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滋賀県 東近江市

平成20年第4回定例会(第16号 9月24日)




平成20年第4回定例会(第16号 9月24日)





 



          平成20年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成20年9月24日(水曜日)午前9時45分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第87号から議案第102号まで、議案第104号から議案第125号まで、請願第3号 委員長報告(質疑・討論・表決)


 第4 決算特別委員会委員長報告


 第5 地域医療調査特別委員会委員長報告


 追加日程


    議案第126号及び議案第127号 提案説明


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第87号から議案第102号まで、


    議案第104号から議案第125号まで、


    請願第3号


 1 地域医療調査特別委員会委員長報告


 1 追加日程


    議案第126号 東近江市議会基本条例の制定について


    議案第127号 東近江市議会議員政治倫理条例の制定について


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


     午前9時45分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1は、「諸般の報告」であります。


 決算特別委員会正副委員長は、互選の結果、委員長に12番畑博夫議員、副委員長に13番川嶋議員が選任されましたので、御報告いたします。


 その他の件につきましては、事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 また、本日付で畑重三議員ほか8名の賛成を得て、寺村茂和議員から議案第126号及び議案第127号が提出されました。


 以上であります。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、12番畑博夫議員、13番川嶋議員を指名します。


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△日程第3 議案第87号から議案第102号まで、議案第104号から議案第125号まで、請願第3号 委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(小林優) 日程第3は、各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、9月12日に各委員会に付託しました議案第87号から議案第102号まで、議案第104号から議案第125号まで及び請願第3号についてを一括議題といたします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第88号から議案第91号まで、議案第97号、議案第98号、議案第100号、議案第101号、議案第108号から議案第112号まで及び議案第122号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、大澤議員。


○民生福祉常任委員長(大澤貢議員) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、民生福祉常任委員会9月定例会の報告をさせていただきます。


 本定例会におきまして、去る9月12日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案14件について、9月16日に病院事業管理者、関係部長、管理監、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第88号、平成19年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ101億5,572万4,000円に対し、歳入総額102億1,562万170円、歳出総額99億1,027万1,015円、歳入歳出差し引き残額3億534万9,155円で決算を結了したものであります。


 委員から、一般会計からの繰り入れの増額をとの意見があり、担当者から、保険料の大幅な引き上げもしておらず、また基金の取り崩しもしていないことから、適当な金額であるとの答弁がありました。


 また、委員から、不納欠損につながらないように、時効の中断ということを意識した取り組みはなされているのかとの質問には、担当者から、分納誓約等で債務承認をしてもらうなどして、時効にならないように努めているとの答弁がありました。


 次に、議案第90号、平成19年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ101億9,000万円に対し、歳入総額96億1,765万397円、歳出総額96億1,765万397円、歳入歳出差し引き残額ゼロ円で決算を結了したものであります。


 委員から、医療費の自己負担について、平成19年度の状況は。入院されている方が3カ月ごとに転院を余儀なくされている状況にあるが。などの質問がありましたが、担当者から、適切・詳細な説明がございました。


 次に、議案第91号、平成19年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ62億9,032万8,000円に対し、歳入総額58億8,294万2,388円、歳出総額57億1,047万1,928円、歳入歳出差し引き残額1億7,247万460円で決算を結了したものであります。


 委員から、在宅の認定者のうち、サービスを受けておられない未利用者が相当数おられるがとの質問には、担当者から、住宅改修をするために申請をなされる方もありますが、その他については状況把握に努めますとの答弁がございました。


 また、委員から、高齢者実態把握業務の委託先と地域の実情に詳しい民生委員などを活用することについてとの質問には、担当者から、市内八つの社会福祉法人に調査を委託している。今年度は対象者全員にアンケートを実施し、返送のなかった方については、状況把握を行うとの答弁がございました。


 次に、議案第89号、平成19年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ3億2,393万2,000円に対し、歳入総額3億1,693万2,143円、歳出総額2億9,172万7,657円、歳入歳出差し引き残額2,520万4,486円で決算を結了したものであります。


 委員から、電子カルテを診療所に導入されましたが、特定健康診査等への活用についてはとの質問がありましたが、担当者から、適切な説明がございました。


 次に、議案第97号、平成19年度東近江市病院事業会計決算についてであります。


 本案は、第3条、収益的収入及び支出の予算額40億3,049万円に対し、収入の決算額は31億6,709万3,220円、支出の決算額は35億3,459万9,467円で、3億6,750万6,247円の赤字決算となり、消費税処理による税抜き後の収支は、実質3億6,894万5,612円となりました。


 また、第4条、資本的収入予算額1億2,936万4,000円に対し収入決算額は1億1,376万4,000円で、資本的支出予算額2億3,507万円に対し支出決算額は2億628万3,670円となりました。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する9,251万9,670円は、過年度分損益勘定留保資金9,241万5,089円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額10万4,581円で補てんされました。


 以上のような審査経過を踏まえ、決算に係る議案の採決をいたしました。


 議案第88号、議案第90号及び議案第91号については賛成多数で、議案第89号及び議案第97号については全委員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第108号、東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方税法の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたため、提出されたものであります。


 委員から、公的年金の特別徴収について、本人の意思に基づき普通徴収を選択することはできないのかとの質問があり、担当者から、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっており、本人による選択は認められないとの答弁がありました。


 次に、議案第109号、東近江市ホームヘルパー派遣手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、国の難病特別対策推進事業に基づくホームヘルパー派遣手数料の算出基準となる所得税額の改正に伴い、本市条例についてもこれに準じて改正したいため、提出されたものであります。


 委員から、手数料算出基準の見直しの根拠とその影響はとの質問がありましたが、担当者から、適切な説明がございました。


 次に、議案第110号、東近江市老人生きがい福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、東近江市老人憩いの家生きがい荘については貸し付けによる有効活用を図り、東近江市蒲生老人憩いの家については老朽化のため、それぞれ公の施設としての機能を廃止し、あわせて他の高齢者福祉施設との管理運営上の整合性を図るため、条例を整備したいために提出されたものであります。


 委員から、蒲生老人憩いの家を解体した後の利用者の対策はとの質問がありましたが、担当者から、適切・詳細な説明がございました。


 次に、議案第111号、東近江市老人憩いの家条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本案は、東近江市老人憩いの家については、所期の設置目的を達成したことから、条例を廃止したいため、提出されたものであります。


 次に、議案第112号、東近江市湖東障害者生活ホーム条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本案は、建物をより有効に活用するため、公の施設としての機能を廃止したいため、提出されたものであります。


 次に、議案第122号、財産の無償譲渡につき議決を求めることについてであります。


 本案は、東近江市湖東障害者生活ホームを廃止するに当たり、建物について、当該生活ホームの入居者が通所している作業所を運営する社会福祉法人に無償譲渡したいため、提出されたものであります。


 以上のような審査経過を踏まえ、条例等に係る議案の採決をしました。


 議案第108号及び議案第109号については賛成多数で、議案第110号から議案第112号まで、及び議案第122号については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第98号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託されました項目については、委員から、税源移譲による還付対象者数と未申告者の方への対応について、資源化計画策定業務の内容について、発達支援センターの機能とこども支援センターひばりとの連携についてなどの質問がありましたが、担当者から、適切・詳細な説明がございました。


 次に、議案第100号、平成20年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億6,800万円と定めるものであります。


 次に、議案第101号、平成20年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,719万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億4,419万5,000円と定めるものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、予算に係る議案の採決をいたしました。


 議案第98号については賛成多数で、議案100号及び議案第101号については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、民生福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 私はこの委員会に所属しておりまして、議案の審査に当たっていろいろと質疑してまいりましたけれども、ただいまの委員長報告を聞いておりましても大変大ざっぱで、質疑に対しましても適切な答えが担当からあったということぐらいの報告しかないわけです。


 少なくとも、委員会審査は詳細に質疑・応答なんかを配って、傍聴されていない議員がやはり審議の様子がわかるように冊子などをつくる、そんな工夫があってもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午前10時03分 休憩


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     午前10時04分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、再開します。


 民生福祉常任委員長。


○民生福祉常任委員長(大澤貢議員) ただいまの質問でございますけれども、藤田議員のその意見、十分聞きおく中で、今後、委員会の中で十分討論・討議してきたつもりでございますし、報告についても、今後、委員会の中でしっかり検討していきたいと思います。


○議長(小林優) ただいまの31番藤田議員の質問については、委員会審議の中でのことを発言されましたので、質疑とは認めておりませんので。


 ほかにございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) ほかに質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、議案第98号及び議案第113号から議案第117号までについて、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、杉田議員。


○教育こども未来常任委員長(杉田米男議員) 教育こども未来常任委員会9月定例会報告を行います。


 本定例会におきまして、教育こども未来常任委員会に付託を賜りました議案6件につきまして、去る9月17日、教育長はじめ関係部長、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第117号は、東近江市通園通学バス使用料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、現在運行している通園通学バスの使用料の平準化及び平等化を図るため、東近江市立幼稚園・小学校及び中学校の通園通学バスの使用料を統一するため提出されたものであります。


 委員から、使用料を無料から有料化する上で、保護者送迎について安全対策はどのように考えているのかとの質問があり、通園通学バスあり方検討委員会でも使用料の徴収はやむを得ないとの方向は示された。安全対策については、特に必要な箇所については補正予算を計上してでも進めていくとの答弁がありました。


 次に、議案第113号は、東近江市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、保育環境の充実のため、東近江市立聖徳保育園を東近江市立沖野幼稚園との一体化施設として整備することに伴い、位置の変更及び園児定数の見直しを行うため提出されたものであります。


 委員から、施設等を考えると園児定数は多いのではないかとの質問があり、定数については、1クラスの規定人数と施設の部屋数から計算し算定しているとの答弁がありました。


 続いて、議案第114号は、東近江市図書館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、東近江市立蒲生図書館の設置に伴い条例を改正するものであります。


 また、議案第115号は、東近江市公民館及びコミュニティセンターの設置に関する条例及び東近江市あかね文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてで、東近江市立蒲生図書館の設置に伴い、東近江市立蒲生公民館及び東近江市あかね文化ホールの施設の一部を見直すものであります。


 次に、議案第116号は、東近江市子育てふれあいセンター結の家条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本案は、貸し付け等による有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するため提出されたものであります。


 最後に、議案第98号は、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第2号)について、本委員会に付託された内容については、担当者から適切な説明があり、それを了としました。


 以上のように審査いたしました結果、議案第117号については賛成多数をもって、その他については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 議案第117号の通園通学バスの使用料について、従来の無料バス化を有料化にする条例改正についてでありますが、議員全員協議会でも質問がありましたが、関係者への説明責任が十分に果たせていなかった状況下の中で、この議案が提出されてきた側面が見受けられるのですが、委員会ではどのような審議をなされたのか。特に、蒲生幼稚園のPTA保護者に対して理解を得るためには、安心・安全面の交通安全整備費としての補正予算を組んで、この条例改正と同時に提案される必要があることは当然ではないかと思うんですが、この点について委員会審議はどのようになされたのか、詳細なお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 教育こども未来常任委員会委員長。


○教育こども未来常任委員長(杉田米男議員) 横山議員の質問にお答えいたします。


 議案第117号の通園通学バスに関しましては、昨年の11月から通園通学バスあり方検討委員会が開催されました。私も2回目から全部傍聴させていただきましたが、当初、この通園通学バスに関しましては、3年後に廃止するというような方向でスタートしたと思っております。


 そうした中、今、議員がおっしゃいましたように、いろんな安全面のこともございまして、廃止した場合に、バスがなくなる場合に、送迎のマイカーが増えるということで、安全対策、それはもう当然必要でございます。


 そのような中で見直しがされまして、3年間は継続して、以後も料金を検討しながら続けていただけるというような報告が出されました。


 当教育こども未来常任委員会におきましても逐次報告を受けておりまして、協議会並びに当委員会におきまして、新年度に入りましても検討委員会の答えも全部いただいております。その都度、協議はさせていただいております。


 ただ、この9月議会に出ましたときに、私の考えといたしましては、これ安全策は、蒲生に限らず、全部のところでございます。ただ、蒲生の議員さんの中からそのような質問が出まして、そちらの方向ばかりに行ったような感がしております。


 そのような中、審議をさせていただきましたが、答えといたしまして、当局よりは「市としてできる安全対策上の施設整備は、今年度、補正予算措置を行って鋭意対応する」との答弁がございましたので、私といたしましては、一部の方の同意は得られませんでしたが、全員の確認の上で採決をして、賛成多数となった次第でございます。


 以上です。


○議長(小林優) ほかに質疑ございませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、委員長に質問をいたします。


 子どもの安全を願う保護者、大人というのは、どの地域でも一緒だろうと思います。


 そこで、委員長の審査報告に対して、まず1点、委員長は委員会としての現地視察ができていないということを委員会の中で発言をされておりましたけれども、委員会として現状の把握を本当にされていなかったのかどうか、1点。


 もう1点、委員会の中で継続審査とすべきと、補正予算の提出を待って継続審査をすべきという意見がございました。この意見に対しての採決をとらずに、議案のみの採決を行われました。


 当然、こうした継続審査の意見についても議論をし、採決すべきではなかったかと思うんですが、その点の経過なり委員長の考えをお聞きします。


○議長(小林優) 教育こども未来常任委員会委員長。


○教育こども未来常任委員長(杉田米男議員) 田郷議員の質問のまず1点の「委員会としての現地視察はできていなかった」、そういうようなことは私も言いましたが、実は、この質問をされた方が、その委員会の中で「私も現状を知っておりませんが」というような質問をされましたので、私はそのときに、委員長として、私は何回も足を運んでおります。


 その中で、議事録を読んでいただいたらわかると思いますが、これは議員にとっても大変恥ずかしいことで、このような去年から継続といいますか、問題になっている点を各委員会委員が現状に足を運んでいないことは恥ずかしいことであると、私はそこで戒めを込めて言いました。


 当然、皆さん、全体では行けなかったことは事実ですが、個別には行って、いろんな意見が聞かされて、今、こういう話が出てきたと認識しておりますので、委員会としての現地視察というような形はとっておりません。


 次に、継続審査とは云々と言われましたが、先ほど私が答弁いたしましたように、昨年の9月からあり方検討委員会でずっと検討されてきまして、地域の代表の声も全部酌み上げていただいております。


 そうした中、先ほども申しましたように、一番の問題点は安全対策上の施設整備でございますが、それも先ほど申しましたように、担当部局より「本年度、補正予算を行って鋭意対応する」というかたいお言葉をいただきましたので、許可をいただきまして、採決をしたところでございます。


 以上です。


○議長(小林優) ほかに質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第87号、議案第92号から議案第96号まで、議案第98号、議案第99号、議案第102号、議案第118号から議案第120号まで、議案第123号、議案第124号及び請願第3号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、田中議員。


○産業建設常任委員長(田中信弘議員) 議長の命によりまして、産業建設常任委員会委員長報告をいたします。


 本定例会におきまして、去る9月12日、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案14件と請願1件について、去る9月18日に関係部長、理事、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第87号は、平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ1億9,809万5,000円に対し、歳入総額5,122万8,531円、歳出総額1億9,357万6,091円で、歳入歳出差し引き1億4,234万7,560円の不足が生じたため、翌年の歳入繰上充用金で歳入不足を補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、県補助について質問がございましたが、担当者から適切な説明がございました。


 次に、議案第92号は、平成19年度東近江市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算であります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ2億2,000万円に対し、歳入総額1億8,949万9,713円、歳出総額1億7,807万9,764円で、歳入歳出差し引き残額1,141万9,949円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第93号は、平成19年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算であります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ57億8,207万6,000円に対し、歳入総額52億1,669万7,650円、歳出総額51億7,279万659円で、歳入歳出差し引き残額4,390万6,991円で決算を結了したものであります。


 委員から、受益者負担金について質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第94号は、平成19年度東近江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算であります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ15億4,051万1,000円に対し、歳入総額15億2,516万2,149円、歳出総額15億969万4,481円で、歳入歳出差し引き残額1,546万7,668円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第95号は、平成19年度東近江市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算であります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ7,080万円に対し、歳入総額6,934万2,788円、歳出総額6,521万9,312円で、歳入歳出差し引き残額412万3,476円で決算を結了したものであります。


 次に、議案第96号は、平成19年度東近江市水道事業会計決算であります。


 本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、市議会の認定を求めるために提出されたものであります。


 収益的収入及び支出については、収入額20億7,900万9,502円、支出額20億9,890万1,191円で、当年度純損失は4,549万2,839円となりました。


 前年度欠損金5億5,953万2,328円を合わせた6億502万5,167円を翌年度繰越欠損金とするものであります。


 資本的収入及び支出については、収入額6億7,700万9,545円、支出額11億5,901万363円で、不足する額4億8,200万818円につきましては、当該年度消費税及び地方消費税資本的収入調整額2,560万1,150円、過年度分損益勘定留保資金4億2,639万9,668円、減債積立金3,000万円で補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、水道料金について質問がありましたが、担当者から適切な説明がございました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決しました。


 議案第87号、議案第93号、議案第96号については賛成多数で、その他の議案については全委員賛成で、原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第98号は、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託のありました項目については、担当者から適切な説明がございました。


 次に、議案第99号は、平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 本案は、貸付金の繰上償還に伴い、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,683万4,000円とするものであります。


 次に、議案第102号は、平成20年度東近江市水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。


 本案は、水道台帳統合業務を平成22年までに5,150万円を限度として、債務負担行為により実施するものであります。


 次に、議案第118号は、東近江市愛郷の森条例の一部を改正する条例の制定であります。


 本案は、原油価格の急騰に伴う電気及び油脂類の価格上昇により、低料金での施設運営に支障が生じるため、指定管理者制度の導入とあわせて使用料の見直しを行うものであります。


 委員から、使用料の値上げにより利用が減少するのではとの意見がありましたが、担当者から適切な説明がございました。


 次に、議案第119号は、東近江市きぬがさコミュニティセンター条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本案は、貸し付け等による有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものであります。


 次に、議案第120号は、東近江市能登川シルバーワークプラザ条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本案は、貸し付けによる有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものであります。


 次に、議案第123号は、市営土地改良事業(農地基盤整備対策事業)五智地区の事業計画の変更につき議決を求めることについてであります。


 本案は、農地基盤整備対策事業による市営土地改良事業五智地区の事業計画の変更につき、市議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第124号は、訴え提起前の和解につき議決を求めることについてであります。


 本案は、市道蛭谷君ヶ畑線改良工事に必要な用地を取得するに当たり、訴え提起前の和解を成立させたく、市議会の議決を求めるものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決しました。


 議案第118号については賛成多数で、その他の議案については全委員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第3号は、肥料・飼料等価格高騰に対しての支援措置に関する請願書についてであります。


 請願者は、グリーン近江農業協同組合経営管理委員会会長 中西長嗣、滋賀蒲生町農業協同組合代表理事組合長 角清和、東能登川農業協同組合代表理事組合長 澤雅夫、湖東農業協同組合代表理事組合長 苗村増和、滋賀県農政連盟東近江連合支部支部長 長田亮、滋賀県農政連盟湖東支部支部長 上原進で、紹介議員は諏訪一男議員であります。


 請願の要旨は、食料を原料としたバイオエタノールの生産拡大や世界的な穀物需給の逼迫、加えて投機資金の流入により、肥料・飼料等の生産資材に係る価格は高騰し続け、農畜産経営はいまだかつてない危機的な状況に直面しており、急激な生産コストの上昇に対し、コスト低減に取り組んでいますが、みずからの努力だけでは解決できない状況となっていることから、国及び県行政は生産者の経営安定を図る即効性のある対策や低コスト生産に向けた支援措置等を早急に実施する必要があり、政府関係機関に対して意見書の提出をするよう要望されたものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決しました。


 請願第3号については、全委員賛成で採択すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 15番西澤です。


 議案第95号、東近江市公設市場の決算についてお尋ねをいたします。


 公設市場は、御存じのとおり、今年度のもう8月で卸業者1社が廃業なされました。今年度の決算においては412万というような決算が出ておりますが、4,000万も上がる使用料が来年度はもう4分の1は確実に欠けるわけでありますが、その使用料が欠けるようなことに関しての今後の方策に対して協議がなされたのか、質疑がなされたのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 産業建設常任委員会委員長。


○産業建設常任委員長(田中信弘議員) 一部について、そのような意見はございました。しかし、地元の今まで立ち上げてきた公設市場でして、できるだけの努力はやっていこうと。当然、時期的に見ましても、各市場関係、大変な状況でございます。


 そういうことから、努力をしながら現在継続しているというような状況の説明がございました。


○議長(小林優) ほかに質疑ございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第98号、議案第104号から議案第107号まで、議案第121号及び議案第125号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、河並議員。


○総務常任委員長(河並義一議員) それでは、総務常任委員会委員長報告を行います。


 本定例会におきまして、9月12日、総務常任委員会に付託を賜りました議案7件について、9月19日、政策監はじめ関係部長、次長などの出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第104号、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整理するものであります。担当者の説明を了といたしました。


 次に、議案第105号、東近江市蒲生防災行政無線(同報系)条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本案は、本市ケーブルテレビサービスの開始に伴い、東近江市蒲生防災行政無線(同報系)施設を廃止するために提出されたものであります。


 委員より、蒲生地区のケーブルテレビ普及率が35%である現状から、現有の防災行政無線施設を残して、市民の安心・安全に生かしたらどうかなどの意見がありましたが、担当者より、屋外拡声機18基を活用し、市民への連絡・伝達を行い、また東近江市ケーブルネットワーク株式会社とも協議し、ケーブルテレビの放送内容を充実して加入者の拡大を図っていくなど、適切な説明があり、これを了といたしました。


 次に、議案第106号、東近江市ふるさと寄附条例の制定について及び議案第107号、東近江市ふるさと寄附基金条例の制定については、関連がありますので、一括議題として審査いたしました。


 本案は、ふるさと東近江市の発展のために寄託される寄附金を活用し、個性豊かな活力ある地域づくりを目的とし、条例を制定すること、さらにこの寄託された寄附金を適正に管理するための基金を設置するために提出されたものであります。


 委員より、煩雑な事務手続が伴う本制度に対する市民への周知・啓発方法や、寄附金を財源として実施する事業区分などに対して意見が交わされましたが、担当者より、ふるさと寄附基金を行われた場合の事務手続などに関して、具体例を示してわかりやすく説明があり、また市民へは明瞭なパンフレットを作成し周知・広報すると説明がありました。


 事業区分における条文の表現は、東近江市の個性・魅力を明確に表現したものであり、他市との違いを大いに訴えたものであるなどと適切な説明があり、これを了といたしました。


 次に、議案第121号、字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについてであります。


 本案は、市営土地改良事業(中山間地域総合整備事業)高野地区の施工に伴い、字の区域及び名称を変更するために提出されたものであり、担当者の適切な説明をもって、これを了といたしました。


 次に、議案第98号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億16万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ414億2,395万9,000円と定めるものであります。


 委員より、情報システム開発保守委託料の財源についての質問がありましたが、担当者より、現状では補助制度もなく単費で対応するとの説明がありました。


 また、議案第125号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ110万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ414億2,506万3,000円と定めるものであります。


 担当者より、詳細な説明がありました。


 以上、2件の予算案件のうち議案第98号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第2号)は、民生福祉・教育こども・産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ、各議案の採決をいたしましたが、議案第98号、議案第105号、議案第106号及び議案第107号については賛成多数をもって、その他の議案については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第89号、議案第92号、議案第94号、議案第95号及び議案第97号の5件について、一括討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第89号、議案第92号、議案第94号、議案第95号及び議案第97号の5件について、各委員長報告は認定であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第89号、議案第92号、議案第94号、議案第95号及び議案第97号の5件については、各委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第87号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、議案第87号、平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論いたします。


 同和対策条例の一環として実施されたもので、その地域で果たしてきた役割から、地域の社会教育の一環としても、住宅新築資金が果たしてきた役割を再認識して、指導と教育援助が求められており、毎年1億5,000万円の繰上充用がされている実態をみずからの問題として学んでいくべきであります。


 同時、今日の時点でそれぞれの実態に即して適切に対応することが必要ではないでしょうか。


 以上、反対討論とします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 私は、ただいま議題となっております議案第87号、平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計決算について、賛成の立場から討論いたします。


 平成19年度会計決算につきましては、歳入歳出差し引きに不足額が生じたため、本年6月補正において繰上充用金として専決処分され、補正予算が承認されたものであります。


 この繰上充用金は、主に貸付金の償還金滞納による歳入不足となっているもので、この滞納金の徴収につきましては、督促状の発送をはじめ電話による催促や訪問徴収、分納者への分納額の増額指導、催告書の通知をはじめ相続人や保証人への納入指導等、滞納者それぞれの状況に合わせた徴収を行っており、相当の徴収努力がされているものと理解するものであります。


 本貸付事業は、地域改善対策事業の一環として実施されたもので、さまざまな理由によると思われる長期滞納者がおられ、担当者の努力にもかかわらず、徴収が難しいことは察するところであります。


 以上のようなことを踏まえ、平成19年度決算は適切なものであると考えます。


 今後、さらなる徴収努力をお願いし、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


○議長(小林優) 次に、議案第88号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 議案第88号、平成19年度東近江市国民健康保険特別会計決算に対しましての反対討論を行います。


 東近江市の半数近くの47.4%の世帯が加入している国民健康保険は、平成19年度、2,975万円の赤字決算となりました。


 収入が減り、負担が増える中で、1世帯当たりの国保料(税)は16万8,307円でした。滞納額は6億1,086万円となり、実に5件に1件の割で支払い困難な状況になっております。


 医者にかかったとき、窓口で全額支払わなくてはならない。資格証明書も、昨年7月で85件でしたが、今年8月では80件発行されております。短期保険証は、昨年777件、今年は736件になっておりました。まさに、命のさたも金次第の状況です。


 国民健康保険制度は、国民だれもが安心して医療が受けられるようにする目的でつくられ、国がきちんと責任を持って国保が運営できるようにしなくてはならない、このことは法律にしっかりと書かれているにもかかわらず、医療費に対する国の負担を大幅に減らしたために今日の事態を招いていることは、何度も申し上げてきたところです。


 大もとの責任は国にあるとはいえ、国保の運営は市としてやっていかなくてはなりませんし、何点か要望をしておきたいと思うわけです。


 まず1点目は、半数の世帯が加入する国保会計への繰り入れを19年度は5,000万円でしたが、これを大幅に引き上げていただきたいこと。


 2点目は、資格証明書を交付しないためにも、訪問できる体制をとり、セーフティネットワークシステムが機能する実質的な取り組みを強められたいこと。


 3点目が、平成19年度は所得減少、生活困窮のために減免されたのは24件でしたけれども、6月議会で約束していただきました減免取扱要綱の充実を早く図られたいということ。


 これは最低限度の要望です。


 当市は、安全・安心のまちづくりをすることをあらゆる事業の説明に使われておりますけれども、国保事業は命のかかった安心・安全の大もとをなすものだと思います。


 今期最後の予算編成に当たられる市長の英断に期待しまして、反対討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 私は、ただいま議題となっております議案第88号に賛成の立場から討論を行います。


 国民健康保険制度は、今さら申し上げるまでもなく、国民皆保険の中核をなすものとして、地域住民の医療を保障し、住民の福祉を増進する目的で、特別会計により運営がなされているものであります。


 本年度は、医療制度の改革により後期高齢者支援金の創設、退職者医療制度の廃止及び特定健診・特定保健指導の導入等、国民健康保険制度が大きく変更されましたが、国民健康保険制度が抱える財政基盤は医療費の大幅な増大によりさらに厳しく、今後とも困難な制度運営が予想されるため、公平な負担及び財源確保の観点からも、一層の収入確保に努力されることを期待するとともに、増大する医療費を抑制することも大切な方策であります。


 このため、病気を未然に防ぎ、また早期に発見して、重症化を防ぐ保健事業に重点を置き、その取り組みの一つとして、内臓脂肪症候群に着目した「国保ヘルスアップ事業」への取り組みもなされ、保健や栄養指導、さらには運動指導を行い、一定の成果が確認されています。


 今後も、歳入確保と保健事業の取り組みの成果に期待するとともに、病気になったときの最後の砦であります国民健康保険制度の継続発展を求めて、賛成討論といたします。


 なお、国民健康保険に一般会計からのもっともっと増額して補てんすべきという、先ほど反対討論がございましたが、100%の市民の方が国民健康保険に加入されておるわけではなく、政府管掌の保険もございます。事業所の保険もございます。そういう観点からいきますと、ある一定限度の一般会計からの国保会計への繰り入れは了といたしましても、これ以上の繰り入れは問題があるのではないかと思います。


 以上で、私の賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


○議長(小林優) 次に、議案第90号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第90号、平成19年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算に、反対の立場から討論を行います。


 歳出決算総額96億1,765万397円の平成19年度東近江市老人保健特別会計決算は、医療諸費が95億5,137万円となり、年々、9割給付、7割給付に係る医療費負担が増えてきました。


 老人保健法は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るために、各種の保健事業と老人福祉の増進のための医療制度として1983年(昭和58年)から今年の3月まで続いた制度でありました。


 この間、2000年には、老人保健施設療養費の介護保険制度への移行、国保や健保、医療制度の改悪、小泉改革による医療費抑制策で高齢者の2割負担が3割負担に、老人保健医療の個人負担増により必要十分な医療を受けづらくなり、高齢者を粗末に扱う制度となってしまいました。


 さらに、老人保健制度は、老人医療に対する国庫負担の削減を目的に導入されたという歴史的経過があり、このために国民健康保険会計をはじめ各種被用者保険からの拠出金の増額により、市民への負担と高齢者への無慈悲な負担増を押しつけてきました。


 その結果、「過去1年間に、ぐあいが悪くても医療機関に行かなかった」という人の割合は、世帯年収が300万円未満の低所得者層では40%を超えているという調査結果も出ており、窓口負担の軽減策をするべきであります。


 日本共産党は、今まで国際的にも異常に高い窓口負担の引き下げ、公的医療制度の確保と保険医療の拡充、国庫負担をもとに戻すことをずっと提案し続けてまいりました。


 このような中で、2008年(平成20年)4月からは、老人保健制度が廃止され、本市の老人保健特別会計も今回の決算で終了し、国民的批判の強い、欠陥制度としての「後期高齢者医療制度」へと引き継がれることとなりました。


 これらの理由により、平成19年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算には納得がいかない、この立場で決算認定に反対を表明いたします。


 討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ただいま議題となっております議案第90号について、賛成の立場で討論いたします。


 我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い医療保険水準を実現してきました。


 しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、老人保健制度にかわる新しい制度として、本年4月から長寿医療制度が施行されたところでもあります。


 平成19年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算は、老人保健法に基づき、75歳以上の高齢者に係る給付医療費に対し、現役世代からの負担部分として支払い基金交付金及び国庫負担金、県・市負担金からの歳入で運営されているもので、今日まで市民の高齢期における健康の保持と適切な医療の確保を図る目的で実施されてきたところであります。


 よって、本議案については、委員長報告のとおり認定すべきものと考え、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


○議長(小林優) 次に、議案第91号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 議案第91号、平成19年度東近江市介護保険特別会計決算に対しまして反対討論いたします。


 介護保険制度が始まって8度目の決算でありますが、制度発足時の「家族介護から社会全体で支える」「介護サービスを選択できる」という、こういう国の説明は完全に破綻しております。


 反対理由の一つ目ですが、介護保険料は一般会計で見ておりました事業を介護保険会計に移し、高齢者に対する税制改悪によりまして、これが保険料にはね返って、年金収入は減らされているのに保険料は引き上げられ、かつ有無を言わさず月額1万5,000円以上の方は天引きとなっています。


 65歳以上の被保険者の64.3%に当たる1万4,895人の方は、住民税非課税であるにもかかわらず、生存権すら脅かすような、こんな徴収方法は許されないことだと考えます。


 滞納件数は335件、金額は1,794万円で、前年度に比べますと33%増えております。また、不納欠損は198件、595万円で、36%増えております。


 かつ、この不納欠損が年80万以下の収入の方々に集中していることから見ましても、保険料が生活を脅かしていることがわかると思います。


 しかしながら、減免件数は、生活苦が1件だけでした。あとは、刑務所の収監が1件です。


 保険料引き下げと減免制度を充実させるために、全国の例も参考にしながら、ぜひこれまで委員会などで申し上げてきたことも含めて検討していただきたいというふうに思っております。


 2点目は、利用についてです。


 介護保険を利用したいと認定された人は3,511名、15.2%でしたけれども、先ほど委員長報告にもありましたように、712人、25%の方は利用されないという結果でした。在宅サービスを利用されている方も、限度額の53%という、こういう状況でした。


 また、独居高齢者、高齢世帯、サービスを受けていない気になる高齢者の実態調査も、訪問予定が2,835人でしたけれども、結果は656人、23%にとどまっておりました。


 利用したくても、1割の利用料を負担しなくてはならないわけですから、保険料の支払いすらできない収入の低い人たちが介護サービスが受けられない、こういうことがないように、高齢者の生活実態をしっかりと把握して対処されたいというふうに思います。


 特別養護老人ホームの入所待ちは、ついに1,000名を超えました。1,056人もなったわけです。


 国は、介護療養病床は全廃するという、こういう方針ですけれども、これに対しまして、入所施設ではないような地域密着型の施設で対応するとか、あるいはまた月10万円を超えるような費用が必要になるグループホームを増やしていくとか、あるいはまた有料老人ホームの建設などが考えられているといったようなことが言われましたけれども、こういう対応の仕方では、介護難民をつくり出すというふうに私自身は心配しています。


 ほかにも申し上げたいことは山ほどありますけれども、来年度、介護保険の見直しに当たりまして、「保険あって介護なし」という、こういう実態を少しでも改善されますように心から要望を申し上げまして、反対討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議案第91号、平成19年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論をいたします。


 介護保険制度は、第3期の事業計画策定時におきまして、明るく活力ある超高齢社会の構築のため、「予防重視型システム」への転換が行われました。平成19年度は、第3期の第2年度となります。


 決算の状況を見ますと、給付総額は50億3,600万円と、平成18年度は制度発足以来初の前年度対比減少となりましたが、今年度は地域密着型サービスで施設の新設などがあったことから、給付が大きく伸び、全体として対前年度比で103.1%と増加に転じております。


 また、地域支援事業では、「パタカラ教室」や「あったかサロン」、また「配食サービス見守り事業」や「認知症のサポータ養成」など、積極的な予防事業も展開をしています。


 今後とも、介護保険財政の健全化を図りながら、介護サービスの充実と普及に取り組んでいただくよう期待し、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開を11時20分といたします。


     午前11時06分 休憩


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     午前11時20分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、議案第93号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第93号、平成19年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に、反対の立場から討論をいたします。


 今回提案された下水道事業決算は、歳入決算額で52億1,669万7,650円となり、歳入歳出差し引き残額4,360万6,991円となっています。


 下水道の普及率70.9%、農業集落排水事業の面整備と合わすなら約95%に進捗しています。


 進捗に伴い、その結果、市債残高316億6,663万5,000円となり、繰上償還されますが、市の財政を圧迫する決算となっております。当然、国からの下水道事業に対する補助増が強く望まれる決算でもあります。


 まず第1は、この改善を図るために、市街化区域を中心とした水洗化率向上を図ることが求められております。既に、水洗化率向上のための施策として、水洗化便所改造資金に対する融資が取り組まれてまいりました。19年度で、わずか3件であります。これまで、累計で137件となっております。


 ところが、東近江市総合計画の実施計画を見ますと、水洗化促進の項目を見ても、平成20年度から21年、22年の3年間の計画で、毎年1件しか計画をされていません。


 しかも、貸付限度額も70万と少なく、利率は3.5%以内と条例化もされておりまして、これでは、これまでの水洗化向上に対し無策に等しいのでないのか。早急な改善を求めるものであります。


 水洗化率は、市街化区域を中心に70%台と改善が図られておりません。水洗化率向上の立場から、低利の貸付金も含め検討し、促進を図ることが急務であります。


 下水道法第11条の3項に明記されている「3年以上経過をして、なお水洗化されていない戸数」が約5,500件であります。いろいろ事情があると報告はされておりますが、市の年間収入だけでも約9,000万円が見込めない結果にもなります。


 これまでも提案した、水洗化率向上の立場から、他市の経験に学んで住宅リフォーム助成制度の活用をすることは、経営の改善にもなり、県でもこの制度を活用すれば、県と市ともに大幅な歳入増にもつながってくるわけであります。


 ひいては、業者の仕事おこしと地域の活性化をもたらすものであります。


 とりわけ、市民にとって生活環境改善にもなり、早急な改善を求めるものであります。


 2点目は、これまでも一貫して主張してきた、都市計画税を徴収しながら市街化区域における負担金の徴収は、税の二重取りになります。地域の住民からも強い批判のある負担金でもあります。この改善を求める立場からも、この決算認定に反対をするものであります。


 以上、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 私は、この議案第93号、平成19年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。


 地域住民が一日も早い下水道整備を望んでいる下水道事業におきまして、年次計画に基づき事業費の確保に努め、積極的な事業推進に取り組んでおられます。


 平成19年度決算においても、計画どおりの面整備も完了され、順次、供用開始区域の拡大も図られております。


 また、維持管理面においても、安定した経営ができるよう、水洗化の普及促進に努められ、経費の削減はもとより公的資金の繰上償還もされ、下水道事業会計の経営健全化に努力されています。


 議員各位の賛成を賜りますようお願いし、賛成討論といたします。


 以上。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第96号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、議案第96号、平成19年度東近江市水道事業会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論を行います。


 前年度決算における累積欠損金の約5億6,000万円が当年度純損失の約4,500万円により、年度末累積欠損金は約6億500万円に増加いたしました。


 水道法は、「地方自治体の責務として豊富・低廉な水の供給を図る」と、「水源及び水道施設に必要な措置を講じなければならない」としています。


 また、公営企業法第17条の2では「地方公共団体の一般会計または他の特別会計において出資、長期の貸付負担金の支出、その他の方法により負担するものとする」とされています。


 その点から、第1に、当会計は一般会計からの繰入金、運営補助金は、17年度4億9,000万円、18年度4億5,000万円、19年度1,000万円、今年度に至ってはゼロとなっています。


 消火栓負担のみで、これも減額されています。当然、増額するべきであります。


 市民にとっては高い水道料、市にとっては高い県水に会計が苦しんでいます。


 八日市五智町にある浄水場では、日量9,000トンの水をくみ上げていますが、その能力としては1万8,000トンは常時可能であり、最大2万5,000トンまで対応できると聞いております。


 本来なら、この能力を生かすべきであります。できないのは、県水を一定量以上使わなければならない未達料金というペナルティの制度であります。


 これは、市民や企業が節水して、環境にも配慮しようという努力、今日の流れに反するものです。


 根本原因は、八日市・五個荘・能登川など水源があるにもかかわらず、県水が押しつけられ、将来予測を誤り、過大水量を押しつけられたことにあります。


 したがって、このような未達料金なるものは県の責任において廃止・見直しをさせるべきであります。


 以上、反対討論とします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私は、議案第96号、平成19年度東近江市水道事業会計決算について、賛成の立場から討論いたします。


 水道事業は、安全で安心して利用できる飲料水の安定供給に努めるものでありますが、合併後はその運営改善にも努力を可能な限り重ねてきたと認めます。


 また、水道施設につきましては、給水の効率化を図るための漏水調査や、施設の保守点検、維持補修実施を常に心がけ、安心・安全な水道水を供給するため、施設の維持管理に努めているところでもあります。


 また、使用料の収納業務については、民間委託の中で、夜間・休日を中心とした可能な限りの面談を行い、適正な収納に努められるとともに、公平・公正な観点から適切な給水停止の執行を行うなど、収納業務に努めていただいております。


 公債費の負担対策では、公的資金補償金免除に該当する高金利企業債の繰上償還を行い、経費の節減に努め、また県水の受水に関しても、責任水量の見直しや単価の値下げ要望などにも取り組んでおり、努力がなされているものと理解するものであります。


 以上、水道事業会計については、さまざまな努力と取り組みが行われており、決算については適正に執行されたと考えております。


 議員各位の賛意を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第99号から議案第102号まで、議案第104号、議案第110号から議案第116号まで及び議案第119号から議案第125号までの19件について、一括討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 議案第99号から議案第102号まで、議案第104号、議案第110号から議案第116号まで及び議案第119号から議案第125号までの19件について、各委員長報告は可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第99号から議案第102号まで、議案第104号、議案第110号から議案第116号まで及び議案第119号から議案第125号までの19件について、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第105号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 24番田郷。


 私は、議案第105号、東近江市蒲生防災行政無線条例を廃止する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 まず、蒲生地区のケーブルテレビ加入率が35%であります。防災行政無線が廃止されれば、約4,500戸のうち3,000戸が新たな緊急情報の届かない世帯がつくられるという点がまず第1点目であります。


 屋外拠点放送設備では、音が重なり、放送内容が十分に聞き取れない状況が現在あります。


 また、住民には、中学校保護者の夏休みの奉仕作業が天候のぐあいで「緊急中止」が知らされるなど、住民に必要な身近な情報が個別に放送をされております。


 地域の緊急情報も住民に知らされなくなり、新たな情報格差を生むことになります。


 2点目としては、委員会審議等で「ケーブルテレビの普及を図る」とされておりますが、地域住民の中には、声として「屋内工事費が高いので、申し込んでいたが、もう取りつけるのはやめた」とか、「ケーブルテレビは職員に勧められて義理で加入したけれども、仕事で見る時間もないし、使用料もむだになっている。やめるにはどうしたらよいか」などという声も現実的には出ております。


 また、ケーブルテレビも、デジタル放送についても、雷や雨・雪などの悪天候では受信が現在できない、そういう不便さもあります。


 緊急情報が提供されない事態等含めて、当然、現状では継続すべきだと思います。


 3点目には、経費の問題であります。


 平成17年度決算では1,472万円の年間維持費でありました。18年度、19年度の決算を見ましたけれども、単独での事業費は上がっておりません。委員会の審議でも、「今年度は予算的にはついていない」ということでもありました。


 平成17年、18年度は、朝夕の定時放送や、もちろん緊急放送、お年寄りの行方不明の情報やページング放送もされておりました。身近な情報源でありました。


 こうした状況から、軽微な経費で住民に情報が提供できるのであれば、せめてアナログ放送が廃止される2011年7月までは続けるべきであり、今、廃止すべきではないと考えます。


 今、平準化とか公平性などを理由に、経済性や採算性・効率化のみを優先、追求して、市民サービスの低下が行われていますけれども、自治体の第1の役割は住民福祉の増進であり、このことを忘れてはならないと思います。


 以上の論点をもって、反対の討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ただいま議題となっております議案第105号、東近江市蒲生防災行政無線(同報系)条例を廃止する条例の制定について、私は賛成の立場で討論をいたします。


 蒲生防災行政無線は、情報伝達の手段として旧蒲生町が平成12年度に整備し、これまで朝と夜のお知らせ等の定時放送や不定時の緊急放送に利用されてきました。


 しかし、蒲生地区におきましてもケーブルネットワーク事業のサービスが開始されたことにより、今回、廃止条例が提案されたものであります。


 委員長報告にもありましたように、蒲生地区のケーブルテレビの普及率は、現在、やや低迷をいたしておりますが、東近江市ケーブルネットワーク株式会社とも協議し、さらなる放送内容の充実や加入者の拡大を図るなどの適切な説明もありました。


 なおまた、18基の屋外拡声機を活用した情報伝達も行われるとのことであります。


 さらに、永源寺、愛東、湖東そして五個荘の各地区においても既に昨年、廃止条例を制定されている状況もあり、今後も持続可能な安定した情報伝達と市民サービスの向上が図られるものと確信をいたしまして、委員長報告のとおり本議案に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願いいたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第106号及び議案第107号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第108号について、討論・採決を行います。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 13番川嶋です。


 議案第108号、東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 この条例改定議案は、第169国会におきまして、本年4月30日に衆議院可決、参議院送付から60日を経過したが、結論を見なかったために「みなし否決」とされ、衆議院が本会議での「再議決」という形で成立した法案による税条例の改定であります。


 反対理由の第1点目は、65歳以上の年金から住民税を天引く制度の導入であるということであります。ただし、実施は2009年10月からでありますが、年金からは、既に所得税、介護保険料に加えまして、この4月からは国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が特別徴収として天引きされております。ソフトの言葉で言えば、優しい表現では引き去りということらしいですが、これが実施されております。


 本人の意向を踏まえないで年金から差っ引く制度は、年金が生活の主たる収入の受給者にとっては到底納得がいきません。


 また、この制度改定に伴い、議案第98号、一般会計補正におきまして、天引きするための徴税費システム改修、コンピュータ改修が国庫補助金ゼロによりまして、2,800万円を計上いたしております。


 反対理由の第2点目は、今回の改定において、上場株式の譲渡所得などに対する課税の特例措置として、500万円以下の部分は10%の軽減税率とされ、また上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等の損益通算、通しの計算の仕組みを設けております。


 この改定によりまして、金融所得に対する分離課税20%は、所得税の累進課税に比べて税率が有利となることとなります。損益通算の上限はありません。また、金融資産を持つ「金持ち優遇」の制度拡大には納得がいきません。


 以上の理由によりまして、議案第108号、制定議案の反対討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 私は、議案第108号、東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。


 今回の本市税条例の一部改正は、最近の社会の情勢にかんがみて、地方税法の一部改正が行われたことによるものであります。


 主な内容としましては、個人住民税による寄附金税制が、所得控除方式から税額控除方式に改正され、条例により控除対象寄附金を指定する仕組みの導入や、「ふるさと」に対し貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しを行うものであります。


 また、証券税制につきましては、上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の廃止及び譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みが導入されるものであります。


 さらには、公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図るという観点から、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入するものであり、本議案につきましては、委員長報告のとおり可決すべきものと考え、賛成討論といたします。


 議員諸氏の賛同を願うものであります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第109号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第109号、東近江市ホームヘルパー派遣手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 国の難病特別対策推進事業に基づく、所得税法改定によります難病患者等への派遣対象者の手数料算出基準の見直しの、この条例改定議案は、現時点では、この本市には該当者はないということでございますが、所得税額の区分の細分化と切り下げにより、最小150円から最大250円の手数料が増額となり、当該派遣対象者の属する世帯への所得課税額が増額となります。利用者への税負担増は認めることができません。


 よって、この本条例改定議案に反対を表明いたします。


 以上です。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 私は、ただいま議題となっております議案第109号、東近江市ホームヘルパー派遣手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。


 今回、ホームヘルパー派遣手数料に関連する条例の一部改正につきまして、本事業は、国の難病特別対策推進事業に基づき実施しているもので、この手数料の負担基準は国が定めており、所得税の課税額が根幹になっています。


 同条例の一部改正につきましては、その所得税課税基準の変更によるものであります。


 昨年より、所得税を減らし、減らした分を市民税や県民税に増やす税源移譲に変更になりました。


 これを受けて、所得税全体が下がっているので、この条例改正による負担は何ら変わらないことから、議員各位の賛成の御賛同を賜りますようお願いし、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第117号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 私は、議案第117号、東近江市通園通学バス使用料条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。


 この議案は、本市内の園児・児童・生徒が通園通学バス使用料の平準化・平等化を図ることを目的としたものであります。


 現行の能登川地区・蒲生地区で実施されている通園バス運行についての料金徴収を含め、全市内統一した規定に改めることを目的として提出されたことについては十分承知いたしております。


 しかし、今日まで実施されてきた児童・生徒の送迎を市内均一の方法で対応されようとした場合、地域によっては大きな改革であると受けとめられます。


 そんな中で、地元の現状や過去の経緯を一番理解している地元議員を含め、地域住民や保護者に本議案の趣旨をどれだけ説明され、理解を求める努力をされたのか全く見えない中で、条例改定のみを優先する本議会の提出には、大変失礼な表現ですが、住民不在、行政のおごりしか見えません。


 この条例案については、今日まであり方検討委員会であるとか、いろいろな場で十分な議論がされ、一定の方向性を出されたことであろうと思いますが、決して住民の立場に立って議論がなされての結論であるとは思えません。


 ですから、次の2点から、この議案に対する反対の討論をいたします。


 先般の全員協議会で、地域住民代表としての保護者等への説明がなされたのかを質問しましたところ、「1回やった。これからも説明する」とのことでした。


 行政として一番大切にしていただきたいことは、少なくとも住民に新たな負担や責任を求めるときには、いかなる理由があろうとも、必要以上にその規定や施策を説明することだと思います。


 1回説明したから、説明したのだということは、行政の責任逃れであって、本当に市民サイドに立って血の通った行政であるとは思えません。


 今回の条例改正についての保護者住民への説明は十分であったとは言えません。


 よって、今議会での議決については時期尚早であって、あらゆる面からの討論や、やるべきことをやり、再度、住民説明会を持ち、万全を期した後、提案への運びとすべきであると思います。これが1点目です。


 2点目は、園児の送迎について。基本は保護者の責任であるとの視点で、一たんはバスを廃止するという方針が出されました。


 そのとき、保護者からの強い反対があり、本年度はとりあえず従来の方法を継続したという経緯があります。


 そのときに、保護者が送迎した場合の問題点や条件整備についていろいろな意見が保護者から出されたと思いますが、それらの意見をどのように受けとめ、検討や対策がなされたのでしょうか。


 また、それぞれの地域には、今日までに歴史的な背景や地理的条件があります。今、早急に画一的な規定では対応し切れない困難な事情があり、それを度外視して決めることの難しさについては、担当部署で十分御理解を得られていることだと思っていました。


 しかし、個々の園での送迎時に対する安全・安心の条件は、随分と異なります。市内すべてに画一的にするということと、柔軟性を兼ね備えた温かさのある対応も必要ではないでしょうか。


 また、保護者によっては、みずからが送迎される場合も考えられます。その場合、交通安全への配慮対策が十分とお考えなのでしょうか。


 そういった条件や環境整備もできていない中で、来年度より条例に従って施行した場合、不測の事故が起こる可能性が非常に高いと多くの方が指摘されています。


 万一、人命にかかわる事故が発生した場合、だれがその責任をとるんですか、市長ですか、教育長ですか、担当部長ですか。


 先ほど委員長報告に対して2名の方から質問がありました。それだけ、本議案に対する不安と心配を抱かれているあらわれであると思います。


 再度申し上げます。保護者への説明責任を果たさず、現場をも詳しく検証されずに、市内平準化・平等化を図ることのみにとらわれた条例改定は、時期尚早であると申し上げ、反対討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 私は、議案第117号、東近江市通園通学バス使用料条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。


 本市の幼稚園及び小・中学校の通園・通学について市内統一のバス利用基準などを検討するため、平成19年度に検討委員会が立ち上げられました。


 平成20年3月には、教育長に対し報告書が提出をされました。


 今後のバス通園通学のあり方についての利用基準等の提言がされました。


 その提言の中で、スクールバス利用者負担基準として、「平成20年度において、現行どおり据置くこと。平成21年度・22年度には、利用者負担として月2,200円とする。平成23年度からは、必要経費等を参考に利用者負担額を算定する」と示されています。


 また、通園・通学の安全について、「通園・通学時の安全性を高めるため、歩道・信号機等の交通安全施設の整備や幼稚園の保護者送迎に伴う駐車場の整備に取り組むとともに、防犯の視点からは保護者や地域も交えて通園・通学時における安全対策を検討することが必要である」とされて、これらの提言に基づき、本市の通園・通学についての基本的な考え方が決定をされ、今議会に通園通学バス使用料条例の一部を改正する条例が提出されたわけでありますが、特に蒲生幼稚園の安全対策についての議論があり、駐車場整備など市ですぐにできる内容については、今年度に対応していきたい。また、進入道路の改修など道路法等法令に関係する部分については、関係機関と今後、協議をしながら随時取り組む旨の報告があり、安全な通学・通園の体制が図られるものであると確信をし、本議案に賛成するものであります。


 議員各位の賛同をいただきますようにお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 議案第117号、東近江市通園通学バス使用料条例の一部を改正する条例の制定について、私は反対の立場を表明して討論に立つものです。


 条例は、提案理由として、現在運行している通園通学バスの使用料の平準化及び平等化を図るためとし、使用料を統一するとしていますが、各議員が地域の皆さんの声を代弁して質疑をしたことをはじめ多くの問題点があります。


 さきに示された「通園通学バス運行等に関する基本的な考え方」とする資料によると、まず第1点目に、目的として、「幼稚園の園児の登園は保護者送迎とする」とし、「当面、スクールバスを継続する」としております。


 「当面とは」と確認いたしますと、答えは、「平成22年度であり、運行の地域は再検討する」としていることから、教育委員会の当初の「廃止」の2文字が消えただけで、方針は何ら変わっていないという問題点があります。


 第2点目に、使用料の金額についても、無料であった蒲生や五個荘を平準化・平等化を理由に、2年後の「22年に検討する」とし、低額な使用料の平準化の設定の検討もなく、高額な能登川に合わせるということは、通園通学バスに対する行政の姿勢を示すものだと考えます。


 第3点目に、通園・通学の安全対策は、昨今の社会の状況からも、何よりも安全と安心を願う父母をはじめ、すべての市民の関心事です。


 基本方針では、安全対策について施策の目標も年次も示さず、「検討していく」「検討する」が繰り返されているだけです。


 蒲生や五個荘では、現送迎バスが導入された背景には、園の統合や移築で園区が広範囲になった歴史的な経過と地域の特性があると言われています。


 これまで、旧市町が最善の策として導入されてきた通園通学バスが、八日市や湖東がやっていないから不平等だとして廃止は、あまりにも無策ではないのでしょうか。


 また、長浜市での園児殺傷事件の後、通園通学バスが安全・安心の観点から見直されているとき、当局の姿勢が問われると確信するものです。


 今回の条例提出は、以上の立場から、市民の理解もないまま見切り発車するもので、通園・通学に対する市当局と教育委員会の責務を放棄するものであり、認めることはできません。


 重ねて、反対の立場を表明して討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第118号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第118号、東近江市愛郷の森条例の一部を改正について、反対の立場から討論をいたします。


 今回の改正は、施設使用料の大幅な値上げ改正であります。


 第1条では、「山林資源の有効活用促進と、都市との交流活動によって、市内農林業の発展と産業振興に資するため」と設置目的が示されています。


 提案の中でも、市内は20%弱と言われておりますが、他市町からの利用は、設置目的にも合致をしております。


 同時に、市内の青少年も、多数交流を深めていることを見受けられるわけであります。


 青少年の憩いの場、こうした施設の活用は青少年の育成の立場からも大いに活用されるよう、公共の立場から推進図らねばなりません。


 ところが、今回の引き上げは、バンガロー6人用1棟1泊が「1万5,000円」から「1万8,000円」、12人用も「2万7,000円」から「3万円」と、いずれも3,000円の値上げです。


 キャンプ場のテントサイト、宿泊1泊1区画で「2,000円」を「2,500円」に値上げ、さらに森の家体験交流室は1時間「250円」を「1,000円」と4倍に値上げをするものであります。


 また、新たにバーベキューハウス、1時間当たり2,000円、野外バーベキュー広場も1区画1時間1,000円を新たに徴収するものであります。年間値上げ幅は110万とも予想されていますが、設置目的からして、今回の値上げは撤回されるべきであります。


 今、新たに限界集落問題も論議になっている中で、地域の町おこしの立場からも、原油高騰を理由にした引き上げ議案に反対をするものであります。


 議員皆さんの賛同をお願いいたしまして、討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) 私は、議案第118号、東近江市愛郷の森条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。


 今回の条例の一部改正は、愛郷の森使用料の一部を改正する条例であります。


 現在、愛郷の森は市が運営しておりますけれども、現愛郷の森の施設は、自然林に囲まれました緑豊かな森の中にございます。


 当施設の下には、渋子川の清流部があり、家族連れで、また子どもたちの自然観察も十分満足でき、心の安らぎを与えてくれる素朴な施設でもございます。


 施設の維持につきましては、原油高騰により、バンガローやシャワー等、森林施設ゆえに、灯油やプロパンガス並びに電気料等の燃料費が増加しておる現状であります。施設の維持管理については、大変苦慮されておる昨今であります。


 また、近隣の同類施設の使用料と比較いたしましても、同額、または今日まで安価な設定となっておりましたので、前段述べましたように、今回の改正によります利用者の減少にはつながらないと考えます。


 今後は、指定管理者制度を導入し、民間経営の活力による住民サービスの向上や、適切な施設管理による利用者の増大を図れるものと確信をいたします。


 以上のようなことを踏まえ、この東近江市愛郷の森条例の一部改正は適切なものであると考えます。


 よって、議員各位の賛意を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第98号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第98号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第2号)について、反対の討論を行います。


 反対の理由として、3点を上げたいと思います。


 先ほど議案第108号で川嶋議員が述べましたように、この補正予算は、事務情報システム開発保守委託料2,800万を補正する内容があります。


 この内容は、来年10月から市民税を公的年金から特別徴収(天引き)するための社会保険庁とのデータの共有と情報交換のためのシステム改修ということでありました。


 まず、反対の理由の一つとして、年金総額が年額18万円以上の年金生活者から市民税を天引きすること自体、国民の基本的人権、生きる権利さえ奪うことにつながることになります。


 年金収入で生活すること自体が困難な現在の状況のもとで、所得税や介護保険料、国保料や後期高齢者医療保険料などが年金から天引きされる上に、市民税までが年金から天引きされれば、お年寄りの生活が破壊されることは明らかであります。


 先ほども申し上げましたように、自治体の仕事は「福祉の増進」が第1番目の仕事であります。市民生活を壊すような施策をとるべきではありません。


 2点目として、「社会保険庁とのデータの共有・交換」という説明でもありました。


 御存じのように、社会保険庁は「年金記録漏れ」が明らかになり、また最近では「6万9,000件の記録の改ざん」が表面化をしております。


 そして、社会保険庁は、既に解体が決まっており、今年10月からは「全国健康保険協会」、2010年1月からは「日本年金機構」の二つの非公務員の「公法人」、公の法人として、当然、これは厚生労働省の下部組織ではありません。この二つの組織に分割をされます。


 しかも、その中では、年金業務の適用、徴収、記録管理、裁定、給付などの各種届け出、申請書などの処理業務の民間委託が明示をされています。


 今、社会保険庁とのデータの共有・交換をするということは、市民の個人情報までが民間会社へ流出する可能性があるということです。個人情報保護上からも問題があると言わざるを得ません。


 3点目であります。政府の「骨太の方針2008」では、「社会保障カードの導入」ということが盛り込まれています。


 この「社会保障カード」というのは、年金手帳や健康保険証、介護保険証などを1枚のカードに集約して、番号を統一化するものであります。将来的には、住民基本台帳カードなどとの一体化で、「国民総背番号制」をつくり、国民の自由とプライバシー、納税者の権利の保護にかかわる危惧すべき一環の動きでもあります。


 憲法に保障されている国民の基本的人権を侵害するような施策には、反対であります。


 もう1点、指摘をさせていただきます。


 本日、午前9時からの全員協議会で明らかになりましたこと、早期療育事業発達支援センターの整備工事にかかわる問題であります。


 去る9月9日に、市議会議長あてに東近江市発達障害児(者)親の会2名の方から発達支援センター及び療育施設整備工事の設計見直しと工事着手、凍結並びに工事費等の大幅増額に関する陳情書が提出をされております。


 9月17日に教育こども未来常任委員会で補正予算の審査をされましたが、このときに、当然、この陳情書は反映されなければならないと考えます。


 しかるに、今日の全員協議会の説明では、健康福祉部長も知らない。ということは、行政が十分な説明責任を果たしていない証拠ではないかと思います。


 こうした事業推進に当たって、当然、親の会の4点の要望書に誠実にこたえるためにも、今、早急に行政が対応すべきだということを指摘し、反対の討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 私は、ただいま議題となっております議案第98号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論に参加いたします。


 平成21年10月から導入を予定されている公的年金からの特別徴収制度につきましては、今後の高齢社会の進展に伴い、公的年金の受給者が増加すると予想されているところであり、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図ることを目的に実施されるものであります。


 市町村と年金保険者であります社会保険庁などとの情報の授受につきましては、情報保護対策がされた回線を通してやりとりが行われるものであり、セキュリティは十分確保されると考えられます。


 今回の補正につきましては、公的年金からの特別徴収事務について対応するためにコンピュータシステムの改修を行うためのものであり、必要な補正であると認め、よって本議案第98号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第2号)は、委員長報告のとおり可決すべきものと考え、賛成討論といたします。議員諸侯の御賛同を願うものであります。


 以上、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第3号について、討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。


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△日程第4 決算特別委員会委員長報告





○議長(小林優) 次に、日程第4、議案第86号について、決算特別委員会委員長の報告を求めます。


 決算特別委員会委員長、畑博夫議員。


○決算特別委員会委員長(畑博夫議員) 決算特別委員会の報告を申し上げます。


 ただいま議題となりました議案第86号を審査する決算特別委員会についてでありますが、去る9月12日午後5時28分から、全委員、収入役、総務部長などの出席のもと、開催させていただきました。


 まず、正副委員長の選出に続き、審査日程などについて協議いたしました。審査日程は、10月7日、10月14日、10月22日、予備日として10月23日を設けました。


 本案は、今後なお慎重に審議する必要がありますので、当委員会として、閉会中といえども継続して審査することに決まりました。


 以上、決算特別委員会の報告をさせていただきました。


 以上です。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 本決算に関する委員長報告は、閉会中といえども継続して審査したい旨の報告があります。


 本決算を委員長報告のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本決算は閉会中の継続審査に付することに決しました。


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△日程第5 地域医療調査特別委員会委員長報告





○議長(小林優) 日程第5は、地域医療調査特別委員会中間報告を議題といたします。


 地域医療調査特別委員会に付託中の地域医療調査について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療調査特別委員会委員長、西村議員。


○地域医療調査特別委員長(西村武一議員) ただいま報告を求められています地域医療調査特別委員会の中間報告をいたします。


 去る7月30日に、病院事業管理者、病院長、地域医療管理監、次長、事務長等の出席を求め、地域医療調査特別委員会を開催しました。


 大きく3点の議題について説明を受け、種々議論をしました。


 まず、「市立病院及び診療所の平成20年度第1四半期の状況」について、説明を受けました。


 委員から、能登川病院において開業医との連携を図ることによって、入院患者数が増えることも考えられるのではないかとの質問には、担当者から、常時連携をとっており、特に内科の開業医からの紹介率が高くなるよう、今後も引き続き連携の強化を図っていきたいとの答弁がありました。


 次に、「医師確保対策について」ということで、東近江市病院事業医師就業支度金給付事業の案についてであります。


 これは、就業支度金を給付することにより、市立病院における医師の確保を図り、もって市立病院のサービスの向上に資することを目的に、今後、要綱を整備していこうというものであります。


 委員から、現在おられる常勤医師の待遇との整合性についてはとの質問には、担当者から、今回の就業支度金給付事業の対象としては、まず整形外科や担当医がいない診療科目に限定する予定であることから、現在おられる常勤医師には納得してもらえるものと考えているとの答弁がありました。


 次に、3番目ですが、「公立病院改革ガイドラインと医療体制について」、事務局の現状における考え方の報告を受けました。


 委員から、市立2病院改革プラン策定スケジュールの中で、住民を対象にしたアンケート調査は実施しないのかや、国の示す公立病院改革ガイドラインに沿った病院事業を行っていけば、地方の病院は閉鎖に追い込まれるのではないかなどの意見がありましたが、担当者から、アンケート調査は、実施予定や病院を取り組む情勢は大変厳しいところではあるが、地域医療を守っていくという立場で種々検討をしていきたい等の答弁がありました。


 なお、当委員会は閉会中といえども必要に応じて委員会を開催することを申し合わせ、審議を継続していくものであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま中間報告のありました地域医療調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査をしたい旨の申し出があります。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


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△追加日程 議案第126号及び議案第127号


○議長(小林優) 次に、畑重三議員ほか8名の賛成を得て、寺村茂和議員から議案第126号及び議案第127号が提出されましたので、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第126号及び議案第127号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 朗読いたします。


 議案第126号


 東近江市議会基本条例の制定について


 東近江市議会基本条例を次のとおり制定する。


 平成20年9月24日提出


 提出者 東近江市議会議員 寺村茂和


 賛成者 東近江市議会議員 畑 重三


  同     同     河並義一


  同     同     大澤 貢


  同     同     杉田米男


  同     同     山田みを子


  同     同     畑 博夫


  同     同     鈴村重史


  同     同     田中信弘


  同     同     野田清司


 続きまして、議案第127号


 東近江市議会議員政治倫理条例の制定について


 東近江市議会議員政治倫理条例を次のとおり制定する。


 平成20年9月24提出


 提出者 東近江市議会議員 寺村茂和


 賛成者 東近江市議会議員 畑 重三


  同     同     河並義一


  同     同     大澤 貢


  同     同     杉田米男


  同     同     山田みを子


  同     同     畑 博夫


  同     同     鈴村重史


  同     同     田中信弘


  同     同     野田清司


 以上であります。


○議長(小林優) 朗読は終わりました。


 議案第126号及び議案第127号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 25番寺村茂和議員。


○議長(小林優) それでは、議案第126号、東近江市議会基本条例及び議案第127号、東近江市議会議員政治倫理条例の2議案について、提出議員を代表いたしまして提案説明を申し上げます。


 初めに、議案第126号、東近江市議会基本条例につきましては、地方分権一括法の施行により、地方自治体はみずからの責任においてその事務を決定することが一層拡大することから、議会も今まで以上に責任ある議会活動が求められることとなりました。


 本市議会においては、市長とは常に緊張保持に努め、監視・評価のほか、市政の課題に対する市民の意向を把握し、政策立案や政策提言を積極的に行っていこうとするものであります。


 このことから、議会の活動や役割を明確にし、市民に開かれた議会を目指すため、議会運営に関する基本的事項を定めた本条例を提出するものであります。


 次に、議案第127号、東近江市議会議員政治倫理条例についてでありますが、議会改革を推進する上で、市民の厳粛な信託を受けた私たち議員は、市民の全体の奉仕者として高い倫理観と深い見識が不可欠であります。


 本市議会では、議員の行動規範となる政治倫理基準を定めた本条例を提出するものであります。


 以上、簡単ではございますが、議員各位には満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、2条例の提案説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第126号及び議案第127号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第126号及び議案第127号については、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに決しました。


 まず、議案第126号について、討論を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本案を原案どおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は可決されました。


 次に、議案第127号について、討論を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本案を原案どおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は可決されました。


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○議長(小林優) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長から発言を求められていますので、許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、今定例会に提案をいたしました各案件につきまして、熱心に御審議をいただきました。さらに適切な御決定をいただきまして、まことにありがとうございました。


 審議の過程におきましては、農業をはじめ教育・福祉・建設・医療など、大変多岐にわたる貴重な御意見をいただきました。


 御意見・御提言につきましては、心して対応していきたいと思っております。


 とりわけ、原油等の価格高騰に関しましては、市民生活はもとより農業をはじめ各般にわたる緊急的課題でございまして、市の対策をできるだけ早く皆様にお示しできるように努めてまいりたいと考えております。


 国会審議における「安心実現のための緊急総合対策」を今後注視していきたい、またその動向に十分注意を払っていきたいと思っておりまして、その対応に努めてまいりたいと考えております。


 秋の兆しも一段と濃くなり、収穫の時期とされます秋分の日も過ぎました。1年のうちでも最も過ごしやすい時節となりました。


 先週は、国内におけます「汚染米」の問題、国外では、アメリカにおけます大手証券会社の経営破綻に端を発しました世界的な金融混乱など、私たちの生活にとりましても、とりわけ重大な影響があったというふうに思っております。


 中でも、汚染米の事件につきましては、市民生活に直結した事件でございまして、国・県からの情報収集とその対応に努めまして、皆様に御報告をいたしたところであります。


 市内の老健施設でも、その使用におきましては大事に至っていないということで、一応、安堵をいたしております。


 食の安全につきましても、一層の情報収集と早期の対応に努めてまいりたいと思っております。


 一方、2日午後の時間雨量100ミリを超える局地的な大雨によりまして、市内東部地域におきましては大きな被害が発生をいたしました。


 国道421号におきましては、滋賀県側で8カ所が分断をされまして、また林道被害につきましては、御池林道をはじめ4路線24カ所において土砂流出等の被害を確認したところであります。


 今後におきましては、できるだけ迅速にこの復旧に努めてまいります。


 心配しておりました台風13号は、日本列島に沿い北上いたしました。大きな影響もなく安堵をいたしたところでありますが、先日の局地的な豪雨では、能登川地区におきまして床下浸水が発生するなど、地球温暖化に起因するとも言われています異常気象により、近年、災害の形態が変化しているのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、かねてから申しております「安全で安心なまちづくり」は、何にも増して市政におけます最も基本的な部分であると考えておりまして、危機管理に対しての体制づくりが極めて肝要と考えておりまして、その取り組みを進めてまいる所存であります。


 秋が深まりますとともに、永源寺や百済寺などには、もみじを求めて多くの来訪者がおいでいただきます。


 また、市内各地域では、文化やスポーツイベントが市民の方々の御努力によって開催がされております。


 これら一つ一つの交流が東近江市の活性化を促すとともに、一体感の醸成につながるものと考えているところであります。


 さて、ここで9月市議会定例会を閉じるに当たり、改めて東近江市議会の皆様、市民の皆様に対し、謹んでごあいさつを申し上げます。


 来年2月26日をもちまして、私の東近江市長としての任期が終わります。去る6月議会、また今議会などにおきまして、私の今後の出処進退について御質問・御意見をいただいたところであります。


 振り返りますと、平成17年2月28日、早春の息吹が感じられる中で、東近江市役所へ初登庁をいたしまして、自来、4年間、今日では3年半になりますが、能登川町・蒲生町に加わっていただいた新生東近江市の誕生と、その創生期にあって、新しいまちづくりのために誠心誠意力を尽くしてまいりました。


 二度にわたる合併によりまして、人口12万人、面積388平方キロ、自然に恵まれた広大な東近江市をお預かりして、身の引き締まる思いの毎日でございました。


 そして、文字どおり、市民の皆さんや職員とともに、新市の誕生を喜び、苦楽をともにした4年間でありました。


 さかのぼりまして、旧八日市市時代から数えますと、14年余りの長きにわたり市政を預からせていただくことができ、いささかなりともふるさとの発展に足跡を残すことができましたことを、大変幸せに、また光栄に思っております。


 その間、多くの市民の方々の御支援・御協力のもと、議員の皆さんの御理解ある御指導もいただき、今日を迎えることができましたことに、改めて感謝を申し上げる次第であります。


 地方分権時代を迎え、平成11年ごろより、職員の間で議論を始めました、この市町合併につきましては、当時の関係いただきました町長さんをはじめ議員の皆様にも大変な御苦労をおかけし、実現することができました。


 私にとりましては、半世紀に一度と言われる大変大きな仕事をなし遂げることができ、関係いただいた皆様への感謝の気持ちとともに、感無量の思いでございます。


 合併後は、旧市町から多くの課題を引き継ぎましたが、どれも地域にとりまして長年の懸案であり、その一つ一つの解決に全力で取り組み、新市におけます一定の基礎づくりとともに、将来に向かっての道筋もつけてこられたものと考えているところでございます。


 と申し上げましても、私は50年、60年と続く一つの自治体としてのまちづくりの、ほんのわずかの序盤の1ページを担わせていただいたところでございまして、今後は市民の皆さんとの協働によって夢と希望がかなう東近江市のまちづくりが一層進められることを、熱い思いを込めて願っているところであります。


 申すまでもなく、私は残された任期中、精いっぱいの努力をさせていただき、最後の1日まで職責を全うする覚悟でございますが、任期後は、新しい市長のもとですばらしい東近江市が名実ともに花開きますよう念じながら、今期限りで市長の任を退くことを決意をいたしました。


 これまでの御支援に重ねてお礼を申し上げますとともに、変わらぬ御協力をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


○議長(小林優) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいまの市長の御決意による御発言は、大変寂しく、惜しまれてならないものでございますが、懸命に取り組んでいただきました健全な市政運営は、東近江史上の1ページを大きく刻み込んだものであります。


 どうか最後まで全力投球をしていただき、次期担当者に継続されることを期待するものであります。


 議員の皆さんにおかれましては、9月1日に開会以来、本会議に、委員会審査に御精励をいただき、御苦労さまでございました。


 錦秋の候、皆様には議員活動にますます御多忙になるかと存じますが、くれぐれも健康に御留意され、御活躍されることを期待いたしまして、これをもちまして、9月定例会を閉会させていただきます。


 御苦労さまでございました。


     午後0時41分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年9月24日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  畑 博夫


            同   議員  川嶋重剛