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滋賀県 東近江市

平成20年第4回定例会(第15号 9月12日)




平成20年第4回定例会(第15号 9月12日)





 



          平成20年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成20年9月12日(金曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第86号から議案第102号まで、議案第104号から議案第125号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問


 第4 決算特別委員会設置の件


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第86号から議案第102号まで、議案第104号から議案第125号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問


 1 決算特別委員会設置の件


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


          生活環境部理事            新海常造


          都市整備部管理監           藤川政博


          総務部次長              池田佳一郎


          企画部次長              北川仁士


          健康福祉部次長            川南義博


          産業振興部次長            中西市太郎


          教育部次長              岡 豊司


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 本日、川副教育委員長は午後から欠席届が出ておりますので、御了承願います。


 以上であります。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、10番大橋議員、11番山田議員を指名します。


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△日程第3 議案第86号から議案第102号まで、議案第104号から議案第125号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問





○議長(小林優) 日程第3 議案第86号から議案第102号まで及び議案第104号から議案第125号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 質問に入ります前に、健康福祉部長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 皆さん、おはようございます。


 昨日の藤田議員の御質問中、後ほど報告いたしますとした件につきまして、御報告申し上げたいと思います。


 議員の御質問中、県の行います事業でありまして、事業名は「障害者自立支援対策臨時特別基金事業」という名称でございます。今議会に提出されております議案でありまして、総額が7,271万6,000円の事業でございます。


 これは平成18年度に、国からの交付金をもって積み立てられた基金によりまして3カ年事業として行われている事業でありまして、障害者自立支援法の施行に伴い、その自立支援法に移行する、そのための必要経費を積み立てたものでございます。


 主な事業内容につきましては、民間が行っております児童デイサービスにおける事業者への報酬の加算、これが150万、それからケアホームにおける重度障害者に対する支援体制の強化という形で、ケアホーム事業者への報酬の加算、これが2,020万3,000円でございます。


 これは、本議会に私どももお願いしております補正予算の内容にも係ってくるものでございます。


 それから、施設外就労を行う事業所に対する助成という形で1,036万円、それから相談支援の充実強化ということで、これは広域事業で行っております各支援センターへの助成でございます。


 970万2,000円、それから施設事業所の基盤整備の促進という形で、自立支援法に基づく新体系サービスへの移行に伴います事業所への補助でございます。これが4,426万5,000円ということになっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 質問に入ります。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 皆さん、おはようございます。


 議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。


 まず初めに、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについて。


 文部科学省が監修し、学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が今年4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、「アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるのか」という視点での取り組みを現場に促されました。


 (1)本市におけるアレルギー疾患の有病率と、どのような実態なのかをお伺いします。


 (2)食物摂取によりアレルギー反応が二つの臓器以上にあらわれ、意識を失うなどの重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれぐらいいるのか。


 今回のガイドラインは、このようなショック時に教職員がエピペンの使用が可能になったことは、画期的なことだと思っています。


 ぜひ、実効性のあるものとして、どのように周知徹底、活用されるのか、お伺いします。


 (3)ぜんそくは、かつての呼吸困難発作を抑える「我慢の治療」から「発作を起こさない治療」へと大きく変わったと聞いております。


 日本小児アレルギー学会がまとめた診療の指針である「治療・管理ガイドライン」にも、「スポーツを含め、日常生活を普通に行うことができる」「昼夜を通じて症状がない」「学校を欠席しない」ことが掲げられるまでになっている。


 また、アトピー性皮膚炎については、今最も困っている人が多いと言われており、周囲に気がねなく、適切な自己管理を行う観点からも、学校での積極的な支援が必要と思います。現状と今後の取り組みをお伺いします。


 2.環境について。


 温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市として国に提案されたことに感謝しているところです。


 このことは、自治体が国を動かすことであると思っております。本市の「えこ・すまいる」の推進で成果があり、展開についても検討されると聞いております。何点かお聞きします。


 新エネルギーの中で、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国においては、広く普及が可能なエネルギーであると思います。


 一般家庭にとって太陽光発電の導入は、環境保全への貢献や光熱費の節約といった利点があるが、高い設置コストが障害になっています。


 2005年度末に補助金がなくなり、普及の勢いが鈍化していると言われています。市内での太陽光発電の設置はどれぐらいなのか。今後、太陽光発電についてのお考えをお伺いします。


 「エコ・ポイント事業」は、温室効果ガス削減に効果のある製品やサービスの購入、省エネ行動などを消費者が行った際に、経済的メリットを与え、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みです。


 例えば、スーパーのレジ袋辞退によりポイントがたまり、そこでサービスを受けるように、これが市で取り組み、民間団体主体で消費者に直接メリットがあり、方法によっては、地域活性化にもなると考えますが、お伺いします。


 3.医療費抑制について。


 国保加入者1人当たりの医療費は年々増え続けており、国民医療費のうち3分の1は糖尿病などの生活習慣病であり、生活習慣病は生活態度、習慣を改めれば改善する場合が多くあります。


 診療の基本は、適切な問診だと思いますが、適切な問診を行われたとしても、例えば薬を処方しなければ、「せっかく行ったのに、あの医者は薬も出さない」というようなお話もお聞きします。


 国保料が高くなり、生活を圧迫している中で持続可能な制度を守り、なおかつ医療の質を下げないで、医療費の伸びを抑えるには、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及が効果的と考えますが、お考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) おはようございます。


 山田議員の学校のアレルギー疾患に関する質問に、順次、お答えさせていただきます。


 アレルギー症状を起こす可能性がある児童・生徒に関しては、毎年春季に行う健康診断時に事前にお願いをしております「保健調査票」による把握や、また食物アレルギーに関しては、症状誘発の原因となる食品を入学前に保護者に申し出ていただく方法によって把握し、除去食の提供など、それぞれの症状に合わせ対応に当たっているところでございます。


 御質問のアレルギー疾患の有病率といった形での調査はいたしておりませんので、食物アレルギー有症者率で御回答させていただきますと、5月1日現在におきまして、幼稚園では2.33%、保育園で1.98%、小学生で2.39%、中学生では3.68%が食物に対する配慮が必要な状況にございます。


 これらにつきましては、食物アレルギーのある児童・生徒の周知や病状予防、誘発時の対応について、教職員の共通理解を図っているところでございます。


 次に、御質問のアナフィラキシーを起こす可能性がある子どもの数でございますが、幼稚園で1名、保育園で3名、小学校で4名、中学校で2名ございます。


 アナフィラキシー並びにアナフィラキシーショックを進行させないために、初期の段階で用いる自己注射薬であるエピペンの活用等に関しましては、県スポーツ健康課が来る10月2日に開催予定の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を含む研修会の中で説明が受けられるものというように思われます。


 3点目に御質問の、ぜんそくやアトピー性皮膚炎を持つ児童・生徒に対してできる学校での支援の現状と今後の取り組みでございますが、ぜんそくでは、保健室で薬の吸入を行ったり、ほこりのアレルギーがある子どもに対しては、活動場所とか、あるいは掃除場所を配慮したりするなど、その児童・生徒に応じた対応に努めているところでございます。


 一方、アトピー性の症状を持つ児童・生徒に対しては、特にこれからの運動会の練習がある時期には、直射日光予防措置とか、あるいは汗・ほこり・土により生じる湿疹の悪化を防ぐために、練習後には保健室等で汚れを落とした上で持参している薬を塗ることができるように配慮をしております。


 加えて、ふだんの学校生活においても安定した学習活動に臨めるように配慮をしています。


 また、化学物質アレルギーでは、マジックインクの使用などを控えたり、その他のアレルギー性疾患に対しましても、誘発することのないよう、保護者と連絡を密にしているところでございまして、今後とも十分な注意を払った対応をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 山田議員の環境について、太陽光発電と「エコ・ポイント」についての御質問についてお答えいたしたいと思います。


 住宅用太陽光発電設備設置補助事業は、各旧市町で合併前の平成12年度から始まりまして、昨年度までの間、補助で設置された件数は588件であります。それ以外を含めるということで、つまり補助以外のものを含めますと、平成20年の3月末では、東近江市全体で1,177件が設置されており、その基数は県内でもトップレベルとなっております。


 次に、今後の太陽光発電でございますけれども、今年度、「東近江市新エネルギー推進会議」が環境省の「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業」に全国で5カ所が指定された一つに選ばれ、「地産地消型エネルギー供給事業を基本に置いた、地域の内発的発展事業モデルの構築事業」に取り組まれております。


 この取り組みは、「太陽光発電を市民のだれもが参加できるものとして、地球温暖化防止と地域経済の振興に資するプロジェクト」として、太陽光発電が生み出すエネルギーを原資として、市民・事業者・行政が協働して「新エネルギーのまち 東近江市」を実現するとともに、地域産業の活性化に寄与することを目的とされています。


 市といたしましても、市民や団体と連携して、「東近江市が自然エネルギー100%で暮らせるまち」を、ちょっと大きいですが、目指して取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、「エコ・ポイント事業」でございますけれども、温暖化をはじめとする今日の地球環境問題が日常の市民生活に起因していることもございますので、その行動様式を環境配慮型に転換して、地域活性化を促す仕組みとして非常に有効なインセンティブであると考えております。


 具体的には、太陽光発電を市民出資型の資金で賄い、その発電された電力を需要家に販売することによる収益を担保として、期間限定・地域限定の商品券で配当する仕組みであり、商工業者などと連携して地域内経済の内発的発展と循環を促していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 山田みを子議員の医療費抑制につきまして、後発医薬品の普及について御答弁申し上げます。


 国は、医療費抑制の一環としまして、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用を推進しております。


 医療医薬品につきましては、新薬、いわゆる先発医薬品と後発医薬品(ジェネリック)がございまして、先発医薬品は、いわゆる数百億円という開発費がかかりまして、そのために一定期間は特許で守られますが、特許が切れた後に、同じ有効成分を用いてつくられるのが後発医薬品、いわゆるジェネリックでございます。


 効果、効き目のある薬をまねるということでございますので、開発費が非常に低額で済むということでございまして、価格が先発品に比べまして2ないし7割安いということになります。


 いわゆるジェネリックの普及率は、2005年の16.8%が2007年には18.7%と、2年間で約1.9%伸びておりますが、5割を超えるイギリス・アメリカのような現状に比べますと、大変低いというのが現状でございます。


 いわゆる普及を妨げる理由でございますが、いわゆる安定供給が難しいという問題でありますとか、あるいはジェネリックに対する医師、あるいは薬剤師の品質面での不安でございます。


 いわゆる「同等の薬効」を保証しておりますが、いわゆる添加剤でありますとか、成分でありますとか、形態が少し異なっておりまして、先発品と後発品は必ずしも同一ではないといったような声がございます。そういう声が、医師とか、あるいは薬剤師に少なくありません。


 副作用などに関する情報提供でありますとか、薬品の品ぞろえなどのおくれも普及を妨げる要因となっているというふうに考えております。


 また、処方せんの記載に問題がありまして、今年度から院外処方せんの書式が変更されまして、後発品の推進が図れるように改善がされております。


 このような中、市立病院、あるいは市立診療所のジェネリックの使用状況でございますが、まず2市立病院では、1,000品目のうち、いわゆる50品目、約5%の使用にとどまっております。


 後発品の採用につきましては、薬事審議会議が院内でございまして、効能・効果・供給・情報体制などについて審議をして決定をしているわけでございます。


 また、市立診療所でございますが、湖東診療所では0.2%、これは院内処方でございますが、愛東診療所が24%、永源寺診療所が40%、少し診療所の中で差がございます。


 いずれの医療機関も、患者さんの希望により対応をしております。


 以上のとおり、後発医薬品の採用につきましては、患者意向に沿う考え方でありますとか、逆に後発品の使用に慎重な考え方がございまして、その対応に違いが生じております。


 国では、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定しまして、効能・効果に対する不安でありますとか安定供給の問題などの解消に努められていますが、今後、ジェネリックの採用による医療費の抑制が図れるものというふうに考えておりますので、普及を進めていくという方針でいいというふうに私は考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 それでは、順次、もう少し質問させていただきます。


 アレルギー疾患に対するガイドラインが4月に出されて、6月に質問しようと思ったんですけれども、4月の6月では早いかなと思って9月にさせていただいたんですけれども、まだ県の方では、10月2日にしかまだ検討されないということで、ちょっと大変残念に思うんですけれども、ただエピペンの今回使用が許可されたということで、現場は多分混乱されているのではないかなというような気もありますけれども、この点について、中條先生は医師の立場からどのようにこのことを評価されているのか、お聞きします。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) いわゆるアナフィラキシーの際に最も有効な薬剤で、今御紹介がありましたエピペンでございますが、アドレナリンの自己注射でございまして、これは一般的には、いわゆるぜんそくの呼吸器症状が出現したときの、いわゆるアナフィラキシー症状に対して患者自身と、あるいは保護者が基本的に使用するということでございまして、今現在、そういうふうなガイドラインの中で、そういうふうに効果があるというふうにうたわれているんですが、実際に医療関係者等にまだそのあたりの周知徹底といいますか、理解が十分に進んでいないのではないかなというふうに考えております。


 したがいまして、その点の自己注射、あるいは保護者がする。そこまではいいんですが、それを第三者が例えば学校、例えば保健の先生方とか、そのあたりの第三者が使用するかどうかについては、その効果は十分認識されているんですが、医療関係者においてもまだそのあたりの取り扱いが徹底していないのではないかというふうに考えております。


 したがいまして、今後、医療関係者並びに学校の関係者、特に先生方に対する啓蒙活動といいますか、情報を十分提供した上でないと、広くそれが普及するのは少し時間がかかるんではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 慎重なということはあっても、でもガイドラインが出るまでに随分と私は議論されたと思うんですね、このことについて。


 例えば、今、この状況の中で、例えば子どもが自己注射、アドレナリンの注射を持って倒れたとします。そのときに、今の現状であれば、教育長、教育委員長、また教育部長は、打つのか打たないのか、どう対応されますか。今の現状で、もしそういう事態が起こらないとも限らないんですけれども。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 今、中條先生の方からちょっと説明をさせていただいたわけですが、ガイドラインについては、ちょっとだけ説明させてもらいますと、ガイドラインについては、5月ごろに教育委員会の方に送られてきているということです、実際は。


 ただ、問題で県教委の方から「少し配布するのは待て」という指示がございました。今になって、まだ行われていないので、10月2日にするというような研修会の案内があったわけですが、実はその中で、管理指導表というのがございます。それが専門医でないと記入できないところがあるというようなことですし、そしてまた自己注射の法的根拠が不透明なところがあって、もう少し医師会との協議が必要であるというようなことで延びているというように、今、県教委は説明をしております。


 現在も調整中というような説明であったのですが、10月2日に市町のすべての教育委員会の担当者を集めて研修をするわけですから、そこで詳しく説明があるだろうというように思います。


 それから、今ほどの質問の中で、実際に東近江市の中でも18年度に、ある学校の3年生の女の子がこのアナフィラキシーショックの症状を実際に起こしているようでございまして、そのときはそういったエピペンもありませんでしたので、救急車を呼んですぐに対応をして事なきを得たというようなことでございますので、学校としても早くこうしたいい薬があるのならば、そういう法的なところを早く解決してほしいなというように思っているところです。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 現状で、今現実に起こった場合はどうされるのかというふうにお聞きしたんですけれども、そういう方向でいってほしいという答弁でしたので、現場で本当に起こったときに、やっぱりガイドラインに書いていないから打てないのか、打つのかという問題なんですね。その辺、教育部長はどう思われますか。もう一度、お聞きします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 取り扱いについては、10月2日の研修会を持ってということで県教委から指示も受けておりますので、現在のところ、確かにそういう状況が起こった場合の対応については、やはり病院へ搬送とか、そういう形でしか対応ができないと。改めて研修会等を受けて学校として対応してまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 本当に、多分このガイドラインが出るまでにかなり私は検討されたと、このことも現場にいないのでわからないんですけれども、医師会の方がちゅうちょされているというのも、何かちょっと、私は子どもが打てるものですから、そんなにという感じで感じておりましたので、これは本当に画期的なことで、ぜひとも実効性のあるものにしていただきたいなというふうに私は読んでおりましたし、確かに医療行為であるけれども、医師法違反ということにはならないということを認めているというような、確か何か文書であったので、何かそういうようなことが書いてありましたので。子どもにとってはすごく不安だと思うんですね。もし、本当にだれも気づいてもらえなくて時間がかかったら、ひょっとしたら命に及ぶことがあるかもしれない。救急車がすぐ来たからよかったけれども、時間がかかるようであれば、本当にこれは現場の方からも早く声を上げていただきたいなというふうに思います。


 環境についてでございます。


 今回、太陽光発電の方を市の方も企業と連携してとられるということであります。


 私自身も、本当に枯渇しないエネルギー、クリーンなエネルギーとして、なぜもっと国の方も国挙げて、本当に建築基準とか、そういうものに、新築のところには必ず入れるぐらいに徹底して取り組んでいただきたいなというふうに思っているぐらいであります。


 ぜひとも、進めていただきたいのと、もう一つ、「エコ・ポイント」についても、これはパネルの何かファンドみたいな感じて、出資した人がもらえるという、そのエコ・ポイントで説明していただいたんですけれども、私自身が考えているエコ・ポイントというのは、もう一つまた違って、スーパーの中でお買い物したらポイントが商品につきますけれども、もちろんレジ袋にもつきます。また、そのポイントがそこで使えます。


 このスーパーを東近江市と考えて、東近江市の中の企業、商売人とか、そういうレストランであれば、はしを持っていったらポイントを返していただけるとか、そしてまた花屋さんへ行ったら、アレンジメントのバスケット、あれを持っていったら返していただけるとか、そういう取り組みがあるので、できれば本当に既存の、多分、市内にもそういうスーパーにかわるカードがあれば、それに乗っけて、市がやるんじゃなくて、市が企業団体とか民間を巻き込んで何かそういうものが考えられれば、ポイントはたまるわ、環境にいいわ、そしてまた地域の活性化にもなる、そんなうまくいくのかいかないのかわかりませんけれども、私は本当に近江商人の「三方よし」の理念にかなっているのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はどのようにお考えですか。


○議長(小林優) 生活環境部理事。


○生活環境部理事(新海常造) 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 太陽光発電につきましては、現在、先ほど部長の方から東近江市の数を申し上げたところでございますけれども、この数は大変多い数でございます。


 現状、概算でございますが、住宅等のセットになっている、新築される場合の建物を御購入されるときにも、かなりの数で入っているということでございます。


 御承知のとおり、太陽光発電1キロワットシステムで、大体年間、二酸化炭素が660キロ削減ができます。石油の換算でいきますと、243リットルということでありまして、大体、今、東近江市の森林がいろいろ二酸化炭素の吸収をしているわけでございますけれども、太陽光発電の1キロワットのシステムは、大体0.18ヘクタールぐらいに相当する、大変有効なシステムであるというふうに考えております。


 こういったことから、全市的に広げたいわけでございますけれども、現在の太陽光発電システムは、大体キロワット約70万程度いたします関係上、御質問もいただいておりますように、なかなか広まっていくのが難しいということから、今も御質問いただきましたエコ・ポイント的な制度、つまり設置には二百数十万費用を要するわけでございますけれども、それを少額でも出資ができる、ファンドと言いますと言葉が適切かどうかというのはちょっと少し問題があるかもしれませんけれども、そういったところに出資いただきまして、その出資をいただいた団体が太陽光発電を設置し、それを売電することによる、その金額を地域内で流通していただくと。その地域内で流通していくということは、日本銀行券ですと、当然全国で流通いたしますので、いわゆる地域通貨といいましょうか、商品券といいましょうか、そういったもので流通させていきたい。そうすることによって、地域内の経済の活性化にもつながってくるのではないかと、このように思っております。


 こういった取り組みを御提案いただいております、例えば買い物行動でございますとか、消費行動でございますとか、そういったことに広げることができないのだろうかと、このような検討をするための事業として、現在、取り組みが進んでいるところでございます。


 できるだけ、太陽光も含めまして、エネルギーも地産地消、経済につきましても、地域内で循環する地域経済が確立できれば、大変地域の活性化にもつながるんではないかと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 本当に枯渇しないクリーンなエネルギーとして太陽光に取り組んでいただいていることに、本当に感謝しています。


 だけれども、もっと商工会も巻き込んで、また今のはファンドで何か大きくどこかの施設にみんなが出資するというような形に聞かせていただいたんですけれども、また個人、個人が何かちょっとしたエコ、自転車で行ったらから、そこの商店でポイントをいただいたとか、何かもっと違う発想があるかもしれませんけれども、そういったことも商工会を巻き込んで取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 ジェネリックに対してであります。中條先生の方からは前向きな答弁をいただいたというふうに私は理解いたしました。行政としてジェネリックに対してのお考えはどうなのか、お伺いします。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 御質問のジェネリックに対する考えでございますけれども、いわゆる後発医薬品を使っていただけるということに関しましては、医療費の削減につながるということでございますけれども、市内でその使用推進をしていくということにつきましては、今答弁申し上げましたような状況でございまして、検討を要するのではないかなというふうには考えております。


 しかし、普及に努めていくというようなことはもちろん大切なことでございまして、またこの国民健康保険でありますとか、あるいは長寿医療制度の加入されている方に安心して使っていただけるというようなためには、まずは原点的なんですけれども、後発の医薬品はどういう薬なのかなというような、そういう点からの情報を提供して、よく知っていただくということが大切だなというふうに思っておりまして、長寿医療制度の説明会を開催をさせていただいているんですけれども、その席上の中でも、後発医薬品につきましては、こういうお薬なんですということのお話は触れさせていただいております。


 こうした周知につきましては、市内だけじゃなしに、県内の広い範囲の中でそういうふうに取り組んでいく方がより効果的なんではないかなというようなことも考えてもおりまして、国保連合会の方にもそういった声かけをさせていただいた方がいいのかというふうにも考えてもおります。


 今後、国の方でもこのような取り組みを出されておりますので、その取り組みにあわせまして情報提供には取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 本当に増え続ける、特に高齢者の医療費、高齢者の方はやはり病院にかからなくてはならないし、医療費を抑えることは困難でありますし、また収入が増える要素もない。そして、また物価高であるという、こういった状況の中で、やはり私は一つの策かなというふうに思っております。


 まず、私はあまり病気にかからないので薬を飲んだことがないので、自分がもし病気をしていたら、まず自分がこれに取り組むと思います。


 だから、できればまず職員さんも取り組んでいただきたいなというふうに思っているんです。


 そして、職員がまず利用して、医師・薬剤師、そしてまた国保加入者の人たちとシンポジウムとか、そういうようなので、私もこのジェネリックについては、何人かの高齢者の方とお話をさせていただきました。知らない方もいらっしゃいましたし、知っている方で、「これはいい方法だ」と、私もびっくりしたんですけれども、「こういうものを取り入れたら、それはいいと思う」という、必ずしも安い薬がきかないというイメージではないんだなというふうな、やっぱりきちっとその内容をわかっていただくということが大事なので、やっぱりまず使うことも大事でありますので、私はぜひともそういう職員、また私たちも含めてですけれども、それを利用するように勧められたらどうかなと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 今先ほど申し上げていますように、薬自体の効能というのも、今現在、若干のと申しますか、いろいろと御心配もあるような部分もありますので、そこら辺も含めながら、職員の方にも機会がありましたら勧めたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 全国初で呉市が今回取り組んだということを私は聞きました。やっぱり、市民の協力が欠かせないことから、きっちりやっぱりどういうものであるかということをきっちり理解していただくことも大事ですけれども、まず自分たちが使って大丈夫だということが確信が取れないと、また訴える力も弱いと思いますので、そういった策もあるので、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 皆さん、おはようございます。


 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ加藤正明が通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 まず1点目は、河川の浚渫工事についてであります。


 9月は防災月間で、1日の「防災の日」を中心に全国各地で防災訓練が実施されております。


 本市におきましても、8月31日、多くの団体や市民の参加を得まして、湖東中学校グラウンドで総合防災訓練が実施されました。


 災害は、いつどこで起こるかわかりません。それがため、常に災害に対する備えや訓練は重要であります。


 特に、今年は、異常気象の影響か、例年にない局地的な豪雨が各地で頻繁に発生しております。


 時間雨量が80ミリを超えるとか、年間雨量の3割ほどの雨が一度に降るとか、本当に異常な年であり、雨災害に対する考え方の再検討が必要でないかと言われております。


 そこで、本市のほとんどの一級河川においては、土砂が堆積し、大きな草木やヨシが繁茂して、水の流れを阻害し、いつ災害が起こるかわからない現状であります。


 また、景観上からも好ましいとは言えず、災害防止のため河川の浚渫や環境整備が喫緊の課題であると多くの市民から聞きます。


 しかし、その延長、面積、土砂の量からして、自治会の普請で対応できるものではなく、河川管理者が計画的に浚渫工事を実施していただくしか方法はないと考えます。


 そこで、河川の浚渫について、市はどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、公用車等の事故防止対策についてであります。


 ほとんどの定例議会においてと言いますと失礼ではございますが、公用車の事故や草刈り機で除草中の事故などによる「損害賠償の額を定めることについて」の専決処分事項の報告を受けます。


 事故が発生するたびに、所属部長は「二度とこのようなことが起こらないよう職員に指導、徹底する」と陳謝し、再発防止に努めることを約束されます。


 何回も何回も他人の不始末であるのに、管理監督の立場にある者は、職責とはいえ、気の毒であります。


 事故の説明を受けて、やむを得ないと思うものもありますが、明らかに本人の過失であると思われるものもあります。


 最善の注意を払っていても起こることもありますが、もう少し注意し、後方確認や周辺の状況を把握していれば防げた事故がほとんどであります。


 私は、職員の中に「大きな人身事故でなければ、処分も受けないし、てんまつ書を提出すれば、後は保険で対応してもらえる」という甘い気持ちがどこかにあるのではないかと思います。このまま放置しておくと、必ず大きな事故につながるのではないかと危惧します。


 合併し、職員数も1,000人を超える中ではありますが、安全運転管理者なり管理職の立場にあるものは、部下に対し、安全教育や事故を起こした者に対しては、事故防止や再発防止教育を行うことは大変重要であります。


 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 一つは、職員に対し定期的に安全運転教育を実施されておられるのか。


 二つ目は、始業前点検はきちっとやっておられるのか。


 三つ目は、個人の運転記録を取り寄せ、違反者には適切な対応をされておられるのか。


 四つ目、事故を起こした場合、どのような手続を経て処理されておられるのか。


 五つ目、事故を起こした当事者にペナルティを課しておられるのか。


 以上の点についてお尋ねをいたします。


 どうかよろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 加藤議員より河川の浚渫につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。


 一級河川の堆積土などの対応につきましては、河川管理者である滋賀県の方へ要望活動等、事あるごとに申し入れを行っているところでございますが、県の財源の確保の問題、また堆積土の処分地の問題とか、またこのようなことは全県的な課題ともなっております。


 そのようなことから、大規模的での施工がしていただけないというような状況に現在あります。


 これらの点につきまして、一級河川の浚渫につきましては、「ふるさとの川づくり協働事業」という制度を県の方で今設けておりまして、この事業につきましては、自治会が主体となっていただいて、建設業者さん等により重機の浚渫をお願いするということで、オペレーターつきの小型重機1台と運搬用の小型トラック1台のリース料を、自治会の方で発注していただいて、その費用を県が自治会に報償金として支払う制度を新たに設けております。


 昨年も、市内の5地区、五つの自治会でこの制度を利用して川ざらえの事業に取り組んでいただいております。そして、一定の成果を見ている状況でございますので、今後もこの制度を活用していただきまして、「地域の川は地域と協働で管理する」という精神のもとに、協働事業の推進に努めていただければ大変ありがたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の御質問にお答えを申し上げます。


 安全運転教育につきましては、新規採用職員に行っております「ヤング・トラフィック・セーフティリーダー研修」でありますとか、一般職員につきましては「ドライバー安全運転研修」、管理職につきましては、安全運転管理者でありますとか、副安全運転管理者の講習等がございますので、それぞれ警察署でありますとか、安全運転管理者協会が主催をしていただいている研修会・講習会、これらに積極的に参加をさせていただいております。


 また、全職員につきましては、庁内の情報掲示板を利用いたしまして、「交通安全週間」の情報でありますとか、道路交通法の改正情報につきまして、逐次、情報提供を行っております。


 全職員対象の職域別無事故・無違反運動にも参加をいたしまして、交通安全意識の向上を図っておるところでございます。


 また、市の公用自動車運行管理規程に基づきまして、運行前点検を実施をしております。


 毎月基準日を定めまして、別に一斉の日常点検を励行しているところでございます。


 このように、日常点検等も行っているんですが、残念ながら事故が起こっておりますので、職員が公用車で事故を起こした場合につきましては、先ほど申し上げました、公用車の自動車運行管理規程に基づきまして、直ちに自動車事故報告書を所属部長の決裁後、安全運転管理者あてに提出を受けまして、人身・物損・車両それぞれの事故について、市有物件災害共済、これは市が加入をしております保険でございますが、ここに速報通知を行います。


 相手方におわびが必要であれば、早急に所属長と本人が出向くことといたしております。


 その後、市有物件災害共済会職員による示談交渉が行われます。示談がまとまりますと、先ほど議員がおっしゃいました、議会から委任をしていただいている範囲ですと、委任専決処分をさせていただく。また、それを超える金額でありますと、議案として提出をさせていただいて、議決をいただいて、処理をして、示談を締結するという運びになって、その後、保険から給付を受けて処理をするということになります。


 また、交通事故でありますとか交通違反につきましては、公私を問わず報告をするよう指導をいたしております。


 また、交通事故や交通違反に関する職員の処分基準といたしましては、「東近江市懲戒処分に関する指針」を設けておりまして、事故原因や被害程度、事故後の措置は適切であったか等の項目からなる「交通事故等処分基準表」、これが先ほど申し上げました指針の中に定められておりますので、軽微な事案を除きまして、懲戒処分審査委員会で検討・協議をいたします。


 その内容によりまして、懲戒免職から戒告までの処分決定をして、処分をいたします。


 この指針につきましては、先ほど申し上げましたように、公私を問わず適用をしております。


 交通事故が公用車の場合は、さらに公用自動車運行管理規程に基づきまして、公用車の運転禁止処分を行います。


 処分者につきましては、事故や違反についての反省を促すため、交通法規の自己研修を義務づけまして、報告書の提出を求め、交通安全意識の向上と再発防止に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、河川の浚渫工事についてでございますけれども、この件につきましては、多くの自治会から要望が上がっていると思います。


 私が言っておりますのは、中小河川の浚渫をお願いしたいということを言っているわけでございますけれども、日野川とか愛知川とか桜川とかといった大きな河川におきましても、先ほども言いましたように、かなり堆積もしていますし、大きな木が生えたりしておりまして、いつ災害が起こるかわからないというような状況でございますので、当然、そういった大きな河川におきましても、浚渫工事だとか、また昔は環境整備とかといってきれいにしていただいたんですが、そういった工事をしていただいて、安全対策をしていただきたいと思うわけでございますが、中小河川の浚渫でございますが、先ほども言いましたように、今年は特に大雨によって一気水が来ると。かなり、河積が侵されておりますので、そういったものが来れば一遍にはんらんして、農地とか公共施設道路とか、そういったものが破損するわけでございますが、本市におきましても、この間、大きな被害があったということも聞いておりますので、こういった一気水による災害を防止するために、私も河川管理者は県だということはよく知っておりますけれども、県に対しても力強く、強く当たっていただいて、できるだけ全額公費で実施していただくようにお願いをしておきたいと思うんですが、先ほどリース料とかそういった補助金はあると聞いておりましても、なかなか集落でやるとなると難しい問題も出てきます。


 昔は、県が言われましたのは、「何ぼでもしてあげたいけれども、堆積土の処分地がない。処分地だけ確保してくれたら、いつでもやりますよ」というようなことを昔はよく言われておったんですけれども、今でも処分地を確保すればやっていただけるのか、どんなもんでございましょうか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 確かに、二、三年前までは、今、加藤議員おっしゃったように、処分地さえ確保すればやりましょうというようなことで県も思っていただいていたんですが、やはり県の単独費の投入が非常に厳しい財政事情となっておりますので、全県下同じような悩みを抱えているところがたくさんございますが、県としても東近江市だけにというわけにもいきませんので、そういうような箇所がたくさんございます。


 やはり、この間の愛知川の洪水、840トン流した状態でも、木を投げ倒した状態で水が流れております。あのぐらいのことで済んでよかったんですけれども、我々としてもあの状況はいかがかなということを思っておりますので、今後とも県の方へ障害となるものの除去につきましては、やはりしていただかなければ困るというようなことで強くまた要請をしていきたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 今の段階ですと、浚渫だけですので、それなりの金はかかりますけれども、少額で済みます。ほうっておけば、大きい災害になって、大きな復旧費がかかりますので、それと何と言いましても、やっぱり市民の生命・財産をきちっと守るのが行政でございますので、河川管理者である県の方に対しまして強く要望をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。


 次に、公用車等の事故防止でございます。


 事故防止のために安全教育を実施されているということをお聞きをいたしました。それなりのことはやっていただいているんだというように思うわけでございますが、先ほど講習会には参加させたと、こういうような答弁でございましたけれども、講習会の参加率というのが何かわかっておれば聞かせていただきたいのですが。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) 職員の事故につきましては、先ほど部長の方が答弁しましたが、この4月から8月まで18件起こっております。その中で、研修につきましては、その都度、その都度、職場の中で事故の反省をしておるわけでございます。


 あと、他の講習会におきまして、監督者研修につきましては、各職場に8名おります。そのほか副管理者も8名ほどおりますので、その者につきましては、最低年1回の研修をしているところでございます。


 あと、新人職員の研修につきましても、入ったときに研修をさせていただくということで、全体の何名参加したかという人数につきましては、今持っておりませんが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 事故防止のために安全運転教育は大切なことでございますので、今後とも引き続いてお願いをしたいと思います。


 始業前点検については、もうやってもらっているということでございますが、タイヤが外れたとか、指示器が出ないとか、ランプが切れているとか、そういった未整備車があるような話もちょっと聞いていますので、点検日誌をきちっと備えて管理をしていただくように、これはお願いをしておきたいと思います。


 先ほど運転記録の件がちょっと抜けておったように思うんですが、昨日ですか、テレビを見ておりましたら、徳島県の職員が無免許、無免許といいますのは、取り消しになっておったということですけれども、無免許で公用車を使って犯罪を犯したとか、二、三日前には、これは運転免許ではないんですが、県内のある市民病院で看護師が無免許でやっていて書類送検をされたとか、こういった報道が今されております。


 そこで、職員さんのこういった自家用車での通勤とか、それから公用車の使用を認めているんですから、そういうことが現時点で起こっていないかどうかという確認はされておられるのかどうか、お聞きします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 御質問の内容につきましては、今現在では、全職員にそういう調査等は行っておりません。


 ただ、公用車につきましては、使用を許可する段階で申請を出させますので、その段階では免許証の写しでありますとか、いろんな附属を添付させまして、申請をして、許可をしております。


 あと、通勤等で使用する場合は、通勤届等に必要書類をつけさせますので、そういうことで現在はやっております。


 ただ、今、交通記録というのは、本人の申請が要ると思いますし、料金もかかると思いますので、今はやっておりません。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) そういった取り寄せると、今おっしゃるようにお金もかかりますけれども、所属部長が免許証を月1回ぐらい確認するのは簡単なことだと思いますので、プライバシーに当たるのかどうか知りませんけれども、事故防止のために徹底をしていただきたい。


 ただ、一個人と思っておりますけれども、何かやったときには、「東近江市の職員が」というような形で載りますので、そこら辺、十分気をつけてやっていただきたいと思います。


 そして、最後にひとつこれは提案でございますけれども、やっていただけるかどうかわかりませんが、今、公用車に「子ども110番の車」というステッカーがはってあると思います。


 張りっ放しであると思うんですが、そこで、毎日、朝一番に乗る者がステッカーをつけて、一番最後の者が外すと。このことによって、このステッカーの持つ意味を再認識してもらうと同時に、これから公用車に乗って運転するんだなという自覚も持っていただけると思うんですが、教育長、こういうことはやっていただいた方がいいと思いますかどうか、ちょっと御意見をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 公用車だけではなしに、いろんな会社関係におきましても、子どもを守る意味から、「子ども110番」とか「子どもを守る車」というようなステッカーをつけて啓発をしていただいているということについては、本当にありがたいことというように思っておりますし、これからもつけて抑止力になれば大変ありがたいなというように思っていますが、つけるかつけないか、毎日外すかつけるかは、ちょっとこれは教育委員会では、私はずっとつけておいていただいた方が、忘れたりするようなこともないということで、ぜひお願いをしたいんですけれども、つけて走っていただくということをお願いを申し上げておきたいと思います。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) つけるということには間違いないんですけれども、その張ったりはがしたりする、その行為をすることによって、それぞれの職員がどういう意味でこれをつけているかということを、ふだん走っておって、登下校のときの子どもたちに出会ったら、無事に帰っているなとか、それからそれをつけることによって、公用車ということもわかりますし、むだな運転をしてはいけないなという、運転のルールを守るとか自覚の問題ですね。そのためにやってはどうかと。


 張りっ放しだと、忘れないので一番よろしいけれども、張ったりはがしたりすることによって、意識改革なり、いわゆる公用車であるという自覚をしてするということが大切だと思うんですが、総務部長、どうでございますか。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) 交通事故につきましては、本当に職員がうっかりしていたということが、本当に後から見ますと多いようでございまして、それはやはり日ごろからの職場の取り組みの姿勢が問われているものだと思います。


 事故が発生してからでは遅いんでございますが、次につなげるということで、先ほど申しましたように、課内等での事故の検証、そういうことをしていかなければならないなと思います。


 今御提案のステッカーの自覚、それも職員にこれから運転するという自覚を持たせるということでよい提案かなと、こういうように思いますが、もう一つ、職場の中で、「これからどこそこへ行ってくるわ」といったときに、「気をつけて行きや」というように、職場のだれかがそういう声かけをする。そういうことも大事かなと、このように思いますので、よい提案をいただきましたので、また検討したいと思います。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) こういった草刈り機の事故とか、こういった物損事故とか、そういったものもすべて費用は保険でおりているんですけれども、要は保険の掛金はやっぱり税金で出ておりますので、いつも緊張感を持って事故のないように心がけていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 引き続きまして、東近江市民クラブ周防清二が乳幼児の子育てに関連しまして、2点ほど質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、乳幼児子育て支援についてでございます。


 発達障害がある子どもの療育事業「めだかの学校」と、保護者の相談を受け、支援する「発達支援センター」をふれあいビレッジ内に来年10月オープンの予定で建設する計画が、この9月市議会に、債務負担行為を含め、建設費2億6,000万の計上をされておられます。


 八日市子育て支援センターや高齢者やすらぎ交流ハウスが隣接する位置に建設され、湖東・愛東地区の子どもたちも受け入れる予定で、これまで遠くに通わなければならなかった保護者にとって、充実した施設が近くにできることは大変喜ばしいことと思います。


 一方、子育て支援全体に目を向けると、八日市子育て支援センター「わくわく」をはじめ、旧町単位で支援センターが福祉センター内や保育園に設置され、遊びの広場や子育て相談、情報提供をしていただいております。


 また、こども支援センター「ひばり」では、子育て不安・悩み事相談、各保健センターでも、子育ての悩み、心の悩み相談、こども家庭課では母子家庭のための相談、健康推進課では発達相談や栄養相談に応じていただいております。


 ここ数年来、子育て不安による殺傷事件や子どもに対する虐待のニュースが後を絶ちませんでしたが、「三つ子の魂百まで」と言われるように、乳幼児時期の子育ては、その子の人生を左右するため、核家族化が進む現代は、その支援が大変重要な位置づけのものと言えます。


 さきのめだかの学校に通う幼児数も2005年には100人を超え、昨年では118人まで増加しているとの新聞報道もありましたが、まずは子育て支援センターなどに相談に来られる保護者の数や相談内容の動向や傾向、あわせて支援センターに遊びも含めて訪れる乳幼児数の動向をお尋ねいたします。


 また、訪れる保護者の状況とその話題などから、現状の体制で対応ができているのか、またはどのような体制整備が今後必要と考えているのか、お尋ねします。


 続きまして、図書館、子育て相談窓口の休日対応についてでございます。


 昨年12月議会で図書館の祝日休館について取り上げ、今年度、能登川図書館で祝日の一部開館を実施していただいております。


 昨年12月議会の答弁で、「市民の利便向上のための祝日開館の検討を進める」とありますが、今年度は5月の連休と11月23日が対象となるのみで、しかも1館ではその効果が評価できる状況にはないと言えます。


 子育てに重要な役割を持つ図書館の祝日開館が現状どのように評価・検討され、今後どのように実施するつもりなのか、お尋ねします。


 また、さきの子育て支援センターをはじめとした各種相談窓口も、平日の9時5時の開設では今後不十分と考えます。他市や県の施設、民間では、土日・祝日開設されていますが、この点についてもいかがお考えか、お尋ねします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 周防議員から御質問いただきました乳幼児の子育て支援について、御答弁申し上げます。


 市内7カ所の子育て支援センターに相談に来られた保護者数は、平成19年度におきましては884人でございました。平成18年度は582名でございましたので、対前年度比5割増しとなっております。


 相談内容といたしましては、平成19年度では睡眠や排せつなどの基本的生活習慣の相談が149件、しつけなどの育児方法の相談が100件、そして発育や発達に関する相談が108件でありました。


 その他に、友達に関することや生活環境などとなっております。


 そのほかにも、電話での相談が158件ございました。


 前年に比べて、特に発達や発育に関する相談、育児方法についての相談が増加してきております。


 一方、こども支援センター「ひばり」におきましても、育児に関する相談が81件寄せられております。


 子育て支援センターで行う事業や遊びに訪れる幼児の人数でありますが、平成19年度は9,110人で、平成18年度は7,483人でありましたので、約2割の増加となっております。


 1歳のお誕生日を過ぎたころの子どもさんの来館が増加してきております。このことは、1歳のお誕生日のメッセージカードを送る事業を実施していることからと思われます。


 子育て支援センターに来られる保護者や子どもさんは、周りに知り合いがいないことや核家族化が進むなど、友達を求めて来館されます。


 また、子育てのストレスや不安な気持ちをセンターの職員に打ち明けたり、あるいは来館した親同士で悩みを共有することで安心し、育児不安を解消する場として来館されております。


 今後は、東近江市就学前教育・保育検討委員会においても、現在ある七つの子育て支援センターを統括し、市民への情報発信の場や気軽に利用しやすく、子育ての喜びを感じることのできる拠点となるセンターの設置が望まれるという御意見をいただいております。


 このことから、子育て支援センターの事業を見直し、専門的な子育て支援ができる拠点としてのセンター事業を充実していきたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 図書館の祝日開館についてお答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、図書館は子育てや子どもたちの育ちにとって重要な役割を担っております。


 そのことを踏まえ、本年4月から、東近江市子ども読書活動推進計画に基づきまして、ブックスタート事業を開始し、学校への支援活動の拡充も図ってきたところでございます。


 一方、市民への図書サービスにつきましては、今年11月に市内7館目の図書館として蒲生図書館が開館するなど、面的な広がりを持たせるだけでなく、質的な向上にも配慮しながら運営に努めているところでございます。


 そのような中にあっても、祝日開館につきましては、市議会をはじめさまざまな形で御要望をいただいているところでございます。


 本年度から、祝日開館につきましては、能登川図書館において、土曜・日曜と祝日が重なる場合に限り開館しておりますが、議員御指摘のとおりと御理解をさせていただいているところでございます。


 しかしながら、現人員体制の中にあってもさまざまな課題もございまして、開館が可能となる館や日数も限られたものとなることから、「選択と集中」のもとに、さらに充実したものとなるよう検討を進めてまいります。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 子育て相談窓口の休日対応についての御質問をいただきました。このことについて、御答弁申し上げます。


 子育てに関する相談窓口といたしましては、子育て支援センターをはじめ、こども支援センター「ひばり」、保健センターや幼稚園、保育園等があります。


 日ごろから育児相談をはじめ各種相談に答えられるように対応をしております。


 また、緊急を要する虐待などに係る相談は、24時間電話相談窓口を設けております。


 子育て支援は、これらの施設のみではなく、身近な地域での育児経験者のノウハウを生かし、子育て世代の家庭を支える地域づくりが必要かと存じます。


 なお、今年度において、後期次世代育成支援対策地域行動計画の策定に当たって予定しております事前調査において、これらのニーズの把握をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございました。


 それでは、まず最初に、もう一度、子育てセンターの関係でちょっとお尋ねさせていただきます。


 本来は、やっぱり自分の親とか祖父母に相談されるのが筋といいますか、それでできればいいということですけれども、やっぱり今、御答弁いただきましたように、非常に急激にと言っていいぐらいかもしれませんけれども、相談数が非常に増えているという話でございました。


 この背景というのを僕もちょっとよく調べてみるというほどでもないんですけれども、たまたまちょっとテレビで「アラフォー」というテレビをやっておるわけなんですけれども、さてこれ何なのかなという話で調べてみたわけなんですけれども、非常にこれに関しての世代論をうまく分析したレポートがありまして、これちょっと御紹介させていただきたいんですけれども、そのテレビもそうなんですが、仕事・結婚・出産、これをテーマにされているということなんですね。


 この「アラフォー」という世代というのは、もうちょっと詳しく調べますと、1986年の男女雇用機会均等法施行時に18歳そこそこでして、ちょうど社会進出が進む世代、始まった世代ということになります。


 バブル景気も追い風になっておりまして、結婚判断を保留していった年代だということで、お一人様文化という、レストランとか旅に一人で出かけるという文化が出てきた世代だということです。


 仕事・結婚の二者択一から逃れたという世代でもありまして、それと同時に、漠然とした悩みを抱える世代だと言われております。


 その後の世代、今ちょうど子育てにかかっていく世代、ずっとその後になりますけれども、これはすべてやっぱりこの辺を、アラフォーの時代の世代の方をモデルに上を見ていっているというふうに言われているわけなんですね。


 要は、非常に悩み多き奥様方が多いんではないかなと。仕事とどういうふうに両立しようかとか、そういうことを悩まれていることが多いんじゃないかなというふうに推測されるわけですね。


 そういったことからも、非常にそういった悩みが増えていることで、相談もされてきているのかな。核家族化ということもそういったことから起こっているのかなというようなことを思うわけなんですけれども、そういった仕事と両立されているという御家庭もあるでしょうし、やっぱり先ほどお願いしたような形で、土日の相談というのがこれから非常に重要になってくるんじゃないかなという気がするわけなんですね。


 今後、検討されていくということですので、期待をしたいわけでございますが、ぜひともその方向で考えていただきたいということと、昨日の他会派の議員がおっしゃっていただいたように、どこに相談に行ったらいいのかわからないという声も聞くわけなんですね。


 そういう意味合いで、今検討される中で、やっぱり自由に親子が参加できて、気軽に参加できる、土日も含めていつでも参加できるという、親もストレスが解消できる。先ほどもそういうふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういうふうな集中的なというか、ここへ行けば必ずあいている、ここへ行けばだれかに出会えるという、あるいはそこへ行けばどんな相談でもできる、そんなような集中化が必要じゃないかなと思うんです。


 今回、今、建設されるのは障害者向けのことかもしれませんけれども、そこに集中できるものかどうか。そこで一般の方も含めて相談に行かれて、そこへ行けば何でも聞けるという方向にできるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願えればと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 子育て相談関係につきましては、特にこの支援センターに来られる親子の相談を見ますと、最初から相談に来られるケースもございますけれども、二、三回遊びに来られて、その中で自分の悩みを打ち出されるとか、そういうような形の相談も多ございます。


 そういったことから、そういった場の提供ということで子育て支援センターがあるわけでございますけれども、こういったセンターが各地区にということで、旧の市町内に設けております。


 そういった中で、身近なところでの整備というのか、充実というのも必要でありますし、それらを統合するような拠点的なこの施設というんですが、このことをさきの就学前教育・保育検討委員会でもご意見をいただいておりますように、そういった方向づけの中心的なそういう施設の充実を今現在は八日市の子育て支援センターが担っておりますけれども、そういう充実がさらに必要かと、こう思っております。


 そうした中で、いろいろな形の相談がこども支援センター「ひばり」やら、あるいは保健センターとか、あるいは保育園、幼稚園、先ほど申し上げましたようなところでの相談がありますけれども、総合的なことの相談ということで、こども支援センター「ひばり」を設けておりますので、わからない場合はそちらに方に来ていただいて、それぞれの連携のもとに取り組みをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 検討されるということですので、お願いしたいんですが、こどもセンター「ひばり」はまた別棟ですよね。だから、ああいったことを全部一緒にと言ったらあれですけれども、そこで集中的に、そこへ行けばだれか、どんなことでも相談ができるような相談員がいるというふうな仕組みのセンターが必要なんじゃないかなと思うんです。


 各地区には、最初の取っかかりをするような相談窓口が要ると思いますし、中央集中的な相談センターですか、そういったことが考えられてもいいのかなと思いますし、さらに先ほど言いましたように、非常に悩み多い世代じゃないかなと思いますので、独身の方も含めて、女性とかが人生相談もできるような相談もできると本当にいいのかなというふうに思いますので、これはちょっと別の担当かもしれませんけれども、またよろしくお願いいたします。そういったことも考えていただければと思います。


 続きまして、図書館の開館ですけれども、前回でもそうなんですけれども、東近江市の図書館計画で前回のときにお答えいただいた中で、市民の広場としての図書館、市民と十分意見を交わしての図書館づくりというふうにおっしゃっていただいておりますし、前部長の答弁におきましても、「以前にもこういった試みはされたという中で、利用が少なかったということがあった」ということと、「私も」、私もというのは前部長ですけれども、「広く市民の方が祝日に利用してほしいと、こういうふうに思っている」というふうに答弁いただいております。


 今の話で、なかなか人が足りないというお話ではありますけれども、7館の人員がおられるわけですよね。でしたら、せめて前回の答弁でもありましたように、中央館と位置づけられているのか、八日市と能登川に集中して7館の職員さんが交代に出るとか、そんなことは考えられないのですか、お願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 祝日開館については、本年度取り組みました。能登川での5月3日、4日、それから今度予定されておりますのは11月23日、この3回になります。


 今、まず利用冊数のことから言いますと、従来から祝日は、いわゆる閉館になっているという、東近江全体のそういう市民の方の認識から言えば、その5月3日、4日の貸出冊数については、本来の土日の休日、そういうところの利用貸出冊数から言うと、かなり少ないと。


 それは一つには、やはりPRの問題もあったとは思っております。利用者には当然そういう部分は言っているんですが、ただ市民の全体の方からすると、図書館は閉まっているという一つのイメージがある中で、なかなか利用がされなかったのかなという反省はございます。


 それから、7館全体の図書館の要員をシフトしながら祝日開館をということの御質問だと思います。


 我々も、この3日の中でいいとは決して思っておりません。やはり、市民の方の多くのニーズからすると、やはり祝日開館の日数を増やしていくということについては、やはり努力をさせていただきたいなと。


 そのためには、方法としましては二つあるなと思っております。


 一つは、いわゆる祝日はあけて、現在あいている開館日を休みにする、振りかえにするという方法、それからもう一つは、職員のシフト制をとって、祝日をそのまま開館にして、交代制でもって職員の休暇をとっていくと、こういう二つがあろうかなと思っております。


 どちらにしましても、祝日を開館した場合に、現在、移動図書館車とか振りかえをした場合に、そういった部分での職員体制でありますとか、7館の全体の職員の連絡調整会議でありますとか、そういう部分には多少はやはり影響が出てくるのかなと思っております。


 したがいまして、やはり一定の職員配置も検討する中でやはり考えていかなければならない課題かなと思っております。


 ただ、私どもとしましては、「選択と集中」ということを先ほど申し上げました。すべての館で祝日開館をということは、これはやはり物理的に無理かなと思っておりまして、絞り込みました形の中で、できれば大きい拠点館と言われている館の中で検討を加えていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 今おっしゃっていただいたように、「選択と集中」で結構です。全部あけろというのは、確かに急には無理だと思いますので、選択と集中から始めていただいたらいいと思うんですが、今おっしゃっていただいたように、1年の中でのこの祝日だけあけますというのは、まず認知は難しいと思うんですよね。やっぱり、祝日は全部あけますというふうにアピールしていただいた方が市民にもわかりやすいことですし、もちろん何か真ん中の日で休日をとられてもいいかなと思いますし、その辺はお任せしますので、できればここはずっとあけておくと、土日・祝日は必ずあいていますので、来てくださいという方向でアピールされた方がいいんじゃないかなと思います。


 先ほども言いましたように、今のこの世代層の行動パターンがやっぱり土日・祝日型になっていくんじゃないかなというふうに思っているんです。ぜひとも、そういった対応を、やっぱり市の方も土日・祝日は閉めるもんだという慣性から、昨日も慣性のお話をいただきましたけれども、そういう慣性はやっぱり変えていただきたいなというふうにお願いしたいなと思います。


 あいた時間に来いということじゃなくて、できる限りあけておくので、いつでも来てくださいと、そんな姿勢をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午前11時25分といたします。


     午前11時08分 休憩


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     午前11時25分 再開


○議長(小林優) 会議を再開いたします。


 質問に入ります前に、生活環境部長から先ほどの答弁の訂正で発言を求められておりますので、それを許可します。


 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 答弁訂正をお願いいたします。


 先ほど山田議員の質問で、太陽光発電の補助事業の今まで行った件数を「588件」と申しましたけれども、誤りで、正しくは「538件」ということで、まことに失礼いたしました。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 東近江市民クラブ5番河並義一が地域資源、特に農業・林業を生かした中山間地域の活性化の方策について質問をさせていただきます。


 今年3月議会で、「秩序あるまちづくりと自然環境の保全」を前提に、地域の特性を生かした、総合的かつ計画的で、均衡ある土地利用を図る当市の国土利用計画が策定されました。


 その中で、当市は森林が57%、農地が23%となっており、人と自然、市街地と周辺集落が共存し、市の活性化に結びつけたいとしています。


 そこで、特に地域資源を生かした中山間地域の活性化についてお尋ねをいたします。


 東部地区の豊かな自然は、暮らしを支え、心を和ませ、無限の恵みを与えてくれております。


 森林、清い水、四季折々の彩りをなす山や田んぼ、またあるいは長い歴史と先人の智恵や足跡が見られる地域伝統文化などは、今日、最も次世代に残すべき大切なものであります。


 地球温暖化防止のための一つに、森林の吸収源対策や水源の里としての課題が喫緊の問題でもあり、農山村活性化と自立は大変重要であります。


 自分たちの地域の活性化とは何か、それを実現し、持続可能とするためには何を目標とし、地域のどのような資源を活用し、どのような行動を行うのか。


 これまで日本における農林産物の供給、あるいは水源の涵養や防災といった国土の保全の面でも重要な役割を担ってきた集落の衰退に、早急な取り組みが必要となってきております。


 これら地域は、高齢化が進み、冠婚葬祭や草刈りなど、集落としての共同作業や助け合いが難しくなってきており、先祖代々伝えられてきた祭りなどの伝統行事も寂れてしまうことになり、山林管理や田畑の耕作も放棄される結果、土砂災害や洪水といった危険性も高まり、一方、獣害問題も深刻で、棚田などの伝統的田園景観や山村風景も損なわれてきています。


 これまでの農山村地域が持っていた特有の多面的な価値が消え去っていくことにつながっています。


 こうした「基礎的条件が厳しい集落・地域」に対して、行政もきちんと手を差し伸べるべきだと考えます。


 これらの地域問題に対し、平成20年度、国の予算でも、特産品の開発や農林道、用水路の整備や管理に助成費が計上されてはおりますが、実際、有効な手だては乏しいのが現状で、対策も設備もやっと手探りで始まったばかりと言えます。


 また、いつの間にか「土の人」、つまり地域住民がこういった自然の資源がありながら、まちの魅力を見失って、あるいは気づかずに、逆に「風の人」、つまり訪問者がこれらに対し多くの財産や魅力を感じて、観光も含め、それらを求めて来られている現状があります。


 住民の高齢化、集落活動の後継者不足、参加率の低下などに対し、集落の機能再編や活性化などへの支援策、また耕作放棄地の活用者への支援、農道・用水路の保全管理等の支援、木の文化、木製品の導入に対する支援等、行政の積極的な支援や指導が、つまり「仕掛け」が望まれます。


 これらの課題に向け、平成18年にも総務委員会で広島県の安芸高田市川根地区を訪問し、まちづくりについて研修を行ったところでもありますが、その中の一つに、外からの若者定住対策としての住宅支援や特産品の開発を進めたり、水源の里としての自然体験や交流を行うなど、積極的に施策を推し進められておられました。


 しかしながら、当市も、やはり働く場所、教育、経済面、医療、介護福祉、買い物、交通の面など、いろいろの問題もあったと説明を受けました。


 集落の足元に眠ったままでいる多様な資源発掘を含めて、第一義的には地域の智恵と工夫が試されるところですが、しかしこうした集落地域自体の自助努力も、その力を最大限引き出す支援体制の整備が大前提となることは、言うまでもないことであります。


 今、県では「湖東地域材循環システム協議会」で「山に返す」をキーワードに木製品利用促進事業を進められたり、あるいは、政所茶の再生を目指し、当市でも「東部地域の農業振興を考える懇談会」をスタートされたり、いろいろと模索されてはおられますが、永源寺温泉のオープンが済み、石榑トンネルの開通もいま少しのこの時期に、こういった地域の活性化に対し、行政として具体的なお考えをお尋ねいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 政策監。


○政策監(山口豪) 地域資源を生かした中山間地の活性化につきまして御質問をいただきました。


 本市は、合併により、鈴鹿の山々に広がる広大な森林を有することとなり、その山ろくや山合いには多くの集落があり、人々が生活を営んでおられます。


 しかし、近年の少子高齢化の中、これらの地域からの人口の流出が顕著となり、議員御指摘のように、長年培われてきました伝統文化の継承はもとより、集落の維持までもが懸念される事態となっております。


 このような事態に、国や県におきましてもその対策が打ち出されているところでございますが、決定的な打開策を見出せないことも現状でございます。


 この原因には、交通通信等の不便地であるということはもとより、地域の高齢化が大きく起因し、また若者が定住できる産業が見出せないことも大きな要因の一つになっているところでございます。


 このような現状を踏まえ、本市におきましても、中山間地域の活性化策について検討を行ってきたところでございますが、本年度より総合的な対策に向け、企画課において中山間地域過疎高齢化集落対策の事務を所掌させることにより、横断的な取り組みをスタートさせたところでございます。


 その取り組みといたしましては、「中山間地における地域資源に関する調査研究」を行うものであり、これは滋賀県立大学と市とが協働で行うもので、データが不足しております中山間地におけます地域資源の総点検と整理を行い、地域活性化に向けた取り組みにつなぐものでございます。


 県との協働事業としては、本年度、「空き民家等活用モデル調査」を実施し、地域住民の皆さんとともに都市農山村の交流の方向を探るものでございます。


 また、本年3月に発足し、本市も参画しております「滋賀県中山間地域過疎高齢化集落問題研究会」においては、これら中山間地域の基礎データ把握のため、聞き取り調査を含む実態調査を開始しております。


 これらの展開を踏まえまして、本年度内には庁内の横断的な連絡会議を立ち上げ、総合的な対策に向け取り組むところでございます。


 また、これら取り組みに向けての地元説明につきましては、8月19日に東部集落の自治会長さんにお集まりいただきまして行ったところでございます。


 あわせまして、地元で活性化に取り組んでいただくグループの結成に向けて御依頼もさせていただいたところでございます。


 今後におきましては、地域住民の皆さんと市及び関係機関が協働して、活性化の具体的な方策につきまして展開を図っていきたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 今、よく言われるところの基礎的・地理的条件が大変厳しい地域の活性化につきましては、国や県・市においても、それぞれいろいろと模索をされておられます。


 国においても、最近、農山漁村ふるさと地域力発掘支援モデル事業、これで全国からいろいろ応募がありまして、愛東地区の二つの団体が選ばれておりまして、「ふるさと活性化」と「自立」をキーワードに、その目的の中には、「定住人口や若者の数を増やして、その活動を継続して行う担い手を輩出できる仕組みづくり」と、こうあります。しかも、伝統文化の保全や復活に向けた活動や地域固有の風景づくりに向けた活動に対してのものだと理解をしております。


 あるいは県では、先ほど申しました湖東地域材循環システムや滋賀県林業研究グループ連絡協議会や、いろいろあるんですが、過疎化や住民の高齢化などで森林整備ができない状況の中になっており、今、「木を使おう」、あるいは「間伐材を使おう」と、こういう合い言葉に木製品、木の製品の利用促進などを通じまして地域の活性化を目指しておられることもあります。


 先ほど、政策監が申された市におきましても、「東部地域の農業振興を考える懇談会」も8月でしたか、設置されました。しかしながら、いずれも即効的に期待ができるもんではないと思います。


 そんな中で、現実的に高齢化の中で、あるいはまた固定化された中で、地元だけの力だけでは、構造的なものの打開は、これは大変難しいと思います。


 そこで、やっぱり行政としての補助事業やら、あるいは条例やら、そういったものを制定されて、つまり仕掛けが絶対必要であると私は思います。


 そこで、まず市長にお伺いしたいんですが、こういった自然豊かな森林を抱いている地域、水源の里としての位置づけ、あるいはそれらを守ってこられた地域集落やその人々に対してどのような概念というか、お考えを持っておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 従来から、東部地域に対しましては、国の制度、あるいは県の施策等々を利用いたしまして、過疎化対策、あるいは山村振興、一定の大きな網をかぶせた中でそれぞれ、例えば林道でありますとか、あるいは治山でありますとか、林道整備でありますとか、そういう諸般の事業をやってきたと思っております。決して、まだまだ十分とは言えませんが、旧の永源寺町時代には大変御苦労いただいたなというふうに思っております。


 ところが、御案内のように、今、国でも国策として、例えば北海道開発庁とか、あるいは沖縄の振興でありますとか、ああいった大規模な、そしてしかも国が光を当てて仕事をしていくということで、そうした特別な地域に対しては国も積極的に関与しているという、そういう状況もあります。


 したがいまして、こういう離島でありますとか、過疎地域でありますとか、山村地域にありましては、かなり行政が先導的な役割をしていく必要があろうというふうに、それはずっと思っております。


 国の制度や県の制度を利活用いたしまして、より一層そうしたところに光を当てた、今こそ、そうして寂れ行くそうした地域に対して、重点的な投資もしていくのかなというふうに思っております。


 思いとしては、そうした地域になかなか地域の自力だけではとてもやっていけないということも重々承知しておりますので、これは行政が先導的にやっていかなくてはいけないなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ぜひお願いをしたいところであります。


 そこで、施策といってもいろいろ一概に難しい問題がいっぱいあろうかと思うので、二、三、他市の具体的な例を挙げて、担当部局にそれぞれお伺いをしたいと思います。仕掛けについて考えてみたいと思うんです。


 今年の9月7日、8日、朽木で「滋賀県林業研究グループ連絡協議会」という交流会が行われました。


 そこで、ベンチづくりの体験や動物の被害防止のためのテープ巻き作戦の体験や、こういった交流と、当地の田舎料理や朽木温泉での交流も行われたと、こういうふうにきいております。


 また、湖東地域材循環システム協議会でも、「木を使おう」「間伐材を利用しよう」と、こうして頑張っておられるグループ・団体もおられます。


 そこで、一つ目にお聞きをしたいんですが、木の文化といいますか、こういった面で活性化を考えるときに、在来の工法を生かした、自然素材を生かした手づくり住宅への支援はどうですか。


 8月24日の新聞報道で、林野庁がモデル事業として実施した伝統的工法による地元材使用の家への補助金について報道されておりました。


 既に、山形県金山町では、景観に配慮した住宅に、あるいは新潟の長岡市では、耐震復興住宅において独自で施策を進められたというふうに書いておりました。当市で、こういったことはないのか、現にあるのか、一言お願いします。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 今の木材利用の関係につきましては、滋賀県におきましては、地域材促進ということで、ここ3年ほど前から利用促進をされておりまして、本市におきましても、一昨年ですか、若干でございますが、東近江市内の木材を利用した場合につきまして支援をさせていただくという制度をつくっておりますので、まだ今のところ、一昨年、1件利用があっただけでございまして、制度そのものとしては設けておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 木に関連しまして、教育長、教育部長にちょっとお尋ねしたいんですが、幼稚園や保育園・小学校など、そういった教育施設で木のよさを体感できるというか、そういったものの遊具や教材、あるいは施設にこういったものを積極的に利用できないものか、あるいはそういうお考えがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えいたします。


 まず、施設面でいきますと、山上小学校で、体育館でございますが、木造交流施設ということで、地元材を活用したような施設整備を行っております。


 また、今年度竣工いたしました八日市コミュニティセンターにおきましても、同じような形で木造による施設整備を図っております。


 机・いすにつきましては、山上小学校で、当時、地元材ではございませんが、導入をされておる例がございます。


 今後、そういった活用も含めて、今後、学校施設において、当然、今度の小学校におきましても、内部仕様につきましては、やはり木の温かみ、ぬくもりのあるような形の仕上げを予定しておりますし、備品等につきましても、できるだけそういった視点で取り組んでまいりたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 確かに、こういったものを導入、遊具にしろ、木を使うといっても、それをまたきちっと製作される方のことなどを考えると、確かに高くつくという面は否めないと、こう思います。


 しかし、教育の面で、やっぱりこういった木の温かみを感じる遊具なり、そういうものをぜひ積極的に導入していただきたいと、私はこう思いますので、よろしくお願いします。


 もう一つ、条例のことなんですが、京都の綾部市では、こういった厳しい基礎的条件の地域に対しまして、活性化に向けて水源の里条例というものを制定されて、昨年から施行をしておられます。


 それで、特産品の育成や定住促進のために、当市は4,000万円の予算を計上されて、先駆的な試みをされておられるということを新聞で見ました。


 その後、「条例をきっかけに、住民の方もやっぱり何でもやってみようという雰囲気が出てきた」と、こう書いてありまして、住民の皆さんも地域再生に向けて動き始めておられるとのことであります。


 今申しました、こういった具体的な支援策や条例が、いわゆるあまり使いたくなかった限界集落と言われる地域の再生・活性化につながる仕掛けの一つとなるものと思います。ここら辺のこういったもののお考えはあおりかどうか。


○議長(小林優) 政策監。


○政策監(山口豪) 市長も御答弁申されましたように、この水源の里とか、いわゆる限界集落とか過疎という地域全体のかさ上げが必要であると。それは、産業基盤とか生活環境、道路・交通とか、あらゆる面につきまして地域全体がかさ上げされないと、なかなかこの問題は解決できないことであるというふうに思っております。


 今おっしゃっていただきましたように、綾部市ですか、そこが水源の里条例をつくって、条例を制定されて、それでいろんな施策をされているということもお聞きしております。


 そのことは、そこに住んでいる住民の方がまずはそういった条例ができることによって、今までとかく後ろ向きになっていた面が、そういった意識が変わって積極的に取り組もうというようなことになってきているというような御指摘もいただきましたので、ぜひそういったことが実態としてあるのかどうかということも調査をさせていただいて、先ほど申しましたように、総合的な面で、東近江市といたしましてもその窓口を設置して総合的な取り組みを始めたところでございますので、そういった事例も十分検討させていただいて、条例等についても十分今後の課題ということで検討させていただきたいと思います。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ぜひ、今おっしゃったようなことを進めていただきたいと、こう思います。


 これら中山間、特に厳しい条件の地域の活性化につきましては、当然、まちづくり協議会などとも連携も必要でしょうし、いろいろ総合的な施策が必要であろうかと思います。


 最後に、私の質問で、10年たてば確実にこれらの地域の高齢化率は10歳上がりますので、このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時56分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ10番議席大橋市三が一般質問をさせていただきます。


 さて、我が国農業を取り巻く状況は、7年間に及ぶWTO農業交渉では、7月21日からスイスのジュネーブで再開され、世界の食糧事情が交渉のスタート時と一変し、食料需給が逼迫し、インドを含めて多くの国々が自国民への食料の安定供給を図る観点から輸出規制を行っている中で開催されました。


 結果的には、農産物の輸入急増時に関税を引き上げる開発途上国向けセーフガードをめぐって、アメリカとインド・中国の対立が解けず、決裂したとのことであります。


 日本にとって「悪い合意」は、ひとまず回避できたことになりますが、今年11月のアメリカ大統領選挙を控え、当面、凍結される見込みとされておりますが、今後も厳しい交渉が続き、予断を許さない状況であることに変わりはありません。


 国内では、原油の高騰からバイオエタノールの生産が急増し、トウモロコシ・小麦など穀物価格全体が高騰する事態となり、まさにエネルギーと食料の争奪戦が繰り広げられ、これらに関連して、ガソリン・食料品・飼料・肥料など生産資材の相次ぐ値上げといった状況を招いており、市民生活並びに農家経営にかつてない大きな影響を与えているところであります。


 では、発言通告書どおり、大きく3項目にわたって質問させていただきます。


 さきの他会派、あるいは我が同僚澤田議員の代表質問などで重複するところもございますが、それぞれ積極的で手厚い御答弁をお願いするものであります。


 まず、農業政策でありますが、世界的な穀物価格の高騰や「食料危機」の要因は根深く、構造的で、人口増と所得増で穀物需要が旺盛になり、バイオエタノール生産が穀物の逼迫に拍車をかけ、地球温暖化や異常気象の頻発、砂漠化が生産を脅かし、原油価格の高騰が生産・輸送コストを増大させ、肥料資源の争奪戦が激しさを増し、自国の食料・資源を優先する「食のナショナリズム」が強まっています。


 端的に言えば、「金を出せば外国から幾らでも食料を買える時代」は終わったのではないでしょうか。


 日本が買いあされば、国際価格はますます高騰し、開発途上国の貧しい人々をさらに苦しめることとなり、飢えと栄養不足の増大に日本が加担することになるのではないでしょうか。


 去る8月21日に開催されました第20期ひがしおうみ晴耕塾公開講座で、講師としてグッドテーブルズの山本謙治社長より『日本の「食」は安過ぎる』との演題で講演がありました。


 その中で、農業が栄えるためには、農産物を食べる健全な食文化がなければならない。


 また、食文化の崩壊は、素材価格を下げ、ひいてはコストが合わなくなるため、生産を放棄するしかなくなってしまう。


 食育基本法の制定、日本型食生活の見直しなどから、日本の「食」に対して、よいものが受け入れられたり、地方性が価格になったり、企画性が好まれるように、変化の兆しが見えてきていると実例を交えての講演でありました。


 このように、内・外ともに農業・農業者にとって厳しい環境の中であっても、命にかかわる一次産業者としての誇りが持てるように、また力強い本市地域農業の振興策に大いに期待するものであり、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、農水省は20年産水稲の8月15日現在の作柄概況で、沖縄を除く46都道府県の作柄・生育で31都道府県を「やや良」、15都道府県を「平年並み」として、滋賀県の作柄は「やや良」、作況指数は「102」から「105」と見込まれております。


 本来、豊作を喜ぶべきことでありますが、今後、天候が順調に推移した場合、豊作分を主食用から隔離する「集荷円滑化対策」が発動される可能性も高く、過剰作付が解消できないこともあり、小麦製品の値上がりなどに伴う米消費回帰の動きから米価も持ち直しておりますが、対策が発動されても20万トン程度の過剰は避けられず、先安感が出ているとの見方もあります。


 生産費を賄う適正な価格を実現するためには、確実な生産調整が必要であり、農業者・地域水田協議会・行政が連携して取り組まなければなりませんが、本市における実施状況について、また本県の生産調整配分に市町格差があると聞きますが、どのように認識しておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、農地・水・環境保全向上対策について。20年度より新規加入も認められることとなり、共同活動で1集落、また営農活動で4集落について新たに取り組まれ、本市214対象集落のうち154集落、実施活動率71.9%となり、意向調査・地元説明会など実施いただいたたまものであり、関係者各位に敬意表するものであります。


 地域農業と集落機能・環境保全など多面的機能を農業者・地域住民が連携・協調しながら取り組むことが、元気な農村集落づくりにつながるものではないかと考えます。


 こうした活動の一助として、農地・水・環境保全向上対策が75%、あるいは80%と、より多くの集落が取り組まれるよう、自治会、改良組合、営農組合などを通じて、難しさはあると思いますが、残る対象集落への取り組み方策についてお尋ねいたします。


 次に、大きく2項目めでありますが、遅れている河川改修整備事業とあわせて愛知川左岸堤防の補強整備及び向田川逆流防止策と大同川改修整備についてお伺いいたします。


 先月末に東海地方に集中的ゲリラ豪雨があり、数名の方々のとうとい命を失われました。河川の決壊など、6カ所に及んだと報じられております。甚大な被害を受けられた方々に対してお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 さて、この事柄に関連しますが、愛知川河川改修整備事業でありますが、いまだに未改修で危険な箇所が放置のまま、何も見えてこないのが現実であります。県・国への働きかけはしていただいていると思いますが、どうなっているのか、今後どうしていただけるのかお伺いいたします。


 まさに愛知川は河積狭小で典型的な天井川であり、県下でも有数の危険度の高い河川とも言われておりますが、本市としても真剣な取り組みが不可欠であります。早期実現に向けてお伺いいたします。


 あわせて、向田川でありますが、永源寺ダムの放流と八日市新川カットをはじめとする5川カット流水となりますと、河川が増水し、このままですと必ず逆流は避けられない状況にあります。したがって、専門的な方々によって調査など早急な対応についてお伺いいたします。


 続いて、大同川の河川改修と河川内の土砂堆積の除去についてであります。神郷町乎加神社の部分がいまだかって放置のままであり、非常に危険な状態にあり、いかがしていただけるのか、お伺いします。


 また、河川内の堆積でありますが、雑草が繁茂し、中州ができております。河川としての機能や流水の阻害になっていますが、これにつきましても県への対応など、いかがお考えなのかお伺いいたします。


 次に、大きく3項目めであります。


 愛知川左岸道路と北部線道路・能登川駅前街路事業、あわせて都市計画道路整備促進についてお尋ねいたします。


 本市の道路網は、5路線もの主軸路を形成し、県道や幹線市道がこれらに連絡する形にあります。しかし、市内及び周辺市町へのアクセスは十分ではありません。慢性的な渋滞や歩行者・自転車の通行が困難な区間が多く、安全・安心な道路整備が急務であり、もっと道路整備を積極的に推進していく必要がありますが、地域住民の生活道路を着実に進めるべきと思われます。


 まず、愛知川左岸道路ですが、本市といたしましても大変重要な幹線道路と言え、商業の復興と観光資源として本市全体が活性化につながることは確実に高まると思います。お考えと、今後どのように積極的に進めていただけるのかお伺いいたします。


 次に、JR能登川駅東口駅前でありますが、現在のバスターミナルとしてもロータリーとしても非常に狭く危険な状態にあるため、整備が急務と思われます。


 これに加えて、街路事業として東口の主要な街路が必要であり、あわせて能登川地区の主幹道路でもあります垣見隧道拡幅を住民の皆さんは一日も早い着工を待ち望んでおられるところであります。このことにつきましてもお伺いいたします。


 さらに、北部線でありますが、現在どのような状況であるのか、もう少し敏速な対応が必要と思われますが、全般的に都市計画道路整備促進はどうなされるのか、それぞれお尋ねいたします。


 以上、各担当部局に的確なる御答弁をお願いする次第であります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 農業問題について、お答えを申し上げます。


 現在の農業につきましましては、本当に報いられることの少ない農業でございまして、何とも言えぬ、この農家の御苦労、感謝を申し上げておりますが、心痛めております。


 そこで、本市の農業振興についてでありますけれども、この議会でたくさんの御質問をいただいております。


 WTO農業交渉や今回の原油や穀物の価格高騰、これらは一定、基本的には中国やインドなどの経済発展によっての食料需要の増大、また世界的なバイオ燃料の原料という食料以外の需要の増大、地球規模の気候変動の影響といった中長期的に継続する構造上の問題が起因をいたしております。


 このことにつきましては、世界的な経済情勢の変化に伴いまして、国際的な食糧事情が変化し、食と農のあり方を模索する時期を迎えております。


 国におきましても、食料安全保障の再構築や原油価格や生産資材等の高どまりや、自給率向上を前提とした抜本的な農業振興方策の構築を進めているところであります。


 こうした中ではありますが、本市の農業が抱える課題は実に多く、そのことをしっかりと見きわめ、地域農業の担い手の育成を図りながら、環境にこだわった安全で安心な農産物生産や地域特産等の消費者ニーズに沿った生産拡大やブランド化を進めてまいります。


 さらには、地産地消、食育、また都市や消費者との交流などを進め、農業生産だけにとどまらず、農業の多面的機能が発揮できるような、そんな農業振興を図り、今後も将来にわたって持続発展可能な地域農業の維持・活性化をぜひ進めたいと考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 大橋議員の一般質問の農業政策のうち、2点目の生産調整の部分と3点目の農地・水・環境保全向上対策の部分につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、生産調整の配分についてでありますが、各水田協議会により米の作付面積が集落ごとに配分されまして、それ以外のところで生産調整を実施していただいております。その達成状況についてでございますが、幾つかの未達成の集落が実際ございます。その分を他の方の達成の部分でカバーする形によりまして、市全体といたしましては達成をしている状況でございます。


 さらに、達成集落でも、未達成者を他の方の達成者がカバーするなど、本当に生産調整の達成に向けて各集落ごとに御尽力いただいていることに対しまして感謝申し上げる次第でございます。


 本来、国が米の都道府県別の需要量に関する情報を県に提供いたしまして、県は市町村別に、協議会別に分けまして、また市町村は協議会別に分けて、協議会は各集落別にこの情報を提供して、生産者みずからが米の作付面積を決めて、これに伴いまして生産調整率が決まるわけでございます。


 こうした米の需要量につきましては、全国一律で行われるのではなく、生産調整の過去の実績や圃場の条件もございます。また、産地づくり交付金の配分と合わせて決定されておりまして、そうしたことから全国各地で率は違っております。


 ちなみに、本県の生産調整率につきましては、全国の中でも最低ラインであるということを聞いておりまして、産地づくり交付金の交付金額につきましても、耕地面積当たりで換算しますと、トップクラスの交付がされているということで、全国ベースで見ましても非常に恵まれているということでございます。


 こうした需要量を県が各市町に情報提供するときには、先ほど申しましたように、圃場整備率などを参考にいたしまして、耕作のしやすさ、また過去の事業実績に伴う条件などによりまして基礎面積を決めており、他に要素配分といたしましては、こだわり米の作付率、種子更新率、1等米比率などを加味しまして決定しているため、各市町ごとの作付率が違ってきております。


 さらに、合併いたしました東近江市では、旧の各市町の基礎面積を積み上げた合計が需要量とされることから、従来の面積比率を考慮し配分されている状況でございます。


 こうした状況でありますので、県や市の中におきましても一律的な率になるということではなしに、長い過去の実績のある中で困難な状況ではないかと、統一するという部分につきましては、困難な状況ではないかなということを思っております。


 次に、昨年度から始まりました農地・水・環境保全向上対策につきましては、本当に各集落、役員さんをはじめ地域住民の皆さんの御尽力によりまして、多くの取り組みをしていただいております。本当に感謝申し上げます。


 各地域で取り組んでいただいた成果につきましては、圃場整備以来できていなかった開水路の泥上げ、また地域の環境美化などとあわせて、希薄になりつつある人間関係が再形成されるなど、本当に農村のきずなづくりということで、大きな成果ができつつございます。


 また、当事業を活用しまして、村づくり・まちづくりにつなげるなど、そうした動きも出てきておりまして、まさに農村集落の活性化の一翼を担っているのではないかなということで、東近江市としても喜んでいるところでもございます。


 そこで、平成20年度の新規採択実現に向けまして多くの要望の声が全国的に上がりまして、これを認めることになりまして、東近江市につきましても、共同の活動では1集落、それと営農活動では4集落、新たに取り組まれることになりました。


 また、当事業に取り組まれていない集落につきましても、平成21年度新規が予定される中で、掘り起こしに努めながら啓発をしてまいりたいということを思っております。


 また、事業の取り組みにつながらなくても、各地域で多面的な機能を持つ農地や施設、また農村環境が地域住民の合意のもとにみんなで保全されるよう、誘導してまいりたいということを思っております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 河川と道路に関する御質問を数点いただいておりますので、まず河川関係から順次御答弁を申し上げます。


 初めに、愛知川の改修につきましては、現在、県におきまして下流重点整備区間の整備を行っていただいておりまして、今年度におきましては、葉枝見橋から下流の左岸側の副堤の除去に伴う本堤防の高水護岸の整備について工事発注する予定と聞き及んでおります。


 今年度完了し、21年度に副堤の除去をすれば、下流重点整備区間の暫定改修を完了するということになると考えております。


 2点目の向田川の逆流問題につきましては、平成19年9月の定例会において御答弁申し上げたとおりでございますが、愛知川の水位が大きく上がれば逆流をいたしまして、過去にドリームハイツが浸水した経緯がございます。


 現在の住宅が建設されている場所につきましては霞堤の中ということもあり、霞堤は洪水時の決壊や越流等であふれた水を一時滞水させ、本川の水位が下がれば、霞堤内から放流するというようなものでございまして、愛知川の本川のはんらんを軽減する目的で先人の知恵でつくられたものでございます。


 専門家による調査につきましては、県に要請はしてまいりますが、地形的状況を抜本的に変更するということはまことに困難なことでございまして、台風時等の増水時には、情報収集やパトロールの強化等で関係住民への周知に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の大同川の河川改修につきましては、本年度は河川用地を基金で既に買収いただいておりますので、それの用地の再取得を行っていただきまして、本工事は次年度以降の計画となります。


 また、神郷町地先の乎加神社周囲の改修につきましては、現在、護岸は水衝部と申しまして、水の当たるところにつきましての施工手当ては既にされておりまして、それ以外につきましては、たちまち緊急性は低く、早急な対応は困難であるというようなことで、河川管理者である県の方からの回答を得ているところでございます。


 また、土砂の堆積や草の繁茂につきましては、多くの河川で同じ状況が見受けられ、また御要望もいただいておりますので、県当局に除去をしていただくように継続してまた要請を行ってまいりたいと、このように考えます。


 続きまして、道路関係でございますが、1点目の御質問の愛知川の左岸道路の整備計画につきましては、これも前年の9月定例会で御答弁を申し上げましたとおりでございますが、現在、市といたしましては重要な道路であるということは十分認識もしておりますし、現在策定中の道路整備マスタープランの中で、論議・検討を今しているさなかでございます。


 2点目のJR能登川駅東口駅前の整備計画につきましては、都市計画道路が現在3路線計画決定されております。また、駅前広場も同じく計画の決定もされておりますので、これらの道路につきましても、道路整備マスタープランの中で、今、検討しているさなかでございます。


 旧日通の用地につきましては、駅前の整備用地として有効利用が図れるよう考えてまいりたいと思います。


 また、垣見隧道の改良につきましては、今年度に概略の設計をコンサルタントに発注をいたしまして、来年度から本格的な調査やJR協議をさらに進めてまいりたいと考えております。


 本市の都市計画道路の整備状況につきましては、今年度に能登川北部線の用地測量を市道佐生神郷種線から一部予定をしております。


 また、本市には32路線の都市計画決定がされた都市計画道路がございまして、そのうちの4路線について、今、事業を展開しておりまして、今日までの全体の都市計画道路の整備率は約40%ということになっております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 ここで、農業について再質問させていただきます。


 先ほど部長の方から御答弁をいただいたわけですけれども、生産調整の件でありますが、生産調整の達成に向けて、各集落地域水田協議会、市・県・国へとそれぞれの単位組織で農家の理解と協力を得て確実に積み上げていくことが、需給均衡により米価の安定、あるいは生産費に見合う米価の実現を目指すもので、正直者がばかを見ないためにも、より一層市行政の指導・PRが重要と思いますが、取り組みの方策について再度お伺いいたします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 生産調整の部分で再質問をいただきました。


 先ほども答弁させていただきましたように、生産調整につきましては、東近江市は達成をしているということで、本当に感謝を申し上げるところでもございます。


 特に、生産調整についての一番のメリットは、価格の安定ということでございますので、確実に生産調整が達成できるように集落内の調整機能を生かしながら、産地づくり交付金というものがございますので、それをはじめとする各種の交付金を活用して、その必要性をやはり理解していただくということが大事でございますので、達成されていない方も、されている方のおかげで価格が安定しているということをやはり理解していただくということも大事でございますので、事あるごとにPRしていきたい。特に産業振興部としましては、年度当初に各集落の農業組合長さんに寄っていただいて会議をするわけでございますが、その会議の中でもこの生産調整の必要性につきましてしっかりと啓発をしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 もう一度、生産調整配分についてお伺いいたします。


 長い過去の実績により困難な状況との答弁でありますが、過去の実績をいつまでも引きずることなく、公平・公正に適地適作として配分されるべきと思いますが、是正に向けてどのように考えられるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再度、生産調整の質問をいただきました。


 過去の実績をと言われますし、適地適作、まさに適地適作で今取り組みをさせてもらっているところでもございます。


 市町内の配分を一律にするということは、やはり過去の経過から見ましても、やっぱり生産者に理解をいただけないのかなということを思います。


 そうしたことで、生産調整は大きな課題でもありますことから、そうした最も重要な事項でございますので、その決定までの経過がわかりやすく、また生産者の理解がしやすいような取り組みをしていきたいということで、各四つの水田協議会がございますので、その水田協議会ともどもに努めてまいりたいということを思っております。しっかりとした理解ができるような形の水田協議会の内容を詰めていきたいということを思っております。


 先ほど言いましたように、過去の実績を引き続くということではなしに、やはり適材・適地・適作、公正・公平という意味で、旧の市町の状況で取り組みをさせてもらっているということを御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 現在のところ、先ほども申し上げましたが、農家の方については大変な時期だろうと思います。そういった点で、行政の皆さん方、特に市でできることはできるだけ手厚くしていただきたいと、こんな思いをいたしております。


 先ほどの農地・水・環境保全向上対策の件でも、今後、やはり粘り強く集落で取り組まれるよう御尽力をお願いしたい、またなお一層御努力をしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 もう少し言いたいのですけれども、次に愛知川河川改修の件なんですけれども、これで私、確か3回目を言わせていただいておるんですけれども、中には、また地域エゴみたいなことを言っておるなというお考えの方もあろうかと思うんですけれども、やはり地域をよくするということは、市全体がよくなるということにつながりますので、その点を御理解賜りたいと思います。


 住民の皆様方が毎日、日夜、安全で安心して暮らしていただける、最低限生命と財産は守っていただきたい、また我々も守っていかなければならない、そんな強い思いをいたしております。


 こうしたことで、なかなか財源、そういったことで難しいこと、また県の方も難しいと思います。


 しかしながら、やはり先ほど言いましたように、生命・財産は絶対守らないといけない、これは義務だと思います。強いて言えば、死活問題にもなりかねます。


 そうしたことで、やっぱりできることはやっていただきたい。特に、先般もダム放流をされたわけですけれども、840トン流された。当初、1,100トンぐらいは放流があるかもわからないということをお聞きしておったんですけれども、幸い840トンでとまったわけですけれども、もし1,100トンまで流されたら、必ず逆流します。これを、被害にもうこれで2回遭っておられるんです。また三度そんなことがあったら、本当にどうしようもないことです。もっとそこら辺を皆さん全員でお考えをいただきたい。本当にそれだけ、ちょっともう少しそこら辺、その思いをどなたか御答弁をいただきたいと思います。すみません。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 愛知川の改修につきましては、河口部から八幡橋まで5キロの区間につきまして重点整備区間ということで県の方で重点的に整備する区間ということで、当初、20年度には完成するという予定でしたが、1年ほど遅れて、来年度には、その5キロの区間が整備が終えられます。


 それを終えられますと、上流のまた名神から紅葉橋の間もちょっと河積が狭小でございますので、そちらの方へ移っていくということになりますが、今、議員の言われている向田川の関係だと思いますが、先ほども地形的な御説明をしていまして、霞堤の中に住宅が建っているというような状況でございますので、そこを全体を上げてくるとか、いろんな工法をとらないことには抜本的な改修はできないと思いますし、向田川につきましても上流から水が押してきて、愛知川に水位があった場合にあふれるというような状況もあるかと思いますので、県とも、この件については、事あるごとに何とかならないだろうかというようなことで申し入れもしておりますし、また専門的な見地から、その向田川の対策をどうしようかということで今話し合いもしておりますので、何か方策が見つかればまたお示しできると思いますので、今ここでどういう工法があるとかどうするかというのはちょっと申し上げられませんが、県とは十分に話を詰めておりますので、しばらくお待ちください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 向田川のこともありまして、私は今、県の組織のあり方についていろいろ議論をされておりますので、今、土木の関係、それから農林の関係、すべて地域振興局でやっています。


 そのあり方を今検討されておりますが、仄聞するところによりますと、土木事務所に独立するとか、あるいは農業事務所ができるとか、いろんなことが言われているんですけれども、その中で、私は愛知川改修事務所をつくってほしいと、そのことによって右岸・左岸が同時に維持管理されると、そういうこともございますので、今では東近江振興局、それから彦根の湖東振興局、両方が右岸・左岸を担当しております。


 上流域から下流まで含めて一気通貫で愛知川改修事務所を、以前はあったんですよね。そういうことも踏まえて、愛知川改修事務所をつくってほしいと、そんなことも今要望しておりまして、それはかなうか、かなわないかちょっとよくわかりませんが、その事と同様に、愛知川改修は一刻も猶予はできないと、こういうふうに認識いたしております。一生懸命やらせていただきます。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 今年の6月10日に能登川地区東部愛知川沿いの河川改修推進協議会というのを、昨年、私中心として立ち上げさせていただいて、近隣の自治会長さん、また自治会の役員さんと6月10日に第2回目の会合を持たせていただいて、おのおのの県から、あるいは本市からもお越しをいただいて、いろんなお互いに勉強会をさせていただいたところですが、ぜひこのことは我々は本当に真剣になって皆さん思いを持っておられますので、ぜひとも、もっと前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次、道路なんですけれども、垣見隧道なんですけれども、本来ですと、やっぱり緊急車両が通れるだけの高低差があると、よろしいのですが、今現在、それだけの抜本的な改修というのはまず無理だと思うんですけれども、できるだけ今の自歩道をとって車道にしてしまうと、そういう形でどんどんと進めていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。


 そして、駅前のロータリー、今現在のところでも本当に狭くて毎日危ない思いをしておられますので、即やっていただきたいと思います。


 もうちょっと私の持ち時間はオーバーしておりますので、終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、東近江市民クラブ前田清子が市民自治の環境づくりについて質問いたします。


 昨日、東近江市総合計画の実施計画が提出されました。非常に大変な作業であったと思います。その中で、「市民が主役となるまちづくり、市民主体のまちづくり自治システムの構築」とうたわれていますことからお尋ねいたします。


 2000年の地方分権一括法の施行により、自己決定・自己責任による自立した小さな政府としての市政運営を行うには、今までの国からおりてくる条例の制定では、地域性に欠けることがあると言われております。


 例えで言えば、環境基本条例をつくられて、その下に環境条例がありますが、市行政運営全般に市民との協働が不可欠であり、各基本条例の上位に位置するところの自治基本条例が必要ではないのでしょうか。


 昨年、我が会派はニセコ町に研修に行き、「まちづくり基本条例」という呼び方を変えておられましたが、市民参加のまちづくりに法的な根拠を持ったルールが必要であり、自治基本条例の必要性を学びました。


 当市も、既にファイリングシステムの導入や公文書管理センターの整備も行われており、環境は整いつつあります。市民とともに情報を共有し、まちづくりができる体制になりました。


 他市においては、「市民協働のまちづくりを進めるには自治基本条例の策定が必要である」と市長候補のマニフェストに入るところもあります。


 また、藤沢市では、市民の意見が多く取り入れられるように、そして市民が自分たちのまちの条例をつくったと実感できるよう、策定委員会が1年半かけて苦慮され、努力され、つくられました。


 県内の自治体でも基本条例の策定が始まっていますが、当市の市民協働のまちづくりをいかに進められるのか、お尋ねいたします。


 続きまして、東近江市災害時要援護者避難支援制度について質問いたします。


 9月2日から3日にかけて、永源寺地区にて局地的豪雨により国道421号線、林道・里道などに被害が出ました。国・県・市も財政難の中で大変でしょうが、復旧に御尽力をお願いいたします。


 私も数日後、被害箇所に出向きました。近くまで行けませんでしたが、土砂崩れによる通行どめの標識が掲げられたところの近くの川で、多くの人がまだ水遊びをされていました。小さい子どもさんもおられました。夏休みには、この河川はキャンプに来る人々でいっぱいになります。局地的豪雨がこのときに起きていればと思うと、大災害は本当にいつ、どのように起こるかわかりません。


 さて、今議会で上程されました災害時要援護者避難支援制度は、ひとり暮らしの高齢者や障害を持たれた方などが災害時に避難支援を受けられる体制づくりであるとお聞きしております。


 災害時において、弱者と呼ばれる方たちをどのように援助できるか、大きな課題でした。


 課題の要因に、地域におられる支援を必要とされる高齢者や障害者の方の名簿が個人情報保護法により、救援をしてくださる人や団体に公開できませんでした。


 しかし、今回、市行政の個人情報保護法の壁を解決できる手法を考えられて、災害時における弱者の支援体制を取り組まれたことに大いに評価をしております。


 自治会などの協力説明があったと思いますが、自治会や、民生児童委員、関係団体の協力への反応や問題点の指摘はありましたか。


 既に、自治会によっては、システムができているところもありますが、全自治会の協力を得られるのでしょうか。


 近隣の市で、仕事量が多い民生児童委員を手伝うボランティアグループがあると聞きましたが、そのような協力依頼を委員や団体への配慮をどう考えられておりますか。


 また、妊婦、母子家庭や家族の救援が困難な家庭、外国人など支援対象について、いかがな検討がありましたか。


 対象者に「その他支援を必要と思われる人」というのがありますが、その他の方はどこに相談するのですか、どの機関が判断するのですか。


 そして、この制度の中で男女共同参画の視点をどうとらえているかお聞きします。


 この制度の啓発は、広報や報道があるようですが、その他の支援を受けられる対象者や援助者になる市民の啓発をさらにどのように進められるのか、以上、質問いたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 前田議員の市民自治の環境づくりについての御質問にお答えを申し上げます。


 本市において、市民協働のまちづくりをいかに進めるかでございますが、その起点とするものは、合併時に策定をされた「新市まちづくり計画」及び「合併建設計画」に基づき、市内14地区に設立いただいたまちづくり協議会をいかに協働の核として推進を図っていくかであります。


 また、平成19年3月に策定いたしました総合計画においても、こうした理念を受け継ぎ、平成19年7月に協働のまちづくりの基本指針となる「東近江市協働のまちづくり推進要綱」を策定し、まちづくり協議会を自治会とあわせて「まちづくりの担い手」として位置づけ、取り組んでおります。


 まちづくり協議会では、現在、それぞれの地域での市との協働事業や各種イベント、地域課題の解決に向けたフォーラム開催など、独自の活動を展開されており、活動に当たっては、行政も必要に応じて担当職員を配置し、運営支援を行っております。


 一方、市内ではさまざまな市民団体も活発に活動をいただいており、こうした市民活動は、地域社会を協働して支える主体、あるいは地域社会を活性化する主体として、その活動が期待をされております。


 市としましても、市民活動のすそ野を広げるとともに、豊で活力ある地域社会の創造を目指すために、中間支援組織の協力を得て、団体設立や運営に関するアドバイザーの派遣や公益的な事業に対して、いきいき市民活動事業補助金を交付するなど支援に努めております。


 いずれにいたしましても、本市では市民協働のまちづくりは、その熟成に向け、取り組みの過程であり、現在では総合計画に基づくこうした要綱等を生かしながら、まちづくり協議会や市民活動団体が今後とも本市が進める協働のまちづくりの担い手となっていただけるよう進めているところでございます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 前田議員の東近江市災害時要援護者避難支援制度についての御質問に順次お答えしたいと思います。


 まず、この制度は地域の助け合いや支え合いの精神から成り立つものであって、特に地域の民生委員児童委員、それから自治会長さんの理解と協力が必要不可欠であると考えております。


 現在、既に民生委員児童委員さんには説明会を終えまして、自治会長様には順次各地区自治会長会議で説明をさせていただいているところであります。


 民生委員児童委員協議会は、かつて「災害時一人も見逃さない運動」に取り組んだ経緯もございまして、また各自治会長さんにおかれましても非常にこの関心は高く、総じて理解を得られていると思っております。


 また、今後は制度の普及を図るベく、各福祉関係団体等に説明会を持つなどの取り組みを広げてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、ボランティアグループなどへの協力依頼についてでありますが、この制度は、個人情報保護法の観点から、情報の収集や台帳の保管など、対象者の情報は地域の限られた方だけで共有していただくことを考えておりまして、今のところ、ボランティアグループヘの協力依頼は考えてはおりません。


 また、男女共同参画の視点でございますけれども、避難所での支援について、要援護者の性別や年齢などに応じて支援者の選定に配慮をすべきであるというふうに考えております。


 避難支援対象世帯につきましては、さきに他会派への御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、まずは介護を要する人、65歳以上の1人世帯、また高齢者のみの2人世帯、それから障害を持っていて移動の困難な人など、災害時において取り残される可能性が高く、また日常生活においても手助けが必要な方を今回は第一義的に要援護者とさせていただきました。


 議員御指摘のとおり、乳幼児をお持ちの御家庭、それから妊婦さん、外国の方々、こうした方々についても、それぞれ避難の指示とか、そういう情報が行きわたりにくい点、それからまた知っても動けないということもあろうかと思いますけれども、そういうことで検討しましたけれども、やはり地域の支援者の問題とか、それから地域的な広がり、そうしたものを考えまして、今回はまず最初でございますので、先ほど申し述べたような要援護者に限らせていただいたところでございます。


 また、「その他支援が必要と思われる人」につきましては、民生委員児童委員が日ごろの活動の中で対象になるであろうという方を発見された場合を想定しております。


 この制度は、対象となる方はもちろんのことですが、地域住民の御理解や御協力が非常に重要でありますことから、社会福祉協議会が行っております小地域福祉活動との連携、ケーブルテレビの活用、また住民向け研修会の開催、定期的な広報への掲載などで制度の周知を図り、市民の意識高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) では、少し再質問させていただきます。


 市民自治の環境づくりについてなんですが、自治基本条例をつくられているのには、やはりそれだけの理由があってつくられております。総合計画が既につくられていましても、その総合計画の上にこの基本条例は入ってきます。


 自治基本条例とは、「自治の憲法である」ともうたわれております。その総合計画の中でも、これだけ「市民協働のまちづくり」「市民が主体である」とうたわれているならば、この憲法というのをしっかりとつくって、やはり市民がみずからも関心を持つように持ってくるべきではないかと思っておりますが、この総合計画、そしてまちづくり、また一つ、まちづくり条例もつくりたいという思いもあると聞いたこともあるんですが、この2点についてお聞きいたします。


○議長(小林優) 企画部次長。


○企画部次長(北川仁士) ただいま、自治基本条例の関係、それからまちづくり条例の関係についてお尋ねでございます。


 まず、自治基本条例でございますが、これにつきましては、議員申されたとおり、その自治体、地方自治の基本的なあり方に規定して、その自治体の自治体法の体系の頂点に位置づけられるものでございます。


 その自治基本条例の中には、当然、市長の責務、それから職員の責務、それから事業所、市民の責務も規定をされることになっております。


 それから、ただ単に行政の基本条例にしないために、議会の責務、それも盛り込むという形になっておると思います。


 これは、ニセコの先進で一番目につくられたんですが、その関係を見てもわかるかなというふうに思っております。


 その自治基本条例の中にすべてを包括しました最高規範という規定がございまして、今、全国各地でつくられております条例につきましては、その自治基本条例と呼ぶものと、それからまちづくり条例、非常にちょっと不明確なところがございまして、まちづくり条例につきましては、どっちかと言いますと、当市が考えております総合計画に盛り込んでおりますまちづくり条例なんでございますが、これにつきましては、市民の協働をいかに進めるかという部分で総合計画の方に規定をさせていただいている、そういうものでございます。


 本市におきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、そのまちづくり条例ですね、その制定が将来に必要だというふうに考えておるんですが、そのまちづくり条例の制定につきましては、やはり今、熟成段階にあるという答弁をさせていただいたと思うんですが、最終的には、その市民の皆様、それから市民の活動団体、またNPO、その辺の発意というんですか、お気持ち、その辺の醸成を待って、行政が主導してつくるもんでは決してないというふうに思っております。まさに、これが市民参画でありまして、行政が先に先導しますと、これは市民参加ということになってしまいますので、その市民参画の中で皆さんのお気持ち、それが醸成された段階でまちづくり条例を制定をさせていただきまして、それでもって進めようというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) まちづくり条例を市民から盛り上がったらつくっていこうと思っているということでございますが、まちづくり基本条例をつくろうとは思われなかったのか、この点をお聞きいたします。


 日進市の条例づくりの進め方というのをちょっと勉強しました。


 自治基本条例、つまりまちづくり基本条例という名前で変わっているところもありますが、つくっている多くの自治体の悩みは、「どうしても一部の方にしか関心を寄せてもらえない」「だれにとっても大切な条例だから、多くの市民のかかわりをつくりたかった」「つくりたいのに」というところもあります。


 それゆえに、スマートじゃなくても、遠回りでも、一見余分なことが多そうでも、多くの皆さんにかかわっていただけることを第一としました。加えて、「参加型事業への参加者はいつも同じ顔ぶれ」と指摘を受け、参加の形を工夫することも迫られていました。


 つまり、今の東近江市も同じことが言える部分があるのではないかと。同じような部分を持ちながら、まちづくり条例でおさまるのか。しかし、もっと根本的に日に日に、その日にはわからない。何年後に、この基本条例はつくったらよかったとみんなが思えるように、しっかりと根づいた憲法をつくろうという考え方がここにはあるんですが、当市はやはりそこの部分で考えがなぜ違うのか、再度お聞きいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 条例の関係でお尋ねですので、お答えをさせていただきます。


 条例をつくる段階、いろんな段階があろうかと思いますが、まず基本的な協議が必要だと思います。その協議を経ていろんな理論が固まってまいります。その理論を法文化をしたのが条例ということになりますので、そういう形で条例はつくってまいります。


 今おっしゃいます自治基本条例は、先ほど企画部の次長が申し上げましたように、質問者も質問されましたように、条例のもう一つ上の基本的な条例ということで、今現在では、法制上、条例の上の条例というのはいかがなものかというような御意見もあるように伺っておりますので、そういう点も慎重に検討をしながら、議論が煮詰まった段階でつくるべきものだというふうに考えております。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) この基本条例になりますと、市民・議会・行政の役割と責務というのが、必ずあと団体・企業・NPOなど入ってくるんですが、ネックになるとよく言われるのが議会という言葉が出てきます。


 しかし、今議会でも十分に議会関係も自分たちをどう議会に、市民にという気持ちがありますので、やはりそういう部分から、ともにいいものをどうせつくるならという考え方に変えていただければありがたいなと思っております。


 続きまして、災害時要援護者避難支援制度の実施に当たってちょっと質問をいたします。


 当初、民生児童委員さんとか、民生委員の方々に説明があったときには、やはり外国人、それから妊婦さんであるとか、母子家庭が入っていたようなんですが、それが途中でやめられた理由というのが、最初、地域的な広がりが、まず地道にしようということで、そういうことであったと思うんですが、逆に、ではここの募集状況にありますように、「その他支援が必要とされる」という八つ目に、やはり括弧でもしてでも入れて、こういう人もやはり対象に入っているんですよと、やはり少しでもうたわれた方が、この人たち、「どうしたらいいの」「私は助けてもらえないのね」と、そういう思いよりも、やはり少しでもまだまだ支援対象は始まるばかりですけれども、そこの部分が入っていると、これからも入りそうだというぐらいに少ししていただくという感覚はあるでしょうか。もう十分ここが根回しがしっかりしてからでないと、次の段階へは進められないものでしょうか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 乳幼児をお持ちの御家庭とか妊婦さん、特に妊婦さんとか外国人の方々への支援ということになってくると思います。


 いろんなことを考えました。その他にも、まだまだ例えば聴覚障害者の方には情報をどう届けるのかとか、視覚障害者の方は情報は届いても、じゃあどう行動するのかとか、いろんな、それこそたくさんの考えることがあります。


 そうした中で、いろんな積み重ねた中で、やはり最初に取り組みますことですし、市民の方々もまだまだこの制度は初めてのことでありまして、このあれに当たっていただく民生委員さんも、どのような作業になってくるのか、まだ全体像がもう一つ十分つかめていただけないところも正直ございます。


 現在、その方に個別的にお話をさせていただいて理解を深めていっていただくということなんですけれども、やはりそうした中で、いきなり対象を広げてしまうと、かえって混乱するんじゃなかろうかなと。むしろ、基本となる部分を早くつくってしまって、それからといいますか、同時になれていただければすぐできることですので、そういう形で進めてはどうかなという形で、まず作業の安全性といいますか、そういうものも確保したいなということで行っております。


 決して全然知らん顔をするんじゃなくて、例えば「その他」という項目、例えば民生員さんが歩いて、どうしてもこの方は救いたいと、手助けをしないといけないということがあれば、それはもうどんどんそういうことで上げていただければありがたい。むしろ、民生委員さんの日常の活動の中でつかまれた情報というのがかなりございます。そうした中から積極的に上げていただければ、うれしい限りでございます。


 あくまでも、基本となるベースは、先ほど申しました要件に当てはまる方、そうした方をまず基本に名簿をつくっていきたいなと。


 それから、また後の地域支援者というのもまた決めていただきまして、個別計画というのをつくっていかなければならないのですけれども、今のところ、大体ざっと概算で1,200人程度の方がおられます。その方々に2名から3名の支援者をつけていきますと、もう3名つけたところで3万6,000人という、非常にたくさんの方の協力が必要になってきますので、これの確保も非常に難しくなってきますので、とりあえずは今先ほど申しましたような基本原則で進めていきたい。決して、他の方を排除するというわけではございません。民生委員さんなり自治会長さんなりのいろんな進言とかがございましたら、それはそういう形で対象者に上げていくことはやぶさかではございませんけれども、一応、基本的にはそういう形で進めたいなというふうに思っておりますので、御理解をお願いします。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 協力団体の支援、民生委員さんたちのボランティアについて考えていないということでございましたけれども、やはり地域によっては大きい世帯を持たれた民生委員さんは手がやはり足りません。その中でも、やはり福祉委員とかうまく連携できていないところが、一人がもう大変苦慮されているところもあります。


 やはり、先進の事例を見て、いろんな形があると思うんです。ボランティアと言っても。福祉何とか委員という名前をつけていけばいいんですから、そういう形でもして、まず先頭に立ってくださる人が今の仕事でいっぱいで、もっとたくさんを抱えるということは到底無理になりますので、やはり先進事例を見つけてでも、このシステム、援助をしてくださる方への広がり、その方を助けるシステム、それがやはり必要ではないか。


 あれをしてほしい、これをしてほしいと言っても、もう手いっぱいです。これしかなかなか返ってきませんので、やはりこれはとてもいいことだということは皆さんわかっておられます。


 ある方がおっしゃいました。私は緊急通報システムの対象外であると。一人、何かあったらどうしましょうと相談に行っても、あなたは元気ですと。今元気でも明日がわからない高齢者にとっても、その話は不安であるということでございますので、こういうようなシステムはまさしく待たれていた。地域にとっても、あそこの家を放っておいたと言われることのないようなすばらしいシステムをつくっていただいたので、それをやはり広めるという意味でも、このボランティアというか、福祉委員をもっと拡大を地域でするとか、そういうことをやはり研究してでも広げようという考えがあるのか、全くボランティアは考えていないというのか、さあどちらなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) お答えする前にちょっと訂正をさせていただきたいと思います。


 先ほど対象者1,200人と言いましたけれども、1万2,000人の間違いでございましたので、よろしく御訂正をお願いいたしたいと思います。


 さて、ボランティアグループの活用ということですけれども、これはあくまでも情報収集に当たっていただく、そのお手伝いを、例えば民生委員さんから名簿をもらっていくという、こういうことはちょっと考えておりません。


 と言いますのは、個人情報保護審査会で審査を受けたところ、やはり民生委員以外は大分難色を示されております。


 というのは、やっぱり個人情報というのは、これは悪気があろうがなかろうが、例えば漏れるもんだということを前提にやっぱり考えないといけないというのがそういう専門家の意見でございまして、やはり民生委員さんなら民生委員さんにこれは責任を持って集めていただいて、その名簿をつくっていただくということですので、その辺のことがまず一発目はありますので、一緒に歩いていただくということはちょっと考えておらないところです。


 ボランティアグループ、例えば福祉委員さん、当然、それは日常的な活動の中で、日常的な活動と言いますと、地域福祉の活動の中で、やはりそういう地域の助け合いの精神を広げるためにも、またいろんな例えば給食サービスをやったり、友愛訪問をしたりという形で、地域の中で取り組まれる分には非常に大きな力になってきますので、それはどんどん育成していきたいと思いますし、地区社協という組織がございますので、そこにも提起しまして、既にもう大分活動をしていただいているところもありますし、まだこれからだという自治会もございます。


 それはいろんな温度差はございますけれども、やはり必要なことは必要ですので、そういう日常の活動を認可する場合には、福祉委員制度から、そういうものはつくっていただきたいなというふうには願っております。


 ただ、この災害時において、この制度において、名簿をその人たちに渡して、事前にこういう家を回ってくれということはちょっと個人情報の保護の観点からいかがなものかということが言われておりますので、そこまでは考えておらないところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) では、日々の中で声かけ運動をしようというのはあるんですが、これはやはり自治会、そしてやはり民生委員さんの役員という名前がついた方しかできないということになります。


 毎年、毎年、役員が変わるということは、小さい集落であればほとんどの人が役を持っているわけです。だから、ボランティアという言い方が私も悪かった。何とか委員という名前でもつくって、やはり民生委員さんたちをフォローするという組織をしっかりつくって物事を頼まなければ、なかなかその1万何千人が本当に日ごろのあいさつからできない、進まないのではないかなと思っております。


 次に、男女共同参画の視点なんですが、これから万が一の場合、避難していただけるときに、お手伝いするのに、やはりブロック塀が落ちてこない道であるとか、そういうのを十分研究されてこれがつくられたとお聞きしているんですが、やはりそういうところでも、障害を持たれた方が、がっと抱いてでも助けてもらえるといったら、たくましい男女を問わずありがたいんですが、避難された後のソフトケアで男女共同参画の視点というものをやはり十分に入れて地域の方に理解してもらっておくと、やはりこんなときだから我慢しようと思っておられることが、同姓がおられることで精神的ケアにもなりますので、地域にお願いされるときは、十分にこのことをやはりつけ加えてください。


 最後に、この本日の質問の二つとも共通することは、行政の力だけでは解決できないということで、市民が地域や行政にもっと関心を持ってもらい、このまちを、自分の住むまちをどうしようかということを考えてもらわなければまちづくりが進みませんので、関心を持ってもらえるようなまちづくりをつくっていただける基本をお願いいたします。


 これで質問、終わります。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 引き続きまして、東近江市民クラブ中村肇が平和祈念館の実現手法について質問をいたします。


 なお、この件につきましては、他会派からも質問がありました。多少、重複する箇所があるかもわかりませんけれども、通告に基づき質問をしてまいります。的確な答弁を求めるものであります。


 県立平和祈念館建設については、平成19年12月に県から平和祈念館事業のあり方検討委員会の結果が出され、知事あてに報告書が提出されました。


 このことを踏まえ、3月議会において、私が本市の対応について質問をいたしましたが、現状を変える答弁ではありませんでした。


 また、県においても、現時点では、報告書を生かした新しい動きはありません。


 この原因は、「新たな箱物は建設しない」という嘉田知事の方針と、本市が一貫して布引運動公園に新規建設を期待し要望をしていることが平行線をたどっているからであります。


 既に、東近江市は、布引運動公園に用地取得の準備を終えておりますが、現下の県財政を取り巻く環境は極めて厳しく、今後、県が本市の布引丘陵に建設する可能性は極めて低く、2万2,000点余りの遺品と東近江市の思いは、この後、風化を余儀なくされていくものと考えなくてはなりません。


 また、本市としても従来の主張を繰り返すことにより、他市町に招致されるようなことになれば、これまでの多くの方の努力が水泡に帰し、市民の期待を裏切ることにもなります。


 ついては、私からの提案ではありますが、本市は幸いにも合併後、市内に多くの公共施設を有することになりました。これをすべて現有のまま維持管理することは財政的に見て不可能であり、政策的にも得策ではありません。


 平和祈念館については、布引運動公園での新規建設を原則としながらも、このような県との膠着状態を打開するためにも、市の有する公共の既存施設を活用した形で、県立祈念館を市内に招致、建設することは一石二鳥と考えるが、所見をお伺いします。


 また、県には平和祈念館施設整備基金が約5億円近く積み立てられているというふうに聞いております。


 この資金を有効に活用し、耐震のきいた既存施設を改修し、建設を考える。これはかなり現実的な実現手法と考えるが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。


 以上であります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 平和祈念館につきまして、御答弁を申し上げます。


 この平和祈念館につきましては、県や市の遺族会の皆様をはじめ関係団体、本当に関係の皆さんからたくさんの声をいただいて、そして私たちもまた早くから県に対して要望を繰り返しやってきたことは、議員もお話しいただいたとおりであります。


 結果的には、20年もかかっております。今もって実現のめどが立っていないという、そういう問題でございまして、このいまだにはっきりした形が見えないのは、これは県立であるがゆえに県の方針がぐらぐらぐらぐらしているからというふうに思っておりまして、おかげをもちまして、市民の皆さん、喜んでみたり、悲しんでみたり、本当に落胆をしてみたり、本当に苦労いただいているというふうに申しわけなく思っております。


 しかしながら、この戦争の体験を風化させることなく、次代を担う子どもたちの平和教育の拠点となるべき施設としての県立平和祈念館の必要性は、昨今、ますます高まっていると認識をいたしております。


 県財政を取り巻く環境が極めて厳しいことを背景とした現下の膠着した状態が続く中で、この平和祈念館構想自体が自然消滅するようなことがあったら、これは大変なことであります。


 これまで、多くの方々の努力が水泡に帰するわけでありますから、市民の皆さんの期待を裏切ることになってしまうと、このようなことにならないようにと思っております。


 そういう意味から考えれば、これまで私どもが考えてまいりました布引丘陵での新規建設を基本としながらも、傍らやっぱり市内の公共施設がたくさんありますけれども、県の「平和祈念館あり方検討会」の報告にもありますように、既存施設を活用することで、そういうことも視野に入れながら、東近江市内に実現できますように、県当局にこれからも具体的に、そして積極的に提案をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 市長から答弁いただきましたので、そのとおりなんですけれども、施設整備基金につきまして御質問をいただいておりました。その点について、若干つけ加えをさせていただきたいと思います。


 この平和祈念館に関します施設整備基金、議員が御説明された、そのとおりでありますが、私も聞き及んでおりますところ、遺族会も含めまして、関係の団体の寄附を含めて、「平和祈念館施設整備基金」が5億円近く積み立てられているというふうに聞き及んでおります。


 しかしながら、「もったいない」を標榜して、嘉田知事でございますので、なかなか財政も厳しい状況にございます。


 その5億円の中であれば支出も可能なのかなというふうには思っておりますが、県立の施設でもございます。県立の博物館、県立のびわ湖ホールも縮小にして、県立の文化館も閉館しましょうというような状況にありますので、5億円があるとはいえ、大変厳しい状況にあるということは変わらないというふうに思います。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 市長は、ただいま東近江市内で何とか誘致できるよう頑張っていきたいということでございましたけれども、既存施設ということになれば、ある程度限られてくるというふうに私は思います。市長の頭の中には、具体的にどういうふうな既存施設での活用が考えられるのか。


 もう一つ、企画部長にもお尋ねしますけれども、ただいまの5億円の基金については、これは丸ごと東近江市に誘致すれば、東近江市がいただけるというふうに解釈してよろしいですか。


 その2点を。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 市内にも従来の、いわば市町役場、今の支所ですね、支所を有効活用できないか、あるいはまた関連した角町のそうした公共施設が利活用できないか。何よりも大事なことは、その地域がやっぱり歓迎いただくことでありまして、やっぱり遺族会の皆さん、あるいはこうした平和祈念に関する十分な御理解をいただける、そういう地域でなかったらいけないなと思っておりまして、そういう地域でぜひとも市内に設置することがやっぱり急務だと思っておりまして、正直言って、県内各地では手を挙げているところはあるようでございます。


 したがいまして、この掩体壕をはじめ戦跡の多い、この東近江市内にぜひとも誘致したいなという、それが正直な気持ちでございまして、そういうことを考えますと、やっぱり早くに施設を決定すると、こういうことが何よりも大事かなと思っております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 5億円の基金の件でございますが、これは特定の目的で積み立てられた「平和祈念館施設整備基金」という名称になっていると思いますけれども、そういう特定の目的で積み立てられた基金でございますので、それ以外には基本的に使うことはできないということでございます。


 しかしながら、最終決定権は知事にございますので、多分、嘉田知事の腹をうかがわないとそこら辺はわかりませんけれども、多分、その範囲内であれば支出は可能であろうというふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 平和祈念館については、旧八日市市が長年の課題として残してきたものでもあります。できることなら、旧八日市市の布引丘陵が一番望ましいわけでございますけれども、さきの國松知事も、交代した嘉田知事も、候補地としての東近江市ということは一致して発言をしておられます。


 旧八日市市民遺族の多くは、布引丘陵での認識が今までもありました。また、今もあろうかというふうに思います。大きく東近江市との発想ならば、地元地域や関係者、市民も納得でき得る説明が今後必要であろうというふうに私は思っております。このことについても答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えをいたします。


 合併をした東近江市全体の問題として考えるべきではないかという御指摘でございます。


 市民の皆さんへも納得できる説明責任、その必要性ということではないかなと思います。


 確かに、御指摘のように、平和祈念館建設というものは、旧八日市市から引き継いだテーマでありますけれども、新しい東近江市にとってはこのテーマを考えるとき、私が思いますに、八日市の思いを我が思いとして、また別の旧町の思いも東近江市の思いとして考えることが大切ではないのかなというふうに思います。


 その意味では、まさに新市一体感の醸成ということにつながり、合併のシンボル的な事業になるのではないかなと思っております。


 さて、この平和祈念館の構想でございますが、少々誤解があるのではないかなというふうに思っております。


 この平和祈念館の構想は、県のあり方検討会、市長も触れられましたけれども、県のあり方検討の報告書もありますが、平和祈念館の持つ意味、その機能は単なる祈念をするということで、みたまへの参拝の場だけではなく、いわんや決して家族から預かった遺品の収蔵のみの特化した施設ではないということでございます。


 この構想は、県立の平和の博物館、ミュージアムというものを建設しようというものでございます。ミュージアムでございます。


 市内から見れば、県立の施設は皆無に近い、ほとんどございません。この県立の、それも博物館の建設に関しては、県立でございますので、地元負担がほとんどない形で誘致できるわけでございます。こんなよい機会は決して逃してはいけないというふうに思っておりますし、それこそ「もったいない」ことにつながるんではないかなというふうに思っております。


 ちなみに、県内の県立博物館を言えば、大津にあります、びわこ文化公園にあります県立近代美術館、それから草津の琵琶湖博物館、それから安土城の考古博物館、それから信楽の陶芸の森など、数えるほどしかないんですね。これも、県内部に偏在をしているということでございます。


 入館者をちょっと調べてみたんですけれども、19年度の入館者は、最上位の琵琶湖博物館で44万3,000人、最下位の安土城考古博物館で5万人少しでございます。これは、交通不便な博物館でも、県立の博物館でしたら5万人の集客があるということでございますので、交通の要所に立地を仮にできれば、それ以上の集客の効果が期待できるというものであります。


 平和祈念館は、祈念という文字どおり、恒久平和を祈るという機能も必要ですけれども、例えば立命館大学の国際平和ミュージアムのように、次代を担う子どもたちへの平和教育の拠点として機能も重要なものではないかなと思っております。


 そういう意味では、「平和祈念館」というネーミングですね、名前も、例えば県立ですので、「滋賀県立平和ミュージアム」とか、そういうような仮称ですけれども、例えばですけれども、そういうようなふうにすることによって、広く市民の皆さんの幅広い支持が得られるのではないかなと、そういうような工夫をすることによって、東近江としても早期建設に寄与できるのではないかなというふうに考えております。その点でも、県に提案していきたいなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、この平和祈念館は県立の博物館、ミュージアムとして次代を担う子どもたちが平和を学ぶ拠点として、なるべく施設あるばかりでなく、集客、それから物販をも含めた、地域の経済波及効果、さらには東近江市の平和教育、また平和都市としてのイメージアップ効果などを考えれば、市域全体の地域振興に大いに貢献してくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ありがとうございました。


 県の平和祈念館あり方検討委員会というのが昨年12月に報告書を出したわけですけれども、この5人の委員の構成メンバー、私が考えるには、いずれも知事寄りの人物で占められていると言っても過言ではないというふうに思います。


 結果、どういう報告書が提出されるかということは、もう私どもも最初から想像はしておりましたけれども、そういった中でも、この事業の意義として、歴史に学び、平和な未来、戦争の歴史的体験を未来につなぐ、戦争体験者の平和への思いを受け継ぐなどの重要な役割であるということは位置づけております。


 また、戦争遺品を生かして、平和祈念事業、あるいはまたどういう事業方式であれ、歴史的体験や意義が伝え残せるものでなくてはならないということなども報告しております。


 いわゆる箱物はつくらないと言うならば、かわるべきものについても報告をしております。


 先ほど企画部長がおっしゃいましたけれども、収蔵機能のあり方として博物館形式、あるいはまた収蔵オープンミュージアム、こういうような方式も提示をしております。


 収蔵施設の必要性は認めており、単なる収蔵施設だけではなく、その中にはさまざまなコーナーを設け、多目的な配慮の必要も、これもまたあわせて報告をしております。


 ということを考えておりますと、我々が従来、布引丘陵に期待をしていた平和祈念館というものとは多少イメージが変わってくる。いわゆる、報告書に基づく収蔵ミュージアム的な発想のもとに、今回、東近江市が平和祈念館をということであれば、そういうような発想であるというふうに理解してよろしゅうございますか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) お答えをいたします。


 県のあり方検討会の報告書に記載されていることについて御質問いただいたと思います。収蔵オープンミュージアム的なというふうな表現でございました。


 この館につきましては、たびたび申しておりますが、県の施設でございますので、東近江市としては誘致を要望しているという立場で、そういう前提で申し上げますと、希望としては展示を中心とした堂々たる平和祈念館を希望しておりますけれども、基本的には事業主体が県でもございますので、原則として、そのあり方検討会の収蔵オープンミュージアム的なものでよいというふうに考えております。


 平和祈念館は、先ほども申しましたように、「平和」というテーマを扱う未来志向の博物館だということでございます。


 このあり方検討会の報告書にもありますように、議員御指摘の各種の学習コーナー、それから情報コーナー、それから研修室なども記載されております。多目的な機能をあわせ持った、いわば平和に関する生涯学習施設と言ってもいいのではないかというふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 現在。2万2,000点と言われる遺品は、大津の厚生会館会議室に保管されているというふうに聞いております。完全な空調のもとに保管されているとは言いがたく、仮定の話ですが、施設が完成してから移管されると思いますけれども、県に任せておいては、何か風化の度合いも増し、そんな感じがしないでもないわけでございます。市として何らかの保存管理にかかわることは現状としてはできることはできますか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) お答えをいたします。


 遺品の引き取りという件の御質問でございますが、このことは3月の議会にも御質問いただいて、答弁をさせていただいた件でございますが、遺品は御遺族にとって何物にもかえがたいものでありまして、御遺族のお気持ちを考えれば、鎮魂の思いを込めて取り扱わなければならないというふうに思います。


 県に託された遺品や証言は、総数で2万2,000点にも及ぶというふうに聞いております。それを引き取りますと、市としても保管の場所というのがたちまち必要でもございますし、空調とか温度管理、湿度管理ということも必要になっておりますし、万全を期さなければならないというふうに思います。


 その意味でも、経費も必要ですし、貴重な資料を劣化させて取り返しのつかないことになったらいかんという思いもございますので、3月の議会の答弁同様なんですけれども、本市への引き取りは施設の完成後と、その後というふうに基本的に考えさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 平和祈念館は、本来、総事業費28億をかけて22年にオープンを目指していたものであります。


 2万2,000点余りの遺品や1,200人にのぼる証言の収集は、祈念館の建設が前提として集められたものでもあります。遺族も、立派な平和祈念館ができると信じ、今日まで協力してきたというふうに私は思っております。


 市も、毎年、県に対し祈念館建設の要望を繰り返し、結果として、20年の歳月を費やしました。


 これまで県議会においても、さまざまな政争の具にされて、県のトップが変わるたびに翻弄され続けてまいりました。やっと実現への道が開かれたと思ったやさきに知事の交代でもあります。戦没者のみたまや遺族、遺品提供者の思いを踏みにじってきたものと私は思っております。


 収集品が収蔵庫に眠り続けることにならないよう願うと同時に、遺品や証言が平和の語り部として、また日本民族が遭遇した未曾有の悲劇、証明のあかしとして、その時代に学ぶ子どもたちの教育に役立つことを願うとともに、また平和に生きる私たちが後世に伝えていかなければならないものであるというふうに考えております。


 ただ単に、コスト面や政争の具にされることだけではなく、心を育てはぐくむ教育施設として考えていただきたい。そうでなければ、さきの大戦で親、いとしい我が子、妻・兄弟を残し、ただ一途に祖国のことを信じて亡くなられた戦没者英霊に対して平和と繁栄だけを享受している私たちは、今もって英霊に何もこたえていないことになる。このことについて、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 熱い思いを込めて御質問いただきましたが、私も同様でございまして、ここまで盛り上がってきた、この平和祈念館への思いというのを一日も早く何らかの形で具体的にお示しできますように努力したいと思いますし、そのことが遺族会の皆さんや関係の皆さんに本当に安心していただけると、こういうことにつながるわけでございますので、ぜひともまた議会でも御協力をいただきたい。これから、いよいよ県とも具体的な進め方について協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ありがとうございました。


 私の質問を終わります。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) それでは、議長の許可を得ましたので、東近江市民クラブ田中信弘が2点にわたって質問をさせていただきたいと思います。


 まず、原油高騰による農業経営対策についてお尋ねしたいと思います。


 安定した「近江牛」ブランドを守るための支援をお願いするものでございます。


 滋賀県には、「近江牛」として和牛の肥育頭数は約1万頭、その半数以上が大中地区で生産されています。


 全国の消費者より高い評価を受け、平成19年5月11日に特許庁に牛肉の地域ブランドとして地域団体商標「近江牛」として登録されました。


 また、同年7月には「近江牛生産・流通協議会」を設置され、一層の信頼確保とブランド向上のため、関係団体による統一認証制度の普及促進にも尽力されているところであります。


 折しも、原油高騰による肥料・飼料・資材の大幅な値上がりは、畜産農家への打撃は農家の経営を揺るがすものであります。そこで、2点についてお尋ねいたします。


 食肉の流通は、財団法人滋賀食肉公社を通じ、全量生産、流通、消費と責任を持って運営されていると伺いましたが、当公社の流通手数料金、近隣県の料金、全国平均料金をまず教えていただきたいと思います。


 次に、大中地区での飼育規模は、農家1戸当たり平均130頭と、全国の平均30頭に比べ大規模化されているわけでございます。


 牛舎の老朽化に伴う出費も、資材の高騰で手を出せないとも伺っています。素牛導入や牛舎整備に積極的な支援を望むものであります。


 次に、近江牛生産原価を下げる水田利用策についてお尋ねいたします。


 本来、牛は草食動物でございます。肥育期間、肉質等、いろいろ問題はあると思いますが、地球規模での穀物不足は今後ますます厳しい環境になると思います。米の需要拡大策は当然のことながら、輸入飼料に依存した経営から自給飼料基盤に立脚した経営への変換で畜産経営の安定化を図る必要があります。余りある農地に稲発酵粗飼料の作付、また飼料イネの増産を緊急課題として取り入れてはどうか、お伺いをいたします。


 次に、そのためには、イネホールクロップ機やラップマシン機の導入も必要であると思います。そういうところに思い切った支援をすることにより、稲作栽培には手なれた農家と、眠る時間の多い大型農機の活用、トラクター、コンバイン、たくさんの機械が短時間の使用だけで年間眠っているわけでございます。その機械を活用することにより、放棄田対策、転作田の無作物化に大いに役立つと思います。そのことにより、畜産農家にとって飼料イネの量と品質の安定化が図られると思いますが、いかがですか、お伺いいたします。


 次に、肥料のべらぼうな値上がりによりまして、化学肥料は今後減らさざるを得ない状況にあります。普通、値上げというのは、5%ぐらいで値上げというのが我々の感覚でございます。5%を超えると、原価計算をやり直すのが経営者としては常識でございます。


 今回の肥料の値上げは、リン酸系に至っては67%、その他についても18%から46%と、原油高騰、リン鉱石の不足に便乗した値上げかと、不信を抱くような厳しいものでございます。


 畜産農家と稲作農家の連携で、資源循環型農業への転換を図り、お互いの持続的経営安定を図るべきと考えます。そのためには、家畜ふん尿の堆肥化率の向上、また発酵堆肥化に向けた施設の整備が急がれるわけでございます。


 東近江地区の未来を見据えた農業を守る上からも、決断をお願いするものでございます。行政としての見解をお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 田中議員の一般質問の原油高騰の中での近江牛を守るための支援、また近江牛の原価を下げるための水田利用策ということでの御質問に、順次、お答えをさせていただきます。


 まず初めに、財団法人滋賀食肉公社は、滋賀食肉センター施設の保守管理運営を行っておりまして、と畜場の使用料について運営をされております。


 そこで、現在の使用料につきましては、牛で6,600円、豚で1,400円となっております。各県で設置されている食肉センターも民間での運営や行政等、さまざまでございまして、全国の使用料もまちまちでございます。


 その中で、滋賀県の食肉の流通部分につきましては、株式会社滋賀食肉市場が荷受、と畜解体、食肉市場、そして部分肉加工を担っております。


 また、副生産物処理につきましては、滋賀県副生産物協同組合によって取り扱いをされております。


 ちなみに、手数料の関係でございますが、牛の場合、と畜解体手数料につきましては7,700円、また枝肉冷蔵保管料につきましては2,400円、格付手数料については540円が株式会社滋賀食肉市場の収入として、また検査手数料として400円が県手数料として必要となっておりますので、それをトータルいたしまして1万6,440円がと畜経費となっております。


 こうした諸経費の全国平均は把握できておりませんが、見てみますと、高いところで兵庫県の三田食肉センターで2万540円、また低いところでは佐賀県の食肉センターで1万102円となっております。


 市場委託手数料につきまして、肉類は市場卸売市場法によりまして全国一律の3.5%でございますが、滋賀食肉市場におきましては、市場活性化のために1%を出荷奨励金として還元をされております。


 次に、原油高騰や飼料価格の高騰等厳しい中にありまして、経営に努力されているところでもございますが、国の補助事業として畜産農家を含め、地域農業の担い手による支援の農業経営基盤強化資金、または農業経営展開リース事業によりまして、導入された機械・施設に対しまして、市も一部の助成を行っているところです。


 しかし、農業経営は厳しいものがありますことから、今後、国・県に対しましてもさらなる支援の要請をしてまいりたいと考えております。


 次に、畜産農家の経営に欠かすことのできない飼料でありますが、食料自給率、カロリーベースで同時に公表された飼料自給率につきましては、概算では、前年度と変わらず25%となっておりまして、国産稲わらの安定した収集・供給体制の強化を図る必要がございます。


 さらに、国際的な食糧事情を踏まえ、国内食料自給率向上が急務となっておりますことから、国におきましても平成21年度予算で飼料用米の生産拡大のための予算を要求されているところでもございまして、飼料用米の増産に向けた取り組み面積の拡大を今後も促進するとともに、関係機関・畜産農家と耕種農家の連携による組織づくりを推進してまいります。


 なお、市におきまして、平成20年度におきまして、約12ヘクタールの飼料用米の作付がございまして、今後も作付の拡大に努めてまいりたいということを思っております。


 また、飼料用米の収穫機械への助成についてでございますが、国の補助事業の競争力強化生産総合対策事業というものがございまして、それに昨年度につきましては、滋賀蒲生町農業協同組合におきまして、稲発酵粗飼料用のロールベーラー、またこん包格納用機械(ラッピングマシン)を導入されまして、畜産農家への飼料供給を行っていただいているところでもございます。


 そこで、飼料用米につきましては、国も積極的に推進しているところでもございまして、今後、国の事業を有効に活用しながら、作付の拡大につなげられるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 最後に、環境こだわり農産物の推進を図っていく上で、有機堆肥の利用拡大が重要と考えておりまして、市内畜産農家から出る家畜ふん尿等の有機物の農地還元を進めてまいりたいと思っております。


 しかしながら、家畜ふん尿を堆肥化していくためには、追肥化していくための施設等が不十分な農家もございますことから、国・県の事業を活用していくよう指導を行うとともに、良質な堆肥の耕種農家への供給等、有機農業のさらなる取り組みに対して支援を行ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございました。


 ただいまお答えいただきましたように、食肉センターの手数料ですけれども、3.5%ということは、旧の施設から見まして60%値上がりしていると言いますと、計算しますと、2%原価が上がったという計算になります。


 これは、今一番私が危惧するのは、やはりこういう肉質、今、ブランドとして松坂牛、そして神戸ビーフ、そして近江牛と、これ三大ブランドみたいに今、大変全国でも好評を得ているわけでございます。


 そういう中での地域間競争に、この少しの価格が私は大きく畜産農家には影響するのではなかろうかという感じがするわけでございます。


 そういうことで、この手数料が地元の方は滋賀県食肉センターは高いという認識をお持ちでございますので、この質問をさせてもらったわけでございます。


 そういうことでございますので、ここら辺の支援を、この県の農水畜産部というんですか、ここら辺に強力にまたお話しできないかなと。機会があれば、どんどんこういう点についてお願いしたいと思いますけれども、この点についてお聞きします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えさせていただきますが、滋賀食肉センターへの手数料の部分でございます。


 県への要望につきましては、原油高騰という部分の中で全体を通して農政水産部の方に要望をさせていただきました。


 事あるごとにということでございます。本当に先ほども議員が申されましたように、大中地区での大きなこうした「近江牛」というブランドの中での取り組みをさせていただいておりますことにつきましては、県もよく御承知ということも考えておりますので、積極的なまた要望活動をしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) よろしくお願いします。


 先ほどもお話ししましたように、以前、能登川地区では、大中地区以外でも農家には牛と同居しながら、一、二頭の和牛を飼育されていました。


 しかし、これは時代とともに環境衛生面より、家から離れたところに土地を求めて飼育するようになったわけでございます。そういう経緯がございます。


 規模の小さいうちは、設備投資も手間も家族労働でということで、何とか辛抱できたわけでございます。


 しかし、今、大中の肥育牛を飼っておられる方は、大変規模が大きくなりまして、これだけ原油高騰による飼料、また資材、こういうものが上がってきますと、本当に今まで先進的にやってこられた方がやめられたという、大変大きなショックを受けているわけでございます。


 せっかくここまで全国的に近江牛のブランドとして商標をとり頑張ってこられた、その人たちの汗を思うと、何としてもこの大規模な大中地区のこの畜産業に対して何とかならないかという思いがございます。そのようなことでございますので、何とか守っていただきたい。


 特に、テレビでも放映がありましたけれども、松坂牛、そして神戸ビーフ、それを抜いて、全国一の味だという、こういう放送もございました。ここまでブランド化して、本当に今日までのその努力に東近江市としても大変私は敬意を表していただきたいと。


 これを何としても、この滋賀県の穀倉地帯、また畜産地帯を守ってまいりたいという思いがございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に肥料関係について少しちょっとお話ししたいと思います。


 肥料が大変値上がりしまして、これは畜産農家だけではなしに、農家も大変苦労をしているわけでございますけれども、ある県のJAではいろいろと工夫もされてございます。


 リン酸とカリを抑えた肥料を普及させて、その上昇率を8%に抑えるとか、例えばこれは我々よく「エムコート777」というのを使います。窒素・リン酸・カリが17%、17%、17%と。これを「ハイエムコート500」というので、リン酸・カリを抑えて、窒素だけの多くして生育する。これは、当然、土壌検査もやらなければならないわけでございますけれども、今の田んぼの40%がその肥料で賄えるというデータも出てございます。滋賀県も、JAさん、これ工夫もされてございますけれども、まだもう少し商品化ができていないようでございます。


 そういうところに、私は行政もJAさん通じてやはり技術指導をやっていくべきだと、そういうところに高い、高い、高い、金がないと言うよりも、我々はやはり工夫する行政であっていただきたい。農家もいろいろ工夫してございます。そういうことで、この肥料関係についても十分に検討していただきたい。


 それと、先ほど言いました牛ふんの堆肥化でございますけれども、施設は確かに大中もございます。しかし、今、乾燥場は自然乾燥で、ほとんどが切り返しだけで熟成させているということでございます。この場合ですと、農家が田んぼにまいてもらうと、外来種の雑草が生えて、大変に苦労されてございます。そういうことで、大変敬遠をされているわけでございます。


 これはやっぱり、発酵させたふん尿でないと受け取りが少ないということで、この施設をつくっていただくのが一番いいのですけれども、これを聞きますと、共同でやってもやっぱり大中地区で2億から3億ぐらいのお金が要るでしょうということでございます。


 この点について、肥料関係、この自給養いの方向関係性、この辺について、部長、展開をお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(中西市太郎) 再質問にお答えさせていただきます。


 今、堆肥化の関係で御質問いただいたわけでございますが、全国の畜産農家、非常に厳しい状況でございます。


 平成16年の11月に堆肥の野積みはあかんということで法律が変わりまして、その時点で各自治体合併するまでに、すべての畜産農家に周知をさせていただいて、施設整備は平成12年の段階でほとんどの畜産農家は一たんは終わっているというような状況でございます。


 しかしながら、畜産農家が肥えをまくと臭い臭いということで、いろんなところから苦情も受けておりまして、特に梅雨時になりますと、担当の方は現場へ、養鶏も酪農も肥育牛も含めて、皆、いろいろ苦情が出ていますので、現場の方へ走っているので、困っているような状況でございます。


 しかしながら、今、堆肥の部分が十分に発酵していないということでございますので、今までの形と変わって、県の方も琵琶総の関係でもう全域整備されておりますが、県のまたメニューの中でそういう取り組んでいただけるような事業がございましたら、また要望してまいりたいということで、努めてまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。


 現場へ行っているということでございますので。ある会議の議事録にこういうことが書いてございましたので、ちょっと御披露させていただきます。


 「牛舎に一番よく来てくれる人、これ、1番目が飼料会社の人、次に施設機械メーカーの人、次がJA、最後に行政だ」と、こういうようなことが書いてありました。


 次、「もっとしっかりしてや。数字ばかり並べられてもわからへん。牛を見てわかるように教えてくれなあかへん」と。


 次、「検定成績という情報があっても、数字がひとり歩きしていた。数字を使える人がいなかったが、牛の目の前で成績表を見ながら、この牛はこうだ、あの牛はこう言っていると言われると、全くそのとおりで驚いた。よくわかりました」、こういう議事録がありました。私は大変目を引いたんですけれども、部長、どうですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今の田中議員のこの議事録を読んでいただいた感想、まさに私も感動をさせていただいたのと、行政としてやはり反省するべきは反省しないとあかんのかなということを思っております。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) 私は行政の努力、よくわかってございます。市としても、晴耕塾をずっと開き、新しい技術の提供とか話題提供、こういうことで、いろいろ実益もこうむってございます。


 行政が行ってないというように、これに書いていましたけれども、確かに次長のお話がありましたように、行ってもらっていると思います。


 しかし、こういう時期になると、この畜産農家の人は必死なんですね。そういうことで、ちょっと最後に市長に聞きたいと思います。


 この9月の定例会では、代表質問で2件ございました。そして、一般質問で4件、それで請願で1件出てございます。


 これは、本当に今までこういう集中的に質問されるというのは大変少ないように思われます。それほど農家も大変苦労をされているのだと思います。


 市長は、いつも住民の目線で配慮と気配りで、我が東近江市12万の市民を守ってもらっているわけでございます。この今回の状況について、市長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) この原油価格高騰に伴いまして、大中の畜産農家が、大規模農家が幾つかおやめになるという、そういう情報も聞きまして、これは大変な事態になったと。かつて、そういうことはなかったんですけれども、こういう事態は非常事態だなというふうに痛切に思いまして、びっくりしていたやさき、また今度は野菜農家が大変だと、相次いでそういう農家全体が、耕種農家も畜産農家も含めて大変な状況になっている、非常事態だというふうに思っておりまして、これは他の会派の御質問もいただいておりますけれども、これはやっぱり6月26日に国の制度を発動していますけれども、やっぱりその成り行きも見ながら、やはり市としても何らかの対応をしていかなければならないなと思っております。十分、それらの動きを注視しながらやっていかなければならないというふうに思っています。


 また、県行政やら、あらゆる農業団体の動きもお互いが連携して、農家の少しでも役立つように取り組んでいきたいと思っております。


○議長(小林優) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) どうもありがとうございました。


 今、市長からもお話がございましたように、やはりこれは産官学お互いに力を入れて連携を持って、この際に新しいプロジェクトチームをつくるぐらいの勢いで、やはり地域のこの産業を守り、地域の近江牛ブランドを守っていただくということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時35分といたします。


     午後3時18分 休憩


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     午後3時35分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市クラブ諏訪一男が通告済みの質問をさせていただきます。


 食育と地産地消推進事業の対応に関して、三つの項目についてお尋ねをいたします。


 一つ目は、学校給食の対応についてであります。


 食育基本法で、学校での食育の一環として「地域の特色を生かした学校給食の実施」を促したことにより、学校給食法が改正され、来年度から同法の施行が始まります。


 学校給食法は、今回の改正で「我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること」、また「学校がある地域の産物を学校給食に活用すること」と規定されています。


 食育推進基本計画では、地場産物の使用割合の目標が掲げられています。


 当市の学校給食での地場産物の使用割合、前回聞かせいただいたのは24.7%、本年度の使用割合の目標値はどれほどであるのか、あわせて来年度から始まる改正法に合わせた今後の対応方針のお考えをお尋ねいたします。


 給食の関係でありますが、自校炊飯での地元産米使用は、今日まで永源寺と愛東のみと聞いていますが、県内の先進地、高島市や竜王町などが早くから採用されております地元産米を使用した各教室ごとの炊飯給食はできないものか。


 また、センター方式での給食センターを市内3カ所計画とのことでありますが、そのうちの一つである能登川給食センターは、八日市南小の分離校分も含めて対応できる準備を進めていただいていますが、残り2カ所の実施計画並びに幼保一体のひまわり幼稚園は自園式給食を開始されましたが、他の幼稚園等の関係はどうなるのか、あわせてお考えをお尋ねいたします。


 二つ目は、学校農園の設置対応についてお尋ねをいたします。


 毎年、小学生を対象とした農業体験や幼・保の幼児、保護者を対象とした食育講座の開催など、農業を通じた食育が進められています。


 小学生は、5年生を対象に県の補助を受けて「田んぼの学校推進事業」が市内23校の全校で実施され、また営農組合や農業組合の協力をいただき、同じく県の補助を受けて「親と子のおにぎり体験事業」が実施されています。


 幼・保の幼児、保護者を対象とした食育講座に関しては、当市の単独事業として「食と健康教育講座事業」が33園で事業展開をしていただき、大変ありがたいことであります。


 しかし、クラブ活動が始まり、食欲が旺盛となる中学生を対象とした食育・地産地消推進事業としての体験学習への対応をどのようにお考えか。


 私たちの中学生時代は、校地も広かった関係から、校地内に農園があり、当時は「園芸」の時間が設定され、農業体験を実践してきた経緯がありますが、特に食生活が豊かになり始めた昭和40年代から、順次、「学校農園」は衰退をいたしました。


 今日、豊食の時代であります。日本の食料自給率は40%の関係から、食農教育を加速・推進するため、埼玉県では来年度から全小・中学校に農園を設置されます。


 当市は農業都市であり、県内に先駆けて学校農園を復活・設置し、食農教育を加速・推進すべきと思いますが、関係部局のお考えをお尋ねいたします。


 次、3点目は、食料自給率向上への米粉普及推進への対応についてお尋ねをいたします。


 原油高の影響を受け、トウモロコシ等がバイオエネルギーヘ転換され、その影響で小麦の輸出大国は、小麦の栽培からトウモロコシの栽培へと移行することが伝えられ、輸入小麦が高騰している関係から、小麦粉を原料とする主要食品が米粉の使用へ切りかえての食品が話題となっている昨今であります。


 大手のコンビニや全国各地のスーパーでは、9月から順次、米粉パンが発売されています。既に、全国の学校給食実施校3万1,000校のうち、本年、既に米粉パンに切りかえられた学枚数は8,000校になったと伝えられています。


 また、大手の製粉メーカーは、スーパーなど3,000店舗で家庭向け米粉を全国発売すると発表していますが、発売価格が小麦の高級品と同価格のため、米粉を製粉する家庭向け製粉機の導入を助成する補助金制度を実施する自治体や、合併前の各地域ごとに大型の製粉機を設置する自治体も出てきています。


 国においては、現在の食料自給率40%を50%に引き上げるべく、大豆・麦・米粉・飼料米などに対して、転作助成「産地づくり交付金」の見直しの検討に入ったことが報道されています。


 それによりますと、今日まで転作カウントされていた調整水田は対象から除外し、かわって米粉用や飼料用といった新規需要米を対象とする内容であります。


 これらの状況を踏まえ、農業都市である当市も、米粉普及推進へ、学校給食をはじめ一般家庭へのいち早い何らかの対応をすべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 以上、3項目について御回答をよろしくお願いし、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 食育と地産地消推進事業の対応について、お答えを申し上げます。


 学校給食法改正後の対応方針としましては、既に学校給食で行っております「湖国味めぐり」や「全国味めぐり」の献立を通じて、伝統的な食文化を今後も子どもたちに伝えていき、また月2回実施をしております「東近江の日」や「地区の日」において、各地域の特性を生かした献立の充実や地場産物の活用を図り、本年度の地場産物使用割合を27%から29%へ高めていきたいと考えております。


 地元産米を使用した教室ごとの炊飯給食の実施についてでございますが、現在は永源寺並びに愛東地区において「環境こだわり米」を使用した炊飯給食を実施していますが、今後、学校給食センターの増築1カ所及び建設2カ所の計画の中で、炊飯施設を整備する予定となっております。


 来年度には、能登川学校給食センターを増築する中で、炊飯施設を整備する予定であります。


 この施設の完成により、平成22年度より東近江市産の環境こだわり米の使用を進めていく計画となっております。


 また、新たに建設を計画しています学校給食センターにも炊飯施設を設置し、順次、地元産米を使用した学校給食の提供を目指しております。


 したがいまして、現在のところ設備投資が二重になることから、教室ごとの炊飯給食は考えておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 また、学校給食センターの新設についてですが、既存の能登川学校給食センターと合わせ、将来におきましては2センターを新設することで、市内の幼・小・中学校の給食をエリアごとに3センターから配送する計画であります。


 現在、エリアごとに用地の選定を進めているところであり、関係部署と協議しながら建設に向けたスケジュールを検討してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 同じく、食育と地産地消推進事業の対応についての中のひまわり幼稚園については自園式給食だが、他園との関係についての御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。


 市内の幼稚園の給食につきましては、学校給食センターを基本に考えております。


 ただし、ひまわり幼児園のような一体化施設につきましては、自園給食を基本としております。保育園の厨房施設を新たに整備することから、幼稚園児も含めた自園給食を提供していきたいと考えております。


 なお、一体化施設として既に整備済みであり、現在、学校給食センターからの提供を受けております園につきましては、自園給食を実施するために厨房施設の改修等が必要なことから、今後検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 学校農園の設置対応について、お答えを申し上げます。


 中学校での食育につきましては、家庭科や保健体育科、特別活動において「食」の大切さを学んでいます。


 特に、家庭科の授業の中で、栄養についての学習、食事のメニューづくり、調理実習等の一連の学習の中で、「食の自立」を目指した指導を進めています。


 また、昨年度より本市にも配置されました栄養教諭が中学校に出向き、食指導や講演を行っています。


 食育の内容は、前述の「栄養素」の学習をはじめ「スポーツと飲料」「伝統食や行事食」「夏の暴飲暴食を防ぐ」「朝御飯の大切さ」「生活習慣病を防ぐ」といった知識の学習だけでなく、「自然の恵みと食への感謝」「心を込めた食事のあいさつ」などの心の部分も扱っています。


 今年度より、食育推進を図るため、食育主任会を通じて、各校で食育の教材を購入したり、教材づくりをしたりする取り組みや、栄養教諭・栄養士・養護教諭・指導主事が一堂に会し、生活習慣病を防ぐ統一指導案づくりを進め、来月には模擬授業を持ち、その後、栄養士と養護教諭が一緒に学校に出かけて授業をする予定でございます。


 その他、先日は、市内110名からなる栄養士・給食調理員・教員が実践的な研究をされている大学教授に模擬授業形式での「食指導の進め方」の研修を受けました。


 御指摘の農業体験については、市内の中学生が一律に行っているものではありませんが、スクール農園で栽培した野菜を食している学校やシイタケ栽培を行っている学校もございます。


 また、職場体験の場として農家や酪農家の仕事を選んだ生徒には、その中での数日間の体験は貴重なものとなっています。


 このように、中学校においても、今後も教育課程の中で関連した教科・活動において、食育・食農教育に取り組んでまいります。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 諏訪議員の一般質問の3点目の食料自給率向上への米粉普及推進についての御質問にお答えをさせていただきます。


 議員も申されましたように、小麦・トウモロコシ・大豆等の国際価格につきましては、ちょうど2年前の平成18年秋ごろより高騰し始めまして、今年に入りまして史上最高値を更新するなど高水準で推移しておりまして、世界的情勢の構造的要因によりまして、当面、この水準が続くものと見込まれております。


 こうしたことから、小麦価格の国際的な高騰や食の安全に対する意識の高まりということから、今、国産の「米粉」が注目を集めておるところでございます。


 米粉につきましては、以前よりせんべいや、また団子に使われておりましたが、近年は製粉技術や加工技術の発達によりまして、最近では米粉を材料としたパン、またケーキ、それとめん類などがつくられるようになってきております。


 本市におきましても、そうした動きでパン・ロールケーキ・めんなどがつくられ、直売所での販売やネット販売などで取り組まれております。


 また、学校給食への利用につきましては、県の学校給食会を通じまして、昨年、八日市地区で1回使用しておりますが、御承知のように、小麦粉パンに比べまして約4割増しの価格になることから、定期的な使用には至っておれない状況でございます。


 米粉は、米粉の持つ独特の食感やノンアレルギーであることから、米の優位性が再認識されてはきていますが、現在、米粉の単価につきましては、先ほど申しましたように、小麦粉の5割程度高いということでございまして、小麦粉の2%程度の生産量にとどまっている今の状況でございます。


 そこで、農林水産省におきましては、小麦価格の高騰、また今後の輸入小麦の確保が難しくなる恐れがあるということの対応で、小麦の代替原料として、今、米粉の増産支援に乗り出そうとしております。


 来年にも、米粉を生産する農家や業者を後押しする新法、仮称ではございますが、「米粉利用推進法」が提出され、製粉設備の整備や米粉用の米に面積当たりで一定の助成を行うなど支援を行い、米粉用の米を生産調整の新たな柱に加えるなど、小麦の代替原料として米粉の普及をさせるべく検討をなされているところでもございます。


 本市におきましても、こうした国の動向に合わせまして、国の米粉に対する支援策を有効に活用するなど、米粉を地域の食材として、米粉パンなどの学校給食への利用や米粉加工によります地域特産物の開発など地産地消の推進を図るとともに、生産調整作物として新たな位置づけによります過剰米対策や米の消費拡大、また食料自給率の向上を目的に検討いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) それぞれに御回答いただき、ありがとうございます。


 何点か各項目について再質問をさせていただきます。


 まず、学校給食の対応に関して、特にこの地場産物の使用割合27%から29%に上げていくと、大変結構なことであります。


 一応、食育推進基本計画では、地場産物の使用割合の目標は、全国平均で30%と定められておりますので、あと1、2%ぐらいですので、大きな努力がなされたと思っております。一生懸命頑張っていただきたいと、かように思います。


 なお、また各教室ごとの炊飯給食の対応、設備投資が二重になるということで、それはできないと、こういうことでありますが、現在、増築等を進めていただいております能登川の給食センターは、こういった対応が現状ではできるんですか、できないのですか、まず1点、お尋ねをさせていただきます。


 それから、ひまわり幼稚園の自園給食の関係で、一体化された部分のその他のところがありますね。そういったところのあれは今後検討と言うのだけれども、大体どういうように検討されるのですか。今後の検討ではちょっとわかりにくいので、いま一度、詳しい御回答をいただければと、かように思います。


 それから、一応、こだわり米の使用計画も立てていただいております。そのような関係でありますけれども、ありがたいことであります。


 しかし、先般、新聞紙上にも出ておりましたように、近江八幡市も炊きたての御飯を給食に出して食育につなげようと炊飯給食を実施される。なおかつ、市内全域に順次実施をされますことが報道されておりました。ぜひとも、当市も給食センターの計画を立てていただいておりますので、できることなら早いうちに実行に移していただけるような対応をしていただきたい。計画そのものは、何年度を目標に出していただけるのか、もう少しその辺の計画内容を詳しく教えていただければありがたいかなと、かように思います。


 まず、その分、お願いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 3点御質問をいただいたと思います。


 まず、能登川給食センターで炊飯ができるかどうかということでございます。今回、増築で設計の中で炊飯施設を取り入れてまいりたいと思います。


 現在、能登川では約3,000食の、いわゆる調理能力のある施設でございます。


 能登川で増築したというのは、前々から申し上げていますように、新たに新設をいたします八日市南小学校の2校分の給食を賄うということで、約4,000食ぐらいの能力があるかなと。4,000食分のまず炊飯施設をそこに持ってきたいなということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、近江八幡市は、寄附によりまして各教室で食べられるというふうなことになっておりますが、先ほど申し上げましたように、それにいたしましても、いろいろ設備投資の、電気設備の改修とか、こういうものが当然出てこようかなというふうにも思っておりまして、その分については、東近江市としては給食センターの建設時に合わせて炊飯施設の設置をしていくということで、その時点で順次、東近江産米のお米を使った給食を提供していきたいと、このように考えております。


 計画の年次的な部分でございますが、これにつきましては、まずは来年度に能登川の方を実施をしてまいりたいと。その後、順次、財政計画等も含めまして、これも幼・小・中の完全給食化を目指しておりますので、努力はさせていただきたいと思いますが、当然、財政的な部分がかかってまいりますので、その辺の調整をしながら、できるだけ早い時期に取り組んでいけますように検討させていただきたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 再質問にお答えをさせていただきます。


 既に、一体化施設になっているところの調理場の整備ということでございますけれども、今後の検討でございますけれども、現在、その施設についての調理面積なり、あるいは機器の状況で食数が増やせる状況を検討をしているところでございます。


 そういった中で、今後、その園におきましては、学校給食センターの今後の整備計画もございますので、そういった時期に合わせまして整備できるように検討したいと、こういうことでございます。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ありがとうございます。


 一応、給食センターの計画、21年、来年から能登川センターということで、後、順次と、こういうことでありますが、特に五個荘の給食センターは中学校の校地内にあります。そのような関係の中で、かねてよりこの五個荘中学校は、23年度に改築計画を立てていただいているように聞き及んでおります。


 そのような中で、一昨日の八日市南小の分離校、箕作小学校の建設に伴う、不手際のないような万全の体制で予定どおりの事業がスムーズに進むようなことを期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 間違いないですね、この23年の五個荘中学校というのを聞かせてもらっていましたが。その辺との兼ね合い、お願いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 議員、今、五個荘中学校については23年度とおっしゃっていただいたようにお聞きしたんですが、五個荘中学校もはじめ、まだ具体的な、当然、耐震診断上問題があるということについては、6月の全員協議会の方で、今後改築、あるいは耐震補強していく必要のある学校等についてはお示しをさせていただきます。


 ただ、年次的な部分は、昨日、一昨日の御答弁でも申し上げていましたように、具体的な年次的なものはまだ発表はしておりませんので、23ということはありませんので、少し、その順番についてはこれからいろんな形で検討をさせてもらいたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) よくわかりました。よろしくお願いいたします。


 次、学校農園の関係ですけれども、一応、家庭科、あるいは保健体育科、あるいはまた栄養士さんが中学校へ出向いていって、それなりの地産地消等の勉強をしていただいていると、こういうことでありますが、中にスクール農園、あるいはシイタケ栽培ということも聞かせていただきましたが、全国の農協中央会がバケツイネを発送されております、希望校にね。


 そういう中で、今日、今年の場合で80万セットバケツイネが出ております。なお、都会の方ではバケツイネが追いつかないということで、酒だるを用意して、お酒のたるを用意して、学校の屋上へ並べて勉強をされていると。しかも、その先生は東京の農大の先生が御指導に当たっておられるという例もあります。


 そういった中で、今、インターネットの事業で、子どもさんを対象にした「ハッピーライス」という事業があります。これはどういうことかと言うと、「地球の腹ぺこを救え」というキャンペーンのもとに、漢字1文字を正解するごとにお米50粒ずつ送られていくというシステムです。


 この子どもたちは、このバケツイネからイネを育てていくと。育てながら、なおかつ漢字も覚えて、お米一粒一粒の重さを知る勉強もされておるし、世界の子どもたちを救おうという運動の方にも参加しておられるところもあります。


 そういった中で、前段申し上げておりますように、私たち自身も中学生時分は勉強させてもらってきました。そういった中で、できるだけ1学校1農園の構想というものは、子どもたちが食べ物の生産過程を体験したり、あるいはまたこの体験を通じて命をはぐくむ農業を理解し、なおかつ生きる力を育てると。そして、また命の大切を学ぶ教育効果とともに、遊休農地の活用、あるいはまたボランティアや地元農家と学校の交流という地域活性化の一石三鳥の効果があろうかと思います。


 前段申し上げていますように、当市は農業都市でもありますので、関係部局が連携し合って、やはり都会の子どもたちに負けない、いい食育の推進事業を展開していただければありがたいなと。それには、やはりそれなりの学校の農園として学校の周囲に必要ではないかなと、このように思いますが、教育長、その辺はいかがお考えですか。いま一度、お考えをお願いいたします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 食育は、今おっしゃいましたように、生きる上での基本であり、食物を育てることにつきましては、大変もう重要な食育・食農教育はこれから重要な位置を占めるというように認識をしておりまして、小学校ではすべての学校でスクール農園、学校そのものにはありませんけれども、休耕地をお借りして田んぼをつくったり野菜をつくったりというようなことで進めております。


 難しいのは、ちょっと中学校かなというように思います。


 昔から、敷地の大きい学校には、そういったところで野菜をつくったりしておりますが、今はすべていろんな部活動につかったり、そういうようなことで、なかなか敷地がなくなっているということも事実ですし、一つ難しいのは、中学校は教科担任制であると。昔は、産業教育と言いまして、教科の学習より、どっちかと言ったらそちらの方に力を入れた時代もありましたが、それが変わりまして、技術家庭とか生活科とかというように変わってまいりました。


 そこで、その中で体験学習としてはやっているのですけれども、実際に野菜をつくるなら継続してつくらないといけないと。施肥から、水やりから、草取りから、全部やる。そうすると、なかなか中学校は教科担任制になってくると、それがなかなか難しいという部分があります。


 しかし、それでもある学校によっては一生懸命やっていてくれる学校もありますし、大きな意義もあることでございますので、できるだけそういうようなことができていけるように働きかけ、指導もしていきたいというように思っています。


 先ほど、最初におっしゃった屋上で「腹ぺこ運動」でしたか、それは今、初めて聞かせていただきましたので、ちょっと勉強不足で申しわけございませんけれども、そういう土地のないところの学校の子どもたちは、バケツだとか、そういう大きなおけでつくっているところもありますし、しかしそれにしても範囲というか、規模が限られておりますので、お米はどうしてつくられるのかなという、そのことの体験をしているということでございますので、いろんな学校の特色に応じて、地域の大きさに応じてさせていただいているというようなことで、しかしいずれにしましても大事なことでございますので、さらに推進するように進めていきたいと思います。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) よろしくお願いします。


 次、3点目の米粉の普及の関係で、いま一度何点かお尋ねをさせていただきます。


 前段も申し上げておりますように、米粉の製粉機、この部分についての助成制度は考えておられないでしょうか。それとも、また家庭向けもあわせてお考えをお尋ねさせていただきたいなと、かように思います。


 それと、米粉パンに関しまして、既に「万葉の郷ぬかづか」でつくられた米粉パンが市内の幼稚園、聞かせていただきますと、八日市・五個荘・能登川の幼稚園の方だけらしいですけれども、おやつに毎日出されておるということを聞かせていただきました。今後、他の幼稚園まで回っていくのに、生産なりの部分も関係いたすことと思いますが、どのような状況で、それがまだ実施されていない、おやつが行き渡っていない幼稚園にはどういう配慮をされていかれるのか、この際お尋ねさせていただきたいと、かように思います。


 それと、今年の3月でしたか、同じく市内の方から、米粉めんについて、500グラム入りの200袋が寄贈されておりますが、中村市長は、新聞記事で見させていただきましたが、「学校給食に活用したい」と言っておられましたが、この米粉めんの使用状況、あるいはまた講評はどのような味であったかお聞かせをいただきたいと、かように思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) まず初めに、製粉機の件でございますが、助成できないかという話でございます。


 私も素人でございますので、製粉機の部分につきましては、インターネットで調べさせていただきますと、1時間に1トンほど製粉する機械につきましては、7,000万から8,000万という金額にもなっていますし、また30キロの部分でも4,000万円、しかし1時間に10キロ程度のものであれば、県内でも二百四、五十万ぐらいの価格となっていました。


 個人的には、5万から7万ぐらいの部分もあるということも聞かせてもらっているわけなんですが、特に少額の部分は別にしまして、大きな機械の部分につきましては、やはり一定の助成がないとなかなか難しいのかなという思いはさせていただきます。


 それと、それの設置につきましても、やはり考えますと、JAとか直売所に置くとか、そういうような形の部分ではないかなと、そうでないと対応できないのかなということを思いますと、そういった補助につきましては、今、昨日も申しましたように、農水省の方でトータル的には3,025億円の、そうした水田等の利用活性化、自給率強化向上総合対策という中でうたわれておりまして、今申されておりますように、米粉につきましては、一つのメニューとしまして、新規需要米の生産製造の関連の施設の整備事業というものがございまして、そういう中で、具体的な部分はまだわからない部分でございますが、そういったところに適用できるものがあれば、そういう部分でやっていければなということを思っておりますので、御理解をいただきたいということを思っております。


 それと、今、実際、「万葉の郷ぬかづか」での米粉パンをつくっていただいておりまして、現在の利用状況でございますが、市内の全保育園で、今、毎月1回、そのぬかづかの米粉パンを使用させてもらっております。


 一日につくれる数に限度がございますので、米粉パンのミニパンをそれぞれ600個なんですが、二日に分けて入れさせてもらっているということでございます。


 それで、幼稚園も、最終的にはすべてということなんですが、今の米粉パンの納品の可能個数、つくる個数ですね、それはやはり直売所にも販売しておられることも考えますと、その直売所の休日の部分でないとなかなか販売できないということを思っていまして、食パンでは、そういうことを考えますと、六つ切りでは100個分、そしてロールパンとしては600個分しか納品可能個数にならないということでございますので、またこのことにつきましては、いろんな施策の中で取り組まれる、そうした方向性は大ではございますので、今の状況を報告をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 幼稚園・保育園において米粉パンを利用しているかということでございますけれども、今、産業振興部長が御回答申し上げましたとおりでございまして、公立の保育園におきましては、市内全域において米粉パンの実施をしております。


 幼稚園におきましては、学校給食のメニューになりますので、そういった形でまだ取り入れはできておりませんけれども、そういう状況でございます。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) よろしくお願いいたします。


 なぜ、この米粉の製粉機の助成、補助金等、あるいはそれなりの各地域ごとに大型というか、製粉機を置いていただきたいという、この今、お尋ねをさせてもらっているのは、現在、安土に国内トップメーカーと言われるぐらいの製粉機の製造メーカーがあります。そのメーカーの製粉機がもう既に五個荘の「生き活き館」、愛東の「マーガレットステーション」、また今申しました「万葉の郷ぬかづか」等にも入っております。


 何千万とか言われますけれども、機種はいろいろありますので、それほど大きなものではないので、十分お考えいただける範囲の機種もありますので、よろしくお願いしたいと、かように思うんですが、特にそういった中で、設置されておるところで聞かせていただきましたら、米粉のブームに今なってきておりますので、一般家庭の奥さん方がお米を持ってきて製粉してくださいと頼みに来られますけれども、地産地消という関係から、どこのお米で買っておられるお米かわからないので、製粉は断っていますと。また、それをすると大変な量になるので、今現在はお断りの状態であるというぐらいに、かなりの主婦の方が、今、米粉に製粉してほしいという希望がたくさん出ておるような状況です。


 しかも、また学校給食では、この米粉めんを副菜として使用される学校もどんどん今増えております。その辺も考え合わせて、やはりそれなりの地産地消の意味を兼ねて、そういった製粉機の補助制度等も考え合わせていっていただきたいなと、かように思いますので、その辺のところを含んでいただいて、今後の対策を立てていただければありがたいなと、かように思います。


 特に、また先ほどお話がありましたように、食料の自給率の向上に対しまして、今、転作助成金、すなわち産地づくりの交付金ですが、生産調整の見直しで新規需要米の作付が私自身も多くなると思っております。


 そういった中で、先ほど申しましたように、これも市内には先駆的な事業の取り組みをいただいております「ぬかづか」、あるいはまた上平木の「愛の夢クラブ」等で米粉パン、あるいは米粉めんを開発し、発売をされておりますので、こういった先駆的な事業をやっていただいているところがおられますので、積極的にタイアップして、東近江市内の子どもたち、あるいはまた地域の食育・地産地消の運動の展開を広げていっていただければなと、かように思うわけですが、その辺、取り組みいただけるものでしょうか。いきなりお尋ねさせてもらっているので、あれかと思いますが、もしよければお答えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問でございますが、本当に先進的に糠塚とか上平木の部分で一生懸命、将来の農業に向けての取り組みをしていただいております。


 農業全般を考える中で「宝」、「宝」という字は「田」から来ているものだということを言われて、その語源がやはり「田」からだと。その「田」から生まれるものが、やはり「宝物」だと、そのものを大事しなくてはいけないということの「宝」ということを引用しますと、本当に最近の農業は厳しいわけでございますが、その厳しさを優しさに持って我々も対応していかなければならないということを思っておりますので、こうした先進的な動きにつきましては、注視しながら市としての取り組みを、財政厳しい中ではございますが、十分考えた中で取り組みをさせていただきたいと思います。支援させていただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 米粉めんにつきまして、お答えを申し上げます。


 本年の4月に、市内の、先ほど申されました「愛の夢クラブ」さんから御寄附をいただきました。大変ありがたいことだと思っております。


 いただきましためんにつきましては、八日市地区で調理工程上、主食としてではなしに、副食として使わせていただいております。


 しかし、学校給食に物資を納入ということになりますと、一定、納入業者の登録でありますとか価格面での調整が必要ではないかなと思っております。


 今年度につきましては、献立が既に今年度分3月まで決まっておりますので、米粉パン・めんの導入は、即今年度は無理かとは思いますが、非常に価格面も調整しながら、来年度の給食において、使用できるかどうかも含めて、前向きに検討を進めてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 食育・地産地消の関係で3項目お尋ねをさせていただきました。特に、学校給食での地産地消は、地域の食文化や農業などの食の関連産業、あるいはまた自然環境の恵みへの理解を増進させるのがねらいでもあります。


 そのような中で、日本の農業と子どもたちを守らなければ日本の将来はないと言っても過言ではないかと思っております。


 学校給食法の改正を契機に、やはり地産地消が進み、子どもたちの健やかな成長に大きく貢献する対応を切望いたしまして、3項目にわたります質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) ここで、あらかじめ時間の延長をしておきます。


 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、29番吉澤克美が一般質問を行いたいと思います。


 鈴鹿から琵琶湖までほとんど一般質問の中に出たわけでございますけれども、再度、もう一遍鈴鹿に戻りまして一般質問をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 まず、一つ目に、過疎地と支所機能について。行政改革によります支所機能が過疎地に与える影響についてお伺いをいたします。


 二度の合併で1市6町の議員数も100名から33名と減員になり、なおまた行政職員も平成19年の4月1日から20年の4月1日までの1年間、36人減と、官から民へ指定管理者制度の導入、条件付一般競争入札、行政評価、人事考課システムの試行、集中改革プランの実行、各種事務事業の見直し等、超高齢化社会に備えまして、持続可能な社会と循環型社会の構築に向けてまちづくりを進めます本市においては、その効果は実績としてあらわれておりまして、大なるものがございます。


 一方、本市はこれまで「新市まちづくり計画」「合併建設計画」で「みんなでつくる うるおいとにぎわいのまち」と、東近江市のまちの将来像に掲げ、合併後のまちづくりを進められてきました。


 鈴鹿から琵琶湖まで、まちの課題も大変多くございますと同時に、大変異種異なっております。


 特に、永源寺東部地区におきましては、少子高齢化が深刻であります。東近江市の高齢化比率は全体で19.58%であるのに対し、旧永源寺町におきましては28.15%となっております。


 特に、高齢が加速しております東部地区ではさらに高く、45.92%となっており、2人に1人が65歳以上のお年寄りということになります。


 非常に雇用の確保、仕事の確保並びに交通網の整備、獣害対策、空き家対策をはじめ教育施設の閉鎖等々、なおまた下水道の普及等におきましても、問題は山積であります。


 少し話は変わりますけれども、2008年6月14日の読売新聞の特別編集をされておられます橋本五郎さんが、総理大臣あてに「耐え難き、ふるさと崩壊」の見出しで新聞投稿をされております。


 「私のふるさとは秋田県の八郎潟の東のほとり、先日上京された地元の町長さんから相談を受けて愕然とした」と、こういうことであります。増える一方の空き家をどうするのかという相談でありますが、まち全体は6、300戸で、269戸の空き家があるというのですから、寂れようは尋常ではございません。


 このまちに限らず、65歳以上の高齢者が大半を占めます集落におきましては、全国で8,000と、このように言われております。一部、いろいろと言いにくいことがあるわけでございますけれども、そういう集落が全国で8,000もあるということでございます。


 「地方再生戦略」と銘打って、政府自治体がそれぞれの部署で英知を出して取り組みをしているわけでありますけれども、なかなか、難しいことばかりであります。今ここに希望の持てる国づくりのグランドデザインを示すべき、そういう形で、この場合、「田園都市国家構想は、今なお有効」との記事でありました。


 「都市にいなかのゆとりを、いなかに都市の活力をもたらすこと」を目指しまして、地方中核都市を核として生き生きとした地域社会をつくろうという考えは決して間違いではありませんし、福田内閣の「希望と安心の国づくり」にマッチいたしております。


 同時に、東近江市の新市まちづくり計画や地域の活力を生み出すまちづくりにもマッチをいたします。


 国土を守り、水源涵養に精を出されたふるさとの文化を愛し、高齢を迎えられた住民の皆さんの高齢者保健福祉計画の課題も多く、住民の暮らしと権利を守り、多様化した住民ニーズに対応するためにも、議会の役割はますます重要となってきております。


 こうした中、厳しい財政事情の中で、行政のスリム化を図り、市民と行政が協働してまちづくりに取り組むことが求められておるわけであります。


 そのためにも、分権社会に即した組織体制の整備が図られ、支所機能を平成23年度からは相談窓口を中心とした1課体制に向けた取り組みが検討中とのことでありますけれども、過疎地の高齢者福祉の課題対応等々、冬季の除雪対制、防犯体制、集落機能低下、緊急災害体制等の行政対応はどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 二つ目に、高齢者の生きがい対策についてお伺いをいたします。


 高齢者に限らず、人の生きがいはさまざまであります。趣味に、スポーツに、仕事にとさまざまではありますけれども、まず第1に健康でなければなりません。


 ここで、あるまちのおばあさんをひとつ紹介をいたします。現在、このおばあさんは77歳であります。田んぼ3反、畑1反を耕作、田植え、草刈り、草むしりと、また耕運機も現在使われて農業をし、その合間に農作業の仕事に外に出かけられます。身長も普通の平均女性の身長より少し低いかなというような方でありますが、村の中では「鉄人」と言われております。


 ある日、作業中に他の作業員さんがかまで手を切りました。すかさずヨモギをもみまして、切り傷につけておりました。


 明くる日、私に古びた本を、昭和56年の本だったと思いますが、家の本を持ってこられました。「この本を読んでおきな。何でもかんでもあちこち、田んぼを歩け。歩けば、そしてまた道ばたを歩けば、いろんな薬草があるんだ。これをつけてよく勉強しなさい」と、こういうことでありました。このおばあさんはひとり暮らしではありません。息子さん夫婦と一緒に暮らされております。


 こういう漢方、自分の健康は自分で守ると、セルフメディケーションの考えのもとに、自分の健康を保持されておられます。「病は気から」と申しますけれども、一日一日を楽しく、感謝を込めて仕事をしておられるおばあさんは、年齢77歳とは到底見えません。農作業の仕事を振り返り、皆さん方が「ああ、あの方は鉄人だ」と言われるのがよくわかりました。


 このおばあさんに限らず、我々もそういう平素から健康には十分注意をしながら高齢化社会を迎えたいと、こういう思いでございます。


 いよいよ国道421号線のトンネルもこの年末には貫通すると聞き及びます。新市まちづくり計画の6本の柱の一つ、「地域の活力を生み出すまちづくり」で、多面的機能を有します農林業の活性化を図る意味で、山村の森林資源の活用、山の幸、山菜の食品化、木地師製品等々、山村地域の農産物の販売拠点の形成がなされば、お年寄りの働く意欲も生まれませんし、自分のつくった製品が商品として店頭に並ぶという喜びで、生き生きとした高齢者の生きがい対策としても非常に必要ではなかろうかなと、このように思います。


 地産地消、農地の利活用等にもつながる東部地域の過疎化対策とあわせて、道の駅の計画を早くすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 吉澤議員の1番目の質問にお答えを申し上げます。


 議員につきましては、合併の当初から御努力をいただいておりましたので、今さら申し上げるまでもないと思いますけれども、合併の効果の一つに、経費削減と行政の効率化があると考えておりますが、合併協議の結果、東近江市は行政機構として本庁と支所の体制で今日まで運営をしてまいっております。


 しかしながら、地方分権改革の進展でありますとか、厳しい財政状況の中、さまざまな行政課題や市民ニーズにこたえていくためには、本市としても早急に行財政改革に取り組み、スリムな行政運営へ移行するとともに、これまで以上に自主性・自立性の高い財政運営に努めていく必要がございます。


 支所につきましては、先ほど質問の中で提示をいただきましたように、平成23年度を目標に、戸籍・住民基本台帳事務及び税等の証明書の発行業務の取り扱い窓口や市民相談窓口を配置することを引き続き検討をいたしておりますが、お尋ねの高齢者福祉の課題、集落機能の低下、除雪・防犯・災害体制等につきましては、本庁・支所の機能分担ではなくて、全庁的に取り組む課題であると考えております。


 今年の冬季からでございますが、例えば永源寺地区での除雪体制につきましては、都市整備部の中で該当地域の職員を班体制に組み込んで除雪体制を整えて対応をさせていただいております。


 地域防災計画につきましても。毎年この時期に総合防災訓練を実施をいたしまして、職員の防災に対する意識を高めるための防災体制を整えております。


 風水害・震災等、災害に応じて職員の居住地と職務担当を考慮した体制を整備して対応をしてまいります。


 いずれにいたしましても、職員みずからが地域に出向きまして情報収集を行い、日常的に気配りをしていく姿勢が大切ということで取り組んでおります。引き続き、取り組みを進めたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 2点目の高齢者の生きがいの対策の御質問の中で、道の駅についてお尋ねをいただきましたので、御答弁を申し上げます。


 「道の駅」は、道路利用者の休憩施設であるとともに、地域のふれあいの楊として、併設をされております産直の施設とかレストラン、体験工房などの、その地域の資源、人材によって運営され、また利用者に安心や魅力、また感動を与える施設でもございます。


 本市の東部地域にはすぐれた自然や農林業などの地域資源が多くございます。四季折々に楽しむ素材もたくさんございます。


 このようなことから、道路利用者や地域の方にも親しみやすい、潤いのある交流の場をつくることの必要性を感じているところでございます。


 昨年より、国道421号石榑トンネルの開通にあわせまして、「道の駅」設置に向け、庁内関係職員による検討を進めてまいりました。


 その中で、いろいろ協議をする中で、課題も幾つか見えてまいりましたので、今後、地域の方ともいろいろ協議をさせていただく中で、前向きに取り組みを進めていきたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) 2点ほど再質問をいたしたいと思うんですが、ちょうど東部地域におきましては、なかなか集落中、先ほど申しましたように、旧永源寺町におきましては45.92%と、こういう高齢化比率なんですけれども、これも御池筋と茶屋川、要は421号線の谷の方と政所の谷の方についても、これは全然高齢化比率が違うわけですよね。


 片や、君ヶ畑の方は、それこそもう何%かちょっと数字は出しておりませんが、60歳の方がほとんどおられないという状況です。


 先日も防災訓練があったわけでありますけれども、いろいろとお話を聞いておりますと、物すごくやっぱり危機感を持って、それこそ集落の存続に危惧しているんだと。夜になると、要はこの宮さんの前の方はシカの運動会だと、こういう話なんですよね。それこそ、昔から立派な畑がもうほとんど荒れまして、その中をシカが4匹も5匹も走り回っておると、こういう状況なんです。


 防災訓練で気がつきましたのは、やっぱり道が1本しかないということと、それぞれ訓練ですから、地域、君ヶ畑を出られて近隣におられる方も、帰って水防訓練に参加していたということで、大変郷土を愛する気持ち、そしてまた何としてもやっぱりこの東部を守らないといけない、文化を守らないといけない、お宮さんも守らないといけない、集落も守らなければならないと、こういう気持ちがひしひしと伝わりましたので、ここへ帰って頑張らないかという無理な話も、そういう話もしておりましたけれども、ここへ帰っても、やっぱり仕事がない。なおかつ、またそうかと言って、やっぱり今日まで君ヶ畑周辺の山を守り、汗水かいて今日まで水源涵養に力をかしてきた、そういう方たちが、なかなかもう息子が来いやいと言われても、ふるさとからなかなか離れられないということですよね。


 しかし、それをどうするかということにおいては、大変、これはもうそれこそ市や県やということができないわけで、国の施策として、先ほど紹介しましたような形のことになるわけでありますけれども、やっぱりもうそれこそ、あと5年もすれば、ほとんど集落形成が成り立たないというような状況になりますので、この辺はもうそれこそ一日一日が勝負だというぐらいの気持ちで行政の皆さん方も感じていただきたいと、こういう気持ちで、既に同派の同僚議員も同じような質問をいたしましたので、あえて詳しいことは申しませんけれども、やっぱり健康で何か仕事をしたいという、そういう気持ちが強いんです。その仕事が、そんなハード的な材木を出してどうのこうのということはもう体力にこれはできませんので、やっぱり畑仕事、さらにキノコを出すというか、そういう仕事、これはできますので。それがやっぱり生きがいとして自分のつくったものが売れるんだと、どこかで売れるんだと。孫の、要するに土産を買ってやれるような形の小遣いが入るんだという喜びがないと、物をつくっても売れなかったら、こんなの喜びは出ません。やっぱり、自分のつくったものが売れていくと、ここの喜びがやっぱり必要なことだと、こう思うんです。


 あえて、僕は「道の駅」、これ課題も多いと思います。道の駅をすぐにつくったところで、商品は恐らくまだ売れません。トンネルが開通しないことには、恐らく売れないと思います。開通して初めて、中京圏からのお客さんも多いと思いますので、これはまだしばらくは時間がかかると思うんですけれども、しかしそういう段取りを今のうちからしていただかないことには、それこそもうどうにもならんような状態になったときにしたところで、それこそまちの存続も成り立ちませんし、今、中心市街地活性化事業というのもやっぱりありますが、いずれにせよ郡部が要するに廃ってしまったら、やっぱり中心市街地も潤いませんので、その辺がやっぱり均衡ある発展ということにおいて、郡部もやっぱり元気を出すんだと、年寄りも元気を出して働くんだと。働く喜びの中からいろんな生きがいを感じるんだという施策も市としてやっていただきたいなと。これが何であるかということはなかなか難しい面ではありますけれども、一つの方法としてそういうことを申し上げたわけであります。


 もう1点、もうほとんど前回の同僚議員の方でお答えが出ておりますので、詳しい話は申しませんけれども、まず考えましたのは、高齢者の生きがい対策にしろ、基本はやっぱりまだハード的なことができていないということを思うんです。


 前回も、都市整備部長にお話をしましたように、やっぱり多賀への、その問題も、やっぱりこれはそれ以前の話として何とかしないことには、それこそウナギの寝床じゃないが、入り口は細くて奥の方は広かったと。これも必要なことではありますけれども、やっぱり421がもうしばらくしたら開通するわけですので、これまた片や、要するに421の方は何とか生計が立てられると。しかし、片やこっちの政所谷の方は、しり切れトンボで、それこそ集落形成が成り立たないと、こういうことになりますので、やっぱり市の事業ではありませんけれども、県の事業として十二分に検討いただいて、それぞれ我々の方も一生懸命努力をしないければいけないと思いますし、それはそれなりに私たちの方も動きますので、何とかあの辺を早く動くような形でお願いができないかなと、このように思いますが、どうですか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 多賀永源寺線のことを最後にお尋ねだと思いますが、前回の議会でも御質問いただきまして、集落の手前でとまっているというような状況でございます。


 ルートをどういうふうに選定していくかというようなことで、県の方も動かしたいなという思いは持っておりますので、事業費の問題もございますが、まず地元の方で、より適正なルートをまず決めていただくように、市も中に入りましてお話し合いの場を持ちたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 山村地域に対する思いをいっぱい述べていただきました。


 私も同感でございまして、高齢化率が50%と、非常に高いお年寄りの大変多い地域でございまして、昨年ですか、携帯電話の電話工事ができたときに、それから後でございますけれども、この携帯電話を持ってお年寄りが「市長さん、これで息子と毎日そばにいるような感じがします」と、こういうお話がございまして、ちょっと感動したんですけれども、やっぱり一種の安心感が生まれてきたなというふうに思った次第であります。それほどまでに非常に寂しい思いをして日々生活を送っておられるなというふうに思いました。


 それから、生きがいといいますか、何か働いていただいて、お年寄りの少しでも所得につながるような、そういう対策が必要だなというふうに思います。


 大分県で前、1村1品運動をやりましたけれども、あそこへ行きますと、お年寄りが梅をつくったり、野菜をつくったり、何らか農作業を毎日、毎日しておられると。とれた物は、皆、農協へ持っていくと。そこで、農協でちゃんと買い上げてくれると。そういうつくりができておりまして、ささやかなもんだろうというふうには思いますけれども、そういうふうに少しでも働いたら、少しでも生産を上げたら、何かお金になるという、そういうことも大事かなというふうに思っております。


 大きな収益にはならんと思いますけれども、それが生きがいにつながるならば、そういう仕組みもやっぱり考えていかなければならないなと、これは高齢者対策として考えていかなければならないなというふうにも思っているところであります。


 いずれにしましても、さきに御質問いただきました課題もございまして、山村に対する取り組みをやっぱり全庁的にといいますか、一元化して、できるだけのことはやっぱりしていかなければいけないと思っていますので、これから今後、そうした構えで頑張っていきたいと思っています。


○議長(小林優) 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) 単独、単独の施策では、なかなかこういう問題は解決しないのも十分わかっておりますが、どうぞ過疎地のお年寄りが何か仕事がしたいと、こういう思いはどこへ行ってもそういう気持ちでおられますので、ましてや東部の皆さん方のお年寄りは、自分の健康は自分で守らなければならないという気持ちは物すごく強いものがあります。


 それは若い人がいないわけですから、これこそ隣もひとり暮らしだ、搬送してくれる人もこれまたいない。こういう中から、ふだんのそういう気持ちは十分あるんです。そういう人たちにやっぱり何とか働くというか、仕事をというか、そういうものをつくっていただくような、総合的に考えていただきたいと、このように思うわけであります。


 非常に唐突な話をしましたけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 次に、16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 議長の許可を得ましたので、順次、質問をいたします。


 まず初めは、石榑トンネルと東近江施設へのアクセス道路についてであります。


 去る7月29日、八日市商工会議所建設殖産部会と運輸観光部会による、石榑トンネル滋賀県側の現地視察とアクセス道路の現状並びに永源寺温泉「八風の湯」の研修を行いました。


 トンネル工事の掘削進捗状況は、三重県側2,054.6メートルで、滋賀県側888.2メートルであり、残すところ1,214.2メートルであると説明を受けました。


 工期につきましては、平成18年1月24日から平成21年3月10日となっておりますが、滋賀県側の工事着手が遅れたため、若干の変更が生じますとの説明でありましたが、全力を尽くし頑張りますとのことでした。


 「遅れは生じましたが、平成22年度には開通間違いありませんか」とお尋ねしましたところ、「全力を尽くします」とのお言葉をいただきました。


 また、アクセス道路の説明を黄和田工区の不老橋にて、滋賀県東近江地域振興局の担当主幹より受けました。


 説明の内容では、トンネルから黄和田工区については、平成23年完成の予定でありますとのことでした。


 佐目バイパスについては未定であり、以前の計画は変更され、拡幅計画で進めていく方向ですとの説明でした。


 「それでは、進捗状況は」とお聞きしましたところ、「そのようなお話だけで、検討会も行われていませんので、わからない」との返答でありました。


 それではお尋ねします。三重県側のアクセス関係は100%に達してきているのに、滋賀県側はいつになったら100%を迎え、中部圏との交流基幹道路になるのですか、詳しくお聞かせ下さい。


 次に、東近江市指定公園及び管理公園における屋外公設トイレ設置についてであります。


 東近江市指定公園及び管理公園における屋外公設トイレの設置状況を調査しましたところ、指定公園につきましては、公設トイレが設置してありました。しかし、その他の本市管理公園には公設トイレはあまりありませんでした。


 公園利用者の皆さんに聞きましたところ、「大変不自由をし、困っています」との返答が返ってきました。本市の担当課は適切な調査をしておられるのですか、また取り組み体制を組んでおられるのですか、詳しくお聞かせください。


 最後に、公用車のドライブレコーダー設置についてであります。


 本市も、議会ごとに公用車の事故についての説明を受けますが、ドライブレコーダー設置を考えた職員の安全意識の高揚や、万が一の事故原因を明確にする対策についてのお取り組みはおありですか、あれば明確にお聞かせください。


 また、まだの場合は、どのように今後お取り組みなされていかれるのか、詳しくお聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 寺村議員より2点の関係で御質問いただきましたので、順次、御答弁を申し上げます。


 まず、国道421号の石榑トンネルにつきましては、現在、順調に掘削工事が進められておりますが、今月初めの局地的な集中豪雨の影響で、三重県側で現場トラブルがあったような情報もございますが、まず支障がなければ、年内にトンネルは貫通予定であるということをお聞きしております。


 また、県事業でございます黄和田工区につきましても、トンネル開通に合わせまして、県の方で鋭意工事を進めていただいております。


 御質問の佐目バイパスにつきましては、当初、湖上橋、ダム湖の上の湖上橋ルート安で計画されましたが、膨大な事業費と年月を要することから、早期に事業効果の上がる現道拡幅(安)の検討を行っていただいております。


 概略の設計もおおむね終了いたしまして、現在は関係集落に事業化の説明を行っているところでございます。


 当該区間は整備延長が長く、トンネル開通と同時に全線の本格的な供用は困難と思われる状況でございますが、改良工事とあわせて大型車の離合ができる待避所の設置や路肩工事による幅員の確保等で、交通がよりスムーズにできますように整備計画の調整をいただいているところでございます。


 続きまして、公衆トイレの設置に関しまして御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。


 現在、市内には都市公園法によります都市公園が26カ所ございます。そのうち14カ所につきましては、トイレを設置済みでございます。


 未設置であります他の公園につきましては、比較的小規模公園となっております。


 公園の利用状況を見ますと、例えば、まちづくり協議会などが中心になって「子どもの遊び場事業」とか「幼保の交流」など、積極的に御活用いただいている公園もございます。


 例えば、大水児童公園では、一日当たり数十人の子どもたちが公園を利用しておられます。


 公設トイレの設置につきましては、今後、個別の公園の利用状況、また周辺の状況、そしてまた建築物を建築するには、建築基準法がございますが、その法などに照らしまして検討してまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 寺村議員の3点目の御質問にお答えを申し上げます。


 御質問いただきました「ドライブレコーダー」でございますが、これは議員おっしゃいましたように、事故でありますとか、急発進・急ブレーキ等が発生した場合に、その前後数十秒の映像でありますとか、スピード等のデータを記録する車載型カメラでございます。


 自動車事故を未然に防止する有効な手段であるとして、バス、それからタクシーなどの運送事業者の方々等が自動車での輸送を行う業種などで導入が始まっております。


 タクシー業界では、2割のタクシーに取りつけられておるようでございまして、約15%の事故低減効果があったと報告をされているようでございます。


 しかしながら、昨年度末現在の全国のドライブレコーダーの取りつけ台数でございますが、12万4,000台余りというふうに伺っておりますし、まだまだ普及している状況ではないかと思っております。


 これは、1台当たりの取りつけ費用が、機器を含みまして3万円から5万円前後するようでございますので、事故の低減効果は認められるものの、その取りつけ費用の捻出が難しいというのが現状で進んでいないのかなというふうに考えております。


 本市におきましても、300台余りの公用車がございまして、そのすべてに取りつけるとなりますと、概算1,000万円前後の経費がかかることから、現在は考えておりません。


 さきの他会派の質問にお答えしましたとおり、市では、公用車の事故の低減効果を発揮するように、安全運転教育でありますとか、いろんな研修に参加をすることによって、市職員のドライバーとしての事故防止のスキルを上げていくことによって、事故防止に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。


 1点だけ、この前の研修でうれしいことを聞きました。トンネル工事でドッキングされるときに、今まで日本ではドッキングは50センチ以内ということになっていたと。今現在では5センチ以内だという制度で進んでいますと。ならば、この石榑峠が何センチですかと、3センチで努力していますという、こういううれしい話も聞きましたので、まずもって御報告させてもらっておきます。


 それでは、少し再質問させていただきます。


 トンネル工事、22年の開通、これには何ら支障は感じません。遅れはありましたけれども、間に合わせるということで、何ら心配はしておりません。また、三重県側のアクセス道路につきましても、心配は一切しておりません。


 けれども、滋賀県側のアクセス道路につきましては、23年には黄和田工区までは県も責任を持ってちゃんとしますというお言葉でございましたが、佐目工区、これ、黄和田工区よりもすごくきついところです。道路も狭い、片一方は山、片一方はダム湖、事故が起こらないということは全然考えられません。待避所もございません。そして、また開通すれば、三重県側からどんどん観光バス、また流通トラックが入ってくると思います。あの佐目工区の、あのきつい極端な道路、事故が当然起こると思うんですよ。


 そうしたことで、県としてもまだ検討はなされていないという7月29日のお話でございましたが、今現在、そうしたことで、佐目工区についての進捗状況的なことはどうなっておりますか、再度、お聞かせください。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ダム湖を周回します、今の現国道、今、議員さんの御質問の中では待避所が1カ所もないというようなことでございましたが、現状見てみますと、何カ所かは膨れている場所もございます。


 今の進捗の状況でございますが、現道の拡幅(案)ということで概略の設計も既に終えまして、関係する集落にも説明に入っているというような状況でございますので、道路管理者の県の方針といたしましては、現道を拡幅するというような方向で今動いておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 29日の説明では、そういうような説明でございましたので、それから後は進めていただいたのかなと思います。大変うれしいことだと思います。けれども、やはり今も待避所が少しはあるとおっしゃいましたけれども、危険なところにはございません。


 そうしたことから、やはりせめて待避所だけでも即座に取りかかっていただければ非常にありがたいかなと、このように思います。


 そして、また県の職員さんとともに本市の職員さんも一緒に取り組んでいただき、一日も早く安全面に取りかかっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、公園の公衆トイレの設置についてでありますが、市民の憩いの場所、運動の場所、子どもたちの成長の場所、だれもが安心して使える場所、だれが考えても体の自然現象は、大人でもだれでも起こります。そうしたことから、トイレがないということ自体がそもそも間違っているのではないかと、このように思います。


 先ほど部長も、大水公園のこともお話しされました。大水公園は、昨年の9月18日、100人強の子どもさん、大人、これは幼児から大人までですけれども、集まってこられ、ここに写真もありますけれども、水の中にも入っています、子どもさんが。そうしたことから、水の中へ入られても自然現象は起こるんです。水の中へ入れば、すぐに起こります。


 そして、この大水公園は、この緑町内にあります。そうしたことから、県自体が、県事務所があいている場合は、そこへ行っておられますが、ほとんど閉まっているということで、市のトイレ並びに西友のトイレに行っておられます。女性は、やはり付近では用を足せないということで、行っておられます。


 また、西友から苦情が来ております。トイレばかり行列して並んで、何も買わないで帰られるという苦情も出ております。そうしたことで、要望もつけさせてもらいました。先般、出させてもらいました。


 こうしたことから、自然現象はすぐにでも、いつでも起こります。やはり、こうした集まる場所には市の管理されている公園につきましては、集まってくると、やっぱり憩いの場所として集まってくるというところには、一日も早い設置を望みたいんです。再度、お尋ねします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 今、議員さんの質問の中で出ました大水児童公園につきましては、確かに多くの子どもたちの利用があるということは、私たちも調査してわかっております。


 ただ、市役所の庁舎も近くにございますし、西友さんの話も出ましたけれども、やっぱり当面は、やはりそういうような公共や大型店のトイレ、このごろはコンビニエンスストアでも自由にトイレを使ってくださいというようなことで数多くできている状況でもございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、利用状況並びに周辺の状況、建築確認でオーケーが出るかというような状況も踏まえまして、検討してまいりたいと思います。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) それならば、もう一度お聞きします。


 なるほど市役所のトイレ、西友のトイレがあります。これ、交通の激しい道路を横断しなければいけないんですね。そうしたことで、なかなか大変な問題があります。やはり検討していただきまして、一日も早い設置をお願いしたいと、このように思います。


 次に、公用車のドライブレコーダーについて質問をします。


 他会派の質問回答では、この4月から8月までにもう既に18件の事故がありましたという、先ほどの説明でした。また、事故内容では、うっかりしていましたということもお聞きしました。そして、先ほど部長も「安全教育もしています」というお言葉でございましたが、本当になされておられるのか、疑問を感じます。


 なぜかと言いましたら、事故が多過ぎます。これ、自分自身の事故であれば、大変なことだと言って自覚されますけれども、これみんな、後、「こういうことがありました」と言って議会報告だけで終わっておりますが、大変だと思います。


 本当に言いますと、教育されていても、職員さん自体、気合いが入っていないと思います。もっと気合いを入れて、市民のために仕事をされ、運転をされていたら、こんなことはたびたび起こらないと思います。


 本当に議会ごとに委任専決で事故ばかり聞きます。事故を聞かないときは一遍もないと思います。今後、どのような取り組みをなされていかれるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 件数、少ないとは思っておりませんし、そのようにも理解をしておりません。


 先ほども申し上げましたように、安全教育を徹底をすることによって、それを自覚することによって、モラルを上げて事故防止を図っていきたいと考えております。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 人身事故で死亡事故がないために、割にいろんなことが重視されておられないと思います。今後、やっぱりそんなことが起きたら大変なことだと思いますので、十分考えて教育していただきたいと思います。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、通告による質問は全部終了しました。


 ほかに質疑・質問漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 他に質疑・質問漏れはなしと認め、質疑、一般質問及びその他の通告による質問を終了します。


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△日程第4 決算特別委員会設置の件





○議長(小林優) 日程第4は、決算特別委員会の設置の件を議題といたします。


 ただいま議題となっております議案第86号については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第86号については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しました一覧表のとおり指名することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました諸君を決算特別委員に選任することに決しました。


     決算特別委員会委員一覧表








決算特別委員会委員


加藤正明・澤田康弘


井上喜久男・杉田米男


大橋市三・畑 博夫


川嶋重剛・西澤善三


寺村義和・諏訪一男


吉澤克美・野田清司








 次に、議題となっております議案第87号から議案第102号まで及び議案第104号から議案第125号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 次に、本定例会において請願1件を受理しましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日から9月23日までの11日間、休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から9月23日までの11日間、休会することに決定しました。


 9月24日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後5時21分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年9月12日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  大橋市三


            同   議員  山田みを子