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滋賀県 東近江市

平成20年第6回定例会(第19号12月10日)




平成20年第6回定例会(第19号12月10日)





 



          平成20年第6回東近江市議会定例会会議録


              平成20年12月10日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 質疑、代表質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 質疑、代表質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


          市民人権部理事            森 基一


          総務部次長              池田佳一郎


          産業振興部次長            中西市太郎


          健康福祉部次長            北林紀代美


          教育部次長              岡 豊司


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 以上です。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、18番石原議員、19番鈴村議員を指名します。


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△日程第3 質疑、代表質問





○議長(小林優) 日程第3 これより、質疑並びに代表質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、12月定例会の代表質問のトップバッターといたしまして、私、寺村茂和が東近江市民クラブを代表して質問をさせていただきます。


 山々を赤や黄色に染めた木々も、その美しさを残したまま師走となりました。


 今年の夏は記録破りの暑さで、そのような中、隣国中国では北京オリンピックが17日間にわたり開催され、毎年、この時期、日本じゅうをわかせる甲子園の高校野球の試合もかすんでしまうほどの熱狂ぶりでありました。


 開催前半に、日本では、マイナー競技と言われたフェンシングフルーレで、滋賀県出身の太田雄貴選手が銀メダルを獲得、体操男子で銀メダルに獲得に貢献した中瀬卓也選手も滋賀県出身で、滋賀県人として大変な誇りを感じたものであります。


 そのほか、競技の結果につきましては、御存じのとおりですが、特にソフトボールの金メダル獲得も、その感動もさることながら、さらに極めつけの感動は、日章旗掲揚にあわせ「君が代」の演奏が始まると、選手全員がしっかりと国歌を斉唱していたことであります。


 日本人として大きな誇りを感じたのが、ついきのうのことのように思われます。


 その「君が代」からは、もはや戦争をイメージしない、できない、むしろ平和を願う日本の希望の象徴であると感じ取ることができました。


 このことは、私のみならず、日本の国民皆さんが感じられたことではないかと私は思っております。


 その平和を願う私たちに、先月の27日朝、衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。ガンジー元首相からイメージいたします「平和の国」、あるいは「悠久の国」インドで、同時テロが発生、日本人1人を含む200人近い人たちが死亡、インドは、中国と並び、国際市場でしのぎを削る日本企業にとって、市場としてもはや無視できない国での事件であります。


 事件のありましたムンバイは、インド経済を象徴する巨大都市で、情報技術分野が急成長しており、それらの関連商品を製造している東近江市内の多くの企業が打撃をこうむるのではないかと懸念しております。


 また、情勢が変わっても血を流すことのなかった「ほほえみの国」タイにおいては、空港の占拠という事件が発生して、政権が崩壊。その後、空港が解放され、運航が始まったとはいえ、混乱きわまる首都バンコクの情勢は不安定であり、経済が停滞しかねない状況で、インド、タイ情勢は、日本企業の出先が多くある我が国にとって、大変な痛手であり、「技術立国・日本」に暗い影を落とし始めています。


 そして、食品の薬物混入、産地偽装、汚染米問題で、国民の食に対する安全性に不安が募り、アメリカのサブプライムローンの焦げつきが発端で世界の金融市場は混乱を来し、国民の消費行動に陰りが見え始めたやさきの10月7日、8日と連夜の受賞決定に日本じゅうが沸いたノーベル賞。


 6年前の小柴昌俊、田中耕一両氏のダブル受賞をも超える、南部、小林、益川、下村4氏の同時受賞は、「日本人ここにあり」を世界に示した快挙でありました。


 私も、テレビの前で拍手を送った一人であります。


 しかし、アメリカのリーマンブラザーズの経営破綻、JPモルガン、そして世界最大級の総合金融機関シティグループ、またゼネラルモーターズをはじめとする自動車メーカーの経営不振、あるいはEU(欧州連合)の1999年ユーロ導入以来、初の景気後退入りの確認等々で、世界の景気の減速傾向が一気に強まり、1ドル93円前後で推移している円高と相まって、家電のパナソニック、自動車のトヨタといった、その業界の最大手の優良企業が大きな減益を発表いたしました。


 金融については、サブプライムローン問題で自己資本比率が低下した金融機関の貸し渋り、貸しはがしで、特に資金需要が高まる年末に、体力のない企業の資金繰りが心配であり、金融機能強化法改正で政府の有効な運用と日本銀行の対策に期待するばかりあります。


 厚生労働省は、先月28日、求職者1人に幾つの働き口があるかを示す10月の有効求人倍率が前月より0.04ポイント悪化し、0.80倍に落ち込んだと公表しました。


 既に、自動車業界を筆頭に各業界では大幅な人員削減がされ始め、また来年度新規採用の内定の取り消しなど、雇用を取り巻く状況も悪化の様相を呈してきました。


 国におきましては、与野党が一致団結して雇用の促進に全力で取り組んでいただき、新たな雇用対策を早急に講じられることを望むものであります。


 これらのことは、さきに述べました、タイ、インド両国の国情の悪化と相まって、ひいては当市の税収に少なからず影響を与えるものと思われます。


 そこで、まず1点目の質問ですが、景気に一番左右されやすい法人市民税についてお尋ねいたします。


 当市の法人市民税決算状況は、平成18年度25億6,800万円、19年度28億6,500万円と順調な伸びを示していましたが、20年度では、原油価格の高騰などの要因で企業収益の悪化を予測して、24億6,100万円の予算を計上しています。


 財務省が先月1日に発表した税収実績によりますと、「4月から10月までの法人税収は前年同期比35.2%減になった」としています。


 また、3日、滋賀県におきましても、そのような落ち込みの発表をいたしました。


 当市におきましても、企業の減益予想などをもとに、20年度の法人市民税収の修正作業を進めておられると思いますが、その額はどれほどなのでしょうか。


 また、それに伴い、一般会計の税収全体の見通しはいかがでしょうか。


 20年度の決算状況は、来年度予算編成にも大きな影響を与えますので、お尋ねいたします。


 次に、2点目は、平成21年度予算についてお尋ねをいたします。


 今、申し上げましたように、原材料価格の高騰やアメリカ発の金融危機で世界経済が激震に見舞われ、国内企業の業績の悪化、あわせて雇用状況の悪化は、21年度も引き続き予想されます。


 このような厳しい状況の中で、平成21年度一般会計予算規模はどれくらいを見積もっておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、予算編成の方針についてお尋ねいたします。


 このことにつきましては、さきの9月定例会の質問に対して、市長は「来年の2月には市長選挙が行われ、このような年における一般的な予算編成のあり方として、新たな政策的経費を除いた中で、義務的経費、あるいは継続費、債務負担行為が設定されている事業などの年間所要経費を見込み、市民の皆様の生活に支障を生じないように配慮した予算が通例である」と、このように一般論として回答をされました。


 現在進められております来年度予算編成は、9月定例会で回答されました「通例である」という一般論を、現実のものとして行われているのでしょうか。


 今年8月に示されました東近江市総合計画の実施計画は、基本計画に示された施策を具体的な事業として定めた3年間の計画でありますが、計画を定期的に見直し修正していく方法、いわゆるローリング方式により、毎年度更新し、事業の着実な推進を図るものであります。


 その数は248事業でありますが、これらのうちで継続的な事業として、年度当初の4月からすぐに予算執行できなければ支障を来す、障害者・乳幼児・高齢者施策、各自治会から要望のある事項や各種団体への活動補助、文化財保護等々多くの項目があります。


 骨格予算に盛り込まれるのかどうか、具体的に、一部ですが、お尋ねをいたします。


 1番目、重度障害者紙おむつ費用の助成、これは月3,000円と、移動支援年1万円。


 2番目、障害者自立支援緊急特別対策補助。


 3番目、障害者施設運営と施設整備補助。


 4番目、湖東幼稚園統合・湖東ひばり保育園一体化施設の整備。


 5番目、児童虐待防止対策。


 6番目、満1歳を迎える乳幼児に絵本をプレゼントするブックスタート。


 7番目、子どもの障害の種類に応じた指導・相談を行うことによって、学校生活での適切な指導と保護者の悩みの解消を図る特別支援事業。


 8番目、学校に行きたくても行けない児童・生徒の心をほぐし、学校に復帰できるように支援する児童生徒成長支援事業。


 9番目、市民大学等、生涯学習推進事業。


 10番目、総合型地域スポーツクラブ活動支援及び各種スポーツ大会の開催・支援するスポーツ交流事業。


 11番目、文化財保護及び伝統的建造物群保存事業。


 12番目、博物館、資料館、各ホールを持つ施設の自主事業。


 13番目、愛東及び能登川の歴史編さん。


 14番目、シルバー人材センターヘの支援。


 15番目、観光協会や観光ボランティアガイド協会の支援及び各種観光イベントの開催など、観光活性化事業。


 以上、248事業のうちの一部についてですが、現在、進められている来年度予算に骨格予算として含まれているのか、お尋ねをいたします。


 次に、3点目は、勤務評価制度の運用状況についてお尋ねをいたします。


 平成18年度の一部施行、19年度全職員での施行と進められてきた勤務評価制度は、今年度、本格実施されていると思いますが、いまだに規則の公表もされず、運用状況がわかりません。


 市の制度運用に先立って、教職員の勤務評価制度が県教育委員会によって運用されていますが、いまだに目に見えて変わったという声は聞こえてきません。


 この制度の効果は、なかなかあらわれにくいものかもしれませんが、だからこそ運用状況を定期的に報告していただくべきかと考え、あえてお尋ねをいたします。


 人が人を評価することは難しいことであり、できればしたくないと考えがちですが、そのことでこの制度が形骸化するのであれば、組織に緊張感が生まれず、反省や自己研さん、ほどよい競争関係による行動意欲がわいてこないと思います。


 また、評価する側も、される側から評価に耐えるだけの自立・自戒が求められます。


 組織の職務遂行をよりよいものにするために、一定のルールに従って評価し合う制度であると私は理解しております。


 市職員及び教職員の制度運用状況や課題及び制度の運用前と後であらわれた効果や変化した事象がありましたか、お尋ねいたします。


 次に、4点目は、支所機能とまちづくり協議会についてお尋ねいたします。


 旧町市民からは「合併して不便になった」などの不満の声が聞こえてきます。市民の方々が従来の「町役場」のイメージからなかなか脱却できないことや、支所機能の急激な組織の改編、それに伴う職員の減少などで、低い評価を受けているのではと思われます。


 しかし、市民によっては「支所の職員は減っても親切に対応してもらっている」と、決して支所に対して低い評価ばかりではありません。


 要は、職員の対応次第でいろいろな評価を受けるということではないかと私は思っております。


 今後、支所は平成23年度に住民基本台帳事務や税関係証明書、市民相談窓口のみにするよう聞き及んでおります。


 一方、まちづくり協議会が合併の象徴として、市民と行政の協働の新しいまちづくりを目指し、住民が主体的に取り組む地域活動を推し進めるために設立され、支所機能の一部を受け持つことが期待されますが、これからの2年間で受け皿となるまでに成長できるか、心配する声が聞こえてきます。


 17年度からの支援で展開され、地域により、あと1、2年で5年間の目標年度になりますが、今後、それぞれのまちづくり協議会が、中・長期計画をもとに活動を大きく展開していこうとしているときに、活動がとまるようなことがあってはなりません。


 今後の支所機能の変化を踏まえ、地域の実情に詳しい職員の配置と、まちづくり協議会の各部会のステップアップを支援するために、引き続き経済的支援が必要であると思います。


 まちづくり協議会は独自のまちづくり事業を行うことができ、自治会連合会とともに自治組織として、地区内住民から、あるいは行政からも頼られる存在にならなければなりません。


 今後の支所の運営とまちづくり協議会の組織強化についてのお考えと支援について、お尋ねをいたします。


 次に、5点目は、学童保育についてお尋ねをいたします。


 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、子どもたちの健全育成を図る上で大変重要な役割を担っております。


 厚生労働省は「放課後児童クラブガイドライン」を昨年10月に策定し、「71人以上の大規模クラブに対する国庫補助は、平成21年度末までで廃止」との方針を示しました。


 現在、16カ所ある当市の学童保育所のうち、これは公設ですけれども、71人以上のところは3カ所ありますが、大規模学童保育所に対する国庫補助のタイムリミットまで、あと1年余りしかありません。


 そのうち八日市南部につきましては、箕作小学校の開校で、このことは解消されますが、平成22年3月末までに五箇荘と能登川南は分割等の対策が必要であります。市としてどのような取り組みをされるか、お尋ねをいたします。


 次に、6点目は、教育施設の整備についてお尋ねいたします。


 当市の小・中学校施設の整備につきましては、今後、平成26年度までに、校舎の建てかえ2校、体育館の建てかえ2校、耐震補強では、校舎6校、体育館3校の計画をされておられます。このように聞き及んでおります。


 このことは、9月定例会において同僚の澤田議員が代表質問で尋ねられましたが、そのとき、教育部長は「今日までの耐震診断の調査結果や緊急度を考慮しつつ、一日も早く補強等ができるよう準備を進めていく考えです。具体的な整備計画の公表は、庁内協議が整い次第、します」と回答されました。


 しかし、学校施設整備完了目標は、平成26年度末であり、21年度から26年度の6年間でこの事業を達成しなければなりません。


 特に、建てかえは、21、22年度は箕作小学校、八日市南小学校と既に工事着工及び計画がされており、23年度から26年度の4年間で、校舎・体育館合わせて4校を完成しなければなりません。


 また、9月定例会の一般会計補正予算(第2号)で、愛東中学校の耐震診断費用が補正計上されましたので、これですべての小・中学校の耐震診断は終了済みですが、校舎・体育館合わせて9校の耐震補強工事は、来年から1.5校のペースで着工しなければならず、今すぐにでも具体的な年次ごとの計画を固め、来年度予算編成に間に合わせなければなりません。


 建てかえ、耐震補強工事ともに、年度ごとの具体的な計画はできているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、蒲生幼稚園についてお尋ねをいたします。


 通園バスの有料化による園児の個人送迎が増えることが予想されるため、今定例会で県道への進入の安全性を高めるための工事予算の補正が上程されています。


 この工事は必要であると認識しておりますが、あくまでも交通安全上の対策としては対症療法であり、昭和52年建築の築31年が経過していることを考え合わせ、蒲生支所裏の元図書館建設予定地に蒲生幼稚園の移転、建てかえをしてはと思いますが、お尋ねをいたします。


 次に、7点目は、水道料金についてお尋ねいたします。


 当市の水道料金は、合併協議の中で「永源寺町の簡易水道及び愛知郡の広域行政組合の愛東町・湖東町の地域については、新市において施設の計画・財政計画を立てて、それに基づいて料金を統一するよう、合併後段階的に調整する」と決められています。


 第一段階の統一への料金調整は済んでおりますが、最終的な水道料金統一への動きは、いまだ感じ取ることができません。


 簡易水道及び愛知郡広域行政組合の水道は別として、八日市・五個荘・能登川・蒲生地区の水道料金統一の作業はどのように進められているのか、お尋ねをいたします。


 最後、8点目は、主要事業の今後の進め方についてお尋ねいたします。


 数年に及ぶ合併の取り組みの結果、県の圏域を越えた1市4町の合併、さらに2町との合併と、二度の合併をなし遂げ、荒波に向かって出港した中村丸は、12万市民を乗せて大海の中を安全に航海を続けております。


 合併後は、合併協議で策定された「新市まちづくり計画」「合併建設計画」をベースに、各地域の特性を生かしながらも、地域の垣根を低くし、新市の一体感を醸成して、「うるおいとにぎわいのあるまち 美しい元気都市 東近江市」の建設を中村市長は目指されました。


 「まちづくり協議会の設立」「情報格差をなくすケーブルテレビ網の整備と政所地域などの東部地区の移動無線基地の設置」、これで携帯電話の不動作地域がなくなったわけです。「福祉施策の市独自の施行」「教育施設の整備」「交通基盤の整備」「地産地消の取り組み」「産業振興」等々、合併後の基礎固めとなる施策に取り組んでこられました。


 平成19年3月に「東近江市総合計画」を、そして今年8月には、総合計画に基づく施策の着実な実行を図るための6本を柱とする「実施計画」を策定され、私たちの会派・東近江市民クラブは、中村市政を高く評価するものであります。


 それでは、お尋ねをいたします。


 「病院問題」「平和記念館」「布引運動公園」「インターチェンジ」「ケーブルテレビ」「教育施設整備」、そのほかの事業、すなわちこれまで進めてこられた中村市政の継続・継承をどのような形でされるのか、お尋ねいたします。


 以上、大きく8点にわたり質問を行いましたが、それぞれの項目に的確なる御答弁をお願いいたしまして、この席からの私の代表質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 皆さん、おはようございます。


 12月議会、寺村茂和議員の1点目、平成20年度税収見込みの御質問についてお答えをいたします。


 まず、本市の平成20年度法人市民税の税収につきましては、厳しい社会経済情勢のもとではありましたが、9月決算に係る法人市民税の申告が出そろい、11月末現在の調定額は約27億3,000万円となり、昨年の同時期の額を確保することとなりました。


 しかしながら、この額につきましては、予定納税額を含んだものであり、なお続く不況の深刻さにより、企業の下半期の決算状況はかなり厳しいものとなることが想定され、この予定納税額の確保に大きな影響が生じる状況となってきております。


 その結果、現時点では昨年並みの税収というふうにはなっているものの、平成20年度歳入となっている予定納税額の還付、あるいは不況の影響によりまして、平成21年度は大幅な減収になる可能性があると推測をしております。


 次に、平成20年度の一般会計の税収についてでありますが、個人市民税は、10月末現在の調定額では約59億円で、前年対比2.7%の増、固定資産税は、同じく約87億5,000万円で、前年対比0.9%の増というふうになっております。


 また、法人市民税でありますとか、その他諸税につきましても、現時点ではありますけれども、前年並みの税収がほぼ確保できるものと見込んでおりまして、市税全体の平成20年度の見通しといたしましては、10月現在で調定額は167億円となり、本年度の当初予算計上額をほぼ確保できる見通しというふうになっております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の平成21年度予算について、お答えを申し上げます。


 平成21年度予算につきましては、来年2月に市長選挙が予定されていることから、9月議会でお答えをいたしましたとおり、「市民生活に支障が生じないよう配慮した予算」を基本として、義務的経費・経常経費を主とした「骨格予算」を当初で、また政策経費を盛り込んだ、いわゆる「肉づけ予算」を選挙執行後に計上するよう、編成作業を進めているところでございます。


 その編成に係ります基本的な考え方といたしましては、「骨格予算」の主なものといたしまして、扶助費・公債費等の義務的経費をはじめ施設管理委託料や継続的な各種団体への補助金、各種イベント経費などの経常経費、債務負担行為を設定していただいて実施をしております普通建設事業費等を計上したいと考えております。


 それ以外のものにつきましては、政策判断による「肉づけ予算」として計上をしていきたいというふうに考えております。


 政策経費を加えました最終的な予算規模の見込みでございますが、例年にない変則的な予算編成でありますことや、先ほど市民人権部長がお答えしましたように、法人税を中心として、市税の減収は避けられない現在の経済状況等を勘案をいたしますと、「歳入に見合った歳出」を基本とした中で、緊縮予算を目途に編成作業を進めております。


 しかしながら、福祉関係予算の増加でありますとか、八日市南小学校分離新設事業などの債務負担行為を設定し契約を済ませております普通建設事業費を考えますと、平成20年度当初予算を上回ざるを得ないのではないかというふうに考えております。


 骨格予算への計上について、具体的な各項目につきましては、現在、予算見積もりに係ります各課ヒアリングを実施をいたしているところでございます。


 御質問の各項目については、今後、検討や調整が必要なものもございますが、おおむね「骨格予算」として計上させていただく方向で精査を行っているところであります。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 寺村議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 市職員及び教職員の勤務評価についてのお尋ねでございますが、市職員について御答弁を申し上げます。


 市職員の人事考課につきましては、制度の透明性・納得性・公平、また公正・客観性を必要といたしますので、人事考課制度のマニュアルを作成いたしまして、平成18年と19年度に試行を重ねてまいりました。職員の意見を聞くことや、あるいはまた試行結果を踏まえまして、制度の構築に向けて改善を重ねているところでございます。


 この制度の目的と言いますのは、人材育成でございますとか、あるいは職員の公僕としての意識改革でございます。


 実施の方法は、職員自身がみずから省みる本人考課と本人考課に対する所属長による面談を行うことといたしております。


 この面談の中で、本人の気づきを促すということを中心に人材育成を行おうとするものでございます。


 本年度は、緊張感を持って人事考課制度を運用させるため、まず管理職から制度の中で得られた勤務成績、能力考課ですが、それで処遇の反映を行おうとしております。翌年度につきましては、全職員にこの制度を適用する予定であります。


 結果の公表についてお尋ねでございますが、個々にかかわるものについては、まだ公表ができておりません。全職員に適用いたしました後には、概要について公表を考えているところです。


 これまでの試行段階から、考課結果の処遇反映も具体化する中で、気づき面談というものを中心に自己啓発に取り組むなど、それが行われれば、人材育成の効果が徐々にあらわれてくるものというふうに考えております。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 教職員の方の勤務評価制度につきまして、お答えをいたしたいと思います。


 教職員の勤務評価制度につきましては、「新しい人事評価制度」として平成17年度から始まり、平成18年度には県内のすべての公立学校で試行が始まりました。平成20年度も、引き続き県内全校で試行されております。


 東近江市におきましても、県の制度にのっとり、32の全小・中学校で試行しているところでございます。


 この新しい人事評価制度は、各教職員みずからがそれぞれの職務に対して1年間の目標を立て、自己評価や管理職との面談を通し、目標達成に向けて取り組む「目標によるマネジメント」と、それから職務全体についての教職員の能力・意欲・実績を評価する「業績評価」の二つの柱からなっております。


 この新しい人事評価制度が、教職員の資質・能力や意欲を向上させるとともに、人材育成を進めて、学校組織を活性化させるという目的を実現するためには、教職員の努力や実績を適正に評価して、人事や処遇等に活用できるシステムであることが必要でございます。そのために、より公正・公平なシステムとなるように試行を今継続しているところでございます。


 また、運用前と比べると、教職員が個々の目標達成に向けて主体的に取り組んだり、管理職の授業観察や指導助言を通して、日々の授業の改善を図ったり、管理職と教職員の間や教職員間でのコミュニケーションの活性化が進むという成果が見られたとの報告を受けているところでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 4点目の御質問にお答えを申し上げます。


 今後の支所の運営でございますが、寺村議員のご認識のとおり、平成23年度をめどに支所での事務事業を、戸籍・住民基本台帳事務及び税等の証明発行業務の取り扱い窓口や市民相談窓口等にすることを目標とするものでございます。


 市の全事務事業につきまして、各部局ごとに支所・本庁いずれで執行するのが効率的で効果的か、また市民の皆さんの利便性をどのように確保すべきかといった視点から検討協議をいたしております。


 この各部からの報告を受け、総合的に判断した上で、組織機構として決定をしてまいります。


 支所には、地域ごとの課題もありますことから、現場に事務所を設置するなり、柔軟な対応と、その事業量に応じた適正な職員配置を考えております。


 いずれにいたしましても、本庁・支所の職員を問わず、全職員が市民に直接サービスを行う職員としてプロ意識を持った集団でなければなりませんし、プロ意識を持ってあらゆることに取り組み、感性を磨いてこそ、住民サービスにつながるものと考えております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 寺村議員から、まちづくり協議会の組織強化策について御質問をいただいております。


 まちづくり協議会は、合併建設計画において「市民と行政との協働によるまちづくり」「市民参加を求める仕組みづくり」として掲げられ、新たなまちづくりの担い手として協働により地域課題の解決や地域の独自性を生かしたまちづくりを行うことを目的に、市内14地区すべてにおいて、住民みずからが主体となった協議会を立ち上げておられます。


 各まちづくり協議会では、生ごみの減量や大型資源ごみ回収をはじめとする環境問題への取り組み、防災ハザードマップを使った研修会による安全・安心への取り組み、里山保全活動など、それぞれの地区で特色あるまちづくりを進めていただいているところでございます。


 現在、行政が行っておりますまちづくり協議会への経済的支援といたしましては、協議会運営やまちづくり事業に対して交付金を交付をしております。


 これは、現行では平成21年度をもって一たん終了し、22年度以降は新たな方法での運営支援に見直すこととしております。


 現在、交付金の見直しに向けた各地区まち協へのヒアリングを行っております。その結果を踏まえて、新たな支援策の方針を今年度中に取りまとめたいと考えております。


 また、人的支援につきましては、各支所及び本庁のまちづくり推進課の職員を地区担当として配置をいたしまして、また旧八日市8地区ではコミュニティセンターによる支援体制を行うなど、運営支援を行っているところでございます。


 まちづくり協議会に対しては、かねてより「住民みずからが主体となったまちづくりを進めるために、その中核としての役割を果たしていただけるよう、経済的も、また組織的にも自立した組織を目指してください」とお願いをしております。


 各まち協では、この趣旨を御理解いただきまして、6地区ではございますけれども、将来的な自立に向けて、勤務時間は短いものの、事務局職員を雇用するなど、組織運営の強化を進めていただいております。


 以上、答弁といたします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 5点目の学童保育について、御答弁申し上げます。


 71人以上の大規模学童保育所につきましては、子どもの情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、適正な人数規模への移行を図る必要がございます。


 八日市南部学童保育所は、八日市南小学校分離にあわせてまして用地を確保し、整備に向け、取り組みを進めております。


 また、五個荘と能登川南学童保育所につきましては、運営方法及び既存施設の整備も含め、保護者会と協議を進めているところでございます。


 関係機関とも調整を図りながら、既存の公共施設の利用や増設、あるいは建てかえ等も含めまして、検討していきたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 6点目の教育施設の整備についてのうち、小・中学校施設の整備について、お答えを申し上げます。


 御質問の施設整備に当たり、現在、八日市南小学校の分離新設事業に取り組み、平成22年4月と同年9月の開校に向けて取り組んでおります。


 また、耐震補強工事の実施につきましては、八日市西小学校、湖東第一小学校をはじめ、さきの9月議会にて前倒しで補正計上させていただきました愛東中学校の耐震2次診断についても進めているところでございます。


 これらの施設整備は、今後、補強等の設計を実施し、順次、事業に着手したいと考えております。


 他の施設整備を予定しております学校につきましても、今日までの耐震診断や耐力度調査の結果や緊急度を考慮しつつ、一日も早く補強等ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。


 施設整備計画につきましては、国庫補助等の活用を図りながらも、一層厳しくなると予想される財政事情や市全体の施設整備との兼ね合いなどから、整備計画を現在具体的にお示しすることはできませんが、平成26年度をめどに予定をしております学校の改築並びに耐震補強工事が実施できますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 同じく、教育施設の整備についての2点目であります。蒲生幼稚園の件につきまして、御答弁申し上げます。


 園舎の移転などについてでありますが、蒲生幼稚園は築31年以上を経過しており、施設の老朽化が進んでおります。


 現在の場所は、園児の保護者送迎への移行の観点からも、安全対策上で課題も多いことから、整備する際には、位置についても、適地かどうかを含め検討しているところであります。


 そのような中、去る11月20日に、蒲生地区の自治会連合会長並びに蒲生地区公立幼稚園教育後援会長から要望書が提出され、蒲生幼稚園を支所南側の元図書館建設予定地に新設移転することの旨が示されております。


 市といたしましても、今後の市全体の事業計画の中での位置づけを検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 7点目の水道料金統一の作業状況につきまして、お答えします。


 代表質問の要旨にありましたが、平成18年には、八日市地区の料金改定を行い、平成20年には加入金の統一と、段階的に調整を行ってまいりました。


 引き続き、御質問の八日市・五箇荘・能登川・蒲生地区の水道料金統一に向け、水道事業運営協議会にお諮りをし、審議を願っているところでございます。


 給水収益の伸び悩む中ではございますけれども、水道料金統一に向けた議論では、「高い料金のところは早く統一を」「低い料金は調整を」との意見をいただいております。


 さらに、経営の健全化と老朽施設の更新など将来に向けた課題などの御意見をいただいているところでございます。


 今後も、議論を深め、早い時期に水道料金統一への目標年次を定め、水道料金統一に向けた審議をしていただく予定でございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 病院問題や平和祈念館、あるいは布引運動公園等々につきまして、現在取り組んでいるもの、また計画のあるものとあるわけでございますが、こうした今の市政の中で取り組みを進めている事業について、継続、あるいは継承をどう考えているのかという考え方についてお尋ねをいただいたところであります。


 それに先立ちまして、平成17年から新市誕生以来、今日まで東近江市政を私がお預かりをしてまいりました。そうした点につきまして、先ほどお話をいただきましたけれども、大変高い賛辞をいただきましたこと、まずもって心からお礼を申し上げます。


 そうした事業につきましては、私といたしましては、「人生意気に感ず、巧名だれかまた論ぜん」と、そんな思いを持ちまして進めてまいった事柄ばかりであります。


 そうした事業には、まずは市民の皆さんの、関係される皆さんの、それぞれの思いが込められてきているというふうに思っております。


 まず、病院問題につきましては、これも旧町時代から、診療所が開設をされまして、私自身もこの蒲生病院で大変お世話になったことがあるんですけれども、以来、蒲生・能登川の地域住民の皆さんをはじめ多くの方々に培われてまいりました歴史と思いがあろうというふうに思っております。


 また、平和祈念館につきましては、まさにこの平成の初めから歴史があるわけでございまして、世界の恒久平和を願う祈念館の設置につきましては、市内外の関係者をはじめとする多くの方々の悲願でありまして、「早く設置を」という声とともに、熱い思いがこれもございます。


 布引運動公園につきましても、しかりであります。多くの方々の思いが積み重ねられた歴史の上で、時代に合った機能を加えまして、さらには国の支援をいただき、現在の事業があるというふうに考えております。


 インターチェンジにつきましては、二つございまして、国土幹線軸の整備を基本とした蒲生インター、また、早くから地域の期待もありました彦根・愛知・犬上の1市7町において計画されておりました湖東三山インターにつきましては、これも地域活性化への思いが集約をされておりまして、計画されたところであります。


 ケーブルテレビにつきましては、旧湖東町の最新の事例を取り入れまして、新市建設計画に盛り込んだところでございます。


 とりわけ、この東近江市におきましては、広大な市域を有しております。本市における情報格差の是正を図るため、合併時にかかわりをいただいた方々や、特にこの市庁舎から見ますと遠隔地にお住まいの方々の思いが込められているというふうに思っております。


 学校はじめ、この教育施設整備につきましても、教育環境の向上を願うという地域や、あるいは学校関係者の方々の強い思いがあるというふうに考えております。


 こうして申し上げました以外にも、市民の方々からの思いと私の思いを重ね進めてきました事業につきましては数多くありますけれども、議員の御質問にもございましたように、私は地域の垣根を低くし、そして行政改革をあわせ推し進めながらも、旧市町から引き継がれました、こうした思いを大変大切にしていこうと強く思っております。そうした思いの中で、市政を進めてまいったところでございます。


 こうした市政の継続・継承につきましては、9月24日の記者会見でも申し上げておいたところでありますけれども、ただ、4年間の市政運営を思いますと、誕生いたしまして、まだ4年目の新市であります。まだまだ多くの市民の方々の願いや思い、あるいは市政に対する期待が数多く詰まっているというふうに思っておりまして、そうした思いがぜひ伝わりますよう願っているところであります。


 思いの一端を述べまして、答弁にかえさせていただきます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を10時45分といたします。


     午前10時27分 休憩


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     午前10時45分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 最初の質問に対しまして御回答いただきましたので、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の今年度の税収見込みについてでありますが、去る3日、嘉田知事は、滋賀県の法人2税は今年度当初予算を10%程度下回り、県税収入全体で5%程度、金額にして100億円の減収が見込まれると県議会本会議で明らかにされました。


 先ほど当市の今年度法人市民税は、間違いなければ、約27億3,000万円と、予算に対しまして2億7,000万円の増収の見込みであると御回答をいただきました。また、税収全体では約167億円の見込みであるとのことでありました。


 滋賀県は、景気悪化で税の影響を把握するために、今年の夏、県内の主要企業100社に緊急アンケートをしたそうであります。その調査結果をもとに税収を試算した、その結果が先ほどの発表結果となったわけであります。


 当市の場合、企業の9月期決算の状況と予定納税による試算として、法人市民税額の数字を申されたわけだと思うんですが、予定納税の額はどれぐらい見積もっておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 森市民人権部理事。


○市民人権部理事(森基一) 予定納税の額につきましては、約9億円と把握いたしております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) なぜ、私がこの数字をお尋ねしたかと申しますと、法人市民税は、法人税割額と均等割額の合計額であります。予定納税、すなわち中間申告も法人税割額と均等割額が基礎となっておりますが、均等割額の年間の2分の1と全事業年度の法人税額の2分の1の合計ですので、10月以降の景気の後退減少は目に余るものが現在あります。


 よって、企業の決算が9月期が多いことを考えますと、企業の来年9月の決算状況によっては、予定納税の変動も予測されるわけです。


 このことは、ひいては平成21年度税収に予定納税額が多いほど大きな影響を与えるというふうに私は思っているわけです。


 予定納税額が約9億円ということですから、全体の法人市民税に占める割合は3分の1ぐらいを占めるわけですから、このことが平成21年度の予算編成に影響を及ぼさないこと、このことを祈っております。ぜひとも、政府の対策等を期待しているわけでございます。


 続いて、2点目についてのお尋ねをいたします。


 平成21年度の予算についての再質問でございますが、先ほど申し上げましたように、法人市民税が平成21年度予算編成に大きな影響を与えなければよいのですが、先ほど総務部長は、2月に市長選挙のある、このような時期の予算編成は、いわゆる市民生活に支障を来すことのないように留意しながら骨格予算を組んで、肉づけ予算、すなわち政策経費は6月というふうに私は解釈したんですが、最終予算は、平成20年度の当初予算を上回るであろうという、このような回答をされました。


 20年度の当初予算、一般会計は、404億5,000万円ですから、これを上回る21年度の予算規模が予想されるわけで、これからの経済状況をしっかりと見きわめていただいて、市民生活に支障を来さない予算編成を期待しております。


 次に、21年度の骨格予算と総合計画の実施計画につきまして、再質問をさせていただきます。


 先ほど、総務部長は、国家予算の主なものは、扶助費や、それから公債費的な義務的経費、債務負担行為を設定した事業、それから各種団体ですか、そういうところへの補助金、イベント経費などと回答されまして、21年度の骨格予算と総合計画の実施計画との関連につきましては、具体的な各項目については、現在、ヒアリングを実施しているが、おおむね骨格予算として計上させていただく方向と、このように回答されたと、ちょっとメモしております。


 おおむねとは、すべてではありませんので、何項目か具体的に例を挙げて、もう一度お尋ねいたします。総務部長でなくても、担当の部長でも結構ですので、その辺の考え方なり進みぐあいを回答いただければ幸いでございます。


 2番でお尋ねいたしました障害者自立支援緊急特別対策ですが、これは障害者自立支援法が施行された平成18年4月から、障害者が施設で働いたりサービスを受けるのに、費用の一部として、最低1月1万5,000円の利用料を障害者自身が負担しなければならないと。滋賀県は、同じ年の10月に負担料の半額支援を実施いたしました。


 東近江市、当市でも、滋賀県下唯一、昨年度から、食費を除く利用料を全額助成してきました。


 国においても、二度にわたって施策の見直しを行いまして、今年の7月からは最低1,500円まで下がり、負担は大幅に減りましたが、この当市の補助制度は今年度で打ち切りせず、21年度以降も引き続き実施すべきと私は考えるのですが、このことについてお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど、項目を上げてお尋ねをいただいた中で、これからヒアリングの中で調整をしていく部門があるというふうにお答えを申し上げました。


 これにつきましては、国の補助でありますとか、県の補助等が変更される恐れ、特に県の補助が交付金化をされるというふうに聞いておりまして、まだその内容が担当課でも確実に把握をされていない状況でございますので、そういうものを含めまして、今後、精査をして、予算全体に影響を与えない内容であれば、骨格の中に入っていくものになろうかと思いますが、ほかの市民生活に影響を与えるようであれば、先ほど申されましたように、選挙後の予算、肉づけの中で判断をいただかなくてはならないような場合も出てくるかと、いろんな条件がございますので、そういう条件を精査をいたしまして判断をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 障害者の方々が働きに行って、働く場所の作業所の利用料を払いなさいなんていうことはおかしいですね、皆さん、そう思われませんか。


 皆さん、役所に勤めに来て、ここを働き場所として利用しているから利用料を支払いなさいと、そんなばかなことはないですね。でも、これが制度なんです。それを利用料が1,500円と安くなったというだけで済まされる問題ではないと。


 今申し上げましたように、役所もそうですし、それから個人の商店もそうです。それから、中小・大企業もそうですけれども、そこで働く人たちが働くためにその場所を利用するから会社に利用料を支払いなさいなんていうことは、おかしな話なわけです。


 そういうことで、担当者の熱意と、それから中村市長の弱者に対して温かい手を差し伸べるという、こういう思いで誕生したのがこの制度ですので、県下で東近江市だけが実施している、このすばらしい助成制度が21年度で打ち切りというようなことのないように、このおかしな国の制度が、考え方が変わるまでやっぱり続けていかないといけないのではないかなと私は思います。そのように配慮をお願いしたいと思います。


 次に、4番目にお尋ねいたしました湖東幼稚園統合及び湖東ひばり保育園一体化施設の整備について、再質問をいたします。


 湖東3幼稚園の統合につきましては、合併前の旧湖東町の時代に各集落や保護者の方々と協議を重ねられて、その結果、合意が得られ、ひばり保育園との一体化施設整備へと今年度から取り組まれていると思いますが、既に合意がなされているということでこの事業を推進しますと、合併してからもう既に4年です。それから、湖東町時代の協議からは、それ以上の経過をしているわけですから、各集落の役員さんや、これから通園する子どもさんたちの保護者は総入れかえするほど変わっていると思われます。


 ですから、このまま合意が得られているから事業推進を図るということでは、やはりもう一つ徹底を欠いたことになるのではないかと。この事業の推進を図るには、いま一度、当市としての整備計画を理解していただく努力が必要であると思うんです。その辺のところはどのような状況か、お尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 湖東地区の3幼稚園の統合整備でございますけれども、既存の湖東ひばり保育園との一体化整備ということで進めておりますけれども、地域の合意ということにつきまして、今議員さんおっしゃいましたように、旧湖東町の時点での合意は得られるが、東近江市としての位置づけの中での地域の合意がどうかということでございますけれども、そういったことで、当初の計画から数年たっておりますので、新たに各現在の自治会長さんにも説明をさせていただく予定もしておりますし、現在、各幼稚園・保育園の保護者会の皆さんを対象に説明会を持たせていただきました。


 また、未就園児の対象の方にも現在進めているところでございますので、そういった形で建設計画から数年たっているということで、再度、そういうような説明会を持たせていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 着々と落ち度のないように計画を進めておられるということで安心いたしましたけれども、トラブルが生じないように、地域の住民の皆さんに十分理解をしていただいて、そして、してもらってよかったと本当に思っていただける、そういう事業になりますことを祈っております。


 次に、9番目などでお尋ねをいたしました生涯学習推進事業や博物館、資料館、各ホールを持つ施設の自主運営への支援について再質問いたします。


 市長にお尋ねいたします。私は、7日の日曜日、3日前ですけれども、「第九in東近江」を聞きに文化芸術会館に足を運びました。750席が満席の状態でした。今年で数えること10回目と。あちこちから、どうも今年で終わるらしいなとかいうような声が聞こえてきました。


 もし、それが本当なら、毎年6月ぐらいですからか、私の知っている人も何人かおられます。いわゆるメンバーとして発表されていますので、数カ月に及んで木曜日と日曜日ですか、週2回、熱心に団員の方々の練習と、それから開催を支えてきてくださった団体、また個人の方々、そういう市民の皆さんの熱意は、この10年間の成果、それがなくなれば、一瞬に消えてしまうわけです。


 市民の文化度をはかると言うとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、スポーツの振興や文化事業の推進などは、やはり市民の文化度を高めるには絶対必要であると私は思っているわけです。


 あるいは、図書館の充実というのも、文化度を上げる一つの方策ではないかとも思いますが、そういうことで、第九コンサートの支援について、市長はここではお約束できないかもわかりませんけれども、今までこの第10回を支えてこられた、確か市長も一度あの舞台に立たれたということもお聞きしております。そういう思いなんかもいろいろとあると思いますが、これが今、もしここで今年で最後になるとなれば非常に寂しい限りでありますが、市長はどのように感じておられるのか、お答え願います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 第1回から第10回、去る7日には第10回が開催をされました。


 ステージでは、約100名を超える合唱団、それからオーケストラが、それもまた大変多くのオーケストラ、それから観客席は満席になりまして、ステージの上、あるいは観客席を合わせますと、もう1,000人を超える人々がやっぱり本当に一体になって行われた歓喜の大合唱だというふうに思っておりますが、第1回から、本当に今お話がありましたように、練習だけでも週に1回、午後、その練習に当てて、100名を超える人々は毎週練習に取り組んで、恐らく家庭でも取り組んでこられたというふうに思います。


 あの熱気を今考えましても、とりわけこの10回目と言いますだけに、市民の皆さんの熱い思いがこもっていたというふうに思いまして、まさに感動的な一日でございました。


 そうしたことを思いますと、やっぱり市民の皆さんの熱い思いというのが、これは一朝一夕にできるわけではございませんので、遠く大津から、あるいは彦根から、遠隔の地から参画をされた人々もかなりあったと思いますが、ぜひこの事業については、私はやっぱり関係の皆さんが一生懸命取り組んでこられましただけに、今後も引き続いて11回、12回と、私はそうして関係の皆さんがぜひ御努力をいただいて、そうして継続されることがいいのではないかなというふうに願っております。


 最初から、余り多くを望まないで、必ずみんなで協力して10回はやろうねと、こういうお互いが10回で終わろうということではなくて、10回は続けてやろうねという強い思いがあったと思っておりまして、そこで10回目を成功裏に終わることができたわけであります。


 今後については、関係の皆さんが熱い思いをこれに充てていただきまして、継続されたらすばらしいなというふうには思っております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 市長、ありがとうございました。市長のこの熱い思いは、それぞれの職員さんにも伝わったと思いますので、ひとつ予算編成、いろいろな面におきましても生かせていただきたいと思います。


 もう一つ例を挙げておきます。先月、てんびんの里文化学習センターで開催されました狂言、茂山一行の講演ですが、これも回を重ねること12回です。私も何回か観賞させていただいております。あの240席の会場は、当日券も売り切れて、入場を断るという、こういう超満員でありました。


 狂言の興行を会場が超満員なんていうことはちょっと考えられないんですけれども、やはり歴史をつくる、回を重ねる、いわゆる回を重ねて歴史をつくるということが、第九のコンサートと一緒で、大切であるんだなということを思ったわけであります。


 市長、この二つの事業は一例ですので、このほかにも新年度入って、すぐに企画、準備をしなければならないいろいろな事業があると思います。そういう事業は、ぜひとも骨格予算での編成をしなければならないと思うんですが、その点、もう一度、担当の部長なり理事から回答をお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 狂言についても、五個荘町の時代から非常に大切に事業を実施されていたということで認識をしております。


 しかしながら、現在のところ、てんびんの里文化学習センターでありますとか、あるいはあかねホール、それから文芸会館、こういったところでの事業のふくそうも整理をしていかなければならないかなという思いがございます。


 そういった視点で、現在、予算の見積もりを上げさせていただいているところでございますが、当初の骨格の中で、先ほど御質問いただきました狂言の部分では、入れさせてもらっておりません。


 したがいまして、狂言の部分については、今後、政策的な部分でどうするかということについては、先ほど申し上げましたいろんなホールでふくそうしている事業等も整理する中で検討をしてきたところでございますが、現在、教育委員会としては狂言については予算の中で見積もりをさせてもらっておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいま教育部長の御回答で、当市が所有している各施設、ホールでの実施事業、当然、ふくそうしている部分については、これは整理をしていかなければならないと思っております。


 あっちやらこっちやらクリスマスコンサートしたり、ニューイヤーコンサートをするというのも、これはやはりそれぞれの施設を市民の皆さんに知っていただくという点では、輪番制にするとか、そういうことで、事業の開催を整理していくという点では、私も同感でございます。


 ただ、これを申しますと誤解を受けますので、大きな声では言えないんですけれども、五個荘のことですので、別に五個荘ではなくても結構です。どこでされても結構ですので、狂言とか、第九もそうなんですけれども、もっとほかにもありますよ。例として挙げているだけですから、興行なんていうのは当市でほかにどこもしていないわけですね。


 だから、毎年五個荘だから、今度は会場をあかねに持っていこうかなとか、そういう発想が当然あってもしかるべきだと思うんですが、骨格予算に組めていないとなると、これ、非常にお忙しい茂山一行の超人気の一座といいますか、御一行ですね。6月に骨格予算が決まって、それから交渉していては、もう日程とれないと思うんです。そういうものについては、骨格予算に入れるべきであるのと違いますかということを聞いているわけです。


 だから、その辺、再考していただけませんか。いかがですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 事業の選択と集中という中で、狂言につきましては、一定の今日までの成果があったのではないかなということを踏まえて、今回、一定の整理をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) この議論は平行線をたどりますので、終わりますけれども、最終的に市長の御英断をひとつ期待しておりますので、よろしくお願いします。


 次に、11番目にお尋ねをいたしました文化財保護及び伝統的建造物群の保存事業でございます。これについて再質問をいたします。


 この事業につきましても、市内のあらゆる文化財を保護する上で、年度当初から取り組まなければならない事業が多くあります。国、あるいは県の指定文化財の修理・修景の場合、例えば6月の肉づけ予算での決定では、それから国や県との調整、それからそれによっての図面の作成、そして入札、工事発注と、こういう推移をするんではないかと思うんですが、例えば物件によりましては、荒壁つけが必要とかというような補修があるとします。そうすると、こういうスケジュールでいきますと、冬季の寒くなったときに荒壁つけをしなければいけないと、こういうような事態も発生します。予想されるというか、実際にもありました。


 そういうことで、保存事業実施に支障を来すということがありますので、そういう意味では、骨格予算での予算編成が必要であると私は思いますが、その辺のことはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 伝建保存事業をはじめとしまして、国費の補助の中でやっていく事業につきましては、骨格予算の中で見積もりをさせてもらっております。


 したがいまして、そういう事業等の進捗に支障を来さない、そういう状態で体制としてはつくっていきたいなと、このように考えております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 文化財の保護事業は、一つ一つが単年度で完了していきますから、ある意味では、完了して翌年の保護事業は新たな政策というふうな、狭く考えればそういう考え方もできますけれども、文化財保護のこの事業は、毎年繰り返して、ある意味では未来永劫続くものなのですね。ですから、そういう意味では、継続的な政策ではないかというふうに私は思うわけです。


 ですから、国・県の補助を対象とする文化財保護のみならず、やはり文化財保護をするのに、例えば防災施設、自動火災報知機を設置すると、こんなことというのは1カ月もあればできますけれども、やはり建物の補修と言いますと、いろんなことが考えられます。屋根の補修なんて言うと、やはり冬季には無理ですし、そういうことを考えまして、市の指定文化財でありましても、年度当初から予算執行ができるというか、補助を受ける、その物件の計画がすぐにスタートできる、そういう状況をつくらなければならないと思うんです。


 先ほど部長は、国や県の補助ということに限定されましたけれども、市の指定文化財についてもそのような考えができると思うんですが、それについてはいかがお考えですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 ちょっと詳細はわかりませんが、市の指定文化財に、国、あるいは県の補助制度があるようには認識はしておりますが、もしないようでありましても、当然、1年をかけて修理・修景するような部分については、やはり骨格予算の中での対応が必要ではないかなと、このように思っております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) それでは、次に勤務評価制度について再質問をさせていただきます。


 さきの9月の定例会におきまして、議会は、議会活動や役割を明確にし、市民に開かれた議会を目指すために、議会運営に関する基本的な事項を定め、いわゆる東近江市議会基本条例と、議会改革を推進する上で市民の厳粛な信託を受けた私たち議員は、市民全体の奉仕者として高い倫理観と深い見識が不可欠で、議員の行動規範となる政治倫理基準を定めた市議会議員政治倫理条例を制定いたしました。


 先ほど、副市長からお答えもございました。職員の皆さんの勤務評価制度でありますが、なかなか先ほども私、申しましたように、人が人を評価するということは、きちっとした基準がないとできないことですので、それを仕上げていったということで、まだまだ現在はその進捗状況につきましては、途上であると考えております。


 早く、この制度が効果を発揮することを願っているわけですが、私たち議員も、おごらず、焦らず、怠けず、市民の皆さんの期待を裏切らず、まじめに議会活動を行って市民の皆さんの負託にこたえるように努力をする覚悟であるわけです。


 職員の皆さんも、ステップアップを図っていただいて、社会に奉仕するという、すなわち公僕としての、先ほど副市長も申されましたけれども、公僕として市民福祉の向上に頑張っていただくことを願うわけです。


 童謡詩人の金子みすゞさんの詩に「星とたんぽぽ」というのがあります。「青いお空の底深く、海の小石のそのように、夜がくるまで沈んでる、昼のお星は目に見えぬ。見えぬけれどもあるんだよ、見えぬものでもあるんだよ」という、こういう詩があるんです。私の大好きな詩なんですが、やはり見えぬものを見るという、そういう洞察力を磨くというのも、やはりこれ、私たちも含め、市の職員の皆さんの資質の向上に必ず必要ではないかと、このように思うわけでございます。


 そういうことで、ひとつお互いに研さんを積んでいきたいとも思っておりますので、期待もしております。


 また、まちづくり協議会についてでありますけれども、先ほども、私はまちづくり協議会の質問の中で、まちづくり協議会が支所機能の一部を受け持つことが期待できると申しましたけれども、これはちょっと文言に誤解を生じかねませんので、補足しておきますけれども、まちづくり協議会が税関係の証明書を交付することなどとか、こういうことではなく、例えばほんの一例なんですが、愛東地区では、空き瓶や空き缶の回収を7品目11種類に細かく分類して、自治会が取り組んでおられる。


 また、これも部長の回答の中にありましたけれども、大型金属の回収、これは五個荘地区でまちづくり協議会が実施されておりますが、官民協働でされております。


 従来、市民の皆さんの目から見れば、行政がするべきだなと思われるようなことを既にまちづくり協議会といいますか、市にかわって肩がわりして実施していると、そういう意味でございますので、ここでつけ加えておきます。


 そこで、21年度をもってまちづくり協議会への支援の見直しをされるということになっておりますけれども、ここで支援の力を緩めるようでは、まちづくり協議会の成長は非常に困難であろうと思うわけです。事務局体制の強化に向けての支援、また財源支援、その辺はもう一度お尋ねいたします。


 特に、事務局体制の支援、現在、地域振興課とか、旧町におきましては、または週に1日か2日、事務局員を雇って運営されている、いろいろな形態があるんですけれども、やはりまちづくりもですけれども、そのほかも含めて、支所の中の機能強化ということなんかも考えますと、現在あるその部署がどこが担うのかということが心配なのです。


 その辺、2点になりますけれども、まちづくり協議会のこと、それから支所のことですね。もう一度お尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 寺村議員の再質問にお答えをいたします。


 まちづくり協議会でございますが、先ほども御答弁を申し上げましたように、21年度までの支援ということで一たんリセットをしまして、22年度からの支援につきまして、今、検討をしておるというところなんですが、御質問の趣旨の事務局体制ですけれども、今、14地区まちづくり協議会、平たく言うと大変やる気になっていただいておりまして、いろんな特色ある取り組みをしていただいておりますので、このやる気といいますか、そのモチベーションが落ちないように、きちっとそれは支援をしなくてはいけないなというふうに思っております。


 その経済的な支援をどう手当するかということも、もちろんゼロにするとかという話ではもちろんないわけですので、それはある程度、適切な支援をしていきたいなと思っております。


 それと、人的な支援につきましても、これは組織の話ですので、また総務部長から御答弁があると思いますけれども、現在のまちづくり推進課とか、それからコミュニティセンター、そして支所の体制も、基本的には人的支援で、なかなか財政的にお金が厳しい時代ですので、職員のスタッフの面で、人的支援はしっかりと、先ほども答弁しましたが、担当制を持つなどして人的支援をしていきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 支所の地域に事実上詳しい職員の配置、当然、その人がずっと退職するまでそのポジションにいるというわけではなくて、やはりその支所の地域に非常に詳しい、実情をよく知っているという職員さんを必ず配置するという、こういう考えを先ほど申し上げましたけれども、それについて、部長、どのようにお考えですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 職員配置につきましては、いろいろ御意見をいただくんですが、支所地域についての詳しい職員も必要でありましょうし、いろんな職員が必要になってこようかと思います。


 また、同じ職員が同じ職場におりますと、その職員の人的な成長もなかなか達成できない、いろんな場所を経験して、市全体の事務を執行していくのが本来だと考えておりますし、一体感の醸成という部分もございますので、そういう面を総合的に判断をして人事配置、今までは旧町の役場の職員さんがそのまま支所におられたわけですけれども、交流もしていかないと、東近江市一体として取り組み、いろんな気づきもあろうかと思いますので、そういうものも目指して配置をしていきたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) Aという職員さんを退職までというのではなくて、その地域、地域に詳しい職員さんは何人もいらっしゃるわけですから、そういう人たちをバランスよく、異動も加えながら、一つのポジションに1人の職員さんが固まったままで業務を行うというようなこと、これは避けられると思いますので、そういう配慮を期待しております。


 また、まちづくり協議会の協力メンバーとして、退職された職員さんとか現職員さんの支援といいますか、応援といいますか、参加、やはりまちづくりについては、我々一般の人たちよりもよりそういう事柄については造詣も深いというふうに私は思っておりますので、その辺の促進も図っていただくことを願っております。


 次に、学童保育について再質問をさせていただきます。


 部長から回答をいただきましたけれども、当市の学童保育につきましては、公設民営が原則であります。五個荘の「どーなっつ」は児童館を利用しております。それから、能登南の「あおぞらクラブ」は、小学校の敷地内の習成館という多目的教室で学童保育を行っております。


 国の方針が今すぐ変わらなければ、さきに申し上げましたように、平成22年3月末まで当市が条件整備をしなければなりません。ですから、もう来年度予算でしなければならないわけですけれども、もうちょっと具体的な整備計画があると思うんですが、部長、このことについてもう一度お尋ねいたします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 学童保育所、大規模のところですけれども、能登川南と、それから五個荘の学童保育所なんですけれども、そこが今日までの4年間の推移を見ていますと、70人前後というところを推移している状況です。


 毎回、この70名以上ということはなくて、70を超えている年と下がっている年というような状況を繰り返している状況ですけれども、今後の学童保育所のニーズというものは高まっておりますので、当然、そういった以上の入所希望があると思いますので、そういう整備そのものの長期的な整備も必要でありますし、また今言われましたように、ガイドラインが示されていますので、それに対応する取り組みも必要ということになっております。


 そういった中で、既存の施設、例えば五個荘南の五個荘の学童保育所におきましては、今、ひまわり児童館でやっておりますけれども、その1室があいているというか、図書室で使っておりますし、そういうところ、また公民館で利用もしておりますので、そういったところも含めまして、分割についての協議をしていきたいと、こう思っていますし、能登川南につきましても、今の施設そのものにつきましても狭隘な面もありますので、その辺の近隣の施設を利用した整備とか、そういうことも今、保護者会とも協議をしながら進めていっておるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) この問題の解決は、やはり分割以外にないと思うんですけれども、ただ少子化と言いましても、五個荘地区、また能登川のこの小学校の校区につきましては、児童の増加が続いておるところです。


 ですから、ここ何年か70人前後ということで割るときもあるし、オーバーするときもあるということで、非常に計画が難しいかもわかりませんけれども、今お聞きしますと、たちまち名目上だけでも二つに分けてという考えでよろしいですか、それで間違いございませんね。


 たちまち1年少し後に迫ってきた制度改正ですので、とりあえず対症療法的なそのような制度運用ということでも、保護者の方々は納得されるかもわかりませんけれども、子どもさんの健全な育成とか成長に大きな期待が寄せられている、この学童保育ですので、しっかりとしたまた計画を立てていただきたいと思います。


 次に、学校施設整備について再質問をいたします。


 この問題は、本当に教育部長、3カ月に一遍ごとの定例会に出てくる問題で、非常に回答に苦労されていると思うんですが、3カ月たつということは、1年の4分の1を過ぎるわけですから、何らかの進捗がなければ、何となく私は納得いかないんです。


 もう一度申し上げますけれども、小・中学校の建てかえ及び耐震補強工事の具体的な年次計画は、少なくとも来年度の耐震補強工事、建てかえはもう既に22年度まで決まっていますから、耐震補強工事はどこの学校であるかぐらいはもう結論が出ていないと、これは来年の予算編成に響くんじゃないのですか、公表できないのですか。お願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 来年度の施設整備につきましては、特にご承知のように、八日市南小学校、2校同時建設という年度になってまいります。したがいまして、単年度で占める施設整備費がかなり膨大な額になります。


 したがいまして、来年度につきましては、個々の学校の校舎の耐震補強でありますとか改築とか、こういう部分については、来年度は見送っております。


 来年度につきましては、そういった今後の改築、あるいは耐震補強に向けての下準備の年度というふうな形で、特に2次診断等についてはまだできておりませんので、その部分を重点的に来年度に対応してまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 来年度の学校施設整備は、もう新築のみということで、他の計画は見送るということでございます。


 そうなりますと、余計に22年度以降の3、4、5、6と5年間に集中するわけですが、耐震補強につきましては、いろんなやり方がありますし、5億かかるか、6億かかるかという、そのようなレベルだと思うんですけれども、校舎と体育館の建てかえは、先ほど申し上げましたように、平成26年度を完了目標とするのであれば、4校ですので、23年度から3、4、5、6と1校ずつ実施しなければならないと。


 今の八日市南小学校の分離のように、同時進行というのは到底無理であろうと思います。


 この場合、校舎の建てかえは船岡中学と五個荘中学校の校舎と聞いておりますが、間違いありませんね。


 例えば、五個荘中学の校舎の建てかえを考えてみますと、現在の環境は、校舎がありまして、運動場がありまして、運動場に沿って新幹線が走っています。建てかえを運動場にしますと、絶えず生徒が騒音や振動に悩まされる結果になりますので、だれが考えても、現在の校舎を壊して、そこに建てかえる。到底、新しい土地を求めるということは無理ですね。


 そうなりますと、仮設校舎を建てる、現有校舎を壊す、それから建てる、そしてまた運動場の整備、戻す。そこへ体育館の建てかえもあります。


 こうなりますと、もう既に例えば五個荘中学の校舎の建てかえとか船岡中学の校舎の建てかえの年次計画、そういう細かいスケジュールは決まっていないといけないんじゃないかと思うんですが、公表はできなくても、その辺はもう作業は十分に進んでいるのですか。


 進んでいるとお答えいただいたら私も安心するんですが、まだと言われると、何をしておられるのかなという思いがあります。いかがですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 御質問をいただきました五個荘・船岡中学につきましては、当然、改築ということで、現在、事務局レベルでは、校舎の配置でありますとか、あるいは体育館の配置等々について協議は進めております。


 船岡中学校につきましては、現在、体育館と武道場、プールを校舎の、どちらかと言いますと東側に寄せて、次に向けての校舎の改築の段取りを既に進めさせてもらっております。


 五個荘中学につきましては、先ほど御指摘ございましたように、グラウンド側に校舎・体育館を持っていくというふうな形のものは、基本的には考えておりません。現在の校舎を活用しながら、2年間ぐらいの年次計画を立てた中で、順次やっていくと。


 それに伴いまして、給食センターの関係が五個荘の場合はございます。そういった配置等々を考えていく中では、事務レベルとしましては、こういうところに配置をしていく、こういった形で給食センターの建設に伴って、こういう段取りで進めていけばどうかなという内部的な思案は現在進めております。


 ただ、全庁的な連携会議とか、そういった部分まではまだ踏み込めておりませんが、26年度をめどということで申し上げておりますので、事務サイドでは、五個荘・船岡中学校、そのほかの学校等につきましても進めさせてもらっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) やはり、こういう計画を公表するということは、将来、そこに通う子どもさんたちとか、また地域住民の人たち、そういう人たち皆さんに希望を抱いていただいたり、子どもたちに夢を持ってもらうという、こういうことにつながると思いますので、本当に一日も早い公表をしていただきたい。これは、代表質問ですが、お願いしておきます。これは、五個荘だけではなくて、ほかの地域にある学校施設も同じだと思います。


 中国四川省の大地震によりまして、大きな被害は、とりわけ子どもたちの犠牲の多さに驚くばかりでありました。子どもの声、歓声は国の宝と言われております。子どもたちに、先ほど言いましたように、夢を持たせるためにも、計画決定を急いでください。お願いします。


 このことについて、財源についてお尋ねいたします。


 滋賀県は、先月の下旬に、平成24年度に完了を目指していた県立高校や警察署といった、こういう県有施設の耐震化について、5年先送りすると、平成29年度完了時期とする方針を明らかにされました。


 このことは、県財政の厳しさからであると思うんですが、当市の学校施設整備計画は、合併後10年となる平成26年度を実施完了としておりますが、年間30億から35億必要ではないかと言われる、この財源は、合併特例債を充てる考えなんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今お尋ねの合併特例債につきましては、今まで学校でありますとか、道路でありますとか、学校・道路、いろいろなものに使用させていただいておりますが、合併特例債の条件がございますので、そういう条件が整えば、特例債を充てて財源手当をしてまいりたいと、そのように考えております。


 どうしても条件が合わないものについては、ほかの市債を張る。いろんな財源手当をして事業実施をしてまいりたいと考えておりますが、特例債等、有利な市債を充てておるのが現状でございますので、これは過去の議会でも申し上げましたように、後日の運営にもかかわってきますので、極力有利な制度の財源を充てて事業実施をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 財源措置を市に大きな負担をかけない方法ということなんだと思うんですが、でも既に建てかえや耐震補強の具体的な学校名が出ていますし、それがどういう理由であるかということも明らかにされているわけですから、それが合併特例債の条件に合うか合わないかというのは、もう既にわかっていると思うんです。


 そういう意味では、さきの教育部長の回答の中で、26年度をめどにしておりますがということで、ひょっとしたら26年度からずれ込むというふうに私は回答の内容を解釈したんですが、合併特例債にすべて頼るのであれば、絶対26年度中にしなければならないと、こういう計画になります。その辺のやっぱりすり合わせを各担当部署でしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、蒲生幼稚園について再質問をいたします。


 市子川原町自治会は、平成16年度に、旧蒲生町から図書館の建設用地として土地の協力依頼がありまして、自治会及び地権者が図書館の建設ならばと、雄大な農地の協力をされました。今年の11月、蒲生図書館が支所1階に開館し、協力地は遊休地の状況であります。


 協力された地権者の心情を思いますと、早期に活用を見出すことが必要であると思います。


 蒲生幼稚園の移転、建てかえも一計ではと私は思いますが、いかがですか。


 蒲生幼稚園の耐用年数、財政など、いろいろな事情はありますが、今すぐの計画実施は無理でしょうが、一つの方針として、早く打ち出せないものかと、もう一度お尋ねをいたします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 蒲生幼稚園の改築についてでありますけれども、今議員おっしゃいましたように、旧図書館跡地を活用すればどうかということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、地区の自治連合会の方から、あるいは公立の幼稚園、後援会の方からも、そういうような要望書が出ておりますので、地域の意見はそうであろうかと、こう思っております。


 市といたしましても、今の幼稚園のところが建てかえいたしましても、その場でいいのかどうか、適地かどうかということも再確認をした上で、あるいは今言われました支所の裏の用地も含めて検討していきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いしたいと、こう思っています。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 築31年ですから、すぐに建てかえとかということは、いろんな条件がございますので、無理かと思うんですが、検討中ということも先ほどお聞きしましたし、早く実効性のあるものに案がかたまりますように、ひとつ地権者の心情を思うと、まず計画はどうであるかということを決定していかねばならないと私は思います。よろしくお願いします。


 次に、水道料金の統一についてお尋ねをいたします。


 県水の費用が水道料金を圧迫していると私は分析しておりますが、企業庁への要望はどのようにされているのか、お尋ねいたします。今までの経緯も、もし含めてわかれば、お願いします。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 県水の受水につきましてでございますが、引き下げ並びに責任水量という見直し等の県企業庁への要望でございます。


 東近江市から政策提案として8月に、また市長会からは9月に、また今、事務局を持っておりますが、中部広域用水供給事業連絡協議会は、11月に行ってまいったところでございます。


 県の企業庁の回答につきましては、本年度、20年度に料金の引き下げを実施をしていただきました。今後、23年度、県も統一に向けて、南部並びに東南部の3地域の料金の平準化によりまして、健全な経営をしていきたいということでございまして、経営の合理化により、できるだけ安価になるよう努力したいというような回答をいただいておるところでございます。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいま、部長の回答の中で、各事業所の平準化という話が出たんですが、これはちょっとお尋ねしますけれども、いわゆる南部上水道供給事業というのがあると思うんです。いわゆる草津・守山・栗東とか、湖南市も入っているんですかね。それから、当市の入っております馬淵にあります東南部の上水道供給事業の中のまた中部地域だと思うんですけれども、それと甲賀市の、同じく甲賀地区ですね。この三つを統合して、合理化を図って、供給水の料金を下げようではないかと、それがひいては市の水道料金の旧の上水道を、同じ水を使っている八日市地域・五個荘地域・能登川地域・蒲生地域の水道料金格差、これを統一する一つの手だてというふうに話が進んでいると聞いているんですが、これは本当ですか。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 県の事業統合でございます。


 今、申していただきましたような3地域の統合につきまして、やはり給水系統の一体的運用とか、組織の合理化・集中化、便益の均一化・公平性と、そういう意味で、滋賀県で水道整備基本構想を建てられました。


 また、湖南水道の広域圏に係る広域的水道整備計画によりまして、23年度の計画を進めておられます。


 県の、今申しました要望時や、また11月26日も、統合に向けて20年度から受水市町との協議を受け、22年度には変更認可等々を受けながら進めていきたいというスケジュールも説明を受けたところでございます。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) もう一度申し上げますけれども、県企業庁から飲料水の供給を受けています八日市・五個荘・能登川・蒲生、この各地区の水道料金の統一は必ずしなければならない問題でありまして、先送りするばかりでは一向に解決できないという問題でございます。


 県がこの上水道供給事業の合理化を図るために支援をしております。これも、確か平成22年度ぐらいまでだと思うんですが、そういうことで、構成市町も県に対して協力しているわけですから、やはり強く要望していただいて、企業庁の合理化、そして供給していただいている水道料金の値下げ、これにもう全力を投球していただいて、統一料金に向かって取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後に、公共事業の今後の進め方についてお尋ねをいたします。


 先ほど中村市長から、病院問題、平和祈念館、布引運動公園、インターチェンジ、ケーブルテレビ、教育施設整備についての私の質問に御回答をいただきました。


 そのうちのまず1点目は、平和祈念館の建設についてでありますが、分離・独立する八日市南小学校を活用して、耐震改修を施した後に平和祈念館とするとか、使用できないかとか、こういううわさが聞こえてきていますが、本当にここで平和祈念館は実現可能と考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えをいたします。


 八日市南小学校の分離新設事業の取り組みにつきましては、施設の老朽化、それから児童数が1,000人を超える大規模校となり、今後、児童数がさらに増加傾向にあることから、よりよい教育環境の整備という点から取り組んでいるところでございます。


 さて、御質問の南小学校の校舎等でございますが、耐震の診断の結果、約73%が改築を要する建物、つまり危険建物と判定されたことから、学校施設として、また災害時の避難所としても望ましい利用や施設の維持が困難であることから、新設2校を建設した後は、国の指示に従って、原則、取り壊しの計画をしております。


 また、同校につきましては、地元の自治会ですとか関係者、関係機関に対しまして、分離新設を前提に御説明をし、御理解をしております経緯、また校舎を、御指摘の耐震補強をするとか改修をする場合には多額の費用が予想されますことから、南小学校の校舎を利用した平和祈念館の建設は、より慎重な判断が求められるというふうに考えておりまして、現時点では現実的な選択肢にはなり得ないというふうに考えております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 耐用年数が50年、鉄筋コンクリート、こういう建築物でありますので、間もなく50年が到来するという危険建物であると私は思っております。ですから、私はこの建物ではと疑問も感じております。


 一日も早く、遺品を提供してくださった方々や世界の恒久平和を願う人たちの悲願でもあります平和祈念館建設の道筋をつけられることを切に願うものであります。よろしくお願いします。


 次に、ちまたでは、厳しい財政環境を背景にして、蒲生インター、湖東三山インターを断念しようという考えもあるようですが、蒲生インターについては、実証実験をせずに、西日本高速道路が高速道路から料金所までの区間、そして料金所から取りつけ道路までの区間は、地方自治体が行うということで計画が進められていると聞き及んでいますが、状況はいかがでしょうか。また、湖東三山インターの進捗状況はいかがか、お尋ねいたします。


 滋賀県は、財政難から、新たな政策には取り組まないというように決めておりますけれども、インターチェンジの建設につきましては、既に調査費も計上されておりまして、事業が動き出しておりまして、継続的な事業と位置づけられていると私は思っております。


 また、引っぱり出してきましたけれども、嘉田知事の選挙のマニフェスト、13ページには、「企業誘致を積極的に行います」という中に、「第二名神高速道路、湖東三山インターチェンジを含む名神高速道路云々、これを推進する」と書いておられますので、私はこれはもう既に動き出した事業だとして、中止やそんなことがないと確信しておりますが、その辺の進捗状況はいかがですか、お尋ねします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 今、寺村議員の方から、蒲生インターと湖東三山インターの進捗はどうかということと、整備の方針について変わりはないのかというような趣旨の御質問をいただきました。


 この制度につきましては、今、議員がおっしゃったように、当初、社会実験をするというようなことで制度ができたんですけれども、やはり事業効果を早めるためにも、社会実験をなくして、高速道路株式会社が本体の方の負担をすると、地元自治体につきましては、取りつけ道路を担当しなさいと、このような方向づけで今鋭意事務の詰めを行っているところでございます。


 蒲生インターにつきましては、この開設をすることによって、地域の経済効果、地域の発展に大きな起爆剤になるということも考えておりますし、国土幹線である名神高速道路に出入り口を設けることの波及の効果につきましては、昭和39年の名神高速道路八日市インターチェンジの例を見ても、言をまたないものでございます。


 そうしたことから、鋭意取り組みを進めておりまして、幸いにも県・国の力強い御支援と御協力もいただいておりますし、市議会におかれましては、平成19年2月に(仮称)蒲生スマートインターチェンジ早期実現に関する決議を御採択いただきまして、市議会も力強いバックアップをいただいておりますので、早期の実現に向けて鋭意事務を取り組んでおりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 道路や橋の建設は、要望から20年とか30年かかる、本当に長い期間がかかる事業でございまして、蒲生インター、また湖東三山インターともに、先を見越して、当市として地域の活性化に大事な事業として、関係機関との連携をさらに密にして、早期実現に向けて、確かな成果に結びつくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、布引運動公園について再質問いたします。


 布引運動公園は、国の大きな支援をいただきながら、市民の長年の思いをいよいよ実現できる段階となってまいりました。


 ここで断念、あるいは計画縮小という考えもあるようですが、スポーツ振興と市民の願い、市長の熱い思いを乗せております。この布引運動公園建設につきまして、市政の継続・継承の観点から、これからの取り組みをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 鋭意取り組みを進めております布引運動公園につきましては、本市の総合計画に基づいたものでございまして、市民の体育活動、あるいは健康保持、体力づくりに向けたさまざまなスポーツの拠点、あるいは将来を担う子どもたちが伸び伸びと過ごせる遊び場の充実ということを図るという一つの目的もございますし、想定される東南海・南海地震などの自然災害が発生した場合の地域の防災拠点としての役割を持つ総合運動公園を目指しております。


 昭和60年に計画決定をいただきまして、自来、体育館、プールなどをはじめ諸施設の整備を順次終えておりまして、現在、陸上競技場が最終段階となる施設でございまして、現時点では、全体計画の90%程度まで整備を終えようとしております。


 12万市民の一体感の醸成の場として、また圏域の中で中部地域の総合運動公園、そして地域防災拠点として将来に備える次の一手を今整備していく必要を痛感しております。


 多額の事業費を投入する施設でありますことから、完成後は多くの利用者の確保と最小の維持管理経費で運営ができるように努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 中村市長におかれましては、平成26年から滋賀県の職員として、そして平成3年から八日市の助役、続いて市長として、八日市に14年御貢献されまして、平成17年2月からは新市東近江市の市長として今日までの県庁職員合わせて58年間、地方自治に御貢献されましたことに対しまして、心からの絶賛の拍手を送るものであります。


 ただいま、都市整備部長が申されましたように、布引運動公園にしろ、その他の事業にしろ、その完成を見ることなく、来年の2月までの任期ということは、私自身も非常に残念に思っておるのでありますが、この事業がとんざすることなく完成を見ますように、残されました任期の間、全力投球で取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 また、これまでの長い間の地方自治への御貢献、そのまた御労苦に対しましても、御苦労さまでしたとねぎらいの言葉をおかけしたい思いでございます。


 とりわけ合併によりまして、私たち議員が深いきずなでもちまして中村市長と市政運営に携われましたことを誇りに思っております。


 確か、先ほど市長は、「人生意気に感ずる、巧名だれかまた論ぜん」と、仕事に対して取り組んでこられた心構えを申されました。


 私は、「人生勤にあり」と、人間が生きていく上で努力し働くことは、大切な意義があるという、これを心の糧としております。


 その年の世相をあらわす漢字1字を今年の漢字として、毎年、日本漢字能力検定協会が応募して、一番多かった漢字を漢字の日のあさって、12月12日に京都清水寺で発表をします。


 平成7年に始まりました、この漢字は、この年は阪神・淡路大震災があり、また地下鉄サリン事件もありました。地震の「震」でした。


 以来、シドニーオリンピック、女子マラソン高橋尚子選手、女子柔道の田村亮子選出、この金メダルで、この年は「金」でした。


 また、愛・地球博の年は「愛」といった、夢や希望のある漢字でありましたけれども、あとはすべてマイナスイメージの暗い漢字ばかりで、あさっての12日に発表されます今年の漢字も、今年の失業者が急増している世相を考えますと、「失」とか、何かそのような暗いイメージのものではないかと思い、大した希望は持っておりません。


 けれども、来年こそは幸福の「幸」とか「福」、または明るい「明」になることを祈って、東近江市民クラブを代表しての私の代表質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時10分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 寺村茂和議員から発言を求められておりますので、これを許可します。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 午前中の質問の中で、私の最後の部分での発言で、昭和26年とするべきところを間違って、平成26年と発言をしてしまいました。正しくは、昭和26年ですので、訂正しておわび申し上げますとともに、議事録の訂正をお願いいたします。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) ただいま寺村茂和議員から申し出のあった発言内容の訂正について、これを認めることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 代表質問を続けます。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党を代表いたしまして、私、野田清司が「原油価格高騰・生活物資高騰から市民の暮らしを守る対策」と「2009年度予算編成」について質問を行います。市長はじめ関係部長から明確な答弁をされるよう求めます。


 若者を「使い捨て」にする働かせ方、高齢者を「うば捨て」山に追い込む差別医療、地方と農漁業や中小企業を「切り捨て」にする政治、高い学費で進学断念、退学を余儀なくされる「教育格差」、国民生活のどの分野、どの世代でも、明日の解決を待てない切実な悲鳴が上がっています。


 国民に苦難ばかりを押しつけ、平然と国民を見捨てる、かつてこれほど冷たく無責任な政治があったでしょうか。


 その上、原油・原材料高騰による生活と営業の悪化に加えて、アメリカ発の金融危機が国際的に影響を拡大する中、地域経済と中小企業は深刻な危機に直面しています。


 また、大企業による非正規雇用の大規模なリストラが始まっており、東近江市でも影響の拡大が懸念されます。


 麻生内閣が打ち出した「定額給付金」も、国民と地方自治体に混乱を持ち込むだけで、根本的な景気対策にはなり得ません。


 国民負担は、年間13兆円も押しつけておきながら、「3年後から消費税増税」予約つきの2兆円の一時的なばらまきでは、国民生活を守ることができません。


 国は、社会保障予算を毎年2,200億円も削減し続け、既に1兆6,200億円も削減しました。国民の暮らしを支え、命と健康を守るべき社会保障が生活苦や将来不安を増大させる大きな要因となっています。


 国の「三位一体改革」は、地方自治体の財政危機をさらに加速させました。昨年度策定された財政健全化法は、より本格的に地方自治体への国の関与を大幅に強めようとするものです。


 このような中で、地方自治体の果たさねばならない「住民福祉の増進」の原点に立ち返る必要があります。


 そこで、大別して第1点目に、原油価格高騰・生活物資高騰から市民の暮らしを守る対策について伺います。


 私たち日本共産党議員団は、8月8日、市長に対して、「原油価格高騰・生活関連価格高騰にかかわる緊急申し入れ」を行うとともに、9月議会で豆田議員が緊急対策の実施を求めて、7点にわたっての代表質問を行いました。


 第1に、国や県に対して効果的かつ具体的な手だてを強く要請すべきだとの指摘に、市長は「すべての産業、食糧をはじめ、すべての市民の皆さんの生活に深刻な影響を及ぼしています」と、その重大さを認め、国に対しては「近畿市長会を通じて要望を行っている」、県には「8月29日、知事と県議会議長に緊急要望事項を確認し、要望を行った」とのことです。


 その後、本市として国や県に対してどのような働きかけを行ったのか、その具体的な回答や対策はいかがでしたか、答弁を求めます。


 第2に、緊急実態調査を実施することを求めたことに対して、市長は「市としてもできる対応を検討し、慎重に施策を調整したい」と述べられ、8月7日、各部長を構成メンバーとする「原油価格高騰に関する検討会議を既に設置した。8月26日には再度会議を開催し、市民生活対策への情報を共有し、一元化を行った」と答弁されました。


 10月24日の全員協議会では、「10月29日開催の臨時議会で考えていたが、いましばらく推移を見たい。県内では12月議会に向けての取り組みの傾向のようで、12月に補正予算を提案したい」とのことでした。


 議案第130号補正予算では、一部を除いて、本市の庁内で使う自動車や施設燃料費の増額計上はありますが、具体的な施策は見受けられません。緊急実態調査の結果はどうであったのか、その結果を受けて施策の検討はどうであったのか、答弁を求めます。


 第3に、生活困窮世帯に対する生活支援について、昨年度実施した2,015世帯に福祉暖房費を本年度も支給することを求めたことに対し、市長は「19年度に助成し、本年度はなしとは全く考えていない。全体像を把握して、できるだけ早い時期に助成制度をつくっていきたい」、健康福祉部長も「額も含めて検討中だ」と答弁されました。当市の周辺町は実施されるようですが、いかがですか、答弁を求めます。


 第4に、障害者、高齢者施設や社会福祉法人等の施設に必要な支援の要請に対して、健康福祉部長は「県に財政支援措置を要請している。市には高齢者施設が42施設、障害者施設が35施設あり、調査し、回答を得て、精査している。灯油代等適切な助成額なりを必要あれば援助していきたい」と答弁された。県への要望結果はいかがであったのか、当市の検討結果はいかがであったのか、答弁を求めます。


 第5に、学校給食費の値上げをせず、質を低下させない対策の要請に対して、教育部長は「政府の通達を活用し、保護者負担の軽減を検討してまいりたい。今年度は献立もできており、給食費の中で回っていけると思う」と答弁されています。現状はいかがか、答弁を求めます。


 第6に、中小零細企業への直接助成制度の創設、小口簡易融資金の返済猶予対策の要請に対して、産業振興部長は「本市は独自の対策はできない現状にある」と述べ、県が制度化したセーフティネット資金の活用を紹介された。高島市は、信用保証料の約半額に当たる支援をするとして、2,800万円の予算案を提出したと聞きます。本市ではいかがか、答弁を求めます。


 また、9月議会では、公衆浴場への助成について、健康福祉部長は「公衆衛生の目的から、限度額40万円の補助金に上乗せできるか、精査する」と答弁されています。いかが対応されたか、答弁を求めます。


 第7に、農業者に対し燃油・飼料・肥料へ直接補てんなどの要請に対して、市長は、深刻な影響を認めながらも、本市の対策は困難として、「国に強力な国策を強く要請する」「それで終わるのでなく、成り行きを十分注視しながら対応をとっていきたい」と答弁されました。


 米作、野菜栽培、酪農家はもちろん、当市が進める認定農家や集落営農そのものが崩壊の危機にあります。改めて積極的な対応を求めるものです。答弁を求めます。


 大別して、第2点に、2009年度予算編成について質問します。


 10月16日に総務部長名で「平成21年度予算見積取扱要領」を通知されました。そこで、7点について市長の所見と当局の対応を質問します。


 第1に、当局の予算編成の通知では、経済の動向と国の状況として、アメリカの金融不安や国の補正予算、21年度予算概算要求基準などを分析することなく伝えています。


 日本共産党は、アメリカの金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済、地域経済と中小企業に深刻な影響を与えていること、国の補正予算は政府が言う「国民生活安心と地域活性化を図る」ものでなく、大企業や高額所得者にはさらなる減税をするもので、一方、庶民には家計を応援するものとなっていないことを指摘しています。


 また、概算要求基準や骨太方針は政権を投げ出した福田元首相が示したもので、小泉内閣以来の社会保障費の抑制と削減の一方で、消費税大増税と法人税減税をさらに進め、地方には地方分権の名による道州制や地方財政の縮減を求めています。


 このような政府に対して、「住民福祉の増進」を原点とする自治体の首長として明確な姿勢を示すことが大切です。市長の所見を求めます。


 第2に、滋賀県が示した「財政構造改革プログラム」に対し、「制度の見直しや公共事業の進度調整など、昨年よりさらに厳しいものとなっており、本市の予算編成や住民サービスに大きな影響を及ぼす」と指摘し、先日の全員協議会で市長は「断固反対」を表明されました。


 福祉医療制度の改悪案や小学1年生の複数指導の廃止案等は私たちも反対ですが、大戸川や芹川ダム計画は適切でなく、公共事業の進度調整の方針は一定の評価をするものです。市長は何を指して「断固反対」なのか、改めて伺います。


 第3に、新年度の予算編成については、市長選挙を控えていることから、当初予算を骨格予算とし、選挙執行後、6月補正予算で肉づけするとして、7点の基本的な考え方を提起されました。


 その1は、「経常経費について、部の枠配分をする」としていますが、19年度決算審査でも指摘したように、部ごとの枠配分は必要な施策の切り捨てにつながるのではないかと考えますが、答弁を求めます。


 その2は、総合計画に基づく「実施計画」や「行政評価」「集中改革プラン」に基づく、各種事務事業の見直し、廃止、民間委託の推進、公共施設の統廃合、定員管理や給与の適正化、公営企業の見直し等により、経費節減をより強固に進める」としていますが、この提起で今日までに行ってきたことは、一つには、支所機能や公民館活動のあり方、機能の縮小であり、二つには、通学路の整備や安全対策の見通しもないままで、通園・通学バスの廃止や有料化の方針を出したことであり、三つには、正規職員を減らして多数の臨時職員の雇用をしたこと、四つには、学校給食は自校方式をやめて、大型センター化することや民間委託にするなどなどです。市民サービスの低下につながる施策は、到底容認することはできません。改めて答弁を求めます。


 その3は、「事業の選択に当たっては、日々の要望事項、市民ニーズ、市民にとって特に優先度の高い課題を厳選し、事業を優先づける」としています。文面どおりの実施が求められます。当市がこれまで聖域化してきた布引運動公園事業、蒲生や湖東三山インター整備、海外友好交流・研修や同和関連の隣保館事業などはやめるべきです。


 今、市民が望んでいるのは、公式陸上競技場やインターチェンジ建設ではなく、例えば雨漏れなど放置することのできないほど老朽化した保育園の改築や、園児を年度途中で退所させないように保育園を増やすことです。市長の答弁を求めます。


 その4は、「県の財政構造改革プログラムの状況など、特に県の削減分を肩がわりすることのないように」としていますが、これまで市が重点事業として位置づけた「安心」「子ども」に対する施策の切り捨てが心配されます。


 入学前の子どもたちへの医療費無料化や障害者の通所施設の利用料の無料化、妊婦健診の無料化の拡大などは、市民生活を守るためにも拡大することが望まれます。


 また、県が打ち出している施策切り捨てには、それこそ断固反対し、継続を求めるべきです。市長の答弁を求めます。


 第4に、我が党議員団は、11月25日に市長に対して2009年度予算要求書を提出し、新年度予算が市民の暮らしや福祉・教育を最優先するものとなるように、予算編成に当たっての6点の留意事項と各部にわたる68項目の要求事項を提出しました。


 骨格予算であろうとも、市長が変わろうとも、切実な市民要求は変わりません。当然、次期市長へ確実に引き継がれなければなりません。市長の答弁を求めるものです。


 以上、壇上の質問を終わります。あとは、自席から再質問をいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 野田議員の御質問にお答えをいたします。


 昨年8月にアメリカに端を発しましたサブプライムローン問題は、世界的な金融混乱を招き、昨年秋から今年の夏にかけて、世界的に異常な原油価格の高騰を引き起こしたところでございます。


 この原油価格高騰の対策としましては、昨年2月に福祉暖房費助成によりまして、冬季対策として緊急対応を行ったところです。その後も原油高騰が続く中、国においては、8月に「安心実現のための緊急総合対策」が決定をされたところです。


 秋を迎えまして、心配をしておりましたガソリン価格や灯油価格等は、円高や原油取引価格の下落により、落ちつきを取り戻しまして、大幅な値下がりとなったところです。


 具体的な数値を見てみますと、本市におけます灯油単価の動向を調査しました結果におきましては、昨年度同期よりリットル当たり9円程度の値下がりであり、緊急対策を必要としました2月からは20円の値下がりであります。また、最高値を記録しました8月からは41円という急落となっています。


 まずは、原油価格高騰によります生活不安は落ちつきを見せたところでありまして、その意味では安堵をしているところでございます。


 一方、今回の円高や世界的な株価安は、日本の企業に多大な業績悪化を招くこととなり、国民生活に大きな影響を与えることとなりました。


 このような情勢下、国におきましても原油高騰対策から生活対策へと施策がシフトしたところでございますが、原油高騰に関しましては、その動向を踏まえながら検討会議において検討を行ってきました。


 事業につきましては、国の施策動向に応じて修正を行い、「安心実現のための緊急総合対策」につきましては、競争力強化生産総合対策事業等を本議会におきまして補正をお願いするところでございます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 野田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 原油価格高騰を背景にした生活困窮世帯に対する生活支援につきましては、昨年度同様、「福祉暖房費助成緊急対策事業」を本年度も実施すべく検討をいたしておりました。しかし、原油価格も昨年より低価格となった現状から、検討委員会においては、現時点での実施は行わないということと決定いたしたところであります。


 県内では、9月議会において灯油等購入助成事業を決定された高島市においても、実施を見送られたのをはじめ、県下13市では、個人に対する「福祉暖房費助成」の実施はされないというところであります。


 なお、日野・竜王・安土・甲良・豊郷・多賀の各町におかれましては、実施予定と今のところ聞いております。


 次に、障害者、高齢者施設や社会福祉法人等への支援についてでありますが、県に対し財政支援措置を要望してまいりました。しかしながら、現在のところ実施されるということは聞いておりません。


 本市においても、さきに申しましたように、原油価格高騰の鎮静化によりまして、検討委員会におきまして、福祉暖房費等の助成に対しましては今回は見送るというふうな決定をいたしたところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 学校給食費の現状について、お答えを申し上げます。


 学校給食に係る食材費につきましては、懸念しておりました9月以降の原油の高騰や使用物資の大きな値上げもなく、先月に開催いたしました3学期の給食物資選定委員会におきましても、全体的に価格も落ちついているとの判断をしております。


 今後、極端な物価高騰がない限り、給食費の値上げを行う必要はないと考えております。


 今後も、創意工夫しながらカロリーの低下にならないように、また安心・安全な食材の選定に努めながら、子どもたちにとって楽しみとなる給食が提供できるよう心がけてまいります。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野田議員の原油価格高騰の中小零細企業に対する直接助成対策についての質問にお答えをさせていただきます。


 今日の経済の減速、また景気の低迷する中で、中小企業の資金繰りを支援し、また経営の安定を図るために、国におきましては、緊急経済対策の一環としまして、今年10月31日から平成22年3月末日までの期間限定による融資制度、名称につきましては「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が創設されました。


 また、この国の緊急保証制度及び県の既存のセーフティネット基金の融資制度を利用するための認定基準につきましても、従来の基準に比べまして、指定業種の大幅な拡大、また認定条件の緩和などがなされたところであります。


 特に、国の緊急保証制度につきましては、他の信用保証枠とは別枠で融資が受けられるなど、中小企業者にとっては利用しやすく、また100%の保証制度ということによりまして、金融機関の貸し渋りも抑制できる制度になっているということを考えております。


 こうした制度を活用するに当たっては、定められた認定基準に基づきまして市が認定を行うことによって、それが条件になっておりますので、制度創設後、東近江市でも1カ月で130件を超える、そうした認定を行ってきておりまして、中小企業の経営支援に大きな効果を上げているということを考えているところであります。


 なお、議員が申されました高島市におきましては、信用保証料に対する補助制度を設けられたところでありますが、こうした独自の支援制度では、信用保証協会との連携が難しい中で、融資額のうち借り換えに該当する部分の取り扱いの問題や、市は認定のみでございまして、利用実態の把握方法の問題、また補助金の支給方法などと、また前倒し償還での取り扱いの問題など、幾つかの課題があることも考えられております。


 また、非常に件数が、先ほど言いましたように、増えていることから、多大な処理労力、膨大な補助金額となることから、他市ではそこら辺を問題にされているところでもございます。


 こうしたことから、現段階におきましては、今後の経済の動向、また融資制度の活用状況、それと他市の運用状況なども実態把握に努めながら、また基盤であります商工団体との連携を図りながら、引き続き検討はしていきたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) それでは、お答えいたします。


 まず、9月議会において御質問いただいたとおり、当時の原油高騰は予想を上回るものであったことから、公衆浴場の方に燃料代としての助成を、その必要性を検討していたものでございます。


 しかし、現在、市内公衆浴場で使用されておりますA重油の価格変動を市の契約単価ベースで見ますと、11月末の段階では88円20銭と昨年並みで推移しているところであり、9月時点で検討をいたしておりました上乗せの補助金については、現段階では実施しない方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、すべての農業者に対して直接補てんなどの対策はという質問でございますが、近年の燃油価格の大幅な上昇につきましては、農業経営費に占める燃油の割合が高い施設園芸を中心としまして経営状況の悪化を招いておりまして、さらに肥料価格につきましても、ご承知のとおり、平成20年7月の価格改定によりまして大幅な値上げがされましたことから、今後、これらの価格高騰が農業経営に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。


 このような状況の中で、県・市・町からの強い要望をさせていただきまして、またそれを受けまして、国においては補正予算が組まれ、緊急の対策が実施されることになりました。


 その内容につきましては、将来にわたり良質な農産物を安定的に供給していくという観点から、燃油の使用料、また肥料の施用量の低減への技術の導入を進め、コストの低減が図られる栽培体系への転換を進めるという観点から、2割以上の削減を行ったものに対しまして、価格高騰分に対し7割を助成するものとなっておりまして、このことにつきましては、ほとんどの農家が対象になるものでございます。


 この対策の事業実施者につきましては、主に農業協同組合、それと肥料商でございますので、農家の方への周知に万全を期すために、この12月14日から15、16日と3日間にかけまして、夜なり昼にかけまして4会場によりまして、この事業内容の説明、手続につきましても、全地域の農業組合長さんを対象に説明会の開催を予定しておりまして、農家の方々に対しまして、その事業の内容、また疑問点の解決など、きめ細やかにその部分で支援してまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 平成21年度の予算についてであります。


 他の会派にも御質問がございまして、答弁をいたしましたが、「市民生活に支障が生じないよう十分配慮した予算」、こんなことを基本にしながら、義務的経費でありますとか、経常経費を中心とした骨格予算を編成させていただきます。なお、市長選挙後に肉づけ予算を編成することといたしております。


 この予算編成の考え方につきましては、去る10月16日に「平成21年度予算見積事務取扱要領」を示しまして、その要領に基づく各担当課からの見積もりをもとにしまして、現在、編成のさなかであります。


 その取扱要領におきまして、現在の社会経済状況でありますとか、国・県の方針を十分に分析した上で、持続可能な財政運営を行うことを基本といたしております。


 国・地方ともに大変厳しい状況の中でありますけれども、骨格予算といえども、市民生活に深くかかわる施策には十分配慮しながら、「市民福祉の増進」を念頭に置いた予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 次に、県の財政改革プログラムにつきましては、去る10月15日に開催をされました「滋賀県自治創造会議」におきまして、県単独制度につきましては、受益者負担や所得制限の見直し、補助金の交付金化に伴う総枠の削減について、県内のすべての市町が県の一方的な考え方について反対の意思表示をしたところであります。


 次に、今回の予算編成の中の枠配分につきましては、骨格予算ということで、経常経費を中心に各部に枠配分をいたしました。


 その配分基礎につきましては、8月末から実施をいたしました事前ヒアリングにおいて各担当課の考え方をもとにしておりまして、枠配分制度が必要な施策の切り捨てにはつながらないと考えております。


 次に、実施計画は総合計画の進行管理でございますし、行政評価は事務事業や施策についての評価を行うものでございます。常に、総合計画の目標に向かって、計画・実行・評価・改善を行っていくものです。現在、実施計画と行政評価を具体的に連動させるべき検討を加えております。


 約12万人の市となった東近江市にとって新たな行政需要に対応をしていくため、また県の財政構造改革プログラムヘの対応、さらに新分権一括法案が22年3月までに国会に提出されるスケジュールで検討されておりますが、新たな権限委譲により事務が増大することは間違いないと思われます。


 一方では、職員の削減や「選択と集中」を徹底することによる経費削減、市民との協働など、コンパクトで効率的・効果的な行政運営は、本市のみならず、どの自治体でも求められております。


 集中改革プランは、本市の中長期的に持続可能な行財政運営を維持していくため、改革の目標を「平成22年度に基礎的財政収支の黒字化を達成する行財政基盤の確立」とし、財政支出の改善に取り組んでいるところであります。


 その実施により、個々の事務事業を行政が実施すべきなのかどうかを含め判断をし、また受益者負担の公平性の観点から、各種使用料の点検なども含め、より厳しい点検や選択を実施していかざるを得ないと考えております。


 行財政改革を進める中で、支所と本庁の全事務事業について、市としてどのような体制が最も効率的・効果的に執行できるのか、また市民の皆さんの利便性はどのように確保すべきなのかといった視点から、本庁・支所の職員が検討を行った結果、平成23年度をめどに支所での事務事業を窓ロ業務等としたものでございます。


 職員数につきましても、さきに申しました事務事業の見直し等にあわせまして、集中改革プランの着実な推進に努めているところでございます。


 こうした中でも、専門職については計画的に確保に努めておりますが、早期退職者もございますし、特に幼稚園・保育園においては、育児休業や延長保育、年ごとに変動する障害児・低年齢児加配保母などに対応するため、臨時職員の雇用が一定必要となっております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 各種事務事業の見直し等に係る見解についてのうち、公民館活動のあり方、通園・通学バス、学校給食についてお答えを申し上げます。


 公民館・教育分室のあり方については、答申に基づき、本年4月から公民館・コミュニティセンター条例で明文化したところでございます。


 コミュニティセンターは、社会教育活動の事業を展開する場とあわせて地域における市民の自主的な活動を推進し、まちづくりの拠点としての機能を持ち合わせています。


 一方、教育分室は、社会教育団体等の育成などの社会教育の一部分を担っていたことから、公民館と統合包括する機構改革を行い、社会教育を総合的に推進できる組織として社会教育活動をより活発化できるよう、機能の充実を図ったものであります。


 通園・通学バスについてですが、現在、運行基準や利用者負担金については、地域間で大きな違いがあるため、これらについて平等化を図ることは合併後の調整事項とされてきたところでございます。


 昨年度、「東近江市立幼稚園・小中学校通園通学検討委員会」において検討された報告書に基づき、通園・通学バスの利用者負担金については平成21年度から、また運行基準については平成23年度から市内統一化を図るものです。


 ただし、経過措置として、通学路の環境が整うまでの間は、現行運行地域については運行を継続するなど、地域の実情には配慮をしているところでございます。


 一方、通学路の安全対策については、通園・通学バス運行地域だけでなく、全市において、各小学校、PTA、地域からいただいている整備要望等をもとに、道路管理者等関係部署と連携しながら、安全対策を講じているところです。


 あわせまして、9月には各小学校の通学路における交通安全状況調査を実施し、この調査結果をもとに、通学路での交通車両に対するな啓発看板を設置するための予算を今議会に上程しているところでございます。


 また、防犯対策につきましても、スクールガード等への協力を地域に働きかけ、子どもたちを見守る組織づくりに取り組んでいるところであり、今後も児童・生徒の通園・通学の安全確保に努めていく所存です。


 学校給食についてですが、市内には給食未実施の幼稚園や中学校があり、市内すべての幼・小・中学校の給食を完全実施するため、給食センターの整備を計画しているものです。


 未実施の幼稚園や中学校に給食施設を設けるためには用地の確保や施設整備費も必要となり、また既に給食を実施している施設においても、老朽化等による施設や調理機器の修繕も年々増加している現状であります。


 こうした状況を踏まえ、自校方式でなく給食センター方式へ移行するものであり、給食センター化により、食材の洗浄から調理、また調理器具、食器等の洗浄などが作業工程の中で区分されており、より適正な衛生管理が図れるものと考えております。


 また、民間委託につきましては、段階的に行ってきており、市内6小学校及び1給食センターにおいて、調理業務及び配送業務を委託しております。


 調理業務を委託いたしましても、栄養士や調理員も適正配置されている中で、衛生管理にも万全を期しており、特に保護者の皆様からの苦情などもお聞きをしておりません。給食センター化とあわせて、市民サービスの低下につながっているとは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 続きまして、事業選択等について、3点について御答弁を申し上げます。


 今日まで、事業推進に当たりましては、日々アンテナを高くして情報収集に努めるよう、全職員に周知をしているところでございます。


 先ほども、他会派で市長が御答弁申し上げましたように、予算編成に当たりましては、議会での議論や、日々市民の皆さんの声をお聞きする中で、事業の優先度の高い課題を厳選をいたしまして、その選択に当たっては、市民の皆さんの要望等に最大限配慮をしたものと考えております。


 次に、県の財政プログラムにつきましては、県に対しまして、各市町の意見を十分に聞いた中で調整をすることを前提とし、制度廃止等の見直しを求めているところでございます。


 去る10月29日には、13市で構成をいたしております「都市保険年金連絡協議会」として、福祉医療費助成制度の改正案を撤回されるよう要望をいたしました。


 さらに、11月28日には、県市長会として、「福祉医療費助成に係る現行制度の堅持について」「少人数学級編制等に係る県単独教員加配について」「県単独補助金の交付金化について」の3項目については、特に現行制度を継続するよう要望を行ったところでございます。


 現在、こうした状況を踏まえながら、県においては、説明会を開催するなど調整を続けられているところであり、その状況を見守りたいと考えております。


 ただし、仮に県が財政構造改革プログラムを遂行した場合は、現在の経済状況の中で本市の財政状況を勘案しますと、県削減分のすべてを肩がわりすることはできる状況ではないと考えております。


 骨格予算の編成につきましては、市民の皆さんの生活に支障が生じないように最大限配慮をする中で、経常経費を中心に編成作業を進めておりますが、予算編成についての考え方やその経過については、十分引き継ぎをしていきたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 答弁はすべていただいたとは思っておりません。改めて、再質問をいたします。


 まず、第1点目にお聞きしたのは、原油高騰に関して、本市も検討会を設置されて取り組んでこられたということで、具体的に県や国に対して要請を行ったということでありました。この第1点目の答弁が抜けていたように思います。


 国や県に対し、要望したことに対して、やっぱりやりっ放しではなくて、その回答や対策、提出した首長としてどのようにそのことを評価しているのかということを第1点目にお聞きしました。この点について、改めて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 先ほど、私も含めて各部長がお答えをいたしております。県に対して文書で、ないしはまた会議で、それぞれ各市の実態を県に対して説明もし、到底県が考えている、こうした状況については、県内の市や町としては受け入れることはできないと、強い反対表明をしております。


 平行線とでも言いますか、県は一方的に財政難であるという、そのことがゆえに県の考え方を押しつけようとしている、そういう状況ですから、平行線ですね。


 我々は、例えばこの福祉乳幼児医療の無料化につきましても、各市町で取り組んでいる施策が今回の県の財政支援の打ち切りで到底続行できない、市町にとりましてもこれは肩がわりして実行できないということを強く言っておりますけれども、これを県は撤回しようとしない。


 今、県議会で恐らく、またそうした点についても議論はされるというふうに思っておりますけれども、各種補助金、いろんな補助金がございますけれども、これを一つにして交付金化するという方法も、これは全体としての財政の切り捨てにつながっていくわけでありますから、こうした点についても断固反対をしているわけであります。


 まだ、それを受けて、県は来年度の予算をつくっているさなかでありますので、どういう回答が来るかどうかということを十分見守っていきたいというふうに思っておりますが、全体としてはそういう時期でございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 第1点目にお聞きしたのは、原油高騰、生活物資高騰に対して、市長は9月議会で「近畿市長会議を通じて要望事項を提出している」、そして「国や県に対しても働きかけをしている」というお答えでしたので、そのことでお聞きをしました。


 今、市長は県の財政プログラムについてのお答えをいただいておりましたので、それはそれでお聞きをしておきたいというように思います。


 やっぱり、この問題、市長もお認めのように、すべての市民の皆さんに深刻な影響を与えているというふうにおっしゃっているんですから、今日までの取り組みが試されるということを申し上げておきたいと思います。後は、具体的な内容の中で質問をしていきたいと思うんです。


 2点目にお聞きした、緊急実態調査を実施するということで答弁を求めて、企画部長から答弁があったんですけれども、今回、議案第130号を見ても、何の手だてもほとんど講じられていないというふうに見受けました。


 実際、緊急実態調査はどうして行われたのか、そして他の周辺市町も実施している状況もあるのですから、影響を受けているということをお認めならば、それなりの施策の手だてが講じられるべきではなかったのかと、市民の皆さんの生の声をお聞きになったのかということを、どのように調査を実施されたのか、その点について伺いたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野田議員の再質問でございますが、我々産業振興部、農業関係なり中小企業に対しての実態調査という要望もありました。


 そうした中で、先ほど答弁させてもらいましたように、調査するまでもなく、先ほど言いましたように、緊急経済対策の保証の件数を見ましても、19年度であれば、年間を通して小口簡易資金が130件ほどあるわけなんでございますが、今、その部分が、10月現在でも30件程度。そのかわりに、今のこの緊急対策の部分が、12月6日ぐらいの現在では160件を超す認定をされています。


 これにつきましては、議員もご承知のとおり、直近の3カ月の売上率の減少なり、3%の減少、また利益率の3%の減少がある部分につきましては、市の認証を受けたことに対しまして借り入れができるということでございますので、そうしたことを考えますと、実態として、そういった企業があることによって申請をされていますので、その実態がこういった件数でわかってくるのかなということを思うところでもございます。


 それと、特に先ほど言いました肥料の高騰の部分と燃油高騰の緊急的な国の500億円の補正が組まれたわけでございますが、その対応につきましても、農協等々に調査をさせていただきますと、燃油等につきましては、先ほども企画部長が答弁しましたように、7月の部分につきましては上がっておったわけなんですが、今現在、本当に下がっているということから、それとこの対策につきましては、2割減という取り組みをしなければなりませんので、そういうことを考えますと、燃油の施設園芸につきましては、まさにそんな2割も減らしていったら収量も減っていくということで、そういった取り組みのところはございません。


 そうした中で、1割程度の部分はあるわけなんですが、そうなってくると、この保証には乗れませんので、特に、先ほど言いましたように、12月14日から説明をいたします肥料高騰の部分につきましては、農家の方の支援がまた実態としてわかってきますので、そうした調査ではなしに実態として考えた中で、その保証制度に乗って取り組みをしていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 約束された実態調査の結果はどうであったのかと、実態調査の結果については教えていただけない。それから、出てきた言葉は、「実態調査をするまでもなく」という言葉でありました。


 具体的に、対策事業が打ち出されなかったわけですけれども、本市の議案第130号の補正予算を見てみると、総務費の中に公用車自動車燃料費240万円、本庁舎施設燃料費230万円、電気料100万円、上水道80万円、民生費福祉センター120万円、こういう予算が現実に本市庁内の物価高騰、それから原油高騰で補正予算を組まねばならないような実態になっているのではないですか。


 これは庁内だけに限らず、市民の皆さんも実際、これを体験しておられると思うんですよ。本当に、市民のこういう皆さんの声を生で聞かれたら、私は対策事業が打ち出されて当然だというように思うんですよ。


 市は補正予算を組めば施策が講じられるわけですけれども、市民の皆さんはどこから施策を講じたらいいんですか。やっぱり、そのことが保証されなければならないというふうに思うんです。いかがでしょうか。


 補正予算の総額は幾らになりますか、燃料費とか電気料とか。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を2時30分といたします。


     午後1時55分 休憩


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     午後2時30分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えいたします。


 まず、緊急実態調査ということで要望いただいております件ですけれども、福祉の部分、それから商工関係の部分につきまして、再度、担当の部長の方から説明をさせていただきます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 野田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。


 去る今年の9月初めに各福祉団体、それからおふろ屋さんについて調査をさせていただきました。なお、市民の方々については、ちょっと2,000何人かの方がおられますので、ちょっと個別には無理だったので、しておりません。


 その結果、おふろ屋さんにつきましては、燃料代としまして単価105円で予算化していると、それで経営計画を組んでいるということでした。それで、現在、88円に落ちておりますので、これだったら必要なかろうかなという判断をした次第です。


 それと、福祉施設の障害者の通所施設、これは送迎用のガソリン代という形で考えておったわけでございますけれども、これにつきましては、現在、福祉の利用促進といいますか、そのような特別対策事業で300万円を限度に、通所サービス利用促進事業というのがございまして、これを特別対策として受けておられますので、この制度があるから、今のところは大丈夫ですというふうな回答をいただいております。


 それから、特別養護老人ホーム等につきましては、確かにこの当時、非常に灯油代が高くついているということがありましたけれども、これも現在下がっておりますし、その当時も何とか無理をしながらでもやっていけるというような回答をいただいておりますので、現在の灯油の状況を見まして、特別な対策事業はとらないというふうに決定したところであります。


 以上です。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、原油高騰の関係での平成20年度のこの12月の補正の中では、御説明申し上げましたように、国の強い農業づくり交付金の対象ということで、今回、733万3,000円の補正をさせてもらっております。これは、農業機械、ハードの部分での補助でございます。


 それと、再度申し上げますものですけれども、先ほども申しましたように、特に中小企業なり農林漁業者についてのこうした原油高騰については、先ほど申しましたように、特に中小企業につきましては、国の緊急経済対策の中での件数を見たら、まさにそれが実態であるという把握をさせてもらっております。


 それと、農業者につきましては、それも先ほど申しましたように、特に肥料の高騰がございましたので、その部分についても、国の方で今回、農林水産分野における原油・肥料・飼料の価格高騰対策ということで、肥料について、また施設園芸の燃料についての対策としては500億円の補正を組まれました。


 それと、いろんな補助があるわけでございますが、農林業、また漁業については、1,457億円という、そうした20年度の補正予算額でございますので、そうしたことを、先ほど申しましたように、12月14日から16日にかけての説明会、全地域の農業組合長さんに説明を申し上げまして、これの対策に取り組んでいきたいということを思っております。そうしたことが農林業者の経営対策を強化するということを思っております。


 以上です。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 本市の庁舎で使う燃料費とかガソリン代については、当初予算を組みながら、総計予算主義に基づいて当初予算を組まれている。それでも、なお原油高騰に関して、その影響から、9月議会ではライフ組合の燃料費を大幅に上げましたよね。そして、12月議会では、先ほど紹介したように、総務費でも、民生費でも、教育費でも、そういう予算を計上しているんですね。


 このことは何を示しているか。これは、市民の皆さんの暮らしにとってもこういう補正予算を組まねばならない、そういう現状にあるということを改めてやっぱり認識されるべき。そして、実態調査をするというふうにおっしゃったんですから、本当に実態調査をした結果をきちんと議員の皆さんにも知らせる、質問を受けたら答弁するというのが当たり前だと思うんです。


 先ほど、今回組んだ予算の総額はいかほどかと聞いたんですが、それはお答えがございませんでした。私が簡単に見てみますと、1,000万円には届きませんけれども、それに近い補正予算が組まれているんでしょう。そのことは、やっぱり市民の暮らしにとってもそういう補正予算を組まねばならないということのあらわれだというふうに思うんです。


 それで、市長は「本当に市民の皆さんのすべて部分で深刻にこれを受けとめている」というふうにおっしゃったけれども、その深刻さが今の答弁からは聞きとれない。それについて、責任のある答弁をください。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほどの市の予算の関係でございますが、当初予算は、11月時点での単価で設定をしてお認めをいただいております。10月時点での単価差がございましたので、今、議員がおっしゃった補正をさせていただいたところでございます。


 先ほど各部長が答弁をしておりますような内容とはちょっと違います。関係があまりないと私どもは感じておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 原油の値段、ガソリンの値段、灯油の値段が下がったと。だったら、市は減額の補正予算を出すのですか。そこをやっぱりはっきりしてください。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 額が多額になった場合は、減額を3月の時点でさせていただきますし、額の判断をして、その後は執行残で残させていただく場合もございます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 答弁が非常に安易過ぎるということで、市長も深刻に今の答弁を受けとめてもらいたいと思うんですよ。それで本当にいいんですか。


 私は、実態調査ということで、私も実態を知らねばならないと思うので、市民の皆さんの声を聞きました。


 この間、寄せられた声をちょっと一つ紹介しますと、これ80歳のおばあちゃんですけれども、「いつまで生きられるかわからんほど年をとったものが、いつまで生きるんやろうと心配になる。年金から介護保険料や後期高齢者医療保険も天引きされ、手元に残るは月4万円余り、夫を介護施設に入れて、医療費を含めると、約13万円どうしてもかかる。今まで貯めた分でしのいできたけれども、全部使い切り、もう限界。せめて、年寄りに人間らしい配慮が欲しい」、これは八日市地区に住む80歳のお年寄りの声です。


 そして、そういう声にこたえて、周辺の町では、日野町では対策事業ということで、非課税世帯に5,000円、640世帯、320万円を補正予算された。そして、竜王町、5,000円の助成券を配って、350世帯に175万円の補正予算を組まれた。京都市、生活困窮世帯の低所得者に対して、生活資金の貸付事業を生活保護基準の1.5倍にして、単身世帯3万円、2人世帯4万円、3人世帯5万円という対策を講じられている。


 本市も、福祉資金貸付云々の条例がありますよね。それには、1世帯3万円ということになっております。こういう施策を検討されたのか、されていなかったのか、どうなんですか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) この時点では、福祉暖房費のことだということで、原油高騰にかかわる事業ということで考えておりましたので、一般に市民生活にもっと違った面でどういう協力をしているかということには考えが及んでおりません。あくまで、原油高騰に係ります経済的家庭生活の支援とか、そういう形でとらえておりましたので、以上でございます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 先ほど、総務部長は「市民の皆さんに対してアンテナを高くして」というふうにおっしゃった。「市民の皆さんの生の声を」ということもおっしゃった。ところが、やっぱりそういう生の声は、個人に対しては調査が及んでいないというふうに今部長はお答えになった。


 そこで、一つ紹介をしたいと思うんです。日本共産党県議団が県内の496福祉施設にアンケート調査をした結果、「原油高騰の影響が非常にある」と答えたところが46%、「ややある」35%、8割以上が「福祉施設等は大きな影響を受けている」というふうにおっしゃっているんです。


 日野町は、それに対して、入所施設10万円、通所施設5万円、利用所ごとに総額93万円を組まれた。竜王町も、送迎している施設、私立の保育園、医療機関に対して各10万円、作業主には5万円、300万円の予算を組まれた。


 それから、日野町は、あわせて送迎車両1台について1万円の補助金を出されたということです。湖南市は、9月議会に提出されたことは、豆田議員の質問にあったでしょう。


 それから、「ガソリン高騰に係る影響はない」というふうにおっしゃったけれども、それは大うそですよ。


 ある作業所にお聞きしました。市からの実態調査の求めはあった。県からも、今言われた300万円の送迎支援費をもらっているから、それっきりと。7月度、1カ月間の前年比較、昨年の7月と今年の比較ですけれども、昨年は17万2,971円、1カ月かかった。ところが、今年は、7月、27万9,251円、10万6,280円、これだけの費用、161%になるんですよ、61%の影響を受けたと。4月から9月の半年比較、去年が89万、今年は135万、やっぱり51%の影響を受けているんですよ。


 こういう実態があるにもかかわらず、ガソリン高騰はガソリンが下がったから大丈夫なんだと、1年間にこれだけの負担をしておられるんですよ。当然、やっぱり施策としてあらわれてくるべきではないですか。もう一度、答弁をお願いしたい。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 福祉施設に対する、障害者施設ということでしたけれども、私どもが聞いたときには、そういう形で、現在、特別対策事業のそれで賄えるということをおっしゃっておりました。


 ただ、確かに従前と比べれば、確かにガソリン代とか灯油代が上がっていることは確かですので、その分は圧縮されているというふうには思います。


 でも、これはその時々のことで、これからは下がっていくので、その分、ガソリンだとかが安くなっていくように思っておりますので、現時点においては必要なかろうかなと、ちょっと我慢してもらおうかなという考えで取り上げなかったわけです。


 それと、あわせまして、そういう対策も、条件が許せば必要だなというふうに思っておりますが、またほかに緊急的に対策的に取り組まなければならない事業も出てまいりました。


 そのようなことで、財源も限られておりますので、そういうより優先的にどちらへ使うかという判断をして、今回、ちょっとその原油高騰に係ります部分につきましては、ちょっと見送ろうかなというふうに考えた次第でありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 答弁のあげ足を取るようで、私もあげ足を取りたくないんですけれども、これからガソリンが下がると、だから優先度から見送ったとおっしゃる。原油価格は高騰したんですよ。もう済んで、値上がりして影響を受けたんですよ。だから、そこに対する対策を講じようと。そのために検討会議をつくったんでしょう、実態調査をすると約束されたんでしょう。そのことができていないから、今みたいに答弁を窮さなければならないんですよ。


 やっぱり、きちんとやるべきことをやってほしい、現場へ足を運んでほしいということを申し上げておきたいと思います。


 時間もないので、前へ話を進めたいと思うんです。


 学校給食は飛ばします。


 中小零細企業に対する支援ですけれども、これも一つ紹介をしたいと思うんです。


 八日市で銭湯を営む方です。夫と別居して、母親の介護のためにこっちへ帰って、銭湯を続けられている人です。「原油高騰で、今年3回も値上がりした。重油から廃油に切り替えて、それでも1日200リットルは要る。だから、1日1万2,000円の燃料代が必要。公衆浴場の補助金40万円、これは天井の修理とバルブの点検に消えてしまった。私の手取りは全くない。それでも、気楽やからやめんといてやというお客がいてくれるから」ということで、15年前に亡くなった父親が残してくれた銭湯を引き継いで、78歳のお母さんを介護してやっておられるんですよ、頑張っておられるんですよ。


 ここは、先ほど重油・灯油とおっしゃったけれども、廃油に切り替え、あるいは他の銭湯なんかは廃材を使ってやっておられるんです。昔は35円ぐらいだったけれども、50円になって、そして11月には59円、精選した廃油ですから、大変な状況だということをおっしゃっていました。


 ぜひ、こういう皆さんの声をやっぱりきちんと受けとめて、本当に苦労しておられるんですよ。そういう声をしっかり受けとめて、施策の充実に努めてもらいたいということを申し上げておきたいと思うんです。


 そこで、さきにも提案があった福祉入浴券とか、これは利用者をやっぱり増やすという目的、それから公衆衛生の立場からという観点からも、公衆浴場の利用増につながるということで非常に大切にされて、全国でも取り上げている。こういうことも考えねばならないのと違うかということを申し上げておきたいし、中小零細業者に対しては、麻生首相ですら「全治3年」と言っておられるんですから、3年間はリフォーム制度をやっぱり再開するというようなことで、仕事おこしにしっかり取り組むということも必要だと思うんですよ。


 実態調査をしっかりやったら、こういう施策の必要性が出てくると思うんです。ぜひ検討されるべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 確かに、実態調査がもう一つ及ばない点もあったように思っております。申しわけないと思いますけれども、できるだけ今後は、そういう市民の皆さんの声を生で聞くようなこともしていきたいというふうには思っております。


 ただ、市民の皆さんの願いもさまざまでございまして、なかなかそれをすべて受けとめて政策化するというのには、あまりも財源的にも、また人的にも非常に厳しいものがございますので、難しいなというふうに思っております。


 ただ、先ほど提案いただきました福祉入浴券ですか、福祉入浴料の助成ということだと思うんですけれども、これにつきましても、将来の検討課題にはしたいと思いますが、昨今の財政状況等をかんがみますと、なかなか新しい事業を新規に立ち上げていくということは、なかなか今の制度を守っていくだけでも非常に大変な状況になっておりますので、その辺は将来的な課題という形にしていきたいなというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) ぜひ、課題として検討されるように要請しておきたいと思います。


 それから、もう一つ、声を紹介します。これはハウス園芸栽培を営む八日市地区の人です。「昨年はリットル50円の重油が今年8月には110円に、少しは安くなったが、10月には70円、採算がとれる単価は35円」、夫婦と4人のパートさんで園芸栽培を営んでおられるんです。


 この方は、原油の高騰でハウス園芸資材すべてが高くなったと。それから、ハウス園芸製品は全部プラスチックなどで石油製品、そして九州から東京まで園芸栽培したものを運んでおられる。ガソリン代の高騰、値上がりということで、すべての部分で、今、3棟あるハウスを2棟にして今苦労しておられる。


 こういう実態が、やっぱり市民の至るところにあるということですから、やっぱり市役所の中で仕事をしているんじゃなくて、やっぱり足を運んで本当にアンテナを高くして生の声をきちんと聞かれるようにということを申し上げておきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再度の質問でございますが、これも先ほども申し上げましたように、国の方で原油・肥料・飼料の価格高騰対策ということで、特に今ほど言われました施設園芸等の燃料費等についても、トータル500億円のそうした補正を組まれたところで、何回も申し上げますが、このことにつきましては、全農業組合を通じて説明をする中で説明責任を果たして、こういった対策支援の実施に入っていただけるようにお願い申し上げたいということを思っておりますが、これにつきましても、2割以上の低減を行う農業者グループに対してということになっていますので、先ほども申しましたように、なかなか2割軽減もすると、数量が少なくなって、経営ができないという、そういった実態も本来調査で事前に聞かせていただいております。


 そうしたことを考えますと、その部分でなかなか難しい部分はありますが、肥料等も含めまして、この12月に説明会を開く中で、この利用をしていただくように支援を申し上げていきたいと思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) まだまだ聞きたいこと、それから市民の声は幾つもまだあるんですけれども、本当に市民の皆さんの声を聞いたら、予算や、それから事業や、すべてはやれないというようなことを言うのではなくて、やっぱりそのために精査する、そういうこともできるんですから、十分にやっぱり市民の声をきちんと受けとめて取り組んでいただきたいと。このことは、次に聞く新年度予算編成についても同じことですから、十分な対策を講じていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うんです。


 続いて、第2点目の2009年度、新年度予算編成の問題について伺いたいと思うんです。


 昨日の新聞は、NHKなどの世論調査の結果を伝えていました。その一つは、麻生内閣の支持率が政権発足後2カ月間で早くも末期状態になって、2割台に急落したこと。そして、その二つは、2兆円規模の定額給付金は、8割の人が景気回復に効果がないという報道でございました。


 市長は開会のあいさつで、定額給付費の問題に触れられて、全国市長会で政府に文書を出したということです。この定額給付金が経済効果に役立つ施策であるのかどうか、市長はどう思っておられるのかなというふうに思いますので、お答え願いたいということと、あわせて12月3日の閣議決定した国の来年度予算編成方針では、骨太方針の社会保障費を抑制から維持に変えましたけれども、削減の方針は変わっていない。2兆円のばらまきではなくて、政府がこれまで削ってきた社会保障費の02年からの総額は、冒頭も申し上げましたように、1兆6,200億円、これに使えば、後期高齢者医療制度の廃止、これは2,700億円でできる。年金などの給付金の引き上げは、2,260億円できる。子どもの医療費の無料化は1,500億円でできるということですから、このばらまきではなくて、こういうところにきちんとお金を使うということが大事だというように思うんです。


 社会保障費の拡充は、直接国民の暮らしを支え、家計を温めるという効果と将来不安を解消するという効果と、そして医療や介護・福祉などの各分野で新たな雇用を生み出して地域経済を活性化させるという一石三鳥の効果があると、こう言われているんです。景気対策としても、こちらの方が本当の景気対策だと思うんですけれども、市長のお考えを聞いておきたいなと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) あの交付金制度については、私はやっぱり実行する際の職員の体制が整うのかどうか、それを真っ先に心配いたしまして、3月末であるとか、3月中旬でありますとか、いろんなことを言われますけれども、あれを一挙に東近江市内全域の全世帯にやろうとしますと、大変な事務作業だというふうに思っております。


 もちろん、経済効果・波及効果等々を考えますと、それはいただくにこしたことはありませんが、家の中で話をしましても、これはもう使わないで貯金しようかとか、そんな話もありまして、直ちにこの経済効果になるのかならないのかよくわかりませんが、恐らく100%、そうして諸費に回るということはないというふうに思います。


 したがって、いろんな制度設計の中で、あれの給付金については、交付金については、いわば支給しやすいような煩雑さを避ける、そんなことを申し入れておりますけれども、趣旨に沿って国民の皆さんが本当に消費に回して、そして経済の活性化に少しでもつながることができたらいいなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 社会保障の拡充は、なぜ聞いたかと言うと、新年度予算編成でも、市政もそちらに重点を移した予算編成をしてほしい、そう思ったから聞いたわけです。


 交付金化等の問題については、非常に問題があると、補助金を交付金化することについては非常に問題があるということについては、それは私たちも同じ意見です。


 大別して第2点目の第2で聞いた、滋賀県の財政構造改革プログラムの問題については、市長に再質問の冒頭に答えてもらいましたので、繰り返していいわけですけれども、やっぱり小学校1年生の複数指導という点では、今、本市は12名の複数指導でやっておられる。能登川南が3人、能登川東が2人、玉緒1人、御園2人、湖東第一1人、蒲生3人、来年どう変わるか私もまだ調べていませんけれども、こういう大きな影響を受ける。


 それから、中学校については、平成10年度から、これも複数指導を廃止するというふうなことを言っていますから、これも大きな影響を受ける。


 県の財政上の失策を市町と、それから県民に転嫁をするなということをきちんとやっぱり伝えていただくことが必要だと思いますし、あわせて福祉医療費の助成削減については、これも県民の今年3月に大反発を受けて取りやめたものを、ちょっと形を変えて出されたということですね。こういうものに対しては、きちんとやっぱり反対してもらうということが必要だと思うんです。


 市長が、何を指して断固反対なのかということについては、改めてもうお答えは結構ですけれども、しっかりと県の財政プログラムに対して対応していただくということをお約束願いたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 県の示している案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ことごとく、これは我々としては受け入れることはできないということで返しておりますので、その成り行きを十分注視していきたいと思っております。


 どこまでも市町の立場を貫いていきたいなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) そこについては、市町の立場をしっかりということですが、公共事業の進度であるとか、芹川ダムや、それから大戸川ダム、こういうものについても、同じような立場なのかそうでないのかということについてはお答えがなかったんですけれども、私たちも県が打ち出したのは、福祉制度の医療制度の助成の問題、それから県単補助事業、これを交付金化する問題、あと教育、今の問題、それから公共事業の進度、それから県立施設の経費の見直しということで、幾つか賛成できるが、幾つか問題があるというふうな思いをしているんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 治水事業に限って言えば、私は大津市長や、あるいは彦根市長が主張している内容と同じ意見であります。


 これまでの先人たちが培ってきた、取り組んできた、そうした経緯もございますので、国の意向も十分判断をしながらではありますけれども、やはり地元としての主張は入れていかないといけないなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 来年度の予算編成の基本方針について、当局、総務部長は7点の基本事項を示されたということで、先ほどもそのうちの幾つかを示して、問題があるのではないかということを求めました。


 部の枠配分方式ということで今日までやっておられるんですけれども、今回もその枠配分が市民の施策の切り捨てにはならないというふうに先ほど答弁願ったわけです。


 ところが、やっぱり枠配分となると、前回も指摘したように、例えばリサイクル促進事業、小・中学校のPTAや子ども会がリサイクルをやっておられて、資源回収をやっておられて、50トンという限度量をそれを30トンに下げて、補助団体が増えているにもかかわらず補助金を100万円減額しなければならないような施策が出てくるということで、非常に問題だと言っておるんですけれども、こういうことがまだまだこれからも出てくるというように解釈していいのでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 枠配分につきましては、昨年度、20年度の予算の編成から導入をさせていただきました。今年度は、先ほども申し上げましたように、骨格予算ということで、限定をした中で枠配分をいたしております。


 また、8月に今年度の予算だけじゃなくて、来年度も見通した各部の意向を確認しながら枠配分をいたしておりますので、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) この点についても、十分な検討をやっぱりしてもらいたいというふうに思います。


 私たちは、そういう意味で、この枠配分方式となると、必要な施策が打ち切られるのではないかということを本当に心配しておりますので、そういうことにならないようにということを改めて申し上げておきたいと思います。


 それから、その2で質問した本市の行政改革大綱に基づいて集中改革プランを実施されているわけです。毎年10月ぐらいには、その実施状況の報告があります。


 私は、冒頭、演壇で四つのいろんな問題があるのではないかということで指摘をしたという思いをしているんですけれども、やっぱりこの4点については、長いスパンで見てみれば、非常に問題があるというように思うんです。


 私は、行政大綱に基づいて集中改革プランを実施するというふうにおっしゃっているけれども、行政大綱をやっぱり見直していくということが必要だと思うんです。集中改革プランについても同じことだというふうに思うんですけれども、その点は行政改革大綱の取り扱い、これはやっぱり見直していくべきというふうに、検討すべきというふうに思うんですけれども、その点に対してどのような手だてを講じられますか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 集中改革プランにつきましては、本年度、後期、次の期のプランの検討を、来年度ですね、することになっておりますので、その段階でいろんな課題を検討しながら計画を立てていきたいというふうに考えております。


 ただ、合併直後のまま人員、事業等を進めますと、行財政が成立しないという、人的にも財政的にもなりますので、既にそういうプランを立てておりますので、そういう基本方針は貫いていかなかればならないというように考えております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 時間がありませんので、前へ進めたいんですけれども、事業選択に当たって、市民から優先度の高い課題を厳選するというふうにおっしゃっている。このことについては、私も大賛成なんですけれども、そうして見てみると、布引運動公園であるとか、蒲生インター、それから湖東三山インター、それから海外都市交流、同和関連予算、これは本当に市民の皆さんから本当に高い要望があって実施されているのかどうか、こういう目線から見てどうなのかということを改めて私は感じるんです。


 本当に市民の皆さんが望んでおられるのは、市政への期待は、国や県政の、先ほどから出ているような荒波から毎日の暮らしに本当に役に立つ、市民の立場にしっかりと立った施策をということだと思うんですけれども、やめるべきこと、それから増やすべきこと、やらねばならないことということを、いま一度しっかりと見直していただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、県の財政構造改革プログラムについては、先ほどからもありましたように、一番問題なのは、市がこの重点事業として取り上げてきた「安心」「子ども」という観点、これはこの骨格予算でどう取り扱われるのかということを改めて聞いておきたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、骨格予算・肉づけ予算、双方についてヒアリングを行っている最中でございますので、その中で精査をして、先ほども申し上げました答弁のとおり、編成作業を進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 最後に、答弁をいただいたんですけれども、市長、本当に部長の答弁が十分であったかということを十分にお考えいただいて、市長の残す期間を、市民の皆さんの暮らしをしっかり守るために全力投球されることを期待をして、代表質問を終わります。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 市政太陽を代表いたしまして、杉田米男が代表質問をいたします。


 11月末の麻生総理と小沢代表のテレビ党首討論会に期待と一つの希望を持って見入っていましたが、あまりにも内容のない、何ら国民に対して何のメッセージも届かない、寂しい悲しい限りの内容でしたが、マスコミや取り巻きの関係者は、どちらの党首が勝ったか負けたかに趣旨されて、政策よりも選挙戦をにらんだ政局のお粗末な討論会でした。


 莫大な赤字国家のつけも、今回、ばらまき政策として打ち出し、迷走している定額給付金の国策も、国民の不平・不満までも、地方自治最前線の市町に押しつけ、責任をとらされています。責任の所在をはっきりして、責任者が責任をとるべきであると思う今日このごろです。


 そうした中の9月議会最終日に、中村市長は、自身の出処進退について、「任期の来年2月26日をもって終わらせていただく」と決意による御発言をされました。


 初代の東近江市長としてこの4年間、新市の旧1市6町の垣根を低く、和らぎづくりに専念され、新市における基礎づくりや、将来に向かっての道筋にも取り組んでいただく中、健全な市政運営にも努められ、今期で退任となると、大変寂しく残念でありますが、4年間、本当に御苦労さまでございました。


 市長は交代されますが、東近江市はエンドレスです。新年度に向けて、しっかりとした行政運営や、市民サービスの向上のため、職員・議員ともども市民の皆様に不安を抱かせぬよう、より一層努めなければなりません。


 また、昨今の経済状況についてですが、アメリカ発のサブプライムローン問題やリーマンブラザーズの経営破綻を受け、金融不安の高まり、円高、株価の急落により日本経済も大打撃を強いられ、大企業の業績見込みも最悪の様相を呈してきています。


 国や県でも、公債費の増加が重くのしかかり、今まで以上に厳しい財政削減が求められており、滋賀県におきましては、昨年度示された財政構造改革プログラムから、さらなる削減に向け、「厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用できる仕組みを導入する」として、現在、補助金対象となっている54事業を市町が実施する事業に応じて配分し、県予算額において本年度から約24%を一方的に減額する方針が出され、本市にも、大きな影響が出そうです。


 それでは、通告に基づき、1点目の平成21年度予算について、質問をさせていただきます。


 本市でも、法人企業の大幅な税収減が確実であり、また現況下で既に市の借金が特別会計を含むと1,000億円を超え、歳出削減による予算総額の縮減は避けて通ることはできません。


 そうした中、平成21年度の予算編成に当たっては、市長選挙を控えていることから「骨格予算」とし、選挙執行後に政策的経費を盛り込んだ「肉づけ予算」を編成すると聞いておりますが、骨格予算でも縮減はされるのか、県からの交付金減の影響は、また増額が求められている教育・福祉予算はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 2点目に、行政・職員のコンプライアンスについて質問させていただきます。


 国や県には、憲法や法律・条例などがあり、市にも当然、条例や規則があります。また、自治会や企業にも、そして当然議会にも、それぞれ守るべき申し合わせや慣例があることは周知のことであり、それらを守ることは当然のことであります。とりわけ、警察官や教員などを筆頭に行政にかかわっているものに対しては、高度なコンプライアンスが求められます。


 本市においても、9月議会で「東近江市百科」の不正補助金申請や、箕作小学校の新築工事に関する問題など、コンプライアンスの認識が問われ、職員一丸で法令遵守を約束していただき、高度なコンプライアンスを職員にも厳しく求めたところでありました。


 しかし、残念ながら、今議会でも交通違反事故や業務怠慢による事故などの損害賠償の委任専決の報告がなされ、市長をはじめとする全職員のコンプライアンスの欠落を再度指摘せねばなりません。


 一人一人の職員が行政にかかわっているものとして、高い意識を持っておられるのでしょうか。いま一度、法令遵守の取り組み策をお尋ねいたします。


 次に、さきの臨時議会での役員選挙において、申し合わせによる慣例により、毎年交代となっている議会選出の監査委員の改選が提案されないまま再任されました。市長の任命権ではありますが、どのようなお考えでなされたのか、市長にお尋ねします。


 また、10月の決算特別委員会で、19年度の決算認定の審議をさせていただきましたが、予算支出において、学校建築に係る建築確認申請費の支出に関し、また予算流用における議会への説明がなかったなどと指摘をしてきたところであります。


 こうしたことを踏まえ、行政の透明化と市民の御理解を得るために、この際、外部監査を導入してはいかがでしょうか。お考えについてお尋ねします。


 次に、3点目に、ケーブルテレビについてですが、スマイルネット設立前から申し上げていたとおり、資本金も1,710万円しかなく、予定としては2,000万円、行政1,000万円、民間1,000万円出資予定、施設や設備を市から有料で借り受け、最初の運転資金2億円も市から借り、返済しながら運営していく計画でスタートしましたが、計画どおり進んでいるのでしょうか。


 以前にいただいたシミュレーションでの19年度予測では、経常利益1億400万円、税引き純利益6,200万円となっておりましたが、19年度決算では7,617万円の純損失を計上されております。当初の計画がずさんだったのではないでしょうか。


 また、当初から言われた、損益分岐点の市内加入率は49%の試算でしたが、いまだ加入率は、11月現在43.7%です。これでは赤宇になることが確実です。加入促進についての取り組みや考え方についてお尋ねします。


 スマイルネットは、JAや商工会議所、商工会等に出資をお願いして、第三セクターでの運営でスタートし、形的には民間経営ですが、副市長が報酬のない名誉的な社長に就任されております。大きな赤字のままでは、社長の交代もできないでしょうし、最終的な責任は社長にあります。スマイルネットについての今後の取り組みや健全運営について、お尋ねします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 杉田議員の21年度予算についての御質問にお答えを申し上げます。


 平成21年度当初予算につきましては、さきの他会派の御質問にお答えしたとおり、義務的経費でありますとか、経常経費を主とした「骨格予算」を計上するよう、編成作業を進めているところでございます。


 「骨格予算の縮減」の御質問につきましては、経常経費を主とする予算であることから、経費削減に努めなければならないと考えております。


 あわせて、アメリカ経済に端を発します不安定な世界情勢から、輸出関連企業でもあります本市主要法人の減収が確実な状況の中で、「歳入に見合う歳出」を基本として、より一層の節減努力が必要であると考えております。


 次に「県の交付金削減の影響について」でありますが、県財政の悪化により県単独補助金の交付金化が県より打ち出されました。県は、その交付金総額を平成20年度の当初予算と比べ約24%の減額としているところでございます。


 本市に関係する多くの補助事業について、補助金の減額が予想されますことから、関係機関を通じた要望活動を行うとともに、県同様に市町も厳しい財政状況にある旨を申し述べ、見直しされるよう要望しているところでございます。


 具体的な本市における影響額を決算精査をしてまいりますと、20年度に見込んでおります補助金額は6,200万円でありました。その24%が減額になるのではないかと考えております。


 現在、県においては、各市町への説明会での意見や要望を聞いた中で、最終の制度設計をされておりますので、今後の県の動向に十分注意を払いながら、交付金対象事務事業の精査に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、教育・福祉予算についてでありますが、大変厳しい財政状況ではありますが、市民生活に深くかかわる施策については最大限配慮をさせていただくとともに、「選択と集中」をより徹底しながら、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 臨時議会で議会選出の監査委員が再任されまして、それらについて考え方を申し上げます。


 監査委員の規定につきましては、もう重々釈迦に説法だと思いますが、地方自治法の規定に基づいた、本市の場合は2人と定められておりまして、この選任につきましては、普通地方公共団体の長が議会の同意を得て、人格が高潔で普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関して識見を有する者及び議員のうちからそれぞれ1人を選任するということになっております。


 また、監査委員の任期につきましては、識見を有する者は4年であります。議員の中から選任された者にありましては、議員の任期によるというふうに定められております。


 こうしたことから、議員のうちから選任する監査委員につきまして、当然ながら議会の御理解をいただける範囲で、市長が選任することになっております。


 今回の選任につきましては、さきに申し上げましたこととあわせ、発足して間もないこの東近江市にとりましては、多岐にわたる行政課題を大変数多く抱えております。それだけに、議会を代表して高い識見を持って、そして適時・適切な指導や助言をいただけることを期待しておりまして、まさにそれらについて適任であろうと考えたところであります。


 こうしたことから、引き続き同じ方にお願いすることといたしましたので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 副市町長。


○副市長(久田元一郎) 杉田議員さんには、私から二つの点についてお答えをいたします。


 まず1番目が、職員のコンプライアンスについての御質問でございます。


 これにつきましては、先ほど来、緊迫した御質問が続いておりますので、緊張しているわけでございますけれども、基本的には、やはり公務員として、法律に基づいての行動を約束をして、奉職しているわけでございますので、当然守るべきものというふうに思います。


 公務員に対する市民の信頼を確保するためには、服務規律や公務員倫理の確立に不断の努力が求められているものと考えております。


 法令遵守は、服務の最も基本的な事項であり、新任研修をはじめとして主任、主査、係長、課長等の職位ごとに実施する職員研修で再確認をいたしているところでございます。


 所管以外の多くの法令にかかわる職務の遂行につきましては、現在実施しておりますグループ制を生かした組織を挙げての取り組みをするとともに、関係機関等とともにより一層の緊密な連携を図りたいというふうに思っております。


 また、御質問ございましたように、本年の9月には、補助事業等にかかわるところのチェック機能を高めるという、そのために検討を行いました。今後におきましては、所属部の各次長がすべてをもう一度確認するというふうに改めたところでございます。


 また、交通事故撲滅に向けた取り組みが行われている中で、公務員はその模範となるべき立場にあります。そのために、交通安全への注意喚起は、朝礼等を通じて事あるごとに行っているところです。


 11月には、公用車によります事故を起こした職員を対象に時間外に交通安全研修を実施し、自己研修のレポートの提出を指示いたしております。また、明年1月には、全職員研修を実施する予定であります。


 このところ毎日のように新聞で報じられております各事故に対しましては、議員おっしゃいますように、真剣に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。


 中国の故事に「李下に冠を正さず」というのがありますけれども、国・県・市町のすべての公務員には、常に高い倫理観が求められております。研修や朝礼を通じて、これを徹底していきたいというふうに思っているところでございます。


 二つ目の外部監査の制度についてでございますが、外部監査制度につきましては、平成9年6月4日に公布された地方自治法の一部を改正する法律により創設された制度で、地方分権の推進に対応した行政体制の整備と適正な予算執行の確保を図るため、地方公共団体における監査機能の独立性・専門性の強化を図る観点から、監査委員の機能とあわせて外部の弁護士や公認会計士、税理士等の専門的な知識を有する者による監査の実施を可能とした制度です。


 議員御案内のとおり、この外部監査制度には、包括外部監査と個別外部監査制度の二つがございます。


 包括外部監査は、包括外部監査人がみずから選定した財務に関する事務の執行等のうち必要であると認められる特定の事件を年に1回以上監査を行うことであり、個別外部監査は、議会、市長、あるいはまた市民から事務監査請求や住民監査請求などがあった場合、監査委員にかえて個別外部監査人が行うことができる監査でございます。


 包括外部監査は、都道府県、政令指定都市(人口50万人以上)及び中核都市(人口30万人以上)に対しては、実施を義務づけられております。その他の市町村は、条例により定めることができるということになっておりますが、全国都市監査委員会の平成20年6月30日現在の会員実態調査の集計結果によりますと、会員都市数の778のうち人口25万人未満の市が688ございますが、そのうちの条例制定をいたしているのは、現在3市のみであります。


 次に、個別外部監査は、条例により定めることができることになっており、人口25万人未満の市では、条例を制定しているのは23市あります。本市も、監査機能を高めるために、監査委員には識見の高い方をお願いいたしておりますし、工事監査等につきましては、専門的な能力を要しますので、技術調査を専門業者に委託して行う予定をいたしております。


 こうしたことから、引き続き当面は、民間経営の高度な見識を有する方を監査委員にお願いしていきたいと考えておりますし、透明性・公明性を含めまして、さらに監査体制の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) ケーブルテレビの運営につきまして、御答弁を申し上げます。


 まず、御質問いただきました計画についてでありますが、東近江ケーブルネットワーク株式会社は、平成18年4月12日にケーブルテレビの運営会社として、本市が発起人となって創設をし、設立の初年度の12月に開局をいたしまして、引き込み工事等を本格的にスタートをさせていただきました。


 したがいまして、当初の視聴者はございません。宅内工事が進展し始めましたのは、18年度の第4四半期からでございまして、本格的に宅内工事が実施され、見ていただく方が確保できるようになったのが平成19年度の後半に入ってからとなりました。


 宅内工事に協力をいただきました160の工事登録店の皆様も精力的に工事に取り組んでいただきましたが、1万6,000件を超える工事を進めていただくのには多くの時間を要しました。残念ながら、昨年度末の工事の進捗状況は85%となりまして、このようなことから、利用料の収入は、当初シミュレーションを下回ることとなりました。


 また、整備途上ということで、初度の事務費用が、会社の費用がかさんだことも加わりまして、東近江ケーブルネットワーク株式会社の平成19年度の決算は、議員が述べられましたように、当期純損失が7,617万円となったものであります。


 次に、加入促進でございますが、当初、シミュレーションでは、損益分岐点は42%であるとしておりました。会社がその後、シミュレーションを行いまして、本年度末には大幅に赤字幅が縮まる、次年度末には黒字化になる見込みを会社として出していただいております。


 現在の加入率は、議員がおっしゃいましたように43.7%で、業務運営も少しずつ軌道に乗ってまいりまして、本年度から本格的に業務体制の確立をして、引き続き加入促進に取り組みを進めていただいております。


 また、本年の去る7月から9月までの3カ月間にわたりまして、第4次のキャンペーンを実施をしていただきまして、260件の加入をいただきました。


 また、ご承知だと思いますが、本日からは多くの方々から期待を寄せられておられましたインターネットの100メガプランを新たに設けられまして、事業内容を充実して、来年2月までの第5次のキャンペーンを実施をされております。チラシが今日の新聞に折り込まれていたと思います。


 会社では、経営状況を健全化する最重要課題は「加入促進」であるという認識のもと、日々の会社運営に邁進をされております。市といたしましても、加入促進が図れるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、健全経営対策についてでありますが、会社経営の健全化に当たりましては、今まで申し上げました加入促進は申すに及ばず、経営効率を高めていくことや利用料以外の営業収入を図っていくことなど、経営基盤の見直しにも配慮をしていただくとともに、地域の放送局として、市民の皆様方に愛され、心に響く注目される番組づくりの研さんを怠ってはならないと考えております。会社経営陣に対しまして、業界動向を踏まえたアドバイスをしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 代表質問も3番目となりますと、さきの会派の方が、まずこの1点目の21年度予算等につきましては、事細かく質問もしておられますし、またそれに対して行政側も丁寧な説明をされておりますので、私としましては、あまり重複してもと思いますので、日ごろから思っております、この東近江市の財政の部分と、それと2点ばかり質問をさせていただきます。


 来年度の税収減ですが、せんだって私ども市政太陽の会派と共産党さんと緑の市民クラブさんとで勉強会をさせていただきました。


 その中で、総務部長に来ていただいて説明を受けたわけでございますが、総務部長がおっしゃるのに、東近江市のもう既に民間大手3社で4億円の税収減が見込まれることから、予算編成にも苦慮しているということを述べられております。


 新市長誕生で本格的な予算が組まれるわけでございますが、今までのことで言いますと、金がないので事業をやめる。やめるのは簡単ではございますが、せっかく今日まで積み上げてきた事業などや継続を求められている事業は、どうしても守っていかなければならないと思っております。


 また、税をいただいている以上、市民サービスをこれ以上低下することはできませんし、そのためには首長や執行部だけでなく、全職員の方が財政状況を把握していただき、そのためにも、今後はより一層むだをなくし、先ほども言っておられました「選択と集中」というような形で各部の連携が必要となってまいりますが、そこで来年度の予算編成に当たり幾らかの事業費のマイナスがありそうでございますが、先ほど総務部長は、来年度も枠取り配分でというような回答をされたと思っておりますが、枠取りでは、いい施策ができないと思いますが、何かその他枠取り以外で考えておられることがあったら、ちょっと答えていただきたいのですけれども。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) ちょっと誤解があるといけませんので、もう一度御説明を申し上げますが、枠配分を各部にいたしておりますのは、義務的経費、例えば扶助費でありますとか、公債費等の義務的な経費は除いておりまして、経常経費、義務的な経費以外での経常経費を先ほど他会派の御質問にお答えしたように、8月にもう一度各課からヒアリングをいたしまして、その結果で枠配分をさせていただいております。


 あと、選挙費でありますとか、債務負担行為をいただいております普通建設事業の債務負担分につきましては、その枠配分の中には含まれておりませんので、そういう限定した枠配分の中で、各部で創意工夫をしていただいて予算の見積もりをしていただくと、そういうことで枠配分をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 教育部長は、他会派の答弁の中で、21年度は南小の分離2校以外は大きな改修工事は予算的にできないし、やらないというようなことを述べておられましたが、これも私どもの会派で、先般、市内の教育施設、特に小学校・中学校ですが、現場踏査をさせていただき、各校の校長先生や教頭先生にいろんなお話を聞かせていただきました。


 その結果、どの学校におきましても、簡単な修繕も年度途中ではなかなかやっていただけないし、いろんなことを教育委員会に言いましても、声もあまり届いていなさそうだし、現場を預かる先生方は管理責任がある以上、不安がいっぱいです。


 いろんな制約は要りますが、各学校で緊急を要することに何でも使えるような予備費は必要と思いますが、次年度、そのような予算措置はされるのかどうか、お尋ねします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 大きく施設整備では、八日市南小学校の件は申し上げました。これから政策的な経費の中で債務負担も組んでおります関係で、実施はしてまいります。


 ただ、御質問いただきました学校の緊急的な整備とか、いわゆる修繕について必要な部分については、当然、計上をしてまいりたいなと考えてはおりますが、厳しい予算状況の中でもございますので、やはり精査をして優先順位をつけながら、必要なものはやはり見ていくという形で見積もっていきたいなと、このように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 今ほどの御答弁ですが、やはり緊急を要するようなことにはすぐやっぱり対応していただかないと、それに関しても優先順位とかを言っておられますと、やはり現場を預かっていただいている先生方にとっては本当に不安ですので、特に本当に緊急を要することには即対応していただきたいと、そういうことを申し添えておきます。


 まず、1点目の今の来年度の予算のことに関してでございますが、恐らく来年度は市の方でも、個人所得税や法人税の税収減がどのぐらいになるのかはっきりわからないという部分があると思います。


 予定していた税が不足したり、不況でやっぱり会社としても納税したくても納められない会社も出てくると思いますし、また一般の市民にとりましては、働きたくても働くところがないというような方も出てくるかもしれません。


 そのようなことで、思わぬ滞納が増えたりして、収入不足に陥り混乱が生じることも考えられます。


 そのためにも、毎月の税収入調定の見きわめは今以上にしっかりやっていただいて、適切な御決定をいただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 2問目のコンプライアンスについてですが、先ほど私が質問をしました中で、委任専決処分のことが毎回出ておりますので、ちょっと取り上げさせていただいたわけでございますが、9月議会の他会派の議員の質問の中に、この交通事故に関しまして、いわゆる公用車で事故を起こした場合については、東近江市のいろんな運行管理規程とかいろんなことがございまして、東近江市懲戒処分に関する指針とかというのがあるそうでございますが、この件につきましては、この4月から今年まででどれぐらいの委任専決処分があって、それに関して、実際、こういう、いわゆる本人には本当に交通事故なんかは起こしたくて起こしたわけではございませんが、この制度がある以上、懲戒処分に関する委員会をされて、何かペナルティが与えられたのか、その辺をちょっとお聞かせ願います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 委任専決処につきましては、交通事故だけではなくて、その他の損害賠償も含まれておりますので、その件数は定かに覚えておりませんので、10何件かあったかと思います。


 その中で、処分基準の中には、交通事故の処分基準がございますので、何項目か点数化をしておりまして、それに当てはめて処分をいたしております。


 懲戒免職に至るような処分までは本年度は発生はいたしておりませんが、厳重注意、文書訓告等で終わっている処分が大半でございます。


 あと、先ほど申し上げましたように、答弁の中で副市長が申し上げましたように、交通事故違反を、事故を起こした職員につきましては、研修等を実施をし、全職員にも研修を実施をする予定をいたしております。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 検討委員会といいますか、それらがあるらしいんですけれども、この12月議会前に損害賠償の額を定めることについての議会に説明されました、このマンホールにおける転倒事故と、これなんかはやはり担当部きっちり作業マニュアルといいますか、そういうのが当然ありながら、全部怠っている。しかも、4名の方が行っていながら、何一つ手順が守られていない。これは、本当に懲罰委員会できっちりやっぱり、今後、こういうことが再発しないように取り組んでいただきたい事例だと思っております。


 くどくど申しませんが、こんなことが二度とないように取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、コンプライアンスのことについてですが、これは少しコンプライアンス、いわゆる法令遵守、いわゆるいろんな取り決めを守るというようなことでございますので、少し延長になりますが、ちょっと話させていただきます。


 この12月議会に入ってからのことでございますが、実は教育こども未来常任委員会と議会事務局との間で本当にお粗末で情けない事例がありましたので、ちょっと御紹介させていただきます。


 先日、教育こども未来常任委員長の野村委員長から「正副委員長で相談をして、この12月17日の教育こども未来常任委員会の日に、9月議会で可決はしましたが、箕作小学校の建設現場や、今回予算計上されている蒲生幼稚園など、現状や調査研究のため現場踏査を行いますので、よろしくお願いします」と連絡をいただきました。


 しかし、次の日に「議会事務局参事から、委員会活動についてはルール・規則がないし、前例がないからだめだとのことで、現場踏査活動ができない」と話され、前委員長でした私に「どうでしたか」と聞かれました。


 まず、参事に、現場踏査活動に中止を出せる権限があるかどうかです。この分は、僕、やはりコンプライアンスの延長になると思っています。


 今回、ましてや予算計上されている案件があり、各個人では行っておられるでしょうが、委員会活動として記録にとっておく必要があることから、正副委員長が計画されたことも知らない事務局対応であると思います。


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 この場所で答弁をいただくものではございませんが、常任委員会で詳細に説明を受けたいと思っております。


 次に、ケーブルテレビについて少し質問をさせていただきます。


 私も零細ではありますが、小さな事業所を営んでおります。政府も言っているように、今の経済の悪さは100年に一度という経済危機の厳しい状況に陥り、私たち中小零細事業者は大きな津波につぶされ、最悪の場合、倒産や廃業を余儀なくされる事業所も出てくるのではないでしょうか。


 しかしながら、民間企業はすべてにおいても自己責任ですから、万が一倒産して人様に迷惑をかけぬよう、いつのときも現状を把握し、先を見越して、たゆまぬ企業努力をしております。


 スマイルネットも同じ民間経営です。毎年赤字を積み重ね市財政で賄うとなれば、市民の加入されておられない60%の方々からも負債を負わせ、行政責任を問われることになります。


 解決策としましては、加入促進が一番重要なことと思いますが、中でも旧八日市市内の加入率を50%近くまで上げることが必要不可欠であると思いますが、この点について再度お尋ねいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど御答弁を申し上げましたように、本日から2月末までの間に5次キャンペーンということで、今まではテレビとセットでないとインターネット加入ができないということに会社の方でプランが立てられていたのですが、今回、100メガにつきましては、このインターネットと、それと告知端末、電話というセットで加入がいただけるというプランを会社の方でおつくりになられまして、今日、新聞チラシ、広告が入っていたと思うんですが、それでキャンペーンを実施することにしていただきました。


 キャンペーンの内容を申し上げますと、加入金、引き込み工事費ですが、これは従来と同じ2万円でございます。それで、100メガの単独で加入をされますと、使用料4,800円というような設定をして、現在、キャンペーンをしていただいております。


 それ以外にも、キャンペーンの中身、たくさんございますので、またチラシ等をごらんいただきたいのですが、そういうようなことをあわせて、先ほど申し上げましたように、加入を増やしていって御利用いただきたいということで取り組んでいただいておりますので、議員が申されますように、加入をしていただいて経営状況がもっとよくなるように、市もあわせて協力をして、一緒にやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 12月3日の新聞でしたが、自民・公明両党は地上デジタル放送への完全移行に向けて、視聴に必要なチューナーなどを無償配布する対象世帯を当初予定より倍以上の260万世帯に拡大する方針を決めておられます。


 従来の対象は、生活保護を受給している約120万世帯に限定しておりましたが、今回、障害者がいる世帯や社会福祉施設の入所者など、NHKの受信料を全額免除されている世帯も対象に加え、チューナーのほかアンテナの配布や改修費用も負担されるそうですが、このことにより、市内のこのスマイルネット加入促進に影響はないのかどうか、お尋ねします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今申されました内容につきましては、新聞で私も見ておりますが、市内には電波が弱い地域もございますし、電波の良好な地域もございますので、一概には言えないと思います。対象が限定をされております関係もあると思います。スマイルネットにつきましても、生活保護世帯については加入いただいた分を負担をしているという状況もございますので、これは実施されないと、まだ判断ができないというふうに考えております。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 冒頭の質問の中に入っておりましたが、このケーブルテレビ事業は考えが甘かったのと違うかと私は思っております。


 先ほどの中嶋部長の答弁によりますと、19年度はまず工事がちょっと遅れていた関係で、後半から実際スタートしたというような形になって、7千数百万円の純損失を出した。これ自体、普通、早くから取り組んでいただいていたわけでございますので、当初からこのように遅れるということは、本当に考え方がやはりもう少し真剣に取り組んでいただけていなかったんじゃないかなと思うわけでございます。それともう1点ですが、言いにくいことですが、スマイルネットを、いわゆる第三セクターで経営というような形です。この東近江市の職員の方も定年退職される方とか、少し早期にやめられる方がいろんなところへ就職されておりますが、このスマイルネットに、いわゆる悪い言い方ですと天下りというような形で行っておられる方もおられますが、第三セクターはやはり経営ですので、経営業務経験がない、市役所でずっと一生仕事をされた方に、この厳しい経営実務、これができると思いますか。私はやっぱり難しいと思います。経営というのは本当に難しいものであって、このケーブルテレビが各地で売却されているという事例も近くでもたくさんございます。


 そのようなことを思いますと、このスマイルネットの本部におきましても、人事も含め、本当に思い切った改革が必要であると思いますが、この職員体制についてどのようにお考えですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど申し上げました決算予測の状況は、スマイルネットの株主総会で会社が示している内容をお伝えしたものでございまして、ケーブルネットワーク株式会社の社員数でございますけれども、19年の3月には、いろんな形で雇用をしておりますが、30名おられましたが、この10月には26名ということで、不要な部分と言いますとちょっと語弊がありますが、工事で終わった部分の担当、派遣をしていただいた方は、これは派遣を打ち切る等されまして、現在、26名で運営をされるという努力もしていただいております。


 それから、先ほど市の職員が退職して行っておるという内容でございますが、当初は、工事を進めるという状況の段階でありましたので、派遣と言うより、そこに再雇用をされ、行っていただいているという状況でございました。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 最後の質問になるかわかりませんが、この冒頭に言いましたように、第三セクターでの運営でございますので、今、ここに副市長がおられますが、副市長が今現在、名誉的な社長に就任されております。来年の2月以降もきっちりと黒字になるまで取り組んでいただけると思っておりますが、代表である社長から、今後の抱負について一言お願いいたします。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 先ほどからスマイルネットについての御質問でございますが、まず今、なぜその事業が遅れているのかということ、あるいはまた加入促進でどういう対応をしているのかということをちょっと二、三分申し上げたいと思うんでございますが、まず先ほど総務部長がいいましたように、加入促進というのを今キャンペーンとともにローラー作戦的な形で職員を使ってやるということをやっておりますし、もう一つは、イメージアップ、つまりテレビを見たいなと思われるようなテレビ番組をつくるということで、あらゆる先進的なところを今研修にやらせているところでございます。


 そのためには、スキルアップ研修ということで、例えばNHKでございますとか、他局のケーブルテレビに研修に行って、動向をリサーチしております。


 特に、NHKについては、そういうふうないろんな情報についての研修をいたしておりますし、営業については、御指摘のとおり、業務改善ということにしまして、適正な人員配置と、先ほどのプランの見直し、また少しレベルアップするインターネットのこともございますけれども、そういうことと、あるいは民間であれば仕入れのきちっと見直しをもう一度やるという、そういうことに、今、力を入れているところでございます。


 ところが、先ほど申されましたように、この事業については、なぜそれだけ加入された方の工事が遅れたのかということが、1年間のあらゆることの経過を反省してみますと、地元の活性化のためにということで、地元業者さんに工事をお願いしたと。1万6,000以上なんですけれども、それはやはり非常に無理があったなと。


 普通の場合、工事をされたところが同じような形で全責任を持ってやられるというのが多ございますので、工事完了と同時とはいきませんけれども、早い期間に工事が完了していくと。ただ、それは地域の経済活動にマイナスがあるという判断があって、地元の業者さんにお願いしてきたということがございます。


 もともと私もかかわらせてもらっていたのは、合併前の約束事と、これはもう4年もたっているので、約束事ではございませんけれども、ケーブルテレビを旧町で計画して、国の確認を得て予算もつけていただく段階まで行きましたけれども、合併を協議している中では、滋賀県としては認められない方向になりましたから、先進的な湖東町のケーブルテレビと、それをまた核とした近隣の市や町の同意を得てやろうということで始まったところでございます。


 そこに、先ほどおっしゃいましたように、市街地の中で加入率が低いという、この現実は、やはり何としても打破していかねばなりませんし、その方向が周辺部の難聴地域、あるいはまた情報の行き渡らない地域の発想から出ているというところにございますので、やはり1市6町が合併して情報を共有するということから言えば、これはかなり大きな武器でございますし、多額の国の資金でございますとか、市からも貸し付けをいただいたり、いろんな面でやっていただいておりますので、単に民間に振り替えて済む問題、それは最終そうなるかもわかりませんけれども、それまでに努力するべきものが第三セクターとしてはあるという認識でやっております。


 経営につきましては、商工会議所さん、JA、あるいはまた銀行、それぞれの経営のプロの人が取締役になっていただいております。そういう中で役員会をして、それぞれの財務状況でございますとか計画を御承認いただいて、総会にかけておりますので、まず今日までの取り組みの中では、御指摘のように、少し見通しの立たない部分もあったんですけれども、そのままで終わらせないで、やはりしかるべき努力をして、やはり日本の中のあらゆる情報網がデジタル化されるという総務省の方針が行き渡るように、その中でこれからの変換が、それはあるかも知れません。しかし、今の組織、あるいはまた第三セクターとしては、まずそのための努力をしていくというところにあろうというふうに思っております。


 近隣でも、民営化されたところもございますので、これは一つの企業としての勉強にはなろうかというふうに思っているところでございます。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) これで終わります。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後4時20分といたします。


     午後4時06分 休憩


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     午後4時20分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 杉田議員から発言を求められておりますので、これを許可します。


 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 先ほどの私の再質問の部分におきまして、議会事務局に対する部分で少し不適切な部分がありました点は陳謝いたします。


 その分、発言内容を取り消させていただきます。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後4時21分 休憩


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     午後4時24分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 代表質問を続けます。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 最後のバッターとなった緑の市民クラブ代表井上喜久男が質問させてもらいますけれども、今、私が質問の前に2回も暫時休憩が入りました。出ばなをくじかれた関係でトーンがダウンするかもわかりませんけれども、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 まず、中村市長ですけれども、私、八日市市長、それから東近江市長、5年半、おつき合いさせていただきました。市長は本当にいろいろ努力していただいて、市政発展のために御尽力いただいたことを感謝申し上げ、これは社交辞令ではないということをよろしくお願いして、これから質問に入らせていただきますけれども、この件について、私の意見について、市長の御意見を十分聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず第1点、市税等の徴収についてでございます。


 11月20日、滋賀県から県内市町の市町税徴収実績が発表され、ほとんどの市町で徴収率はアップしております。これは、東近江市も職員さんの努力により、東近江市の徴収率も平成18年度95.2%から19年度は95.7%と、0.5%アップしているが、東近江市の国保料は平成18年度81.4%から19年度は80.4%と、1%のダウンとなっております。


 ここで、東近江市の翌年度繰越額(滞納額)は、国保料を除く市税8億400万円、国保料では7億5,700万円で、国保料を含む市税等の徴収状況はどのように行政として評価されているのか。


 滞納額が市税で約7,000万円、国保料で4,400万円の増加をしているが、消滅時効が市税で5年、国保料が2年だが、どのような認識で対応しようとしているのか。


 これまでの対策で、効果が上がったこと、逆に効果がなかったことなどをお伺いします。


 各市町村では、徴収率アップにさまざまな工夫がされていて、徴収体制の強化、現年滞納分の早期着手、外国人納税者の徴収対策、さらに管理職による滞納整理、インターネット公売の実施など徴収率アップをされているが、ここで東近江市部長級は25名、ここでも相当の数はおられますが、年間滞納整理にどれぐらい部長級は携わっているのか、市挙げての取り組み強化を内外に示す努力が必要だと考えるが、どのような状況で、今後どのように取り組もうとしているのかお伺いします。


 インターネット公売も4市で実施されているが、東近江市はどう考えているか、「何でもできることは行う」という姿勢で臨んでほしいものであります。


 地方交付税の「頑張る地方応援プログラム」に関する交付についてでございます。


 11月16日付京都新聞で、地方交付税の「頑張る地方応援プログラム」に関する滋賀県及び京都府の各町村の平成19年・20年度平均支給額が発表され、住民1人当たりの支給額も公表されました。


 結果は、滋賀県内26市町のうち、支給額は最高1億9,548万円、これは草津市でございます。最低が1,331万円、これは甲良町で、当市は9,214万円で9番目でございます。これは金額で9番目でございます。


 住民1人当たりの支給額最高1万4,162円、これは余呉町でございますけれども、最低は大津市の461円、当市は783円で、24番目でございます。


 東近江市の「頑張る地方応援プログラム」については、「菜の花でコミュニティバスを走らそうプロジェクト」と題して、環境を訴えるプログラムを提案しているが、他市町では複数を提案するなど、積極的に支給額を伸ばす方針を立て、少しでもどん欲に地方交付税交付額を増やそうとしている。


 この制度の是非、評価方法等の問題点はあろうが、国が評価する東近江市の「頑張る地方応援プログラム」は、はっきり言って低いのではないか。当市の提案についての評価はどのように考えておられるのか。国に対して、今後、新たなプログラムの提案等の考えがあるのか。この制度に対する今後の対応策をお伺いします。


 次に、農業施策についてでございます。


 世界的に穀物とエネルギー需要が逼迫する中で、農地資源の保全と食料・飼料・自給率の向上は生活・農業に直結する重要な問題であり、国の米政策改革の目標とする「米づくりの本来あるべき姿」に到達するために、地域水田農業協議会は地域特性を生かした農業振興策をもとに「求められる農産物づくり」、また「地域農業の担い手育成と支援」「安全・安心な食料供給体制の確立」に取り組まなければなりません。


 今、農業経営は大変苦しく、安定的収入を得るためにも、地域水田農業協議会での行政による絶大な指導が必要ではないか。


 米穀の生産調整については、農林水産省総合食料局長から関係団体長に実施要領、これは総食第176号が出ているが、JA任せではなく、さらに行政の強力な指導が必要であり、今後の方針等をお伺いします。


 次に、安全対策でございます。


 布引運動公園の陸上競技場スタンド建設中でございますが、平成22年度オープン予定であり、朝夕、交通量が多く、県道石原八日市線及び県道高木八日市線の交差点の交通渋滞解消はどのように考えているのか、お伺いします。


 この問題は、県道であり、県に要望していますではなく、運動公園並びに工場の誘致等、これは市当局の努力のもとでできたのであるが、交通渋滞の根元もさきの努力の副産物であり、県への要望・要請ではなく、市当局で解決するべきではないか、お伺いします。


 県道石原八日市線を横断して布引小学校への通学道路があります。横断歩道用ボタンを押すと信号は変わりますが、南側、いわゆる運動公園側から来た場合、坂道の中間に信号があります。ドライバーは、坂道の中間の信号よりもう一つ手前の交差点の信号が目に入ります。こういうことがありますので、いわゆるその中間的なところの信号についての改革が必要ではないかと思いますが、例えばこの信号機のてっぺんに赤色灯、いわゆる赤になりましたよと、一つの信号の赤ではなく、連鎖的に赤が回るような対策は可能であるのかないのか、お伺いします。


 次に、東近江市医療施策についてでございます。


 これについては、前回も病院の整備委員会から中間報告がありました。この経営状態については、当初から見ればさらに悪化している状態でございますし、医師の勤務状況、病床利用率、収支等危機的な状況にあり、総務省から「公立病院改革プラン」提出要請が出されております。


 国立滋賀病院の経営状況も悪化の一途と言われていわれている。そこで、東近江市の市長としてのリーダーシップが必要で、医療政策、市立病院経営に対する強いメッセージが発せられるべきだと思いますが、市長としてどのように考えておられるのか。


 また、地域医療体制の中では、国立滋賀病院、両市立病院、民間病院、診療所、歯科医院とか介護事業所、助産施設、市民等のそれぞれの役割があるが、東近江市医療体制についてお伺いします。


 また、国立滋賀病院の現状をどのように認識し、今後、国立滋賀病院を東近江市としてどのような位置づけと考えているかもお伺いします。


 両市民病院は、存続すべきであると考えており、我々緑の市民クラブもその存続と健全経営に微力ながらも貢献すべくかかわるが、あまりにも多く問題があり過ぎるように思うが、市として困難ではあるが、どのような事項を乗り越えなければならないという考えがあるのか、現時点でどのような対策を考えておられるのか、お伺いします。


 医師確保についても、現在の方策で効果があると思われるか、さらにどのような方策があるかをお伺いします。


 最後でございます。小・中学校における暴力行為の現状把握でございます。


 文部科学省が「問題行動調査」で明らかになったことであるが、全国の学校で平成19年度に確認された児童・生徒の暴力行為は5万2,756件と、前年比18%増で、過去最大となっています。


 一方、いじめは全国で10万件余り、過去最多の平成18年度と比較すると、20%減少と報告されていますが、その中で携帯電話サイトや学校裏サイト、ネット関係でのいじめは約5万900件で、前年度より21%増となっているが、当市として現状の把握はされているのか、またどのような指導がよいのか、お伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林優) ここで、あらかじめ会議の時間の延長をしておきます。


 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 緑の市民クラブ井上議員の1点目、市税等の徴収につきまして、お答えを申し上げます。


 1点目の市税等の徴収状況についてでありますが、平成19年度の市税の収納率は95.7%と、県内13市中では第3位であり、10万人を超える人口を持つ市の中では第1位となっております。


 また、平成19年度の国民健康保険料の収納率につきましては、現年度分で申し上げますと93.5%となっておりまして、これも県内13市で上から4番目という位置になっております。


 この徴収状況につきましては、市民税においては平成19年度に税源移譲が実施されたこと、また国民健康保険料におきましては、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者としているために、保険料負担能力の弱い方々の加入割合が高くなっていることに加えまして、資格の異動や、また住所の異動が多いという状況等の中、さらには景気の減速感もあり、厳しい経済情勢の中ではありましたけれども、一定の成果は出せたものというふうに判断をしております。


 次に、時効につきましては、御質問のように、市税は5年、国民健康保険料は2年となっておりますが、まずは何とか相手方の方と折衝の場を設け、分納誓約や債務承認という手続をしながら完納につなげるとともに、なお納付なきときは差し押さえも行うなど、時効を中断し、公平な負担を確保するという強い思いを持って対応をいたしております。


 次に、これまでの対策で効果が上がったことにつきましては、口座振替納付の推進、うっかり納付忘れを防止するための電話催告、コンビニエンスストアでの収納開始、差し押さえの執行等が考えられます。


 また、訪問徴収につきましては、特に県外訪問でございますけれども、どこまでも東近江市は追いかけてくるという、そういう意識をしていただく上では効果はありますけれども、費用対効果からは課題であろうなというふうに考えております。


 次に、今後の取り組みについてでありますが、収納課におきましては、この4月から、滞納者との交渉経過が正確に把握できるようにとのことから、まず課内で納税グループと整理グループの業務の再編成を行いました。整理グループが訪問徴収から滞納処分までを一括して担当するというふうなことといたしました。


 この体制により、納付の確認やうっかり納付忘れなどを防ぐための電話催告、課長を中心とした課員全員による訪問徴収、滞納処分に係る財産調査や差し押さえ等を実施しておりまして、他の部局の部長級はこの滞納整理にはかかわっておりませんが、徴収の大切さというのは共通で認識するようにしております。


 なお、今後におきましても、公平な賦課徴収を確保するために、滞納整理に対する姿勢を強く打ち出すことができる差し押さえの執行に引き続き重点を置いて対応していきたいというふうに考えております。


 さらに、10月からは、県の滞納整理特別対策室の支援を得まして、滋賀地方税滞納整理機構東近江チームを設置をいたしました。この東近江チームが滞納整理として取り組んでいます市内のみならず市外の滞納者への通知には、この東近江チームの名前が記載されておりますので、市の姿勢が強く打ち出せ、また滞納額の縮減につながるものというふうに考えております。


 また、国民健康保険料の収納につきましては、短期保険証でありますとか、あるいは資格証明書の交付など、面接の機会に応対をしまして、直接滞納者の状況を把握している担当課の方が、分割納付でありますとか完納につなげやすいという、そういう思いから、この4月から保険年金課で所管をすることにいたしました。


 今後につきましては、滞納となっている方との面接に際しましては、細やかな対応を図りつつも、負担能力のある滞納者に対しては、差し押さえも執行しながら収納率の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、インターネット公売につきましては、今後の滞納整理の有効な手段につながるものというふうに考えられますので、現在、実施に向けて準備中でございまして、今後はこれも有効に活用してまいりたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 井上議員の「頑張る地方応援プログラム」の交付についての御質問にお答えをいたしたいと思います。


 議員御質問の京都新聞の記事でございますが、「頑張る地方応援プログラム」には、特別交付税分と普通交付税分の二つがありまして、御指摘の「菜の花でコミュニティバスを走らそうプロジェクト」は特別交付税措置分でございまして、今回の京都新聞の記事とは何ら関係をしないということをまず御理解をいただきたいなと思います。


 さて、「頑張る地方応援プログラム」につきましては、やる気のある地方が、自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変われるようにと、平成19年度から実施をしているもので、この取り組みを行った地方公共団体に地方交付税で支援を講じようというものでございます。


 まず、「菜の花でコミュニティバスを走らそうプロジェクト」につきましては、昨年度、庁内関係部署で調整を行い、東近江市らしさのある事業ということで提案したものでございます。


 この事業につきましては、総務省に認められ、同省のホームページでも公表をされており、平成19年度から単年度3,000万円の特別交付税措置を受けているところでございます。


 なお、市町村の独自プロジェクトについては、1市町村1テーマのみの提案でございまして、3年間にわたり単年度3,000万円を限度とされておりまして、本市は満額の措置をいただいております。よって、議員の御指摘は当たらないというふうに思っております。


 次に、京都新聞におけます普通交付税の措置につきましては、本市といたしましては、議員御指摘のとおり、国の評価方法には課題があるというふうに考えております。


 と申しますのは、普通交付税におけます「頑張る地方応援プログラム」の割り増し措置の評価には九つほど成果指標があるわけなんですけれども、全国平均以上に指標が向上した市町村に交付金が割り増しされるという制度で、その指標には、主なものとして歳出削減指標、出生率、それから若年者の就業率などがございます。


 これらの指標のうち歳出削減指標については、他の指標に比ベてウエートが高く、全体措置の60%を占めています。


 また、この指標比較については、平成19年度の交付税算定においては、平成14年度と平成17年度、平成20年度の交付税算定については、平成15年度と平成18年度を比較しての算定でございます。


 この17年、18年度は、本市においてはもちろん合併の年でございまして、合併に伴います諸経費が増加をしておりまして、不利な条件下であったというふうに分析をしております。


 なお、新聞記事の住民1人当たりの支給額を比較してみますと、総じて合併を行った市町においては、他の市町に比べて低くなっているというふうに思っております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 井上議員の大きく3点目、農業施策についての質問にお答えをさせていただきます。


 安定収入を得るための行政の指導についてでございますが、穀物の国際価格は高騰しているとはいえ、国内での生産費を考慮すると、経営は厳しい状況にございます。農家が安定収入を得るには、さまざまな対策等の制度に取り組んでいく必要があると考えます。


 これら制度の中で、担い手を対象に所得を安定させるための水田経営所得安定対策が、議員御承知のとおり、平成19年度より実施されておりまして、担い手に限ってではございますが、所得の安定が図られ、一定の成果が上がっておるところであります。


 このようなことから、市といたしましては、この対策にできるだけ加入していただけるよう、市町村の特認制度を活用いたしまして、対象者を広げるとともに、小さな農家でも集落営農型の特定農業団体の構成員になることで当対策のメリットが享受できるよう指導・支援しているところでもございます。


 これとあわせまして、主要作物であります米の価格安定が農家の安定収入には欠かせないものでありますが、昨年は生産調整のゆるみがありまして、米価の下落の原因となりまして、大幅に下落となったところでもございました。


 こうした経験を本年は繰り返さないように取り組んだ結果、主食米の作付面積につきましては大幅に減少し、価格は昨年に比べまして一定安定をしております。


 次に、米穀の生産調整における行政指導についてでございますが、米の生産調整を確実に行う上で、また産地化を誘導する上で有効な一つの手段であります産地づくり交付金は、その地域の実情に精通した農業者、また農業者団体、農業技術者等が構成する地域水田農業推進協議会が交付の内容を決定されまして、各地域の特性に応じた作物の誘導を図り、生産調整の実効を高めるとともに、農家の収入の安定化を図ってきております。


 協議会の運営につきましては、今まで行政が主体的に行っていたものを、御承知のとおり、平成19年度から農業者団体に引き継ぐよう随時進めてきたところでもございますが、JAの生産調整方針に参加した生産者は全体として生産調整を達成しておりまして、これに参加しない農家をどのように達成に向け指導していくかが大きな問題となっていますことから、生産者団体と、まさに行政とが一体となって進めていくことが、議員言われていますように、重要なことであるということを思っております。


 こうしたことから、行政もJAと連携しながら積極的に指導・支援に努め、また飼料用稲や米粉などの非主食米の取り組みや、またそういったことの取り組みやすいように、制度を活用することによりまして生産調整の実効を上げてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 4点目の御質問で、安全対策について2点御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。


 まず1点目でございますが、主要地方道石原八日市線と県道高木八日市線の交差点の交通渋滞解消問題につきましては、昨年の6月定例会におきまして御答弁を申し上げましたとおりでございますが、当該路線は市街地を縦断する幹線道路でもございますし、日常的に交通量が多く、安全の観点から主要交差点には信号機を設置しているわけでございますが、その信号機の制御が交通渋滞を発生させる要因の一つであると考えております。


 渋滞解消の対策といたしましては、通過交通の分散化を図るため、バイパス計画や交差点改良の整備が必要であるとも考えております。


 その中で、現在施工中の外環状線である都市計画道路小今建部上中線など、中心市街地を通過せずに愛知川左岸道路の方へ連絡するバイパス道路を整備することによりまして、渋滞解消につながるものと思っております。現在、整備を鋭意進めているところでございます。


 なお、今後の道路整備計画につきましては、今回策定をいたしました「道路整備マスタープラン」に基づき、順次取り組んでいく所存でございます。


 2点目の予告信号の設置につきましての御質問でございますが、東近江警察署交通課に議員の御提案を問い合わせいたしましたところ、予告信号はカーブ等で前方の信号機の視認性が悪い場所に設置するものでございまして、当該箇所につきましては直線のために対象にはならないというような回答でございました。


 次に、赤色回転灯につきましては、信号機のない横断歩道で、センサーなどで歩行者の存在を感知し、運転者に知らせる構造でございます。


 信号機と赤色回転灯を同じ場所に設置することは、運転者がかえって誤認をして交通事故が発生する要因ともなりかねませんので、対策といたしましては、歩行者信号機の手前に運転者の注意を喚起する予告看板等の設置の方策を講じていきたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 病院問題についてお答えをいたします。


 二つの市立病院でありますが、その経営状況につきましては、御指摘をいただいておりますとおり、病院等の整備委員会の中間報告にもありましたように、医師の不足、また診療報酬の引き下げ等によりまして、大変厳しい状況があります。国立病院機構の滋賀病院におきましても、同様の状況であります。


 総務省から示されました「公立病院改革ガイドライン」につきましては、地方の自治体病院や中小病院にとって大変ハードルが高いものとなっております。


 900余りある公立病院の90%近くが赤字を計上をいたしております。こういう中で、現在、「改革プラン」を提出されている病院は10病院に満たないと聞いております。


 こうした中ではありますが、医療政策、市立病院経営に対する強いメッセージが発せられるべきではないかという御意見でありますが、まずは市民の医療に対する不安を取り除くことが第一番ではないかというふうに思っております。


 滋賀病院につきましては、御案内のとおり、行政独立法人国立病院機構の東京本部理事長が滋賀病院につきましては、ぜひ存続をさせたいというふうに明言をされているところであります。


 今後とも、これの維持、あるいは充実をされていくことを大いに期待しているところであります。


 二つの市立病院につきましては、医師が減少していく中で、病院がなくなるのではないか、あるいは診療所みたいになるのではないかと御心配をかけておりますけれども、二つの病院も「地域医療を守る」という立場から、公立病院の使命でもございます、地域全体の医療・福祉の向上に努めること、二次救急や医師不足地域におけます医療提供を確保することも重要な役割であると思っております。


 医師確保により大きく経営改善が図られておりますことから、今、中條管理者をはじめ関係職員に大変努力してもらっております。


 現状での医師不足・診療科目減少等のカバーにつきましては、病院間がお互いに協調し、ネットワーク化、そして連携を密にして、このいましばらくの難関を乗り越えていきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、市民の皆さんに本当に一日も早く安心して医療を受けていただく、そんな環境づくりに努力をしたいと思っております。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) それでは、井上議員の御質問にお答えいたします。


 2点目の医療体制と滋賀病院の現状認識と位置づけについてでございます。


 それぞれの病院や診療所施設との連携が非常に重要でありまして、市内8病院の連携強化、あるいは機能分化、診療所や医師会との連携によりまして、紹介患者、あるいは逆紹介等を行いまして、患者の増加を図ることも非常に大事なことであろうというふうに考えております。


 滋賀病院は、常勤医師の退職・異動で、診療科の縮小、あるいは入院患者の減少が非常に著明であることは承知いたしております。


 滋賀病院の医師確保につきましては、今年度から滋賀医大出身者の院長が就任されたということから、暫時、滋賀医大からの医師の増員が期待できるのではないかというふうに考えております。


 滋賀病院の位置づけについてでございますが、このことは以前の議会でも答弁させていただいておりますが、12万市民の医療を守るというためには、中核となる病院が必要であるというふうに考えております。


 220床を有する滋賀病院は、市の中央部に位置しておりまして、施設や機器も非常に充実しておりますことから、中核病院として頑張っていただきたいというふうに思っております。市としましても、連携と可能な支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、公的3病院をはじめ市内8病院、近隣病院との機能分化、あるいは連携を図りながら地域医療を守ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、両市立病院の現状把握と方策についてでございます。


 両市立病院の乗り越えるべき課題は、「市立病院等整備委員会の中間報告」に、具体的な取り組みとして19項目にわたり掲げられております。


 その中で、医師確保対策、あるいは肝臓・消化器内視鏡センターの設置、診療所と病院の連携、病院間の連携、効率的な人員配置・人件費の見直しなど、それぞれが非常に重要な課題でございまして、できることから迅速にスピード感を持って一つ一つ解決していくことが重要であるというふうに考えております。


 とりわけ、私が大切に思っていますことは、係る危機、病院の危機でございますが、一部幹部職員だけではなく、病院職員全員が一丸となって取り組むことであるというふうに考えております。


 そのために、整備委員会でお示ししていただいた担当・事務局が数多く参加し、実践していくことであるというふうに考えております。


 また、こうした医療の現状を議会でありますとか市民の皆さんにお伝えすることにより、御理解と御協力を賜り、ひいては医療を通じて東近江のまちづくりにつながればよいというふうに考えております。


 医療政策の最後の御質問でありますが、医師確保の方策でございます。


 これまでどおり、医師派還元大学医局への訪問要請、あるいはインターネットによる医師募集、医師派遣情報誌への掲載、民間業者からの医師紹介、勤務医師の同級生でありますとか知人からの紹介、あるいは10月にこの東近江市において創設いたしました医師就業支度金制度など、現時点で考えられるあらゆる手法を使って医師確保に向けて努力しているところでございます。


 今日までに、以前に市立病院に勤務していただいた先生方が再びこの市立病院に勤務していただくようになったケースもございますが、退職等もありまして、増員には結びついておりません。


 また、医師が転勤、あるいは退職される場合でも、診療に支障を来さないように非常勤医師を確保するなど、努力しているところでございます。


 インターネットによる医師募集では、これまで非常勤医師2名を採用することができております。


 また、滋賀医科大学の、いわゆる入学定員でございます地域枠の拡大でありますとか、あるいは県、国保連合会の医師確保対策事業もありまして、将来的には自治体病院の医師確保に結びつくことが期待されているというところでございます。


 さらに、国の制度見直しでありますとか、この20年度で新医師臨床研修制度の、いわゆる後期研修を終えられた研修生が、来年度の21年3月には大学医局への入局をされるんではないかというようなことも期待されておりますので、今はまだ耐える時期ではないかというふうに考えております。


 整備委員会の中間報告の中でもございますが、自治医大出身の医師確保でありますとか、地元出身医師への働きかけ、あるいは女性医師の復職支援、あるいは院内保育等の設備、あるいは現在勤務していただいている医師の処遇改善も含め、今後も鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、小・中学校における暴力行為の現状把握についてお答えをいたします。


 暴力行為につきましては、市内においてもごくわずかな件数ではございますが、発生をしております。現状把握の方法としては、被害届の有無にかかわらず、月例報告として各校より毎月報告を受けております。


 さらに、緊急性を要するものにつきましては、その都度、学校から速報を上げていただき、必要に応じて県教育委員会や警察等、関係機関と連携しながら、即時即刻の指導・支援に努めております。


 また、暴力行為に至るまでの経緯については、丁寧に聞き取りをした上で、暴力についての問題を生徒指導的なかかわりだけでなく、カウンセリングマインドを活用した教育相談的かかわりも大事にして取り組んでおります。


 一方、近年、「いじめ」の中でも心配されているのが、「ネットによるいじめ」の問題です。


 特に、携帯インターネットによる問題は、全国的に深刻な課題となりつつあります。市内においても、誹謗・中傷する書き込みを数件確認しております。これらにつきましては、確認次第、削除しております。


 このような状況を踏まえ、昨年度より管理職や生徒指導担当者をはじめ情報教育担当者に対し、インターネットに潜む危険性についての研修会を開催し、その対応策についても指示・伝達してまいりました。


 さらに、今年度は、保護者とか、あるいは地域の方にもこのことについての啓発に努力いたしております。


 具体的には、子ども向けの指導用資料と保護者や地域への啓発用の資料を市教委で独自に作成しまして、同時に文部科学省より配布されたネットいじめ防止の啓発ビデオや県教育委員会作成の「ストップいじめアクションプラン」も活用しながら、学校での授業を通して子どもたちに学ばせております。


 さらに、市教育委員会担当者が地域に出向いて、PTAの研修会や、あるいは地区懇談会等の集会を通しての働きかけもさせていただいております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 市長にお伺いしたいのですけれども、この滞納額が相当あるんですけれども、私、先ほど言った部長級が25名ほどおられる中で、今後、市長として、職員さん、税務の方は課長からも動いているということを聞いているんですけれども、いわゆる部長級が25名ほどおられるので、市長の権限で徴収に行けということを言ってもらえるかもらえないか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 滞納をしておられる、常時と言ったら失礼に当たりますが、恒常的に滞納がある、そういう市民の皆さんにお願いして、一日も早く税を納めていただくと、これはやっぱりどうしてもやらんならんと思います。やらなければならない必要なことではありますけれども、なかなかそれも、むやみやたらにお願いに行って、すぐ「ああそうですか」と、すぐそういう反応になるわけではございませんので、これまでの関係職員のいろいろ話を聞きますと、そういう税のお話以外に、市政全般のお話を聞く例が間々あるようでございまして、税のお話に行っているのに道路のお話が出たり、あるいは福祉のお話が出たり、なかなか担当職員で説明し切れない、そういうこともありますので、よほどやはりそのお願いに行くチームとしては、工夫をしてやらないと、かえってあまり効果が上がらないということもありますので、十分考えていかなければいけないと思います。それは、検討事業としてやりたいと思いますけれども、なかなか部長級が行っても、また仮に私が行ったとしても、すぐさま即効的に必ずしも上がらないというふうにも思っておりますので、その方法については、今後とも十分検討をしていきたいと思っています。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 市長のお言葉でございますが、やはり徴収するのに1回ではあかんということもわかります。いろんな方策も考えなければならないと思いますけれども、再度、もう一遍聞きたいんですけれども、今後、こういうのには何遍足を運んでもいいので徴収する方法を考えるということを明言していただけないですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 今お話しいたしましたとおり、大きな多額の滞納ですから、一日も早く納めていただきますよう、その滞納については十分またその方法を検討したいと思っております。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) お言葉を返して申しわけないけれども、市長は2月26日で退任されますけれども、やはりこれは、次期、だれが市長になられるかはわかりませんけれども、やっていただくということで、引き継ぎもやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次でございます。交付税の件で部長からあって、菜の花は別ですということでしたし、ところが先ほどの中に、いわゆる合併をしたところは少なくて、していないところは高いというようなお話ですよね。


 そうしたら、ちょっと例で言いますけれども、野洲市と米原市、例えば端的に言って、1人当たりの金額でも、当東近江市は700何ぼでしたけれども、野洲市では2,677円という金額です。それから、米原市、これもやはり旧の4町が合併されておりますけれども、2,720円ということになっておるんですけれども、先ほど部長の言われたように、「合併したから少ない」、これは当てはまらないと思うんですけれども、何かもっと考えがあるのかないのか、お伺いしたいんですけれども。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お尋ねの「頑張る地方応援プログラム」につきましては、先ほど企画部長がお答えしたとおりなんですけれども、国全体で言いますと3,000億円の交付税でございます。そのうち特別交付税が800億円、残り2,200億円が普通交付税でございます。


 その普通交付税の中で、先ほど部長が申し上げましたように、幾つかの指標を出すようになっておりまして、その中で一番大きいのが歳出削減による指標、これなんですけれども、その比べる年度が14年度と17年度でありますとか、15年度と18年度という、東近江市にとりましては、普通で考えても合併でたくさん歳出が増えているときでございますので、それを比べますと非常に不利になります。


 歳出削減に当たっている部分もあるんですが、そういう全体が総額で歳出削減がされていないと、そこの部分が大きく少なくなるということで、これは合併するとかしないとかということじゃなくて、東近江市がたくさんの市町が合併したことによってと、それから国が比べるという年度がそういう年度になったために、結果として、普通交付税の部分が少なく算定される仕組みになっておりますので、少なく算定されて、議員がおっしゃるように、1人当たりにすると少なくなると、こういう結果になったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 確かに、物差しがその場所でうまいこと当てはまる、当てはまらないで、金額が変わってくるということでございますけれども、逆に言ったら、何か合併したからあかんのかというような意味にもとられるし、ただ米原も同じような時期に合併していると思うんですけれども、何で東近江市だけが歳出が増えて、米原は合併に費用がかからなかったか、そこがもう一つわからないんですけれども、多分、各合併しているのと同じような時期で、年度は同じような年度だったと思うんです。


 それで、いろんな理由がありますけれども、それ以上はあかんかったのかと考えざるを得ないと思うんですけれども、ただ改革とか、そういうやつも、やはりこれから合併の問題ではなしに、今後、これは避けて通れない問題でございますので、改革はどしどし進めていかなければならないと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次、農業問題でございます。


 まず1点、いつか私が質問した踏切料の件でございますけれども、どれだけの集落というのか、特定農業団体があって、20年度、生産調整の目標に近づいていったのか。それから、21年度も、今後どういうような考えで生産調整を調整するのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 井上議員の再質問にお答えいたしますが、今、踏切料の集落の数値は持っておりませんけれども、今、生産調整につきましては、本当に長い間、御苦労いただいているということで、今、集荷円滑化対策も含めまして、種そのものを見直しをしていかなければならないということで、今、国で議論をされているところでございます。


 私どもといたしましては、やはり生産者団体にシフトするという形で、19年度から移行しますよということでなりましたが、今、米の集荷率が全国でもう5割を切っている、農協の集荷団体が4割近くになっている。そんな中で、やっぱり行政もしっかり生産調整に対応していかなければならないということで、まだ今年度の春に出ましたので、生産者団体とともにしっかりと行政が手を携えて指導に当たってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 今、行政がしっかりと把握し、それから調整したいということですので、次回のとき、質問をまた出すかもわかりませんけれども、成果を聞きたいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、これ、12月4日の朝日新聞にあったんですけれども、「農地借用、原則自由化」ということで出ております。この原則自由化ということですけれども、各企業が農家に入ってきて、一時的によろしいですわというふうになって、今のこういう状態の企業で倒産とかが出てくると、せっかく貸したのに、何年かして万歳だと言われたとき、これはどういうような対応をされるのか。


 絶対永久的に土地を貸して、そこでやっていただけるという保証はないわけですけれども、私はあまり自由化というのも喜ぶようなことではないと思うんですけれども、もしそこの会社が倒産したら、これはどうするんですか。部長、お考え、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今の再質問でございますが、議員申されましたように、水田のフル活用という部分と、今の所得から利用へという、そういった農業の関係の中で、農地を本当に企業の方にも貸し付ける、そうした動きが出てきております。


 それと、昨今では、イトーヨーカドーとか、そういう部分がそうした農地を持って、企業で耕作されているということも聞きます。そのまた企業として、もし倒産したらという話は、議員申されましたように、私もそれは部長としての思いとしては同じでございます。


 そうしたことから、気軽に貸すということではなしに、特にまた耕作放棄地のそういった場所についてそういった取り組みがしていただけないかなという思いもありますので、そのことにつきましては、やっぱり地域全体で考えていただく中で、個人が即貸すという部分ではなしに、地域としての理解のもとにそういう取り組みがしていただければありがたいなということを思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 今、地域という話があったんですけれども、これはやっぱり行政もかんでいただけるということで理解したらよろしいんですか。


 いわゆる貸していくのに、例えばこれ、農業委員会も絡んでくると思いますけれども、やはり地域だけと言われたら、その方向性にすっと動いたときに、もしあかんかったらどうするのかと、そんなの行政は知りませんと、そんなことにはなりませんわね。やっぱり、指導というのはきちんとしないとあかんと思うんですけれども、もう一遍、答弁をよろしく。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問でございますが、地域に任せるという部分ではなしに、やはり行政も指導しながらということで考えております。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に安全についてでございます。


 いろいろ外環状線の関係で、いわゆる高木八日市線、石原八日市線が解消されるという話ですけれども、私、どうしても今の外環状線とどのように解消するのか、そこがちょっとわからないのです。


 5分は切ったんですけれども、実は、私、昨日、少年補導委員の会議に出たんです。そして、ある小学校の先生が、実は学童保育の関係もありますけれども、子どもたちは学校に、いわゆる終わってからでも運動場とかに遊びに来ると。帰るときに、このごろでしたら暗がりになる。安全面で特に心配ですという話があったので、私も補導委員ですので、それはどこですかと尋ねたら、恥ずかしいかな、私の出身の布引小学校でございました。


 ということは、今言っている信号、子どもたちが渡る信号の前後、これは田んぼのところ、真っ暗でございます。青色の蛍光灯というか、あれはあちこちについているんですけれども、ぜひとも私、同じ出身の地域なのでというのではなしに、学校の先生が言われていたので、ぜひともこの子どもの安全面でも、この青色蛍光灯を設置していただきたいと。それで、布引小学校の今のちょうど信号のところと前後です。田んぼばっかりです。


 先ほど、スクールガードの話もあったんですけれども、スクールガードは、夕方帰るときというか、下校時ですので、夜、子どもたちが遊んで帰るときは別ですので、その2点について、都市整備部長ももちろんですけれども、教育部長、どうですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 青色防犯灯のことのお尋ねをいただきましたので、その件について御答弁を申し上げます。


 青色防犯灯につきましては、各自治連合会から指定をしていただいて、御相談をしていただいて、去年は玉緒地区、御園地区で、玉緒の上の方でしたか、つけておりますし、御園の部分もついて、今、ちょうど真ん中付近に、市役所のこの道路にもついておるところもあるんですけれども、連合会長さんからの御要請をいただいて、通学路を中心に今整備をしております。5年間を目標にして順次つけておりますので、その路線の中に、地区連合会から御要請をいただきたいと思いますので、それを順次御相談申し上げて、連合会長さんとも御相談を申し上げて整備をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 御質問の高木八日市線との交差点につきましては、朝夕、大変混雑しておりますが、日常を見ますと、さほどは渋滞がないんじゃないかなという思いを持っておりますし、先ほども御答弁申し上げましたように、やっぱり信号の制御がこのたまり、渋滞をつくっているということも申し上げました。


 バイパスの外環状線との絡みはどうかということでございますが、やはり市街地の中を抜ける主要幹線道路でございますので、やはりバイパスをつくることによって通過交通を排除しようということで、今、旧の八日市にはすばらしい都市計画道路がございますが、今、外環状線を排除する目的で、通過交通を排除する目的を持って今整備を進めておりますので、それができることによって、湖東、愛東、国道8号線方面につきましては、市街化を通過せずに外環状線に乗っていただければ行けるということで、市街地の中の車両を軽減するというような思いで申し上げたところでございます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 先ほど総務部長が言われた、いわゆる自治連合会の話ですけれども、実を言うと、悲しいかなここは谷間になっているんです。玉緒地区と中野、ちょうどそこなので、僕もうっかりしているんです。


 やっぱり、これ自治連合会も必要ですけれども、必要なところには、要望ではなしに何とかしてくれる、そういう気持ちを言っていただきたいんですけれども、もう一度。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 自治連合会と連合会の間のところも、双方で協議していただいて、つけているところもございますので、中野地区の連合会長さんと玉緒地区と御相談をいただいて、私ども、今、議員の質問で記憶をしておりますので、要請をお願いをしたいと思いますので、共同で連合会同士のお願いをしたいと思います。


 それで、お話し合いをしていただいて、どの路線のどこまでつけたらいいかというのも協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 何か部長の話を聞いていると、連合会の責任みたいになってきますので、これははっきり言って安全については、連合会とかそんな問題ではないんです。私が提案しているんですから、これはやりましょうという意気込みが欲しいわけです。よろしくお願いします。


 次、5点目の東近江医療施策についてですけれども、実は皆さんも御存じのとおり、今日、報知新聞に入っていたんですけれども、「医療確保困難で議論休止」というような報知新聞が出ているんです。


 私、これ、何を心配したかと言ったら、市民さんがこれを見たら、せっかく今までのプロジェクトというか、そういうことをやっておられるのに、こういうことが表に出たら、市民さんは不安になるんです。この件について、出ていることについてどのようなお考えか、管理監、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 私も、けさ一番に見させてもらいまして、その休止という形が市民の皆様にどういう形でとられるかなということを非常に不安に思ったわけでございますけれども、内容を津々読ませていただきましたら、例えば今現在では、医師不足の中でなかなか体系的に議論していくのは難しいであるとか、いろいろとその内容は中間報告にある面ではそういった形で書いておりましたので。ただ一定、キャッチと申しますか、そういう部分の中で非常に心配するわけでございますけれども、そういった面で、今後のそういう病院の関係の情報提供につきましては、この情報につきましては、整備委員会の中間報告を提供させていただいたわけでございますけれども、もっと主体的な形の中で今後は情報提供をさせていただきたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございます。


 やはり、中條先生が一生懸命先生確保に動いてくださっているのに、議論休止とか出てくると、本当にやっていただいていることが、むだにはならないけれども、市民さんは何かと、見出しだけ見たら、「健全経営の見通し立たず、医師確保困難で議論中止、東近江市立病院等整備委員会」と、こんなことが出たら、不安が物すごく出ますので、やはりこういうことが出た限りは何とかしないといけないのだろうけれども、やはり市民さんにもっと安心できることをよろしくお願いしたいと思います。


 それから、もうあと1分しかありませんので、まず小・中学校の件でございますけれども、実はこれもきのう、少年補導委員会で学校の先生から聞いた情報ですけれども、まずお聞きしたいのは、先ほどインターネットで、いわゆる書き込みなんかは消すと言われたのですけれども、携帯電話はこれは消せないと思うんですけれども、まず中学生の携帯電話の保有率について把握されておられるのか、お聞きしたいと思います。


 教育長、すみません、中学3年生で言ってください。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの携帯ネットの利用というか、所持率でございますが、中学3年生は、これは去年の調査でございますけれども、ちょうど今ごろですが、中学3年生が64.2%、所持しております。半分以上です。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございます。


 実は、旧の八日市ですけれども、3中学校の先生に聞いたんです。100%に近いという報告は3中学校ともありました。なぜこれが言いたいというのは、把握できていないということです。これについて、十分気をつけていただかないといけないということです。


 最後、もう時間がありません。市長にお伺いしたいんですけれども、いわゆる行政と市会議員のつながりと言ったら、やはり両輪であるということですけれども、市長の気持ちを聞きたいのと、実は市会議員と行政ですよ。県会議員とは違いますよ。それについてどういう考えで両輪がきちんとできるのかということだけお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 議会と市政が車の両輪と、これは当然過ぎるほど当然のことでございますので、ちょっとお答えに戸惑っておりますが、場合によっては、お互いに牽制をし、またお互いに協調いただくところは協調いただいて、やはり市民のための市政を遂行する唯一のこの場であるというふうに思っておりまして、そのためにはやはりお互いが努力して、執行部も、あるいは議会の皆さんにおかれましても、相協調するところは相協調していこう、そしてお互いに学び合うところはまた学んでいこうという、そういうものをやっぱりお互いが努力しないといけないなと思います。


 自然にそういうふうになるわけではございませんので、お互いに協調し、あるいはまたお互いが勉強する、議論する、そういうようなそれぞれが努力する必要があろうというふうに思っております。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それ以上は申しません。企画部長、よろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、代表質問を終わります。


 本日の議事日程は全部終了いたしました。


 明日11日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第130号から議案第154号まで及び議案第156号の議案に対する質疑・質問及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後5時40分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年12月10日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  石原藤嗣


            同   議員  鈴村重史