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滋賀県 東近江市

平成20年第4回定例会(第14号 9月11日)




平成20年第4回定例会(第14号 9月11日)





 



          平成20年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成20年9月11日(木曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第86号から議案第102号まで、議案第104号から議案第125号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第86号から議案第102号まで、議案第104号から議案第125号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


          生活環境部理事            新海常造


          都市整備部管理監           藤川政博


          総務部次長              池田佳一郎


          企画部次長              北川仁士


          健康福祉部次長            川南義博


          産業振興部次長            中西市太郎


          教育部次長              岡 豊司


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 以上です。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、8番井上議員、9番杉田議員を指名します。


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△日程第3 議案第86号から議案第102号まで、議案第104号から議案第125号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問





○議長(小林優) 日程第3 議案第86号から議案第102号まで及び議案第104号から議案第125号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 皆さん、おはようございます。


 議長の御指名をいただきましたので、一般質問トップバッターとして、緑の市民クラブ西村が2点についてお尋ねしたいと思います。


 まず、市立病院の医師確保に向けての取り組みについて、その対策と見通しについてをお尋ねいたします。


 平成16年から始まった医師の研修制度により、公立病院における医師確保、とりわけ地方の公立病院の医師確保は大変困難な状況になり、地方公共団体において医療をどう守るか、大きな課題になっております。


 このことについては、マスコミにもいろいろな角度から取り上げられ、ようやく政府も医師不足解消に向けて動き出したというのが現状であります。


 東近江市の二つの市立病院は、合併まではそれぞれの地域で欠かすことのできない地域医療機関としての役割を果たしてきていただきました。合併後の現在も、その機能に期待するところは大であります。


 前期2年、後期3年の医師研修制度も、平成20年で5年を迎え、平成21年には、初めての研修制度満期を迎えられた医師たちが現場に着かれ、今後は少しずつ医師不足解消に向かうのではないかと期待するところであります。


 ですから、今日まで設置者はじめ関係していただいております皆様方の御努力で、何とか病院の存続を堅持し、住民の健康管理を守る地域医療に取り組んでいただきましたわけでありますので、あと2ないし3年の辛抱で、逐次、医師不足解消に向かうのではないかと思われます。それによって、病院経営も明るい方向に向かうことは期待できると思います。


 しかし、現実はそんな甘い観測で安閑としておられませんので、今、困難ではありますが、早急に取り組んでいただきたい医師確保に向けて、その具体的な方策を、次の3点についてお考えをお尋ねするものであります。


 まず、現在勤務していただいている医師の処遇を優遇するお考えがあるのかどうか。公立の職員には、基本的には人事院勧告制度がありますので、プラスアルファのお考え、いわゆるプラスアルファの給与を支給するというお考えはあるのかどうかということであります。


 2点目は、医師が働きやすい環境を整備するとなれば、最新の医療機器の設置、例えばMRIといったものの整備をし、魅力ある職場としての条件整備をするお考えがあるのかどうかであります。


 3点目は、新規の医師に対する支度金の支給、それに伴う従来からのドクターに対する処遇等、検討されたことがあるのかどうか。


 以上のようなことを中心に、具体的な医師確保に向けての取り組みについて、お考えをお尋ねするわけであります。


 現在、勤務していただいている医師が継続して市立病院で勤務していただけるということが一番の大きな策ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目は、幼児福祉助成事業を拡大して、市独自で小・中学生に医療助成を考えられないのかどうかということであります。


 後期高齢者医療保険制度は、人生の終着駅に近い方にとっては、負担こそ増え、この制度によって受けるメリットは期待できません。高齢者にとっては非常に冷たい制度であります。


 このように、医療福祉の観点から、一方で厳しく医療費削減を国民に求めるのであれば、将来本市を背負って立ってくれるであろう東近江市の子どもたちに、その代償としてでも医療助成を手厚くする市独自の施策をお考えになることはできないものかをお尋ねする次第であります。


 全国的には、今、医療助成を小学生以上にまで引き上げる都道府県が急増しております。東京都をはじめ群馬・神奈川・愛知は中学生まで、栃木・兵庫・徳島は小学生と、都道府県によって格差があるということはよく知られています。それらを参考にして、東近江市独自で児童・生徒の健康を支援する施策を考えてもいいのではないかと思われます。いかがでしょうか。


 最近の傾向として、中学卒業まで助成する市町村が増えています。平成16年度で、入院52、通院43の市町村で助成されていたのが、平成19年度では、入院163、通院165と、ほぼ3倍に助成が伸びております。


 助成制度の対象年齢を引き上げるには、それなりの予算措置が必要でありますが、一度、どの程度の予算が必要なのか調査して、実施に向けて積極的に考えていく姿勢を示してほしいものであります。


 この助成制度に便乗して、軽症でも救急病院に押しかける、いわゆる「コンビニ受診」を助長するという指摘が医療関係者から出ているようでありますが、助成方法を工夫すれば防げるのではないかと思われます。


 質問のねらいは、東近江市の出生率の向上を期待し、そのことが将来的にはまちを活性化する原点であると思われますので、当局のお考えをお尋ねする次第であります。


 以上であります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 病院事業事務部長。


○病院事業事務部長(西村文夫) 皆さん、おはようございます。


 それでは、西村議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 市立病院の医師確保に向けての取り組みの対策と見通しについての御質問でございますが、医師確保の問題につきましては、昨日の他会派の御質問でも管理者がお答えいたしましたとおり、大変厳しい状況でありますが、今、取り組める具体的な対策といたしまして、3点にわたり御質問をいただきました。順次、お答えをいたしたいと思います。


 まず、第1点目の医師の処遇優遇の問題でございますが、県内の公立病院間の比較では、東近江市立病院の水準は上位にございますけれども、御高承のとおり、公立病院の医師の給与水準は民間病院より低いものとはなっております。


 そういった中で、市立病院におきましては、医師のモチベーションを確保するために、医師の勤務内容を的確に評価し、あるいは一生懸命勤務されている、頑張っていただいている医師に対しての、それぞれ相当の手当が支給できるようにすることが必要であると、このように考えるところであります。


 そこで、平成19年度には当直手当、あるいは20年度に入りまして、時間外手当等の見直しを一部行わせていただいたところでございます。


 その他の手当につきましても、勤務内容の評価方法、あるいは手当内容の額につきましては、今後、できるものについては検討し、実施していきたいと、このように思っております。


 次に、2点目の最新の医療機器整備についてでございますが、医療機器の整備は、良質な医療の確保のために必要不可欠なものでございます。診療の内容や、あるいは検査項目に応じ、医療機器を整備しているところでございますけれども、医療機器は日進月歩ということで改良され進化されているため、一定の期間内での更新が必要であり、また更新することにより、医師の医療技術の向上と診療内容の充実が図れるものだと思っております。


 そういった中で、MRI、あるいはCT等の高度医療機器につきましては、大学からの派遣医師を受け入れるための必要最低限の医療機器であり、新医師臨床研修制度の終了した医師も市立病院への勤務を希望してもらえるのではないかなと、働きやすい職場の条件整備の一環として、更新は必要であると考えているところでございます。


 医療機器の選定と購入につきましては、病院の意見を十分に聞きながら、そして優先順位等も協議していく中で整備をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目の支度金についてでございますが、新規採用医師への支度金制度につきましては、他市での先例で効果が出ていることから、常勤医師の不足に対する診療科、例えば整形外科等でございますが、そういったところに限定し、規定を定めて運用してまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 常勤医師が不足している診療科を最優先に医師確保することが、在職していただいている先生の方からも求められており、この制度への理解も得ているところでございます。


 この制度により、医師の増員ができれば、地域医療の充実と経営改善の一助となることもあるのではと考えておるところでございます。


 また、県内の国保病院等の医師確保のために創設された、県の国保連合会の医師研究資金貸与事業等もあり、市立病院で不足する診療科の新任医師に対して有効に活用していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 西村議員の2点目、市独自での小・中学校への医療助成についてということで答弁申し上げます。


 福祉医療費助成事業につきましては、社会的・経済的に弱い立場にある障害のある方は、高齢の方などの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、事業経費に対しまして、県の補助を受けながら医療費を助成するものでございます。


 議員も御承知のように、県におきましては、平成20年度県予算の中で、福祉医療助成費の削減を計画されましたけれども、市や町をはじめ多くの反対により予算を修正され、削減計画を撤回されました。


 しかし、厳しい財政状況は変わらない状況にありますために、本年、県の声がけにより福祉医療制度検討会を立ち上げ、福祉医療のあり方について検討が進められているところでございます。


 本市におきましては、平成19年10月から就学前までの乳幼児の医療費の無料化につきまして、完全無料化を実施をいたしましたけれども、まだ県内市町村では実施をされていないところもある状況でございます。


 福祉医療費助成事業につきましては、長寿医療制度が県内一本化されましたように、また国民健康保険の再編統合に向けても県内一本化での動きがあるように、県内のどこの市町でも同じサービスを受けることができる状況が望ましいという思いの中で、県において乳幼児の就学前までの完全無料化がなされるようにということで、去る8月にも要望もしているところでございます。


 御質問の小・中学校への助成についてでございますけれども、現在、市内の小・中学生は約1万900人でありまして、このうち重度心身障害児、母子家庭、父子家庭の生徒に対しましては、既に福祉医療費助成事業において、入院や通院について医療費に対しての助成を行っておりまして、その対象者は約800人というふうになってございます。


 乳幼児に対する福祉医療費助成事業につきましては、本市においては就学前までの完全無料化でありますけれども、滋賀県内におきましては、13市町のうち5市が小・中学生に対する入院医療費の助成を実施されているところでございまして、ちなみに長浜市では、月10件程度の助成状況だというふうに聞いております。


 県における福祉医療費助成事業の動向につきましては、本市の福祉医療費助成事業にも大きく影響するところから、今般御提案いただきました、乳幼児福祉医療を小・中学生に引き上げるということにつきましては、県の今後の動きに注視するとともに、県内で実施しておられます市や町の事業の実績と効果も見ながら、検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、再質問を2点させていただきます。


 1点は、医師確保の問題ですけれども、蒲生病院について、全人件費に対する医師の人件費の割合、これを調べさせていただきました。それと、医業収益に占める医師の人件費、それと医業収益に占める全人件費を調べさせてもらったんですけれども、医師の人件費は22.2%なんですね。それから、医業収益に占める医師の人件費は13.1%なんです。人件費全体は58.9%、約6割が人件費に使われているわけですね。


 こう見ますと、決して医師の人件費は高いとは私は思わないんです。もちろん、先ほども申し上げましたように、公立病院の職員としての、いわゆる人事院勧告という制度がありますので、それにのっとった形で賃金体制をつくられていると思うんですけれども、今日まで、いわゆる日本が世界一の長寿国になったというのは、医師のいろんな努力、あるいは医療機関のそういったものの整備、そういう関係で、世界一の長寿国になったというふうに思うわけですけれども、それらを考えてみたときに、そういう御努力に対するある程度の報酬は、これは国民が理解ができると思うんですが、その辺をもう少し本市の場合にかかわって、どういう対策をしたらいいのかということのお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、2点目ですが、先ほど部長の方からお答えいただきました。私、知りたいのは、もし小・中学生も対象に医療費を助成した場合に、全体で市の負担金は幾らぐらいになるのか。


 今年の3月では、市単独事業として、この助成金に対する市の負担金というのは、わずか1,500万ほどなんですね。全体、市の予算から比べれば、ごくわずかなんです。


 だから、本市がそういう、いわゆる少子化対策の一環として子どもたちに手厚い保護をしているという一つのパフォーマンスも示すと、市の評価ももちろん上がると思いますし、そういった施策というのは必要ではないかと、こう思いますので、その辺の、いわゆる小・中学生まで今の状態で広げた場合にどのぐらいの予算が必要なのか、あわせてお答えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 病院事業事務部長。


○病院事業事務部長(西村文夫) 医師の報酬等についての再質問でございますけれども、御指摘いただきましたように、一般経常比率に占める割合、あるいは医業費に占める割合という形で算出していただいております。


 今、公立病院改革ガイドライン等々におきましては、やはりある一定、50%強というような数値も示されておりますので、それよりは、その数値に限りなく近づけるということではございませんけれども、やはりそういった一つの目標数値もございますので、そういった中で、いろんな改定についても考えていきたいなということを思っておるところでございます。


 そして、また蒲生病院・能登川病院両市立病院とも東近江市の市立病院でございますので、そういった均衡上の関係もあるというところから、統一化した形の中で考えていきたいと、このように思っております。


 さらに、そういうようなところで、いろんな角度から検討しながら医師確保に向けては十分に検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 御質問の中の小・中学生にまで広げたらどれぐらいかかるのかということでございます。


 実際に入院される、あるいは子どもたちが何名、どれぐらいの期間というようなこととか、あくまでこれは仮定のもとでございますし、推測はなかなか難しいので、他市の状況を参考に、単なる数字として参考の数字で述べさせていただきますと、大体1,000万近い金額になろうかなというふうに思っております。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それじゃあ、時間がありませんので、もう1点だけ聞かせていただきます。


 病院事業管理者の中條先生にお願いしたいんですが、政府も医学生募集を、この間発表されているのでは、8,560人ということで、昭和57年に8,280人というのが過去最高であったそうです。それだけ、医学生をやっと医者の養成をしていこうという動きが出てきたわけですね。


 ですから、こういうような状況を見たときに、将来的に医師不足が解消できるとお考えなのかどうか、その辺をお答えいただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 西村議員の御質問にお答えしたいと思います。


 日ごろは、西村議員は大変地域医療に御理解等示していただきまして、感謝申し上げます。市立病院の医師確保につきましても、何かと御意見等賜りまして、感謝申し上げたいと思います。


 御質問の医師確保が、いわゆる政府のそういうふうな医師、医学生の定員増等によって、将来的に解決されるのかどうかという御質問なんですが、非常に難しい御質問ですので、一概には言えないと思うんですが、先ほど来、医師の処遇を上げるとか、あるいは定員を上げると。これは、今、地域医療に医師が非常に不足しているということの一つの側面にすぎないんだというふうに思っております。


 したがいまして、例えば定員を上げれば、将来的、少し時間はかかりますが、10年後に医師がこの地域に戻ってくるかということは、これははっきり申し上げまして、一部は戻ってくるかもわかりませんが、以前のように戻ってくるかどうかについては、その他の要因、例えばこの地域における医師は処遇を上げればモチベーションが上がるかと言ったら、そういうわけでもないんですね。


 例えば、地域医療における医療の特性といいますか、この地域にあって自分自身の医療技術の向上、それ以外に地域から支えられているとか、そういういろんなやりがいとか、そういうことによって医師はモチベーションが上がってくるわけですから、例えば処遇を上げれば、一時的には医師は喜ぶかもわかりませんが、恒常的にそのまま医師のモチベーションが持続的に続くかどうかについては、これはなかなか難しいかもわからないというふうに私は個人的には思っております。


 したがいまして、例えばこの地域で医師を確保というか、招聘することができるようになるためには、例えばこの地域での医療のあり方とか、この地域における、例えば市立病院の役割をもう一度はっきりとさせて、その上で、この地域で診療することは、こういうふうな地域の人から支えられてとか、いろんなことをアピールしていかない限り、やはり最近の医師の動向を見てますと、都会に偏在するとか、あるいはそういう定員を増やしても医者の偏在とか偏りがどうしても解消されないんじゃないかと思っておりますので、何としてもこの地域における医療を皆さん方とともによくしていくような努力が、地道な努力がやはり必要になってくると思いますので、だから一概に定員を増やしたらこの地域に戻ってくるのかというようなことについては、いろんな先生の御意見もあるかもわかりませんが、一般的には医師解消にすぐ結びつくのかということについては、必ずしも一定の評価が得られていないのが現状ではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 今、中條管理者の方からの御答弁をお聞きしたんですが、病院で、いわゆる産科の分娩を扱う病院が多いときから比べれば3分の2になったと。そして、医師も3分の1近くになったというようなことで、大変、診療科によって医療が不十分であったり、十分満たされたりというふうになっているようですけれども、その辺は管理者としてどういうふうにお考えですか。どこに要因があるというふうに思われますか。お尋ねします。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 大変難しい、これは一つには、産科、あるいは外科的な医者も最近は希望者が少ないと言われているんですが、やはりリスクを避けるという、今現在の医療の中でやはり起こってきた現象ではないかというふうに思っております。


 したがいまして、医師がリスクを避けてということについては、例えば医師と患者さんとの関係というのが、昔に比べて非常にこれは変化してきております。


 これは、いい意味では、患者さんに非常に丁寧な説明をするとかというふうな、そういう医師との関係がやっぱり出てきたといういい面はあるんですが、一方、やはり患者さんの権利というか主張というのが、非常に権利だけを主張される患者さんとか、そういう医師と患者の関係が変わってきたことによって、医師がそういうリスクのあるような科、特に外科とか婦人科、外科系のそういう科を避けるという傾向に非常にありますので、それは一概にその一つの原因だけでこのようになったというわけじゃないんですが、社会の動きとか、医者と患者さんとのあり方とか、あるいはいろんな複合的に関係してきていると思っておりまして、一つだけの原因ではないような非常に難しい問題なんですが、もう一度、これを産科の先生を変えていただくためには、いろんな手当、この前の医師を守るとか、あるいは患者さんにも理解をしていただくとか、複合的な要因に対して適切な対策を打っていかない限り、なかなか改善されないんじゃないかというふうに今現状では思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 最後に一言だけ。


 子どもたちに福祉助成をするということで、子育てを安心してできるような、そういうようなまちづくりをこれはぜひお願いしたいというふうに申し上げて、十分予算的にそれが可能なのかということ、私は可能だと思っているんですけれども、そういうものを検討していただいて、行政の中で取り組んでいただければと思います。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 緑の市民クラブ畑重三でございます。


 早速でございますが、2点にわたりまして質問をさせていただきます。


 1番、布引運動公園陸上競技場の完成後の管理運用についてでございます。


 先般、8月20日、布引運動公園のメインとなります陸上競技場のスタンド建築の起工式が行われました。平成21年秋に完成とお聞きいたしております。最終的には、公園、22年秋の完成を目指して、私たち市民は大きな期待を寄せております。


 また、災害時の前線基地としての機能が兼ね備えられておりまして、安心・安全のまちづくりの一環として、これはもう誇るべき施設の完成と期待し、待ち望んでおります。


 国の補助金はあるんですけれども、全体の総事業費のうち、今日までに約50億円が投入されております。さらに、35億円が投入されると聞いております。これらは、我々市民の税金を使っての施設であります。将来にわたって良好な状態で維持管理をしていくためには、相当な経費が必要になると予想されます。


 市民のために最大限の利用がなされれば納得すると思いますが、逆にこれがお荷物になることのないように、早くからその利活用と管理体制について、指定管理に出す場合の検討や、ち密なそのコンストラクション、構成を積み重ねておかなければならないのではないでしょうか。


 専門家にお聞きいたしますと、その維持管理の経費は、年間1億円ぐらいは見ておかなければならないというようなことです。競技場の芝の管理、アンツーカーの補充、水・電気のランニングコスト、施設の修繕・修理、そして人件費などであります。


 竣工を迎えるまでに、施設の管理運用について、競技場の活用、競技団体、地元の自治会等々への働きかけ、どのようにされてきているのか、お尋ねするものでございます。


 また、地域の住民、一般市民、家族みんなでそろって楽しくスポーツができる施設とするために、どのような大会とかイベントなどを計画されているのか、お尋ねするものです。


 さらに、先ほど言いました防災機能ですけれども、この施設としての交通アクセスの整備も極めて重要であると思いますが、心配はないのかどうかお尋ねするものです。


 二つ目、都市公園の土地有効利用として整備計画されている県立(仮称)「平和祈念館」についてであります。


 これについては、県におけるあり方検討委員会の検討結果で、新聞報道にもあるわけですけれども、本市につきましては、都市公園としての布引運動公園全体の整備構想の中で、一貫して今日まで公園・土地の有効利用と、近くに点在する貴重な戦争遺跡をリンクして、係る地先での建設を当局に要望されてきたことは、よく承知いたしております。


 私は昨年の3月議会でも質問をしたんですけれども、本市布引丘陵に新規施設を実現することが大変よろしいかと、理想であるというふうに思いますが、知事が変わってからは、厳しい財政事情、特に県の事情を考えますと、いつまでも新規建設とばかり言っていられない状況にあるのではないかというふうにも思いますが、今後もそのような方針に変更はないのかどうかをお尋ねするものでございます。


 以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 畑重三議員より、布引運動公園陸上競技場完成後の管理運用について3点にわたり御質問いただきましたうち、1点目と3点目につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。


 まず、1点目の陸上競技場の施設管理について、活用方法、競技団体・自治会への働きかけ等、どのように対応するかということでございますが、現在、布引運動公園は、多目的広場の整備を終えまして、先月、陸上競技場スタンド建設工事の起工に着手をさせていただきました。


 今後、御要望の多いグラウンドゴルフコースや散策路・駐車場などの整備を行いまして、平成22年秋には開設をしたいと考えております。


 今日まで各種競技団体から御要望をいただきながら整備を進めておりますが、特に東近江市陸上競技協会とは、昨年8月、この競技場の3種公認の取得や近畿高校駅伝競走大会の誘致を含め、活用方法について協議を行っております。


 今年度におきましては、一定、施設全体が明らかになると思われますので、陸上競技場の施設の公開や、またケーブルテレビ、市の広報などを利用して、多くの市民の皆様が広く活用いただけるよう、競技団体や自治会の方々への周知・啓蒙にこれから努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目でございますが、防災機能を備えた施設であるが、交通アクセスについては問題ないかというような御質問でございます。


 メイン道路となります公園の取付道路につきましては、災害発生時に自衛隊の大型車両2両がすれ違いが可能な幅員で設計をしておりますし、また路肩の走行も通行可能なスペースを兼ね備えた構造としておりますので、防災活動に支障を来すことはないと考えております。


 また、本年7月には、「名神高速道路黒丸パーキングエリア緊急開口部の利用に関する覚書」を締結をさせていただきまして、緊急時には黒丸パーキングエリアの開口部から地域防災拠点であります布引運動公園へ約800メートルという近接距離にございますので、じかに高速道路から入っていただけるというようなことで考えております。


 この到達地点までには、県道石原八日市線を通行することになりますが、法面の崩壊等、危険箇所がないような状態でございまして、確実に施設へ到達ができるということを考えております。


 しかし、布引川という川もございますし、黒丸パーキングエリアの進入口については急な法面も、進入口の勾配もきついというようなことでございますので、いざというときにはいち早く点検し、保安要員を箇所に配備いたしまして、災害時には対応を行いたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 2点目の市民が楽しくスポーツができる施設とするためにはどのような利活用を考えているかという御質問にお答えをいたします。


 近年、健康志向の高まりや交流機会を求めるニーズなどを受けて、市民のスポーツに対する関心は高まってきております。


 そのような中、みずからがウオーキングやジョギングで健康体力の増進を図られている方や、PTAや老人クラブ、自治会など各種団体が取り組む交流事業として、ニュースポーツやレクリエーションを取り入れる団体も多くなってきており、多数御参加のもとに、安心して利用できる施設として広く利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、スポーツには、「する」「見る」「学ぶ」「交流する」などさまざまな楽しみ方があります。スポーツ教室の開催やトップアスリートのプレーを観戦する、スポーツ・レクリエーション大会を開催するなど、市民が楽しめるイベントの企画も立案していきたいと考えております。


 そして、公園内には、芝生広場やせせらぎの周辺に遊具を配置し、家族でもくつろぎ、楽しめる施設となっています。


 完成いたします平成22年秋には、近畿高校駅伝競走大会の開催が内定をしております。約2,000名の規模の大会となる予定でございます。


 今後、県内はもとより近畿圏への啓発活動も積極的に進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 平和祈念館の建設についてであります。


 このことは、議員十分御案内のように、平成の初めから約20年かけましてさまざまな取り組みをしてまいりまして、今日に至っております。


 その間、二度と戦争を繰り返してはいけないという、そういう思いを語り継いでいこうという思いを込めて、多くの人々の熱い思いや努力の上に今日があるのだということを重く受けとめております。


 ところが、平和祈念館でありますが、「新たな箱物は凍結」と、「中止」ということを掲げて嘉田知事は就任をされました。


 前の年までは、新しく東近江市に着手しようという、これも滋賀県知事の前知事の方針でございましたし、我々はそのつもりでおったわけでありますが、新しい嘉田知事さんが、この「新規の箱物は凍結」と、こういう表現をされまして、東近江市の新規建設につきましては、非常に厳しくなってきたなと、こんな思いであります。


 同時に、この関係団体、つまり遺族会をはじめとする方々の意思もあるわけでございまして、そうした方々のお考えも伺いながら、これは県が建設するわけでありますから、私どもがじかにそういう関係者の声を部分的には聞いておりますけれども、やっぱり布引運動公園内に新規につくっていただきたいという思いは持ちながらも、これまでの市民のやっぱり期待を無にするという結果に終わっては、これは困りますので、東近江市内にぜひ実現をされますように、そういう選択肢もやっぱり傍ら持ちながら考えていかなくてはならない、そんな時期が来ているのかなと、こんなふうに思っております。


 わかりにくい表現をしておりますが、新規にこだわらず、既存の施設が使えないものか、そういう思いに変えていく必要があるのではないかなと、そんな思いもしている昨今であります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) それでは、ちょっと質問したいんですが、まず運動公園なんですけれども、新聞を見てますと、スタンドの建築は、起工式が行われたときに、21年の秋にこのスタンド建築建設を完成すると、こういうように書いています。


 当然、建築確認申請は当然おりていると思いますが、この供用開始ですけれども、この2点について、競技場についてお尋ねしたいのですが。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) ただいまの再質問にお答えします。


 供用開始につきましては、22年の秋を考えております。よろしくお願いします。


 確認申請につきましては、既におりております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 実は、ここの施設なんですけれども、県道石原八日市線の南北線と市道長谷野布施線、体育館の前の東西線ですけれども、この交差点のところが出入り口になると。いわゆる進入路なんですけれども、ここが玄関口になると思うんですが、この道幅、これはどのぐらいの道になるんでしょうか。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) お答えします。


 この道幅につきましては、車道13メートルでございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) この道なんですけれども、体育館の前の道は、体育館の前、いわゆる東西線の北側ですけれども、歩道がしっかりありますね。


 それから、今度の車道は13メートル、これは2車線だと思うんですけれども、これはもう歩道とか、あるいは自転車道路とか、中央分離帯とか、そういうものはもうなくて、ただ13メートルの道路だけということですか。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) お答えします。


 この部分につきましては、車道と歩道を設置する予定でございます。車道につきましては、2車線でございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今聞きますと、歩道もあるということですので、散策道とか、そういう憩いの場所も整備されますので、ぜひ体育館の方とこの競技場とがリンクするような、その真ん中に湿地の散策道とか、そういうものがあると思うんですが、その辺はうまくリンクされていると、こういうように理解してよろしいですか。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) 今御質問いただきましたように、施設内には散策道も設置する予定をしておりまして、その間に県道がございますので、その辺は歩道を使ってリンクしていくというような計画をしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ここに競技場の図面があるんですけれども、これを見せていただきますと、ずっと陸上競技場へ入ってきまして、しり切れトンボになっているんですよ。いわゆる行きどまりというんですか、この辺のことについて、交通関係はどのように対応できるのか、その辺どうでしょうか。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) お答えします。


 それにつきましては、以前から申し上げていますように、柴原南地先の方を都市計画公園として拡張いたしました。その中で、車の回れるロータリーを設置したいというように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) よくわかりました。


 この柴原工区とは別に、柴原南工区でさらに用地を確保して駐車場もつくると、そして車がうまくロータリーで回れるようにしていくと、こういうお話です。大変結構かと思うんですが、これ、一方通行というか、この道、出入り口が一つしかないということは、出口も入り口も1カ所ということになりますので、さらに今考えられる柴原南の駐車場から別のルートを通って県道へ出るというような、そういうような計画はどうなんでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) お答えします。


 その質問につきましては、前回も議会でも御質問いただいたと思うんですけれども、今現在、その東側に柴原南町の地先があるんですけれども、そちらの方からおりられないかというような検討もしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) わかりました。


 検討してもらっているということで、さらに詳しくまたお聞かせいただければありがたいと思います。


 そこで、先ほど申しました事業費の件なんですが、既にもう50億ほど使っていると。そして、今後、33億計画されているということですが、合計83億になるんですか。これに対する国費、あるいは県費、そして市が持ち出している起債、こういった内訳について、わかればおっしゃっていただきたいんですが。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) お答えします。


 20年までの総事業に対する財源内訳でございますけれども、国庫補助金につきましては26億2,000万、市債が35億円、一般財源からは11億2,000万円でございます。


 以上です。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今聞きますと、起債もあるし、一般財源も使って、長い返済もあって、この立派な競技場を管理運営していくということになりますと、やはり市民の皆さんもそれにふさわしい、すばらしい競技場を納得のいくように説明をして、そして利活用をしていくと、これが私は求められると思うんですけれども、今後、こういったPRとか、どのように市民に理解を求めるのか、その辺について、簡単でいいですから教えてください。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えを申し上げます。


 陸上競技場を含め、多目的グラウンドであるとか、芝生広場、グラウンドゴルフ場、そういういろんな種類の競技場というのか、施設が整っております。


 そういった面で活用していくと、特定の陸上競技だけではなしに、多くの方が参加をしていただける。スポーツの原点は、やはり陸上にあると。走る、投げる、跳ぶ、そういったものをこれから市民の人にいかにその施設を活用をしていただいて、親しんでいけるか。そういったことを考えるときには、各種団体はもちろんでございますが、やはりこの運営に当たって、やっぱり市民参加を求める中で、そういう企画が必要かなと。


 例えば、陸上競技場ですと、トップアスリートがイメージとして浮かぶと思うんですが、それだけではなしに、いつも施設があいていて、そこでジョギングができるであるとか、ウオーキングができるであるとか、あるいは芝生広場を利用するとか、陸上競技場の芝生の上で何らかの企画ができるとか、それは行政サイドとか管理者だけが考えるのではなしに、やはり市民参加を得た中での、そういう運営委員会的なものを立ち上げるのも一つの方法であるかなと思っております。そのことが、やはり市民の方々に親しんでいただける施設になって、活用もしていけるかなと。


 また、一方では、その陸上競技場にやはりトップアスリートでありますとか、小学生・中学生、これから陸上を目指して頑張っていただける子どもたちに夢を与えるような、そういう大会の企画でありますとか、あるいはその施設を利用して、近畿各地から合宿でありますとか、練習でありますとか、そういう施設の活用も必要かなと思っております。


 さまざまな点で創意工夫を凝らしながら、活用が十分できるようなことを考えていきたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) そのとおりだと思います。


 12万人の東近江の市民が本当に理解と納得と協力してくれる、すばらしい陸上競技場、都市公園、この運動公園にしていくということが求められていると思います。


 年に1回か2回しか使わなかったというようなことでは、これは市民も納得しないと思いますので、また年間の維持管理費が1億円というようなことも聞きますと、これはもう市民の理解と協力は必須条件だと思います。これはもう共有財産として、市民の手で活用ができる、そういう方向へ、ぜひ行政、教育委員会もその体制をつくっていただきたいということを要望しておきます。


 それから、もう1点は、この名神の南側の側道、災害の関係なんですけれども、あそこの黒丸パーキングから県道へおりるところの、名神の南側の側道です。あのゲートから出るところ、何かポールが立っているのですよ。実際の大型車輪が本当に出入りできるのかどうか。それから、さっきも言われた勾配もかなりきついんですが、あの辺の整備はできますか、どうですか。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) お答えします。


 議員のおっしゃったように、黒丸パーキングのおり口につきましては、かなりちょっと急勾配になっているんですけれども、その辺につきましては、あの道路自体が西日本高速道路の会社の施設でありまして、現在、最近行いました協定のときにでもその社員さんとお話をしておったんですけれども、その状況を直すということはなかなか難しいだろうということをおっしゃっておりまして、石原八日市線につなぐ交差点、それにつきましては、カーブミラーを要請をしているところでございます。


 道幅につきましても、今申し上げましたように、施設ですので、今後とも西日本の高速道路の株式会社には要請をしていきたいというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 緊急の輸送、黒丸パーキングからの側道を通って県道へ出る、その辺の整備につきましても、十分また検討と整備を要望させていただきます。


 そして、最後に平和祈念館ですけれども、これはもう平和教育の拠点、東近江市が最も適した位置を市が持っているというふうにも承知いたしております。


 県立の施設であるということから、県への要望につきましては、十分地元の思いを当局へ伝えていただいて、整備への一歩を進めていただきますよう要望しておきます。


 これをもって終わらせていただきます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、緑の市民クラブ8番井上喜久男が質問させていただきます。


 まず、農業施策についてでございます。


 現状の農業経営は、農機具及び肥料・燃料費の高騰を続けており、いまだかつてない危機状態に直面しております。


 農家は、急激な生産コストの上昇に対し、コスト低減に各農家は懸命に取り組んでいるところでございますが、みずからの努力だけでは解決できない状況となっていることでございます。行政は、農家の経営安定を図る速効性のある対策や低コスト生産に向けた支援措置を早急に実施する必要があると思います。現状のままでは、農家の農業離れに拍車がかかると思います。


 全国的に見れば、農業従事者は、平成2年849万人いたところが、平成17年556万人と、15年間で約300万人の離農者が出ております。


 また、農振地、いわゆる過去に税金を投入して基盤整備も完了したところも含め、荒廃、さらには耕作放棄地が40万ヘクタールと、先行きが見えなくなる作物の減、食糧危機も招く恐れもあります。


 今年度、作況指数では102%、そして生産調整未達成者もあり、過剰米現象となり、米価の下落が懸念される中、各制度、各生産調整でございますけれども、取り組んでいる生産者は暗いトンネルの中で先行きの明るいところが見えてこない。


 3月議会の質問で、私は「踏切料」の件で部長に尋ねたときは、その回答を再度確認したところ、議事録に書いているのは、部長の答弁は「踏切料については御理解をいただきたい」という答弁でございました。


 生産農業者は、この件については、だれも理解はしておりません。現状のままでは、農業情勢も大変激変化し、生産者・消費者も大変なことになりかねないと思います。行政としてどのような支援策があるか、お伺いします。


 原油高騰でございますけれども、農業用軽油免税制度、これは1リットル当たり32円10銭でございます。これは、平成5年、軽油が82円のときに免税率39%ということでございました。ところが、現在、159円、免税率で言えば20%となります。ここで19%の、いわゆる格差が出ているんですけれども、行政としては、この19%は何か助成していただくことがないかということでございます。


 また、乾燥用灯油も、平成19年度で1リットル当たり72円、ところが現価格は129円、約80%高騰しています。さらに、農機具も5%から7%値上がりしておるわけでございます。


 そこで、市長に確認したいんですけれども、市長は東近江の主産業は農業と言われております。今後、どのようにして育てていくのか、お伺いしたいと思います。


 次に、2点目でございます。災害時要援護者支援対策についてでございます。


 近年、世界的に大きな災害が発生している中、8月末には集中豪雨により、全国でも大きな被害が出ております。


 今議会の補正予算で災害時要援護者支援対策委託料として予算化がされていますが、要援護者とはどの範囲を考えておられるのか。障害者・高齢者はもちろんでございますが、災害時に一番大切なのは飲食、いわゆる飲み物でございます。


 そこで、乳幼児、いわゆる赤ちゃんを持っておられる方のミルク、こういうのはその対象となるのか、お伺いします。


 3点目でございます。発達支援センターの建設でございます。


 本定例会において、議案第98号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第2号)が提案され、その中で、発達支援センター及び療育施設整備工事費として2億5,850万の債務負担行為が補正され、計上されました。このほぼ全額が地方債による財源となっていますが、この発達支援センターの建設についてでございます。


 まず、施設建設を決定するまでの経過をお伺いします。


 発達障害者を有する子どもたちの割合は、国の調査では6%余りということに推定されております。早期の療育や医療、教育的な対処によって発達障害は個人差があるものの相当克服できると言われています。


 このたび計画されている新発達支援センター建設では、こうした発達障害児に対し完全な支援体制を整えることができるのでしょうか、まずお伺いします。


 次に、湖南市では、発達に支援の必要な人に対して、保健・福祉・医療・教育・就労の関係機関の横の連携による支援と、乳幼児期から学齢期から就労期までの縦の連携による支援が提供されております。これを「湖南市発達支援システム」と呼び、市健康福祉部による発達支援室が統括し、乳幼児から大学・就労・生活までの支援をそれぞれの年齢に応じて個別に指導し、引き継ぎがしっかりとできる仕組みになっております。


 こうした発達障害に対する全年齢に合わせたフォローがあってこそ、発達支援であり、発達支援センターであると考えます。


 今回の東近江市の債務負担行為が提案されている発達支援センターは、発達障害児童・生徒・学生期、そして就労や生活、あるいはその保護者などを対象に支援できる施設になっていないように思われます。


 こうした就学期以降の子どもたちの十分な支援も必要であると思いますが、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。


 次に、この施設建設に対し、関係者等とどのような協議をされ、意見や要望をどのように取り入れられたでしょうか。


 発達障害児の保護者との協議や教育委員会の発達障害支援担当者との協議などは十分に行われたのでしょうか。


 今回の予算案計上には、時間的に少しの焦りがあるように思われます、なぜか。関係者との十分な協議の上、建設されることが求められていますが、協議報告と今後の協議予定、建設日程についてお尋ねします。


 なお、くれぐれも急いで中途半端な施設はつくっていただきたくはありませんので、よろしくお願いします。


 最後に、私たち緑の市民クラブは、先日、五個荘小学校に新設された通級教室を視察しました。


 五個荘小学校の校門と同様、立派な教室ができておりますが、これができたことについては安心しておるんでございます。前回のときに、教育長にもお礼を言いました。


 ところが、この施設、通級教室が本当に、いわゆるうまく運営されているか、されていないのか、これについても教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 井上議員の一般質問の大きく1点目の農業施策についての質問にお答えをいたします。


 生産調整は、日本の主食でございます米を安定的に供給するために最も基本的で、また重要な施策であると考えております。生産調整がうまく進まないと、需要と供給のバランスが崩れかねないということから、価格が安定せず、農家も、また大きく国民の方も困ってしまうことになりかねません。


 こうしたことから、生産者と行政が一体となり確実に生産調整が実施できるよう進めておりますが、御承知のとおり、昨年におきましては全国的にも7万ヘクタールの未達成、また県でも31の県が未達成ということでございまして、大幅に米価が下落しまして、厳しい状況となったところでもございます。


 こうした米価の大幅下落につきましては、経営規模の大きい農業者をはじめ、こういった農業者を直撃するだけでなく、小規模な、また高齢者を含めて多数の農業者の経営を不安定なものとします。地域農業に大きな打撃を与えることになります。


 そこで、地域水田農業活性化緊急対策が実施をされまして、御承知のとおり、政府が34万トンを買い入れて備蓄米としてされたことから、一定、価格の安定に転じたところでもございます。


 それとあわせて、平成20年度からは生産調整を確実に実施できるように大幅な超過達成に対しまして、先ほど話がありましたように、「踏切料」としての交付金が交付されることとなりましたが、しかし本年におきましても、昨年同様に大幅な米達成となっており、今後の動向に注視していかなければならない状況下になります。


 このような状況の中で、来年度からは、米粉、また飼料用米などの新規需要米などに対しまして、新たな生産調整という対策が講じられる見通しとなっております。


 そうしましたことから、東近江市におきましても、地域農業水田協議会を通じまして、農業者団体と行政が一体となり、産地づくり交付金や市の単独の高度利用の補助金等を通じまして、確実に生産調整が実施していただけますように努めてまいりたいと考えております。


 次に、原油高騰によります農業機械の燃料費等が大幅な負担になっておりまして、農家の経営が大きく圧迫されていることであることから、国・県関係機関へ要望を行っているところでもございます。


 市といたしましても、農業振興を推進していく上からも、国・県の事業を積極的に活用していくということが大事でございますので、今後、JAとともに連携を図っていくところでもございます。


 そうした中で、先ほど御質問の軽油税の差額助成につきましてでございますが、議員も市の財政状況は御存じのとおりでございます。大変厳しい状況でございますことから、対応はできかねない状況であると考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 農業につきまして、御答弁を申し上げます。


 東近江市の主産業である農業につきましては、昨今、大変厳しい状況に置かれております。


 現在、深刻化する農業の、とりわけ担い手不足、こうしたことに対応するために講じておりますことは、機械の効率化、あるいは低コスト生産技術の推進を図りますとともに、経営の規模拡大を進めるなど、農業者の皆様にあらゆる努力を払っていただいております。


 農業の課題につきましては、御案内のとおりでありますが、食料自給率の低下、また農産物価格の低迷、農業就業人口の減少、また高齢化、兼業の進展等、深刻な担い手不足であります。


 また、WTO農業交渉に見られる諸外国との国際競争など、農業を取り巻く厳しい状況の中で、さらに今回の原油高騰、あるいは生産資材の高騰など、課題が山積しております。


 こうした状況の中で、本市の農業を展望してみますと、本市はやっぱり県内の6分の1以上の農地を有する最大の県下有数の穀倉地帯であります。この中心産業の農業を維持発展させていくことが今最も重要でありまして、農業の発展が農村集落の活性化、ひいては本市の活性化にもつながっていくものと考えております。


 そのため、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地の基盤整備率の向上、担い手の育成・確保や農業生産性の向上などにさらに努めてまいりたいと考えております。


 また、担い手の育成確保と表裏一体であります農業経営の安定につきましては、農業経営におけます農地の利用集積と有効利用を促進し、生産性の向上や低コスト化、経営の合理化等、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。


 また、安全・安心、またゆとりや安らぎ、健康等を求める声が高まる中、国民の意識や価値観にも変化が見られます。食の安全や健全な食生活に対する関心、多様化・高度化する消費者、また市民の皆さんのニーズ、多面的機能や農村に対する期待などが高まってきております。


 こうしたことから、環境や安全・安心に配慮した環境こだわり農産物の生産、また多面的機能を活用し、農産物の付加価値化、直売・加工等販売流通戦略と特産品づくり、地産地消や食育、都市と農村・消費者と生産者の交流など、農産物生産だけにとどまらず、農業の多面的機能が発揮できる農業振興や、また農商工間の連携という、こんなことを十分意識して取り組みに努めたいと思っております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 井上議員の災害時要援護者支援対策と発達支援センターの建設についてという御質問に、順次、お答えしたいと思います。


 まず、災害時要援護者支援対策についてでございます。


 今般、取り組みを計画しております災害時要援護者避難支援対策につきましては、災害時に必要な情報を把握し、安全な場所に避難するなどの適切な避難行動をとることが困難で、援助を必要とする人に対して、避難に際し求められる安否確認、避難誘導等の支援を行う制度を考えておるところでございます。


 今回、補正予算にお願いしておりますのは、こうした対象者に対しまして、この制度に賛成していただけるかどうか、同意をいただくための通信経費、それとこの制度に対する啓発活動を行うための委託料等をここに計上させていただきました。


 御質問にあります対象者・範囲でございますけれども、今回考えておりますのは、災害情報を知ることができない人で、知っても避難等の行動が困難でできない人、この方をまず考えております。


 具体的には、介護を要する高齢者の方、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、65歳以上の高齢者世帯、障害をお持ちで移動が困難な人等を考えておるところでございます。


 また、その他避難支援が必要と思われる方としましては、民生委員児童委員が日ごろの活動中に対象となると思われる方を発見された場合に、そうした方を避難支援の対象としたいというふうに想定しておるところであります。


 二つ目の乳幼児への援護対策としてミルク等の確保についてということでありますが、市としては、市内のスーパーや商店等と、災害時に食料品はじめ物資の調達ができるように、災害応援協定を結んで早急に必需品がいきわたるように万全を期しているところであります。


 ところが、災害が発生して物資の供給ができるまでには時間がかかることから、ミルクなどの防災備品は、各家庭の状況に応じて準備していただくことをお願いいたしておるところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 続きまして、発達支援センターの建設についてでございまして、まず井上議員の御質問の1点目、「発進支援児に対して、完全な支援体制を整えられるのか」と、二つ目の「就学期以降の子どもたちへも十分な支援ができる施設であるのか」という2点につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市の発達支援としまして、これまで幼児課、健康推進課、それから療育事業に分かれていた発達相談員を統括した「発達支援室」をこの平成20年度に新たに設置しまして、早期支援機能としての「相談部門」、それと早期対応の場としての「早期療育めだかの学校」の充実を図ったところでございます。


 発達支援センターの機能といたしましては、乳幼児期から成人期に至るまで各ライフステージに適応した、切れ目のない一貫した支援体制が求められており、滋賀県が定めております「発達障害者支援体制整備」の方針によりまして、東近江圏域や県域を対象とする広域相談支援センターとの連携も必要となってきております。


 そこで、本年度も、平成19年度に引き続きまして「東近江市発達相談・支援のあり方検討会」というのを設けておりまして、発達支援センターが担うべき具体的な事業内容・連携のあり方について、教育委員会等関係各課で担っている関連事業も含め、協議を進めておるところであります。


 本施設は、市における発達支援の基幹となる施設と位置づけておりまして、この支援センターが、発達障害という課題を持つ人や保護者の方への身近な相談や専門的相談の窓口であり、支援の拠点として機能するよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。


 今回、計画しております発達支援センターが、就学期以降の子どもたちへ十分な支援ができないのではないかと御心配いただいていることについてでありますが、議員御承知のとおり、平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行されております。


 法には、市町村の責務として、発達障害の早期発見、就学前の発達支援、学校における発達支援、発達障害者に対する就労支援、地域における生活者等に関する支援、発達障害者の家族に対する支援等、発達障害者に対する切れ目ない支援対策が求められておりますが、市で言いますと、保健センター、幼稚園・保育園、小・中学校、高等学校、就労支援機関などの各専門部署をつなぐ橋渡しをする部署の存在が必要であります。


 しかし、現行のままですと、例えば保護者の方が相談しようにも、中心となる相談機関がなく、また落ちついて相談する場所も、スタッフの充実もないありさまでありまして、法の要請にこたえられない状況であります。


 このため、先ほど申しましたとおり、平成20年度から新たに「発達支援室」を設置し、スタッフの集中を図ったところであり、まずは発達支援の窓口となり、発達支援の仕組みを総合的に考えられる核となる組織をつくることができたと考えております。


 今後は、この発達支援室を中心に、乳幼児期から学齢期、青年期、成人期を通じて、切れ目のない支援を行うにはどのような組織体制がいいのか、またそれぞれのライフステージにおいてかかわるこれらの関係機関・専門職間の連携をどう図っていくのか、連携のために必要なことは何なのかなど、職員の意識も含め、組織体制・人・情報共有の仕組みなどを検討しているところでございます。


 先進地の事例を見ますと、「発達支援センター」は、施設が重要ではなく、関係機関の連携、理念・目的の共有、情報の共有であり、それを可能にする組織・人・仕組みであると言われており、今後は、そうした仕組みづくりに取り組むものでございます。


 次に、3点目の「建設に当たっての協議経過と建設日程について」でございます。


 療育事業の運営においては、通園児が当初の40名から年々増加していく中で、平成14年より、療育事業の施設や体制の整備を検討し、合併建設計画や総合計画にも施設整備を主要事業と位置づけてきたところでございます。


 また、これまで湖東広域衛生管理組合でお世話になっていた「つくし教室」の愛東・湖東の対象児の受け入れも平成21年4月からとなり、平成19年度において東近江地域振興局にも加わっていただき、教育委員会ほか庁内関係各課と「めだかの学校あり方検討会」を設置し、1年かけて検討を重ねてまいりました。


 その中で、まず発達支援機能の充実を図るためには、療育事業と相談事業をともに実施できる施設整備がまず必要であることから、組織の設置とともに建設計画を立てることになったものであります。


 この建設予定地には、隣接した場所に、社団法人滋賀県看護協会が訪問看護ステーションを建設することになっており、療育時の子どもたちの緊急対応についても協力をいただけるという協定を締結しております。安心した療育の確保にも配慮いたしたところでございます。


 また、建設の日程につきましては、平成21年度、後期の療育事業が始まります10月から、現在の3カ所で行っている療育事業を1カ所で実施できるようにという切なる願いがございまして、建設計画のスケジュールを立てているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 五個荘小学校の通級教室についての御質問にお答えをいたします。


 通級教室の開講につきましては、教室の工事はもちろんのこと、ハード・ソフト両面において検討すべき事項や準備すべきことが多岐にわたってございます。


 したがって、4月に通級指導教室担当職員が配置されてからこれらを進めていたのでは、2学期からの開講に間に合うかどうかといったところでございます。


 しかしながら、本市におきましては、それ以前から、再三にわたって井上議員に御案内いただき、担当教員の育成とか必要な教材教具のリストアップ、利用要綱の作成など、いつでも配置決定を受けられる準備を進めてまいったところでございます。


 実際に配置が決まった本年4月からは、教室整備や利用に至るまでの手続、各学校への周知等の具体作業に入り、1カ月半という短い期間で開講準備を整えることができました。


 そして、5月19日から実際の指導を開始することにより、通級を待ち焦がれていた子どもたちに少しでも早くから指導できたことを大変喜んでおります。


 さて、9月現在の状況でございますが、八日市南小学校は40名、五個荘小学校は34名、そして安土町老蘇小学校は4名の合計78名の子どもたちが通級指導を受けております。


 五個荘通級指導教室では、1対1、1人1時間を基本として、1時間目から6時間目まで、入れかわり子どもがやって来て学んでおります。


 9月1日からは、正職員のほかに臨時の職員1名を配置し、教材づくり等に取り組んでいただいております。


 児童一人一人の特性を理解し、学び方を把握して、個に応じたソーシャルスキルトレーニングや読み書き障害に焦点を当てた学習、遊具によるバランス感覚を養う指導と、遊びやゲームを通しての指導を行っております。


 このように、ニーズに応じた焦点化した指導を進めることができ、自分の学び方を知り、自信をつけた子どもたちが、とてもよい表情で自分の教室へ戻っていく姿が見られます。


 また、通級指導教室担当者は、直接の通級指導のみならず、保護者や教員からの相談にも対応をしております。


 さらに、通級指導教室担当者には、小・中学校のみならず、保育園・幼稚園の先生方にも、依頼に応じて「巡回相談員」として指導助言をする等、東近江市の特別支援教育推進の核となって御活躍をいただいているところでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、順次いきます。


 まず、農業政策でございます。


 先ほど部長の方は、予算上、いわゆる原油、いわゆる免税の件でも難しいという話があったんですけれども、今、私が資料を持っていることを聞いていただければ、大変だということはわかると思うんです。


 まず、平成18年度の滋賀県の農水産課の統計でございます。これは、10アール当たり、1反当たりでございますけれども、収入は10万4,000円でございます。1反当たり10万4,000円の収入でございます。


 ところが、生産費は10万600円かかります。それから、ここの生産費から引いたら、実際は3,400円しか残らないわけでございます、反当たり、10アール当たり。


 ところが、これは労務費、いわゆる家族経営して、手間賃はゼロと考えた場合でございます。


 ところが、これだけ原油高騰、それから機械が値上がりしました。今年度から来年度、試算した場合は、米のとれる量、値下がりせず現状とした場合は、同じ10万4,000円ですね。


 ところが、肥料とか光熱費、これは10万9,000円かかるわけでございます。マイナス赤で5,300円。


 市長が先ほど言われた、「農業拡大」「拡大」と言われるのですけれども、拡大していけば、反当たり5,000円の赤字です。やったらやっただけ赤字、こういうことを知ってほしいんです。


 ただ、「拡大」「拡大」と言われても、農業でも何でも一緒ですけれども、助成だけしてもらったらいいというわけではございません。予算もあります。


 ところが、今考えてみれば、来年から10アール当たり5,300円のマイナスです。そうしたら、こんなんつくらんと放棄した方がましです。


 ただ、ここにダムの賦課金とかいろんなやつがあるんですけれども、しなければそれは払わないといけない。さらに放っておいたら、その分だけ実際は必要になります。


 これ、諸経費、いろんなやつを見ていって、来年度、5,371円のマイナスということですので、何とか農業者を助けていただくためには、たとえ軽油だけでも、少しでも、先ほど言った19%の差があるやつを助成していただけないかということで私はお願いしたいわけでございます。


 市長、これだけ百姓は、田んぼを増やしたら、僕の資料から見たら5,000円マイナスになりますけれども、どういう考えでおられるのか、ちょっと市長の考え。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 即効薬はありませんが、非常に厳しい状況だということは十分認識しております。


 今、収穫の時期を迎えまして、去年より少し収量が増えたなと、そんな農家の声が聞こえます。


 どうも消費者の食卓に供するまでには、流通経費や何やいろんなことがいっぱい上乗せされて、結局、消費者はまたある程度のお金を払って買っているわけであります。


 ここで私が一番思うのは、流通経費がいかにも高いなと思います。ましてや、まだ生産に要する農薬だとか、あるいはまた肥料代も随分かさむなというふうに思っておりますけれども、そうしたことももう改善の余地がないのか、農協さんともやっぱり十分もっともっと協議を詰めていかなくてはならないなというふうに思っております。


 少しでも、やはり農家の収入が増えますように常々頭を痛めておりますけれども、この原油の高騰に際しましては、とりわけそのことを強く感じております。


 今後とも、私は農家がこれ以上、本当に今最悪の状態だというふうに思っておりまして、それだけに市長会や、あるいは国へも、県に対しましても積極的な要請をしております。それが実る、実らない、効果がある、ないはともかくとして、もっともっとやっぱり努力しなくてはいけないなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 井上議員の再質問で、担当部長としてお答えをさせていただきたいと思います。


 今ほど言われました農業の赤字になると、放っておいた方がいいんじゃないかというお言葉、極端なお言葉だと思うんですが、そのためにもやはり、収入を上げるためにも、生産調整という部分が一番のメリット、やはり価格の安定という部分が生産調整ではないかなと。


 それは、議員もよく御承知おきいただいていると思いますが、そうしたことから、されていないところも、この生産調整によって価格の安定がされているということをやっぱり理解していただくということもひとつ大事かなということを思います。


 そうした中で、市といたしましても、産地づくり交付金をはじめとする各種の交付金を活用しながら、この必要性を御理解いただくために啓発をしていきたいということを思っておりますし、このことにつきましては、本当にやっていただいている方が、正直者がという部分ではなしに、やはりみんなで支えていくと、そういう部分が大事でございます。


 それと、特に農業につきましては、農業を経済的に考える、また効率的に考えるだけで本当にいいのかなということを思いますと、やはり人が生きていく上で不可欠なのが、食料の安心・安全という部分でございます。


 そうした保障をするという観点から考えますと、やはり自給自足のために、たとえ1坪の土地でも飢えをしのいでいくんだと、そういうことから考えますと、この農業というのは本当に必要性があるということで、やはりその原点は子どもからということで、田んぼの学校等々も行いながら、農業の必要性という部分も説いているところでございます。


 そうしたことから、東近江市、本当に大きな穀倉地帯でございますので、市長が申されましたことにつきまして、我々も考えていき、今後の農業については、ミクロからマクロの考え方の中で取り組んでいきたいということを思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 先ほど市長の方から回答をいただいた中で、JAさんともタイアップしていかないといけないということで、今後考えないとあかんなという話ですけれども、そうしたら、まず平成18年度、19年度か、こしひかりの入札額が1万4,198円です。ところが、農家に入ってくるのが1万2,000円、農協さん、JAさん、これ、1俵扱うのに2,000円、利益というのがあるんですよ。農家は、もう損して損してつくっているのに、農協さんは2,000円、まだ米が上がって、それでももうかる。


 それで、市長、やっぱり水田推進協議会の方でもまた話をしていただかないといけないけれども、入札価格が1万4,000円だったら、せめて1万2,000円ではなしに1万3,000円ほどで農家に買えばいいと指導していただきたいということで、よろしくお願いします。


 私も、あまり農業のことばかり言っていると、あのおっさん百姓ばかりだと言われるのかなんさかいに、次に移ります。


 先ほど、要支援、災害時の話でございますけれども、部長、私、何で言ったか。さっき、乳幼児に備えをしてくださいということでございますけれども、それが災害が起きたら買いにいきなさいという話ですけれども、私、神戸の震災で経験しているんですけれども、災害が起きたら物を買うところはどこもありません。それやさかい、何とかしてくださいということを言っています。その答弁を願います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 乳幼児の災害時に避難するときの食料の確保、ミルクですけれども、先ほども答弁申し上げましたのは、災害が起こりますと、まず行政機関もほぼ動けなくなるというのが、いろんな事例を見ますと、あります。


 それで、市では、先ほど申しましたように、備蓄ということもあるんですけれども、流通備蓄という形で、スーパーや商店があるところと協定を結びまして、災害時にいち早くそういう商店をあけていただきまして、物資の供給ができるようにそういう準備をしておるわけでございまして、とりあえずは3日間だけでも、まず自分の生きるといいますか、生存するための最低限度の物資を自分の家庭でとりあえず3日間生き延びるための備蓄をしていただきたいということを広報とかで言っておりますし、過去、いろんな例を見ましても、そういう形でお願いしているところがございます。


 特に、ミルクとか個別の、例えばそのほかにも常備薬とか、いろんな個々家庭の状況に応じて、その人に応じて必需品は変わってくると思うんです。そうしたものに、やっぱりそのためには、それぞれが自分が必要なものは最低3日間ぐらいはなくても生きていけるような備蓄を備えていただきたいというのがまず一つの願いでありまして、もちろんただ手をこまねいて見ているわけではございませんし、至急にそういう災害時が起こりましたら、応急災害対策としまして、それぞれ必需品を供給できるような体制をつくることになろうと思いますけれども、その供給ができるまでの間、ずっと日常生活が維持できるような形で、必要なものを備蓄していただけたらという形で申し上げました。


 そのようなことで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、大きな問題に入ります。


 発達支援センターの件でございます。


 実は、私、この質問をしたのはなぜかと言ったら、この報知新聞に、30日付で支援センターのやつが載りましたね。そして、議会の開会日、実は発達支援センターについて、今まで教育長にいろいろお願いしていたので、ここで場所が終わって皆さん帰られた後に、教育長にこの件について教えてくださいよと言って、これを持って、この中で教育長、しましたね。


 そうしたら、そのときの教育長は、「いや、これはこども未来部に連絡します」と言ったんですね。次、こども未来部の大西部長も来られた。次、健康福祉部長と言って、最終的に私と3名で話をしたんですけれども、私が言いたいのは、当初、いわゆる保護者の方も相談をされていたと思うんです。こういうことをしてくださいと、要望もしていたと思うんです。


 私が湖南市のことを言っているのは、横のつながり、縦のつながり、これをしっかりしてくださいと言っているのに、1日の話では、これはあそこの部門、ここの部門というような話になって、私はそのときに、あれ、これはどこへ話をしたらいいのかと疑問を思ったわけです。


 私が思うということは、障害児を持っておられる親御さん、これはもう一つ不安です。だから、どうしてよいのか、今後、保護者の方と相談して、するのか、しないのか、完璧な発達支援センターをつくっていただけるのかということを答弁、教育長から順次お願いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 発達支援センターの建設につきましては、教育委員会としては好意的に受けとめております。


 今までは、発達支援の子どもたちを、同じ悩みを抱えながら、連携し、あるいは情報を交換しながら進める拠点がありませんでした。かつ、それぞれの年齢期をそれぞれの障害に応じて、それぞれの機関で分担して進めていたように思います。


 今回、センターの中に相談部と療育部を設置していただくということで、学校への現場に専門的な助言をいただいたり、あるいは療育や就園・就学に向けての一貫した指導が可能となること、あるいは学校の担当が変わってもカルテを共有化していただくというようなことで、発達に応じて連続した指導が可能になるということから、こういったセンターは、やはり井上議員おっしゃるとおり、大事な発達支援教育を進める上で大事な施設として我々も参画していきたいというように思っております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、この市におきまして初めて発達障害といいますか、そうしたものに対する中心的にそれを考えていけるような組織を今年立ち上げたところでございます。


 それまでは、障害者支援法というのができまして以来、もう3年ほどたちますけれども、その間、そういう動きがなかったということは、確かに指摘されるとおりでございます。


 今後は、この発達支援室を中心にいろんな組織と機関等の連携を図っていきますし、またそういう図れるようなシステムづくり、まずシステムづくりが必要だというふうに考えておりまして、そのように取り組んでおります。


 これは、何も課長とか部長とかが集まって勝手に言っているわけではなくて、現場を担っていただいている職員が、プロジェクトといいますか、そこに入っていただきまして、その彼らが中心になって、こういうことがいいんじゃないかと、これが必要だということで進めております。


 常日ごろ、保護者の悩みを聞き、ともに悩みながら、発達障害をお持ちの子どもたちの行く末をどうしたらいいかということを熱心に考えている、そういう彼らからの提言を受けまして、それではいけないなと、何とか早くしなければいけないなということで、今回、庁内協議もまとまったところでありまして、いろんな条件も整ったということで、こういう施設をしたいというふうに思ったわけでございます。


 それと、先ほども申しましたように、施設そのものがどんな立派なものをつくろうと、その中身、スタッフであり、そういうシステムがきちっとできていない限り、それはもったいないことになろうと思いますので、むしろそのソフト面での充実をこれから図っていかなければならないと、スタッフもまだまだこれから充実させていく必要があるし、いろんなそういうシステム的にどうしていくか。例えば、湖南市では、今、ITを使いまして、そういう関係者がその対象者のいろんな履歴、そうしたものを見て、支援に生かしていけるようなシステムをつくっておられます。そうした設備もこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。


 いろんな財政的な問題もありますけれども、そうしたものも加味しながら、一日も早く法の要請にこたえられる、そういう制度になっていくように努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 就学前の、特に3歳から5歳までの子どもさんについては、発達支援に関する支援に対しましては、幼児課が担当しておりました。


 ただ、そういうゼロ歳から発達支援を連携するためには、保健センターなり、そういったところとの連携が必要であります。


 そういったことから、平成20年度から発達支援室を保健センターの中に、健康推進課の中に設けられまして、そういった総合的にするということで、そういう体制を整えたところでございます。


 そういった中で、今回、施設も整備について各関係課との協議を始めさせていただいたというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 先ほど、ちょっと変なこと聞いたんだけれども、今までのやつ、そうしたら発達支援、通級教室は何だったんかということをちょっと聞きたいのです。時間がありませんので、それを聞きたい。


 それから、最後に農業の問題で、市長も部長も言われた安心・安全、よく考えてみて、安全ということで、一つだけお聞きしたいと思います。


 きのう私が全協で話をした、現場調査に行ったときのヘルメットをかぶっていない。これについては、「急いでいたから」という部長の話ですが、これはもっての他です。あの写真はどのようにされたか。安全については、市長は今後どうされるのか、それを最後によろしくお願いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 通級教室は学校サイドの子どもたち、就学の子どもたちでございますので、それぞれの通級教室は学校につくっていると。もちろん、学校の子がそこへすぐ行って、またすぐ帰るわけですから、いわゆる活動、実動部隊は学校の中にあると、活動の場は。


 このセンターは、そういった先生が集まる、一つの情報交換する、あるいはリーダー養成をするという、そういう場であってほしいと教育委員会は願っているところでございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 安全につきましては、私たちの生活の身の回りに極めて近いところに安全に対する注意を払わなければならないという素材はいっぱいある、身の回りにいっぱいあるように思います。


 保育園や幼稚園や小学校や中学校、遊具一つ見ましても、そうした点に留意する、安全に気をつける、そういう点はいっぱい素材が転がっているように思います。


 一つ一つ細かいことは言いませんが、より一層安全・安心、そんな対策といいますか、職員全体が気をつけて、市民の皆さんにも協力をいただいて、より一層安心・安全な東近江市でありたいと、こんなふうに願っております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 安全のことで、本当に全協の中で御指摘いただきました。そのことにつきましては、本当に私も上司として、あの写真を見て、気づかなかったことが本当に情けないと思っております。そうしたことで、即座にその後、現場の方に連絡いたしまして、その対応をさせていただきました。


 市長も申しましたように、やはりこうした現場に入るときには、やはり自分の安全を一番に確保して取り組むということが大事でございますので、徹底していきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 時間が少しになりましたので、これで終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を11時40分といたします。


     午前11時33分 休憩


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     午前11時41分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 日本共産党議員団田郷正が通告に従って、質問を行います。


 公務労働と民間委託のあり方についてであります。


 まず第1番目は、戸籍事務や埋葬・火葬許可発行業務などの「公務」は民間委託すべきではないという問題であります。


 私は6月議会で、支所における日直・宿直業務の民間業者への委託契約は、「戸籍法」や「墓地・埋葬法」、そして「地方自治法」や「地方公務員法」などに抵触するのではないか、こういう問題を指摘して、ただしました。


 まず第1に、「戸籍法」では、第1条2項で「戸籍事務というのは第1号法定受託事務」とされており、「国において適正な処理を特に確保する必要があるもの」と定められています。


 第2条でも、「市町村長は、配偶者、直系尊属に関する戸籍事件は、その職務が扱えない」とされるなど、「公務」として扱うべき重要事務であると決められております。


 二つ目に、「埋葬法」では、第5条で「埋葬や火葬は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない」と決められていて、市町村長のみに与えられている「許可権限」を民間業者に委託することは、個人情報保護の面からも問題があります。


 また、「地方公務員法」では、「全体の奉仕者」としての義務や「信用失墜行為の禁止」、公務員の「守秘義務」からも問題があります。


 民間業者と契約を結んで、その労働者に無給の「嘱託員」として辞令を交付して、身分を「みなし公務員」として「自治体が扱う重要な事務」を代行してもらうことは、「公務労働」の根本が問われる問題だと思います。


 拡大解釈をすれば、「どんな公務労働でも、辞令さえ交付すれば、民間委託が可能」ということになってしまいます。公務労働の公共性・専門性・継続性・総合性からも、また公務員の地位・身分の根本にかかわる重大な問題だと考えます。


 地方自治体は、住民福祉の増進を図ることが基本であり、住民の個人情報保護は何にも増して優先して行われなければなりません。


 以上の点について、改めて各法律に照らして、市としての見解、検討課題は何か、答弁を求めます。


 二つ目は、支所の宿・日直業務の「委託契約」は「偽装請負」か「違法派遣」ではないかという問題です。


 この問題は、この業務の「委託契約」が「請負契約」との判断か、「労働者派遣法」にのっとった「労働者派遣」なのかによって、「偽装請負」か「違法派遣」に当たる可能性があります。


 市は民間請負業者と委託の内容を「委託契約」で結んでおり、請負業者と労働者は「労働契約」を結んで「契約業務」を実行することになります。


 市は、労働者へ「嘱託職員」の辞令交付をしていますから、「みなし公務員」、あるいは「名ばかり公務員」として、直接指揮命令することもできる状況であります。


 市が宿・日直の無給嘱託職員への「指揮命令」なり「指示」が直接出されることはないのですか、「労働契約」上も問題が出てきます。市としての見解を明らかにすべきです。答弁を求めるものであります。


 3点目は、「学校給食調理業務」や「水道事業施設運転管理業務」なども、再点検すべきではないかという問題です。


 請負契約とは、一つの仕事を業者が雇用する労働者を指揮命令して、業者の責任で完成させなければなりません。


 6月議会での日本共産党議員団の代表質問でも、「偽装請負」ではないかと指摘をしましたが、市の見解は「請負契約による委託であり、法に抵触するものではない」、また「東近江市では偽装請負と言われるような請負制度はとっておりません」との答弁でありました。


 しかし、職業安定法施行規則第4条では、請負会社で四つの要件を満たさなければ、「偽装請負」「違法派遣」となるということが明らかであります。


 要約をいたしますと、一つ目に、作業の完成について事業主として財政上及び法律上のすべての責任を負うこと、二つ目に、作業に従事する労働者を指揮命令すること、三つ目に、作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うこと、四つ目に、みずから提供する機械・設備・機材、もしくはその作業に必要な材料・資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術・経験を必要とする作業を行うもので、単に肉体的な労働力を提供するものではない。こういう点を請負業者が義務づけられることになります。


 こうした点からも、「委託契約」の再チェックをすべきではないかと思います。再点検をされたのか、答弁を求めます。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 御答弁申し上げます。


 戸籍等の届け出などについては、24時間受領をすることでありますとか、戸籍事務等は市町村長が管掌をすることになっておりますことから、職員がその事務を補助執行をいたしております。


 今回、このことから、支所や本庁における宿・日直業務従事者につきましては、委託をしております警備会社等から推薦をされた職員に戸籍等の届け出業務を行う辞令を交付をしまして、市の嘱託員として業務を行うことを明らかにしたものでございます。


 これらの業務を含めまして、宿・日直の業務は、事務処理のマニュアル化をしておりまして、担当職員への連絡体制も整備をしております。


 戸籍関係につきましては、市民の方がお届けをされるときには、「休日に戸籍の届け出をされた方へ」というチラシをおつくりして、お渡しをしております。


 これは、職員が宿・日直勤務をしても同じでありますが、休日などには戸籍関係の確認ができないため、この休日の段階ではお預かりをするということになります。後日、お預かりをした戸籍届出書の審査を担当職員が行います。この時点で、不明な点、連絡をしなければならない点がありましたら、担当職員からそのことを案内をしているものでございます。


 今日、市の業務の民間委託等の検討が全国的に行われておりまして、宿・日直業務につきましても、地域の事情を考慮されまして、民間に業務委託を実施されているところ、また検討を進められているところもございます。


 当市におきましても、現状のサービスを確保する中で、他の市町村の事例も参考に検討を進め、実施をしたものでございます。


 今後も、引き続き情報収集を行いながら、関係法令などに適正に対応をしてまいりたいと考えております。


 2点目の警備会社等との委託契約の中で業務を明確にしておりますので、戸籍業務は、先ほど申しましたように、推薦を受けた者を市嘱託員として任命をして行うというふうに明記を契約書の中でいたしております。


 また、市から宿・日直の嘱託職員へ「指揮命令」なり「指示」を直接することはないかとの御質問でございますが、戸籍届け出業務につきましては、複数の嘱託職員が実施をしていただきますので、従事していただく方すべてに共通することとなりますので、すべて会社を通じて行うこととしております。


 これは、宿・日直業務の他の業務についても同じとなっております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 学校給食業務についてお答えをいたします。


 6月議会においても同様の御答弁を申し上げておりますが、学校給食の調理業務は、民間会社と請負契約により委託を行っておりますが、委託側である市職員や栄養士は受託側の責任者と事前の打ち合わせを十分に行っており、受託側の労働者に対して直接指導や命令は行っておりません。


 また、栄養士が献立表作成を行いますが、調理作業工程表・作業管理は受託者側が行っており、本市の委託契約は法に抵触するものではございません。


 また、この委託契約についても再点検をいたしましたが、法に抵触するものでないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 水道事業施設管理委託契約の再点検でございますが、委託作業につきましては、受託者等を通じまして行っております。


 委託内容につきましては、上水道施設運転管理業務仕様書により、作業内容を定めて締結をいたしております。


 業務管理指導につきましては、定期的に受託者側が管理した業務日誌と同時に計画書を提出させまして、責任者と事前打ち合わせを十分に行っております。


 機械・設備等、作業に必要な材料につきましても、受託者の資材であり、作業に従事する者につきましても、水道に関する資格を有しております。


 なお、点検につきましては、厚生労働省が平成16年に示しました、派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目により点検を行いました。


 御指摘をいただいております件につきましては、法に抵触するものではないと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、各部長とも適法である、抵触しないという答弁でありました。


 市長に先に質問をしたいわけでありますけれども、地方公務員法の32条では、職務遂行に当たっては、法令、条例、地方公共団体の規則・規程に従わなければならないことになっているのは御存じであろうし、昨日の質問に対しても、市長は、行政みずからが市民に範を示すべき立場、法を遵守すべき立場なのに、ルールを守らなかったこと、このことを遺憾の意を表明されました。


 この契約の問題に対しても、民間業者へ委託することなく、戸籍法や墓地埋葬法の趣旨を遵守して、住民のプライバシーを守ることそのものが公務労働本来のあり方ではないかと思いますし、市としての基本姿勢が問われている問題だと思います。そのことについて、まず市長の考えをお聞きします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お尋ねの公務労働でございますが、公務労働すべてが公務員がしなければならないということではないと思います。委託をできるものについては、現在、市場化テストというものも行われておりまして、その中では、埋火葬の許可も入っておりますが、これは日常の業務の中で職員が立ち会ってやるわけですので、それは導入を検討している団体もございますが、今の場合は、公務でありますので、市の嘱託員という任命をしてその業務を実施をさせていただいておると、そういうことでございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 他の法令に抵触するとか、あるいは触れるとか、そういった少なくとも疑義が生じないように、十分なやっぱり注意を払って仕事を進めていくと、これはとても大事なことだと思っておりますので、今後ともそうした疑問視されないように十分気をつけていきたいと思っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 市長も、疑義が生じないように、十分注意を払って疑問が出ないようにということでありました。


 私は、質問以後、各方面にこの問題について問い合わせをいたしました。そこで、産業振興部長にまたお伺いをしたいんです。


 通告書に記載しました契約の図を見てほしいと思うんですけれども、このことについて法務省の見解は、公共サービス改革法、これは市場化テスト法で受付、引き渡しはできるが、審査はできないことになっておりますと。


 厚生労働省は、このことについて、望ましくない、ちょっと問題であるという見解であります。


 総務省はどうか。市から県・国の判断を仰ぐべき事項だと、こういうことでありました。


 滋賀労働局、実態としての請負か派遣かを明確に判断すべきだと、そして推薦をして職員を指名することは、職安法違反に当たる可能性もある。市の嘱託職員をこういう形で契約をするのは迂回契約になるのと違うか。賃金は無給というのは、労働契約になるかどうか疑わしい。適法か違法かの判断は難しいけれども、労働基準法の想定外の脱法的な行為だと、こういう見解でもあります。


 ハローワークの東近江にもお伺いいたしました。こうした手法は、上位法、いわゆる国の法律から発想したものではあり得ないでしょう。市と業者から指揮命令系統が二重に発生する矛盾があるのと違うかと、こういうことも言われております。嘱託職員辞令交付しなければならない、そういうことをしなければならない点が問題があるんだろうと、こういう見解でありました。


 いわゆる、労働法の専門的な部分であります産業振興部長、総務部からこういう点についての問い合わせなり協議はあったのかどうか、お伺いします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 田郷議員の再質問でございますが、私の方にはそうした問い合わせ等はございませんでした。


 今ほどもそれぞれ担当部長が答えたとおりでございまして、基本的には事務嘱託員という、そうした契約の中で取り組みをされているということを思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) そうしますと、ボランティアで無給の嘱託職員さんが埋火葬許可や戸籍事務を扱うことになります。埋葬許可の発行は、これは決裁事項ではないんですか。


 自治労連の2月22日の内閣府との交渉では、「民間業者に取り扱わせることができる窓口業務は補助的業務だけであり、決定行為・判断行為はできない」という見解を示しております。火葬許可の発行はできない、これは大前提ではないでしょうか。


 先ほど部長も市場化テスト法、これを言われました。ところが、内閣府の見解では、民間業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲は補助的業務、同じように言っています。決定・判断行為はできない。しかも、その市場化テスト法でそういうことを民間委託しようとすれば、市が実施方針・実施要綱をつくって公表して、条例を議会議決して、業者との委託契約も契約前に議会議決が必要ですよと、そういうふうに市場化テスト法に決められているわけですから、いわばこうした今のやり方というのは、法的根拠のない脱法的な契約方法をやっているんだということにつながりますけれども、そうした見解はお持ちでないですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 市場化テスト法を適用してやっているわけではございませんので、現行法で認められた範囲内で実施をしておるものでございます。


 公務員の辞令でございますが、これは民間の労働契約とは違いまして、許可とか認可に当たるものという説明がされております。


 今、無給とおっしゃいましたように、それは後で事実誤認が起きて争いが起こらないように、辞令には無給と明記をしておりますが、戸籍等を取り扱っていただくという許可を与える辞令を発しておるものでございます。


 その許可で、その職員さんは職員として埋葬許可、それから戸籍の受領を行っておるものでございます。


 ただ、その職員さんは委託をしておる会社の職員でございますので、議員がおっしゃいました偽造請負にならないように、直接指示、そういうものはしない、会社を通じてそれぞれの指揮命令を通じてやっております。そういう立場で運用をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 総務部長は、あくまでも違法ではないとおっしゃいますね。まず、この問題で言うのは、住民のプライバシーをどう守るかということを第一に考えなければならないということだと思うんですよ。


 部長は「指揮命令系統はない」とおっしゃいました。けれども、この業務仕様書によりますと、第7項に「緊急事態・非常事態の通報」ということがあります。勤務中、次の事態、通報があった場合は、関係職員に連絡し、その指示を受けること。これは、明らかに指揮命令系統をきちっとつくっているということではないですか。これは、明らかな法律違反ですよ。そういうこともきちっと検討されたんですか。十分な本当に検討がされていないんじゃないですか。産業振興部長も、問い合わせがなかったと。


 しかも、先ほど市長も言われました。疑義が示された指摘事項に対しては、やっぱり十分注意を払って、疑問を持たれないようにしないといけないというふうにおっしゃっているんですよ。これは、その案件に十分当たるではないですか。ぜひ、これは再点検、再検討を十分されるよう、このことについてはちょっと申し上げておきたい。


 二つ目に移ります。


 宿・日直の業務委託、これは労働者派遣契約なのか、請負契約なのか、見解を明確にすべきだと思います。


 一つは、請負契約なら、さっき言われました、市職員が民間労働者に直接指揮監督はできない。そして、民間業者が業務に必要な施設備品の確保をちゃんとせよという法的な縛りがかけられる。


 もう一つは、労働者派遣という契約であれば、期間を超えると、派遣労働者への雇用契約申し込みが、そういう義務が市に発生することになりますね。その二つのことは当然だと思います。


 そして、無給の嘱託職員辞令というのは、嘱託職員の任用に関する市の要綱や趣旨、定義、任用期間、採用方法など調べてみました。全く、これ適合しない雇用の方法ですね。違いますか。


 しかも、地方公務員法15条・16条の任用、欠格条項の審査は、これはだれが行うんですか、こういう雇用形態であれば。


 地方公務員法の任用規程によって派遣労働者を正規職員に雇用することは、これはできないんですよ、地公法上では。


 そうすれば、市は労働者派遣法を破るのか、地方公務員法の方の任用規程を破るのか、どっちかの方法でしかこの問題を解決できない、法律違反を犯しているということなんですよ。そういう点についての認識はないですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今議員がおっしゃいました条項につきましては、公務員の中でも一般職に属する職員の任用方法でございまして、今、嘱託職員と任用しておりますのは、辞令を出しておりますのは、非常勤特別職という形での公務員の任用方法をとっておるものでございます。


 それから、先ほど申されました緊急時の連絡、指示でございますが、庁舎の警備等につきましては、戸籍のみでなく、いろんな災害、そういうものについては、連絡をするように担当者へいたしております。そういう指示を受けるというのは、直接の指示じゃなくて、何ページのマニュアルを見たら、ここにはないんだけれどもという、そういうような内容の指示を想定をして書いておるものでございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 部長、いいかげんなそういう言い逃れしないでくださいよ。緊急事態・非常事態の通報ですよ。そういう事態のときに、今部長が言われたようなことをやっていたら、じゃあ市民が自然災害やら、そういうときにどうやって行政に問い合わせをしたらいいか、全くこんなもの話にならないですよ。


 明確に、やっぱりこれは指示を受けることとしているのは、労働者派遣法に基づいてこういう規程をしましたよということなんじゃないですか。答弁ください。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど申し上げましたように、マニュアルでは、例えば火災が発生しますと、生活安全対策課の消防主任に電話するとか、そういうことが記入をされております。


 それ以外のことで担当の警備の方から職員に質問があった場合に、その職員が指示をするんじゃなくて、その質問に対して答えをするということでございますので、それで十分対応ができるというふうに考えております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、そういう宿直をされている民間の業者さんの人にお話を伺いました。


 マニュアルだけでは到底わからんこともありますね。どうされるんですかと聞いたら、それは直接職員さんに電話をして、指示を仰ぎます。そうしないと、住民さんが困られます。こういうことです。これは、当然、指揮命令系統が自然として成り立っているということじゃないですか。再検討されますか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど市長が申されましたように、疑義が生じる項目があるということであれば、田郷議員が疑義を持っておられるということでございますので、委託を受けていただいている会社と御相談申し上げて、その条項について削除する等の検討をさせていただきたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 削除だけでは問題ですよ。市の基本姿勢にかかわる問題だということを最初に申し上げました。それは、住民のプライバシー、基本的人権にかかわることなんです。


 そういう、ただ緊急時のそういう指示の1項を削るとか、そういう問題ではないんですよ。公務労働の本来のあり方を問うているわけですから、これはきちんと見直す、そのことを私からも疑義を指摘しているわけですから、これは全庁、総務部だけではなくて、各部きちんと見直す、そのことをしていただきたいと申し上げます。


 3点目、時間もありません。学校給食の問題です。


 これは、労働者派遣事業の請負に行われる事業の区分という部分で、基準を求める告示、労働省告示の37号です。請負であるための要件として、労務管理上の独立性、事業管理上の独立性という、そういう二つのことも規程しています。


 事業管理上の独立性を確保するためには、労働力の提供だけではなくて、学校給食の調理設備、機材すべて、一切合財請負業者の責任で処理しなければならないというふうにこれはなっているんです。賃貸契約、総務契約は、現状としては両方で結んでおられない。資材の無償提供という契約は入っていますけれども。


 もう一つ、電気・水道料金は市で負担をしております。事業管理上の独立性が確保されていないということの証明だと思います。給食材料を栄養士、市当局が発注する、このことも一切合財請負業者が責任を本当は持たなくてはならないことなんです。


 全国的に、兵庫労働局や埼玉労働局では、これは違反というふうに指示をしておりまして、滋賀県内でも、昨年9月、湖南市で滋賀労働局から指摘をされ、偽装請負ということで、給食の民間委託が見送られている、こういう事実もあります。


 そして、もう一つは、学校栄養職員の職務内容についてという文科省体育・給食関係の第88号という通達があります。


 そこでは、「学校給食の調理、配食及び施設設備に関し、指導、助言を行うこと」「調理従事員の衛生、施設設備の衛生及び職員衛生の適正をするため、日常の点検及び指導、助言を行うこと」「学校給食用物資の選定、購入、研修及び保管に参画すること」、このことは直接指揮命令を示していることですね、そういうことになりますね。


 水道の関係でも、私の調査から見ますと、送水操作でも水道課職員の指示を受けること、こういうことも言われております。この点について、どうですか、教育部長なりの答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(岡豊司) 今、田郷議員の方から学校給食につきまして再質問がございました。


 まず、一番問題になっておるという質問でございます調理室なり設備の使用についてであります。


 調理室につきましては、地方自治法上は市の行政財産ということになろうかと思います。さらに、設備につきましても、同様に行政財産になると思います。


 あと、備品とか厨房機器につきましては、いわゆる物品の区分が地方自治法上されるんではないかなと考えております。


 御承知かどうかわかりませんけれども、行政財産につきましては、原則、貸付は禁止となっておりますけれども、例外的に行政財産の目的または用途を妨げない限度で使用の許可が認められております。その際には、使用料を徴収することもできますし、無償の使用許可についても禁止がされていないということで地方自治法上はなっています。


 物品につきましても同様ですし、これにつきましては、貸与は原則自由であります。契約によりまして、無償の貸付もできることになっております。


 こういった地方自治法の解釈をもとに、先ほども話がありましたけれども、業務委託契約書では、給食調理場の施設については、無償で使用を許可する。また、調理用の備品・器具類については、無償で貸与するという条項で定めております。


 さらに、食材費なり光熱水費の関係ですけれども、これについても、学校給食法の目標に反しておりませんし、同法に違反するものではないという解釈をさせていただいております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 地公法上問題ないという答弁でありました。


 やはり、今、社会情勢は大きく変化しております。労働者派遣法や、その他の法律に沿って再点検をするべきだということを申し上げたいと思います。


 そして、最後に市長にちょっとお伺いをいたします。今の論戦等を通じて、やっぱり今、市民に信頼される市政を築いていくということのためには、やっぱり合併してから行政が住民から遠くなったと、行政の透明性・信頼感が求められていると思うんですけれども、今、従来からこうやってきたんだからこのままでいくんだということではなくて、昨日からの議論も含めて、見直すべきところはきちっと見直して、やっぱり法律をきちっと守るべき地方自治体としての姿勢を正すべきだと思うんですけれども、その点の考えを最後にお聞きします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 規則や、あるいは既存の枠を超えていろんな制度ができたりしております。したがいまして、あらゆる法令が遵守できているのかどうかという立場から、かかわりのある法令を一様に点検を加えまして、万全を期していきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時20分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団野村秀一郎が通告に従いまして、質問を行います。


 「平和祈念館」と支所機能について質問いたします。


 まず、「平和祈念館」についてであります。


 戦後63年がたちました。8月15日は私たちにとって、また何年たっても、決して忘れてはならない大切な日でもあります。


 それぞれの地域で戦役者慰霊の式典が行われ、私も地元の慰霊祭に出席をいたしました。300万人の日本国民と2,000万人を超えるアジアの人々が犠牲になった悲惨な戦争で、ふるさとの土を踏めなかった多くの方々の無念さを思い、私は二度と戦争を起こしてはならないと、決意を新たにいたしました。


 式典後に、遺族会の方から、愛東支所を「平和祈念館」として活用する話があるとお聞きいたしました。後日、東近江遺族会としても、この話が議題に上がったと聞いております。


 日本共産党議員団は、「平和祈念館」計画が不確定な状況での用地の先行取得はむだ遣いになると今日まで指摘をしてまいりました。


 県は、厳しい財政状況もあり、既存施設の活用や巡回型の展示方法などを提示しておりました。


 しかし、市当局は、指摘に耳を傾けることなく、今日まで布引運動公園の隣接地を建設用地として用地交渉を強行してまいりました。


 当初計画から愛東支所利用計画に至るまでの経過を明確にすべきであります。答弁を求めます。


 次に、支所機能について質問いたします。


 市は、支所のあり方については、平成23年4月には支所を「市民センター」にする計画を示していますが、今年4月からは4課から2課へと縮小されて、市民には不便さが日に日に増しております。


 合併時には、「市民サービスは低下させない」とされておりましたが、全く逆のことが行われております。


 愛東支所の活用については、図書館を充実することや農業施策の拠点としての利用、青年団活動やまちづくり協議会などの利用など、地元市民の声をしっかり聞くべきであります。「平和祈念館」への転用より、支所機能充実こそが市民の願いであります。今後の計画はどうか、答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 野村議員の「平和祈念館」に関する質問にお答えを申し上げます。


 平成の初めから既に20年という長い歳月と多くの人々の努力があって現在に至っている平和祈念館建設の事業でありますので、これまでからたびたび御答弁させていただいておりますように、布引丘陵での堂々たる新規建設を悲願としております。


 しかしながら、さきの会派で市長がお答えをいたしましたように、現下の厳しい財政環境や膠着した状態を考えますと、新規建設要望という原則は堅持をしながらも、より実現の可能性が高い、既存施設を選択肢にいれた考慮をすべき時期に来ているのかなというふうに思います。


 さて、愛東支所を「平和祈念館」として活用するという話を聞かれたということでございますが、今も答弁いたしましたように、新しい選択肢を考慮すべき時期とは思いますけれども、現段階では、まだまだ場所を特定する段階ではありませんし、限定的にどこそこに決めたという話は全くありません。


 もとより、平和祈念館は県立の施設でありますので、県の意向も確認するなど、県とも十分相談、協議調整をする必要があろうと思います。


 議論の進捗に合わせまして、時機を見て議会にも御相談を申し上げたいと思っております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 支所につきましては、合併直後の市民の皆さんの混乱を可能な限り回避するために、支所と本庁の事務が重複することも前提に、合併前の約半数の職員を配置した人員体制としておりました。


 しかしながら、合併から3年の期間が経過をいたしまして、昨年、本庁・支所の全課長から聞き取りを行いまして、重複しておる事務事業でありますとか改善項目を整理をし、さらに支所長・部長の聞き取りを行うなどして、市民サービスの低下を極力避けることを前提として、本庁と支所の事務事業の整理を行ったところでございます。


 また、県からの権限委譲への対応でございますとか、合併後10年間の特例措置が終わる時期を見据えながら、健全な行財政運営を図るために行財政改革を推進し、スリムで効率的な組織体制の整備が必要と考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) ということは、東近江市も、この従来の布引運動公園隣接地での平和祈念館の建設というのはもうあきらめたということでありますね。それを確認したいと思います。


 それから、この愛東支所にということなんですけれども、一つは、まだ今決まっていないという答弁でありましたけれども、県の事業でありますので、東近江市の施設を利用した場合、改修費用や管理運営費用等々、どのようになるのかお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えをいたします。


 布引運動公園をあきらめたのかという話ですけれども、私も先ほど御答弁しましたように、悲願であるということでございますので、決してあきらめてはおりません。文意を理解をしていただきたいと思います。「しかしながら」ということでございますので、よろしくお願いいたします。


 改修費用でございますが、これは先ほども申しましたように県立の施設ですので、市は地元といたしまして要望するという立場でございますので、改修費用の捻出は県が考えられることだと思いますが、聞き及ぶところによりますと、県にも関係の基金があるというふうに聞いておりますので、それを活用されるのかなというふうには思っております。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 愛東支所にまだ決まったわけではないというお話でございましたけれども、しかし私を除く地元の2人の議員に対して、市長から、また市から、愛東支所の利用の話が直接あったというふうにお聞きをしております。


 それから、東近江市の東近江遺族会さんにおいても、会議の中で行政に対する要望書というんですか、その文書に対して、愛東支所の名前が入った文書でそれぞれの支所の遺族会の方の判こを押されるという、その文書に、当初は「愛東支所」という文字が入っていたのだけれども、わざわざそれを削られて判こをつかれたというふうにも聞いております。


 市長さんと遺族会さんがどのような話をされておるのかちょっとわかりませんけれども、いずれにせよこの愛東支所がターゲットになっていることは間違いないというふうに思いますけれども、市長、違いますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 平和祈念館が愛東支所云々と、何でそんな話になるのか、私ちょっと不思議なんです。


 愛東支所に決めたわけではないし、それは愛東の地区の人に打診は企画部長を通じてしたというふうには聞いていますけれども、愛東支所へ持ってこようとか、持ってくるとか、断定的なことはいささかも考えたことはありません。


 何でこんな話になるのか、私、不思議でかなわんのですけれども、あらかじめ少しそういうことがあったとしたら、考えたとしたら、どうなのかねという程度の、本当の入り口の入り口の入り口までの話なんで、何でそういうことになったのか、私は不思議でならんのですけれども、そんなことを言っても申しわけないのですけれども、決して愛東に決めたわけではありません。


 もちろん、愛東地域の人たちの御意見も十分に承って、そして決定することであります。


 これが五個荘であるのか、蒲生であるのか、どうなるかわかりませんけれども、要は、東近江市内にぜひ負の誘致をしたいという、そういう願いを持っておりまして、今では、先ほどから話がありますように、布引運動公園内の適地に誘致をしたいと。


 しかし、嘉田知事が就任をされましてから、新設は、箱物は相ならんと、既存の建物で何かないかねと、そういう話も出ておりますので、なれば東近江市外へ行っては困るので、市内で何とかどこか本当に適当なところがないのか、考えていることは事実です。考えていることは事実です。


 愛東へ決めたわけでは決してございませんし、ましてやそんなに騒いでいただくこともないと思っております。そういうことでございます。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) まだ当然決まっていないということで答弁いただきました。


 当然、決まってしまってから意見を申し上げても遅いというふうに思いますので、そういう意味で申し上げているわけでありまして、今回の問題点というんですか、私らがちょっと「えっ」というふうに思うのは、それはやはり支所という、愛東としては自治の拠点を、その地区の自治会や集落、自治会長さん、こういった住民組織に何で先に相談がなかったのかなと。


 聞くところによると、その遺族会の方にそういう話があるということで、先に行かれたと。遺族会の方の方が、むしろここは自治の施設だから、自治会の方に話があって、自治会の方から遺族会はどう思っているのかというふうな話があるんだったらわかるけれどもという話をされたので、それはそうですねという話をしておったわけです。


 そういう話がやはり聞こえてきますし、当然、先ほど申しましたように、慰霊祭のときに遺族会の方がこの地元の3名の議員に「実はこういう話があるんです」とおっしゃいましたので、そうか、そういう話が進んでいるんだなということがわかりましたので、そうすると地元の住民からしますと、市長さんと幹部の方だけが話をどんどん進められておって、住民の代表である自治会の方には何の相談もないのかなというふうに、それはちょっと順番が違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それ、市長、どう思いますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) これは申し上げましても、いいわけになったり、ややこしくなりますから、この話は、愛東支所を利用させていただくという、このことについては白紙に戻します。一切なかったことにしてください。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 市長から白紙に戻すという答弁がございました。


 いずれにせよ、他の市の施設も検討されていかれるわけですから、今年、本来、布引運動公園の隣接に土地を購入するという予定でございました。土地開発公社で今年度中に土地を購入される予定だというふうに聞いております。


 そうしますと、もしその土地を平和祈念館に使わないということになりますと、当然、地主の方に、あれは平和祈念館として譲ってほしいということで話を進められておると思いますので、そうすると今の話では、駐車場も運動公園と平和祈念館が相互に駐車場を利用すると、これはわかるんですけれども、今度はそれにどこか違うところにつくるということになりますと、駐車場のみの利用ということになりますけれども、それは地主の方に了解をいただいておるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) お答えします。


 今の質問につきましてですけれども、経過を申し上げますと、平和祈念館につきましては、滋賀県において平成3年、平和祈念館の構想報告が作成されました。その年の9月県議会において、知事が「旧八日市市に平和祈念館」ということでございまして、これが始まりでございます。


 その後、いろいろ紆余曲折あったのでございますけれども、平成16年12月県議会において、前の知事が布引丘陵を候補地とし、平成20年度に着工すると証明されたものでございます。


 それを受けまして、県と協議を進め、事業用地を柴原南地先とすることで用地買収を進めてきたものでございます。


 また、建設予定地につきましては、現在、施工中の都市計画公園である布引運動公園と隣接することから、公園区域に編入し、一体整備を行うということで議会にも御答弁申し上げておりまして、昨年の10月に関係する所管の委員会、総務常任委員会の協議会並びに産業建設常任委員会の協議会において、その公園区域へ編入についての了解をいただいたということから、都市公園区域の変更を行ったものでございます。


 しかしながら、その間、県におきましては、知事が交代され、19年度に平和祈念館のあり方について検討され、その報告書が出されておりますのは、御承知のとおりであります。


 事業内容や施設機能、管理運営についてはその中で述べられておりますけれども、新設並びに既存施設ということについては述べられておりません。


 県におきましては、この報告書を受けまして、いろいろ検討をされていますが、今日現在、県のはっきりした方針は示されていないということですから、以前からの方針どおり市においては進めているということでございます。


 そうしたことから、本市ではこれまでにも御答弁を申し上げておりますけれども、拡張しました用地につきましては、平和祈念館の用地を確保するとともに、不足する駐車場やアクセス、先ほども御答弁を他会派でも申し上げましたけれども、アクセス道路のロータリーなど、公園機能を高めるべく土地の有効利用を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) まだ布引運動公園につくるかもわからないし、それ以外の東近江市の施設を利用するかもわからないということなんですけれども、ただ布引運動公園の用地を使わなかった場合、その購入した土地が当然浮いてくるわけですね。


 そうすると、駐車場だけの利用になるかというふうに思うんですけれども、私がかつて産業建設常任委員会の委員をしておりましたときに、その委員会で「布引運動公園が大きなイベントをしたときに駐車場がこれで足りますか」というふうに質問をしたら、「今ある温水プールとか、それから体育館がございますね。あちら側の駐車場も利用するので、それで対応できます」というふうな答弁でありました。


 もし、これが逆にどこかの支所なり施設を使って平和祈念館をつくった場合に、駐車場だけの利用になるかと思います。それでも、やはり東近江市は駐車場として土地を購入されるのか。今、厳しい財政状況の中で、市長はどのように思っておられますか。


○議長(小林優) 都市整備部管理監。


○都市整備部管理監(藤川政博) 御質問のむだにならないかということでございますけれども、それにつきましては、今申し上げましたように、今現在、2期工事として陸上競技場や多目的グラウンド、グラウンドゴルフ場の整備を行っていますけれども、御承知のとおり、柴原町地先につきましては、壺焼谷遺跡や貴重植物が発見されたことから、その保存と保護を行うとともに、運動公園に防災機能を付加することなどから、施設の配置計画を見直す必要が生じてまいりました。


 幸い、今申し上げました隣接する柴原南町地先に平和祈念館用地を確保することになりましたので、その運動公園との一体整備を行うということにつきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、その中で、当然、駐車場用地、それから先ほども申し上げましたように、車のロータリー、当然進入路から入ってきて行きどまりになりますので、そこでロータリーを設けたり、それから家族団らんで集える平和祈念館の用地が確定するまでは芝生広場などを設けたいと。それから当然、その敷地につきましては調整池等も必要でございますので、それに活用したいというふうに思っていますので、むだにならないとは考えております。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 次に、支所機能について再質問したいと思います。


 合併のときには、各集落、自治会へ説明に歩かれた。そのときに、「支所機能や住民サービスは低下させない」というふうに説明がありました。住民に合併を賛成するように説明をされました。あれは一体何だったのかなというふうに思うわけであります。そのときだけの口から出任せかというふうにもとれるわけであります。


 年数がたったから事情が変わったということなんですけれども、住民にとってはそういうふうには受け取れないわけであります。


 愛東支所においては、平成23年の市民センター、いわゆる受付業務だけになってしまって、さらにその後、今度は受付業務もなくしてしまうと、支所そのものをなくしてしまうという話を聞いております。そのような話が出ているんですけれども、これは事実か、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、さらにこの支所の建物内にあります図書館、これも廃止するというふうに聞いておるわけであります。


 合併前の愛東町においては、南北両小学校の改築、福祉センター新設と続きまして、新たに図書館建設の計画のもとに用地の確保も進んでおったんですけれども、財政的なこともありまして、延期となりました。


 今としてみれば、あのとき図書館の整備をしておけばよかったかなというふうに思うわけですけれども、せめて蒲生支所のように支所の空間を図書館とすることなども必要であるかなというふうに思います。


 ところが、今、支所だけではなくて、今あるこの小さな図書館をも廃止し、隣の湖東や八日市の図書館へと愛東の市民は行くようにというふうなことになるようにも聞いております。これは事実なのか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 支所につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、検討を進めている最中でございまして、今、野村議員がおっしゃいましたような検討内容には至ってはおりません。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 愛東図書館の廃止という御質問をいただきました。そういった考えは持っておりません。


 現在、蒲生図書館を建設中でございまして、市内全体での7館の図書で市民サービスを続けていくということには、基本的には変わりはございません。


 ただ、将来的には、施設の再編の中でそういったことも検討しなければならない時期が来るかもわかりませんが、現時点では愛東図書館の廃止とか、そういったものは一切考えておりません。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 平成23年時点では縮小ということで、あと支所においても、また図書館においても、今はなくすことはないけれども、将来においてはわからないということで、答えが出ないということだと思います。


 ただ、それで私どもは、その支所の空間があいて、そこへ平和祈念館が入るというのであれば困るという立場で質問をさせてもらいました。


 今後とも、私たちはこれをしっかり見詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 質問を終わります。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団川嶋重剛が一般質問をさせていただきます。


 私は、雇用促進住宅廃止・譲渡計画と市営住宅の住環境整備について、お尋ねいたします。


 公営住宅は、1951年に制定の「公営住宅法」に基づき、国や地方自治体がその供給に責任を負う住宅であります。


 戦後の住宅事情の解消として、また憲法第25条で明記されている「人間らしく生きる権利(生存権)」を保障する制度として、国・自治体が責任を持って建設・整備を進めてきました。


 そのような中で、1996年5月に公営住宅法が全面的に「改正」されましたが、現在の公営住宅法の第1条では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的としております。


 また、第3条で「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と明記されており、安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供するとしております。


 本市が管理いたします市営住宅は、団地数25団地135棟、戸数699戸。さらに、改良住宅を含め、管理総数合計は26団地136棟、戸数703戸となっております。


 本市の住環境整備には、合併による地域ごとの歴史的経過と住環境モチベーションの違いによる課題と問題を抱えておりますが、本市の公営住宅行政姿勢について、質問をいたします。


 まず、大きなくくりで、市内雇用促進住宅2施設の廃止・譲渡計画と当市のかかわりについてお尋ねいたします。


 政府の行政改革という名のもとに、かつての住宅公団、いわゆる都市再生機構(UR)や雇用促進住宅、いわゆる雇用促進事業団の住宅政策は大きく後退させています。


 二つのこの独立行政法人は、今、住宅の20万戸削減計画や廃止・譲渡計画の実施、入居制限を強め、再契約の打ち切りや追い出しが行われております。これらの動きは、本市の住宅政策にも影響を及ぼします。


 そのような中で、市内の雇用促進住宅2施設の譲渡・廃止計画について、所在する市や町に、2001年2月、また2005年8月に譲渡の意向調査と2007年8月から本年8月にかけての通知・連絡があったと聞き及びますが、それにつきまして、廃止・譲渡計画についての対応と影響についての答弁を求めます。


 次に、大きなくくりで、市営住宅の現在の総合計画と住宅マスタープランにおけます住環境の充実についてお尋ねいたします。


 東近江市総合計画に基づく「住宅マスタープラン」が本年3月に策定されました。プラン巻頭の言葉で、市長は「少子高齢化や核家族の進行、市民のライフスタイルや家族形態の多様化、地球環境問題の深刻化など、社会情勢の変化に対応した住環境はどうあるべきか」と、これが問われており、「そのような中で、総合計画に掲げる快適な暮らしを支える良好な環境づくりの実現に向け、安心・安全で多様な暮らしのある住まい・まちづくりを基本理念としての東近江市住宅マスタープランを実行する」と、このように表明されております。


 そこでお尋ねいたします。


 まず第1点、住環境整備への基本的理念とその具体的な整備計画の内容について、明確なる答弁を求めます。


 第2点、公営住宅政策に対するアンケート調査によれば、「ひとり暮らし等の高齢者」「低所得世帯」「子育て世代」への、この三つの柱の住宅支援が課題となっております。その具体的な対応施策について答弁を求めます。


 第3点目に、住環境整備の目標年次の構えについての答弁を求めます。


 第4点目に、公営住宅の耐震化と下水道完備の充実が求められますが、その対応策についての答弁を求めます。


 この場からの質問は以上であります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 川嶋議員の1点目の質問の雇用促進住宅の廃止・譲渡計画と市営住宅との住環境の整備についての答弁をさせていただきたいと思います。


 雇用促進住宅につきましては、平成33年度までに、すべて譲渡なり、また廃止することが決定されておりますが、この決定に伴いまして、本市へは、先ほども申されましたように、昨年11月に独立行政法人雇用・能力開発機構より決定内容についての説明を受けております。


 また、今年2月には、平成20年度末までに関係市町村から譲渡希望がなければ廃止する考えであるということの通知があったところでもございます。


 御承知のとおり、本市には、先ほど申されましたように、昭和51年には八日市地区に2棟、昭和55年には五個荘地区に2棟建設されておりますが、いずれも施設面や機能面で今日の共同住宅との差異は大きく、また老朽化も進んでおりまして、耐震構造にも問題がある中で、市がそのまま譲渡を受けて住宅として活用するには、やはり施設的にも、また今現在のこうした財政的にも課題が多いと考えております。


 さらに、本市域におきましては、民間による共同住宅の供給もあります。ここ数年、拡大傾向にもなっておりまして、市の、また公営住宅につきましても、計画的な整備を進めている中でございますことから、譲渡を受けることの必要性も低いものと考えております。


 そうしたことを踏まえて、以前の平成13年度には旧の八日市市、旧五個荘町において、譲渡の希望の打診もございました。先ほど申しましたとおり、2月の対応調査もありました。いずれも、その調査等、打診のときでも、譲渡を受けない考え方で回答をいたしているところでもございます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 2点目の総合計画と住宅マスタープランにおける住環境の充実について、4点にわたりまして御質問いただきましたので、順次、御答弁を申し上げます。


 まず、1点目の住環境整備への基本理念とその具体的な整備計画の内容についてでございますが、本市は豊かな自然、歴史と文化財、琵琶湖岸の景観、広大な田園、交通の利便性など魅力のあふれる市でございまして、若年世帯から高齢世帯まで、多様な世代がともに住み続けられる、また住み続けたいと感じられる住宅施策が必要と考えております。


 そこで、本市の地域的な特性や豊富な森林資源を生かし、個々のライフステージ、ライフスタイルの変化に応じた住まいを推進し、住環境を整備することにより、「安全・安心で快適に暮らせる魅力あるまち」を住宅マスタープランの基本理念に掲げているところでございます。


 近年、少子高齢化や人口減少社会の到来といった社会情勢の変化に伴いまして、量から質への転換に向けた住宅施策が求められています。


 住宅マスタープランにおける住宅施策につきましては、行政・市民・企業が個々の役割を果たし、互いに連携をしながら推進していかなければならないと考えております。


 市といたしましては、公営住宅の趣旨及び社会情勢の変化に対応した住宅施策を推進するため、庁内関係課による、福祉・企画・財政といった関係課によるワーキンググループによりまして、専門的・総合的な立場から検討を行いました。


 その結果、平成21年から22年度にかけまして、次のステップである「地域住宅計画」というのを立てまして、具体的に整備計画を考えてまいりたいと思います。


 2点目の公営住宅政策に対するアンケート結果から課題となっていることにつきまして、御答弁申し上げます。


 そのアンケートの中で、「今後、公営住宅の役割はどのようなことに重点を置くべきだと思いますか」というアンケートにつきましては、「ひとり暮らしなど高齢者世帯のための住宅支援」というのが32.4%で最も高い数値となっております。次いて、「低所得の世帯のための住宅支援」21.4%、「少子化対策として、子育て世代のための住宅支援」が14.1%と続いております。


 また、近年の公営住宅空き家募集におきましても、高齢者世帯や母子世帯等の応募が増えてきております。これらの対策に重点を置くべきであるとの認識はしております。


 住宅マスタープランでは、公営住宅の方向性を示しておりますが、高齢者向け、障害のある方向けの住宅の拡充や、子育て世帯向けの住宅の確保に向けた施策について、今後策定予定の「地域住宅計画」の中で検討してまいりたいと考えております。


 3点目でございますが、住環境整備の目標年次についてお尋ねでございます。


 住宅マスタープランは、国及び県の「住生活基本計画」に基づく本市における住宅政策の指針を示すものでございまして、これらの計画の目標年次との整合を図る必要から、平成28年度としております。


 この方針のもとに、具体的な住環境整備につきましては、地域住宅計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。


 4点目でございますが、公営住宅の耐震化と下水道整備についてお尋ねをいただきました。


 本市が現在管理しております26団地703戸のうち、新耐震基準、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物でございますが、耐震基準を満たしている団地は、高屋団地が8戸、平田駅前団地12戸、簗瀬団地24戸、ひばり丘団地132戸、松原団地24戸、建部日吉団地15戸、梅林改良住宅4戸の219戸でございます。


 耐震化につきましては、建設年や耐用年数を勘案しながら、順次、耐震診断を行い、地域住宅計画に盛り込む中で耐震化を今後検討してまいりたいと考えております。


 また、下水道整備済みの団地につきましては、現在、14団地が整備済みでございまして、合併浄化槽を設けている団地が2団地でございます。未整備が10団地ございますが、未整備団地につきましては、耐用年数や入居状況を考慮し、今後、策定予定の地域住宅計画の中において、未整備団地のあり方を含めて、検討してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) まず、第1点につきまして質問させていただきます。


 まず、この市内にあります雇用促進住宅、今現在、八日市外町は80戸ですが、72戸入居、また五個荘は現在80戸が77戸入居という形で、ほぼ満杯であります。


 そのような状況の中で、先ほど部長が言われましたように、2021年度までには全体計画があるということでございまして、県内20カ所ある施設の中で、2011年までには半数が退去命令になっております。


 そうなりますと、今後、この東近江市にある2施設もそのような状況になるかと思いますが、これにつきましては、先ほど譲渡に対する申し出があったときに、こちらの方からそれはお断りしたということでございますが、今後の変化の中でもそういったことがもしあった場合には、この今回の答弁でずっと堅持されるということであるかどうかを確認したいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えさせていただきます。


 今ほど言われましたことにつきましては、調査項目に基づいて譲渡しないということにつきましては変わりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 受けないということでございます。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そういう中で、この譲渡を受けないという認識であるということを確認いたしましたので、これに基づきましての当市における住宅マスタープラン、これにつきまして質問をさせていただきます。


 この中で、まず今の現状でいきますと、現在、募集停止を行っております。現在、この中で調べてみますと、703戸のうち募集停止が290戸、約4割に現在なります。


 これにはいろいろ事情があるかと思います。しかし、その中で、この募集停止している状況の中で、空き室が現在かなり出ております。


 そういう状況の中で、この募集停止をしている間に、このマスタープランとのかかわりにおいて、どのように募集停止を続けている間に何をされるのか、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 住宅マスタープランは、基本的な理念を定めておりまして、具体なことにつきましては、次のステップである「地域住宅計画」というのを次年度以降に考えておりますので、その中で、今議員に御質問いただいた内容については、議論、また検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうしますと、地域住宅計画ができるまでは、このような状態で続けるという認識でいっていいわけですね。


 その間、そうすると、その計画がいつごろできるのか。また、その計画は部長の方でやられるのか、企画の方でやられるのか、市の方でやられるのか、その辺の連携はどのようになっているのか、その辺の策定内容は、ただ都市整備の中でやるのか、縦割りでやっていくのか、その辺についての考え方、明確にお願いします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) もちろん、公営住宅を建設するには相当な予算が必要でございますし、もちろん都市整備部だけの考えで済むべき問題ではございませんし、全庁的な関係課によります基本的なお考えも受ける中で、市の総合的な政策としての考えをまとめ上げたいと考えております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) その中で、言葉では「まとめ上げたい」とおっしゃいますが、今、国の方では、2007年の5月に「200年住宅ビジョン」、この中身は、より長く大事に、より豊かに、より優しくと、こういう形の住宅施策が出ております。御存じだと思います。


 このような中で、マスタープランもその中の位置づけにあると思います。私もいろいろなこの市内の住宅をずっと見てまいりましたが、本当に一担当、一セクションだけでは、とてもこの問題、プランに基づくものは難しいというふうに考えております。


 その中で、やはり企画または財政も含めて、その辺のことも含めまして、横断的な形での具体的にやっていかなければならないと思います。その点について、企画マスタープランの中での総合計画の中での住宅政策、またそういったことにおきまして、企画担当、また市長の御答弁を求めたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) マスタープラン、住宅一般の全般の所管は私どもの都市整備部住宅課でございますので、それのもとは私のところでございますので、今後の計画につきましては、やはり関係課の御意見を聞いたり、いろんな検討する中で、都市整備部がまとめ上げるべきでございますし、議員が今お尋ねの、確かに総合計画の中にも住宅政策の考え方を盛り込んでおりますので、その基本理念を踏襲する形で次のステップに進んでいきたいと考えております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 部長、それはよくわかるんですが、今、これからの21世紀の住宅施策というものについては、本当に少子高齢化、それからその中での住む方に優しい、それがなおかつ安い家賃で供給できるというものをつくろうと思えば、今ある形のものをスクラップ・アンド・ビルドの形になりますが、その辺を、今度は質的なものの住宅をつくっていかなくてはならないということになるわけなんですよ。


 それに対する、例えば高齢者に対しては、こういうような住宅をこの東近江市としては考えるんだとかという、そういう方法とか考え方、ビジョンがおありなのかどうか、それをまずお聞きします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 最近の募集状況を見てみますと、やはり一人世帯の老人の世帯の方とか、母子の方、寡婦の方が非常に窓口にたくさんお見えになっております。


 それは、今の世の中を反映したものだと思いますが、やはりこれからの住宅政策については、やはり福祉というのがウエートが大きくなってくるであろうと思いますし、あわせましてバリアフリーとか、そういうような高齢者に優しい、そういうような住居の提供も必要になってこようと思います。


 また、反面、民間の事業者が質のよい賃貸住宅をたくさん建設もされておりますから、その中で家賃の補助をすることによって、子育ての家庭とか高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するという一つの手だても考えられるのではないかなと、このように思います。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) また、その中で、国が認めております基本計画の中にもありますように、やはり高齢者に対してはシルバーハウジングとか、それからやはりまた身体障害者用の世帯向けの住宅とか、そういったもの、また今おっしゃったような高齢者、そういったものをいろんなコアシステムでやるとかという方法があるんですよ。そういったことに対して、もっと具体的にビジョンを語っていただいて、具体的に進めていただきたいと思います。


 そして、また具体的な現在の住宅についての現状についてちょっと質問させていただきます。


 まず、計画の中にもありましたが、統廃合計画というのが出ております。これにつきまして、小規模団地、これにつきまして10戸未満、こういったものに対しての統廃合ということを考えておられるというふうに、マスタープランの74ページに乗っかっております。


 また、計画では、建てかえとか改修及び資金控除というようなことをうたっておりますが、これに対しての具体的な考え方、計画及び先ほどおっしゃいました下水道の直結されていない住宅がたくさんございます。この中で、やはり片方では公共下水につきましては、下水道の方では、ベンチマークにおきまして平成23年度までに100%するんだと、このように言っておられます。ところが、住宅の方では接続はまだ難しいとか、このように言っておられます。


 それで、両者の考え方について、下水道についてはどのように考えておられるのかということと、先ほどの統合計画について御答弁を求めます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 小規模団地の統廃合につきましては、地域住宅計画の中でこれはもう議論すべきことだと思います。


 それと、下水道の未整備住宅につきましても、やはり建てかえをするかどうするかと、統廃合するのかというような基本的な考えのもとに整備をする必要があるかと思いますので、まずは次年度以降に策定します「地域住宅計画」の中で検討してまいります。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 下水道につきましては、下水道の計画を進めております。いわゆる、なるべく3年間以内につなげていただくように我々の方としては要請をしていきたい。


 ただ、現実問題、なかなか建てかえの問題とか資金の問題とかがあるのが現状でございますけれども、我々の方については整備促進を進めていきたいと思っております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 片や、水道の方では推進100%と言っております。こちらの方では建てかえ云々がありますから、まだまだ進まないと。これは、逆にいけば、公の施設ですので、公的施設のものはやはりすべからくつけていくのが基本なんですよ。それをしなくて、ずるずるやっている。


 だから、先ほど言いましたように、この募集停止期間の間にどのような手だてをとるのかというのが私の当初の質問なんです。それを早急にやっぱりやっていただきたいと思います。それについて、再度、御返事いただけますか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 現在、本市が管理していますのは、先ほどから申しておりますように、26団地の703戸の市営住宅がございます。そのほとんどが昭和40年代以前に建った住宅で、約半数、正確には53%がもう老朽化しております。


 その老朽化している住宅をどうしようかというのが「地域住宅計画」の中で、その扱いをやっぱり検討していきたいということでございますので、今、その下水道を整備するとかというような、それはわかりますよ。精神的によくわかりますが、やっぱり老朽化をして建てかえを控えているという住宅というのが前提にございますので、また統廃合もございますので、次の計画の中でそれは考えていきたいと思います。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 計画はわかるんですよ。頭でやっていても、いつまでたっても進まないんです。要は、早く進めてくださいということが言いたいわけであります。


 今、先ほども申しましたように、今、国は「200年住宅」、やはりこれにつきましては、非常に耐久性の高い、昔でしたらすぐにスクラップ・アンド・ビルドでやってきましたけれども、今度は違うんです。これからの時代は、きちっとした永久にもつような形のものというふうになっておりますので、そのような指針になっておりますので、早急にやっていただきたいと思います。


 最後に、市長、住宅政策については、これは市の行政としての責務でございますので、それについての思いと決意をお願いいたしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 雇用促進事業団の住宅の移譲問題も含めて、やはり住宅というのは、やっぱり市民の皆さんの安心・安全につながる、最高の市民生活になくてはならない基盤でありますから、ぜひこれは本当に12万市民が安心して日々生活が送れるような環境整備をちゃんと整えていくというのも我々の務めだなというふうに思っております。


 このことに関しまして、移譲問題はじめいろいろな問題があります。公共下水道の整備が遅れている場所もありますし、統合の問題もございます。マスタープランをこれから整える中で十分議論をしていきたいと思っております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) これで質問を終わります。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司です。


 通告しておきました永源寺第2ダム問題に対するその後の対応について、質問をします。


 時間がありません。再質問をしなくて済むように、明快な答弁を期待します。


 周知のとおり、永源寺第2ダム計画は、昨年10月、最高裁判所が愛知川沿岸土地改良区や農水省が提出した上告受理を退けたことにより、「土地改良法のいずれの観点からも違法」とした判決が確定しました。


 こうした状況の中で、3月27日、市内の愛知川沿岸土地改良区の組合員であり各地域の農家の代表が新愛知川地区用水事業推進協議会の会長である中村市長と愛知川沿岸土地改良区の理事長西村長平氏に要請を行いました。その後の対応と新たに発生している問題について伺います。


 第1点目は、事業賦課金の扱いについて伺います。


 新愛知川地区土地改良事業賦課金は、本来なら事業終了後、2カ年据え置きで償還が始まるべきものですが、第2ダムの着手を急いだ土地改良区は、平成13年度から10アール当たり1,430円を農家から徴収し、20年度では7億7,482万円が愛知川沿岸の特別会計にため込まれています。


 さきの議会で当局は、「今後、償還する必要がある」として、「過徴収になることはない」と答弁していますが、農水省や土地改良区の動向・対応はいかがか、伺います。


 第2点目ですが、新愛知川推進協議会の解散について伺います。


 市長が会長を務めていた新愛知川地区用水事業推進協議会の会計は、どのように決算処理をされたのか。事業報告と決算書に基づいて、明らかにしていただきたいと思います。


 第3点目ですが、水源地支援積立金の返還について伺います。


 推進協議会が平成12年度の第15回総会で決定した第2ダム予定地の永源寺東部地区に第2ダム建設容認を求めるために100億円の事業を行うとして、その原資として積み立てた「水源地支援対策積立金」は、土地改良区の総会資料では、20年度で5億3,817万円です。「第2ダム建設着工後活用する」とした積立金であるため、中止となった今、積み立てた農家と1市3町に返還するのは当然であります。


 会長である市長は、少なくともみずからが総会で決めた市町別積立金の総額2億8,832万8,000円、そのうち当市分2億1,269万4,000円は当市に戻すべきです。いかが対応されるのか、伺います。


 第4点目ですが、愛知川沿岸の賦課金を当市が肩がわり徴収している問題について伺います。


 既に亡くなられた当時の理事長である故北川弥助氏と委託契約を結んだまま、現在も今なお徴収が続いています。


 問題の一つは、平成19年度までは10アール当たり総額7,920円、20年度からは6,090円を農家から徴収しながら経常賦課金の1,600円のみを対象にして、その4%を手数料として当市が受け入れていること。


 問題の二つは、その4%のうち2.4%は報償金として関係団体に支出しているため、当市には残りの1.6%のみであり、事務費用や人件費を考えると、果たして適切であるのか疑問です。


 愛知川沿岸土地改良区は、知事の許可を受けた法人であり、改良区固有の事務として、また他の改良区の取り扱いを考慮して対応すべきですが、答弁を願います。


 第5点目に、「水源対策推進協議会」の発足について伺います。


 名称につきましては、愛知川沿岸の機関紙「愛知川用水」では「愛知川地域用水対策検討会」というふうになっておりますが、これを組織されました。


 市の負担金は220万円と聞きましたが、新たな用水対策が明確にされていない中での発足ですが、事業の目的や予算計画についていかがか、伺います。


 以上、壇上の質問といたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野田議員の一般質問の永源寺第2ダム問題について、5点質問いただきました。再質問のないような答弁をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、第1点目の事業賦課金の取り扱いに係る質問でございますが、国営事業は、事業が完了し、事業費が確定した後に償還を行う制度となっておりまして、議員申されましたように、国への償還開始に当たっては、2年据え置き15年の分割償還の規定償還、またそれと一括償還を選択することとなりますが、分割償還では年利が5%ということで、かなり高く設定をされていることから、その対応策として、やはり一括償還を前提とした財源積み立てが、愛知川沿岸土地改良区の総会において議決をされているものであります。


 国営新愛知川事業が土地改良法による法的な根拠を失った、そうした現状におきましては、今日まで実施してきました事業費につきましては、これの負担について精算することとなりますが、国営調整池をはじめとする実施済みの事業費から地元負担金を試算しますと、これまで土地改良区の特別会計に積み立てられた金額を超過する結果が明らかになっております。


 こうした状況ではありますが、土地改良区の総会におきまして、国への償還に備えて特別会計に積み立てられた財源は確保しつつも、平成20年度からは償還積み立てのための賦課徴収を中断することが議決されたところであります。


 2点目の新愛知川地区の推進協議会の決算処理に係る質問でございますが、これにつきましては、去る6月の議会でもお答えをさせていただいたとおり、当協議会におきましては、本年3月をもって解散し、一定の区切りをつけたということでございます。


 協議会の会計収支決算によりますと、平成19年度の歳入決算が額は1,040万1,000円、歳出決算額につきましては1,022万4,000円、差し引き17万7,000円が残額として残りました。


 なお、解散に伴います残額の取り扱いにつきましては、新たな事業計画の推進母体となります新組織に引き継ぐことが承認をされたところであります。


 3点目の水源地支援積立金の返還についての御質問でございますが、この積立金は新愛知川事業の推進に伴いまして、水源地である永源寺東部地区の振興を目的として、各市町と、また市町の農家で平成13年度から基金積み立てをしておりまして、愛知川沿岸土地改良区において特別会計として保管をされているものでございます。金額的には、議員申された金額でございます。


 このたび、この新愛知川事業が、先ほど申しましたように、法的な根拠を失ったということによりまして、永源寺東部地区の振興対策も一たん白紙となったところでもございます。


 そうした中で、「積立金は返還すべき」ということでの御質問でございますが、基金の積立目的からすれば意見は十分に理解をしております。


 一方、これまで国をはじめ推進協議会が永源寺東部地区の方々と協議してきた長い経過を踏まえる中で、東部振興施策の方向性、また今後議論される新たな用水対策計画に対する地元負担、またさきに答弁いたしました、実施済みとなっている国営事業費の負担金、そうしたものに充当することの可否、また行政と農家との基金に対する調整など、多くの課題に対する基本方針がまだ定まっていない状況であります。


 こうしたことから、基金の取り扱いにつきましては、新たに設立された「愛知川地域水源対策推進協議会」において引き続き検討が必要と考えております。


 4点目の沿岸の土地改良区の賦課金の肩がわり徴収についての御質問でございますが、市による土地改良区の賦課金徴収事務は、土地改良法第38条の中で「賦課金等の徴収の委任規定」に基づきまして「することができる」ということになっております。そうしたことに基づきまして、市が徴収業務を受託しているものでございます。


 受託に至った経緯につきましては、1市4町の合併時おいて、既に旧の4町が受託をしていたことを踏まえまして、土地改良区の方からも、合併後も徴収業務の受託継続の強い要望がございまして、賦課対象者の広域性、また改良区支援ということを通しての農家負担金軽減のことも考慮いたしまして、「受託をやむなし」ということで判断いたしたところでございます。


 その中で、手数料の決定につきましては、旧の4町は受委託契約におきまして、通常賦課金のみを対象として手数料を算出しておりまして、合併後に徴収総額を対象とすると、土地改良区の財政負担が一挙に増大いたしまして、通常賦課金の値上げや農家の負担増大につながりかねないと判断したことから、この算出根拠を引き継いだものでございます。


 また、話がありましたように、4%の手数料の充当内訳でございますが、まず関係団体への報償費を支出して、その残額から金融機関への手数料、納付書の郵送料等に支出しておりますので、人件費までは充当できない状況でございます。


 しかし、合併時に関係役員の方々と協議して決めたことでございますので、合併に伴いまして市民に新たな負担を増大させないという基本方針に従いまして、厳しい農業経営に対する広い意味での農家支援ということも考えまして、本業務について取り組んでいるところでもございます。


 最後に、5点目の「愛知川地域水源対策推進協議会」についてでございますが、何回も言いますが、昨年の司法の判断によりまして、新愛知川事業計画は取り消しとなりました。しかし、愛知川沿岸地域の用水対策は依然として大きな懸案事項でございまして、そうしたことを十分認識しております。


 このため、本年3月には、国・県・関係機関からなる「愛知川用水対策検討会」を立ち上げまして、用水確保に向けてソフト・ハード両面から幅広い検討を進めております。


 今後、こうした検討の成果を早期に具体化し、「新たな事業計画」に反映させるための提案や要望等の活動を行う組織の必要性から、去る7月14日に村西愛荘町長を会長とする「愛知川地域水源対策推進協議会」を設立したところでもございます。


 この組織は、関係市町と土地改良区で組織されまして、一定の旧の組織の活動を引き継ぎながら、新たな用水対策に向け、関係機関との調整、水利用の実態調査、また現ダムの保全対策、水利施設の更新対策、用水対策検討会との連携等々を行いまして諸活動に取り組むこととしておりまして、それに必要な予算を計上しているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 再質問をしなければならなくなりました。


 まず、第1点目の事業賦課金の問題です。


 これについては、部長から一括償還も考えての積み立てだという答弁をいただきました。5%という話はあったんですが、市町の場合は基幹施設で5%、一般施設で6%、農家の負担は、基幹施設はゼロ、一般施設は10.3%です。


 そういうことですから、それが発生すると、市の負担、農家の負担が求められてくるということですから、愛知川沿岸の対策、それから農水省の動向がいかがかということをお聞きしたんですが、それはいかがでしょうか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 事業賦課金の部分でございますが、先ほども答弁させてもらいましたように、農家の10%負担ということを考えますと、本当に一括償還となりますと、なかなか今の現状では半分しか積み立てられていないということでございます。


 そうした動きの中で、農水省の動きということでございますが、農水省は取り消しとなった事業計画に基づいて、執行された工事費の負担を今後どう扱うのか、現在のところはまだ明確な方針は出てきておりません。


 そうした中で、沿岸の土地改良区につきましても、このまま負担金を請求なしで終わることはないだろうという、そういった思いの中で、この基金についてはこのまま積み立てておきたいという考えでございますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) こうした事例の場合、求められない場合もあるということを全国的な事例から聞きました。


 いずれにしても、負担が求められても当然と私も思いますので、アンテナを高くして、情報をキャッチされるようにということを要望しておきたいというふうに思います。


 2点目の推進協議会の解散の問題です。


 残額は17万7,000円が残ったと。それがまた新しい協議会に引き継がれるということですが、引き継ぐのはどうなのかなということは思います。


 当市の推進協議会の負担は、17年度は337万円ということが予算書の中に明確に書かれていました。18年、19年、20年は、関連事業負担金の中に合算されて、この推進協議会の負担金が不明となってしまいました。18年、19年、20年の負担金はどれほどなのか。私は、337万という負担金というのは非常に大きいというふうに思うんですけれども、その点、お答えください。わからなかったら、後からということで結構ですから。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今の質問、ちょっと若干わからない部分がありますので。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 推進協議会の東近江市の負担金、17年度は337万円、市長がトップの推進協議会。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 19年度の決算では、4市町で350万円ということになっております。


 後で、お答えさせていただきます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 解散された推進協議会ですから、また新たな協議会に引き継ぐというのはいかがなものかと。私は、返して当然というふうに思うんですね。その都度、精算はやっぱりすべき。なぜなら、新愛知川事業は、第2ダム計画はなくなったんですから、その点は明確にされることが必要だというふうに申し上げておきたいと思うんです。


 水源地支援積立金の返還の問題ですけれども、3点目の問題です。これは、5億3,000万ぐらいが今積み立てられているんですけれども、そのうち愛知川沿岸土地改良区が総会で決めた農家の負担金、これは総会で決まっていますから、これはどうこうこちらが判断するものではなくて、総会で決められたことというふうに思うんです。


 ただ、推進協議会が、この第15回の総会の市長中村と書いてあるんですが、この協議会の資料で見る限り、これは市長が決めておられるんですね。この市長が計画をした、積み立てた分2億8,332万8,000円は、これは市町村から持ち寄りましょうということで、年間六千数百万ずつでしたか、初めは五千数百万でしたか、東近江市は毎年5,004万でしたね、積み立てているんですね。これも、第2ダム計画のために積み立てたんですから、やっぱり市長の手で計画されたものは、市長の責任でやっぱりそれは自治体に返すということが当然だというふうに思うんですけれども、先ほどなんかは国営事業へ使えるか使えないかということも含めて検討しておるというようなことが部長から答弁があったので、そんなことがあったら決してならないというふうに思うんですが、市長はいかがでしょうか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 基金の取り扱いの部分でございますが、確かにこの基金につきましては、原則としてダム着工年度より可能としているわけでございますが、このただし書きの中で、「支援の事業審査委員会で決定すればこの限りでない」ということになっておりまして、支援事業の支出の必要性やその内容については、引き続きよく検討する必要があるということを思っておりますし、先ほどもつくったのは市長だとか会長という部分の話があったわけでございますが、この会議の中では支援事業審査委員会というものを新しい組織にも引き継ぎさせていただきまして、県の関係なり、また市長、副市長等々のメンバーによりまして、また土地改良区のメンバーによりまして、構成されている審査委員会の中でこの部分については検討するという形にもなっておりますので、早急な形の中で、今申されましたことにつきましては、先ほどの事業費の件、また今後の対策の件等々を踏まえた中で、早期にどうするか検討する必要があるということを思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 当初、平成12年の段階では、その審査会はなかったんですよ。永源寺なんかでも非常に問題にしまして、その後、審査会というのができて、「後から使うことを検討することのできる」なんていうのをつけ加えられたというふうに思うんですけれども、さきにも述べたように、第2ダム計画はもう中止になって、もちろん着工後使うことができるとした、この積立金は、使う目的も、そして使う計画も、そして着工もなくなったわけですから、目的を失った積立金は、やっぱり皆さんの血税なんですから、しっかりとやっぱり関係の自治体に返してもらうということが当たり前というふうに思いますから、ぜひその姿勢をしっかりと持たれるように要望しておきたいというふうに思うんです。


 4点目の肩がわり徴収の問題です。これはとんでもない話だというふうに私は思っています。


 部長は、委任契約、土地改良法の38条の規定によって、改良区の支援としてやむなしにこれを引き継いでいかねばならないというふうにおっしゃったと思うんですけれども、土地改良法の規定を見てみますと、38条にはこう書いているんですね。「賦課金の徴収の委任」という38条なんですが、「土地改良区は、政令の定めるところにより、市町村に対して第36条第1項、第3項もしくは第8項」、その後「36条」とか「53条」とかというふうにあるんですけれども、その36条の規定によって、「賦課金等、委任して徴収してもらうことができる」と、確かになっているんです。


 ところが、その36条には、それならばどう書いているかと言うと、36条には、「土地改良区は、定款の定めるところにより、その事業に要する経費に充てるため、その地区内にある土地につき、その組合員に対して金銭、夫役または現品を賦課徴収することができる」、これが第1項ですね。第3項、それから第8項があるんですね。


 この第1項と第8項は、土地改良区が今経常賦課金しかうちは対象にしていませんけれども、ここで言う36条というのは、土地改良区が現在徴収している、先ほども言いましたように、平成19年までは7,920円、今、六千数十円ですね。これの経常賦課金と、それから施設管理賦課金、それから国営事業の積立金、先ほどのやつですね。それから、水系とか、いろいろ事業賦課金があるんですけれども、これらを対象にしているんです、36条は。


 そして、施行令ではどう書かれているかと言うと、土地改良法の施行令の第48条では、「土地改良区は、法第38条の規定により、同条に規定する賦課金等、延滞金または過怠金の徴収を市町村に委任する場合は、その徴収金額の100分の4を市町村に交付しなければならない」というふうに書いているんですよ。


 ということは、38条、そして36条、そして施行令の48条の関連からして、「賦課徴収に限り」とするのは、「愛知川沿岸土地改良区を応援」、あるいは「農家を応援」というふうにおっしゃっているけれども、法令違反ではないんですかと思うんですけれども、その点をお答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今の賦課金徴収の肩がわりの再質問にお答えさせていただきますが、言われましたように、今現在の手数料の受託収入につきましては、平成20年度予算で約340万ということで収入を受けております。


 しかしながら、今言われましたように、全徴収額で4%を掛けますと、1,350万という金額に本来はなるわけでございます。


 その差額、先ほど340万と言いましたので、その差額が1,000万と。この歳出につきましては、地元役員の報酬費なり消耗品費、また郵送料とか、銀行の手数料等々ということで、それに見合う金額ということで340万円ということでお願いしているわけでございますが、これにつきましては、やっぱりあと1,000万多くなるということになりますと、やはり改良区を通じて農家負担の軽減策ということも考えたことを優先した中で、現行の徴収義務を行っているところでございます。これも、農家支援という思いの中で、言われましたコンプライアンスはどうなのかという話はあるわけでございますが、38条に基づきまして、この徴収の義務をさせてもらっているところでございますので、大きく農家支援という思いの中で取り組みをさせてもらっております。


 そのうち、36条、48条があるわけでございますが、行政として大きく広大に広がる土地改良区の会員さんの農家支援という思いを重きに思ってやらせてもらっています。


 それと、先ほどの答弁の中で質問に答えていなかったわけでございますが、しかし17年度、18年度、19年度の推進協議会の各市町の負担金でございますが、市町の負担金は、先ほど言いましたように350万円ということでございます。


 その中で、東近江市につきましては、その75%ということで、262万円ということでの負担金をさせてもらっております。


 以上です。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 部長も答弁されたように、その賦課徴収の肩がわりについては、本来、1,350万のはずなのに340万ということですよ。そして、人件費等については、ないというふうにおっしゃったとおりなんです。


 ところが、これ市長に最後にお聞きしたいんですけれども、各土地改良区には今、この他いろんな事業賦課金の負担金はあるんですけれども、それ以外に実は多額な協力金というのが出ているんですよ。愛知川沿岸土地改良区には、毎年2,800万ぐらいの協力金が出ている。それから、日野川沿岸土地改良区にも協力金は1,540万ぐらい、その他の土地改良区にも1,688万5,000円ぐらいの金が出ているんです。これは、協力金は何かと言ったら、人件費に見合う分だというふうに私たちは過去に聞いていました。


 そういう意味で、土地改良区に対してはいろんな協力金が、あるいは負担金なりが出ているんです。


 ここを見てみますと、非常に不明な部分が私はあると、もちろん総会でそのことは論議はされているというふうに思うんですけれども、そういう負担金、協力金が出ているにもかかわらず、ところが用水だとかいろんな期待がありますから、なかなか愛知川沿岸土地改良区には物が言いにくいというような批判の声を聞くんです。


 先ほどからも5点聞きました。改めて、土地改良区への対応をしっかりと見直す必要があるというふうに私は思うんですけれども、「是正すべきは是正する」というふうに市長もおっしゃっていますから、最後に市長の答弁をお願いしたいと思うんです。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 推進協議会を3月に解散して、再スタートしたわけでありますけれども、これも一生懸命議論をしまして、やっぱり第2ダムを否定されたわけですから、法的根拠を失ったと、そういう立場もありますし、さりながら改めてこの水需要というのは相も変わらずやっぱり厳しいものがございますので、早急に対策化しなくてはならないけれども、組織としては従来のままの形を引きずっているのではなくて、きっちりとけじめをつけて、そして新しく出直そうと、こういう思いで3月に解散したところであります。


 したがいまして、いろいろ賦課金の徴収や、またいろんな問題が出ていますけれども、きっちりとやっぱり節度をつけて対応をしていきたいと、今後ともそのことはきっちり守っていきたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 期待します。


 終わります。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 日本共産党議員団の藤田淳子です。


 今日は、介護・障害者福祉計画策定に当たって、求めたいこと、このことについて質問したいというふうに思います。


 深刻な家族介護問題、これを解決するために「社会全体で介護を支える」という、こんな宣伝で介護保険制度が始まりましたが、介護保険料や利用料は値上げされる一方で、車いすやベッドの取り上げ、特別養護老人ホームの入所待機者は8月31日現在1,056名、介護療養病床全廃の方針など、「保険あって介護なし」の状況はますます深刻になってきていると思います。


 また、障害者自立支援法は、障害者の施設利用に1割の自己負担を導入し、「自立阻害法」と障害者の家族、福祉関係者からも怒りの声が今なお続いております。


 また、報酬が月払いから日払いに変更されまして、施設や事業所経営が難しくなり、職員の給与引き下げなど、施設運営そのものが危機的な状況になっております。


 政府は、小泉構造改革路線を継承し、社会保障費の2,200億円削減を続けると、こういう中で、来年4月には、介護保険法、障害者自立支援法ともに見直しをされ、当市も事業計画策定に向けて取り組みが進められているところです。


 まず最初に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定について、何点かお聞きしたいと思います。


 まず最初に、2015年(平成27年)年度末目標を達成するための中間的な位置づけだということですが、その目標について具体的に説明をしていただきたいと思います。


 2点目は、介護療養病床廃止は中止をして、入所待機者の多い特別養護老人ホームの整備など介護サービスの受け皿を充実させることこそ求められていると思いますが、現状と対応について伺いたいと思います。


 3点目、介護保険料とともに65歳以上の皆さんの国保料、この10月から後期高齢者医療の保険料が年金から天引きになり、「どうやって生活しろというのか」という、こういう怒りの声が上がっているわけです。保険料の引き下げが求められていると思いますが、この点についてのお考えを聞いておきたいと思います。


 4点目は、計画策定に向けまして、今年の6月には、市民の皆さんからの意向調査がされましたけれども、この結果について伺っておきたいと思います。


 二つ目、障害者計画・障害者福祉計画策定についてです。


 一つ目が、2003年(平成15年)5月、障害者福祉計画の策定に当たり、当時の2市7町の市町長は「障害の有無にかかわらず、人はだれもが生まれながらにして、その尊厳と権利において平等であり、互いの理解と良識においてそれを保障し、ともに生きていこうという、こういう理念に基づいて、障害者施策のより一層の充実・推進を図りたい」と表明されておりましたが、その考えを今回も継続されているものと理解してよろしいですか。


 二つ目、2月に実施をされました障害者・障害児アンケート調査の結果と、そしてその結果を計画に生かすべき点について伺いたいと思います。


 3点目は、障害者が自立し、社会参加ができるようにするために次のような施策を求めたいと思いますが、いかがですか。


 一つ、通所施設利用者の利用料の全額助成の継続とともに、グループホーム・ケアホームの利用料もその対象とし、家賃補助など利用者の負担を軽減されたい。


 一つ、入所施設利用料の軽減。


 一つ、障害者事業所への仕事の発注の現状と拡大。


 一つ、精神科通院助成対象を現在の手帳2級から3級まで拡大。


 一つ、外出支援サービス利用条件の緩和。


 それから、項目を変えまして、障害者・障害児が利用する施設・事業所が存続していくために必要な支援策を引き続き講じていただきたい。


 それから、県に対して福祉医療助成事業の継続を求められたい。


 自立支援法見直しが来年あるわけですが、これに当たりまして、次の2点、国へ強く求められたい。


 一つは、応益負担を応能負担に戻すこと。


 一つは、報酬単価の引き上げとともに、日払いから月払いに戻すこと。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 藤田議員の介護保険事業計画と障害者福祉計画の策定についての2点の質問にお答えしたいと思います。まず、順番に答弁申し上げます。


 まず、介護保険事業につきましての第1点目、第4期計画の具体的な目標についてでありますが、第4期計画は、国の制度上、平成26年度の目標に至る中間段階としての位置づけがされておりまして、大幅な制度改正は予定されておりません。


 しかし、介護療養型医療施設等からの転換に伴うサービス量の見込みなど、制度改正等に伴う状況の変化を的確に把握し、これを計画に反映させる必要があります。


 現在、第4期計画策定に当たって、「介護保険」「介護予防」「高齢者保健福祉・生きがいづくり」の3分野別に小委員会を設けまして、第3期計画の検証を行い、見直し・修正の作業を行っているところでありまして、この後、全体会議を経まして事業計画の素案をまとめます。その素案がまとまり次第、また民生福祉常任委員会や全員協議会の場で御説明をしたいと思いますし、住民の方々にも御説明を申し上げたいと考えております。


 次に、国の介護療養病床廃止の方針に伴う介護サービスの受け皿となる施設整備についてございますが、6月議会にもお答え申し上げましたとおり、市内には介護療養型施設が2施設で229床ございます。


 今のところ、2施設とも明確な方針は示されておりませんが、国の方針が変更されなければ段階的に削減されることになりますので、その受け皿となる地域密着型サービスの整備を中心に、在宅サービスを充実することで対応してまいりたいと考えているところでございます。


 3点目の保険料の引き下げについてでございますが、低所得者対策として、今年度も、平成16年、17年の税制改正に伴う激変緩和措置を1年延長したところであります。


 第4期の保険料につきましては、現在策定中の事業計画におきまして、介護給付費を適正に見込むとともに、基金の活用なども検討する中で、適切な保険料を設定してまいりたいと考えておるところであります。


 4点目の計画策定に向けて実施した市民の意向調査の結果についてでありますが、第4期計画を策定するに当たり、市民の意向を反映させるべく実施したものであり、現在、その集計中でございます。


 しかし、この中には、介護支援専門員などから在宅サービスの充実度などの点でいろんな御意見もちょうだいしております。これらの結果につきましても、先ほど申し上げました「分野別小委員会」や今後の全体会議の中で活用していきたいと考えております。


 続きまして、障害者計画・障害者福祉計画策定についての御質問でございます。


 平成15年に策定いたしました「東近江地域障害者福祉計画」は、「障害のある人の主体性・自立性の確立」「平等な社会づくりと住民参加によるノーマライゼーションの実現」「すべての人に住みよい社会づくり」「障害の重度化・重複化や高齢化への対応」の四つの視点に留意しながら、障害のある人への施策についての理念と方向性を明らかにしたものでありまして、この理念と方向性はすべての計画の基本であると理解をしております。


 2点目のアンケート調査についてでございます。


 本年2月から3月にかけまして、2,360人を対象に障害種別ごとにアンケートを実施いたし、現在、分析中であります。


 また、この9月下旬からは、障害者団体等から意見を聞かせていただき、当事者や介護者、保護者のニーズを把握し、総合的に分析し、計画に反映させたいと考えております。


 その中では、特に福祉サービスの評価や雇用、まちづくり等、暮らし全般にわたる観点からの調査や聞き取りを予定しており、「障害者計画策定委員会」において、本市の実態に即した障害者施策を検討していただく予定であります。


 同時に、国や県の障害者プランとの整合性を図りながら、福祉・保健・医療の連携のもとに、障害のある方々を総合的に支援させていただく施策を考えてまいりたいと存じております。


 3点目の障害のある方々が自立し、社会参加ができるようにするための施策についてでありますが、通所施設の利用料やグループホーム・ケアホーム等の入所施設利用料については、国の制度のもとで低所得者の方々に対しまして軽減措置が設けられており、平成21年4月に自立支援法の大幅な改正が控えていることから、国及び県の動向を見きわめながら検討していきたいと考えております。


 次に、市の障害者事業所への仕事の発注の現状でございますが、ダンボールや包装を要しないコピー用紙の発注を市内障害者通所支援施設に健康福祉部で昨年から行っております。わずかですが、工賃の上乗せになっているというふうな声を聞いております。


 また、図書館等のメンテンナンスを市内通所施設が行っておることもあります。


 次に、外出支援サービスの条件の緩和については、国の制度上、ガイドヘルプの移動手段は公共交通機関の利用と、また車での移動の場合は道路運送法の許可事業所のみとなっていることから、市では単独事業としまして、タクシー券や自家用車を使った場合でも利用できるガソリン券を発行し、社会参加や外出支援をしておるところであります。


 次に、4点目の事業所の存続に対する支援策でございますが、国の臨時特例対策事業では、通所施設の従前額の90%保障として事業運営費を助成しており、今年度は、重度障害のある方が入居しているグループホームヘも助成する予定でございます。


 今後とも、国や県の制度を勘案しながら、厳しい財政状況下ではありますが、適切な支援に努めたいと考えております。


 6点目の自立支援法の見直しについてでありますが、障害者団体から全国規模で見直しに対する要望が出されております。市といたしましても、県を通じ国へ強く要望していきたいというふうに考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


 なお、精神科通院助成の拡大と県に対する福祉医療費助成事業の継続要望につきましては、市民人権部長が御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 藤田議員の第2点目の障害者計画・障害者福祉計画策定についての中の3点目の小さく4点目につきまして、答弁申し上げます。


 県におきましては、福祉医療制度検討会を立ち上げ、福祉医療のあり方について検討が進められてきたところでありますが、この検討に伴い県の福祉医療費助成事業の見直しがされますと、本市の福祉医療費助成事業にも大きく影響いたしますことから、今後の対応に当たっては、県の動きを見てまいりたいというふうに思っております。


 福祉医療費助成事業につきましては、県内どこの市町でも同じサービスを受けることができる状況が望ましいとの思いでおりますし、精神科通院医療費助成につきましては、県の事業基準に基づいての運用でというふうに考えております。


 次に、第5点目の福祉医療費助成事業の継続を求めるべきということでの見解でございますけれども、議員も御承知のように、県において「新たな財政構造改革プログラム」による見直しにより、平成20年度県予算編成の中で、福祉医療助成費の削減が計画をされました。


 この削減計画に関しましては、市としまして県に対して再検討の要望をするとともに、市長会及び滋賀県都市保険年金連絡協議会を通じて要望もしたところでございます。


 この結果、県議会において予算修正がなされ、削減計画については撤回されたところでございまして、今後におきましても、県の福祉医療費助成事業につきましては、県に対して引き続き継続されるように要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 介護保険の事業計画についてなんですが、6月現在、特別養護老人ホームに376人、それから老人保健施設に220人、介護療養型病床99名の方が御利用されておりまして、待機者は、先ほども言いましたけれども、1,056人の方が待っておられます。


 先ほどの部長答弁では、「在宅サービスの充実で対応したい」というふうなことを言われましたけれども、皆さんがこれだけ待っておられるという、言ったら利用したいサービスについてこたえられていないという、これが現状だと思うんですね。「3期の計画を踏まえて4期の計画をする」とおっしゃいましたが、この点はどのように考えておられますか。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) 藤田議員の再質問でございますけれども、今の施設の待機者でございます。


 御指摘のように、1,056名という非常にたくさんの方が待機をされているわけでございますけれども、しかしこの中には、将来の不安、あるいは1カ所ではなかなか将来入所できないのではないかといったことで、幾つかの施設を1人の方が申し込みをされているケース等もございます。


 以前は、これは県の保健所の方で一定の整理がされていて、実数等もつかめていたわけですけれども、現在はその点がつかめておりません。実数としては何名なのかというのは、現実にはわかっていないのが状況でございます。


 しかし、今御指摘のように、多くの方が入所を申し込んでおられる事実はございます。


 そういったことで、今先ほど部長の方が答弁を申し上げましたように、在宅サービスということでお話をさせていただきましたが、今回の第3期、18年度の計画の時点から地域密着型サービスということで、小規模・多機能、一部泊まりもできるような、そういったサービスもありますし、それからグループホームの建設、そういったものをやはり中心に進めていきたいというふうに思っております。


 さらに、一定の費用はかかるかもわかりませんが、特定施設として保険給付される、いわゆる高齢者の専用賃貸住宅、以前で言いますと有料老人ホームでございますが、そういったものの建設等も進めていきたいというふうに思っています。


 さらに、29床未満の小規模の特別養護老人ホームでございますが、これにつきましては、以前はなかなか建設の意向そのものがなかったわけでございますけれども、今現在、何カ所かの事業所等から建設の意向というようなことも聞かせてもらっています。


 そういったことを含めまして、今の第4期の計画の中に反映をしていきたいと、委員会の中で議論をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 在宅サービスが受け皿にならないことは、決算の状況を見てもらったらよくわかると思います。


 そして、その地域密着型サービスとかグループホームとか言われますけれども、これはやはりある程度の所得がないと利用できない施設でありますし、こういう点を考えるならば、やはり高い保険料を払って、どなたでもこういう施設入所を希望されている方があれば入所できる、こういうことに対応していくというのがやっぱり大事なことだというふうに思うわけですね。


 ところが、県の方に要求されていました政策提案集を見ましても、障害者の自立支援のことはちょっと触れられておりますが、介護保険については一切触れられていないということもありますので、今後、こういう施設希望の方々に対しての県に対して要望をどうされていくのか、その点をちょっとお聞きしておきたいと思いますが。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 特別養護老人ホーム等につきましては、やっぱり東近江圏域の中で、いろんなそういう設置計画というのを定められておりまして、それに従ってやっていくということですので、今回は県要望には上がっていなかったんですけれども、折に触れて、そういう会議がございます。東近江圏域の中での会議がございますので、その場では、十分、こういう待機者の問題とか、そういうものも話し合っておりまして、県におきましてもそういうふうな認識はいただいているというふうには考えております。


 いずれにせよ、待機者の問題、非常に大きな問題ですので、県に対しましてもそういう形で機会があるごとに要望・希望、そうしたものも申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 県が7,200万円の障害者自立支援対策事業の増額補正をするという、こういう新聞報道がありましたが、この中身についてお聞きしたいのと、それからこれまで緊急対策として県・市が行ってまいりましたけれども、やはりこれは恒久的なことではありませんので、来年以降、県も含めて、市はどのような方向で利用者や、あるいは施設の方々への支援を行って持続可能なやり方をされていくのか、その点だけお聞きしておきたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) すみません、7,200万円の内訳というのを私ちょっと存じ上げないので、また調べて報告させてもらいますけれども、後の今まで市は独自で1割負担の軽減を行ってきた。通所に限ってですけれども、利用料の負担を図ってきたということがあります。


 できれば、これは国の方で、やはりそういうことが一地方自治体で負担しなくてもいいように制度改正をしていただきたいというのが非常に大きな気持ちなんです。


 やはり、一つの自治体ではこういう限られた財源しかございませんので、やはり大きな枠組みの中でそういうのを考えていただけたらありがたいなと思うんですけれども、まだ現在、その辺がどのようになるかわからないので、何とも申し上げられないんですけれども、ここまで継続してきたものをある日突然、来年からはということにはなかなか致しかねないような気持ちもございますので、その辺は今後、財政的な問題もありますけれども、その辺も含めまして検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 担当の方にいろいろと注文をつけましたけれども、やはり諸悪の根源は、社会保障費を毎年、毎年2,200億円、これを削るという、今の自民党・公明党の施策にあるわけでして、2代も続けて自民党総裁を無責任にもやめて、今、自民党総裁選挙の真っ最中なんですが、やはりこういった弱者と言われる方たちに対してしわ寄せしないように、今後とも県や国に対して強く要望していただきますようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後3時15分といたします。


     午後2時57分 休憩


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     午後3時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) それでは、市政太陽鈴村が一般質問をさせていただきます。


 地球温暖化は確実に進んでいます。今年もその影響で猛暑が続き、その後は、例年と違って集中豪雨の毎日でありました。想像をはるかに超える気象異変の中で、環境にも貢献している農業は、大変大きな環境保全の役目も担っています。そして、その農業を守るために、あらゆる手段を講じていかなければなりません。


 それでは、東近江市の農業を守るために、3点の質問をさせていただきます。


 世界の中でも、我が国食料自給率は39%で、世界178カ国中129位であり、非常に深刻な結果であります。今こそ、多面的な機能を有する日本の農業、東近江の農業を抜本的に改善する時期に来ています。そして、農業を維持・発展させることは、市政の重要な課題でもございます。


 国においては、政治は混迷を続け、県政においても多額の借金を抱えて、大変な状況であります。


 平成20年度の農業対策事業にも、補助金の廃止や削減をされ、今日までの継続事業にも大きな影響が出ています。


 そこで、まず県補助削減に伴い、どのような対策をされたのか、お伺いをいたします。


 次に、毎年増え続ける鳥獣被害について、今年は環境省の「生物多様性保全推進事業」で主にニホンジカに対処されるとのことでありますが、その事業で完全な対応ができるのか、また今日までのイノシシや猿に対してはどのように対応されるのか、お伺いをいたします。


 次に、非常に厳しい農業経営の現状に対して、昨年から続く原油及び海外に依存する肥料や飼料の原料の高騰が続き、その影響で各農業生産資材や飼料等が高騰を続けています。今こそ、市独自の支援策が必要なときであります。早急に対応しなければならないと考えますが、どのように対応をされるのか、お伺いをいたします。


 また、市内4JA、県農政連の方々から受けられた肥料・飼料等、価格高騰に対しての支援措置に関する要請書は、緊急かつ重要なものであります。早急に県や国に要請していただけたでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 鈴村議員の一般質問、農業対策事業について、3点要望をいただきましたので、回答をさせていただきます。


 まず、農業対策事業の重要性・必要性につきましては、国・県・市町を問わずすべてが十分認識しておりますが、御承知のとおり、多額の債務を抱えなど、身動きがとれない状況となっておりますことは、どこも同じではないかと考えております。


 平成20年度より削減された県補助金につきましては、三つの分け方ができるのではないかなと思っております。それは、大きく直接補助率や単価を下げたもの、また事業枠や採択数を抑え削減したもの、また国の制度改正に伴うものという分け方でございます。


 この補助金の削減に対しまして、国の制度改正によるものは別といたしまして、県へにつきましては、従来どおりとなるよう、市長会を通じ、また産業振興部としましても市から直接要望を行ったところでもございます。


 こうした中、集落営農組織が特定農業団体や法人化等へ移行できるように、計画策定から機械施設の整備に要する費用に対しまして一貫して補助を行います集落営農ステップアップ促進事業につきましては、多くの組織が取り組まれまして、要望も多いわけでございますが、補助率・補助枠とも削減されたところであります。


 こうした状況の中におきましても、苦しい状況は同じでありますが、市単独といたしまして上乗せしております補助率は、20年度も下げることなく地元要望どおりの補助金枠の予算も確保しておりまして、今後、県の予算枠の確保に向けて要望してまいる所存でございます。


 これとあわせまして、市単独の事業でございますが、集落営農育成対策事業と掛け合わせるほか、国の同様の他制度なども積極的に活用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。


 そのほか、集落ぐるみ産地育成推進対策事業の単価が半額となり生産調整農家に影響いたしますが、水田を高度利用される転作地に対しまして、引き続き補助を継続するとともに、これらの積極的な取り組みを呼びかけるなど、厳しい状況下ではございますが、少しでも農家に影響の出ないよう対処してまいりたいと考えております。


 次に、毎年広がっておりますニホンジカによります被害に対しましては、県の特定鳥獣保護管理計画、ニホンジカの部分でございますが、それに基づきます個体数調整に取り組んでおりまして、狩猟期間、これは11月15日から2月末までの期間でございますが、それ以外に、平成17年度には235頭、また平成18年度には343頭、また19年度では447頭と、毎年100頭ずつ捕獲数が増えている現状でございます。


 そこで、なぜこれだけニホンジカが異常増殖しているのか、また行動域はどうなのか、広がっているのかどうか、農地ばかりではなく山林被害や地域の植生等の環境への影響はどうなっているのか、そうしたことにつきましては、詳しいことはわかっていないことから、こういったことの調査とニホンジカ広域駆除計画に基づきまして、個体数の調査を実施するために、議員申されましたように、今般、新しくできた環境省の「生物多様性保全推進事業」に東近江市ニホンジカ保護管理事業として応募いたしましたところ、全国で11事業の一つとして採択をされたところであります。


 そうしたことから、今後3年間かけまして活動域調査や、その結果に基づきます効果的な、効率的な捕獲に努めてまいりたいと考えております。


 また、本年2月より施行されました農林水産省所管の鳥獣被害防止特別措置法、「特措法」と言っているわけでございますが、これに基づきます「東近江市鳥獣被害防止計画」を策定いたしまして、7月末には県との協議を終了しましたことから、昨日の質問にもお答え申し上げましたとおり、東近江市のホームページにおいても公開をしているところでもございます。


 今後、この計画によりまして、市内の各猟友会と協力しながらわなの狩猟免許所持者を増やしながら、銃での捕獲以外の捕獲の推進を進めていきたいと考えております。


 また、農地等への侵入防止柵につきましては、市と県と、そうした補助によります平成19年度におきましては、防止柵につきましては、約11キロ設置させていただきました。この平成20年度では約8キロの設置を予定しているところでもございます。


 また、先ほど申しましたように、来年度からは鳥獣被害防止特別措置法関連によりまして、その侵入防止柵も設置を進めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、鳥獣害の捕獲には限界がございます。被害地域では、住民の皆さん、市民の皆さんが問題意識を共有しながら追い払い活動を実施し、農地や周辺の山林等々の適正な管理を行っていただき、必要な場所には侵入防止柵等々を設置し、適正な管理をする体制がなくては被害防止はできないと思っております。


 そのためにも、地域が一体となった対策を推進していきたいと思っておりますし、地域の御協力をお願い申し上げたいと思っております。


 最後に、原油価格等の高騰に関しましては、昨日も話がございましたが、国において、去る6月26日に「原油等価格高騰に関する緊急対策閣僚会議」が開催されまして、現在、その緊急対策が随時進められようとしております。


 市におきましは、国の事業を活用しながら施設園芸を行う農家を支援し、原油価格高騰に耐える産地体制を確立する観点から、温室のエネルギー利用効率を高め、園芸用施設の加温に用いる燃料の使用量を低減するために、必要な施設の改良に対する支援、また畜産農家へ供給する飼料用米の増産に向けた取り組み面積の拡大を促進するとともに、関係機関なり畜産農家と耕種農家の連携によります組織づくりを推進しております。


 原油高騰の影響が農作物生産過程におきまして大幅な負担になりまして、農家の経営が大きく圧迫されているところでもございます。


 市といたしましても、農業振興を推進していく上からも、今後、国・県の事業を積極的に活用していただきますよう、今後ともJAと連携を図っていき、この対策に取り組んでいきたいと思っております。


 その中で、市独自の支援策につきましては、財政状況等々、すべての産業の方や、また生活に影響を与えることから、実施は困難であると考えておりますし、何度も申しますが、今後、国へさらに強力的な対策、国策として講じていただけるように要請するとともに、国等が実施されます施策を積極的に早く活用できるような体制に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今、ちょっと最後にお聞きいたしました4JAと、そして農政連が提出をされました肥料・飼料等価格高騰に対しての支援措置に関する要請書、それをもう重要かつ緊急に県なり国なりに出していただきたいということで、8月25日に市長に対して要望されたと伺っております。その経過はどうなっておりますか。


 そして、その経過の後に、もしもう提出を上の方にされておられましたら、JA、また農政連の方々に、いつ出して、今このような状況ですという報告をしていただけたでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 暫時休憩します。


     午後3時30分 休憩


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     午後3時31分 再開


○議長(小林優) 再開します。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 鈴村議員の再質問でございますが、8月25日、JA等々、要望に来ていただきました。このことにつきましては、真摯に受けとめまして、またそれまでに市としましても検討会を立ち上げる中で、早々に昨日も企画の次長が申しましたように、県下でも一番にこの原油高騰等々、今の現状等を東近江市としましても重要課題として要望させていただきました。


 そうしたことで、その後にこういったJA等々の要望が来ましたので、この対応につきましては、また今後、県の方にも申し上げていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 早々に提出をしていただきまして、本当にありがとうございます。


 昨日、また今日と引き続いて、本当にこの農業の支援の質問が数多く寄せられて、もう私が質問させていただいて、お答えを受けさせていただくという部分は本当に少なく思っています。


 そうした中で、これほどたくさんの方が質問に立たれたということは、もう農業生産の方々が自助努力ではとてももう無理だと、大変な状況だという叫びだと私は思います。


 そうした中で、どこのまちでも市でも、同じようなことをやっていたら、魅力も発展もないと思います。独自の農業を支援するための対策こそ、農業者の皆さんに自信を与え、持続可能な農業を守るための基礎となると確信をしています。だから、今、市の独自性のある対応が求められていると思っています。


 今日までの継続事業以外に、何か新しい、今お答えをいただきましたけれども、何か新しい対応を検討するというお考えはございませんか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 先ほども申しましたとおり、20年度におきましては、例年の市としての単独補助を確保するように努力をさせていただきました。21年度につきましても、そうした部分につきましては、我々の部としましてもやはり取り組んでいきたいということを思っておりますのと、今特に、市もそうなんですが、全国的な動きの中で農水省の方で食料自給率向上に向けての本当に大きな取り組みをされています。来年度、2009年度の概算予算では3,000億を超えるような、そうした動きをされています。


 そうした中で、自給率向上に受けての最大の目玉につきましては、主食用から米粉なり、飼料用米の米づくりに転作するということでの補助制度の新設もされておりますし、こうしたこと、また農業用燃料の油、また肥料の高騰に対しましての、使用料を2割軽減しても負担が増えた場合、増額分の半分を補助すると、そうした部分も新設されるということも聞かせてもらっております。


 そうしたことで、本当にあらゆる今の国策としての動きが出てきておりますので、そうした動きを着実に入手しながら、こうした取り組みをしていただけるように全力を挙げて我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今、お聞かせいただきました国の自給率向上対策3,000億円、それは今日まで集落で取り組んでおりました転作に関係を大きくすると思います。


 ですから、今日までの減反政策から引き続いて、米の作付を今後できるということですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今日の質問にもございましたように、生産調整につきましては、未達成の地域がたくさんあると、7万ヘクタール過剰米ということで言われていますので、やはり生産調整あって、それをすることによって米価が安定されるということを考えますと、やはり農家のことを考えるときに、やはり生産調整というのは一番大事でございます。そのカウントの中で米粉なり飼料用米を、今後、そうした部分で取り組んでもらうときには、産地づくり交付金なり、そういった補助がもらえるということの取り組みを始められましたので、そうした作付によりまして生産調整が上がってくる、また米の需要がそういうような形で変わってくるということから、この事業に取り組む方が本当にすばらしいことになるのかなということを思っておりますので、この推進につきましても今後期待申し上げていきたいということを思っております。


 だから、米といいますか、そういった米粉用の作付をすることによりまして、転作カウントになりますので、そうしたことから米の過剰にならないような形になるということでの価格の安定になっていくということでございます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ちょっと今の理解しにくい部分があったんですけれども、私がお聞きしたのは、本年までやっている米の作付を30数%抑えられていたものが緩和されて、そして今まで米のつくれなかったところがつくれるようになるんですかというふうなお聞きをしたんです。また、次、答えてください。


 ちょうど私、8月末にJAの関係の方、そして担い手農家の方々とお会いする機会がございました。そのときに、「今年も水稲の刈り取りが始まったけれども、期待できないな。実りの秋とはほど遠い」と言われ、「米価も昨年とあまり変わらないし、猛暑で米の品質も悪そうだ。何とかして」と、その言葉がこの質問の出発点であります。


 農家の方、担い手の方、何も補助金や交付金の増額とか出せばいいと、それですべてが解決するものではございません。それぞれの支所機能が低下をしている中で、悩みや苦しみ、その時々の生産者の思いを、相談窓口を期限開設する等して、生産者の方々の意思疎通を図ったり御意見を聞く中で、今日までの今現在の状況判断が可能になり、より的確な対応が生まれてくるのではないかなと、そのように思うわけであります。


 そのようなソフトな面での充実した対応、今後重要なポイントになるように思いますが、この点はどのように認識をしていただけますか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 議員申されますように、本当に農業というものの部分につきましては、今まではつくれば売れるという部分でありました。


 しかし、それが今後はやはりマーケットインといいますか、買っていただける、売れる米づくり、買っていただけるやっぱり米づくり・物づくりという部分がやはり大事であるということから、経営感覚を持った農業でないと今後は成り立っていかないということで、今、国では農林水産省と経済産業省で農・商・工連携というような動きの中で、そういった取り組みをされております。


 特に、農業につきましては、本当に農業だけではなしに、商業・工業も含めた中での取り組みが本当に大事ではないかなということを思っておりますので、そうしたことのソフト面を今後持っていきたいなということを思っているところでもございます。


 特に、この農・商・工の関係につきましては、地域活性化に取り組むということでの、本当に一つの時期でもございます。


 今、住んでいる村・まちが足元を見詰め直して、そこにしかない地域文化なりそういったものを再評価しながら、生活や文化の厚みのあるまちづくりのための農業でないといけないのかなということを思っておりまして、農業は次代に残していかなければならない本当に貴重な産業でございます。


 以前も申しましたように、不易流行の産業が農業ではないかなということを思うところでもございますので、まちの魅力の一つとして、そうした取り組みをしていきたい。


 そうした中で、本当に厳しい状態ではございますが、東近江市としましても県でも一番の穀倉地帯でございます。そうした動きの中でも、十二分に今の状況、国・県の状況を踏まえて、市としても取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 私は、市民の皆さん方の声をキャッチできる期限つきの窓口の開設はどうかなと、具体的に提案をさせていただいたわけであります。


 今、部長おっしゃいます活性化に取り組むソフト面、その具体的な手法というのはどのような手法ですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 農業活性化に取り組む手法の中で、今、四つのJAの中で推進協議会というものが立ち上がっておりますので、そうした動きの中で、それぞれ農業はミクロからマクロまでと言われているんですが、最終的にはやはりミクロの部分でそれぞれの地域の農業を支えていって、それのまとめ役が推進協議会ということでございますので、その推進協議会を十二分に御利用いただく中で取り組みを進めていければなということを思っております。


 産業振興部でもその推進室を設けながら、20年度からその推進室を中心として取り組みをさせてもらっておりますので、もし組合の中で、また農家の中でいろんな相談業務がありましたら、推進室の方にお越しいただきたいと思っております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 推進室ができているということであれば、皆さんにわかるように、推進室ができましたというような周知ができる、また方法を考えてやっていただきたいというふうに思います。


 最後になりますけれども、本当に財源確保が難しい現在であります。ハード面での支援は多くは望めません。そのような状況下、少しでもソフト面での対応が必要だと思います。


 昨日の本会議中に、市長はじめ担当部の方々が議員答弁に苦慮しておられるときでも、何人かの方々は危機感もなく、にこにこしておられた方々がいらっしゃいます。あの場面で笑っている場合ではありません。一家のお父さんやお母さんが、兄弟が困っているときに、家族なら笑っていられるでしょうか。


 皆さん方は、11万8,000市民の家族の親であります。子どもが苦しいとき、また悲しいときに、親に真剣になってもらえなかったら、一体だれがなるんですか。私自身も一生懸命できていないときは、市民の皆さんに本当に大変申しわけないなという思いもしています。


 今こそより横の連携を密にし、一丸となってソフト面の充実を図り、苦しみも楽しみも共有し、市民の皆さん方の負託にこたえる意識改革が必要だと思います。


 このような状況を政策監、どのようにとらまえますか。農業とそういういろんな状況を、皆、横一線の連絡を密にして共有の課題としてとらまえていただきたいという思いからであります。


○議長(小林優) 政策監。


○政策監(山口豪) 昨日、小学校の契約問題でいろいろと御指摘を受けました。今回のこの小学校建設につきましては、二つの小学校で総額60億というような膨大な予算を使う事業でございます。


 そういうことでございまして、今御指摘を受けましたように、この問題は一セクション、教育委員会だけの問題じゃないというふうに昨日の御指摘を受けまして痛感をいたしております。


 市の組織全部を挙げて取り組まなければならない、予算も60億というような大きな予算を使うことでございますので、そのように感じた次第でございます。


 昨日の御指摘を受けまして、早速、昨日の議会の終了後、それから今朝も早くから協議をいたしました。


 昨日の問題と同じように、農業問題も非常に全市で取り組まなければならない問題であるというふうに感じております。


 それで、一セクション、産業振興部の分野ということでじゃなしに、昨日と同じように、市挙げて、市の全部長が一丸となってこの問題解決のために努力しなければならないというふうに感じております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 政策監には本当に真摯に答えていただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。


 笑う方もいらっしゃいますけれども、本当に市民の皆さんのために、農業以外にもいろんな問題が多々山積しております。どうぞ一丸となって対応されることを望んで、質問を終わります。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 市政太陽22番青山が鈴村議員と打って変わって、商工振興対策事業について質問をさせていただきます。


 市は、商工振興対策事業として、商工会議所をはじめ市内六つの商工会の活性化のために振興対策助成をいただいておりますことを、まずもって敬意を表するものであります。


 目下、6商工会も合併を目指して協議を続けているところでありますが、会員の大多数が中小零細事業者であり、大変厳しい経済環境下で問題も多く、なかなか協議が進んでいないのが実情でございます。一日も早く合併が実現するよう努力をしてまいりたいと思っておりますが、行政も合併議論に積極的にかかわっていただき、御指導をお願いをするものであります。


 さて、質問の本題でございますが、市は、中小零細企業対策として、事業所の経営安定を図るため低利の資金を関係機関と連携・協調して、信用保証協会の保証を受け、貸し付ける、いわゆる小口簡易融資事業を行っており、中小零細事業者が大変多く活用され、喜ばれているところであります。その現状についてお尋ねをいたします。


 平成18年度、市全域では162件、7億9,600万円、そのうち商工会の扱い分が60件で2億7,372万円の実績でございました。


 また、平成19年度は134件、7億3,400万円、商工会の扱い分が29件で1億6,615万円でございました。


 今年に入りましてまだ4カ月分でございますけれども、全市で15件、6,700万円、そのうち商工会の扱いは4件で1,840万円でございます。平成20年度を単純に3倍をいたしましても、45件で2億円余りとなります。


 また、全県で比較をいたしましても、19年度3月末と20年度の3月末では、保証債務残高で21億6,500万円の減少でございます。


 平成19年10月に制度の改正がなされました。従来は、限度額を750万円としておりましたが、500万円上乗せがございまして、1,250万円が限度となり、一見、零細事業者には歓迎の部分がございましたが、一方、保証協会の保証枠を普通保証枠に統一されるという法改正がございまして、恒常的に保証協会を利用されておられる事業者には、保証枠が全くなくなり、この制度、すなわち小口簡易資金の融資は受けられなくなりました。


 最近の報道で、2002年度以来の戦後最長の好景気も後退局面に入ったとされ、「景気判断は減速、停滞」などの見出しを目にいたします。本当に、ここ数年来景気がよかったのか、現実には全くその実感がないのが中小零細事業者であります。


 新聞では、「金融機関の方向性は金融の引き締め、利上げの方向である」とのことであります。


 見出しによりますと、「貸し渋り」とか「貸しはがし」などの文字が一層不安に思うのが中小零細の事業者でございます。


 原油の高騰が、あらゆる物価の値上げに連鎖をしてまいりました。川下と言われます中小零細企業にとっては、ガソリンの高騰分や仕入れ商品の値上がりを販売価格に転化することが容易ではございません。また、建築基準法の見直しは、小さな大工さんや工務店に与える影響が大変大きなものになっております。


 このような背景の中で、お尋ねをしております小口簡易資金の利用の激減が市の事業経営の安定を図るための対策事業としてのその意義をなしているとは思えませんが、市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。


 また、次に中心市街地活性化対策事業で、市はフリーマーケットや朝市などのイベントの支援をしていただいており、旧八日市市の市街地の活性化に支援をされておられ、多くの成果を御報告をいただいておりますが、旧町の商業対策はどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 ここまでは、出させていただいた原稿なんですけれども、つい原稿を出した翌日でございますけれども、新聞報道がございましたので、少し引用させていただきます。


 「国は、地方都市の市街地の再生に都市環境改善促進税制の新設を盛り込む方針を固めた」と報道がされました。「中心市街地に人や施設が集まるコンパクトシティづくりにつなげ、活性化を目指すために」とのことでありますが、当市の総合計画においても、「2008年に改正されたまちづくり三法の趣旨を踏まえ、市の全域を視野に入れ、地域商業の活性化を推進する必要がある」としておられますが、これも先日の新聞でございますが、「まちづくり会社が産声」との見出しで、「守山市が市街地の活性化を目指し立ち上げ」と報道されました。


 中心市街地の活性化に取り組む守山市では、第三セクターのまちづくり会社「みらいもりやま21」を資本金5,225万円で立ち上げ、新たなまちづくりに向け発足、市が1,000万円、残りは市内外の企業や一般市民173人が株主ということでありました。


 「新会社は、市の基本計画に基づいて中心市街地を活性化する際の国の補助金の受け皿となる組織であり、まちづくりに関する調査研究や広報活動に取り組むほか、特産品の開発や旧中山道の町屋を活用した商業施設の整備を進められる方針」とありました。


 当市としては、このような取り組みは考えておられるのか、また当市は合併で広域化した八日市駅周辺部や能登川駅周辺も市街地だということがございますので、市としては中心市街地はどのようにお考えかということでまとめさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 青山議員の一般質問の中で、商工振興対策事業について2点御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。


 まず、小規模企業者の小口簡易資金制度につきましては、議員申されましたとおり、本年4月から7月までの利用件数から計算しますと、今年度末には、昨年度の3分の1程度の利用になると予想されております。


 また、減少の理由につきましても、申されましたように、信用保証協会での保証金額の総額が1,250万と、そうした限度ということも大きな理由の一つかなということを思っております。


 その他には、不況によります設備投資への借り控え、また他の融資制度の活用が考えられます。


 特に、中小企業者を対象とした融資制度につきましては、市の制度だけではなしに県の制度もございまして、中でも中小企業庁が不況業種として指定した業種、建設土木関連とか運輸関連、また繊維工業の一部、そうした企業者が融資を受ける場合には、金融取引の調整を行いまして融資を受けることが難しくなってきている金融機関に指定されているものにつきましては、2金融機関あるわけでございますが、そうしたところとの取引額が一定減少している場合については、セーフティネット資金という、そうした制度が設けられておりまして、小口簡易資金と同様の内容や仕組みで、この制度で融資を受けられることになっております。


 今年度につきましては、この融資制度の利用が大きく増加しております。現在のペースから想定しますと、年度末には昨年度の1.7倍程度になるものと見込まれております。


 このように、小口簡易資金としては、信用保証協会の保証残高の限度額の問題がございますが、一方では、先ほど申しましたような企業者の業種や信用保証協会の保証残高などの状況に応じて、市や県の融資制度を選択しながら活用することで、経営の安定を図っていただけるものではないかなということを思っております。


 なお、小口簡易資金制度につきましては、昨日も申し上げましたとおり、市の制度と申しましても、全国規模での信用保証協会、また金融機関、滋賀県との連携の中で整備されている融資制度でございまして、本市だけで変更するものではございませんが、信用保証協会の保証残高の限度額の問題などにつきましては、今後、機会あるごとに地域の中小企業者の声として届けてまいりたいということを思っております。


 次の質問の中心市街地活性化対策事業についてでございますが、現在実施しておりますのは、商店街組合、また商工会とか商工会議所が実施されております、商店街の活性化を目的とした事業への助成や支援をしております。


 具体的には、大通り商店街の風物時代館、また本町商店街のまちかど情報館、能登川商工会の「みちしるべ」への支援をはじめ、空き店舗対策としてのまちかど情報館等への設置支援、またウエルカムショップ支援がございます。


 こうした事業支援につきましては、旧八日市市の市街地ということではなしに、それぞれ事業の目的や必要性、内容、効果などを検討しながら対応をしていきたいと考えております。


 また、本市の商業振興の拠点となりますのは、言うまでもなく商工会議所、また商工会でありますことから、これらの団体に対しましてもリーダーシップをとっていただきまして、地域の商業の活性化に向けた取り組みを期待するものでございます。


 市といたしましても、連携を密にしながら支援を行ってまいりたいと考えております。


 特に、6商工会につきましては、合併に向けた取り組みについて支援をしながら、早期実現に向けて一層の取り組みをお願いしたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 再質問を先に言ってしまいました。


 御答弁いただいたんですけれども、中心市街地の方を先にいきます。


 総合計画でまちづくり三法にのっとってコンパクトシティをやるということは、東近江市も言っておられます。今、引き合いに出したのは、守山がやっぱりそういう第三セクターでやられたということに私は大きな意義があると思います。


 だから、かつて八日市も、何か私、合併前でございますけれども、アピアさんあたりを中心に何か協議会か何かを立ち上げて活性化を云々ということでやられたというようなことも聞きました。今、それがどうなっているのかはわかりませんけれども、今回の中心市街地は、私は八日市の駅前の云々が市街地じゃないと、こんなふうに思います。旧町は旧町で合併をもししなかったら、ある種の市街地があったと思います。


 先ほど農業の話が出ましたけれども、農業では、今、正直言って家計が成り立ちませんので、勤労者の大半がお勤めをいただいております。


 お勤めいただいている方は、地元のいろんな地域のそういう商工業の方に勤めておられるということがございますので、やはりそういった意味では、商工の大事さ、地域の商工の大事さもございますので、中心、中心と八日市でやっていただきますと、旧町は本当にもう住めない、要するに私ももう間もなく車にも乗れない歳になるでしょう。そのときには、買い物にも孫とかに車に乗っけてもらわないと行けないようなまちになって、住みにくいまちになってしまうんじゃないかなと。


 だから、中心市街地がそんなに私はいいもんじゃないと。空洞化されたのは何だと言えば、やはり高度成長期に、要するにどんどんどんどん郊外に駐車場や安い土地を求めて大型店なんかが出たから真ん中が空洞化したのであって、それはそれでやはり地元がお考えになる。守山のように、地元の方がお考えになるのがいいんじゃないかなと、こんなふうに思います。


 だから、先ほど申し上げましたように、能登川も確かに駅前商店街とかございますので、そこはそこでまたやっていただく。八日市は八日市でやっていく。八日市だって駅前だけれども、沖野の方が今またどんどん発展しているんですから、そこはやっぱり地域で自分たちのまちを考えるというのが私は正しいんじゃないかと、この辺はどう思われますか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 中心市街地活性化につきましては、以前もある議員からの御質問にお答えをさせていただきました。


 東近江市、大きくなったわけでございますが、そうした中で19年3月に東近江市総合計画を立てる中で、基本的な構想ゾーンができております。


 そうした中で、今のやはり388平方キロの中心を見るときには、やはり中心になる部分につきましては、市街地にぎわいのゾーンということで、八日市のところが中心となっているところでもございますので、しかしながらそこだけという部分ではなしに、やはりそこを一つのキーとして、拠点として、今、商工会議所の中で調査研究をする中で、ただ八日市商工会議所の会員の方だけの調査ではなしに、やはり6町の商工会との連携もしながら、どうしていったらいいのかなということの調査を今後されていくということも思っておりますので、能登川の商店街がどうなるかという部分もあるわけでございますが、それはそれで、先ほど言いましたように、六つの商工会の中でそれぞれ商店街のまちづくりについて以前からも検討もされておりますし、その状況を踏まえた中で、今後、中心市街地で検討されております八日市商工会議所のそうした動きと合致させながら検討していきたいということを思っております。


 それと、先ほどの中心市街地の第三セクターという話を聞かせていただきました。まさに、その動きと言いますのは、我々もそれを期待するものでございます。業者がするだけではなしに、今まで旧の八日市につきましてもTMOの構想ができておりました。今先ほど言われました、そのことにつきましても、やはり行政が先導したものではあったかなということを思いますので、今後は商工会なり、やはり商店の方が大きなキーマンになってやる気を出していただくということが大事でございますので、この第三セクターで取り組んでいただくという、そうした方向性を我々も見出しながらこれからも取り組んでいければありがたいなということを思っております。


 先日も、八日市商工会議所の方で、この第三セクターに取り組んでおります飯田市の方も先進地研修をされまして、我々の商工観光課の職員も視察研修をさせていただきました。そうした勉強もしながら、これからも取り組んでいきたいということを思っております。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 湖東の商工会では、今年度、地域振興調査事業に着手をいたしました。やっぱり、旧の湖東は湖東でやはり商工業の振興策を考えていこうということでございますので、そちらの御支援もまたよろしくお願いしたいと思います。


 小口融資でございますけれども、本当に市はこれ保証協会に何千万か供託していただいてやっておるんですけれども、この件数では、もうこの事業そのものが本当に振興策ではないんじゃないかなと、こんなふうに思います。


 今まで平成20年度に入ってゼロの商工会が四つ、もう7月でございますので、恐らくゼロを3回掛けてもゼロでございますので、先ほどそういう45件ぐらいと申し上げましたけれども、2億余りと申し上げましたけれども、国は今度の臨時国会で経済対策が大きなテーマになっておりますけれども、混乱をしておりますので、果たしてこれ、年内にその補正予算が成立するのかどうかというのも疑問でございます。


 もうそろそろ事業者にとりますと、年末の資金繰りを考えないといけない時期でございますので、ぜひ私は、今こんなことを言ってもどうにもなる問題ではございませんけれども、750万を1,250万というような、そんな枠は要らないわけです。500万でいいんですよね、零細事業者にとったら200万でもいいんですけれども、その200万、300万が今までだと別枠ですぐにお願いして借りられたというのが、全く借りられないようになっていますので、何らかの対策をやっぱり今後は考えていただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今の再質問までに、先ほど答弁させていただきました中で、空き店舗対策として、「まちかど情報館」と申し上げましたが、「まちかど博物館」の間違いでございますので、御訂正させていただきます。


 それと、今ほど御質問がございました。本当に我々もこれだけ減るのかなということでびっくりもさせてもらっているんですが、これは昨年の10月に制度改正されましたので、それを見てみますと、9月までに結構その情報が流れて、駆け込みの部分が、先に借りられているという、枠がない中で借りられているということも一つの要因かなということを思いますので、今、もうすぐ1年たちますので、その状況を見た中で、先ほども答弁させてもらいましたように、何とかその1,250万が全国的な、また滋賀県でもそういった件数的にも出てきておりますので、また会議等々がございましたら、このことにつきましては、先ほど申しましたように、何とか要望させていただいて、そういうことにならないような今までどおりのことができないかということを要望していきたいということを思っております。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 石原議員が30分残せということでございましたので、1分超えましたけれども、終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) ここで、あらかじめ時間の延長をしておきます。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 市政太陽18番石原が行財政改革について、一般質問させていただきます。


 1点目の人事異動について。


 議員が人事異動に口を挟むことはよくないと認識はしておりますが、基本姿勢ですので、お伺いいたします。


 幹部職員の1、2年の任期で退職されたり、また1、2年の任期で幹部職員が異動されている。本当に仕事ができるかなと思います。


 この合併後の難しいとき、行財政改革等の重要なとき、職員が積極的に取り組もうとする気持ちや姿勢、また職場、事業遂行に当たっても、責任を持って頑張ろうとした部長、支所長、保健センター長の1年任期で仕事ができるとお思いでしょうか、お伺いいたします。


 職員の個人評価制度の取り組みについて。


 幹部職員の1、2年任期の現状で、個人評価制度の取り組みをされ、推進されておられますが、進んでいるのですか。成果を求めることは、非常に難しい現状ではなかろうかなと思います。


 個人評価制度の導入の目的は、職員の意識改革はもちろん、最終的な総合点は、昇給や勤勉手当の差に反映される制度導入であることから、担当者任せだけでは進まないと思います。


 市長を先頭に、幹部職員が趣旨を十分熟知して一丸となって推進されなくては進まないし、成果は上がらないと思います。いかがお考えか、お尋ねいたします。


 職員の意識改革について。


 合併後、旧1市6町間の「垣根は低く、払わねば」とよく言われますが、縦割り行政の垣根、職員間の意識の壁を払って、職員の意識改革がなければ、市民福祉・教育行政サービスの財政カットが、予算削減以上に市民サービスが落ちていると感じ取られておられます。


 また、市民の皆さんからは、「職員に突き当たってもあいさつもなければ、口も聞かない」「窓口対応は無愛想でサービスが悪くなった」「職員は同じ職員なのに別人のように変わってしまった」「旧の市町時代の方がましだった」と嘆きの声を聞きます。市民と行政が一体となって協働のまちづくりの構築のための職員教育、意識改革にどのようにお取り組みされているのか、お伺いいたします。


 自治会事業補助金ついて。


 先日、東近江市総合計画の実施計画について説明があり、その1ページ目に自治会振興事業を取り上げられておられ、自治会の重要性・大切さを示されているものと認識しています。


 そこで、自治会補助金事業要綱の最高限度150万円、補助率80%以下とする事業の取り組みは、自治会長をはじめ役員さんが検討され、協議され、むだのない必要不可欠な自治会事業と定め、決定されて、お取り組みいただいているところであります。


 財源の有効活用はもちろんのこと、この事業は、事業そのものだけではなく、人を育て、組織を育て、過去を振り返り愛郷心をはぐくむ里づくり事業としても、最もふさわし協働事業であると思っております。


 そうしたことから、協働事業の一環としてとらえていただいて、財政の厳しい折でありますが、多くの要望があるとお聞きしております。自治会要望にこたえていかれる用意があるのかどうか、お伺いします。


 この場での質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(久田元一郎) 石原議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 当市は、17年、18年、もう合併をいたしましたので、御存じいただいておりますように、そのときに、合併いたしました旧1市6町1,100人余りの職員がおりますから、それが一堂に会することもなく、ほとんど顔も知らないままで行政がスタートしてきた状況でございます。


 特に、行政区も違うというところもございましたので、非常に面識も少ないということから、人事異動が19年までは盛んに幹部を中心に行っております。


 20年度からは、そういう合併の垣根も少しは低くなったということもございますので、やはり市の長期計画に基づいた人事異動を行うようになっているところでございます。


 特に、総合計画というのがございますので、その総合計画の定めを受けて、平成27年度を目標にいたしました基本計画、これに沿うように市政の推進を図っておるところでございます。


 行政改革につきましては、昨日の議員の質問にも、その改革の取り組みの年度別をお示しをさせてもらったんでございますが、社会情勢に即応しながら継続した取り組みをしていくということでございます。


 また、この職員の認識につきましては、今、部長・次長・課長がともに連携した中で組織的な対応を行っていくということを行っているところでございます。


 担当職務を十分に把握しながら、事務事業を実施しているところでございます。


 職員配置につきましては、これまでと同様に職員の職歴や能力を十分考慮しております。


 人事考課につきましては、公務員としての基礎能力をはかる能力考課と目標に対する成果をはかる業績考課の二つを設けております。


 実施の方法につきましては、議員として質問するのはということもありましたけれども、そういうことでございますので、課長級以上の人事考課について御説明を申し上げることで、お許しをいただきたいと思います。


 課長級につきましては、課長級は、次長が考課をします。次長は部長が考課をしますということで、1次・2次とあるわけでございますが、部長以上につきましては、所属の長がしていくということで、その手順を一応決めております。


 業績の考課目標につきましては、目標設定時と中間確認、それから達成考課を年3回、能力考課は前期・後期の2回、それぞれ面談をして行っています。


 こうした取り組みを、平成18年度は一部職員を対象にしましたが、平成19年度は全職員を対象にして試行、試しに行ってまいりましたところです。


 この間、毎年、考課者研修というのを行っております。この試行を通じまして、全職員への周知を図ってまいりました。


 3年目を迎えました本年度は、まず管理職から能力考課を処遇に反映させるという大切なことがあるわけでございますが、一般職につきましては、平成21年度から反映させることといたしております。


 業績考課につきましては、議員御指摘のように、十分習熟をして、このことをそれぞれの立場で十分理解・習熟をした上で、できるだけ早く処遇の反映に向けて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 もちろん、行政効果を上げるということでは、人事管理というのは非常に大切でございますけれども、やはり理事者の意向を職員が真剣に受けとめて対処していくという、そういう姿勢が大切でございますので、今後もともどもに叱咤激励をしながら、自分自身を含めまして、対処をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 石原議員の3点目の御質問にお答えを申し上げます。


 職員の教育、意識改革についてでございますが、接遇など基礎的な研修といたしましては、新任職員から課長級の管理職になるまでの階層別研修でありますとか、職種に応じた専門別の研修を、該当職員を派遣をするとともに、県庁でありますとか関係機関、自治大学校への長期派遣研修もあわせて実施をいたしております。


 市独自の研修といたしましては、新任職員の研修、人権研修、民間企業等への派遣研修を実施をいたしております。


 また、月の初めには市長朝礼、毎週の初めには部長・課長・次長朝礼等を行っております。


 この朝礼では、単に指示を与えるのみでなく、職場での考え方の共有でありますとか、意思疎通を十分に行うために実施をしているものでございます。


 先ほど副市長から御答弁申し上げました人事考課も、人材育成の一環として実施をしております。


 これは、考課の中で面談をするわけですが、気づき面談をしていただいて、その中で管理職とともに職務への取り組み状況を上げていこうと、そういう面談をしております。


 昨年度から実施をしている中で、先進的な取り組みを実施している地方自治行政の実情でありますとか、専門的・技術的な事項について調査をいたします「先進地視察研修実施制度」を設けました。


 実際にやっていただいた一例といたしましては、生活環境部が飯田市等の先進システムについて調査・検討をされまして、現在、市民との協働による研究会を立ち上げておりまして、調査結果を生かしながら本市にふさわしいシステムのあり方を検討をいたしております。


 こうした市民との協働の取り組みや先進的な取り組みをされておる自治体に学ぶことは有意義なことと考えておりますので、今後とも職員が職務に積極的に取り組めるように、また自己啓発のきっかけづくりになるように、多くの研修機会を設けてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 4点目の自治会への補助制度につきまして、御答弁を申し上げます。


 自治会事業補助金につきましては、地域の環境整備の向上を図るため、各自治会が行う土木工事経費に対しまして一定の補助をするものでございます。道路整備及び河川整備等を自治会で計画していただき、150万円以下の事業に対して事業費の80%をその該当自治会へ補助をさせていただく事業でございます。


 本年度におきましては、生活環境整備事業を12自治会、河川整備事業1自治会で実施予定でございまして、これらの集落に対しまして補助をさせていただくことになっております。


 現在の各自治会からの環境整備事業要望数は約57件ございまして、すべての要望におこたえはしたいわけでございますが、補助事業採択要件には、単年度の同一自治会に対する補助金は1件ということの規定もございますし、自治会からの複数の要望があれば、やはり整備の優先順位を定めて行っているところでございます。


 現在も、多くの自治会から要望が出されております。それぞれの現地での必要性や危険性などを考慮しながら、順次、整備をしていただいているところでございます。


 今後とも、この制度をやはり遵守し、推進をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) それでは、市民の目線で耳にしたことを軸に再質問をさせていただきます。


 現状の支所長、保健センター長は、市民に直接接して、市民にサービスをする最前線の現場であると。その責任者が1年交代で本当にいいのか。


 例えば、支所長が4月1日で異動され、地域事情も、また職場環境にも認識もするに至らず、また職員間とのコミュニケーションも図れていない現場で、4月より新しい自治会長さんが自治区のためにモチベーションを上げられて頑張ろうとしておられるのに、そうした気持ちが受けとめられる現場なのか、またそういった現場づくりをしようという気持ちはないのかなと。


 特に、地域と協働のまちづくり事業を展開していこうとするならば、核となっていただく自治会長さんとの関係が重要視されてこそ、市民の目線で、市民のための行政をする上において大切なポジションなのに、ただ幹部の異動先の責任になっているように思えてなりません。


 今、副市長が答弁をしていただきました。それは、行政側に立ってのただの答弁でありまして、本当に市民のための人事異動ではないんですか。継続のない、市民サービスも考えず、そして市民を軽視した人事ではないのですか。また、全く支所機能は要らないと思っておられるんですか。


 後ほど、また「市民センター」とも命名されるようですけれども、そういったことを考えないでやるならば、同じことではないんですか。


 あわせて、福祉部長にお尋ねします。


 保健センターも、これも最前線であります。介護保険法の改正によって、先ほど言われましたように、障害者自立支援法、また特定高齢者、そういった方の予防・給付・ケア、そういった形で業務は拡大し、今の現職員体制では円滑な事業実施は十分とは言えない状況である上に、まだその上に制度が変わって事務事業に追われているというような状況であります。


 本当に保健師が一番大切なのは、何と言っても市民に接していただいて健康予防に努めていただく、そういったことが一番大事なのに、毎年、センター長が変わっておられるとか、また兼務になっている。そんなことで、本当に市民の健康を守る体制がこれでいいのかと考えさせられないのですか。


 行財政を考える観点からは、保健師の大幅な増減は望めないことから、やはり市民の力をおかりして、先ほどから言われているように、地域密着型の健康づくり事業に取り組む体制が必要ではないんですか。


 そうしたことから、何としても人間関係の構築が一番重要である。また、信頼関係やきずなといったものは、1年ぐらいでは生まれませんよ。保健センターの保健師、また診療センターの保健師の異動は、普通一般の職員と異なって、もっと長い期間勤務されていいと思いませんか。福祉部長、お尋ねします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 支所長の異動の件でございますが、支所長が定年で退職1名いたしますと、その関係で何名かが異動をするわけでございます。


 ただ、今回の支所長の異動につきましては、支所長を経験した方を異動で違う地区の支所の支所長として異動をしていただいておりますし、1人の職員が退職されることによって、2名、3名の職員が異動するということが通常起こりますので、今議員がおっしゃいましたように、継続性がないという点は、今まで経験した内容、他の支所で経験したものをまた新たな赴任地で支所での計画等に生かせる面もございますので、そういうことを考えまして異動を、最終決定をしていただいたところでございますので、御了解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 保健センターにつきまして御心配いただきまして、ありがとうございます。


 議員のおっしゃるとおり、仕事はどんどん増えてくるは、人はもう増やすことはできないわということで、非常に現場の方には苦労をかけておるところでございます。


 でも、みんな市民サービスの低下を来さないようにということで努力して頑張っておりますので、その辺の心情も酌みまして職員の管理をしていきたいなというふうに思っております。


 今回の異動につきましては、非常に特定健診の実施とか、それから療育事業も新しい提案をさせてもらっています。ああいう形で業務の拡大もしております。その他、いろんな保健業務もありまして、その元締めとなる健康推進課がやはりもう少し充実させたいなということでいろんなメンバーを見たところ、なかなか中堅どころになる者がやはりいないというようなこともありまして、やむを得ずこちらへ来ていただいたという経過もございます。


 そのかわりに、そこそこしっかりした者を置いたつもりでございますけれども、そうは言いましても、やはり市民の皆さんにとっては長年親しむということがやはり必要になってくることじゃないかなというふうに思っています。


 特に、保健行政というのは、机の上で仕事をするわけじゃなくて、やはり住民の中へ入りこんで、住民の皆さんに信頼していただきながら、そしていろんなお話をさせていただく、聞いていただく、一緒に活動するというようなことが必要になってくるということがありますので、その辺のことを踏まえまして、今後ともその体制づくりには住民の皆さんの御協力、そうしたものをいただかなければならないなというふうに思っております。


 そうしたことから、職員の配置につきましては、私どもの一存ではいきませんけれども、職員課なりと十分協議しながら、住民の皆さんのためになるように保健活動ができるように、これは保健活動の基本でありまして、住民の皆さんからそっぽを向かれたら、もうそれは保健行政になりませんので、その辺、ならないように十分注意しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 企業は大きくなったらサービスがよくなる、行政は大きくなったらサービスが悪くなる、こういった提言があるんですよ。


 合併前に、既に何としても皆さんにサービスが落ちないようにするというのが一番大事なことだと思うんですよ。それなのに、一番大切な市民の皆さんに接するところがいいかげんになったら、全体的な機能なんて、これあかんと思うんですよ。


 一番大切なのは、やっぱり窓口対応だと思うんですよ。それを酌み上げていただいて、いろんな担当のそれぞれの部署で検討されて市長のところへ届くんですよ。せんだってもそうです。市長のところに届いていないから、ああいった問題が起きるんですよ。


 組織があって、おのおのの人が責任を果たしたら、どれだけ大きな組織になっても、しっかりとしたサービス、企業的な発想を持って職員に運営していただけるんじゃないかなと、これが一番大事だと思うんですよ。


 それなのに、市民をないがしろにして人事異動しているなんて、もってのほかですよ。


 そして、福祉部長、これから一番大事なのは、これもったいないなと思っているんですよ。健康推進員さん。これ、前までだったら60時間、今現在、40時間を費やしていただいて講習を受けていただいて学習されて、この方は自分のことも考えておられると思うんですよ。しかし、人のために役に立ちたいなと、こういった気持ちで受講されていると思うんですよ。それなのに、その人の活躍する場所がないんですよ。


 そして、活躍する場所をやっぱり見出す、事業を考える、これがやっぱり課に課せられたものではないかなと。そうでない限り、密着型の行政はできないと思います。


 特に、今後は健康予防のために、5年後からは健康検査の受診率60%が基準となって、保険料の増減に影響するような制度になっていくんですよ。


 だったら、これ、特に受診率を上げたり健康予防に努めていこうと思ったら、本当にこういった方々の力をかりたり、市民の理解をいただいて健康事業に推進しなければならないと思いますけれども、これもお伺いしたいのと、もう一つ、これ支所機能がなくなっていったら、先ほど農業のことも言われました。支所へ行ったら何とか相談してもらえるだろうということを言われましたけれども、支所単位でのやっぱり健康・医療・福祉・介護、この相談できるケアセンターの設置構想、やはりこれは持っていただかないといけないと思いますよ。


 そうか、何らかの形で対応していただく、これが市民サービス、行政が一番大切にせねばならないところではないかなと、このように思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。


 先に、お願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど申し上げましたように、人事異動、1人の職員を動かしますと、3人ぐらいを動かすことになりますので、議員がおっしゃるように、市民をないがしろにするようなことは考えておりません。


 それから、今、後で福祉部長にお尋ねの内容でございますが、現在、支所の事務の配置等も含めて、今おっしゃいましたような内容についても、担当部で鋭意検討をいたしておりますので、今後、十分に検討をして、その結果で対応をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 地域に密着した健康づくり活動には、動いていただく方の力添えが必要だということだと思いますけれども、健康推進員というのがおりまして、講習を受けていただきまして登録していただいている者でございます。


 この方々の活動、あるところではまあまあ十分進んでいるところとそうでもないところという温度差はあるんですけれども、皆さんかなり熱心にやる気を出していただいております。


 最近、研修が中心になっておりますけれども、今後はこの方々が地域に入り込みまして、保健師の足りないところを補っていただけるような、そういう活動もしていただけるようなプログラムを組んでいきたいというふうに思っております。


 実は、「健康づくり21」という計画を昨年度つくりました。その計画の中にも大きな項目でうたっておりますので、その計画の実行の中で解決していきたいなというふうに思っております。


 それから、もう一つ、支所機能にかわる住民の相談窓口だとか、そういう機能だというふうに思うんですけれども、実はうちに今現在、介護保険の関係で、地域包括センターがございます。


 これは非常にすぐれた制度でありまして、非常にお金もかかるわけでございますけれども、地域の中でこういった制度が、特に福祉の分野でこれから高齢化がどんどん進みますと、非常に相談とか、身近なところで相談したいという声も聞いておりますので、何とか身近なところでそういうものが持てないかなということを現在考えております。


 ただ、これには人的なものも財政的な面も非常に多く絡んできますので、なかなか今日言って明日にはなかなか難しい面もあると思うんですけれども、将来的にはそうした地域単位で何らかのそういう完結した健康福祉、それから医療、そういったものも完結するような形でもってそういう組織ができればなという形で、現在、実は部内の方で検討しているところなんです。まだ、結論は出ておりませんけれども、そのような形で一つの成案ができたらいいなという形で鋭意詰めておりますので、できましたらまた御披露申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 何としても、やっぱり安全・安心の暮らしができるように、ひとつお力添えがいただきたいなと、このように思います。


 ちょっと補助金についてお尋ねしたいんですけれども、先ほど言われましたように、12と1で13ですね、それで57あると。これ、単純に計算すると5年かかるんですよ。5年間の間に自治会長、何人変わられますか。380自治体あるんですよ。そのことを考えて予算措置していただけないかなと。


 なぜかと言いますと、「合併して役所が遠くなった」とか「行政が市民からかけ離れていった」とか「行政が何もしてくれないから関心もなくなってしまった」「国もまた国民のことを考えないで勝手なことをしておる」と、行政の届かない地域、そうした地域のために住民自治をやっぱり活性化せねばならない必要性があると思うんですよ。


 せんだって、8月31日に湖東地域で行われました住民参加の防災訓練は、各自治会長さんの協力を願って、大規模な防災訓練が行われ、多くの参加者のおかげをもって成功裏に終了したと思っておられるでしょう。


 それはなぜかと言うと、やっぱり自治会長さんが各集落をおまとめになっている。自治会の力というのは、まだまだここにあるんですよ。自治会を重要視し、大切にしないと、やっぱり信頼関係もなくなるし、いろんな面できずながなくなっていってはならない。だから、一番大事なのは、自治会長さんの要望をやっぱり聞いていただきたい。


 これ、我々が勝手にやると地域エゴになるんですよ。しかし、自治会長さん、380の数があるんですけれども、皆さんから声を聞いていただく、そういうための一つの足がかりだと思うんですよ。


 だから、この事業については、もう少し何らかの形で予算を膨らませていただいて、早く対応できるような方法はないんですか、お尋ねします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 先ほども御答弁申し上げましたように、この制度はやはり市民と市とコミュニケーションが図れる事業だということで、郷土愛護とか、自分らのまちをよくしようということで、自治会が取り組んでいこうということで手を挙げられたところについて補助をしているというような状況でございます。


 今、議員おっしゃるように、380自治会、確かにございますが、これは無償でできるわけではなくて、一定、地元も負担していただくということで、そのお金の問題もございますので、そしてちょっとこんなことを言ったら語弊になるかもわかりませんが、大変力のある自治会とちょっと弱い自治会もございますので、そういった中で、やはり現場も見まして、これはやっぱり必要だ、急がないといけないというようなことで判断した場合は、前年度にも繰り上げて対応している場合もございますので、この制度はやはりこれからも推進していきたいと、このように思っております。


 現に、昨年も1,200万、今年も1,200万の予算を確保しております。昨年はちょっとこの制度が浸透していなかったかもわかりませんが、若干、予算を残しておりますので、今年はそういうことのないように啓蒙もしていきたいと思いますし、制度をいっぱい使っていただきたいと、このように思っております。これからも推進してまいります。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 今、何でそれを言ったかというと、一つ取り上げさせてもらったのは、これ、地区の自治会長会をやられて行政と話し合いをされます。


 そのときに、何で地域の、湖東だったら湖東地域全体のことを考えて要望してくださいよと。これ、自治会の役員さんというのは、自分の自治会のことしか考えておられないんですよ。全体を考えるなら、先ほど言ったように、支所長の仕事なんですよ。


 皆さんが要望を聞いて、まとめて出すというのは。ただ1点、こうして各自治会長からいろんな要望のきっかけになるということの大切さなんです。受け皿はどうかと言ったら、全体的なことを言いなさいと、自治会長になって湖東町全体のことを言えと、そんなんおかしいですよ。


 要望するのだったら、全体のことを考えよと。自分の380の自治会が要望されていいのですから。こんな行政だったら、絶対あかんのですよ。もっときちっと受け皿をしっかりしてもらわなければ、各地域が後退していきますよ。


 そして、行政の勝手で、職員の異動はわしらの勝手だと、受け皿はないんですから、だれがしっかりと市民の声を聞いていただけるんですか。こんなばかげた行政はないと思うんですよ。農業問題でもそうですよ。


 僕は、そういうようなことが言いたいというのと、もう一つ一番大事なのは、行政改革を言わせてもらっているんですよ。そして、先ほども新聞に載っていました。これ、行政改革全体として、新聞に「人件費を減らしました」と言っておられます。


 人は、確かに退職していただいて、また早く減っていますよ。しかし、682人の臨時職員さん、これは学校とか病院とか幼稚園とか保育園とか、これはいたし方ないと思うんですよ。1,000人でも多いと言いながら、これだけの臨時職員さんを雇っているということ自体がどうなのか。もっと違うところに金が使えるのではないですか。


 「意識改革もやっています」「19年度からやってます」と言われますけれども、3億からの残業手当を払わなければならない。


 せんだってもこんな話がありました。一緒に運動会の準備をしていました、幼稚園でね。そうしたら、ある職員さんが「5時を回ったら、残業してもつけてもらえるかわからないから、ちょっと聞いてきます」と、もう保護者の方ががっかりしておられるんですよ。「わしら気張ってやっているのに、先生方は何だ」と、「自分のことしか考えていない」と、子どものために一生懸命職員が、そういった一番大切なところのサービスが怠っている。


 だから、予算以上にサービスが落ちていると言われても仕方がないと思うんですよ。何としても、職員の意識改革をしていただいて行政改革に取り組んでいただく。市民のために、お客さんに対してサービスをしていく、そういった姿勢が職員さんに求められているんですよ。


 皆さんも、財政が厳しくなってきたら、今の現状のままの職員の気質でやっていけるはずはないと、これはみんなだれしも認識されているんですよ。


 なのに、なぜかと言うと、先ほど言いましたように、幹部職員がころころころころ変わられたら、自分の仕事の職員に対して厳しく指導もできない。注意もできない。「何とか間違いのないように頼むで。わし何もわからんのでな」というところに落ちつくんじゃないですか。


 やはり、人事異動というのは一番大切であるし、サービスをないがしろにするような人事ではいけないと思いますけれども、市長、最後に一言お答えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 大分大きい声で。


 やっぱり、私が思うに、あくまでもこの住民サービスに徹しようといたしますと、ある意味、職員はプロ集団でなければいけない、そういうふうに思っております。


 プロ集団と言われるからには、1年や2年で複雑な行政の施策の中身や政策の中身が、恐らく十分体得できる人、あるいはできない人、さまざまだろうというふうに思います。


 したがって、そういう12万のお客さん相手の職員でありますから、やっぱりプロ意識を持って、そしてあらゆる分野に精通して、そして立ち向かっていく、そういうことだろうというふうに思います。


 なかなか膠着して、ある意味、長く一つの場所で定着すると、幣害もまた出てまいります。その調整がなかなか難しいところはありますけれども、12万市民の皆さんの、いわば行政サービスが滞りなく伝わるような、そして職員はもう一つは、そういうプロでなければならないと同時に、いわば感性を磨かれた、そういう職員でなければならない。


 研修や知識は身につけても、そういう持って生まれた感性を、そういう仕事をうまく提供できるような、そういうものでなければならないというふうに思います。


 いろいろ難しい要素がございますけれども、いろいろ御指摘を受けないようにこれからも人事行政は的確に扱っていきたいと、こう思っています。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 最後に、予算について、全体的な財政感覚について。行政改革をしていただいている中で、今年度の予算を見まして、400億の枠を取る。そうすると、歳出の方もやっぱり枠取り予算になる。


 例えば、50億円の予算で10%カットすると40億になる。そうすると、去年と同じような人件費で事務経費を取る。あと、残りが事業費になると。こうなると、サービスはますます悪くなると思うんですよ、人が変わらないし。


 そうすると、必要経費を先に引いて、残りが事業費になる。こういった枠取り予算は、やっぱりもうちょっと考えてもらえないだろうか。


 特に、教育とか福祉とかというのは、枠取り予算になったら、本当に目に見えて悪くなると思うんですよ。だから、事業内容をよく精査していただいて、予算の張りつけが願えないだろうか。


 なぜかと言うと、地域によっていろんな格差があると思うんですよ。例えば、社会福祉協議会を見ていると、一番当初なんかは2億6,000万なんですよ。次の年、翌年が2億2,000万、今年度は1億8,000万、こうなると人件費も何もかも引かれて、こういったようなこれをやられると、今後、今管理者制度を頼んでいますけれども、管理者制度のところも予算の大枠で枠取り予算になってしまった場合に、事業展開ができなくなる。


 こういったところが目に見えて悪くなっていったら、市民はどう思われるか。今までのサービスが激減してしまうということについて、今後、やはりそういうようなところを十分考えて来年度予算は組んでいただける方法を生み出していただきたいと思うし、部長、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 昨年度の部への枠配分も実施をいたしまして、本年度もそういうような部分については継続する部分もございますが、推進枠というものも設けておりますので、そういう中で取り組んでいきたいというふうに考えますが、市長が他会派からの質問にお答えしましたように、骨格予算となる予想でございますので、新規事業については今後の検討になろうかと思います。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) せんだって、いろんな統廃合の計画も見せていただきました。特に私は思うんですけれども、市長の公約とか熱い思いの事業はなかなか見直すことができないと思います。


 そして、例えば布引運動公園とかケーブルテレビとか平和祈念館とか、また今日までにいろんなところで積み上げられてきた事業は、もうなかなか見直し、廃止、中止ということはいかない。


 これはなぜかと言うと、それぞれの地域でやっぱり議員さんやら多数決で決定されたり、また今までのこういう経緯を大切にしなければならない、そういったところもあるけれども、やはり何としても財源確保、住民サービスが落ちないためには、やっぱり見直す必要もあろうかと、このように思いますので、行政改革のお取り組みいただいている中で、特に重要視していただきたいなと、スクラップ・アンド・ビルドということを徹底していただいて、今後、行政運営をしていただきたいと、このように願いまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、本日の会議を終了します。


 明日12日は、午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き質疑、質問及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後5時01分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年9月11日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  井上喜久男


            同   議員  杉田米男