある屋外放送設備の管理部署を明確にし、予算を充実すること。


 以上についての答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 田郷議員の1点目の御質問にお答えを申し上げます。


 この御質問につきましては、9月議会でもお答えをしておりますが、支所は合併直後の市民の混乱を可能な限り避けるために、支所と本庁の事務が重複することも前提に合併前の約半数の職員を配置した人員体制といたしておりました。


 合併から4年を経過する中で、地方分権改革の進展に伴う権限委譲でありますとか、それへの対応、厳しい財政状況の中で、現在及び将来の東近江市民に対して持続可能な行財政運営に努める責務もございます。


 このためには、行財政改革に取り組み、スリムな行政運営と自主性・自立性の高い財政運営に努めていく必要がございます。


 代表質問でもお答え申し上げましたとおり、支所・本庁の全事務事業を市として効率的・効果的な執行体制、市民の皆さんの利便性の確保といった視点から、昨年来、全課長・支所長・部長から聞き取りを行いまして、事務事業の整理を行ってまいりました。


 地域課題につきましては、本庁で事務事業を執行するより効率的であれば、現地に事務所を設置するなど、柔軟な対応と事務量に見合った職員配置をいたしております。


 今も引き続き点検・検討を行っておりますので、持続できる組織体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の御質問でございますが、9月26日に永源寺地区で発生しました火災、また11月3日に五個荘地区で発生しました火災で、お二人の方がお亡くなりになりましたことは、まことに遺憾なことでございます。故人の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。


 永源寺地区につきましては、火災情報等緊急情報についてケーブルテレビの告知端末及び既存の屋外放送設備を利用し、放送いたしておりましたが、4月の人事異動などによりまして、緊急時の放送体制の徹底が図られていなかったことから放送ができなかったもので、関係の皆さんには大変御迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。


 永源寺地区の火災を教訓といたしまして、市消防団とも協議をいたしまして、火災の連絡体制の検討を実施し、現在はスムーズに実施できているところでございます。


 五個荘地区の火災につきましては、消防団の出動には問題がなかったと考えております。


 また、年々高齢化が進む中で、高齢者の中には虚弱な方でありますとか、病気で寝たきりの方もおられ、高齢世帯や独居高齢者が火災に巻き込まれますと、逃げ遅れる危険性が高くなっております。


 睡眠中の火災になりますと、さらにその危険性が増し、死亡の原因ともなることから、平成16年に消防法が改正をされまして、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。


 既存の住宅につきましても、平成23年6月1日までに取りつけをいただくことになっております。


 市の消防団におきましても、市におきましても、啓発活動に取り組んでおります。


 また、地区自治連合会で取り組みをしていただきまして、火災警報器の一括購入に取り組んでいただいているところもございます。


 市といたしましては、今議会に提案させていただいておりますように、高齢者世帯の一部を対象にしておりますが、住宅用火災警報器の設置を民生委員・児童委員さん、市の消防団の協力を得て設置をいただきたいと考えております。


 次に、支所の宿日直の検討につきましては、持続可能な行財政運営を達成するための業務の見直し及び支所の今後のあり方等、方向を示した中で検討を行ったものでございます。


 全国的にも、宿日直業務については民間委託が行われているのが現状で、経費の節減、特に人件費の削減は重要なものでございます。


 あわせて、宿日直をする職員の負担軽減の観点等からも、こうした動きは、今後ますます増えていくことと推測されます。


 時間につきましては、御質問にございましたが、過去の市民の皆様方の利用状況、また夜間における問い合わせ、届け出の件数も考慮した中で、22時30分までとし、以降は機械警備といたしております。


 電話等の連絡につきましては、本庁の当直者が対応をいたしており、市民からのお問い合わせについても承るようにいたしております。


 いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたが、持続可能な行財政運営を達成するため業務の全般的な見直し及び支所の今後のあり方等、方向を示した中での検討を行い、支所の宿日直業務については民間委託をさせていただいたものでございます。御理解をお願いしたいと考えます。


 次に、全市民を対象に防災緊急システムを整備することとのお申し出でございますが、市では全市域にケーブルテレビ網の整備を行いましたので、今後もこの加入促進に努めてまいりたいと考えております。


 災害時の市民へのお知らせ方法については、一つのシステムに頼ることは大変無理、また危険な面がございますので、ケーブルテレビ、音声告知放送、FMラジオを通じての周知や広報車など、あらゆる手段を使用しての周知が必要と考えております。


 次に、屋外拡声設備につきましては、合併前にそれぞれ運営をしていただいておりました旧町の有線、それからオフトーク、無線等の情報伝達設備は、市内一つでの方式で統一することと決定をして、旧施設を廃止し、ケーブルネットワーク施設の整備事業を今日まで進めてまいりました。


 しかし、愛東・永源寺・蒲生地区の屋外拡声設備につきましては、既存設備の有効利用をする観点から、ケーブルネットワークの告知放送設備と連動させるものでございます。その維持については、地域事情に合わせて各支所地域振興課が担当をいたしているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、再質問を行います。


 私の都合で、通告より逆の順番で再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、屋外スピーカーの管理部署を明確にし、予算を充実することということでありますけれども、今、部長の答弁では、支所の地域振興課が管理するということでありましたけれども、今、屋外スピーカーは、先ほど言われましたように、永源寺31、愛東22、蒲生17を設置しており、ケーブルテレビの告知端末機と同様の機能を持って活用をしていくということです。ところが、この管理及び費用の持ち分が明確でないというふうに伺っております。


 当然、ケーブルテレビの端末というふうなとらえ方になればスマイルネットが持たなければなりませんし、いざ災害のときに活用するということであれば、当然、総務部等の責任が浮かんでくるわけです。


 その辺の問題について、支所には支所予算がありませんから、予算についてもどうされるのか、答弁を求めます。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) ただいま部長が申しましたように、3地区の屋外スピーカーにつきましては、地域振興課の方で面倒を見てもらっておるわけでございます。


 支所につきましての予算につきましては、支所経費、管理経費につきましては、管財課の方で一括計上させていただきます。


 それぞれの支所からの御要望、そういう所持等も含めまして、聞き取りをした中で、総括して管財課がしておりますので、今後ともそういう経費が必要になれば管財課の方で見ていきたいと、このように思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、経費は管財課が一括ということは、総務部が持つということですね。


 これ、設置責任者はどこになりますか。答弁をお願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 告知端末の使用範囲は会社と区分をパーセントでしておりますけれども、設置者は市でございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、次の防災緊急システムを整備することに移りますが、部長は、ケーブルテレビだけでなく、あらゆるシステムを使っていきたいということでした。


 防災計画を見ましても、風水害対策編でも、震災対策編でも、通信施設等情報連絡手段の多様化、ケーブルテレビの整備というのも上げられているんですけれども、現在ですと、先ほど申しました永源寺・愛東・蒲生が屋外拡声機が整備されていますけれども、その他にはケーブルテレビの各戸の端末機しかないわけです。


 こうしたことを考えると、やはり情報格差をなくすということと地域コミュニケーションづくりを推進するというふうに市の総合計画の実施計画できちっと述べられております。


 そういうことから考えると、各ほかの地域への屋外放送設備を設置すべきだと思うんですけれども、この点についてのお考え方を伺います。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) お尋ねの屋外スピーカーを全地域に設けよという御提案でございますが、今、部長の方が申しましたように、全市、ケーブルテレビ網をめぐらせておりますし、それを活用してということと、あと「FMひがしおうみ」がございます。そういうようなラジオも活用していきたい。先ほどの答弁のような感じでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 他の地域には、屋外放送設備はつけないと、情報格差をつくったままでいいという現在のお考えですか。それを見直すという方向性もないんですか。お聞きいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、永源寺と愛東と蒲生に残っておりますが、これは旧の放送設備を使っておられた経過等もございますので、その地域のみ残して活用をしていく、既存施設を廃止することが、その時点では活用した方がいいという判断をしましたので、その設備が使える間は使っていくということで今現在残しておりますので、その3地域のみというふうにしております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) そうしますと、今後もそういう格差を置いたままというふうにとらえておきたいと思いますが、この問題は住民の命にかかわる大きな問題だと思うんです。


 火災であれば、まず限定された地域でありましょうが、風水害だとか震災、マニュアル等も出されていますけれども、市全体に及ぶような災害が起きたときに、一部地域だけに屋外放送があって、ほかはないというのは、これは大きな市としての住民に対する責任を果たしていない、このことになるんではないかと思うんです。その点についても、市民の命を守るという、そういう点からも考え直すということはないんですか、総務部長、お願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 災害の内容によりまして、今、風水害を例に挙げて言っていただきましたけれども、風水害でも被害の起こる場所、起こらない場所、いろいろ出てきますし、その状況に合わせて災害については対応するように防災の計画でも定めておりますので、先ほど申し上げましたようないろんな周知方法を使って市民の安心・安全を守ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 風水害、震災、地震なんかは、これは全市的に及ぶ可能性が大きいんですよ。その辺でのやっぱり防災計画にもきちっと計画として上がっているわけですから、これをちゃんと市民へ伝える手段、これは市が責任を持って取り組むべきだというふうなことを申し上げておきます。


 宿日直業務の問題に移りたいと思います。


 この問題については、前6月・9月議会にわたって質問をいたしました。改善に取り組んでおられるということもお聞きはしたんですが、労働局等へ行かれて労働局との見解はどうだったのか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) 6月9月と御質問いただきました支所の宿日直の件でございます。


 大津にございます滋賀労働局、また庁舎の隣にございます東近江市労働基準監督署に御指導に、またお聞きに参りました。


 労働局につきましては、委託をしております宿日直の仕様書を中心に御指導をいただきました。すべて、やはりマニュアルに基づいた中で業務を委託すること。それ以外のことについては、指示・命令になるので、偽装請負になるということの御指導もいただきました。


 また、労働基準監督署におきましては、市が今とっております宿日直のあり方につきまして説明をし、その見解を求めたところでございます。


 市につきましては、委託をしております業者の職員にこちらから委嘱状を出して、しておりますので、指示・命令につきましては、一切、直接はしておりません。そういうようなことを申し上げておきました。


 市が直接指示・命令を出さないということであれば、市の労働者ではないということでございますので、その旨の話をしていただきまして、直接の偽装請負とか、そういうことの抵触はない旨のお話をいただきました。


 ということで、合併も進んでまいりましたし、全国的にもこういうような事例もございますので、私どもといたしましても、全国の方にいろいろと事情を問い合わせ、参考にさせていただいている今日でございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 指導を受けて、全国の例も聞かれた。それで、どのような改善がされるのか。現状のままで行かれるのか、その辺の見解についてはいかがですか。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) 失礼しました。


 先ほども、全国的にもいろんな事例がございますと申し上げました。そういうことを参考にしながら、ひとつ取り組んでいるところでございます。


 もう一つ、「戸籍」という雑誌がございます。これは、戸籍を担当している全国の職員が大いに事務的なことを参考にしているわけですが、そこに今日の宿日直のあり方、戸籍は24時間受け付けなければならないと。宿日直の場合は、結構代行の委託業務が多いと、そういうような矛盾した見解の中で、一定の考え方が示されておりました。


 それにつきましては、やはり私どもが今行っていますような身分を与えてその業務を取り扱う、そういうようなこともございます。


 そういうような考え方も言っておられましたので、私どもも、今の現時点で取り扱っているような方向で今後も取り組んでまいりたいと思いますが、なお労働基準監督署とか他の法令等にも、また他の市町村の動向にも注視してまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 追加をして御答弁申し上げます。


 さきの議会で田郷議員の方から仕様書についての御指摘をいただきましたので、現在、契約締結をしておる会社等と協議をいたしまして、先ほど次長が申し上げました指示とか、そういう内容にならないように、仕様書の訂正をして会社と協議を済ませていただいております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) この問題は、滋賀労働局等も適法ではない。しかし、違法ではない。いわゆる、法と法のすき間を縫ったグレーゾーンの問題であろうという指摘をされたと思うんです。


 そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、地方自治体というのは、法律を守る順法義務がありますよね。昨日の代表質問でもコンプライアンスの問題がありました。そういう法律を守っていかなければならない地方自治体が法律の網の目をくぐってグレーゾーンを放置しておく、そこを了としてやっていくということは、市の根本姿勢にかかわることだと思いますが、市長はこの点についてどのように思われますか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 私の方から御答弁を申し上げます。


 グレーゾーンとおっしゃいましたが、今、次長がお答えしましたように、関係する法令に抵触しないように、それぞれクリアをするようにしながら今の制度を検討をして、今後も法律改正等もございましょうし、指導要綱も変わるかもわかりませんので、そこら辺も注視しながら、現状を検討しながらやっていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) だから、市長に、こういう姿勢ではよくないのと違いますかと、やはり市が本来きちっとした姿勢を行っていこうと思えば、法律に適法なことをちゃんとやっていくのが市の基本姿勢ではないですかというふうにお伺いをしたわけで、全国さまざまいろんな事例が生まれてきていることも当然承知をしております。今、これは市としての基本姿勢を市長にお伺いしているのですから、市長の答弁を求めます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 今お答えを申し上げましたが、決して法に触れているわけではございません。


 しかし、議員のお話のとおり、グレーゾーンという表現がいいのかどうかよくわかりませんが、何よりもそうしたことによって市民の皆さんに大変迷惑がかかるという事態、これは絶対避ける必要がありますから、十分精査して、今後の方法に誤りのないようにきっちりと精査をしたいと、こう思っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、もう一つ、夜間の職員不在時間帯をなくすことについての検討なり、方向性というのは、今、どう考えておられるのですか。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) 先ほども部長が答弁申し上げましたように、6支所の現在の1年間の戸籍、また問い合わせ、あそこには自動交付機もございます。それの故障とか、いろんな事案に対しまして、その件数を1年間調べておきました。


 そうした中で、夜間で見ますと、それを1日当たりにしますと0.3件と、このような低い数字でもございました。御利用の割合、頻度が低いということもございます。


 もう一つは、大体会議とか、例えば体育館で体育活動されておられます、そういう時間帯は大体10時で終了されます。そうなりますと、そのかぎを支所の方に預けると、そういうような支所もございましたので、それと市民の方の活動の時間、そういうことも考慮させていただきまして、22時30分から機械警備にさせていただいたところでございます。


 今後とも、そのような体制の中で、緊急時にあのようなことがないように連絡を密にしまして対応させていただいているのが現状でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 緊急時には対応したいということですけれども、今日お聞きしたら、能登川地区で、きのうかおとつい、昼間に生木を燃やされて煙が大変充満したと。そのことで、消防と支所の職員さんが飛んできて、当事者に指導をしたということでした。


 これ、例えば閉庁後、支所職員がおられなかったら、当然、消防だけという対応になります。そういうこともありますよね。そういう点についても、今、充実が、かえって無人化することの方が災害にとってもマイナスだと思うんですけれども、その辺の改善とかは考えられないんですか。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) 先ほども申し上げましたように、緊急時の対応、そのことに尽きるかと思います。


 支所の方は22時30分から無人になりますが、本庁の方には、先ほど申し上げましたように、24時間、人が張りついております。電話も、直接、こちらの本庁の方に入る体制になっております。


 そういうことで、一番緊急時の対応が必要かと思いますが、そのようなことでとらせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私、複数の支所を訪問して、支所長やら職員さんに伺いました。


 今、支所で最大の悩みは何かと言うと、支所に人員とお金と権限が欲しい、これが正直なところです。


 今、緊急時は本庁にいると言われました。あるところの支所長は、災害や緊急時など一極集中したら、何事にも時間がかかるではないかと、これでは困るんだという答えをいただいております。


 こうした点からも、今後、23年に向けて改善する点、改善の方向はされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほども答弁の中で申し上げましたように、支所も含めて、各部局ごとにその事務をどのようにしたら効率的で効果的に市民の方の利便性の視点も含めて検討をいたしております。


 今、お聞きになられた支所がどこかわかりませんけれども、そういう会議で十分で支所長がそういう視点を持ってお話をしていただければいいというふうに考えておりますけれども、片やまた行財政の効率的な運営もございますので、その双方を見合って総合的に検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 当然、23年度の支所のあり方、センター化は見直すべきだと思います。


 偶然、今日、東近江市民クラブさんの予算要求をいただきましたら、「市民に直結した窓口である支所機能の充実を図り、市民の不安を払拭すること」という、その要望をされております。


 これは、やはり全地域・全支所からの大きな要望だと思います。単に、支所の問題だけではなく、これは市のグランドデザイン、政治姿勢にかかわる問題であります。


 確かに、経費節減とか効率性を追求すること自体、これは住民の税金が、財源が基本である以上、それは当然だと考えますけれども、財政難だからと言って、住民の命や安全、サービスを犠牲にするのは、これは本末転倒ではないかと思うんですよ。


 例えば、JRの尼崎線の脱線事故、北九州での生活保護の施策の中で、おにぎりが食べたいと言って餓死された。これも、要するに効率性のみを追求した結果だと思います。


 効率優先で住民の利益を後回しにするのか、住民の命と暮らしを守る自治体本来の役割を発揮するのか、これは市の政治姿勢の基本だと思います。


 最後に、市長に今のことについての答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 何せ、東近江市は集落数で申し上げましても380集落、そして面積が388平方キロメートル、巨大なまちであります。


 そういう特質から考えますと、まずはやはり住民の皆さんの生活の安心・安全、これが第一義でありますから、効率性も大事ではありますけれども、そういった点をそうした巨大な市域を安全に守っていくために、しかも限られた人材でどのような工夫があるのか、十分これを考えて、単なる機械的な管理だけではなくて、行き届いたまちの安全を守っていくためにどうすればいいのか、これを十分考えて、今後とも検討に検討を加えて体制づくりを考えていきたいと、こう思っております。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 市政太陽のトップバッター、22番青山が地域医療・救急医療と市立病院について質問をさせていただきます。


 先日の全員協議会で、東近江市立病院等整備委員会の中間報告がなされました。市立病院の現状・課題・対応策などの説明をいただき、非常に厳しい問題点ばかりであります。今後の対応策については、抽象的な説明に感じたのは、私だけでしょうか。


 中間報告なので、いたし方のないこともありましょうが、改善できる対策も示されないようでは、市長が常々言っておられる「安全で安心なまちづくり」には、ほど遠いものになります。市民は安心して暮らせません。


 現在、両病院の常勤医師は、能登川病院が6人、蒲生病院が10人で、頑張って努力をいただいても、国保病院としての役割、120床の病院を守ることは、無理と言うより、不可能であると思います。


 国が示している「公立病院改革ガイドライン」での三つの視点、3年で経営の効率化を図るなど、到底無理です。全国の公立病院の90%以上が取り組みできない状況をつくり出している国策の悪さ、人口当たり、病院の数は、先進国中1番多いが、医者の数は先進国中1番少ない状況です。だからと言って、何もしないというわけにはまいりません。


 現状を考えれば、国保病院といえども、今後の方向について示されておられる、特化した肝臓センター、消化器内視鏡センターとしての病院経営方針で進めていかれるお考えについて、間違いがないのか、お伺いします。


 先日、玉緒地区の人が「青山さん、湖東記念病院の循環器系医療がよい病院とお聞きしているが、なぜ救急車は近い湖東記念病院に問い合わせせずに、八幡に連絡して八幡に搬送するのか。私らみたいに年を取ってつき添うには、近い方がよい。私だけではないで」と、こういう話をされました。


 近くで二次救急医療施設があり、素早く受け入れていただけることは、市民皆さんの望みです。救急車の対応や救急医療体制について、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) それでは、青山議員の御質問にお答えしたいと思います。


 市立病院の運営状況は、議員御指摘のとおり、現状の医師数では国保病院の維持は不可能とも言えるほど、非常に大変厳しい状況に陥っております。


 病院職員は何と言っても地域医療を守る、地域医療を崩壊させないという大変強い使命感を持って、必死になって働いております。


 議員も御指摘のとおり、厳しい運営の大きな要因は、医師不足でありまして、医師確保ため最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 さて、病院等整備委員会の中間報告では、現状、課題、基本的な考え方、具体的な取り組み事項について示されておりまして、今後は具体的な取り組み事項について、担当、事務局などを決め、全職員が一丸となって取り組んでまいります。


 市立病院は、従来、国保病院の理念であります保健・医療・福祉サービスを、関係者が連携・協力しまして、地域住民のニーズに応じて一体的に提供する、いわゆる地域包医療を実践し、地域住民の健康と生命を守る、そのために寄与しておりまして、今後もその推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 今回、中間報告で示されました肝臓センター、消化器内視鏡センターの設置の取り組みにつきましては、あくまでも今日まで行ってまいりました、いわゆる総合診療、いわゆるプライマリーケアを中心とした、それを基本とした上でのセンター構想でありまして、完全にそれのみに特化するというふうなものではございません。


 現在の医療資源の集約化、あるいは重点化を図ることにより、魅力ある病院として標榜していこうとするものでございまして、特に若手医師の確保にもつながるのではないかというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(西村文夫) それでは、私の方からは救急医療の関係につきまして、御答弁をさせていただきます。


 まず、救急医療体制でございますけれども、これは医療圏域ごとにその体制が整備されております。


 つまり、一次救急体制といたしましては、休日の昼間は休日急患診療所というところで、愛東・湖東、あるいは愛荘町地域につきましては、休日輪番制の開業医で対応していただいております。平目の夜間ということで、午後8時半までは、東近江市夜間当番医制度で救急患者に対応していただいているところでございます。


 二次救急体制ということでございますけれども、平日二次救急と休日二次救急体制で内科系と外科系の2科体制で東近江圏域内6病院で輪番制を行い、救急の体制を確保しているところでございます。


 また、小児二次救急体制につきましては、平日小児二次救急と休日小児二次救急ということで、東近江圏域内4病院が対応しているところでございます。


 市立両病院も、二次救急体制、小児二次救急体制の輪番を担当しているところでございまして、輪番制で行い、平日夜間についても対応できる疾患については、救急患者の受け入れを行っておるところでございます。


 次に、救急患者の搬送についてでございますけれども、搬送病院の決定につきましては、まずは救急患者からの司令室に救急車の要請があった際に、その病状と「かかりつけ病院」があるかどうかを確認させていただきまして、救急隊が現場に着き次第、救急患者の病状等を把握し、救急司令室に連絡を行い、かかりつけ病院で対応できるかを判断をいたします。


 かかりつけ病院で対応ができない場合につきましては、救急医療情報システムで病状に対応できるかどうかということで、現場に近い病院に搬送しておるところでございます。


 近くの病院で対応できないということになりましたら、東近江管内の救急当番病院に搬送いたします。当番病院は、先ほども申しましたように、内科系・外科の2科で対応しておりますので、そういった形で収容が可能であると思います。


 明らかに管内での救急当番病院で対応が、あるいは収容ができない病状の場合につきましては、救急医療情報システムで管外の病院に搬送しているのが実情でございます。


 このように、救急患者の病状によりまして搬送先の病院を探していく必要がありますことから、近くの病院でという患者さんの願い、あるいは思いにこたえられないケースも生じてきておるところでございます。


 救急医療の厳しい現状について、市民の皆様の御理解もお願いしたいと思っておりますけれども、今後は、東近江行政組合とも協力し、救急医療についての啓発を行い、市民の皆様に御理解と御協力がいただけるよう努めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 何かなかなか御答弁をいただきましたが、病院問題は本当に全国どこの自治体でも対策のない頭の痛い問題でございます。問題の根底には、やはり全国的な医師不足がありますから、簡単に解決はできないと思います。


 先日も他会派の答弁で、中條管理者も言っておられましたが、だからと言って何もしないで時を待っても解決しませんから、小さなことから一つ一つ取り組んでいくというのは私も同感でございます。


 それは、やはり仮に市民病院が病院としての機能や役割が果たせなくなったら、もっと大変な問題になっていくと思うからでございます。


 東近江市として大変お世話になっていながら申し上げにくいのでございますが、全国の公立病院の経営の悪い順位の報道で断トツの1位と4位が県内にございます。


 こうした状況の病院にどんどん依存していけば、広域的な支援ということで、病院の経費や債務についても負担せねばならない可能性があるのではないでしょうか。そうなれば、東近江市も財政難になり、病院の経営が改善されない限り、破綻へとつながっていきます。


 また、一つの病院に集中してすべての医療が賄えるわけでもなく、地域医療、特に訪問診療や訪問看護などの地域包括医療など、広大な地域にはとても無理だと思います。


 こうした現状の中で、中條管理者、「9カ月が過ぎて、やっと病院全職員に危機意識を持っていただくようになりました」と全協でも、また今ほどの答弁でも申しておられますが、ただいま私が申し上げましたことを含んで危機意識を持っていただいているのか、再度、お伺いをしておきます。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 議員御指摘のとおりでございまして、中間報告にありました内容が、非常に具体性に欠くということでございましたが、今後は、現時点ではそのとおりかもわかりませんが、具体的な取り組みを通じて全職員がその具体的な取り組みにかかわっていって、そのことがまずやっぱりその前提としてやはり全職員が危機意識を持っていただくということが必須条件でございますので、改めて全職員には、そういう現在の状況を情報公開しながら、全職員がそういう危機感を持っていただくということに努めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。どうぞ、よろしくお願いを申し上げておきます。


 市民病院の累積赤字はますます増える中ではありますが、やはり事をなそうとすれば、財源は当然必要でございます。どうぞ、一日も早く方針を示していただきまして、我々議員とともに議論をしていきたく思います。


 永源寺診療所のときは、辺地の地域医療を守り、住民の安心を願って、診療所や住宅の改修、機器の購入など、医師の希望どおりに多額の出費を全議員で同意した経緯もございますから、よろしくお願いいたします。


 少し余談になりますが、湖東地域には今は私立病院と市立診療所と開業医の城医院がございます。その前には、町内にお医者さんがないときがございました。町立の診療所をつくって着任をいただいたのが城先生でございました。診療所の医師の時代に、医師不足のこの地で開業したい申し出がございました。町としては喜んで協力するよう話し合い、開業支援の議論もございましたが、何せ当時、財政難の折でございましたので、また先生からの御辞退もあったそうでございますが、心ばかりの診療器具を贈ることしかできませんでした。


 そうした地域の中で、城先生は、「初診で地域密着型で、住民に少しでも安心感を与え、少しでも社会に貢献でき、一人一人の患者さんのための医療行為ができる喜びや夢を持ち、スタッフとともに日暮らしのできることに感謝します」と話されて、福祉大会で感謝状を受賞されておられるとおり、独立されてから現在に至るまで、毎年、先生は高額の寄附を地域福祉のために行っておられます。


 東近江市内それぞれの地域で開業されている開業医さんや診療所の先生も、当然、それぞれの地域で地域医療に御努力を願っていると思いますが、城先生のような志の高い先生には大変感謝し、行政として大切にしていただかなければならないと思います。


 救急搬送についてでございますが、脳や心臓などの一分一秒を争う治療が必要な患者には、近い病院に搬送し、救命率を上げるのは当然ではないでしょうか。


 もう公立だとか私立だとかと言っている時代でもないし、この特化病院は医師も充足されていて、年間処置数が医療雑誌の全国ランキングの上位に載る病院です。


 この病院に固執するわけではございませんが、市内にある病院や開業医院には、それぞれの地域でそれぞれの役割を果たして貢献いただいていることには感謝を申し上げます。


 しかし、役割が果たせなくなったとき、地域の病院と連携をとったり地元地域の医療の力が少しでも減退しないように、ネットワーク網で穴埋めできるように取り組むことが市民や患者のためになってくると思いますが、救急搬送について何を基本に置いて考えておられるのか、お伺いをします。


 先ほどその御答弁をいただきましたが、今のその部分についてもお願いをしたいと思います。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(西村文夫) お答えを申し上げます。


 救急につきましては、先ほどお答えした中で申し上げましたけれども、基本的には救急医療圏という形で、東近江行政組合の救急医療圏という中での、かかりつけ病院とは別に、そういった次に優先されるのが東近江行政消防の管内という中での対応できる病院、あるいは近くの病院という形で対応していただくということになるわけでございますけれども、現在、医療圏、あるいは医師会につきましては、湖東記念病院さんにつきましては、東近江の医療圏であったり、あるいは医師会の加入であるわけなんですけれども、合併の関係から、二次救急圏域ということになりますと、愛知郡広域の医療圏に入っていまして、先ほど申し上げました答弁からいきますと、管外というような形になってございます。


 東近江市内にありながら管外とはというような御不審を招かれるかもわかりませんけれども、実体、そういう中で基本的にそういう対応がされているということにつきましては非常に残念なことで、一日も早く、そういう一つのエリアを取り除いた形、あるいは先ほど議員がおっしゃいましたように、東近江の市内の連携という中では、当然、湖東記念病院さんも8病院という形で入っていただいていますので、そういったネットワークづくりを十分にしながら対応していかなければならないのではないかなということを思っております。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 先日も、沖野でちょっと食事をしておりましたら、そこの御主人が湖東記念病院に入院をしておられて、奥さんが言っておられたのは、「青山さん、湖東記念病院には救急車はあまり入ってこないんですね。そんなところなんですか」と言われましたので、「あそこは救急病院じゃないんですか」と言われて、「いや、そんなことはないですよ。救急車、たくさん来ていると思いますよ。ただ、救急車は早目にピーポー、ピーポーをとめますので、入院されておられても、わからないんじゃないですか」とちょっと言ってしまったんですけれども、確かに近くで私見ておりますけれども、最近、救急車の入るのが少のうございます。しかも、朝の早い時期とか夜の遅い時期には案外たくさん来るんですけれども、平常時は救急車が入ってこないと、そんな現状を、私、間近でございますので、見ております。


 ぜひ、やはり先ほど申し上げましたように、一分一秒を争うものでございますので、どうぞ近い病院にできるだけ搬送もされることをお願いをしておきたいなと、こんなふうに思います。


 私、本当にこの湖東地域に住んでよかったなと、こんなふうに思っております。病院もあり、診療所があり、開業医さんが連携して地域医療に貢献をしていただいておりますことに、本当に安心感を持っております。


 私も正直言って、城先生のかかりつけでございます。95歳の母も城先生のかかりつけ医でございます。


 もともと、湖東地区は無医村になってしまい、お金はないが、何とか診療所をつくろうと言って出てきた診療所が、そこに立派なお医者さんが来ていただけて、独立され、診療所にはまた次の東近江市の先生がお迎えできたと。


 こんなことで、またその同時期に湖東町は病院を今度は誘致しようということで、お金はないけれども、せめて土地だけは提供しようと、県にお金がないと言われたので、県にお金を借りて、5億円貸して病院を建ててもらおうと、地元の県議や、また時の町長、職員、それから議員までが本当に一丸となって誘致をした病院でございますので、湖東地区の人は、私立病院だと思っておりません。町立病院だと、こんな認識をしております。私たちがお願いして来ていただいた診療所の先生であり、城先生であり、湖東記念病院でございます。


 こういった思いがございますので、湖東町民も本当に健康管理には心がけ、うまく医療機関を利用できることで、本当に町民1人当たりの医療費も介護費用も、合併した、この7市町の中で一番安かったはずでございます。


 東近江市立2病院も、地域の熱い思いや目標を持って建設され、大きな役割を果たされてきたことは、紛れのない事実でございます。


 また、合併協議の中で多額の累積赤字運営について議論が集中したことも事実でございます。


 しかし、病気になったとき入院できる病院は必要不可欠でございます。地域の理解は当然ですが、今、思い切った改革、転換の時期に来ていると思います。大手術も必要ではないかなと、こんなふうに思います。


 そのようなことを申し上げ、私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 市政太陽鈴村が一般質問をさせていただきます。


 まず、新型インフルエンザパンデミック時における対策と対応について質問をさせていただきます。


 この時期にまりますと、あちこちから「もうインフルエンザの予防接種を受けたか」と聞かれます。現在、WHOや厚生労働省が最も脅威に感じているものは、新型インフルエンザの原型と目される鳥インフルエンザ(H5N1型)パンデミックであります。


 11月中旬にインドネシアで集団感染かと疑われる事態が発生いたしました。幸いにして、検査結果が全員陰性だったとのことで大事には至りませんでしたが、そこでこの新型インフルエンザの情報をいち早くキャッチした都道府県は、47都道府県のうち32、そしてその後の対応となると、実に12の都道府県でしかありませんでした。これでは、国民の安心・安全の確保とはあまりにもほど遠いものがあります。


 国は、新型インフルエンザパンデミックに関して、WHOと協力して対策を進めてきましたが、今回の事態も各自治体には何の通報もなく、自主的に情報を集め、対策をとった12都道府県の危機管理能力とスピード感を持って対応できた自治体、情報入手や対応の遅れが目立った自治体との差は大変大きなものがあります。


 滋賀県では、発生後14日までに情報はキャッチしていたのでありますが、各市町村に対する対応はなかったと聞いております。


 そうした中で、東近江市は独自に情報をキャッチしていたのか、いなかったのか、また情報をいち早くキャッチする体制は確立されているのか、お尋ねをいたします。


 次に、昨年度に実施されました「福祉暖房費緊急対策事業」は、結果的に単に暖房費を補助するだけでなく、最終的に補助金の支払い率向上のため、高齢者の方々や公的扶助の必要な方々に直接連絡をとったり訪問していただき、高齢者の方々の実情や把握に大きな成果をおさめ、福祉本来の公的扶助による生活の安定と幸せを届けるという意味で、大変有意義な事業になりました。


 これまで、八日市市以外の各町では、敬老の日には首長みずから多くの高齢者宅を訪問され、健康で長生きされるようにお祝いをしてきました。


 また、行政などからの配布物を自治会の役員さんによって配布願い、高齢者や独居老人などの状況を確かめ、必要に応じて、民生委員さんに連絡をしていただくようなことが可能でした。


 ますます高齢化・核家族化が進む現代において、いま一度、高齢者や独居老人対策を見直される必要があると思いますが、福祉暖房助成にかわる施策について、市長のお考えをお伺いをいたします。


 次に、全世界で経済不況が深刻化いたし、日本が誇る自動車産業さえも最近は臨時雇用の中止や一時工場閉鎖など、大変厳しい経済環境が進む中で、いよいよ日本の人口は減少し、労働人口もこれから減少していきます。高齢化も進み、若い働ける世代に労働をお願いしなくてはなりません。


 もちろん、男女共同参画社会の到来や共働きの家庭や父子・母子家庭での子どもの保育など、行政を挙げて応援しなければなりません。


 新年度のスタート時には、待機児童ゼロにてスタートされるのでしょうが、年度途中での保育を必要とされる人や、何らかの事情で数日保育を必要とされたり、夜間や祭日などに保育を必要とされる方に保育できるようにしなければなりません。現在の対応や今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。


 ファミリー・サポート・センターが昨年来設置されましたが、現在のボランティアの人数や利用状況などもあわせてお尋ねをいたします。


 最後に、幼・保施設整備についてお尋ねをいたします。


 私たち市政太陽では、幾度か市内の幼保施設を踏査してまいりました。目を覆いたくなるような施設や、安全対策の遅れを目の当たりにしますと、だれしもが一日も早く改修・改築していただきたいと思うものであります。そこで、幼・保施設整備の改修・改築計画についてお尋ねをいたします。


 また、湖東地区での3歳児の幼稚園対策として、3幼稚園の統合計画の現在の進捗状況について、あわせて沖野幼児園建設経験を生かし、東近江市の幼保一体化施設の基本姿勢・理念についてお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 鈴村議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、新型インフルエンザの情報の提供体制といいますか、それについてでございますが、国において取り決められておりますことは、新型インフルエンザ等に対する諸外国の情報につきましては、WHOなどの国際機関を通じ迅速に入手し、またこれも国の行動計画に基づきまして、国内において鳥から人へ感染が発生した場合に、緊急情報として都道府県を通じて情報伝達されることになっております。


 県はこの情報を受けまして、各自治体に流すわけですが、そのほか、インターネットなどにより国立感染症研究所、WHO、米国疾病管理センター等の情報の独自入手に努め、そして必要な情報を自治体に提供するというふうに聞いております。


 御質問にありました11月におけるインドネシアでの17人が鳥インフルエンザに感染した疑いで治療を受けていたということにつきましては、県からの情報提供はございませんでした。本市は、新聞等による情報を知りまして、県に確認した次第でございます。


 新型インフルエンザというのは、未知の疾病でございまして、どのようなことが起こるかわからないということから、いち早くこの情報を得まして、それに備える必要がありながら、今回のような情報収集に手間取ったことに対しましては、まことに申しわけないというふうに思っております。


 今後におきましては、県とは連携を密に図りながら情報の収集と共有に努めるとともに、インターネット等によりまして早期に独自の入手に努めたいというふうに考えております。


 なお、市では現在、早期の情報収集・共有体制をはじめ市民への周知方法、食料や飲料水の安定供給、医療体制の確保、相談窓口の設置等々、あらゆる事態を想定した新型インフルエンザ行動計画の策定に向けまして、関係各課によります検討を進めているところであります。


 これも、一日も早い行動計画を策定してお示しいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 福祉暖房費助成にかわる高齢者、独居老人対策への考え方をお答えいたします。


 福祉暖房費緊急対策事業につきましては、単に暖房費の助成に終わらず、議員の御指摘のとおり、高齢者の実態把握にもつながった事業でもございました。


 昨年来の原油高騰によりまして、今年度におきましても当助成事業の実施を検討しているさなかでもございましたけれども、昨日御質問もいただいておりますが、現在、原油価格も一定の落ちつきを示しておりますことから、改めて施策の検討をしております。


 近年、高齢者が火災に遭うという痛ましい事故が全国でも多発しておりまして、特に市内におきましても、今年に入ってひとり暮らしの高齢者の方が犠牲になられた火災が既に2件も発生しているという状況があります。


 謹んでお悔やみを申し上げますが、こうしたことから、この現実を重く受けとめまして、今回、高齢者の方がこの地域で安全・安心していただけるように、緊急対策として、高齢者日常生活用具給付事業を拡大して実施することにいたしました。


 この事業は、ひとり暮らしの75歳以上の高齢者で、市民税が非課税の方を対象に、消防法等で義務化されている住宅用火災警報器を給付するものでございます。


 現在、給付に向け、福祉暖房費のときと同じく、対象者一人一人の意向を伺うための準備を行っているところでありますが、今後、火災警報器の配布、あるいは取りつけに当たりましては、高齢者の実態把握も兼ねまして、消防団や民生委員の皆さんの御協力をいただいて実施していきたいと考えております。


 また、伝統的な家庭や地域の相互扶助機能の弱体化、地域住民相互の社会的なつながりの希薄化等によりまして、高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者をはじめ支援を必要とする人々が増加をしております。


 こうしたさなかでもございますし、当市では、災害時要援護者避難支援制度の創設に今年度から着手しておりますが、この制度は、災害時の避難支援にとどまらず、日ごろから民生児童委員や自治会、自主防災組織、赤十字奉仕団など各種団体が一丸となって、見守りや支え合いをより安心・安全の地域づくりを目指すものでございまして、これを契機として、さらに地域福祉の充実に取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 大きく3点目の幼児保育について、2点ばかり御質問いただきました。お答え申し上げます。


 今年度の保育所入所児童数につきましては、年度当初で1,655名でありましたが、年度途中からの入所受け入れ児童数は、11月1日現在で174名となっております。


 なお、保育所は、入所児童の年齢に応じて保育室の面積や保育士の人数が定められているため、年度途中の入所では、園を特定されなければ、希望園以外の市内や広域での入所について保護者の方と相談し、入所していただいているところでございます。


 しかし、園を特定された場合や地域を限定された場合、特に3才児未満の場合は、やむを得ず待機をお願いする場合がございます。


 こうした待機児童の解消に向けての対策でありますけれども、保育室の面積確保につきましては、地域のニーズに対応し得る施設整備が必要であると考えております。


 また、定められた保育士数の確保に努めなければならないと、このように考えております。


 一時保育につきましては、現在、公立2園、民間1園にて実施をしております。


 また、休日保育については、現在、市内では実施できておりませんが、次世代育成支援対策地域行動計画では、1カ所の整備予定となっていることから、今後、同後期計画の策定とあわせまして、実施に向けて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。


 なお、協力会員の了解があれば、休日や一時的な預かり、早朝や夜10時までの利用が可能なファミリー・サポート・センター事業につきましても、御活用いただけるものと考えております。


 次に、昨年設置しましたファミリー・サポート・センター事業の会員数でありますけれども、11月現在の会員総数は128名であります。内訳は、支援の依頼会員が68名、協力会員が45名、また両方会員が15名となっております。


 なお、2カ月ごとに会員養成講座を実施しておりまして、会員も増加している状況でございます。


 また、今年度4月からの利用状況につきましては、保育園等の送迎が106件、預かり保育が19件、合計125件となっております。


 次に、大きく4点目の幼保施設整備について3点ばかり御質問をいただきました。お答え申し上げます。


 まず、1点目の幼保施設の改修・改築計画につきましては、本年5月に出されました市就学前教育・保育検討委員会による報告書の内容を受けまして、現在、仮称でありますけれども、「市就学前教育・保育振興プログラム」を策定中でございます。この中で、幼保の施設整備計画につきましても具体的に検討しているところでございます。


 しかし、緊急を要する改修・改善等が発生した場合は、補正予算措置を講じまして速やかに対応していきたいと、このように考えております。


 次に、2点目の湖東3幼稚園統合計画の進捗状況についてでありますけれども、この件につきましては、旧湖東町の段階で協議を重ねられ、東近江市に引き継がれたものでございます。その後におきましても、湖東地区自治会連合会や地元自治会役員会で説明を進めてまいりました。


 また、建設時期等、具体的になってまいりましたので、さらに地元自治会役員会への説明をはじめ、現在は3幼稚園、保育園の在園児及び未就園児の保護者への説明会を開催しているところでございます。


 続いて、湖東地区自治会連合会への説明もしてまいりたいと、このように考えております。


 新市としての整備計画につきまして、湖東地区住民の皆様の御理解を得たいと考えております。


 現在、建設委員会で整備内容について逐次検討を進めておりまして、早期実現に向けて取り組んでいるところでございます。


 三つ目に、幼保一体化施設の市の基本姿勢・理念についてでありますけれども、現在、本市では小学校就学前のほとんどの子どもたちが幼稚園または保育園のどちらかに通っている状況でございます。この子どもたちに、幼稚園・保育園の分け隔てなく、同じ年齢の子どもたちに同じ教育・保育を受けられる環境整備が必要と考えております。


 こうした東近江市における就学前の保育のあり方を推進していくためには、幼保一体化施設は適した総合施設と言えます。施設整備に当たりましては、地域の実情と合わせて、保護者の意見も伺いながら進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 本市では、新型インフルエンザの情報の把握はできていなかったというお答えでございまして、非常に残念であります。


 今後は、御答弁いただきましたように、国立感染症研究所等のインターネット情報などを積極的に情報を入手し、独自の入手をいち早く努めていただくことを求めておきたいというふうに思います。


 そして、このインフルエンザパンデミックの問題に関しましては、さきに3月議会で同僚議員が質問をされまして、今回、広報紙に市民の皆さんの予防方法や正しい知識の啓発に努められましたことは、本当にタイムリーな時期であったというふうに喜んでおります。この広報紙の一面を堂々と飾っているわけであります。


 そこで、この感染症や毒物混入とか健康危機管理に際しましては、東近江健康危機管理調整会議が設けられておりまして、そして特に新型インフルエンザに対しては新型インフルエンザ防疫対策地方本部が設置され対応されるということで、その中で、こうした組織と連携して迅速な行動がとれるように、健康危機管理体制整備に向け準備を進めていると3月議会で答弁をしておられます。


 今日また今、御答弁いただきました体制整備と同様、行動計画の策定に向け協議を行っているとのことでありますが、それでは3月からこの9月まで、ここにも書いておりますけれども、何も協議されて策定されていなかったということになるわけです。その辺、9カ月の間、一体どう対応されていたのか、お答えください。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 今年の3月議会にそういう答弁をして、取り組むということで進めておりました。その辺で非常に遅れておりますことは、非常に申しわけないなというふうに感じております。


 私個人の意見としましては、このインフルエンザ、外国で発生しておりましても、いつ国内、東近江市内の方が感染して帰ってくるかわからないという非常に危ういものでございまして、だから外国で発生しているからと言ってほうっておくわけにはいかないわけです。


 だから、できるだけ早い段階で早い時期にとにかくそういう対策をとりたいなという形で、行動計画といいますか、市のとり得る手段とか、市民にとっていただく対応とか、そうしたことを考えておったわけですけれども、先ほどちょっと申しましたように、これは言いわけになるかもわかりませんけれども、非常に検討する項目が多くて、しかも多くの機関と協議していかなければ、市単独で決めていくことができないような内容もございます。


 その中で、なかなか例えば県とか国とかの動きもつかみづらい面もありまして、そうこうしているうちに今になってしまったというような次第でございまして、非常に遅れていることが申しわけないというふうに思っております。


 今、至急に、完璧なものではないかもわかりませんけれども、何とか市民の皆さん方にお示しできるような対策をつくりたいということで、現在、鋭意整備を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) まだ策定されていないということであります。


 今、わかりましたら、体制整備と行動計画の策定スケジュールをお示しできますか。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(北林紀代美) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。


 健康推進ということで担当させていただきまして、健康危機管理の方につきましては、庁内での整備を進めておりましたんですけれども、この新型インフルエンザの対策になりますと、本当に全庁的な動きが必要になってまいりまして、ただいま庁内の方で主に関係する各課が寄りまして準備を進めております。


 それに先立ちまして、11月19日に庁内の職員がやっぱりすべて新型インフルエンザの正しい知識を持ってもらいたいということで、課長以上での、研修会を2回に分けて開催をさせていただきました。


 それで、また1月には、もっと多くの職員さん、できましたら全職員さんに新型インフルエンザの研修を受けていただきたいということで予定をいたしております。


 その中で、各課それぞれがどんな業務を実際にパンデミックが起きたときにしていかなければならないかというようなことを各庁の関係課が寄りまして、持ち寄った中で、計画の行動の中身を詰めていきたいというふうに思っておりまして、できましたら今年度末にはその策定の形をつくっていって、パブリックコメントなりを求めていきたいというふうなことで思っております。


 それができました暁に、各課のそれぞれの行動のマニュアル、細かいことになりますけれども、そのマニュアルについて関係課に策定をお願いをしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ぜひとも、早く今のスケジュールどおりに進めていただきたいというふうに思います。


 そうでなければ、きのうも代表質問でおっしゃいましたように、このせっかく広報紙一面に飾ってある新型インフルエンザの危機意識とか、そういうものを単に市民の皆さん方にあおるだけであって、何も親切な広報紙にはなっていないというふうに感じます。


 ですから、ぜひとも万全な対策を早急にとっていただきますようにお願いを申し上げます。


 続きまして、市立病院事業管理者の中條先生にお伺いをいたしますけれども、先ほどもずっと出ております最近の市立病院を取り巻く環境は日増しに厳しくなっておりまして、医師不足に起因する診療科の減少等によりまして、平成19年度決算では約3億6,900万円の収支不足となると、目まぐるしく変化する医療体制、情勢が、病院運営の基本となる医師確保の見通しが不透明な中での長期的な、そういう状況の中で、先生には厳しい中で連日御努力いただいていることに心から感謝申し上げます。


 これも3月議会で同僚議員が質問されていまして、そこで予防体制として患者を想定して、例えば病室にそういう患者が入院した場合、病室とか感染対策等はもうされておられるというふうなお答えですけれども、その隔離される病院とか病室の確保はできているのでありましょうか。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 今の御質問は、多分、新型インフルエンザの病室を確保できているかどうかという御質問だと思うんですが、これは今、以前、滋賀県が新型インフルエンザの対応拠点病院等を策定しておりまして、県内すべての病院が新型インフルエンザの対策においてそれぞれの役割を担うということが指導がされております。


 その中で、いわゆる拠点病院と協力病院がございまして、支援病院はちょっとはっきりとまだ決まっていないんですが、拠点病院としてこの東近江圏域では、八幡市立総合医療センターと独立行政法人国立滋賀病院が拠点病院としてされています。


 つい先日、県の方から再度、そのことについての確認がされまして、実は、この能登川病院、両市立病院は、平成17年度の調整のときに、拠点病院は先ほど申し上げました八幡市立病院と滋賀病院なんですが、そのときに協力病院としてこの2病院が30床ずつ上げられております。


 それは、もう一度、それを確認する、あるいは支援病院についても決定するという通達というか、調整がつい先日、やっと動き出したと言いますか、状況でございまして、恐らくこれについては、平成17年度に市立2病院とも協力病院として手を挙げておりますので、今後も平成17年度の調整に従ってやはりこたえざるを得ないだろうなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 中條先生には、本当に御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 この東近江の広報紙が充実した内容できっちりと体制整備されていれば、このような質問もしなくてもいいわけですけれども、より市民の皆さん方に安心・安全をお届けするためには、やっぱり当然、この病院の安心に対する、確保に対する問題は避けて通れないものであります。あえて質問をさせていただきました。ありがとうございました。


 先生には、今後、市立病院の運営がますます厳しくなると想定する中で、将来、病院のあり方、そして統合、何よりも充実した地域医療を守るために大きな勇断が必要になるというふうに思います。そのときは、今日のように本当に決断をしていただきまして、東近江市のための市立病院の充実をお図りいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。


 次に、市長に御答弁をいただきまして、地域福祉の充実を図るためには、市民の皆さんの協力を得て、各種団体の方々や、特に職員の皆さんが一丸となって進めていかなければなりません。せっかくのすばらしい事業も、継承することも、継続することもできません。


 災害時の要援護者避難支援制度の創設をされるとのことでありますが、先日行われました災害要援護者支援に関する研修会でも、地域防災力の進んでいる地域とそうでない地域、また各自治会が緊急時に大変重要な役割を担うとのことであります。


 今後は、ルールづくりは当然市がされますが、最終的に頼りになるのはそれぞれの自治会であります。その自治会の構築は、今後、総務部長、どのように充実を図っていかれるおつもりですか。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後2時41分 休憩


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     午後2時42分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、再開します。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今の再質問は取り消していただきまして、今お答えいただきました福祉暖房助成支援の問題につきましては、市長の熱い思いをお聞かせいただきましたので、ぜひとも最後の1人まで責任を持って対応していただけるのでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど市長から答弁をさせていただきましたように、今議会で補正をお願いをしておりまして、議決後、直ちに用品を購入いたしまして、地域の民生委員さん、それから消防団等にお願いをいたしまして、徹底して皆さんに配布ができるように、給付ができるように努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) それでは、現在、待機児童が21名あるようにお聞きをしておりますが、保育を必要としている家庭ではそれぞれ事情があり、また3歳児未満の場合や、年度途中といえども入所していただく努力が大切であります。


 一例を挙げますが、募集時に産休で、新年度の8月よりの通園許可をされていたが、間際に保母さんの急な退職により、園のあきが出るまで待つか民間の保育園に移ってほしいと、保護者の意向も聞かずに一方的に連絡をされ、8月より職場復帰の予定ができず、大変心配されたという問題がございました。その後、そのお母さんは希望どおり通園できたのか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 待機児童といいますか、内定をしています保育所入所希望者のことでございますけれども、内定につきましては、例えば申し込みの時点で、年度当初などに、途中の入所希望がある場合は、その保育士の確保をして内定の通知を出しているところでございますけれども、またその通知につきましては、実質の申込月より2カ月前とか、そういう形で通知をさせてもらっているところでございます。


 今、御質問いただきました8月にそういった内定通知を受けた方の保育が予定どおり入所できないということで、その理由につきましては、急な保育士の退職ということが今年度起こりましたので、その8月の前にその該当の保護者の方と御相談をさせてもらったところでございます。


 そういった中で、その対応といたしまして、無認可とか、そういう形でお願いできないかということを相談させてもらったところでございます。


 そういった中で、なかなか途中の保育士の確保というのは難しい状況でありますが、保育士の補充そのものを苦慮しているところでありますけれども、月を1カ月遅れとか、そういう形の入所をしていただいたという状況でございます。


 大変御迷惑をおかけしたことにおわび申し上げたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ファミリー・サポート事業では、2カ月ごとに会員養成講座を実施していただきまして、会員も増加してきましたということで御答弁をいただきました。利用状況も125件、大変充実してきたように思います。


 今後は、待機児童の問題も含めて、幼保一丸となってファミリー・サポート事業の連携を強化し、子どもを産みやすい、育てやすい環境づくりを目指して、しっかりと計画を立ててあらゆる問題の解消に努めていただきたいと思います。


 先日、市政太陽の会派で市内幼保施設を踏査させていただきました。そこで、ある幼稚園で、園児の給食搬入路の上に鳥の巣がありまして、そのふんが給食の運ぶところで落ちて、大変困っているということを先生にお聞きをいたしまして、今、話題になっている鳥インフルエンザの発生しやすい状況の中で、すぐに幼児課に依頼をいたしまして、早々に改修をしていただきました。


 そのときに、他の市内の幼保施設の安全確認はまだしていないというふうにお聞かせいただいたわけですけれども、その後、すぐに他の幼保施設を巡回して安全確認をしていただいたのでありましょうか。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 鳥の巣の関係でありますけれども、鳥に関連するインフルエンザウイルスにつきましては、通常、人には感染することがないと言われていますけれども、しかし感染した鳥、またはその死骸と濃厚に抵触した場合にはまれに感染すると言われておりますけれども、このことから身近で野鳥の巣があるということは望ましくありませんが、議員御指摘いただきましたことにつきましては、子どもたちが生活する身近なところであります幼稚園・保育園等でその調査を行ったところでございます。


 その結果、幼稚園で1カ所、保育園で1カ所、児童館で1カ所見つかりました。幼稚園の場合はテラスの屋根裏、それから保育園の場合はフジ棚の上、それから児童館においては、ひさしの空気口というところでございました。


 それぞれ、すぐに取り除くものにつきましては、2カ所については取り除きましたが、1カ所につきましては時間がかかりますので、その手配をしているところでございます。


 そういった形で、ふだんからそういうことにつきましては、常々現場で気をつけることが必要ということで、その旨、各施設長に通知をしたところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ありがとうございました。できるだけ定期的に巡回をしていただきまして、安全確保に努めていただきますようにお願いいたします。


 そして、もう一つ、ただいまの答弁で、早期実現に向かって取り組んでいただいております湖東3幼稚園統合計画は、幼保一体化施設整備が基本となっていることに間違いありませんね。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 湖東地区の幼稚園の統合につきましては、現在、湖東ひばり保育園との一体化について進めている状況でございますので、よろしくお願いします。


 また、地域におきましても、そのような御説明をさせてもらっているところでございます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今後、来年より2年後に税収減による歳入減が深刻化する中で、合併債が発行できる26年までに教育施設等、250億円を超す改修・改築、そして大型事業の着手を一日も早く完了させなければなりません。優先順位や必要性等を十分に把握し、オール東近江市で創意工夫をしながら推進していかなければなりませんし、私たち議員も最大限の力を振り絞って頑張らなければならないと思っております。


 最後になりましたが、新生東近江市発展のために長きにわたり御尽力賜りました中村市長に対しまして心から厚く御礼を申し上げます。


 質問を終わります。


○議長(小林優) 15西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 15番、市政太陽西澤が社会福祉協議会と関連質問をもう一つ、一般質問させていただきます。


 社会福祉協議会と支所機能について、社会福祉協議会への活動補助金は、昨年度には約3,400万円、今年度には約2,600万円削減され、大変厳しい経営をお願いをいたしております。


 厳しい財政状況下で、社会福祉協議会では、社会福祉協議会のあり方を検討する小委員会を設置して、今年度末に結論を出すべく、協議を始められました。


 社会福祉協議会は、市の福祉活動の担い手という部分と介護保険の事業所としての部分があることは、御承知のとおりであります。


 介護の予防事業が始められ、安い費用の介護予防事業や委託事業の事業量の減少や事務費削減などを考えますと、介護事業での経営効率を上げていくような結論になってくると思います。


 そもそも、委託事業は福祉施策ですから、事業を提供する側も福祉施策を受益される人も安心してサービスを受けていただくものです。


 一方、介護事業は、民間事業所とサービスや介護技術などを競争し、利用者に納得して利用していただく営利目的の事業であります。当然、評判がよく利益が上がれば、給料も上げられるので、職員さんやヘルパーさんも頑張れるわけであります。


 そして、当然、事業所は利益確保のために、事務経費の削減、ヘルパーさんなどの効率などを考え、人件費の削減など、最小の経費で最大の効果を上げるように運営していかなければなりません。民間事業所との競争には勝ち残れないわけであります。


 現在の介護保険の制度では、各支所の職員さんやヘルパーさんを社会福祉協議会が合併して一つになったといえども、自由に異動させることはできません。介護事業で合併効果を出し、経費削減を図るためには、支所の統廃合は不可欠に思われます。幾つかの社協の支所が閉鎖される可能性があります。


 社協の支所がなくなり、行政の各支所も、将来、戸籍業務と市民相談窓口だけになっていくような方針が示されておりますが、保健・医療・福祉・介護などの相談や対応、また今までお願いをしてきた地区社協の活動支援、民生委員さんや各種ボランティア活動の支援など、どのように今後なっていくのでしょうか。行政の社会福祉協議会の統廃合についてのお考えをお尋ねをいたします。


 2点目には、タクシーを利用しての犯罪防止策についてお尋ねをいたします。


 12月に入って歳末特別警戒の出動式が東近江署で行われました。歳末に向けて、犯罪や交通違反の増加が懸念される中、1件でも犯罪や交通事故を抑止するため、取り組みが始まりました。


 現在、パトカーでパトロールすることも経費削減で間々ならないような話まで出ている中で、地域住民が安心して暮らせるまちづくりは必要です。


 そこで、日ごろから市内をくまなく走っておられるタクシーに御協力をいただき、事件や事故、不審者情報などを通報してもらうような協定はできないものでしょうか。パトカーによるパトロールのお手伝いをお願いするものです。


 また、コンビニの店頭で客待ちをしていただき、そのことで、コンビニでの犯罪抑止につながったような事例がありました。ひったくりや自転車泥棒がなくなったそうであります。コンビニ店やタクシー会社の協力さえいただければ実施できると思いますが、行政のお考えをお尋ねいたします。


 以上、的確な御答弁をよろしくお願いいをたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 西澤議員からの御質問、社会福祉協議会の支所の統廃合につきましての御質問にお答えしたいと思います。


 社会福祉協議会の支所の統廃合につきましては、一定、効率性や経費の削減等、そうした必要性から不可欠なものと考えておりますが、質問中の社協支所の統廃合や地区社協のあり方などにつきましては、地域福祉を推進する上で、行政と社協は車の両輪のごとく補完し合うものという関係でありますけれども、基本的にはやはり社会福祉法人としての社会福祉協議会が主体的に判断をされることがまず第一義だというふうに考えております。


 社会福祉協議会では、現在、法人運営、地域福祉、在宅介護の三つの委員会を設けられて、改革のための経営方針等について鋭意検討をされているということを聞いております。


 その中で、地区民生委員児童委員、地区社協やボランティア団体、こうしたもののあり方もその中で検討されてくるものだというふうに思っております。


 そういった社協の主体性を尊重しながら、必要に応じて行政として協議をして、また助言を行うなど、その審議過程、それから結果を注視してまいりたいなというふうに考えております。


 また、市民からの保健・福祉等に関する相談や支援体制、これは行政でありますけれども、現在、健康福祉部が中心となりプロジェクトチームを設置しまして、現状分析等を重ねながら、相談支援における課題や市民に密着した保健・医療・福祉・介護の連携によります総合相談支援体制、これのあり方を現在検討しているところでありまして、これとの社協のあり方についても、整合性を持たしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の犯罪の抑止策についての御質問にお答えを申し上げます。


 東近江市では、犯罪抑止策といたしまして、青色防犯灯でありますとか、八日市駅前に防犯カメラ等の設置、八日市駅、能登川駅、市役所の本庁舎などで防犯ブザーの無料貸し出しなど、防犯体制の整備に努めております。


 御質問の内容は、タクシー会社と東近江市が防犯協定を締結をして、犯罪抑止活動の一端をタクシー会社にお願いすればどうかということだと思います。


 他府県も、まだ例が少ないんですけれども、例を見てみますと、コンビニエンスストア協会とそれからタクシー協会が防犯協定を結んでおられるとか、タクシー協会と警察、滋賀県とか県とか警察が結んでおられるケースが見受けられます。


 具体的には、夜間のコンビニエンスストアの店員さんが1名で、防犯状態があまりよくないときにコンビニ強盗が発生していることから、タクシーの、また路上駐車を防ぐためにも、両方のために利害が一致をしまして、コンビニエンスストアの駐車場で客待ちをタクシーがしていただいて、コンビニエンスストアの店員を1名にさせないように、犯罪の抑止効果を図るために協定を締結したケースがございます。


 市といたしましても、地域住民にとりましては、犯罪抑止が図れることは好ましいことでもございますが、現在、タクシー会社等に聞いておりますと、深夜につきましてはタクシーの数が非常に少なくなりますので、コンビニエンスストアとタクシー会社の双方に有益でないとなかなか無理な一面もございますので、もう少し可能なのかどうか、警察署等とも協議・調査・検討をしまして考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 御答弁ありがとうございます。


 私も社会福祉協議会の理事をさせていただいておりまして、社会福祉協議会、もうかわいそうで仕方ないので、質問させてもらっているわけですけれども、介護保険が始まって、本当に難しい団体になりました。


 介護保険が始まった中で、私も旧町から介護保険の運営委員もやっておりますので、少し湖東町のときの取り組みを紹介させていただきたいと思います。


 旧湖東町では、平成2年に高齢者対策としてプラチナハウス、現在の福祉センターが設置され、以後、高齢者や障害者の社会福祉に利用されてきました。運営にはプラチナ基金を創設し、プラチナ基金の利息でもって運営を基本として、送迎用の無料バスを走らせ、高齢者ならだれでも利用ができるデイサービスを行って、健康な人が障害のある人や介護の必要な人を手助けするようなデイサービスを行ってきました。また、その場で各種サークルも活発に開催をされました。


 ところが、平成12年に介護保険がスタートし、10年後にですけれども、介護保険がスタートし、介護保険でのデイサービスが始まりましたが、旧湖東町では、健康な高齢者を増やす、介護保険を利用する人を増やさないという思いで、介護保険事業の上乗せ、自分は上乗せや横出しというような事業を気張ってやったわけですけれども、そういう事業の中で、介護保険料の皆さんが払っている保険料を抑えるということが行政の仕事であるという思いでプラチナハウスの運営を続けてきたわけであります。


 また、介護用品の支援、おむつですけれども、これも市で単独の予算でやっていただきました。クーポン券をお渡しして、特別養護老人ホームの菊水園さんで交換をしていただいて、そのときに介護している人が相談や指導などを受けていただくようなことでやってきたわけであります。


 この結果、1号保険者の保険料が安くできたということは間違いがないと思います。


 今、介護用品の支援もデイサービスも、すべて介護保険でのサービスとなってきましたから、当然、プラチナハウス、福祉センターでの仕事はなくなってしまったわけであります。


 旧町で老人福祉施策を一生懸命やってきたわけですが、その旧町でやってきたことがすべてとまったわけであります。


 先日、国の総理大臣が「健康に留意をしているのに、私は不健康な人の保険料を払うのはかなわん」と、ちょっと趣旨は違うかもわかりませんけれども、発言をされました。これ、一般の健康な人の代弁だと思うんです。


 だから、私はやっぱり医療費を上げない、介護にかからないような施策を一生懸命やっていくことが行政の仕事であると、そういう思いで旧町でやってきたわけですが、今後、このプラチナハウス、湖東町の福祉センター、この運営はどのような形になっていくのでしょうか。介護保険をやっていない中で、社協がいますが、社協の事業がなくなってきた中で、介護保険をやっておられるところは、皆、介護保険で残っておられますが、今後、このプラチナハウスの育成をちょっとお尋ねします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 西澤議員の再質問、プラチナハウスの育成ということでございまして、それに先立ちまして、まず私も社協に今から12年ほど前に4年間ほど寄せていただきまして、いろんな社協マンと話をする機会を得たことがあります。


 その中で、私が先ほどから「主体性」「主体性」と口を酸っぱくして言っているのは、そのときに社協マンが、やはりそのときは、どうも社協が行政の下請機関みたいになってきて全然主体性がなかったというようなこともありまして、何人も優秀な社協マンがやめていったことがあります。


 その社協マンから聞いて、やはりそういうことはしてほしくないというふうなこともありますので、ちょっと口を酸っぱくして「主体性」と言っております。


 それはさておきまして、旧湖東町の時代には、その地域の、本当の地域の熱い皆さんの思いを受けて、数々の福祉対策事業がなされております。私も改めて合併協議書をここ二、三日、遅いんですけれども、見せてもらいましたら、たくさんの独自事業をやっておられます。


 非常にそういうことで、それが合併になって、また保険制度がどんどん変わってきまして、そういう制度の変更によってそっちに乗り換えたということがございまして、今、その地域に根づいた特色ある事業がほとんど形がないというようなことから、そういういろんな気持が起こってくるだろうというふうには理解しております。


 これは、他の地域におきましても、やはりその地域の独自のサービスをやっておられました。それが合併になりまして、そのでこぼこがあるところを全部すべてそのとおりにやるというと、それこそすごいお金がかかりますので、とてもそんなことはできませんので、そういう合併協議の中でならす中で、そういう本当ならばなくしてはいけない大事なものがなくなっていたこともあるんじゃないかなというふうに、今現在、ちょっと思っておるわけでございます。


 今後の行く末でございますが、今言って急に、じゃあその事業を復活してどうのこうのということは、とてもちょっと今のところできません。そうかと言って、このままいいわけではありません。


 先の話か、時間はかかると思いますが、今まで地域の特色に応じた、やっぱりそういう施策を地域ごとに打てないかなと、そういうことができないかなという、今、ちょっとそういう思いでおります。


 やはり、押しなべて一律に都市部と農村部、そういう形で押しなべてしてしまうのは、やっぱり本当の介護予防にはならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、いろんな条件がございます。やっぱり都市部は交通便がよくてできるということもありますし、農村部に行きますと、やっぱり交通の便が悪いと、なかなか送迎も必要になってくるという部分もあろうかと思いますが、そういういろんな条件もありますが、やはりそういう地域の独自性を大切にしながら何か事業が打てないかなというようなことを現在模索している段階でございます。


 そのような回答しか現在はできませんが、そのような気持ちでもって今後も進めていけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっと難しい判断ですけれども、これは高齢者保健福祉計画、18年から20年の計画で、そのときの計画を探していたら、ちょうど周知しているようなチラシも出てきたんです。


 その中で、社会福祉協議会の立場というものに関しては、結局、相談窓口は、この中では「保健センターの中で公平・中立の立場から地域の総合相談や介護や支援、その他の相談業務を」、この計画の中では保健センターで相談をして、社協に関しては、この読み方をすると「公正・中立」と書いていますから、社協は一事業者だというふうにとれると思うんです。


 だから、この中の今の方針は、そのときの方針では、社協さんはもう事業所ですと、介護の事業所ですというふうにもとれるわけです。それが、今度、計画が維新をされると。


 今、去年策定をされました総合計画の中には、「社協さんの立場は、社会地域福祉の中心的な担い手として役割がますます重要です」とうたっているんです。


 一生懸命3年間やっていただいたと思うけども、この計画とこのような計画に変わった中で社協の立場が大分変っていると思うんですけれども、この辺の認識と、今も言っているように、毎年3,000万円ずつ社協に対する補助金を減らしているということの現実等をかんがみて、市からどういうふうに見ておられるのか、社協の立場というものをどう考えておられるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 社会福祉協議会の行政における位置づけということだというふうに思いますけれども、法律上は、社会福祉協議会はその地域の各福祉団体が寄り集まって協議をする場であると、そういうことになっておりまして、目的は地域福祉の推進であるというふうにうたわれております。


 議員も御承知だと思いますが、行政も地域福祉というものを推進していく一つの組織でもありますので、その辺では、先ほども申しましたように、車の両輪という表現が当てはまるのではないかなというふうに思います。


 また、行政は行政の立場として地域福祉を推進する、その行政ができない部分については社会福祉協議会の民間の力を利用して地域福祉を推進していくということになろうかなというふうに思っております。


 その計画書に上がっている表現が、どうか言うとちょっと微妙な答弁になりますけれども、私の感覚としましては、どちらが主でもあり、従でもあるとか、そういうものじゃなくて、やはり一定の役割を担った団体であるというふうに位置づけておりまして、先ほどから言っておりますように、やっぱりその社会福祉法人としての主体性、しかもその地域福祉を推進する、あまねく地域福祉を推進する社会福祉法人だという特殊な位置づけというものがございますので、その辺をやっぱり尊重しながら行政との協働といいますか、そういう立場で進められたらなというふうに思っておりますし、そうあるべきだというふうに考えております。


 それから、ちょっと3,000万円の予算の関係につきましては、いろんな状況がありまして、市行政の方もなかなか一般財源をそこまで投入するようなこともできないので、無理を言いまして削減をさせていただきました。


 そのようなことでございますので、ちょっとそれがいいか悪いかと言われると、あまりよくはないというふうに思うんですけれども、それは確かに社協にとってはマイナス、非常にダメージが大きいなというふうに思っておりますが、その辺はこういう時世でございますので、そこはいろんな積立金とかそういうものを利用して、この時期をしのいでいただければありがたいなというふうに思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今も何回も言っていますけれども、社協さんは社会福祉、高齢者や障害者の方の生活保障とかに関しても、公的扶助、生活困窮者に関することもやっておられますし、公衆衛生に関してもやっておられますから、その面に関しては、すべてやっぱり補助金で賄えるのが当たり前であると思うんです。


 積立金、今まで8割方、介護事業に特化されていますから、他市町によっては、「もう介護で特化してください。ほかのことはいいですよ」と言っておられるところと「やってください」と言っているところとは違うと思うんです。


 自分で選択しなさいと言っている中で、100%金を出さないと。今の言っているような福祉的なことには金は出さない。介護保険でもうけた金を回してくれと、そういう言い方をなさっているわけですよね。


 だから、今、社会福祉協議会で議論をしている中で、社会福祉協議会が10年、20年もつためにはどうしていこうという中で、もう委託事業を減らそう、断ろう、もうかるのだけに特化したら、皆さんのヘルパーさんの給料も上がるのではないかと、経費を節減していこうではないかと。


 弁当を高齢者に配達してもらっていますけれども、高齢者に配達する弁当代は別ですけれども、配達するガソリン代、配達する人の手間賃は入っていないんですよ。そんなこと、よく知っておられるではないですか。どこから出ているかと言ったら、介護保険から出ているんです。介護保険の利益から、皆、応援してもらっているんです。


 湖東に今、プラチナハウスで支所をつくって、支所に人を置いてくれ。じゃあ、置くのに、事業がなかったら、市が事業費を、補助金を出さなかったら、全部、8割方利益は介護で出している介護保険で置いてもらうことになるんですから、湖東に置いたら、介護保険をしていなかったら、ほとんどよその介護におんぶしてもらうことになるんですよ。


 だから、それを全く社協さんの主体性、判断に任せますという中で、今後の相談体制を、今の保健センターが、地域の福祉課がするのか、社協さんがしていたことをどこがもってくれるのか、なくなったときにどこがもってくれるのか、それをもう一度お尋ねします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 社協の補助金につきましては、一応、人件費の部分が主になっておりますので、その部分につきましては、地域福祉の部分と、それから権利擁護の部分については、ほぼ100%見させてもらっております。


 ただ、法人運営部につきましては、複合で事業をやっておられますので、その辺の兼ね合いを分けまして補助しております。


 事業費につきましては、その時々の状況によりまして、この事業はということで削減したり増やしたりという形はありますけれども、ほぼ人件費につきましては、地域福祉の部分と権利擁護の部分につきましては、ほぼ100%見ておるところでございます。


 支所の扱い、これも市の健康福祉部の方針も、まだどういう体制をとっていくのかというのは今検討中でございます。


 だから、当然、そのときには社協も組織としてやはり相談体制の中には入っていただく必要があろうかなというふうに思っておりますので、その辺もタイアップしてできたらなというふうに思っております。


 私も法人運営部の方に入っておりまして、そういう形で意見を言わせてもらっておりますし、そのように持っていけたらなというふうには思っておるんですけれども、ただ、今現在検討中でございますので、行政の方のそういう相談体制をどうするかというのは現在検討中でございますので、それをもう少し見きわめないといけないというふうには思っております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 時間がありませんが、社会福祉協議会はもともとやっぱり健全な社協会員さん、一般から会費をお願いし、共同募金や歳末助け合いとか、ほとんどボランティアの人を対象にしてボランティア的な事業が私は主体だったと思うんです。


 そういう中で、介護保険が始まって、都合のいいときは介護保険事業者、都合のいいときは社会福祉の事業所というような認識で指導をされていくことは、私は社会福祉の懸念から、今後、後退していくと。


 本当に、介護保険の利益によって事業内容が左右されるという中で、きちっとやっぱり福祉の部分、今の扶助の部分とかはきちっと分けて、湖東あたりには本当に厳しくなってくると思いますが、そういう中で支援をしていただきたく思います。


 ありがとうございました。終わります。


○議長(小林優) ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時35分といたします。


     午後3時20分 休憩


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     午後3時35分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。


 新型インフルエンザ対策について。


 新型インフルエンザの脅威について、本市の広報で啓発されたことに感謝しているところです。流行への備えとしていろいろと書かれてあり、拡大防止に大変に参考になりました。広報紙以外の啓発はどのようにされているのか、お伺いします。


 今後、正確な情報をどのような方法で周知されるのか。もしも全国的に流行すれば、近隣地域からの支援が望めないと想定される中で、県や消防局、病院等への連携などの組織体制はどのようにお考えなのか、お伺いします。


 はしかの予防接種について。


 一般に子どもが多くかかる病気として知られているはしかですが、昨年、10代及び20代の年齢層を中心とした流行が始まり、今年も同年代を中心とした流行が始まることから、はしかの発症を確実に防ぐため、2回の予防接種が必要とされています。流行の中心となった世代の方々は、幼少期に1回しか予防接種の接種機会がありませんでした。受けそびれた人も多くいます。


 今後、はしかの発生と流行を防ぎ、はしかにかかる方の数を限りなく抑えるため、今年より強固な免疫を獲得するため、5年間の時限措置として、13歳と18歳を対象に無料で4月から6月の期間に接種するように、また接種率は95%を目指すようにとも聞いております。1歳、小学校就学前の方も含め、現状をお伺いします。


 赤ちゃんの駅について。


 赤ちゃんの駅とは、子育て中のお母さんが気軽に乳幼児を連れて外出できるため、授乳やおむつがえが安心してできる場所のことです。


 核家族化が進み、地域の人間関係が希薄の中で、子育ての母親の育児不安や孤立化が社会問題となり、また児童虐待の背景にもなっているとの指摘もあります。ストレスの解消にもなるため、楽しく外出を促す手だては必要かと思います。そこでお伺いします。


 本市の公共施設に、このような整備はどの程度整っているのか、また公共施設内のトイレでのおむつがえの設備はどうなっているのか、現状をお伺いします。


 今後、イベント会場はもちろんのことであります。観光面からも、このような整備は必要に思いますが、お伺いします。


 商店街加入促進について。


 地域の商工団体は地域経済の活性化を図り、地域防犯やボランティア活動、地域の文化や伝統を守るためにまちづくりの中心的な役割を果たしています。


 近年、大型店舗やコンビニなどのほかにも、飲食店や一般の物販店などでも商店会に加入しないケースが全国的に増えていると聞いております。


 こうした中、商店会の加入促進を促す条例の制定を検討されたところもあるようであります。本市の加入状況と、今後の取り組みとして検討されてはと思いますが、お考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 山田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず1番目、新型インフルエンザ対策につきましてでございます。


 新型インフルエンザにつきましては、フェーズ3、いわゆる国内において鳥から人ヘの感染が疑われる段階と、現段階からの継続的な市民への周知が必要であると考えまして、市の広報に特集を掲載いたしましたところであります。


 今後は、ケーブルテレビやホームページ、FMラジオや自治会回覧、地域への出前講座等、あらゆる媒体・機会を活用しながら、予防のための対策や、流行時に備えた家庭内での食料品等の備蓄につきまして、啓発を進めていかなければならないと考えております。


 また、世界的流行時、いわゆるパンデミック時でございますが、市民の注意喚起を一層強化し、正しい情報を迅速に伝達するため、さきに申しましたケーブルテレビやFMラジオといった情報媒体に加えまして、広報車による巡回も必要と考えておるところであります。


 発生時における関係機関との連携につきましては、市民の方々の協力をはじめ県の各機関や近隣市町、消防、警察、医療機関等と迅速にして十分な連携が不可欠であります。


 国内・国外で人に感染する高病原性鳥インフルエンザの発生、また人から人に感染する新型インフルエンザの発生など、各発生段階に対応する体制の整備が重要となってきておりまして、市といたしましてもこれらの事態に備えまして、国や県の行動計画と連動した「新型インフルエンザ行動計画」の策定について、現在、検討作業を行っているところでございます。


 続きまして、はしかの予防接種についてであります。


 平成20年4月1日から予防接種法の制度が一部変更になり、麻疹・風疹の予防接種は、現行の12カ月から24カ月未満の第1期、小学校入学前年度の1年間の第2期に加え、第3期として中学1年生に相当する年齢である者、第4期として高校3年生に相当する年齢である者が、5年間の経過措置で追加されたところであります。


 本市の状況でありますが、今年10月末の接種率は、1期59%、2期67%、3期62%、4期47%となっております。


 1期及び2期につきましては、今年度は各乳幼児健診や就学前調査において、接種状況の把握と接種勧奨を行っており、年度末には95%を超えると見込んでおります。


 また、3期・4期につきましては、接種率が低いことから、未接種者対策としまして、接種勧奨を強く行っているところであります。


 中学生には、夏休み前に学校から「学校保健だより」でお知らせをし、また高校生につきましても、ケーブルテレビ、ホームページに掲載した上、県に対しまして各高等学校への接種勧奨をお願いしたところであります。


 さらに、本年11月末現在で未接種の方すべてに、再度、接種勧奨の個別通知を発送し、目標の接種率を目指し、対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 政策監。


○政策監(山口豪) 赤ちゃんの駅について、2点の質問をいただきました。


 まず、1点目の公共施設におけるおむつがえ設備の整備状況でございますが、庁舎関係で、本庁舎並びに東庁舎につきましては、1階トイレ内もしくは庁舎内のトイレ近くにベビーベッド及び授乳できる場所を設けております。


 また、各支所につきましても同様でございまして、ベビーベッドのないところにつきましても、必要に応じ場所の提供をさせていただき、対応をしているところでございます。


 次に、小さなお子さま連れの方がよく利用される7カ所の保健センターや図書館については、全施設に設けております。


 また、医療関係施設では、能登川病院、蒲生病院、各診療所においては、すべて設置しているほか、必要に応じまして小児科プレイルーム等のベッドを利用いただいております。


 教育施設の関係では、現在、学校で設置はございませんが、必要に応じまして保健室等を利用してもらうことで対応をしているところでございます。


 なお、現在、新設工事が進められております箕作小学校を含め今後改修工事が行われます学校については、多目的トイレとしてベビーベッドの設置を計画しております。


 保育園、幼稚園、学童保育所については、施設内で対応可能ですので、設置はしておりません。


 大きなホールを持っております文化芸術会館、あかね文化ホール、てんびんの里におきましては、授乳室、ベビーベッドの設置を行っております。


 また、八日市駅、能登川駅、河辺の森駅については、多目的トイレ、親子トイレが設けられているほか、菜の花館、河辺の森についてもトイレに設置しているところでございます。


 そのほか、個々に上げれば幾つか設置している施設はございますが、現在、ベビーベッドこそ設置されていないものの、必要に応じまして適宜場所を設けるなど対応させていただいているのが現状でございます。


 なお、これらの設備につきましては、平成6年10月に制定されました「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」で、多くの人々が利用する一定の面積以上の建築物等につきましては、事業者の責務として設備をするといった位置づけがされておりますので、この条例の趣旨に基づきまして取り組みを行っているところでございます。


 次に、2点目の「イベント会場や観光施設にも整備が必要」という御意見でございますが、イベントにおけるベビーベッドの設置については、イベントの会場や内容等により異なりますが、できるだけ既存施設の利用や仮設設置等により確保できるよう、努めてまいりたいと考えております。


 観光客が訪れます市内の主な施設であります八日市大凧会館、近江商人博物館、マーガレットステーション、探検の殿堂には、ベビーベッドを設置しております。


 また、民間の観光施設については、観光客の客層を考えていただきながら、設置に向けて努力いただくように要望をしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後、市民の皆さんからの御要望があるところにつきましては検討をさせていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 山田議員の4点目の商店街会加入促進について。


 まず、商店会の加人状況でございますが、八日市地区では、八日市商店会連盟に加盟されておられます法人格を有する商店街が三つ、そして任意での商店街が二つ、足して五つの商店街組合が設置をされまして、総数では75店舗が加入されております。


 また、能登川地区につきましては、任意の商店街が六つあるわけでございますが、これらを総括する組合として法人格を有する能登川共盛会という会がございますが、それが設置されまして、総数で56店舗が加入されている状況にあります。


 その中で、加人率についてでございますが、各エリアにおける全体の店舗数を把握した数字がございませんので、具体的な加入率はお示しできませんが、地元商工団体の話では、八日市地区では10割すべて加入されている商店街が3商店街、9割加入と6割加入の商店街が1商店街ずつございまして、また能登川地区では全体で7割から8割程度の加入という状況でございます。


 そうしたことから、いずれの商店街組合につきましても、廃業等による加入店の減少、また空き店舗問題、後継者問題など多くの問題を抱えておられまして、また御指摘のように、新規加入も難しい状況にありますことがあるんですが、各商店街とも、イベントの開催、また情報館などの拠点施設の整備、またそれの運営などを行いながら、にぎわいと活力ある商店街の形成に向けて一生懸命汗を流していただいておりまして、頑張っていただいているところでもございまして、地域の活性化、また、まちづくりの一翼を担っていただいているということを考えているところでもございます。


 そうした取り組みにつきましては、地域が一体となって推進されることが望ましいと考えております。


 そうしたことで、加入に関しましては、特に会費が要るわけでございますので、それの負担の問題、またいろんなイベントをされますので、そのイベント等の事業への参画の問題、また労力の奉仕など、そうしたことが生じる場合が多くございまして、それと加入の必要性という部分も考えられること、また地域貢献などもどう考えられるかということで、店舗経営者の意欲、また意識も重要な要件ではないかなということを思います。


 また、加入推進に向けた取り組みにつきましても、まず地元の商店街の方、組合の、またそうした加入についての姿勢とか、そういった考え方、また呼びかけという部分も大事ではないかなということを思うところでもございます。


 現在のところ、議員申されました条例の制定に向けた検討の予定はございませんが、せっかく御指摘いただきましたことでございますし、全国的な取り組み事例もインターネット等でも見させていただきまして、事例の内容・効果などにつきましても、今後、組合なり商工団体とともに勉強していきたいなということを考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) それじゃあ、何点かお伺いいたします。


 インフルエンザにつきましては、他会派からも質問がございました。今回の広報は、市民の方がそれに備えてどうすればいいかということが書いてありましたし、私も20人ぐらいの方にお会いして、「広報を見た」というお話をさせていただいたら、半数ぐらいは見てくださっておりました。


 その中で、一番私が思うのは、二次感染を防ぐために直接病院に行かないということもちゃんと書かれていたのですけれども、そんなに詳しくまでは見ていなかったということで、やはりこういったことをきちっと啓発、まだ場所も相談窓口も検討中ということでありましたから、大きい字でも書いていなかったのでありますけれども、まず大事なことは、二次感染を防ぐために直接病院へ行かないということを、じゃあどうするんだということをしっかりと啓発していただきたいと思うのでありまして、そういう点についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(北林紀代美) 失礼いたします。答弁いたします。


 啓発につきましては、もちろん市民の方にいろんなことの状況をお知らせせねばなりません。議員から御質問いただきました医療関係のことでございますとか、それから2週間から、長い記事では8週間ほど自宅で賄いができるような、そういういろんなものの備蓄を進めるとかというようなことが載ってございます。


 そういうことにつきまして、今、関係課が会議を持っておりますので、啓発の仕方ですとか、どこがそういうことを担うのかというようなことを、医療の関係も含めた段階で考えて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 私たちは大変恵まれた環境にいて、災害にも遭ったことがないので、あまりそういう体制が、備蓄ということもあまり考えておりません。


 市の広報にも、備蓄する内容も書かれておりましたし、そうした中で、何かオーバーな話なんですけれども、もし2週間とか長期間、自宅待機とか隔離とか、学級閉鎖になった場合、外出ができない場合に、当然、本市はいろんな意味で食料を備蓄されているわけですけれども、そういうようなものがどういうふうに配布されるのかなと、ちゃんと私のところに来るのかなという思いで、そういう体制というのはきちっととれているのかなというのが一つ心配なんですけれども、その点をお伺いします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) パンデミック時になりますと、まず一番に外出自粛、学校は閉鎖という形になりまして、その間、流通機構も、日本でパンデミックが起こりますと、大体4割の方が感染されて職場とかに行けなくなって、残り6割でしていかなければならないと。


 当然、私たち市役所の職員も、当然医療機関ももちろんそういうふうに少ない人数で対応していかなければならない。一番心配しておりますのが、社会的なパニックでございます。そのためにも、御家庭でできるだけ備蓄を進めていただきたいというのが願いでございます。これも国の方針でもあります。


 備蓄に関しましては、現在、地震災害のことが言われておりまして、この災害に備えても、やはりこれは3日間程度ということですけれども、備蓄をお願いしておるところでございますので、そういう形で災害に備えていただくということがまず第一番だというふうに思います。


 それと、そうは言いましても、なかなか長引くと、いろんな食糧難が出てきたり、水が足りなくなったりする恐れもありますので、その辺は飲料水の確保とか食料の備蓄もこれから進めていかなければならないと思うんですけれども、やはり配る体制も、どうしたらいいかというのが私の頭の中ではまだ全然描いていないのです。


 国にしましても、県にしましても、まだそこまで描いていない段階なんです。全然未知のものですので、だからその辺のことがまだこれから詰めていかなければならないというふうに思っております。


 いずれにしましても、やはりそういう緊急事態ですので、その対策というのは重要だし、できるだけ早目に決めていきたいなというふうには思っておるわけでございます。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 本当に備蓄はあるけれども、配布ができなかったという状況では困りますので、ぜひともそういった連携をきちっと自治会ととっていただきたいなというふうに思います。


 そして、学校では、このインフルエンザに関してどのように指導されているのか、お伺いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 再質問の新型インフルエンザの学校での対応はどうかということでございますが、県から通達のありました「新型インフルエンザ対応マニュアル」というのがございます。それを本年5月末に幼稚園、小学校、そして中学校に送りまして、当マニュアルをもとに健康管理を徹底しているところでございます。


 冬季のインフルエンザ対策をはじめ新型インフルエンザ対策におきましても、うがい、手洗い、マスクの着用、規則正しい生活などの標準予防策が重要とされておりますので、常時より養護教諭を通じて児童・生徒・教職員に周知徹底するように指導をしているところでございます。


 また、日常の子どもの健康観察は毎日朝やっておりますが、その日が元気に活動できるかの判断材料となっておりますので、全職員挙げて注意するように努めているところでございます。


 さらに、家庭への啓発としましては、急な発熱とかせきなどの風邪の症状がある場合は、医療機関を受診するなどして登校を見合わせていただいたり、様子を見るようにお願いをしているところでございますが、患者が出た場合ですが、新型インフルエンザが発生した場合は、滋賀県防疫対策本部の指示により対応するようになりますけれども、学校のとるべき対応につきましては、県教委の策定しておりますマニュアルに基づいて対応を行ってまいります。


 一般的には、先に医療機関を受診されることが考えられるために、新型インフルエンザの疑いがあった場合は、医療機関より直ちに保健所へ連絡がなされ、保健所経由で学校に連絡が入ってまいりますけれども、各家庭においても児童・生徒に感染した疑いがある場合は、早急に学校へ連絡していただくことをいま一度徹底したいと考えております。その上で各関係機関との連携を密にしながら対応を図ってまいりたいと、このように考えております。


 それから、実際にかかった場合ですが、休業、あるいは学級閉鎖、学校閉鎖に当たりましては、学校内、あるいは地域の流行状況、あるいは児童・生徒の健康状況を見合わせながら、校医の先生の助言を仰いで対応したいというように考えております。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 子どもたちにも、ぜひともよろしくお願いいたします。


 はしかの予防に関しましては、95%が受けなければ効果がないと言われて、今回、95%を目指すようにという通達でございました。


 4月から6月の間に受けるようにということでありましたし、1歳とか就学前の方以外に、今回、13歳と18歳ということで、私はこれは学校が取り組めばもっと早くできるんではないかなと。中学1年と高校3年生を対象にしておりますので、全中学生じゃないので、そういうのはちょっと無理なのかどうかはわかりませんけれども、そういうことは学校はどういうふうにとらえていらっしゃるのか、お伺いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 学校におけるはしか(麻疹)の予防接種についての御質問ですが、学校における麻疹対策ガイドラインというのがございます。それによりますと、義務教育年齢期におけるはしかの予防接種は、今お話がありましたように、中学1年生が定期接種の対象者に位置づけられておりますので、該当する生徒の保護者に予防接種を勧奨することとなっております。


 そうした中、今年度も罹患歴等、予防接種の有無を把握するために、9月末日時点で全中学校1年生の保護者に調査を行っております。


 これを受けて、未接種者へは、期末懇談会などで接種を呼びかけておりますし、また小学校も同様の調査を予定しております。


 さらに、中学1年生には公費で予防接種が受けられる趣旨の啓発を行っております。具体例としましては、文部科学省作成の「麻疹・風疹」のリーフレットの配布、市学校教育課が独自につくりました「接種の勧め」のチラシ、これはポルトガル語でも訳したチラシをつくっております。また養護教育作成の「保健だより」で生徒や保護者に予防接種の重要性をお知らせしているところでございます。またなお小学校では、6年生の保健で「病気の予防」、中学校におきましては保健体育科で「感染症とその予防」の中で、はしかにかからないように学習をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 今後、95%を目指して取り組んでいくということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 赤ちゃんの駅についてでございます。本庁の東玄関から入ってきたときに、入り口にございます。


 ただ、せっかくこういういいベビールームが設けられているけれども、なかなかわかりづらい。知らなかったという方が、私も知ったのは、入ってきたときにわからなくて、帰りのときにわかったという形で、書かれているんですけれども、提示がかなり遠慮して書かれているような気がするんですけれども、もう少しもっと市民の人に聞くと、「いや、そんなのあるんですか」というお話なんですね。


 せっかくいいものをつくっていただいているのに、何かそういう啓発というか、提示が何かはっきりしていないように思われるのですけれども、ほかのところを見に行っていないのでわからないのですけれども、ほとんどの方、私の周りの方は知らないとおっしゃっていたので、そういう部分が足りないのではないかなというふうに思われますけれども、どのようにお考えですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 本庁の東玄関から入りまして右側にあるわけですけれども、なかなか御利用いただいていないようですので、もう少しわかりやすい、赤ちゃんの絵とか、哺乳瓶の絵とか、そういうものを示して、おむつはちょっと示すわけにはいきませんので、そういう赤ちゃんの使っていただける部屋ですよというのがわかるような形で考えてみたいと思います。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 私も何回か、いつも帰りとか、入ってきたときも見ているんですけれども、使用されていないので、もったいないなと。せっかくあるのに、多分、御存じないんじゃないかなというふうに思います。もう少し何か看板というのか、わかりやすくこういう施設があるんだということを提示していただきたいなというふうに思います。


 商店街加入促進についてでございます。これから今後検討していくということでお話をいただいたんですけれども、大型チェーン店とか大型店とか、そういうものは本部がここにございませんので、そしてまた民間の自由活動を阻害するみたいな意味にもとらえられるかもわかりませんけれども、やはり商店街に加入していただくということは、私、近江商人の「三方よし」、「売り手・買い手・世間よし」じゃないけれども、売り手・買い手だけで、ただもうけるだけでという、何かやっぱり地域に貢献していただく意味からも、私は決してその大型店舗とかチェーン店が入ることを拒む理由はないと思うんですけれども、そしてまた、だんだんと地元商店が大型店に押されてではなくて、やっぱり後継者が育っていない部分で減っていっているというのも現状でございますので、今後、やっぱりどんどんチェーン店とかが増えてくることが考えられますので、ぜひともこれは検討していただきたいなという、検討する課題かなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ加藤正明が通告に基づきまして、2点について御質問をさせていただきます。


 まず1点目は、資料館・博物館の維持管理についてであります。


 本市は、近江八幡市・日野町とともに近江商人発祥の地として広く知られており、それぞれ郷土の人物やその地域を代表する展示・テーマを持って建てられた資料館・博物館の施設がたくさんあります。


 中でも、五個荘の金堂地区は国の重要伝統的建造群保存地区に選定されるなど、その代表的なものであります。


 『東近江市百科』によりますと、そのほかにも、国選択無形民俗文化財に選定された八日市大凧を展示している「八日市大凧会館」、探検家のリーダーとして、また科学者・技術者として世界に足跡を残した西堀栄三郎の偉業を後世に伝える「西堀栄三郎記念探検の殿堂」、郷土蒲生野の風景を描き続け帝展で3回の特選を受賞した野口謙蔵画伯を顕彰する「野口謙蔵記念館」、毛筆が主流であった明治27年、大量に同じ文章を簡易に印刷できるガリ版を開発、販売した堀井新治郎父子の業績を後世に伝える「ガリ版伝承館」などが公共施設として開館日を設定し、常設展示を行い、全国各地にPRしている施設であります。


 これらの施設の中で、「ガリ版伝承館」は、明治42年に建てられた堀井家木造2階建、瓦葺洋館、国登録有形文化財でありますが、これを修復し、平成10年に開館したものであります。


 館内には、堀井謄写版1号機や多くの作品が展示され、またガリ版体験ができる部屋などがあります。毎年今ごろは、ガリ版で年賀状をつくる教室が開催をされております。


 今年は開館10周年記念事業として、開館当時いろいろと御支援・御協力をいただいた孔版画の第一人者であります東京都在住の「本間吉郎孔版画展」が11月末日まで開催され、多くの来館者に感動を与えてくれました。


 しかし、この伝承館は、当時、全国でも珍しかった洋館を修復したものであるので、外壁の塗装がはげて、木造張板の老朽化が進んでおり、早期に修理が必要であります。


 歴史的価値ある建物ですので、ほとんど建築当時のまま保存されております。被害の少ないうちに修理をしなければ、歴史的価値はなくなるし、放置しておくと、修理に多額の経費がかかることは当然であります。


 そこで、ガリ版伝承館をはじめ『東近江市百科』に掲載し全国各地にPRしている資料館・博物館などの維持管理、特に営繕についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 二つ目は、『暮らしのガイドブック』の発行についてであります。


 今回、官民協働事業として冊子に掲載する広告収入をもって『暮らしのガイドブック』を発行しようと計画されております。


 これは、地方分権下厳しい財政状況の中で、できるだけ市の財政負担を軽減するとともに、総合計画に定める「市民と行政との協働によるまちづくり」を実践することが目的であると考えます。


 確かに、これからは、今までと違い、自分でできることは自分で行う、共同することによってできることは、地域みんなが協力して行う、それでもできないものは公が行う、または協働で行う時代、いわゆる自助・共助・公助を基本とする時代であることは十分に承知しております。


 しかし、今は世界的な金融危機による円高・株安・原材料高などによって、大手の一部上場企業でも数多く倒産する中で、ましてや中小企業や小売店では、年末の支払いが済ませるか、年が越せるかと心配されているこの時期に、広告料をお願いし事業を行うことはいかがなものかと考えますが、この時期に発行することについてのお考えをお尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 資料館・博物館の維持管理について、お答えを申し上げます。


 本市では、合併によりまして、博物館・資料館や体験学習施設など多数の施設を管理運営しております。


 これらの施設は、地域文化の発祥とされる文化財としての建築施設もあり、五個荘金堂伝統的建造物群保存地区では、江戸から明治・大正にかけて建築が数多い商人屋敷群を見ることができます。


 そのほか、資料館では築90年余り経過しているものもあり、いずれも建築後相当な年数が経過しており、今後、施設の更新時期が重なることも予想され、また施設の老朽化や機械設備等の修繕に要する費用も含め、維持管理費用がますます増加すると考えられます。


 市の財政は厳しい状況にあり、限られた予算を有効に運用することが求められており、公の施設もより一層効率的な運営を図るため、存続の必要性も含め、そのあり方を行政改革本部を中心に検討を進めているところでございます。


 ガリ版伝承館につきましては、文化資産としての価値の高い建造物であることからも、限られた財政状況の中ではありますが、選択や集中、緊急度・安全度を勘案しながら修繕に努めていきたいと考えております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 『暮らしのガイドブック』の発行につきまして加藤議員から質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。


 現在の『暮らしのガイドブック』につきましては、東近江市が誕生いたしました平成17年に市役所の各種手続、公共施設の案内を目的に発行を行い、全戸に配布を行ったところです。


 しかし、合併後4年が経過する中、国や県の施策が変わり、市の機構も変わってまいりました。


 そこで、内容の変更や追加事項が必要となり、本年度、予算がゼロの事業、これを我々は「ゼロ予算事業」というふうに呼んでおりますけれども、ゼロ予算事業で、その手法でガイドブックの更新及び発行を計画したものでございます。


 今回の取り組みにつきましては、その内容・進め方など多面的な検討をさせていただきました。その結果、県下では初めてとなります官民協働事業という視点を生かすことができました。


 これまでのガイドブックは、掲載が行政情報のみとなっていましたが、民間の医療機関情報や観光情報など、市民の方々が必要とされる行政の情報と民間事業者の方の情報を総合した内容になるものです。


 例えば、これから冬に向かいますけれども、水道のトラブルが多く発生する時期がございます。その修理業者照会などの問い合わせが市役所にたくさん問い合わせが来るわけですけれども、予定をしておりますガイドブックですと、その情報も行政の水道事業の紹介のページの隣にタイムリーに載るということが可能になってくるわけでございます。


 また、議員御指摘のように、金融、経済など社会情勢が不安定な時期の事業となっておりまして、担当におきましてもその議論はあったところですが、今回、採算ベースの広告予定数が240と、東近江市内の5,100の事業所数の5%弱ということと、このような情勢下であっても営業上、広告を必要とされる事業者の方も多くあるとの判断から、事業化を決断したものでございます。


 また、ガイドブックの仕様につきましては、A4判で160ページ程度、全体の約2割に広告が掲載されることになり、発行部数は全戸配布、転入者用もあわせて4万5,000部としたものでございます。


 これらをもとに、去る11月11日に全国的に実績がございます株式会社サイネックスとの業務協定を締結をいたしまして、市民の皆様にも広報紙、またホームページなどでその旨をお知らせし、御理解をお願いしたところでございます。


 あわせて、商工会議所や商工会、医師会、歯科医師会、薬剤師会につきましても、協定の趣旨説明をさせていただきました。


 広告掲載を行いますサイネックスに対しましては、議員の質問の趣旨を大切に、広告掲載に当たっては、決して無理強いをしないように徹底をしたいと考えております。


 また、市民の皆様並びに事業者の方々にも喜んでいただける「ガイドブック」となるように心がけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 なお、広告掲載におきまして、12月1日、今月の1日から解禁といたしまして、きのう現在、10日現在で61業者が既に御理解をいただきまして、予定数の25.4%、4分の1強の広告の御了解なり御理解をいただきましたことを報告したいと思います。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の資料館・博物館の維持管理についてでございますけれども、その中でガリ版伝承館の修理について、再度お尋ねをいたします。


 この建物は、先ほども申し上げましたように、明治42年に建てられまして、建築後50年以上が経過し、歴史的価値のある貴重な建物として旧の蒲生町時代に国に登録した国登録有形文化財であります。


 また、この堀井家を整備するときに、整備検討委員会が設置をされたわけでございますが、その中に県の文化財の担当の方も入っていただいて、いろいろと計画について検討をしていただきました。


 堀井家は母屋もありましたし、今のこの洋館、それから宮さんが泊まられたすばらしい座敷もあったんです。しかし、県の文化財担当の方は、幾つもあるけれども、この洋館が一番値打ちがあると、価値があると、ぜひ残してほしいというような経過もあります。


 こういうことも踏まえて、こういった貴重な建物を地元の自治会なりガリ版芸術村の方に管理をしてもらっているんですが、その人たちからもお聞きしますと、先ほど言いましたように、もう塗装がはげて大分傷んできたと。大事な建物です。価値ある建物ですので、早く修理しないともう値打ちがなくなってしまうということから、市の方へ再三にわたって修理をしてくださいと、今なら小さい金でできますよということで、再三にわたって要請をしてきたということも言われております。


 そして、今、全国的には、こういった歴史的な建造物を復元したり、修理・保全して、こういったものによって、いわゆる地域の活性化とかまちづくりに取り組んでいる自治体がたくさんあるわけです。


 本市も、総合計画の中で、いわゆる「本市には指定文化財の数、今の国の登録文化財も含んでですけれども、311件あります。そして、文化財の多い滋賀県でも、大津市に次いで豊富な地域となっています。私たちは、先人によって残された、これらの貴重な歴史文化遺産を後世に継承していかなければなりません。本市では、文化財の適切な保全に努めています」と、こういうのが書いてあるわけです。


 それなのに、聞きますと、もう何年もほうってあるというようなことでございますけれども、さっきも言っていますように、ほうっておけばもう価値がなくなるということでもありますので、何かほうっておいた理由でもあるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 資料館・博物館だけに限定せずに、東近江市には合併しまして、先ほど御質問がありました、非常に多くの文化財を抱えるようになりました。当然、老朽化が進み、改修が必要だという施設を多く抱えていることも事実でございます。これは、五個荘の伝建地区もしかりでございます。


 ただ、どちらかと言うと、やはり手を入れる時期には入れなければ後世にやっぱりつなげないという施設があることも事実でございます。


 ただ、合併しまして、いろんなところに、これは教育委員会所管で申し上げるのは何ですけれども、学校建設等にやはり多額の費用を投資している中で、少し待っていただいているのかなという部分も御理解もいただきたいと。


 ただ、早急なやはり対応については、やっぱり緊急度・優先度を図りながら修理・修繕に努めていきたいなと、このように考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 先ほども言いましたように、この建物はできるだけ建築当時のまま残していこうということで、本当に傷んだところしか修理はしていないんです。


 そうやって、やっぱりそのまま残すことによって価値があるので、ほうっておいて大分傷んで、外の板張りを全部新しく変えるとか、そんなことをしたらもう値打ちが下がってしまいますので、早急に修理も、厳しい財政事情というのはよくわかっています。その中でも、こういった重要なものですので、早急に対応していただきたい。


 これ、先ほども言いましたように、孔版画展でもたくさんの来館者があるんですね。それだけれども、あまりはげているとか、なんとかなっていますと、みっともないし、やっぱり市の姿勢も問われますので、早急に修理をしていただくように私からもお願いをしておきたいと、このように思います。


 次に、『暮らしのガイドブック』についてでございます。


 私もこの取り組みに対して、別に反対しているわけではありません。時代の流れとして当然であろうと、このようにも思っておりますが、先ほどからくどいように言いましたように、非常に厳しい時期が時期だけにどうだっただろうなと、こういうことを思って質問をさせていただいたところでございます。


 商工会の事務局の方へ行きまして、何か話があったかと、こういうふうに聞きましたら、業者の方からそういったことをやるというような説明はきちっと受けましたということです。それで、どうするのかと聞いたら、今年は、今の時期は、それは言ってもらってもなかなか無理だと、積極的な協力はできないなというような返事でございました。


 私が一番心配しておったのは、先ほども言われましたように、計画では、株式会社サイネックスと協定書を結んで、1,700万円の広告収入をもってこのガイドブックを4万5,000部作成して、来年度の初旬に各戸へ配ろうと、こういう計画であるわけです。


 先ほども、60幾つですか、協力してもらえるという方があるというようなお話がございましたけれども、やはりなかなか今の時期で集まらない方が多いのではないかなというようなことを危惧するわけでございます。


 そうなってくると、十分注意するとおっしゃっていましたけれども、初め予定していた240店の範囲をどんどんどんどん広げていくとか、それから「市から頼まれているから何とか協力してほしいと」言って、無理やりに「何とかしてくれ」というような業者がそういうお願いすると、そういうことがあってはならないと、そういうことだけ心配をしておりましたので、今お聞きしますと、そういうことは十分業者にも伝えてあるし、見込みとしてはいけるというようなことでございますので、みんなに協力していただいて立派な冊子ができるということは、一番それにこしたことはないと思いますので、くれぐれも今言いましたようなことがないように、苦情がないようにだけお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 4番、東近江市民クラブ澤田康弘が議長のお許しをいただきましたので、2点にわたって質問させていただきます。


 まず1点目は、地元中小企業の支援策についてであります。


 米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、全世界に波及し、我が国においても実体経済が急速に悪化し、史上まれに見る100年ぶりの経済危機とまで言われ、株価の下落等による余波は、全国の倒産件数は実に1,400社を超え、2003年5月以来、5年5カ月ぶりの高水準となり、中でも中堅生命保険等の上場企業の業績の悪化も過去最高の8社にのぼり、景気後退が鮮明となっています。


 中でも、世界に向けビジネスを展開してきた自動車機械などの落ち込みが顕著で、減産や工場の閉鎖などによる雇用調整や下請企業にも大きな影響が出ております。この景気後退は、弱い企業へと容赦なく襲いかかっています。


 この出口のない先行き不透明な景気は、企業のみならず一般家庭をも直撃し、消費意欲の減退を引き起こしていますが、今最も不況のあおりをもろに受けている中小零細企業を営む事業者の皆さんではないかと思います。


 現在、中小企業の現状は、これまで原油高や原材料高に泣かされてきた企業が、8月・9月から原油価格が落ちついて、一息つけると思っていたやさきに突如として発生した株安・円高と、まず大手に影響が出た後、この年末に向け、中小零細企業にその波が押し寄せてきており、収益状況は悪化の一途をたどり、特に公共事業の激減で大打撃を受けている建設業界等、受注がこれまでの半分もないという、売上が急落したなど、危機を訴える悲鳴が各地で多く聞かれているのが実情であります。


 そして、最も深刻になっているのが資金繰りで、各企業とも想定外の事態だけに、待ったなしの状態にあるということは言うまでもありません。


 こうしたことから、これらの中小企業を支援しようと、政府系金融機関による「セーフティネット貸付制度」が設けられ、その貸し付けの受け付けが10月31日より開始されておりますが、窮地に立たされている利用者にとっては、一定の朗報として受けとめられていますが、この制度は「事業に対する意欲と能力」「経営計画」「業績の将来性」「経営者としての力量及び実績と健康状態」、その他厳格な貸し付けシステムがあり、加えて金融機関の貸し渋りや、体力のない地方銀行での貸し出しと引き締め等も考えられ、決して安易に利用できる制度とは言えない状況であります。


 そこで、私は、この窮地に立たされている諸企業を行政は見て見ぬふりをしてはいけないと考えます。そして、商工会や金融機関のみに丸投げしてはいけないとも思います。


 当市は、今年度、困窮者家庭を対象にした灯油の無料配布を実施し、市民から温かく受けとめられて、明るい話題として好評を博しましたが、一般の諸企業はまさに100年ぶりの不況災害に貧しているときだけに、行政としては何かの施策を打ち出し、救済措置を講ずるべきではないかと思います。


 例えばでありますが、1企業当たり100万円程度の市独自の融資制度の設置をして支援に当たるのも一施策ではないかと思いますが、行政当局の姿勢をお伺いいたします。


 もう1点は、深刻化する児童の「いじめ」問題についてであります。


 近年、全国でも児童間の「いじめ」を苦にした自殺事件が多発し、大きな社会問題となり、その対策が急がれています。


 このほど、文部科学省が公表した2006年度でありますが、いじめの認知件数は12万4,898件に達し、いじめを認知した学校数は2万2,159校で、全学校数の55%にものぼることが明らかとなりました。


 これら、いじめの様態では、パソコンや携帯電話等の誹膀や中傷などによる、いわゆる「ネットいじめ」の認知数が4,883件、そのほか「冷やかし、からかい、悪口やおどし文句」が8万2,844件、「仲間はずれ、集団による無視」が3万1,667件、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする」が2万2,791件、認知件数を学年別に見ますと、中学1年生が2万4,023件で最も多く、性別では男子が53%、女子が47%となっております。


 このほか、児童・生徒による暴力行為の発生件数も、学校内では4万19件、小学校3,494件、中学校では2万7,540件、高等学校では8,985件、学校外では4,602件、その中で小学校が309件、中学校が3,024件、高等学校では1,269件、そして小・中・高校生の自殺者は171人、その中の小学生が2人、中学生が41人、高校生が128人となっております。


 当然、当市でも同様の数字があると思われますので、いつ不幸な事件が起こるとも限らない環境にあります。私たちは絶えず、「今、子どもたちが危ない」という危機感を持ちながら、将来の日本を担う子どもたちの健やかな成長を見守る責務があると思います。


 そのためには、「いじめを生まない環境づくり」が不可欠であり、保護者・学校・地域で連携し、一体となったまちづくりで取り組む必要があると考えます。


 例えば、平成18年、県教育委員会に設置されました「いじめ対策チーム」のような「いじめ」に対する専門的な独自の組織を市に設置し、子どもたちを取り巻く環境や情報交流、対策の検討啓発活動等を実施し、未然防止に努めるのも一つの方法ではないかと思いますが、この提案について教育委員会のお考えをお尋ねをいたします。


 再度、こうした子どもたちの事件等の責任がややもすれば学校サイドに向けられる傾向がありますが、この際、行政みずからが立ち上がり、この「いじめ問題」に対処しなければならないと思いますが、市当局として、この「いじめ問題」に今後どのような施策で臨まれるのか、見解をお尋ねをしたいと思います。


 以上、壇上での質問は終わります。


○議長(小林優) ここで、あらかじめ時間の延長をしておきます。


 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 澤田議員の1点目の地元中小企業の支援策についてでございますが、このことにつきましては、昨日の他会派の代表質問でもお答えをさせていただいたところでもございますが、特に澤田議員が心配しておられますことは、中小企業の資金繰りに際しての認定条件や銀行の貸し渋りの問題ではないかなということを思います。


 そこで、認定条件でありますが、議員も御承知のとおり、市独自の制度を設けております小口簡易資金融資制度につきましては、御指摘がありましたように、融資を必要とする事業への意欲、また返済能力を考えた経営状況や経営計画などを基準に審査を行うものでございますが、今回創設されました国の緊急保証制度につきましては、売上高、あるいは利益率が前年比率で3%以上減少していることが認定条件でございまして、今日の経済状況を考えて、かなり緩和はされてきております。


 また、認定対象の業種も、10月初めには185業種でございましたが、現在におきましては600を超える業種に拡大をされております。


 こうした認定基準につきましては、既存の滋賀県のセーフティネット資金の制度にも適用されているものでございます。


 次に、銀行の貸し渋りでございますが、この制度につきましては、信用保証協会によります100%保証でございまして、貸し倒れによる金融機関のリスクも軽減をされたことから、既存の融資額の借り換えも含めまして、金融機関でもこの制度の積極的な活用がうかがえる状況となってきております。


 こうしたことから、昨日も申し上げましたように、現段階におきましては、今後の経済の動向、また融資制度の活用状況、また他市の運用の状況など実態把握に努めながら、引き続き検討をしてまいりたいということを思っております。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 澤田議員のいじめの問題について、「いじめ」に対する専門的な独自組織をつくってはどうかという御質問と、「いじめ問題」の対応についての二つについてお答えをさせていただきます。


 いじめは、どの学校、どの学級でも起こり得るという危機感を持つとともに、いじめ問題は生徒指導上の喫緊の重要な課題としてとらえ、鋭意取り組みを進めております。


 そこで、議員御案内の県「いじめ対策チーム」のような専門組織を設置してはどうかということでありますが、本市におきましては、生徒指導チーム、これは市の教育委員会にあるわけですが、生徒指導チームを中心にスクールカウンセラー、それから心のオアシス相談員、外部機関等との連携がいつでもとれるよう、日ごろから意思疎通を図っておりまして、即対応できるシステムを構築しております。


 また、対応についてでございますが、県教育委員会で作成されました「ストップいじめアクションプラン」、これをもとに、学校をはじめ家庭や地域へ「いじめ未然防止」の啓発活動を実施しているところでございます。


 その一つとして、今年度、文部科学省委託事業の「子どもたちによる『いじめ根絶運動』支援事業」を受けまして、本市教育の理念であります「三方よし」の精神のもと、思いやりや優しさの心を大切にして、「いじめ問題」を児童・生徒みずからが解決していく、児童・生徒自分自身の運動として「いじめ根絶運動」を展開しております。


 本事業は、次の三つの柱立てで推進しておりまして、まず一つ目の柱は、「子どもみずからが進めるいじめ根絶に向けた取り組みの支援」でございます。「いじめ根絶」に向けた児童・生徒自身の発信を支援することが、いじめ防止に大きな効果があると考えまして、その具体として「STOPいじめ合い言葉」とか、これを募集したり、あるいは「いじめ根絶バッジ」、私がつけています、このバッジでございますが、この「いじめ根絶バッジ」の作成とか、あるいは「いじめ根絶フォーラム」の開催などを展開しております。


 また、議員御案内いただきました「ネットによるいじめ」につきましても、この8月に「中学生が語るネットいじめを考えるサミット」を開催いたしました。河辺の森でございます。サミットの様子は、ケーブルテレビ、(スマイルネット)で放映していただきまして、広く市民の皆様に子どもたちの熱い思いが届いたことと思っております。


 次に、二つ目の柱でございますが、「いじめ防止の視点を大切にした授業・学級づくりの研究」でございます。市内小・中学校の先生7名による「ストップいじめ学級づくり委員会」を立ち上げまして、いじめ防止の視点に立った授業づくりや学級づくりの研究をしてまいりました。


 最後に、三つ目の柱でございますが、「いじめをしない・させない体制づくりの推進」でございます。さきの二つの柱による取り組みを市内全体に広げたいとの思いから、市内二つの小学校を推進モデル校、山上小学校と玉緒小学校でございますが、そこをモデル校とさせていただきまして、実践研究を進めております。


 今後も、地域や保護者、とりわけ東近江市PTA連絡協議会の御協力を得ながら、市全体の体制づくりを図ってまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 質問する前に、先ほど前年度と今年度の言い間違いをしておりましたので、訂正をさせていただきます。


 それでは、まず最初に産業振興部長にお尋ねをいたします。


 先ほど答弁をいただいたんですが、今回の金融危機は、アメリカのサブプラムローンを原点に金融危機が全世界に及んでおるわけですけれども、ましてその中で、日本でも100年に一度の大きな経済危機に見舞われておるわけでありますけれども、昨日の共産党の野田議員さんの質問の中にもあったと思いますけれども、当然、東近江市の今、中小零細企業の中でも、融資制度がいろいろと国が全力を挙げて取り組んできてくれておるわけですけれども、この12月5日の日本経済新聞を切り抜いてきたんですが、10月の末に緊急の制度、国がつくりまして、そして保証協会を通じて、どうぞ申し込んでくださいということで、11月1日から11月中に申し込んだのが、近畿の2府4県で、この経済新聞の数字によりましたら、2万件の申込者が殺到しておるということがこの新聞に書かれております。そして、金額も、2万件の金額の総合計で約6,800億円に達しているということだそうでございます。


 だから、この近畿地区の2府4県だけでこれだけの2万件からの殺到して申し込みがあるわけですけれども、ところが各県の保証協会がもう審査がし切れないために、大体、この2万件の中の30%ぐらい、3割ぐらいしか年末には間に合わないのと違うかと、審査がもう追いつかないというような厳しい状態の中にあるということを書かれています。


 そこで、先ほども申し上げました中小零細企業にとりまして、本当にこのような保証協会に申し込める企業はまだいいとしても、個人商店主さんは多分かなり厳しい状態に置かれておると思いますので、緊急のつなぎ資金、また年度末になる来年の3月に大きな波がまた再度押し寄せてくるんではないかなと、そんな懸念がある中で、きのうの野田議員さん、先ほど言いましたが、2,800万円ですか、高島市がそれを何か一応法的に出した、援助したということでお聞きしたのですけれども、多分、金利プラス保証料がコンマ8ぐらいかかっておるんだと思いますので、その半額を保証されたと、多分、私、個人的には思っているわけですけれども、その金額が2,800万かなと解釈しております。


 ただし、それを当市に置きかえて、今、部長のつかんでおられる数字で当市に置き換えたらどれぐらいのコンマ4を保証していただいた金額になるのか、もしもおわかりであればお示しをいただきたいなと思っております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 澤田議員の中小企業の融資の関係での再質問にお答えをさせていただきます。


 今、議員申されましたように、日経新聞も私も見させていただきました。また、ほかの新聞にも載ってましたんですが、滋賀県については、今、進捗が4割だということで、11月では滋賀県ではトータルで521件、それで135億円という、そうした申し込みというか、借入料の状況だということで、県の信用協会も土曜日を返上して、今、そういった取り組みをされているということを新聞紙上で聞かせていただきました。


 そうした中で、高島市の状況、2,800万という部分は、今回、新聞にも記事がありましたように、12月に保証されたんですが、あと守山市についても来年度からという思いの中でされているんですが、そうした中で、東近江市としてのその状況を見た中でどれだけかという話なんですが、当初、11月の段階では、その部分で計算しましたら6,000万強の金額が補助金で要るということでございます。


 それで、今、12月の段階なり、先日も11月の1カ月で130件を超えるという答弁をさせていただきました。それを単純に12月から3月まで計算しますと400件から500件、そういうことを考えまして計算しますと、約2億を超すような金額の補助をしなければならないということを試算させていただきましたので、大きな金額になるんだなということを実感させていただきました。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 今、担当部長から説明を受けましたんですが、先ほどから申し上げているとおり、本当に100年に一度という、本当に大きな私たちの経験をしたことのないような、大きな不況がこうして今覆いかぶさってきておるわけですから、本当に何とか市の方で、その2億円という金額を提示をされましたけれども、その金額の負担だけの金額ではなくて、それを個人事業主、また個人企業は、中小企業が保証協会に向かって借り出す金額という額の大きさがとてつもない金額が肩にのしかかってくるわけですから、何らかの形で、多少、少しでも、市も厳しい財政の中ではありますけれども、緊急事態ということに免じて、何か中小零細企業の皆さんのためにも少しでも市として前向きな形での対応はぜひお願いをしておきたいなと思っております。


 時間の関係が、もう持ち時間を終わりましたので、質問ができませんけれども、どうかひとつよろしくまたお願いをしたいと思います。


 それと、あと教育長ですけれども、教育長、先ほどから的確な答弁をいただきましたけれども、当然、学校の中にも、私たちの知らない「いじめ」がたくさんあるんだと思いますけれども、もしも「いじめ」が出てまいりましたら、どうか学校の責任とせずに、教育委員会みずからも立ち上がっていただいて、また現場の方にもひとつ目をしっかりと向けて、「いじめ」の1件でもなくすように、また今後ともよろしく御指導をお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。


 これで質問は終わりますが、最後に1点だけ、中村市長に一言だけごあいさつさせていただきます。


 それでは、中村市長におかれましては、東近江市の誕生以前から今日まで、12万東近江市民の先頭に立って御尽力いただきましたことを深く感謝申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。お世話になりました。


 これで質問を終わります。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、東近江市民クラブ河並義一が2項目にわたり質問をさせていただきます。


 まず1点目、道の駅設置構想の進捗状況はどうなっているかでございます。


 中部三重県と東近江市とのジャンクションとなる国道421号石榑トンネル開通を控え、以前より道の駅構想実現の必要性についてお尋ねをいたしておりました。その間、御答弁をいただいております内容は、「庁内関係部局により検討会を立ち上げ、前向きに取り組みたい」との事でありました。


 言うまでもなく、このことにつきましては、基礎的条件の厳しい高齢化地域にあって、その地域の活性化に大きく寄与するものでありまして、住民の誇りとする特産物の発信や、また観光資源でもある自然の中での独特の家並みや伝統文化など、山村特有の風土を生かしたまちづくりにも必要不可欠のものであります。


 そこでお伺いをいたしますが、どのあたりまでこの構想が現在進んでおるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 2点目は、児童の歯科保健対策についてであります。子どものフッ素洗口事業についてお伺いをいたします。


 この事業は、現在、旧永源寺町と旧湖東町において実施をされておりますが、子どもたちの虫歯の予防や健康面での効果が明らかに保障されており、大変重要な施策でもあります。


 しかしながら、今、このフッ素洗口事業の今後の進め方としての案が検討されており、三つの案の方向性が検討され、いずれも先行き廃止の方向でなされております。


 経費の節減の問題や支所機能の見直しの中での保健センターの体制の変化に伴う廃止の方向へ、あるいはまた、手間ひまの問題などがその理由の一部として検討されておりますが、何と言っても子どもたちの健康面に大きく寄与している、この事業を、そういった理由で、今、ある一定の効果があるとされている中で廃止されようとなぜなさるのか。


 もちろん、今日まで熱心に取り組んでいただいている歯科医の先生や学校の先生、保護者の方々の理解も必要ですが、廃止の方向について検討されている、そのお考えについてお伺いをいたします。


 以上、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 河並議員の道の駅の設置の進捗状況について御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。


 国道421号石榑トンネルの開通を見越しまして、永源寺東部地区に「道の駅」の設置したいというような思いから、昨年、平成19年度より庁内の関係職員によります道の駅設置検討会を数回行ってまいりました。


 その検討会の中では、「三重県方面から長いトンネルを抜けたところで、山岳道路としての休憩施設として、これは必要である」という共通認識も持っております。また、「他の道の駅と同じ運営形態では継続が難しいんじゃないか」「地域の方も利用する施設でなければならない」などの意見が出ております。


 このことを受けまして、本年度は、永源寺の東部地区7自治会に検討会の内容報告、東部地区にはすぐれた自然や農林業等の地域資源や人材もおられることから、過疎対策等のまちづくりを視点に協働して取り組んでいただくように要請を行っております。


 特に、新たに生まれる三重県などの中部地域との人と資源の交流や活用、運営手法をどうするかといった、地域住民の方が施設の利用者となる日常用品の販売など、生活利便の向上に役立てる施設とすることも課題としているところでございます。


 地域の皆様方の夢や願いを反映した「道の駅」をつくるために、計画の段階から地元との意見交換を重ねながら、また関係機関との協議を今後とも進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 河並議員の2点目、児童の歯科保健対策についてという御質問でございます。


 フッ化物洗口事業につきましては、湖東地区は平成16年度から、また永源寺地区は平成18年度から保・幼・小学校で実施しております。


 市としましては、この2地区の取り組みを東近江市のモデル事業として位置づけて、全市に広めることも視野に入れまして、歯科医師会の協力のもと、校・園の先生方等への研修会の実施や保護者向けの啓発紙の発行並びに保育園・幼稚園への親子歯科指導を実施してまいったわけでございます。


 実施後5年を経過し、その結果、2地区におきましては、虫歯の状況が県平均に近づいてきたこと、地域も虫歯予防への意識が高まったこともあり、フッ化物洗口の効果も一定確認できたところであります。


 一方、フッ化物洗口事業を実施していない地区でも、虫歯の本数が県平均を大きく下回る地区もあり、今後は、虫歯の多い地域、あるいは少ない地域のそれぞれの原因を掘り下げて検証するとともに、より効果が期待できる事業の検討を行いながら、実施のための諸条件等を関係者間で協議しながら、効果的な歯科保健指導のあり方について、本市健康増進計画に定める「歯の健康」の推進とあわせて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、道の駅の方からお願いいたします。


 トンネルの開通は、当然ながら中部圏域と東近江市において、その期待される役割というのは物すごく大きいものがあると思います。


 そんな中で、道の駅設置構想につきましても、地域の活性化問題や、その他さまざまな問題の解決に多くの関係者の方々、地元の方々、あるいは団体からも熱い期待が寄せられております。


 現在、高齢化の進む東近江東部地区にとりましても、活性化に向けたさまざまな取り組みがなされております。


 その一つに、東部地域の農業振興を考える懇話会、こういうものが設置されまして、本年8月から県や市の協力と指導を得まして、地元地域住民で真剣な議論の場を何度もされております。


 その中で、伝統のある特産品の発信や、あるいは後継者の問題に向けた取り組みなどが話し合われております。その議論の中で、どうしても最後に行き着くところが、道の駅なんです。やっぱり、それは直売所でもあります。


 ただいま御答弁をいただきましたが、トンネルが開業したら、当然、同時期に道の駅が設置され、あるいは周辺道路の整備が、これは急務であると、こういうことは言うまでもないことでありますので、ぜひとも実現に向けスピードを上げて全力で取り組んでいただきたいと、こう思います。


 そこで、部長、1点だけお伺いをしておきたいんですが、道の駅設置はトンネル開業の時期に間に合うのか合わないのか、あるいは間に合わすお考えをお持ちかどうか、あるいはその状況にあるのかないのか、この1点についてお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 石榑のトンネルも、おかげさまでけさ現在、残すところ150メートルというようなところまで、全長4,157メートルあるわけですが、残すところ150メートルまでの進捗を見ておりまして、年明けには貫通式を予定しております。


 それから、そのトンネル内の設備の関係で2カ年ほど要するということを国交省から聞いておりますが、その開通に合わせまして、この道の駅につきましても、今、御答弁申し上げましたように、地元の皆様方との意見交換を今年はさせていただきましたし、適地の踏査というか、現場も行っておりまして、5、6カ所程度の適地も既に検討会でのリストアップもしていただいておりますので、その用地の手当とか、そういうのはまた次年度、来年以降に速やかに進めてまいりたいと思います。


 ただ、トンネル開通時期にドンピシャできるかということになりますと、必要な施設からやはりつくっていきたいと思いますので、駐車場とかトイレとか、あとまた産物を販売するというのはまた少し後になるかもわかりませんが、必要な施設から整備を進めてまいりたいと、このように考えています。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) いろいろと部長、御苦労願っていることはよくわかっております。ぜひ、頑張ってお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、次、歯科保健対策の問題、このフッ素洗口事業なんですが、健康福祉部長、ちょっと初めに申し上げたいのですけれども、私、こういう資料を持っているんですけれども、これはどこが検討された案なのですか。


 この案、三つとも、いずれも廃止の方向で進まれていますね。何も継続というようなことはちょっとも書いていませんね。今年やめる、来年やめる、何か三つほど、全部やめの方向でされています。今の御答弁を聞いたら、悪いところをもっとやっていきたいと。これ、逆じゃないですか。


 この事業は、やっぱり子どもたちの健康面にも大きく寄与しているということは、県下においても数字で、やっているところとやっていないところとはっきり明らかに差が出ているわけです。それも証明されています。多分、その資料はごらんになっておられると思います。


 子どもたちの歯の成長期にある、そういう子どもたちにとって大変有効で大事だと、こう思います。


 そこで、冒頭申し上げました、これらの資料もごらんになった上で、虫歯が明らかに減っているとか、あるいは歯周病に明らかに効果があるとか、あるいはいろいろ歯は健康のもとと言われております。そういった中で、なぜこのフッ素洗口事業の必要性、どう認識されているのか、あるいはなぜやめられるのか、これをお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 失礼いたしました。先ほど、やめるという方向でということで言ったと思いますけれども、うまく伝わらなかったということでございます。


 一応、モデル事業という形で5年間を経過しましたので、その一定の効果はあったということですが、これは全市に広げていこうということで進めて、そういうことを視野に入れて進めていたわけですけれども、それにはやっぱりいろんな条件があると思います。その条件をやはり整えるためには、もう少し時間が必要だというふうに判断しました。


 それまで、じゃあ2地区を続けたらいいのではということになるんですけれども、やはり一定県レベルまで落ちている以上、やはりここで一たん、条件整備も含めまして、もう一度見直そうかなということが一つあります。


 それと、もう一つは、確かにこのフッ素洗口で薬物を使ってやった。それは効果は一定あったと思うんですけれども、それにあわせて地域の虫歯をなくそうという運動といいますか、そういう意識が高まってきたことが一つの原因だと思うんです。


 虫歯というのは、持って生まれてくるわけじゃなくて、どこかからもらう、うつされるといいますか、そういうものだというふうに聞いております。


 だから、食生活とか生活習慣とか、いろんなものが絡み合って虫歯が多くなっているという原因もあるので、そこら辺の原因を抑えていかないと、これやめたらまた増えてくる。じゃあ、ずっと一生、これを続けるのかというような話になってこようかなと思いますので、一たんここで、一たんと言いますのは、現在の初年度の子どもが小学校6年生を終える段階で、平成22年度までは続けたいなと思うんですけれども、23年度からはそういう廃止の方向で考えているんですけれども、その2年間にそういう状況もあわせまして、全市に普及できる条件が整った段階では全市にいきたいと思いますし、その辺の条件も見ながら、この2年間をかけてその原因も含めて考えながらちょっと検討したいなという考えをしておるわけでございます。


 モデル地区の2地区については、もうとりあえず平成22年度までは続けますけれども、23年度からはちょっとやめたいなということを思っておるわけでございます。


 以上です。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、お伺いしますけれども、私もこのことをあまり専門的によく知らなかったもので、他町の歯医者さんにお尋ねに行きました。もう一つ、地域の歯科薬剤師さんにもお聞きしました。


 そうしたら、この事業にかかる費用は、大体1人生徒、毎週1回ずつその事業をしていても、年間で300円ちょっとだと、こう言われました。歯医者さんも、この事業は絶対必要なんだと。


 ただ、こんなことを言って悪いんですけれども、歯医者さんは虫歯の多い方がよい歯医者さんもあるかもしれないけれども、これはそういう意味で言ったのではなしに、とにかく予防という意味では絶対的な効果があると言われました。


 そうすると、旧町、今、永源寺町と湖東町と2町合わせて、生徒、ちょっと私もしっかりした把握はできていませんけれども、年間20万ぐらいでできているんじゃないですか。この費用がもったいないのか。費用の問題なのか、あるいは2町しかやっていないので、ほかの町はやっていないので、横並びでもうやめるのか、あるいは手間ひまの問題でやれないのか、あるいはもっとほかに都合の悪い面があるのか、どうなんですか。お伺いします。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(北林紀代美) お答えをさせていただきます。


 この湖東と永源寺地区さんにつきましてのフッ素洗口事業につきましては、東近江市につきましてモデル事業という位置づけをさせていただきました。


 基本的に、先ほど部長が申し上げましたように、全市に広げていきたいという、そういう思いを持って視野に入れまして取り組みをさせていただきました。


 5年間を経過をいたしまして、議員おっしゃってくださいますように、一定の効果が見られておりますが、全市的に見ましたときに、地区別にいきますと、まだほかにもっと虫歯の多い地域もございますので、できましたらそういう地域へも広げていって、成果の見られたところにつきましては、御家庭なりでもそういう意識をお持ちいただいたし、個人でも歯磨きの習慣なり虫歯を防ぐということが定着をしたということで、新たなところへ進ませながら取り組みをさせていただきたいという思いがございましたんですが、新たなところとなりますと、やっぱりお世話になりますのは学校の現場でございますので、その現場の方との話もさせていただきながら、新たなところがやりたいとおっしゃってくださったら、そこについても一定の期間というようなことでは考えていきたいというふうに思っております。


 費用につきましても、先ほどおっしゃってくださいましたように、今年度、2地区に実施をさせていただいておりますけれども、薬品自体は非常に安いものでございます。運搬をしていただくのとか、それから調剤をしていただきます。その費用を含めまして、大体1人当たり、おっしゃっていただきましたように、450円ぐらいの金額で年間できますので、お金が惜しいとか、そういうようなことではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、もう少し教育部長にお伺いします。


 今のお話を聞いていまして、今まで御協力をいただいていた歯医者さん、あるいは学校薬剤師さん、もちろん学校の先生方、それから保護者の方々、このことについて御意見をお聞きになったことがありますか。もしあったら、どうだったか教えてほしいです。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの御質問でございますが、現在実施されている事業の効果については、学校としても成果があったと、効果があるというように認識をしていますし、永源寺地区・湖東地区につきましては、今までの成果があった効果も十分に踏まえて検討しなければならないというように思っています。


 しかし、本事業を全市内全域に拡大することについては、ちょっといろいろと聞き取る中で、実際に担当した養護教諭とか学級担任とかに聞き取る中で、実は条件整備をしなければならない部分もあるんです。


 というのは、フッ素はやっぱり毒物でございますので、この今次長の答弁にありましたように、調合は歯科医さんとか薬剤師さんにしていただかなければならないと。そして、それを学校へ運んでいただかなければならないと。学校はそれを受けとって、例えばかぎのかかったロッカーとか、あるいは校長室の金庫の中とかというように管理をしなければならないという面が一つございます。


 そして、それを、毒物ですから、やっぱり十分に管理しなければならないし、しかもそれが週1回やらないと効果が上がらないというようなことも聞いておりますので、絶えず1週間ごとにそれをやらなければならないということだとか、あるいは誤飲したときにはどうするかという、そういう対応にもなってくる。


 そうすると、担任としては、早急なそういう対応をする資質・能力、仕方も学ばなければならないということもございますし、しかもこの湖東や永源寺は比較的小規模の学校でございますので、案外スムーズにいけた面もございます。


 しかし、これが500、600というような学校になってくると、相当な時間を要すると。どの時間帯にやるかという、しかも子どもが一斉にやるとなると、なかなかそういう場所もないということになって、そういった効果はあるけれども、条件整備を考えなければならないというようなことがございまして、これは教育委員会としても健康福祉課の方と十分協議をしながらやっていきたいなということと同時に、今、部長が答弁をいたしました、やっぱり総合的に虫歯予防の対策はとるということで、現在やっていますブラッシング指導とか、あるいは食の指導、保護者への食習慣の改善とかということも含めてやっていかなければならないというように思っておりますし、決してできないということはないんですが、そういった条件整備ができれば考えられることだというように思っております。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) いろいろ難しい問題、教育長、よくわかります。


 それだけれども、私、毎週運ぶ毒物、何かそういう種類のもの、それは薬剤師の方にもお聞きしたんですが、これはやっぱり「配送も含めて、きっちり薬剤師会も協力をすると皆言ってます」ということを聞いております。


 それから、お医者さんもです。「それはいいことなので、続ける」と言っておられるのに、今の大規模校ではできないというようなこと。そうしたら、日を分けたらいいではないですか。毎日、同じ1カ所でバーンとしなくても、やっぱり対策はやろうと思ったら考えられると私は思います。


 最後に、そうしたら教育委員長、お願いします。この事業の成果と実績を考えたら、私は廃止とは逆に、むしろ広げていく方が当然だと、私はこういう考えをしているんですが、教育委員長さん、どんなお考えか最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。


○議長(小林優) 教育委員長。


○教育委員会委員長(川副美知子) 御指名で、質問にお答えいたします。


 私も一応、その関係の歯科医療に携わっている者ですので、フッ化化合物の洗浄に関しては、やっぱりマイナス面ではない。ただ、保護者の方の意識によって、多少心配に思われている保護者の方もあるのかどうか、ちょっとその辺がわからないんですが、せっかく永源寺・湖東地区でやっておられた事業、その近隣の先生方に直接、私もお電話をいただきました。「こうこうこういうモデル校でやってきて、もう廃止の方向にあるので、それは教育委員会としてそういうお話が出ているんですか」ということを聞きまして、私も教育長にお話もいたしました。


 規模的にもいろいろあって難しいこともあるのかもわかりませんが、これは私の個人的な意見なので、教育委員会でどうこう行政のことでと思われるとちょっと困るんですけれども、いろんな意見を聞かせていただいて、ましてや校医の先生方、薬剤師会の先生方も協力すると言われているのでしたら、前向きな方向でいろんな意見を聞かせていただいて、検討の余地はあるかなと思って聞いておりました。失礼いたします。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ありがとうございました。


 皆さん、聞かれたとおりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、私の質問をこれで終わらせていただきます。


○議長(小林優) 以上で、本日の会議を終了します。


 明日12日は、午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き質疑・質問、及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後5時31分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年12月11日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  中村 肇


            同   議員  田中信弘