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滋賀県 東近江市

平成20年第4回定例会(第13号 9月10日)




平成20年第4回定例会(第13号 9月10日)





 



          平成20年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成20年9月10日(水曜日)午前9時31分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 質疑、代表質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 質疑、代表質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監兼病院事業事務部長   西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


          生活環境部理事            新海常造


          都市整備部管理監           藤川政博


          総務部次長              池田佳一郎


          企画部次長              北川仁士


          産業振興部次長            中西市太郎


          教育部次長              岡 豊司


     午前9時31分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 以上です。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、6番大澤議員、7番西村議員を指名します。


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△日程第3 質疑、代表質問





○議長(小林優) 日程第3 これより、質疑並びに代表質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 皆さん、おはようございます。


 小林議長のお許しが出ましたので、東近江市民クラブ澤田康弘が今議会最初の代表質問をさせていただきます。


 去る9月1日、福田首相が電撃的に退陣を表明されました。参議院と衆議院のねじれ構造の中で政策の整合がままならず、政治への行き詰まり感が否めませんが、安倍前首相に引き続き、在任1年足らずでの突然の退陣に日本経済への影響が心配される中、新首相で安定した政治の早期実現を期待したいと思っております。


 さて、ことしの夏の記録破りの酷暑もようやくおさまり、お盆を過ぎてから一段と温度差を感じております。


 ことしの7月は、地球温暖化防止を主な議題とした「先進国首脳会議北海道洞爺湖サミット」が開催をされました。


 先進国による二酸化炭素の排出抑止、途上国には資金援助による抑止効果を願い、日本には一段と厳しい環境対策への取り組みと多額の予算が必要となってきたと考えます。


 また、隣国中国では北京オリンピックが17日間にわたり開催をされ、日本は9個の金、6個の銀、10個の銅メダルが受賞されました。


 メダル数の数としては少ないとは思いますが、国のスポーツに対する取り組みと予算配分による出場選手と家族に対し資金的に厳しい現実があるとの報道があり、今後の対応を望むところでもあります。


 一方、国際社会での地位確立を目指す中国は、国家の威信をかけて大会を成功はさせましたが、世界の人々がスポーツを通じて互いに理解し、安心して生活のできる時代が一日でも早く来ることを願いたいと思っております。


 さて、この夏、私たち東近江市民クラブは、島根県出雲市を訪ね、今議会上程予定の議会基本条例の内容について研修を行いました。


 出雲市は、平成17年3月に2市4町が合併をし、人口14万6,000人、総面積543平方キロメートル、北西部は日本海、東は宍道湖に面し、出雲大社を中心に、水、ブドウ、柿、出雲そばの特産品が有名です。


 出雲市議会では、基本条例を平成19年11月に上程をされ、この条例を機会に、一層議会の活性化を図るとともに開かれた議会を推進し、市民の皆様の負託にこたえられるよう努めるという内容で17条を定めておられました。


 我が会派といたしましても、今回の基本条例制定を機に、市民の負託にこたえるために、なお一層議会活動に頑張って取り組んでまいりたいと思っております。


 それでは、9点にわたりましてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず、大きく1番目ですが、合併後の基礎固めとまちづくりについてお尋ねをいたします。


 約5年に及ぶ合併の取り組みの中、紆余曲折はありましたが、生活圏をともにする市や町が同じ思いに立ち、お互いの立場を尊重しながら信頼関係を築く中で、人口約12万人と、県下でも有数の都市を誕生させ、早くも4年近くが経過をいたしました。


 本格的な地方分権時代を迎え、足腰の強い自治体をつくることや、深刻化する地方財政への対応、少子高齢化などが合併を急がせたと言えます。


 合併後は、地域の抱えるさまざまな課題解決や対応に追われ、新市としての一体感の醸成や、明日の東近江市を視野に入れた全体的な取り組みへの対応に多少の遅れはやむを得ぬと理解をしてきましたが、そういった中で、残された課題解決に向け、平成17年、18年、19年、選択と集中の中、積極的な予算を組み、合併後の「基礎固め」を進め、今日に至ったと確信をいたしております。


 19年3月には、明日を目指した東近江市総合計画を発表し、将来の東近江市の進むべき指針が示されました。合併後の3年間で基礎固めがほぼできた、東近江市が将来美しい花を咲かせるために、「基礎固め」から「飛躍」のステージに踏み出すための総合計画の策定だと考えております。


 市長は総合計画の中で「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」を目指し、住民自治への流れをさらに進めるには、自助・共助・公助の連携を基本に「市民と行政の協働」による新たなまちづくりを進めることが大切であると言っておられます。全く同感であります。


 豊かな歴史・文化、自然に囲まれた東近江市の発展は、市民が参加するまちづくりでなければなりません。そこで幾つか質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、合併後一日も早く東近江市として一体感の醸成を図るために取り組んだ、各地域が抱えていた課題、まず学校施設の改善、情報網の整備、都市基盤や産業振興等の解決はほぼ達成ができ、合併後の基礎固めはできたかと思われますが、その所見をお尋ねします。


 次に、合併効果を示す中で実施されたさまざまな行財政改革についてですが、合併から3年間で106名の職員削減、指定管理者制度への導入、条件付一般競争入札や行政評価、人事考課システムの試行、集中改革プランに即した効率的・効果的な行政運営への努力等が上げられます。しかし、市民の目線から見れば、まだまだ十分とは言えないと思います。


 集中改革プランの完全実施や、さらなる改革が必要と考えますが、その所見を伺うとともに、大切なことは、職員が日常勤務の中で常に改革・改善の意識を持ち続ける意識の醸成が大切と思います。この事を含めて、今後の行財政改革への取り組みをお尋ねいたします。


 平成20年度予算は、過去3年の予算に比べて大幅に削減をされ、東近江市の将来を見据えた財政改革の強い決意を示した予算と評価しております。その一方で、予算の削減はさまざまな市民サービスへの低下にもつながり、懸念をされるところでもあります。


 東近江市総合計画の中で市長が言っておられますように、「市民と行政の協働」による自助・共助・公助の連携の啓発も進めていかないと、市民の理解が得られにくいと考えますが、その方向で事業や計画は進めているのか、お尋ねをいたします。


 大きく2番目でありますが、広域行政の枠組みの再編についてお尋ねをいたします。


 本市は、「自治能力が高く、足腰の強い自治体をつくること」を目的に、日常生活圏を同じくする1市6町が二度の合併を経て、一つのまちとなりました。


 しかし、現行の広域行政の機構等は、合併以前の都市の枠組みが基本となっており、県の各種圏域計画等においては、一つの市でありながら二つの区域にわたることがあり、このため一般廃棄物処理や消防をはじめ医療、障害児通園事業、大きくは衆議院議員選挙の選挙区など、市行政運営のさまざまな分野で支障を来しており、早急に解決しなければならない大きな課題でもあります。


 県においては、地域振興局の見直しを検討されるような声も聞いておりますが、市民の日常生活に適合した圏域や体制で広域行政等の充実強化が図られるよう、国・県に働きかけていただきたく願うものでありますが、取り組みの現状と見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。


 大きく3つ目でありますが、増え続ける市税等の滞納問題についてお尋ねをいたします。


 地方交付税について、国の「基本方針2006」で削減方針が示され、県においてもこのほど2010年度までの財政指針となる「新財政構造改革プログラム」が策定をされました。


 本市においても、向こう3年間で6億円もの削減割り当てがあり、事業や予算の見直しが迫られております。


 一方、市の財政に重たくのしかかる税の滞納問題があります。平成19年度現在、市税関係で約7億6,700万円、国保関連で6億6,000万円、計14億2,000万円。さらに、医療費、水道、給食、新築資金貸付、その他もろもろを合わせれば、優に10数億円に上がるものと予想されます。


 また、この滞納金も、ややもすれば膨らむ傾向があり、これを重く見た我々は行政に対して過去から再三指摘を行ってきたところでもあります。


 この原因については、収納する側、される側にも互いに顔見知りの場合が多く、この相対関係が大きな障害となっていると考えられます。


 生活の貧困から、払いたくても払えないケース、これが大勢を占めていると考えますが、財産もあり、払えるのに払わないというケースがあるとすれば、甚だ遺憾と思います。


 これまでの経緯から、行政のみの努力で解消することが厳しい現状が続く中、抜本的な収納システムヘの転換が必要だと考えます。


 総務省が平成17年4月に地方税の徴収に係る合理化・効率化の推進について出された通達で、民間事業者のノウハウを活用した収納の取り組みとして、民間への業務委託を勧めています。


 この通達を受け、全国でもいち早く取り組んでいるのが大阪府の堺市、東京都の練馬区、岡山県の倉敷市で、それぞれ庁舎の一角に「納税案内コールセンター」を設置し、午前9時から午後5時まで、夜間は午後6時から8時まで、土日祝日も自主納付を案内をしております。


 これらセンターの要員は、債権回収会社からの人材派遣の形態で、特に個人情報の保護が最優先されますが、平成17年度の堺市の実績では、これは1年間ではありませんが、9名分で1,600万円の費用に対しまして3億3,000万円を収納したということもお聞きをしております。


 本市においても、こうした事例を踏まえ、積極的な収納体制を整え、納税者の不公平感を払拭するとともに財政難の打開をすることが急務と考えますが、お尋ねをいたします。


 大きく4つ目ですが、環境モデル都市についてお尋ねをいたします。


 世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していこうという、政府が募集をしました「環境モデル都市」に東近江市が応募されました。


 その内容は、温室効果ガスを2050年までに半減しようとする提案で、残念ながら国の選定には漏れたわけでありますが、この東近江市に適応した実現の可能性や持続性の高いものとなっており、東近江市としては今すぐできる取り組むべき内容が整理できたと考えます。


 また、選定された都市や他の応募都市の計画には、カーボンフリー、地域の創出や、国際貢献・吸収源対策等により地域の排出量以上の削減効果を得ることを目標とする提案、部門間の垣根を越えた対策の検討、経済的手法も利用した市民行動や都市構造の変革、地域の新たな経済活力の創出等の画期的な提案があったとされ、これは東近江市においても大変参考になりますし、これもあわせた新たな内容にレベルアップしてもよいかと思います。


 既に実施中の事業もありますが、20年度中に行う事業など、せっかく作成した計画をむだにせず、目標の温室効果ガス50%削減を目指し、策定中の環境基本計画とのかかわりも含め、環境モデル都市への意気込みをお尋ねをいたします。


 続きまして、大きく5つ目ですが、原油高騰による農林水産業等への緊急支援について、また担い手対策についてお尋ねをいたします。


 昨今の農業を取り巻く環境は、WTO農業交渉の状況や、FTA農業分野の交渉の動きが注目されるとともに、原油価格の高騰、人口増や地球温暖化などによる食糧危機が危惧されており、国内においても農業従事者の減少、高齢化の進行、後継者不足、さらには米価の低迷、過剰米対策など、課題は山積いたしております。


 平成19年度より戦後農政の大転換と言われる農政改革が始まり、国では22年をめどに「米政策改革大綱」を打ち出し、消費者重視・市場重視の考えに需給調整や流通制度の改革、農業経営安定等の米づくりのあるべき姿の実現に向けた取り組みが進行しております。


 こうした内外の農業を取り巻く環境が大きく変わる中で、地域の構造を変えていくことが求められています。


 戦後の農地改革で農地が解放されたように、個々の心のあぜを取り除き、将来をみんなで考える「集落営農」の取り組みが重要となっております。


 そのためにも、「地域担い手育成総合支援協議会」が地域とその地域の担い手を発展させていく段階を明確にし、その重要なステップごとに施策や支援を展開することが求められています。


 決定権のある定期的な協議会を開く中で、常に新たな情報を提供していくことが重要となります。


 そこで、4点についてお尋ねをいたします。


 まず1点は、地域担い手育成協議会の現状と活動状況について。


 2つ目、各地で市町村単位でJA支所単位で営農組合が集まって、相互に情報交換をし、連携を図ったりする「営農組織連絡協議会」の結成が増えていますが、結成に向けての本市の指導の考えはあるのかどうですか。


 3つ目ですが、新たに動き始めた集落営農組織はたくさんありますが、組織の目的をしっかり見定め、「収益性」「社会性」「継続性」を兼ね備えた「持続性のある集落型経営体」を目指した取り組みが求められています。本市の御所見をお尋ねします。


 4つ目に、投機マネーの市場流出やバイオ燃料向け穀物の需要増で原油や穀物物価の高騰が農林水産業の経営に大きな影響を及ぼしております。


 国では、7月28日に漁業に対して緊急支援策を決め、条件つきで直接補充に踏み切られています。


 今一番苦しめられている農業者や中小企業に、燃料や肥飼料のコストの上昇に見合った価格補てんの支援策、減税措置などの負担軽減策を早急に実施すべきですが、本市の緊急対策についてもお尋ねをいたします。


 変わりまして、大きく6番目ですが、福祉暖房費の助成についてお尋ねをいたします。


 さきに関連して、昨年の冬に緊急対策で低所得世帯への暖房費助成が実施されましたが、今年度においても、先ほどから申し上げておりますとおり厳しい状況の中ですから、引き続き暖房費の助成をお考えなのか、お尋ねを申し上げたいと思います。


 大きく7番目ですが、病院の医師確保についてお尋ねをします。


 新医師臨床研修制度の影響を受け、本市公立3病院においては、派遣元である大学医局に医師不足が生じ、医師派遣の中止や引き揚げが行われており、この4年間で、常勤医師が蒲生病院では3名減少し10名に、能登川病院では6名減少し8名に、国立滋賀病院においては半数以上の20名が減少し、18名となっております。


 このような急激な医師不足により、二次救急体制は維持が困難となり、国立滋賀病院では二次救急の受け入れを休止されました。


 また、医師不足は地域医療サービスの低下を招くだけではなく、病院の存亡にもかかわることから、医師の確保は最重要課題でもあります。


 今議会に提案をされております平成19年度決算においても、多額の損失が出ておりますが、これらの大きな要因は医師不足であると思います。


 このことから、病院事業管理者を設置し、医師確保に努められるとともに、医師の士気の低下や退職、他病院への転職、開業等につながらないように努められていると伺っております。


 現状はまだまだ厳しいと聞いておりますが、市立2病院の医師確保への取り組みの見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。


 大きく8番目ですが、学校教育及び学校施設整備についてお尋ねをいたします。


 まず1点目ですが、来年度から義務教育における新学習指導要領が移行措置に入りますが、このことについてお尋ねをいたします。


 新学習指導要領は、我が国の児童・生徒の学力低下を防ぐとともに、国際化していく時代に即応したさまざまな人間教育を実施する中で、「生きる力を育むこと」を目指しています。


 中でも、道徳教育では、道徳の時間をかなめとして、学校教育活動全体を通じて行うものとし、また国歌「君が代」にしても、いずれの学年においても歌えるよう、指導することになっております。


 従来の指導要領に比べ、新学習指導要領は大きく変わろうとしています。指導要領は単なる教育目標ではなく、教育実施目標でなければなりません。新学習指導要領について、教育委員会の見解をお尋ねをいたします。


 小さく2点目ですが、キャリアスタートウィークの取り組みについてお尋ねをいたします。


 我が国の高校中退者は年間8万人、社会人に目を向けると、ニートが60万人を超えるとも言われております。


 非行に走る一部の高校中退者やニートと言われる人たちの勤労意欲の欠如は、「まじめに働いて社会に貢献して生きる」という、人としての生きる力を阻む結果となって、大きな社会問題となっています。


 今、文部科学省では、「生きる力」を中学校教育の中で、地域社会とともにはぐくむ「キャリアスタートウィーク事業」を展開しています。いわゆる、5日間の職場体験学習であります。


 この事業は、生徒が望ましい勤労観や職業観を身につけ、みずから進路を切り開いていく「生きる力」を培う。


 また、地域社会の教育力を活用したキャリア教育を推進する。


 主体的には、学習できる生徒の育成を図る。


 社会教育と学校教育の連携により将来の展望を図る目的とする。


 以上、大手の市場が席巻をし、自営業者の廃業が進み、「親の働く姿」を見る機会が少なくなった子どもたちにとって、中学校教育でのこの事業は重要なカリキュラムであると考えます。


 当市では、中学校教育振興事業として、2年生が地域の事業所で5日間の職場体験をする「中学生チャレンジウィーク事業」を実施しております。


 19年度決算でも、133万2,000円の補助金が支出をされ、事業実施校数及び参加生徒数も、またアンケート調査も実施をされておりましたら、その結果について、生徒はどのような職種を好んで希望し、実際の体験先の状況は、地元企業の協力体制は、生徒の感想は、実施の成果と課題について、お尋ねをいたします。


 小さく3つ目ですが、小学校の低学年における、きめ細かく一人一人に対応した学習を進めることが、その後の成長を促し、飛躍への大きなバネとなることは明白であります。


 当市の小学校の複数指導教員の配置体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 小さく4つ目ですが、特別支援や言葉の指導を必要とする幼児・児童には、早期発見と早期対応が必要であります。


 先日の8月27日に説明のありました、当市の総合計画の平成22年度までの3カ年の実施計画では、「ことばの教室」は、八日市南小学校と能登川東小学校、「通級指導教室」は、八日市南小学校と五個荘小学校と、向こう3年、それぞれ2校となっていますが、十分に対応できる状況なのでしょうか、お尋ねをします。


 また、発達障害のある児童・生徒の支援事業として、臨床心理士と心理判定員の配置は適切な人員なのでしょうか。現在、それぞれの対象となる人数の状況と今後の推移をどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。


 小さく5つ目ですが、学校施設整備計画についてお尋ねをいたします。


 現在、学校施設整備事業は、八日市南小学校の分離による箕作小学校が起工式を終え、続いて八日市南小学校が新築されます。


 その他、平成26年をめどに、小・中学校合わせ、校舎の建てかえが2校、体育館の建てかえが2校、耐震補強工事が、校舎が6校で体育館が3校と、学校施設整備の計画が立てられています。その年次別計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 最後、小さく6点ですが、通園・通学バスについてお尋ねをいたします。


 通園・通学バスの平準化・公平化を図るための議案が提案されておりますが、検討委員会及び保護者説明会において多くの要望が出ておりました通学路の安全対策について、具体的な考えをお尋ねをいたします。


 最後に、大きく9番目ですが、鳥獣害対策と今後についてであります。


 合併以前から、地域住民の悲願でもあり、鳥獣による被害を食いとめるべく、専任の対策係の設置を強く望んでおりましたところ、昨年7月1日、中村市長より鳥獣害対策グループを立ち上げていただき、早くも1年が経過をいたしました。


 当初、獣が里に出てくれば山に追い払い、農作物の被害が出ない対策に取り組んでいただいたことで、地域住民といたしましては、大変安心して生活ができると喜ぶとともに、担当職員の対応について大変感謝をいたしておるところでございます。


 各集落の山林や里山周辺にネットを張りめぐらし、電気柵、牛・羊の放牧、県の許可による銃とわなでの捕獲と、ここ数年で次々と成果が上がってきております。


 さらに、昨年の議会で、追い払い犬の導入も検討すると答弁もいただいております。


 最近では、永源寺高野地先での人と獣の緩衝地帯の下草管理ができ、和南・甲津畑地先では電気柵の設置、永源寺相谷・紅葉尾地先での牛、愛東外町での羊、下羽田地先での竹やぶでの家畜の放牧予定等、充実した対策をしていただきました。


 しかし、これからは地域住民がまず自分たちの町は自治会全体で守っていく考えを持たないと、だれかがするであろうとの考えでは、次の展開が見えてこないと考えます。


 特に、猿はふもとにいつもおいしい食べ物があるから出てきます。猿を見たら、すぐ大声を出す、手元の小石を投げる、市指導による花火での威嚇をし、人間は恐ろしいものだとサルに思わせる対応が必要です。


 そのためにも、次の3点についてお尋ねをいたします。


 現状の花火の筒の改善の考えはあおりですか。


 群れから外れたはぐれ猿に近づいて、周知手段として、スマイルネットの告知放送を活用する考えはありませんか。


 追い払い犬の導入について、その進行状況について。


 3点にわたってお尋ねをいたします。


 以上、9点にわたり質問を行いましたが、明快なる答弁をよろしくお願いをいたしまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 合併後の課題解決についての御質問をいただいておりますので、その部分について御答弁を申し上げます。


 1市4町の合併によりまして、「東近江市」が誕生いたしました。その後、1市2町の合併をしていただいて、現在の市が形成されたているところであります。その間、市議会はじめ多くの市民の皆さんの御努力のおかげで、やっとここまで来たかなというふうに思っておりまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。


 また、よく言われますように、鈴鹿から琵琶湖までの388平方キロという広大な市域を有し、七つの旧市町が発足後約50年余りにわたってはぐくんできました歴史や文化によりまして、それぞれ特徴のある風土が醸成をされてまいりました。これが新生東近江市に引き継がれたところであります。


 議員御質問の合併後の基礎固めについてでありますけれども、旧市町の地域特性をできるだけ生かすこと、そしてまた「東近江市」におけます共通した課題はもとよりでありますが、それぞれの地域課題にありましては、互いに足らざるを補い合っていただくことを期待いたしながら、どのように順次解決していくかということであったというふうに思っております。


 こうした解決に向けましては、まずは「新市まちづくり計画」をつくりまして、またさらには「合併建設計画」を合併協議の中で策定をいただいておりまして、その第一歩として、地域づくりのかなめとして、それぞれ「まちづくり協議会」を各地域において立ち上げていただきました。


 また、広い市域におけます情報格差を是正するため、「ケーブルテレビ」や「移動無線基地」の設置、さらには住民の交通手段確保のため、「ちょこっとバス」導入によります交通基盤の整備、また教育施設の整備など、ソフト・ハードを織りまぜた施策を事業化したところであります。


 その後、これらの事業も含め、市が目指す方向を、先ほど議員からお話もございましたが、「東近江市総合計画」として平成19年3月に取りまとめを行いまして、さらには先般、実施計画を示させていただいたところであります。


 まちづくりには終わりがない、日々前進あるのみと考えるわけでありますが、実施計画策定によりまして、ここ数年の施策を実行してまいりますサイクルはお示しできたものと考えているところでございます。


 今後とも、市民の皆さんの、あるいはまた議員の皆さんの御協力をいただいて、そういう中で、着々、この新しい東近江市の基盤をしっかりとしたものにしていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 澤田議員さんの代表質問にお答えをさせていただきます。


 ただいまは、市長の方から総合計画についての答弁があったわけでございますが、集中改革プランと今後の行政改革の取り組みについてお尋ねでございます。


 具体的に御質問をいただいたわけでございますが、現在の集中改革プランにつきましては、平成21年度までの5カ年間の計画となっておりまして、改革の方向性を目指す34の主要方策の推進が上げられております。


 この方策の実現に向けまして、それぞれ各部で努力をいたしておりますし、またその進捗につきましては、行政改革推進本部で管理・チエックをいたしております。


 例えば、行政評価システムの導入につきましては、現在、試行中でありますし、まだ着手したばかりでありますが、この行政評価システムにつきましては、事務事業の評価と施策の評価で構成されております。計画・実行・評価・改善のサイクルによりまして、毎年、見直しを行っていく仕組みとなっております。


 これによって、事務事業の見直しや政策推進の観点から不足します事業の立案を行うことによりまして、効率的・効果的な行財政運営を図り、限られた経営資源を有効に活用しながら行政に生かしていくことを目的といたしております。


 この制度を定着させまして、各部が予算の枠配分と連動させながら実施をしていくということがさらなる改善の着実な推進というふうに考えております。


 また、御指摘ございましたように、この制度の導入の目的の一つに、職員の意識改革というものがあります。


 事業の目的や成果を確認しまして、コスト情報の把握、妥当性、あるいはまた効率性などの視点からチェックをいたしますことによりまして、議員がおっしやいますように、改革・改善の意識を持ち続けることになるのではないかというふうに思っております。


 現行の計画は平成21年度までですので、来年度中には、平成22年度以降の新たな行政改革大綱や集中改革プランの作成となりますが、計画着手いたしました方策の推進と拡大が今後の行財政改革への大きな取り組みの中心となるというふうに考えますので、今後とも御協力賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(小林優) 政策監。


○政策監(山口豪) 合併後の基礎固めの3点目、「市民と行政の協働」の考え方について、お答えをいたします。


 「市民と行政の協働」につきましては、議員御指摘のとおり、自助・共助・公助の連携に向けて啓発をするということは大切なことでございます。


 総合計画におきましては、まちづくり協議会を自治会とあわせて地域の中心的活動母体として位置づけを行っているところでございます。


 現在、まちづくり協議会では、市との協働事業や各種イベント、地域課題の解決に向けたフォーラムの開催などに取り組んでいただいており、今後とも協働のまちづくりに向けた大きな力となっていただけるものと期待をいたしているところでございます。


 「市民と行政の協働」の推進につきまして、行政側といたしましては、いかに市の動向を市民の皆さんに御理解をいただけるかが大切なことであり、その第一歩は、情報を公開し、市民の皆さんと情報の共有の基本に立つことであると考えているところでございます。


 そこで、今日まで進めてきました情報公開の取り組みをさらに進めるために、本年度、仮称でございますけれども、「公文書センター」の整備を行っているところであり、旧市町の資料もあわせて一括管理することにより、市民の方々への迅速な情報公開を目指すものでございます。


 また、先般作成をいたしました総合計画に係る「実施計画」につきましても、ホームページ等で多くの市民の皆さんにごらんいただけるように取り組んでおります。


 今後におきましては、平成21年度から本格実施いたします「行政評価」につきましても公開を行い、市の施策や事業の動向につきまして、計画・実行・結果の流れをお示しし、市民の皆様にとってわかりやすい行政の仕組みづくりが「市民と行政の協働のまちづくり」の基本であると考えているところでございます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 澤田議員の大きな2問目の広域行政の枠組み再編につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 この枠組み再編につきましては、合併後の東近江市の最重要課題の一つであるというふうに認識をしております。


 このことにつきましては、毎年、知事への政策提案を行っておりますが、特にこの問題では、旧愛知郡との枠組みが大きな課題となっているところでございます。


 取り組みの具体的な現状といたしましては、消防につきましては、4月に県におきまして「滋賀県消防推進化計画」が策定され、東近江消防と愛知郡消防との平成24年度の統合が示されたところですが、平成28年の「消防無線全県デジタル化」の計画も示されております。


 また、東近江市のごみ処理一本化に向けた取り組みにつきましては、「東近江地域ごみ処理広域化推進委員会」を構成をいたします2市3町におきまして、旧愛東・湖東町のごみ処理につきましては覚書を交わすとともに、旧愛知郡において加盟していました「湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会」から平成20年3月をもって退会の了承を得たところでございます。


 その他、休日診療や水道、火葬場など、合わせて7事業が5組合において行われておりますが、大部分の事業において、構成市町がそれぞれ違っております。財政負担をはじめ各市町が抱える事情もあるなど課題が複雑化をしておりますことから、構成市町の考え方など、庁内担当部の情報を一元化するとともに、横断的な調整を図り、早期の枠組み再編に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 澤田議員の3項目め、増え続ける市税等の滞納問題についてということで、お答えを申し上げます。


 本市における市税収納率の状況につきましては、平成16年度は94.7%、平成17年度は95.1%、平成18年度は95.2%、平成19年度は95.7%と、景気の停滞感もあり厳しい状況の中ではありますが、収納率の向上に努めております。


 滞納の理由につきましては、納めようと思っていながら納期限が過ぎてしまった「うっかり忘れ」、納税通知書や督促状を送付しても開封すらされない「納税怠慢」、失業や病気により収入が大きく減少する「経済的困窮」、課税自体に納得されず、その決着がつくまで納付されない「納税拒否」などが考えられます。


 こうした事に対しましては、一つの方法だけでは納税に結びつかないということのため、本市におきましては、徴収の方法といたしまして、未納者へ納期ごとの督促状、納付なきときには年3回の催告状、また7月には過年度催告状の発送を行っております他、なお納付いただけない方に対しましては、徴収強化月間を定め、全員で臨戸訪問、県外訪問等、徴収を実施をしております。


 また、日常的な業務の中では、納税相談、訪問徴収、電話催告等といった定期の収納及び滞納整理を行い、火曜日・木曜日には夜間徴収も実施をいたしております。


 なお、電話催告につきましては、うっかり忘れの方に効果がございますことから、本年4月、5月には、延べ624回行いました。また、7月、8月にも電話をして、納付を促しております。


 さらに、多額となった滞納者や納税相談に応じていただけない滞納者等に対しましては、不動産の調査、預金調査、給与調査等を実施して、差し押さえも行っております。


 また、コンビニエンスストアでの納税や収納課内の滞納整理体制の整備を図り、収納業務の効率化にも努めております。


 電話催告の民間委託につきましては、御質問のように、堺市・倉敷市・練馬区など人口規模の大きな都市で大きな成果を上げられているというふうに仄聞をしておりますけれども、現在、本市におきましては、職員が電話催告により納付案内をいたしておりまして、次の収納体制に備えておりますので、これをなお徹底するとともに、さらに日々の訪問徴収や徴収強化月間、あるいはまた滞納処分等の他、この10月からの県との共同徴収といったことをいろいろと織りまぜながら、収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、国民健康保険料につきましては、市税と同じように督促・催告・電話催告及び訪問徴収を行い、収納に努めております。


 国民健康保険の場合は、資格証明書及び短期被保険者証の交付時には、滞納されている方との納付相談という機会がございますので、その中で経済的状況等に配慮しながら、分納でありますとか、あるいは納付猶予等、納めていただきやすい状況をつくり、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校給食費につきましては、学校からの納付通知や献立表に給食費入金のお願い文書を記載している他、8月の夏休み期間中には、学校と連携を図る中で、滞納となっている家庭を対象に家庭訪問を実施し、納付誓約書を提出をしていただきました。


 今後も、定期的に家庭訪問を実施し、給食費に対する理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。


 保育園の保有料や幼稚園の使用料につきましては、督促状や催告状の送付、電話や家庭訪問による督促といったことを日常的に行うとともに、入所継続申込時をとらえての催告も行っております。


 平成19年度からは徴収強化期間を設け、課全体で家庭訪問など集中的に滞納整理に当たりましたことにより、収納状況もアップをいたしました。


 今後につきましても、滞納処分を視野に入れながら、より一層未納解消に努めてまいりたいと考えております。


 水道部の使用料収納につきましては、平成17年度より民間委託を取り入れて、収納率の向上に努めております。


 最後に、市営住宅使用料、住宅新築資金等貸付金につきましては、いずれも未納者に対し督促通知を送付し、納付がなかった場合は、督促状を送付すると同時に、随時の電話や訪問徴収を行っております。


 さらに、長期の滞納者には催告状を送付し、連帯保証人に対しても通知書を送付をいたしております。


 なお、悪質な滞納者に対しましては、住宅明け渡しや法的手段を行うことも視野に入れながら滞納解消に努めておりまして、引き続き未納解消に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 澤田議員さんの4番、環境モデル都市についてお答えをいたします。


 今回、国が実施いたしました環境モデル都市の募集・選定でございますが、世界の先例となる「低炭素社会」への変換を目指すものでございます。


 地球温暖化防止対策を国際社会から日本が先導していくという、第169回国会における内閣総理大臣の施政方針演説を受けまして、「都市と暮らしの発展プラン」に位置づけられた取り組みでございます。


 4月11日から5月21日まで募集が行われまして、東近江市もこの機会をとらえてということで、応募いたしました。


 全国から82市町村の応募がございまして、多くの提案が、温室効果ガスの中長期の大幅な削減目標を設定いたしまして、その達成に向け、それぞれの地域特性を生かしつつ、地球環境への負荷低減と持続可能な発展と、同時に実現に取り組む意欲的な内容でございました。


 応募の中から、今般、環境モデル都市6団体、環境モデル候補都市7団体が選定されたわけでございますが、まことに残念なことでございますが、そのどちらにも東近江市は選ばれませんでした。


 当市が応募いたしました内容でございますけれども、「菜の花プロジェクト」や「遊林会」という先駆的な取り組みをベースに、これらを拡大して、また新たな手段として、これは東近江市の考えでございますが、「地創」、地域で創造すると、「地創」と書きますけれども、「地創」、あるいは「地産地消」、こういった考え、あるいは「CO2を出さない農業」、ちょこっとバスを利用した「新交通システム」、そういったものを加えまして、「ライフスタイル」を見直していこうと、生活を見直していこうということでございますけれども、「産業」「技術システム」「まちづくり」を総括した「脱温暖化対策」を提案いたしたわけでございます。


 本提案の特徴は、地球温暖化への取り組みだけでなく、それがもたらす新たな「心の豊かさ社会」ということで、その実現を目標といたしました。


 この考えでございますけれども、滋賀県が提案しております「持続可能な滋賀社会ビジョン」が示す「自然環境型モデル」と整合させておりまして、気候変動の緩和と適応を同時に満たすことを視野に入れております。


 その手法として、地域の技術、仕組み、さらに文化や伝統に軸足を置きまして、その結果、小さな東近江市から滋賀の各地に、さらには世界まで、農山村に囲まれた地方小都市におけるモデル都市を目指すというものでございました。


 選考からは外れましたけれども、応募内容は本市の環境施策の方向性を凝縮したものであり、かつ現在策定を進めております「環境基本計画」において論議を進めていただいている「生物多様性」、あるいは「持続可能な社会づくり」等とも整合を持つものでありますことから、この応募を機会に、将来世代やすべての生き物への責任として、環境モデル都市に準じた取り組みを進めたいと考えております。


 そのためには、総合計画でも掲げております「市民と行政の協働・合意」が不可欠でありますので、市民の皆様方をはじめ関係機関の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 澤田議員の代表質問、大きく5点目の原油高騰による農林水産業等への緊急支援、また担い手対策につきまして4点ほど御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず初めに、地域担い手育成総合支援協議会でございますが、この協議会につきましては、県の農産普及課、市町、また市町の農業委員会、JA、農業共済で構成をされておりまして、農政事務所と全農との連携を図りながら運営されております。


 活動内容といたしましては、集落営農組織や認定農家などの担い手、もしくは担い手になろうとしている者に対しまして、経営の改善、また農用地利用規定の作成支援、集落営農のための合意形成などの支援を行っております。


 また、具体的には、法人化に向けての条件整理、青色申告、企業会計の処理など個別に相談業務を実施しておりますとともに、これらの事項につきまして、希望者に向けての研修会の開催をされるなど、その内容につきましては、税理士さんなどの専門的な方を招き、実効性の高いものとなっているところであります。


 その他にも、営農に必要である各種農機具の補助金、新規営農促進のための補助金などの窓口でもございます。


 こうしたことから、担い手にとって複雑化する農政の中でありますが、専門的知識も含めてさまざまな情報が得られまして、身近に相談できる組織となっているところであります。


 こうした組織を活用することによりまして、担い手としてさらに進んだ農業経営の展開が期待されるということで思っておりますので、積極的に活用していただけるよう推進してまいりたいと考えております。


 次に、農政改革の一環としまして、平成19年度より新たに始まりました「水田経営所得安定対策」につきましては、担い手に絞った農業支援を行うという観点から、東近江市では集落営農を中心とした担い手である特定農業団体が100団体以上設立をされました。


 この他にも、既に先進的な農業に取り組まれて法人化されているところもございます。


 特定農業団体でも、集落1農場方式で既に進んだ営農がされているところや、法人化を目指し、水稲協業を積極的に拡大をされているところ、また必要性は理解をされているところではございますが、なかなか法人化に向けて進まないところなど、さまざまでございます。


 こうした中で、御質問の「営農組織連絡協議会」でございますが、市内の一部でJAの各支店をエリアにして結成され、活動をされている状況でございます。


 情報交換を行い連絡を図ることは、営農組織にとりましても有効的なことでございまして、そうした有効性は認識をしております。協議会の運営方法、また議題等、各組織の進展の度合いによりまして求めるものが若干違ってきておりまして、有意義な協議会が設立できるかどうか既存する協議会で検証をいたしまして、JAとともどもに検討してまいりたいと考えております。


 次に、農業も産業である以上、収益性がないと、やはり長期にわたって持続することはなかなか難しいことでございます。


 その一方で、農業は、食料の安定供給や環境の維持保全、また防災機能など、本当に多くの機能を有する社会性の高い部分でございまして、地域といたしましては、かけがえのない財産でもございます。


 しかしながら、農作物の内外価格差や、また食の多様化などによりまして、経営が困難な時代となりまして、いかにこれからの農業を守っていくかという部分が大きな課題になろうかなということを思っております。


 そうした中で、当地区におきましては、集落営農を中心に農業経営が一番効率がよく、農業者の参画が得やすいのではないかなということを思っているところでもございます。


 こうした集落営農が持続的に経営を行うためには、やはり経営規模の拡大というものを図っていかなければなりませんし、これとあわせて経営管理能力というものを高めた上で法人化を図っていくということが必要ではないかなということを思っております。


 また一方で、人材の育成のことが重要でありますことから、現在、東近江市でも旧の八日市から始まっております「東近江晴耕塾」、20年を経過している、そうしたものも開催をしておりまして、今後も地域担い手育成協議会等々、関係機関の中でより一層強化を図っていきたいということを思っております。


 最後になりますが、原油価格等の高騰に関しましては、国において去る6月26日に「原油等価格高騰に関する緊急対策閣僚会議」が開催されまして、進められているところでもございます。


 原油高騰の影響が農作物生産過程におきまして大幅な負担になり、農家の経営が大きく圧迫されている状態でもございます。


 そこで、市といたしましては、農業振興を推進していく上からも、国、また県の事業を積極的に活用していただけるよう、JAとも連携を図っているところでもございます。


 御質問の市独自の支援策につきましては、現在、担い手農家を対象に借り入れ資金に対しての助成を行っておりますが、財政状況も本当に厳しい状況でもございます。


 今後、国へさらに強力な対策を行っていただけるように、また国策として講じていただけるように要請するとともに、国等が実施する施策を積極的に活用していただきまして、農業者の経営の安定に対し、JAともども関係機関と連携して進めてまいりたいということを思っております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 澤田議員の6番目の福祉暖房費の助成について、御答弁申し上げたいと思います。


 今般の原油価格等の急激な高騰に関しましては、その社会的影響は甚大なものがあり、国においては、原油等価格高騰に関する緊急対策閣僚会議が開催されて、国民生活の安定に向けて、現在、種々検討されておられるところであります。


 本市でも、原油等価格高騰に関する検討会議を立ち上げまして、市民生活への影響について実情を調査しているところであります。


 当健康福祉部では、生活困窮者の方々への暖房費助成や社会福祉施設等の送迎車ガソリン代への助成、また内ぶろのない人の利用する公衆浴場への燃料代への助成など対策を現在検討しているところでありまして、先日も県に対しまして早急なる財政支援措置等支援対策の提案を申し上げたところでございます。


 今後、実施に当たりましては、先ほど申しましたように、「東近江市原油等価格高騰に関する検討会議」の場におきまして、種々、情報収集に当たりまして適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 澤田議員の病院の医師確保について、答弁を申し上げます。


 新医師臨床研修制度等によりまして、医師派遣大学医局の医師の引き揚げが非常に顕著になりまして、常勤医師が減少し、能登川病院では、整形外科・眼科・小児科、また蒲生病院におきましては、整形外科の入院診療ができなくなっているところでございます。


 御質問にもございましたように、医師不足は、診療体制でありますとか、特に二次救急体制に非常に大きく支障を来しているところでございます。


 また、そのことが病院経営におきましても多大の影響を与えておりまして、御指摘のとおり、平成19年度、病院収支の悪化につながっているというところでございます。


 私は、3月から病院事業管理者を拝命いたしまして、大学医局との折衝、あるいは医師確保を最優先に取り組んでまいりましたが、医師研修制度が平成16年から始まっておりますが、その一巡する、平成21年3月、来年の3月でございますが、大学医局にも医師が不足しているという状態でありまして、市立病院等への医師の増員は非常に難しいというのが現状でございます。


 また、その医師研修制度が一巡します平成21年4月以降、来年4月以降にも、すぐに大学医局の医師不足が解消するということは期待できない状況でございまして、いましばらく医師不足といったような状況が続くのではないかというふうに考えております。


 医師確保の対策の一環としまして、インターネット等での募集を行っておりまして、常勤医師の採用には至っておりませんが、能登川病院・蒲生病院とも、非常勤の整形外科の医師を雇用することができました。


 また、能登川病院におきましては、4月に内科医師を独自に採用し、また7月にも内科医師1名の増員があったところでありますが、同時期に逆に小児科医師の退職がございまして、今後も含め、まだまだ不安定な要素がありますが、そういう状況にございますが、医師確保に対しまして鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 一方、滋賀県におきましては、滋賀医科大学での地域枠入学定員の5名増でありますとか、「女性医師の離職防止事業」、あるいは「研修医確保定着事業」等の医師確保対策、また国保連合会におきましては、「医師研究資金貸与事業」等を制度化しまして、医師の増員のための取り組みをされているところでございます。


 また、市町村におきましては、高島総合病院におきまして、医師支度金制度が独自に創設されまして、3名の医師を確保されたというふうに聞いております。


 東近江市立病院におきましても、そうした独自の医師支度金制度の規定を定めまして、常勤医師が不足する、例えば整形外科でありますとか、そういう診療科の医師確保を図ってまいりたいというふうに考えております。


 大変厳しい状況ではございますが、今後も大学医局に派遣をお願いするとともに、独白に採用できるよう努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 また、長期的には魅力ある病院づくりということに心がけまして、市内の公立病院との連携、あるいは市内病院、あるいは診療所とのネットワーク化を図りながら、地域医療の確保、これを最大の使命としまして最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 澤田議員の8番目の学校教育に対する質問に順次お答えさせていただきます。


 1番目の学習指導要領についてでございますが、子どもたちは、現在もこれからも変化が激しく不透明で、知識を基盤とする社会を生きていかなければならないと言われております。


 このため、子どもたちの今の学習とか、あるいは生活の現状とあわせ、今後もますます「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた「生きる力」をはぐくむことが重要であるとし、これが現行より引き継がれて、新学習指導要領の基本理念とされました。


 また、改定のポイントとしては、基礎的・基本的な知識及び技能の習得を図ること、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育成すること、学習意欲の向上や学習習慣を確立すること等がうたわれました。


 特に、体験活動や活用力・応用力を高めて、確かな学力をつけるために授業時数の増加を図っています。


 さらに、言語活動、理数教育、伝統と文化に関する教育、道徳教育の充実などの改善事項が加えられました。


 本市は、「心豊かでたくましい子どもの育成」を基本とし、「三方よしが実行できる子どもを育てること」を「学校教育の指針」としております。これは、新学習指導要領と方向性を一にするものであります。


 本市は、新学習指導要領の理念や活用に関する授業や改善事項を大切にし、学校教育推進の基本として、「確かな学びができる授業づくり」「規範意識の醸成、豊かな人間関係づくり、自治的集団づくりを図る道徳教育」「外遊びや食育などを通した健やかな体力づくり」などに取り組むこととしております。


 温かい人間関係の中で互いを認め、高め合い、ふるさと東近江の人や豊かな自然、伝統や文化を大切にしながら、ともに育ち合う教育を目指し、各校の特色を土台にした校風づくりや地域の人々の教育活動への参加などを進めているところでございます。


 今後、本市の「人づくりプラン」の実現に向け、新学習指導要領に示す教育を進めていきたいと考えております。


 2点目の職場体験についてでございますが、本市におきましても、中学生の豊かな職業観・勤労観を育てることを目指して、平成18年度から市立のすべての中学校で5日間の職場体験学習を推進しております。


 昨年度は、市立9中学校の2年約1,100人が延べ320を超える商店や事業所、公共施設などで職場体験を実施しております。


 その中で生徒の希望する職種は、一般的な傾向としてでありますが、幼稚園や保育園が多いようでございます。


 しかし、受け入れ先の人数に限りがあるために、事前に各学校で調整して、体験先を決定しております。


 地元企業や商店の方々には、中学生の職場体験の意義を御理解いただき、地域貢献の一つとして受け入れについて積極的に協力をしていただいております。


 また、市教育委員会としましても、平成18年度から「東近江市キャリア教育推進委員会」を設置し、商工会議所や各商工会にも御協力をいただき、体験先の確保など、各学校への支援体制を整えています。


 職場体験を終えた多くの生徒は、働くことの厳しさや楽しさを味わうとともに、そこで働く人の姿から大人が仕事に責任と誇りを持って取り組んでいることを感じとっております。


 同時に、自分の親が家族のために働いていることへの感謝の気持ちも新たにしております。


 このように、職場体験学習は、中学生にはかり知れない効果をもたらせています。また、受け入れていただいた事業所や地域の方にとっても、中学生に対する理解を深めていただく貴重な機会となっています。


 今後は、各学校において職場体験前やその後の学習をさらに充実させるとともに、国や県からの補助金が廃止、減額される中、市教育委員会といたしましては、必要な予算を確保し、職場体験学習の推進に努めたいと考えております。


 次に、3点目の複数指導教員の配置についてでございますが、市内各小学校においては、特に小学校1年生から3年生では、1学級35人を超えた場合、少人数学級編制ができるようになっておりますが、複数教員による指導を選んだ場合は、各学級に複数教員を配置しております。


 さらに、小学校1年では、1学級31人を超えた場合にも複数教員を配置しております。


 今年度は、小学校1年生と2年生と合わせて9校で27学級に複数教員を配置して、担任との連携を図りながら指導を展開しており、少人数学級編制とともにきめ細かな指導の充実を図っております。


 4点目の特別支援教育についてでございますが、澤田議員の御指摘のとおり、早期発見・早期対応が大切であるという観点から、「ことばの教室」はその対象を幼児へ移行し、5歳児だけでなく、4歳児にも幅を広げました。


 18年度は、指導員2名で幼児34名、平成19年度は指導員1名増の3名にして、幼児44名の指導をしています。今年度は、指導員3名で、愛東・湖東教室を加え実施しています。今後、さらに多くの要望にこたえられるよう、めだかの学校等、他課との連携をしつつ、総合的に考えてまいります。


 「通級指導教室」については、念願がかなった五個荘小学校の配置を含め、今年度、東近江市は八日市南小学校・五個荘小学校、昨年度開設された本市からも入級しております安土老蘇小学校の3教室での対応が可能になりました。


 おかげで、通級教室利用申請のあった児童に対して、通級指導が適切であると判断された児童78名全員の通級指導が可能になりました。


 また、直接の通級指導のみならず、保護者や教員からの相談にも対応していますので、9月現在で、相談20名を含め、合計98名に対応しているところです。


 しかしながら、市立小・中学校における発達障害がある児童・生徒は、児童数の6%にものぼることを考えますと、通級指導教室が市内で2教室になったからといって十分だとは言えません。


 市内の特別支援学級を充実させる一方で、今後も引き続き新たな通級教室の配置を県へ要望していくつもりでございます。


 次に、発達障害支援相談事業についてでございますが、本市においては、昨年度までは、臨床心理士1名、心理判定員1名で対応したこの事業は、今年度は、発達検査ができる相談員を1名増員し、合計3名にすることで、各学校からの要望に対応しています。


 さらに、国の事業「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」の「巡回相談員制度」のフル活用により対応しているところでございます。


 今年度は、巡回相談員29名を市立保幼小中66校園に年間3回派遣して、より専門的な助言を指導に生かす取り組みを進めることで、現在のところ、各学校からの求めにはほぼ応じられております。


 今後については、国の事業がなくなっても本市の事業の中で対応できるようにするための方法の一つとして、心理判定員の派遣回数を増やすことも検討してまいります。よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 学校教育及び学校施設整備のうち、学校整備年次計画、通園通学バスについてお答えを申し上げます。


 施設整備の年次計画につきましては、現在、八日市南小学校の分離新設事業に取り組み、平成22年4月と同年9月の開校を目指して進めておりますことは御承知のとおりでございます。


 また、今年度は、八日市西小学校、湖東第一小学校の耐震診断を実施しているところでございます。


 今9月議会におきましては、来年度に予定しておりました愛東中学校の耐震診断委託料を、前倒しをして補正予算を計上をさせていただきました。


 これらの施設につきましては、今後、補強等の設計を実施し、順次、事業に着手したいと考えております。


 他の施設整備を予定しております学校につきましても、今日までの耐震診断の調査結果や緊急度を考慮しつつ、一日も早く補強等ができるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますが、市全体の施設整備との兼ね合いや財政などを含め、関係各課と協議の上、進めてまいりたいと考えております。


 通学路の安全についてでございますが、市内各小・中学校の通学路における横断歩道や歩道設置などの交通安全施設の整備につきましては、今日までいただいております要望をはじめ学校や地域の皆様の御意見をお聞きする中で、引き続き公安委員会や道路管理者と協議並びに改善要望をしてまいりたいと考えております。


 これとあわせまして、現在、各小学校へ通学路における危険箇所調査を依頼しており、その調査結果をもとに、市独自の看板や標識などを設置することを検討しているところであります。


 また、防犯対策につきましては、スクールガード等への協力を学校を通じまして地域に働きかけておりまして、子どもたちを見守る組織づくりに取り組んでいるところでもございます。


 ハード的な道路整備に加え、こうした組織が東近江市全域に広がることで、犯罪等への抑止効果が生まれてくるものと考えております。


 通園・通学バスにつきましては、特に市内幼稚園の通園手段がそれぞれの旧市町ごとに、今日までの園の統合経緯や地域の実情などに応じ、徒歩、保護者送迎、通園バスや路線バスの利用など、地域間で大きな違いがございました。


 このため、市全体の統一と均衡を図るために、保護者送迎を基本とし、利用料金を統一すべく、基本的な考えを保護者などに示し、理解を求めてきたところでございます。


 しかしながら、現在、バス通園を行っている園につきましては、保護者送迎に切りかえていくためには、園内の駐車場の確保や進入路の改修等が必要でございます。早期に対応するために、庁内の関係部局並びに県の地域振興局との協議を行っているところでございます。


 また、スクールバスを運行している地域につきましては、これらの対応のために当面はスクールバスの運行を継続することとしております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 澤田議員の代表質問の最後の9番目の鳥獣害対策と今後についての御質問、何点かありますので、順次、お答えさせていただきます。


 まず初めに、ニホンザルの追い払いについてでございますが、東近江市の合併当初につきましては、非常に大きな音のする打ち上げ花火を必要に応じて配付をさせてもらっておりました。しかしながら、この大きな音がするわけでございますが、猿は徐々にこの花火になれてきておりまして、最近では林辺までは逃げるものの、その後、人間が立ち去ると、すぐにまた田畑に出てくるという状態になっていました。


 したがいまして、より効果の高い方法はないかということで調べた結果、三重県や高島市で、その一部である程度成功であるということがわかりました。


 その方法としましては、ロケット花火を使って猿に向かって発射する「サル鉄砲」というものでございまして、昼間、地域にいる方が参加する方法でございまして、人間は猿を見分けられないわけでございますが、猿は人間をしっかり見分けているということで、追い払い等をしてこない人間がいれば猿は逃げないという、そうしたことになっておりまして、昼間、地域にいる人みんなが追い払いをするということで、だれからでも攻撃されるということを思いますので、その地域には近づかなくなってきているということも実証で聞いております。


 効果的に、この追い払い道具につきましては、県も研究しておりまして、平成17年度には市内のホームセンターにおいて、このニホンザルを追い払うためのロケット花火発射器、「サル鉄砲」というものでございますが、その製作講習会を開催されまして、多くの市民が参加され、実際に作製されました。


 しかし、この作製に当たって、1本30分以上、結構時間がかかるということで、効果がなかなか上げるほどの普及には至っておりません。


 そこで、今年度より、塩ビ製のパイプにスリットを入れただけの簡易な「サル鉄砲」をつくりまして、見本としてそれぞれ配付させていただきました。議員も使っていただいたのではないかなということを思うんですが、しかし手づくりで、また簡易なものでございますので、取り扱いには十分注意をしていただきたいということを思っております。


 また、配付している、このロケット花火につきましては、今、中国製の最もシンプルなものを使っておりまして、日本製のものは、皆さんも御承知のように、飛ぶときにピューッという音を発して、そしてパーンという音がするわけでございますが、この部品については、プラスチック部分がありまして、それがその部分が破裂せずに残るということで、火災という部分も、そうした危険性も高いことから、今現在は、中国製のもので、紙と竹ひごと火薬のみでつくっているということで、そうしたものを使っているところでもございます。


 ただ、中国製ということもございまして、製品的にはばらつきがあるために、先ほど申しました「サル鉄砲」とともに、使用時には十分注意をしていただきたいということを思っております。


 また、地域ぐるみでの追い払い活動に取り組もうとする地域につきましては、県の振興局と協力しながら、研修や指導も行っているところでもございます。


 次に、ニホンザルの群れにつきましては、メスの血族で構成しておりまして、基本的にはメスは自分の群れから出ることはございません。しかし、成熟したオスは、時期的に単独、または少数でも行動したり、他の群れに移ったりします。


 このときに「ハナレ」の状態になりまして、ふだんニホンザルの出没しない地域においても出没するということがあります。


 基本的には、こうした場合におきましても追い払うことを指導しておりまして、本来の生息地域ではないため、小石を投げたり、飼い犬をほえさせたりすることで、ほとんどの場合は短期間に別の場所へ移ってしまうということになっております。


 しかし、群れの周辺で活動しており、単独または少数で行動し、人を恐れないで被害を繰り返す個体につきましては、状況によりまして個別に駆除も実施している状況でもございます。


 御質問のスマイルネットの告知放送を活用する場合につきましてでございますが、こうしたハナレザルが活動している集落単位で行ってもらう方がより効果があるということを考えておりますので、その告知端末を使っていただきたいなということを思うところでもございます。


 また、追い払い犬の状況でございますが、今年度は実証実験的な事業として、農地周辺の里山伐採と、また地域での組織的な追い払い活動を行われている永源寺高野町、また愛東外町で運用するために、犬の飼い主を募集いたしまして、今現在、各町2頭ずつ協力をいただいている方がおられます。そうした犬の適性を今調べているところでもございまして、そうした中で、訓練士と一緒に面接したところでもございますが、そのうち2頭は追い払い犬に適しておりますので、今後、訓練を行いたいと思います。


 また、あとの2頭につきましては、若干高齢であるということから、今後、県動物管理センターよりまして、適性のある犬を譲り受け、またその2名の方で飼っていただいて、今後訓練をいたしまして、運用をしていきたいということを思っております。


 なお、追い払い犬の運用に関しましては、地域での組織的な追い払い活動ができる地域、また農地周辺の山林整備、伐採とかを行っている地域、また行おうとする、そうした地域でないと、十分な効果が見込めないと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。


 再開を11時25分といたします。


     午前11時10分 休憩


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     午前11時25分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず1番目に、広域行政の枠組みの再編についてでありますが、今、企画部長の方から答弁いただいたわけですけれども、その中で、東近江市は合併して一つだということで、私個人的にも認識しておるわけですけれども、特にこの広域は、先ほど部長の答弁もあったんですが、愛知川を挟みまして二つの振興局に分かれているということで、その振興局が二つが一緒になるというのか、そういうようなことを以前聞いたかなという感じを持っておったんですが、今、国政の選挙にしましても、先ほどはごみと消防のことを、今、部長の方から答弁をいただいたんですが、それ以外にも、まだあと火葬場も含めて、いろいろと不都合な面が、また振興局が分かれておるがために、現実が来ておるわけですけれども、その点について、どういう見通しなのか、振興局が今二つのものがいずれ近い将来に一つのものになるのか、その辺、東近江市の方へ皆、こっちの湖東の方へ来てしまうのか、その辺をちょっとお尋ねをしたいなと思っております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えいたします。


 県の方でも、ただいま振興局のあり方を検討されているというふうに聞き及んでおりますので、議員質問いただいた、その点、それで私も答弁させていただいた、その旧愛知郡のそこの湖東の地域振興局と東近江の地域振興局でまた裂きの状態になっているということが一番大きな課題ですというふうに申し上げました。指摘もいただいて、そのとおりなんですが、県の方では、振興局二つを一つにするという話は、過去の例といいますか、高島の振興局ですとか、甲賀の振興局も、ああいうふうな形で南部振興局というふうに再編をされましたので、多分、これは推測の域を出ませんけれども、あれの形に準じた形で再編なり見直しがされるんではないかなというふうに思っておりますので、大きな枠組みはやっぱり基本的に残されていかれるのではないかと思いますので、本市といたしましては、引き続いてその課題が残っていくのかなと、ここに刺さったとげみたいな感じで残っていくのかというふうに思っていますので、御理解いただきたいなと思います。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございます。


 いずれにしましても、関係のある旧の地区は不都合が生じていることは事実なんで、早急に一つになるというのか、一つになれるような形で努力もしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、環境モデル都市について、何点かちょっとお尋ねをしたいんですけれども、さっき担当部長の方からすばらしい内容の答弁をいただいたんですけれども、当然、今回のモデル都市に全国の応募した、最終的にはそれに受からなかったわけですから、その点については、次回もまた受かっていただけるような形で一生懸命努力していただきたいなと思っております。


 それで、何点か質問を申し上げます。


 今回の応募に全国から82件、何か今あったとお聞きをしておりましたし、県下からも3自治体が応募されたと私は聞いております。


 以前、東近江市は菜の花プロジェクトを含めて、環境先進都市というんですか、環境には日本でも本当に先進地だなというぐあいに私も自負しておりましたし、全国にもそのように発信をしていく都市が、本市が惜しくも選考から外れたことは非常に残念だなと思っております。


 それは先ほど部長も申し上げたわけですけれども、ただ地域の文化とか伝統も視野に入れた本市の環境施策は、提案されたことについては大きな意義があったと思いますし、また全国県下の機関と連携をしながら事業を発展していくことが必要じゃないかなと考えますので、そこで再度またこの点についてお尋ねをしますが、環境モデル都市の実現に向けどのような取り組みをまず行っておられるのか、これまず1点、お尋ねをいたします。


 それから、2点目ですけれども、今年の6月から開始をされました地球温暖化対策で市独自の環境対策、これ「えこ・すまいる」と呼んでますかね、取り組みがスタートしてからもう3カ月が経過したと思います。


 この間からずっと東庁舎を入っておりましたら、玄関のところに、削減をされた二酸化炭素の量だということで、ドラム缶、あれ12本並べておりました、読んでいましたらね。この間、あるのかなと思ったら、もう今現在は撤去されておりましたけれども、確かに200リットルのドラム缶12本が、ちゃんとこんだけ削減しましたよということで、目に見える啓発だと思いますので、なかなかいいなということで見ておったんですけれども、ただそういうような取り組みも、全庁というのか、東近江市の市役所一体で進めた方がいいんじゃないかなというので、各職場でどのような計画をされておられるのかなと、また取り組んでいただけるようにまた進めていただいたらありがたいかなと、それが1点、お尋ねをします。


 それから、もう1点ですが、これちょっと会派の議員からも指摘をいただきまして、ちょっとこれ読ませていただきますけれども、環境モデル都市とともに、国の地域の活性化統合本部では、地元の元気再生事業の選定もされており、滋賀県では湖東地域材循環システム協議会、協議会というのは、kikidas(キキダス)プロジェクトというのが選定されたそうでございます。


 このプロジェクトは、今年度の調査結果を踏まえ、間伐材等を利用した事業化や地球温暖化防止への貢献度の数値化などに取り組み、団体を設置し、間伐材等の循環システムの構築を考えておられますということで、これも新しく今度「八風の湯」というのが稼働しておりますけれども、そういうところにも間伐材を使ってみようということで、経営者というんですか、その会社もおっしゃっておられるようなふうにお聞きもしますし、こういうことも含めて、このようなプロジェクトにどのように係りを持たれているのか、この3点、担当部長にお尋ねをしたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 生活環境部理事。


○生活環境部理事(新海常造) 澤田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、環境モデル都市には外れたけれども、現在どのような取り組みを行っているかという点でございます。


 本市といたしましても、環境先進都市との取り組みをさらに推進したいと、このような思いを強く持っております。


 具体的には、今回のモデル都市の応募に際しまして、滋賀県の琵琶湖環境科学センターの積極的な御協力も賜りました。そういった中で、そのセンターとの連携も現在深めているところでございます。


 具体的な内容といたしましては、センターが行っております研究開発プログラム、具体的には「地域に根差した脱温暖化・環境共生社会」のプロジェクト、これに参画をいたしておりまして、ワークショップを通じた持続可能社会の将来像を招くこと、また経済・財政・市民生活などと資源エネルギー消費、二酸化炭素排出の相互関係性を示した相互評価モデルを用いました将来像の実現、可能性を定量的に実証すること、さらにはそれらを実現するための対策や施策を検討し、制度、試行、財政計画、管理体制、実現性などの観点から、スケジュール化する等の取り組みを行っているところでございます。


 こういった取り組みをはじめといたしまして、関係機関と連携を深めていきたい。そうした中で、環境先進都市東近江市の構築に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 2点目の「えこ・すまいる」に関してでございますが、この「えこ・すまいる」につきましては、当初から市役所が率先して温室効果ガスの排出量を減らすということはもちろんでございますけれども、それ以上に、この活動を通じまして、地域ぐるみで環境自治体を目指すと。そのために、各部局ではさらに創意工夫を行って実行するように求めておるところでございます。


 6月の結果では、先ほど御質問もいただきましたが、電気で4.18%、公用車のガソリンで14.38%などの省エネの達成ができたところでもございます。


 また、職員一人一人がエコライフに取り組んでおりますことから、「ノーマイカーデー」や「エコドライブ」等に努めまして、職員の一人一人のガソリン、また軽油で約2,800リットルの削減ができました。それらを合わせますと、約69トンの削減が前年の同月と比べてできたところでございます。


 こういった取り組みは、それぞれの職場ごとに工夫をいたしているところでございますが、具体的に申しますと、例えば仕事の進め方、例えば現場へ行く、例えば訪問する、そういったところも、できるだけ自転車等で現場の方へ出ることによって、公用車の使用を減らす等々、また職場でのごみのごみ箱をなくすことによって、強制的でもあるわけでございますけれども、資源の回収に努める、こういったところも取り組んでいるところでもございます。


 さらに、評価といいますか、一定思っておりますのは、すべての職員が具体的な課題に沿って一丸となって取り組む目標ができて、職場の一体感の醸成にもつながっているんではないかと、このように思っているところでもございます。


 それと、3点目のkikidas(キキダス)の関係でございます。


 今、御質問にもございましたが、こちらの方も、国におきます平成20年度の地方の元気再生事業としての採択がされております。


 全国では120件の採択がございまして、その中で、滋賀県におきましては、湖東地域、具体的には日野町・東近江市・多賀町・愛荘町・彦根市を対象とした湖東地域材の循環システム協議会の方が採択を受けました。


 こちらの方のプロジェクトには、テーマといたしましては、「〜木々を出す、地元から聞き出す、そして森林の危機を脱する!〜」ということで「kikidas(キキダス)」と、こういう名前をつけております。


 この取り組みには、いわゆる民間事業者の方、またボランティアの方等々も御参加をいただいているところでございます。


 本市といたしましても、こういった取り組み、また先ほど申しました本市の取り組み等々含めまして、滋賀県全体の中では、現在、「琵琶湖プロジェクト」という取り組みも進んでいるところでございますが、一貫して木質エネルギーの部分におきましても、対応ができる部分から対応を進めたいと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 新海担当理事、ありがとうございました。


 今、最後におっしゃいましたプロジェクトですけれども、私も同僚議員から文書もいただいておりますけれども、これ、国から2,100万円の、今おっしゃった地域でこれだけの費用が出ておるみたいですから、活用していただきまして、またこれももう一歩また近づけていっていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。


 それでは、次、変わりまして、大きく5番で質問をいたしました農業政策のことについてですが、これもまたいろいろと御質問もたくさん、後、続いてあるんだとは思いますけれども、先ほど文書の中でお願いをいたしましたけれども、肥料だとか飼料の価格の高騰によって、本当に危機的な状況にあるというのが当然わかっていただいておると思いますので、その点も含めまして、どうか東近江市農業都市というんですか、農業には非常に熱心に取り組んでおられる市ですから、農業者、また生産者の皆さんのためにも、また御尽力いただきたいなと思っております。


 先般も新聞を読んでおりましたら、これは滋賀県の高島の、お名前を言ったらあきませんのですかね、新聞には出ておりましたけれども、51歳の方ですけれども、「拝啓 福田首相殿」と書いております。燃料代がどんどん高くなって、そういうことで、とにかく何とかしてほしいということで、新聞にも投稿もされておりますし、またこれは8月27日には、市内4農協の農政連が国に働きかけてほしいということで、こういうような新聞等も報道されておりますので、またどうか本当に農業を取り巻く環境は大変厳しいものがありますし、本当にどうか心してひとつまたよろしくお願いしたいなと思いますので、その点もお願いをしておきます。


 それから、福祉暖房費につきましては、私も先ほど部長に申し上げましたけれども、あれは19年度の予算で、今年は20年度の予算ということで、私は何とかお願いできんかということで申し上げたんですけれども、それでよかったでしょうか。


 そういうことで、またいろいろと御検討いただきまして、一つまた生活困窮者の皆さんに少しでも役に立っていただいたら、個人的にもありがたいなと思っておりますので、よろしくまた御支援をお願いしたいと思います。


 それから、七つ目の病院の医師確保についてでありますけれども、中條病院事業管理者には、この3月から非常に熱心に取り組んでいただいて、医局との対応で大変御苦労願っておると思いますけれども、どうか医師不足解消のためにも、またひとつ御尽力いただきたく、それだけよろしくお願いしておきますので、お願いしたいと思います。


 それから、あとはもう学校教育問題について、ちょっとまた教育長に、文章は少し長いですけれども、お尋ねしたいところがありますので、お願いします。


 まず、再質問の学校教育の学習指導要領で、学習指導要領の改正に伴って、20年度の周知徹底を図り、21年度からは可能なものにするということで、今の卒業するまでの6年生まで、現行では、何か5,367時間、今、授業を受けておるそうですけれども、新課程では、5,645時間ということで、278時間増えておるんですね。


 また、教科別に見ますと、国語・算数・理科・体育が大幅な増加ということになっております。


 このようなことで、ここで注目したいのは、指導要領の総則にある「学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動を通して行うものである」というように、「時間数の増えた数学、知識だけを詰め込むのではなく、児童の発達段階を考慮して、道徳教育は教育全体の中で、学校教育全般で適切な指導を行わなければならないと思います」と。


 そこで、教育長は当初から「三方よし」の教育を目標に、常に道徳教育そのものでありますが、各教科においても、先生が児童・生徒に具体的に教えることが大切であると思いますので、教育委員会としてはどのような方法で、どのような内容で教壇に立つ先生に指導をされていくのか、またされようとしているのか、まず1点目、お尋ねしたいと思います。


 続けてずっと申し上げてよろしいでしょうか。


 それでは、すみません。


 「キャリアスタートウィーク」については、先ほど聞いたら、延べ1,100人が参加をしていただいておるみたいですけれども、これも厳しい現実の中、将来の日本を守る大切な子どもたちに、現実の社会を体で体験をして、これらも大切じゃないかと思いますので、今後とも続けていっていただきたいなと思いますので、そういうこともお願いをしておきます。


 それから、「君が代」の件でちょっとお尋ねをしますけれども、教育現場においてしっかりと「君が代」が歌えるように指導ができておるのかと、また国旗掲揚、国歌斉唱が求められる学校行事など、すべての学校でこのことが行われておるのか、これもお尋ねしておきたいと思います。


 それから、特別支援の言葉指導ですけれども、特別支援につきましては、担当する先生が子どもたちへのケアだけではなく、学校の先生一人ひとりが対応できる能力を身につけられるように指導するという職責も担っておられるわけですから、広い市域で2校での対応は不十分なことは、これはもう明らかだと思いますので、県への要望もさることながら、当市の教育委員会として市の単費ですね、取り組みも含めて、積極的な指針を示さなければならないと思いますが、その点もお願いをしておきたいと思います。


 それから、学校施設整備でありますけれども、学校施設整備については、子の安全待ったなしということで、明日あるかもしれない大地震に一日も早い校舎などの整備が必要ですと。


 中国の四川の大地震で多数の学校施設が倒壊したのを含め、国は6月に地震防災対策設置法を改正して、学校耐震化について国庫補助を拡大をしたということを聞いておりますし、平成26年を目標に学校整備計画の前倒しの実施は可能なのでしょうかということ、これもお尋ねしたいと思います。


 それから、最後に通園・通学バスですけれども、今、担当部長から答弁はいただきましたけれども、検討委員会でも通園・通学の安全対策は不安が強く出されていた、これも事実であります。


 ただし、当初の予定では、本年度、平成20年から実施をしたいなということで多分進まれておったと思うんですけれども、今年平成20年、1年をかけて、今先ほど部長が答弁をしていただいたことをしっかりと取り組んでやっていっていただきたいと思いますけれども、その点についてのかたい決意を再度また述べられたらお願いをしたいなと思いますので、その点だけお願いしておきます。


 以上、長くなりましたけれども、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 道徳教育にかかわって、「三方よし」をどう指導しているかという最初の御質問でございますが、御承知いただいておりますとおり、東近江市の教育は「三方よし」、すなわち「自分よし」「相手よし」、そして「社会よし」、これが実行できる子どもを目指しております。


 この「三方よし」の教育理念は、優しさと思いやりの心を育てることにあります。


 「自分よし」は、自分自身が学力・心、あるいは体を育て、自分を大切にすることである。


 それから、「相手よし」とは、回りの人とのかかわりの中で、感謝する心とか、あるいは思いやりの心を持つことでございますし、最後の「社会よし」とは、みんなと協調し、ふるさとを愛し、地域づくりに貢献することと、このようにしております。


 これらは、道徳時間をはじめ各教科における校外学習、多彩な学校行事、さらには社会奉仕活動とか、あるいは地域の人々とかかわる多様な活動の場など、全教科の課程の中において実践するように指導をしております。


 特に、感動的な読み物を選んで子どもに与え、子どもの心情に訴える授業とか、あるいは身近な自然体験の中で命のとうとさやすばらしさを認識させる授業、また異なる学年とか学校、地域の人々など、身近で実際的な人とのかかわりの中で、その人のよさとか、あるいは温かさ、優しさに触れる体験などを大切にし、その具体的な体験を振り返る中で、「三方よし」が実行できたかどうかを確かめ合う事業を構築すること。そして、それは各校の特色を生かした校風づくりを進める中で展開するように指導しておるところでございます。


 それから、中学生の職場体験学習につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、大変意義のある活動でございますので、教育委員会としてはこれからも大いに進行させていきたいというように思っております。


 それから、「君が代」が歌えるように指導できているのかというような御質問でございましたが、御指摘のとおり、新学習指導要領では、小学校の音楽の中で、国歌「君が代」については、いずれの学年においても歌えるように指導することと、現行の学習指導要領の記述から「歌えるよう」と文言が追加されました。


 また、入学式や卒業式などの国旗掲揚・国歌斉唱の記述につきましては、現行の学習指導要領で既に記述されておりますし、このことは引き続き記載されました。


 教育委員会といたしましては、従来より市立小・中学校の入学式・卒業式に国旗を掲揚し、「君が代」を斉唱し、厳粛に式が行われるよう指導してまいりました。


 現在、すべての学校において、入学式・卒業式の国旗掲揚、「君が代」斉唱については実施されております。しかし、現状では、入学式などで声が小さいという学校もございます。


 教育委員会といたしましても、新学習指導要領の意図を深く受けとめ、児童・生徒が今まで以上に自信を持って歌えるまで音楽科の歌唱指導を充実させるとともに、式に臨む心構え、意義なども、特別活動生徒指導の課題としてとらえ、指導をしてまいりたいというように思っているところでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 再質問いただきました学校施設整備計画の前倒しは可能かということでございますが、学校施設の整備にありましては、改築や補強、大規模改修など、さまざまな整備が考えられます。早期の施設整備の必要性は十分に認識をしておるところでございますが、非常に膨大な費用を要する一方で、非常に厳しい財政状況にあることも事実でございます。


 現在のところは、平成26年度をめどに順次整備を進めてまいりたいと、このようには考えておりますが、全体を前倒しにしてということは少し困難な状況にあるということも御理解をいただきたいと思います。


 それから、通園・通学バスの件でございますが、全体として私の方から述べさせていただきたいと思います。


 澤田議員にもお入りをいただきまして、通園・通学バスの検討委員会で、それぞれ保護者の方、あるいは地域の方々からの御要望・御意見もいただく中で、一定の方向をおまとめいただきました。そういった中で、今議会にバスの使用料の改正を提案をさせていただきました。


 これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、市全体の統一と均衡を図りたいということが1点でございます。


 ただ、御要望等もいただく中では、非常に安全対策について御心配の声をいただきました。我々としても、そういった面を充実をさせていく、子どもたちが安全で安心して通っていただける、特に小学校・中学校にはそういった安全施設、あるいは歩道等の整備には、関係各課と連携をとりながら、また努力もさせていただきたいなと考えております。まずは、そういったことを念頭に置きながら安全対策に努めてまいりたいなと考えております。


 幼稚園の方につきましては、担当部長の方から決意表明をさせていただきたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 再質問いただきました幼稚園の通園における、バス通園しているところの安全対策ということでございますけれども、検討委員会でそれぞれ御意見をいただきましたので、そういった御意見を尊重いたしまして、その取り組みにつきましては、十分に取り組んでいきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 時間はまだ少しありますので、そうしたらくどいんですけれども、再度、教育長に、答弁は結構でございますので、私の思いだけをちょっとお伝えだけしておきたいと思います。お聞きだけ願いたいと思います。


 学習指導要領の全面実施には、小学校では2年間、中学校では3年間の移行の期間があります。


 学習指導要領や総則も、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については、平成21年度から先行実施するように規定をされております。総則も、一応用意はいたしましたけれども。


 教育は、国家百年の計、百年をワンスパンと考えますと、ここ数年の間に指導要領が変わるということは、朝令暮改に等しく、教育現場で混乱が起こらないように、移行期間の始まる来年の4月まで、あと6カ月、取り組みに遅れが生じないようによろしくお願いしたいと思いますので、その点1点、お願いしておきます。


 それと、あと「君が代」ですけれども、今、しっかりお言葉をいただきましたけれども、本当に今年の北京オリンピックを見ましても、女子ソフトボールとか陸上の400メートル、本当に金メダルをとってくれたときは胸を打たれまして、それでその結果、日章旗が掲揚されて、「君が代」の演奏が始まると、選手全員が口をあけてしっかりと国歌を斉唱していたことは、このことはもう誇らしく思ったのは、私だけではないんだと思いますので、そういうことも含めて、しっかりとした取り組みを期待をしておきたいなと思います。


 その点について、どうぞひとつよろしくお願いします。お尋ねします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 二つともお答えさせていただきます。後の方の「君が代」でしょうか。


 北京オリンピックのお話をしていただいたことですが、日本の選手が表彰台に立って国旗がひるがえり、国歌が斉唱される光景は大変感動的でありまして、日本人としての誇りを改めて感じたのは、私も同じでございます。


 また、競技した相手国に対して敬意を表する他国の方の姿勢にも打たれました。子どもたちもきっとしっかり見ていたと思います。


 国旗の掲揚とか、あるいは国歌の斉唱というのは、やっぱり国際感覚を高揚する上でも大切なことだというように認識をして私も見ておりました。


 現在、パラリンピックも開催中でございまして、こうした機会を生かして指導するように働きかけてまいりたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) それで、教育部長にまた1点だけお尋ねしますけれども、先ほど耐震補強工事の前倒しは、何か少し26年では無理だなというようなことをちらっとおっしゃいましたですね、今。多分、そのようにおっしゃいましたですね。その点について、せめて箕作小学校・八日市南小学校の建設の終わる平成22年以降の具体的な整備計画をやっぱり示してもらうべきではないかなと、そのように思うんで、平成23年度にはどこどこの小学校の校舎の建てかえ、どこどこの中学校の耐震補強工事というような、年ごとに26年度までに具体的な整備計画を市民に示すべきではないのかなと思いますが、その計画ができておりますか。そして、まだでしたら、いつまでに市民に明らかにできるのかという点を、最後に1点だけお尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 先ほども申し上げましたように、今後の整備につきましては、必要となる膨大な事業費は、本市全体の事業であるとか財政に大きく影響することでございます。順次、協議をしつつ、当該年度まで、26年度を目途として整備を進めてまいりたいと考えています。


 ただ、今御質問いただきました、この計画を明らかにするべきではないか、あるいは時期を示すべきではないかということでございますが、こうした状況を踏まえまして、庁内の協議によりまして検討してまいりたいと考えております。


 いずれの時期には、庁内合議が整いました段階では、また公表もさせていただきたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 今、部長からお言葉をいただきましたけれども、ただ、今の校舎では何となく不安が残ると、保護者の戸惑いの声も聞かれているのも現実でもありますので、一日も早く具体的な計画ができ上がることを望みたいと思います。


 これで、教育委員会の方の質問は終わらせていただきまして、最後に鳥獣対策の1点だけについて質問をし終わりたいと思いますけれども、先ほどから部長の方からもいろいろと説明をいただきましたし、私の思っておったことも、部長が先回りをしておっしゃっていただいたわけですけれども、プラスチックの筒なんかも使ってみました。


 確かに、何やちょっと使い勝手が悪いなと。猿が出てきているのに、なかなか筒の中に中国製の花火が入らない。入って、火をやっとつけたら、飛んでいくんだけれども、音が鳴らない。筒は40センチぐらいのやつが、途中で、20センチあたりのところで中で破裂したもんやから、そんなこともあって、それも今日議員の皆さんにも見ていただきたかったんですけれども、議場には持ち込めませんので、持ってきておりますけれども、今の何か銃を開発とかという話もありましたけれども、地元の支所の方では、あれを三つを重ねてガムテープでぐるぐるつけまして3連銃だとかといってやっておりますけれども、それが本当にいいのかなと。


 ただ、さっきもちらっとおっしゃいましたけれども、いつも朝から夜までおられるのが地元の高齢者の方がずっとおられますので、その高齢者の人に使いやすいような、またそういう高齢者には猿は本当に怖がっておりませんので、そういう毎日家にいる人のために、何か使い勝手のいいものを何かつくってやっていただけないかと。


 昨年も、国に行きましたら、岩永代議士が「ちゃんと鳥獣対策の法律もつくっておいたぞ」ということで、多分法律もできておるんだと思いますし、それなりの予算も多少あると思いますので、その点について、何とか、今は猿だけを私は言っていますけれども、今、イノシシもシカも市内各地にどんどん出てきまして。太郎坊山とか箕作山も含めて、雪野山、あちこち布引丘陵も含めて出てきておりますから、何か今、取り組みを、東近江市は本当にこの鳥獣対策の取り組みでも県下一、本当にすばらしいんで、取り組みをされておられて、なかなかしっかりと皆さん勉強されておるんかなという中で、もう一歩何か突き進んだものをしていただいたらありがたいかなと思いますので、最後に1点だけ部長に何か、よければまた答弁いただけませんでしょうか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 澤田議員の再質問の鳥獣害対策でございますが、当初、答弁させてもらったとおりでございますが、本当に鳥獣害の対策には特効薬がないと言われるほどの、本当に何をやってもという部分がございます。


 これは、やはり被害が多いからということでございまして、県下でも昨年の率を見ますと、全体でも東近江市は滋賀県下でも14.5%の被害があると。その中でも、シカは27%ということで、県下でも結構本当に大きな被害が出てきております。


 そうした中で、東近江市としましても、この特にはシカでございますが、政府主体の多様化のそうした環境省の補助をいただきながら、今年の6月にも補正をさせていただきまして、またこの9月にも補正を上程させてもらっておりますが、ニホンジカの個体調査なり、またその生育を調査すると、行動を調査するということで、GPSを使ってのそうしたことで、今回、補正もさせてもらっております。


 そうした、とりあえず被害を抑えていこうということで、こうした計画につきましては、ホームページにも載せておりますが、3年間で将来的には被害を3分の1ぐらいに抑えていきたいということで考えておるわけでございますが、今回は3年間で何とか半分程度の、そうした被害を抑えることを取り組んでいきたいということで、事業計画をホームページで載せさせてもらったところでもございます。


 そうした中で、議員申されました猿の部分につきましては、本当に「サル鉄砲」で実際やっていただいて、その苦労をひしひしと我々も考えているんでございますが、そうした部分につきましては、今、400本程度ほどをつくっていただきまして、その部分を各町区域に配付させていただいて、それを使っていただいていると思います。


 この改良につきましては、また検討もする必要ではあるかなということを思いますが、やはりそれぞれその住民の方々で取り組むということが一番大事でございますので、その取り組みをスムーズにしていただけるような、そうした対策はこっちがまた講じなければなりませんので、そのことについてはしっかりとしたまた検討もしていきたいということを思っております。


 何せ特効薬のない、この鳥獣対策の被害の増大する部分でございます。県にも、このことにつきましても、8月28日に要望もさせていただきました。


 県としても、やはり避けて通れない問題だということを言われていますので、被害的にも県でも、平成14年では2億3,000万ほど被害があったわけでございますが、平成19年度では1億3,000万減ったと。減ったのは何が減ったのか。ただただ被害が減ったのではなしに、もうつくらなくなったから減ったということを言われていましたんで、この被害につきましては、本当に選択と集中の中で県も考えておられますので、それにあわせて市もいろんな情報を提供しながら取り組んでいきたいということを思っておりますので、地域ともどもに今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) どうも部長、ありがとうございました。


 いろいろと取り組んでいただいて感謝をしながら、こういうことを、無理ばっかりお願いをするわけですけれども、確かに今、市のホームページにも、ずっとこの間、出していただいたら、シカが1,200万円、イノシシが390万、ニホンジカが250万ということで、1,900万。これを3年目には、1,900万を900万にしていこうということで、これからも取り組んでいこうという当局の心意気に期待をしておきたいと思います。


 そういうことで、時間が残っておりますけれども、これで東近江市民クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時13分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 代表質問を続けます。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党議員団を代表いたしまして、豆田昇一郎が代表質問をいたします。


 まず第1点が、原油価格・生活物資高騰による市民生活を守る対策についてであります。


 原油価格の異常な高騰による石油製品価格が軒並みに高騰しております。財団法人日本エネルギー研究所石油情報センターの調査によると、ガソリン、レギュラーで1リットル当たりの値段は、8年前には、1カ月の全国平均でありますが、89.4円でありました。ことし7月には182円となり、軽油1リットル当たりの値段は、同じく35.5円から183円になっております。灯油18リットルの値段は、637.2円から2,300円の大幅な値上げであります。


 ハウス栽培農家、農漁業者、トラック運送業者、銭湯、クリーニング店など、石油を燃料に使う事業者から「これでは経営が成り立っていかない」と悲鳴が上がっています。


 これに加えて、マヨネーズやパン、即席めん、みそ、しょうゆ等々、あらゆる食料品の値上がりが庶民の生活を直撃し、値上がりそのものはとどまらず、文字どおり「激甚災害」との声が起こっています。


 そのような中、石油元売り大手6社は、昨年末までの3年半だけで、およそ2兆6,000億円も巨額の利益を上げています。石油元売り企業と一部の巨大企業だけが空前の大もうけを続けているもとで、政府が敏速・有効な対策を講じていないことに、国民の怒りと不信が広がっています。


 今、原油価格高騰の大きな原因が、巨大な国際的投機資金が左右する「市場原理」や「マネーゲーム」にあることは明らかです。食料とエネルギーという人類の生存と経済社会の基盤を脅かす原因を放置しておくわけにはいきません。


 私たち日本共産党議員団は、このような状況を踏まえて、この8月8日に市長に対して緊急対策の実施を求めてきたところであります。


 まず、この問題の第1点で、国・県に緊急対策を求める、このことについてであります。


 政府に対し、「日本政府が各国と連帯・協調して、国際的な投機を規制するルールの確立、エネルギーの安定供給についてあらゆる方策を検討すること」を、強く国に求められたいがどうか、答弁を願います。


 国は、緊急閣僚会議において特別交付税措置による「国民生活支援の対策」を発表しました。投機マネー抑制のルール確立と市民の生活を守るため、国・県に対して緊急の対策を求めるべきであります。この点についてどうか、答弁を求めるものです。


 2点目は、緊急実態調査の実施についてであります。


 そのための緊急の実態調査をし、具体的施策をされるよう申し入れをしましたが、この点について、現在どのような状況なのか、市長の答弁を求めます。


 3点目は、生活困窮世帯に対する緊急支援対策についてであります。


 2月の臨時議会において、本市は原油価格高騰を受け、高齢者のみの低所得者と生活保護者、障害者等、2,015世帯に対して福祉暖房費助成事業がなされました。その後も、石油価格をはじめ物価高騰はとまることなく、とりわけ低所得者を直撃しております。


 改めて、低所得者・生活困窮者世帯に前回の経験を踏まえて緊急支援をされたいが、答弁を求めるものであります。


 4点目は、社会福祉法人等への必要な支援をすることについてであります。


 これまで、湖南市など、県内でも障害者通所施設や高齢者介護施設の運行に対し燃料高騰分が支給され、利用者負担が軽減をされました。


 東近江市でも、障害者・高齢者施設や社会福祉法人等が実施をされている通所送迎バスに対し、ガソリン代の必要な支援をぜひやってほしいと関係者の声が寄せられています。


 また、食材の値上げなどが施設経営や利用者の仕事にも大きな影響を与えています。給食提供や冷暖房費への緊急支援を求めたいと思います。


 5点目は、給食費の値上げをしないで、学校給食の質などを低下させないよう、対策を求めることであります。


 物価高騰による学校給食の食材への影響も激しく、献立の材料や質にはね返ってくる状況であります。


 当市の献立を見ても、昨年と今年度は、質においても大きな変化が見られます。既に、6月26日の「原油等価格高騰に関する緊急対策」についての通達は、国民生活支援の中で学校給食に係る保護者負担の軽減が明記をされています。大いにこの項を活用して、本市の積極的な対策を求めたいが、担当者の答弁を求めるものであります。


 6点目は、中小零細企業に対する直接助成緊急対策についてであります。


 最近の中小零細業者の営業もかつてない危機に直面をしています。7月には、漁業者の出漁停止のストライキ、8月26日には、燃料高騰に苦しむトラック運送業者2万人が危機突破一斉行動に各地で取り組まれました。まさに、がけっ縁に立たされた、やむにやまれない行動でもあります。


 市内業者の声を聞くと、運送業者は「燃料高騰で、この9月に廃業か転業かの岐路に立たされている」と言われており、クリーニング業者は「毎月石油製品の値上げで赤字経営、県内では廃業に追い込まれた店もある」と話されております。


 また、市内のおふろ屋さんも「重油の値段は倍になった。製材所の廃材を利用して努力している」等を訴えておられます。


 各種製造業、クリーニング、建築業、運送業など、「価格転嫁はできず、利益は全くない」、このように述べられている方もあります。


 この点で、直接助成も含め検討をされたいが、どうか、お尋ねします。


 原油高騰による影響を受け、返済が困難な業者に、直接助成制度の創設や小口簡易資金の返済猶予、納税猶予制度活用などの対策について、答弁を求めます。


 7点目は、すべての農業者に対し、燃油・飼料・肥料への直接補てんなど、特別対策を求めることについてであります。


 肥料・飼料・燃料資材の高騰は、農家経営を直撃しております。市内では、6ヘクタールを耕作する米・野菜農家でも、「肥料の植上がりは致命的な打撃、現在でも米づくりは赤字経営」と述べられ、「何とか対策をしてほしい」と述べられております。「今さらやめるわけにはいかない」と、そのような声であります。


 JAの調査でも、硫安20キロは、昨年695円が今年は908円へ、ようりんは1,157円が1,799円、塩化カリは1,127円から2,177円へと、大幅な値上げになっております。


 今年度、植えつけの後に、当集落東市辺の集落営農からの通知がありまして、「今年の元肥20キロ3,000円が4,600円に上がる。残った肥料は翌年に持ち越す。何かよい方法があれば、提案をしてほしい」、こういう内容であります。まさに、役員の悲鳴にも似た訴えがありました。


 また、市内で60頭を飼育する酪農家も「牛乳3%上がったが、飼料の値上げは30%にもなり、廃業に追い込まれた仲間もいる」と述べています。


 飼料の値上がりは、平成18年12月から、トン4万7,500円から、20年7月で、実に6万4,800円と、約50%の値上がりとなっております。このように、畜産農家への影響も広がっています。


 5ヘクタールを耕作する「稲作認定農業者」では、物材費の値上がりで、年間153万円の所得が32万円も減少しています。集落営農への影響についての調査でも、23.4ヘクタールを耕作する「特定農業団体」の場合、利益が250万円減少して、営業利益は11万3,413円の赤字となる試算がされています。市が推進する集落営農そのものが、崩壊寸前と言わなければなりません。


 こうした事態に対し、市独自の緊急対策も迫られています。市長の積極的な対策と見解を求めるものであります。


 大きく2点目の農業、また中小零細企業振興条例の設置についてであります。


 中小零細企業は、全事業所の99%、雇用の75%を占め、地域経済を支えています。関係者からも、中小企業振興条例制定が求められております。


 同時に、県下で6分の1以上の農地を有する穀倉地帯、東近江市で自給率向上の立場からも、これまでも述べてまいりました「農業振興条例」を制定することを提案したいと思います。


 この点について、市長からの展望と考えをお伺いいたしまして、それぞれ的確な答弁をお願いいたしまして、私の質問といたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 豆田議員の御質問に、2点お答えをいたします。


 まず1点目でございますが、原油等価格高騰に関しましては、本市におきましても「検討会議」を設置し、対策に努めているところでございます。


 また、国に対しては、その支援を近畿市長会を通じて要望を行い、県に対しても、市におけます原油等価格高騰に伴う近々の課題に対する要望を行っているところです。


 さて、議員御質問の「国際的な投機マネーの規制ルールの確立」等の国への要望につきましては、国レベルでの判断を有する国際的な課題の部類に属するものと考えておりますので、市といたしましては答弁を控えさせていただきたいと思っております。


 次に、2点目でございますが、今年に入りまして、原油価格も上げどまりの傾向ではございます。しかしながら、これまでの原油等価格高騰により、全国消費者物価指数や国内の企業物価指数は急激に上昇し、国民生活、企業活動への対策が急務となっているところでございます。


 これらの対策につきましては、本市といたしましても、8月7日には各部長を構成メンバーとする「原油等価格高騰に関する検討会議」を設置をいたしまして、各部における現状把握の指示が市長より行われ、その後、8月26日には再度会議を開催いたしまして、庁内における原油等価格高騰における市民生活対策への情報共有並びに一元化を行いました。


 また、これらの対策への支援強化について、知事と県議会議長への緊急要望事項の確認を行い、8月29日に要望を行ってまいりました。


 一方、既に国・県の対策方針を受けまして、例えば入札関係でございましたら、単品のスライド条項とか、一部措置を講じられている部署もあるところですが、現在、国より示されております特別交付税対象事業及び補助事業への取り組みに向け、生活困窮者への灯油の購入費の助成など、各部において調査・検討を行っているところでございます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 豆田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 御質問の生活困窮者に対する緊急支援対策及び社会福祉法人等への必要な支援についてでありますが、さきの他会派の御質問にも答弁申し上げたとおり、県へ原油等価格高騰に係る財政支援措置要望を行っております。


 その中で、議員御指摘の内容につきましても提案しておりまして、今後、実施に当たりましては、先ほど企画部長の答弁にありましたように、東近江市原油等価格高騰に関する検討会議の中で決定していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 御質問にお答えをいたします。


 学校給食の献立は、学期ごとに「学校給食献立検討委員会」を経て決定しておりますが、食材の価格高騰により流通にも影響が出ていることは事実でございます。


 そのため、使用予定の食材が手に入りにくくなっていることから、献立の変更や栄養量の確保に努力しているところでございます。


 また、価格の高い加工品の使用を控え、調理員への負担は増えますが、手づくり給食に変更するなどの工夫を行っており、昨年と今年度の献立を比べても、質に大きな変化があるとは考えておりません。


 本市の食材購入は、年間物資と学期物資に分けて、学校給食物資選定委員会において選定を行い、単価契約を結んでおります。


 本年2月に選定しました使用頻度の高い調味料類・乾物頻・缶詰類などの年間物資、141品目ございますが、これにつきましても、価格高騰の影響は受けておりまして、特に食用油・小麦粉製品・乳製品などに大きな影響が出ているため、年間物資ではありますが、33品目については、学期ごと単価の見直しを行っているところでございます。


 今後、価格高騰が続くようであれば、来年度の年間物資選定時には今以上に大きな影響が出ると考えておりまして、給食費の値上げも検討しなければならないというふうに考えております。


 しかしながら、給食費の値上げは保護者負担が増えることにつながるため、政府から通達がありました「原油等価格高騰に関する緊急対策」を活用するなど、国の動向を見きわめながら、本市におきましても、給食費に係る保護者負担の軽減等を検討してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 豆田議員の代表質問の大きく1番目の6点目でございますが、中小零細企業に対する対策についてでございます。


 小規模事業者の事業経営を安定させるために小口簡易資金の制度がございます。この制度は市の制度でもございますが、滋賀県の信用保証協会、また県下の金融機関、さらには滋賀県との連携で成り立っている制度でございまして、県下の各自治体と歩調を合わせることが必要であるということを思っております。


 このため、本市独自の返済猶予などの対策を講じることはできない現状にあります。


 現在の制度におきましては、返済期間の変更はできませんが、経営状況に応じて月々の返済額の調整を行えることも可能でございまして、こうした手法を活用していただけるケースもございます。


 また、滋賀県においては、不況業種に対する認定、また金融取引の調整を行う金融機関の認定によりまして資金融資を行う「セーフティネット資金」など、既存の融資制度がございまして、また現在、原油や材料費の高騰による経営悪化の中小企業を対象に、新たな融資制度の設置も、期限限定で検討されているところでございます。


 このように、社会情勢に応じた制度融資もありますことから、これらの制度をうまく活用していただきたいと考えておりまして、市による直接助成などの支援につきましては、個人の事業経営という、また事業運営という、そうした性格上からも好ましくないのではないかなということを考えております。


 今後も、引き続きまして八日市商工会議所、また六つの商工会と連携を図りつつ、国なり県、また市の融資制度の活用を中心に、相談や紹介を行いながら支援をしてまいりたいということを思っております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 原油価格高騰につきましては、今も御答弁申し上げておりますように、市民生活各般にわたりまして大変大きな影響があったと、そんなふうに認識しております。


 とりわけ、この農業の面について申し上げます。


 施設園芸でありますとか、あるいは農林水産業機械に使用される燃料費の増加はもちろんのことでありますが、原油高騰による機械設備や生産資材の高騰、さらにはバイオ燃料の生産が大幅に拡大したこと、加えて投機資金の流入により、畜産における飼料の価格高騰など、あらゆる生産費が高騰をしております。


 しかしながら、農林水産物は、原油価格や、また飼料価格等が即座に農林水産物価格に転嫁できない流通形態にございます。


 こうしたことから、原材料とも言うべき原油でありますとか、あるいは生産資材等の急激な価格高騰は、農業者の経営努力の、いわば枠を超えた限界に達していると、大変厳しい状況であるということは認識をいたしております。


 もうこれも御案内のとおりでありますが、6月26日には、国において「原油等価格高騰に関する緊急対策」が策定をされましたし、7月28日には「燃油高騰水産業緊急対策」が決定されたところでもあります。


 東近江市におきましては、地域農業の厳しい状況にかんがみまして、価格保障をはじめとする財政支援や生産費に見合う適正な農林水産物価格の構築など、緊急的かつ恒久的な対策を講じるように強く国へ要望をしたところであります。


 現在、農林水産省におきましては、省エネ効果でありますとか、あるいは代替バイオマス燃料利用等への機械設備の導入に支援することや、資金融通等による金融措置を講じるとしております。


 今回の原油や穀物の高騰につきましては、農林水産業に限らず、商工業や、すべての産業、食料をはじめとするすべての市民の皆さんの生活に深刻な影響を及ぼしております。


 しかしながら、農業分野におきまして直接補てんなどの特別対策を行うことは、今の市の財政事情や、すべての産業や生活に影響を与えていることでありますことから、実施は困難と考えております。


 今後、国へさらに強力な対策を国策として講じるよう要請いたしますとともに、また国が実施する施策を積極的に活用するとともに、農業者の経営の安定に対しどう対策すべきか、JA、あるいは関係機関と十分な連携を努めてまいりたいと思っております。


 繰り返しますが、農家経営は非常に厳しい状況にあります。この問題を直視しながら、まだまだこれで対策が終わったとか、あるいは国に要望すればそれで終わりであるとかということではなくて、このなり行きを十分注視しながら十分な対応をとっていきたいなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 豆田議員の代表質問の大きく2点目の農業・中小零細企業振興条例についてでございますが、まず中小企業振興条例につきましては、全国的に中小企業家同友会が中心となってその制定を推進されているものでありまして、その目的は、地域の活力ある発展に、また重要な役割を担っている地域の中小企業の振興について、基本となる事項を定めることで、中小企業者の自主的な努力を助長し、中小企業の近代的な育成振興を図ろうとするものと理解をしております。


 本市におきましては、八日市商工会議所において、平成19年9月に中小企業振興条例の策定に向けた調査研究会が立ち上げをされまして、本年3月には、調査研究会から八日市商工会議所会頭様あてに提言書が出されたところでもございます。


 そこで、八日市商工会議所では、この提言を受けられまして、今後、実態調査や機運の醸成、さらには市内六つの商工会との連携による取り組みを検討されている状況でございます。


 市といたしましても、こうした八日市商工会議所の取り組みと連携を図りながら、情報収集、また動向把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業振興条例についてでございますが、全国で幾つかの都道府県や市町村において、「農業基本条例」や「農業・農村振興条例」などの名称のもとに制定されている状況でございます。


 その目的は、農業等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することによりまして、食料の安定供給や農業の振興はもとより、地域社会の形成、また市民等の生活向上に大きな役割を担う農業を、農業者をはじめ市民など一人ひとりが農業に対する認識や農業の恩恵を享受・共有しながら、地域の貴重な財産としてはぐくみ、将来にわたり引き継いでいくとともに、その振興の方策を明らかにするためのものと理解をしております。


 そこで、本市におきましては、平成19年3月に策定いたしました「東近江市総合計画」の基本構想並びに基本計画、さらには3年間の計画をローリング方式によりまして、毎年見直しをしております実施計画によりまして、総合計画の基本方針の六つの柱の一つでございます「地域の活力を生み出すまちづくり」のために、農業等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することと、広くその振興の方策を明らかにするよう努めているところでもございまして、この農業振興条例につきましての考えにつきましては、現在のところ、条例制定につきましては、今現在、検討は行っていない状況でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それぞれ答弁をいただきました。


 特に市長にとお願いをした第1点の原油価格・生活物資高騰による市民生活を守る対策の問題についてであります。


 企画部長は、この基本的な問題については、国に対する問題で、答弁を控えると、こういうふうに述べられ、もちろん検討会議等も立ち上げているということを述べられたわけでありますが、何と言いましても、今回のこの原油高騰と生活物資高騰による市民生活、全国民に対する問題であります。


 その面から、既に質問もいたしました、この国に対しての申し入れについては、前段の原油価格高騰をはじめ食料とエネルギー高騰は、国際的な投機資金が左右する、いわゆる市場原理やマネーゲームにあると、こういうふうに指摘させてもらいました。


 この点、やっぱりきちっとこの点、どうなのか、長としてまたどうなのかというのもお聞きをしたいわけであります。


 さきに開かれました「G8洞爺湖サミット」は、危機を打開する方向は全く打ち出されておりません。「その結果は、その意欲も能力もないということを示した」と一般紙も書いております。


 また、食料や原油の高騰に歯どめをかける方策として、食料やバイオ燃料の原料に利用することや、投機、すなわちマネーゲームを規制するかどうかが最大の焦点であったわけであります。


 ところが、さきも言いましたG8、この洞爺湖サミットの議長、福田首相がアメリカや大企業に対して嫌がることを提起しないと。いずれの問題についても、何一つ対策を打ち出すことができなかった。これは、責任は、文字どおり重大であります。この点では、市長も同様な認識でないのか、この点について政府にずばり指摘をしてもらいたいと思います。


 今回の原油高騰問題について、市内の業者にお話を聞きに行きました。その中で、特に洞爺湖サミットにおける福田首相もさることながら、これまでの小泉さん、構造改革がアメリカの言いなりになって、政治のやり方、アメリカのサブプライムローンから始まった原油高騰や生活資材に影響のある、まさに小泉さんはブッシュの弟だと、まさに私に対して怒りを持って発言をされました。


 こういう市民の中でも非常にリアルにこの問題を通じて、今の政治のあり方、批判、また認識もされてきております。


 このような点から、市民の声にこたえるという点で、ひとつ市長の方から再度答弁を願いたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) この問題が発生をしてから、非常に市民生活に大きな影響あると思いまして、生活にかかわって、どういう分野でどういう影響があるやなしやと、即刻、全庁を挙げて市民生活の中でどんな影響があるのかということを実態把握しようと、そして情報を共有してやるべきことはやらんならんということで、共産党議員団からも熱望をいただきました。


 既に、そのときはこちらも検討会議を立ち上げて、情報収集に当たっておりました。一定の集約したものが手持ちでございますけれども、そうしたことを考えまして、一方では、6月26日、政府が、これが緊急対策をどのように講じるか、あるいは特別交付税でどのように対処していこうかと、それも各般にわたって具体的な取扱要綱を示してまいりました。それに準拠しながら対応するのかなと思いまして、しかし即刻直ちに対応できるもの、あるいは時間をかけて、ある程度の推移を見守りながら対応していくべきもの等々に分かれますので、そうした点を踏まえて、私は県なり滋賀県の県会議長なりに緊急の要望を出しました。それから、県の市長会を通じてでありますが、近畿の市長会、あるいは全国の市長会にも要望発信をしたところでございます。


 一つの自治体として、あまりにもスケールの大きな問題でございますので、手が届くところ、届かないところ、多々ありますが、とりあえずはどういう影響があるやなしや、例えば学校給食に大きな影響があるのと違うか、あるいは通園・通学のバスにも影響があるのと違うか等々を考えまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、農家経営にも大きな打撃があるだろう。特に、畜産農家に対する影響だって非常に大きなものがある。飼料価格が暴騰しております。農家経営に大きな影響があるだろうというふうなことを思いまして、これも国が一定の対策を考えました。ある一定の、将来に向けての経営安定対策を講じた場合は、国が支援しようというふうな要綱もつくってまいりました。


 まだまだ、これから出てくるんだろうというふうに思いますけれども、そうしたことを十分考えて、農家の人たちの立場に立って、十分状況を把握し、そして情報を集めて対処していきたいと、このように思っております。


 一自治体でできること、あるいは全国の市長会等々で、あるいは町村会も含めて、地方団体で共同してできること、そして県に要請すること、国に要請すること、区分けして取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。


 決して、日々、なおざりにはしておりません。十分な関心を持って対策をしていきたいと思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、市長も大変な状況であるということを再度述べていただいたわけであります。


 市長は、開会日にあいさつの中で、この東近江についても、今も述べられましたが、措置を講じていくと、8月7日には検討会議を立ち上げ、市民生活の安定に向け施策の実施を図るため、鋭意庁内の横断的な検討と調整を進めていると、こういうふうに述べられたわけであります。


 このように、この6月26日に原油高騰価格に関する緊急対策閣僚会議に基づく通達、これは6月30日に各県から市町村へ送られてきております。


 そういう点で、「直ちに取り組んでいるものもある」というふうにおっしゃっておりますように、それをどう各担当課が認識されて、具体的に緊急実態調査に臨まれているのか。


 市長は、「時間をかけてという場合もある。あるいは、県会議長にも」と、こういうふうに答弁いただいたわけでありますが、一つの自治体の行動が大きく変化を逆につくっていく、これが今のこの緊急対策の状況ではないかと思います。


 私は、この市長の開会のあいさつを見まして、「この庁内の横断的な検討・調整を進める」と述べられておりますし、ぜひこの内容について、どう具体的につかまれたのか、どうも時間をかけ過ぎられているように思うんですが、その点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 企画部次長。


○企画部次長(北川仁士) 今、緊急対策についての御質問をいただいておるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、本市におきましては、検討会議をいち早く立ち上げさせていただきました。


 ちょっと紹介をさせていただくんですが、8月29日に、知事、県議会議長あて要望をさせていただいたところでございます。


 そのときに、県の総務部長の言葉がございまして、「このような要望をいただいたのは、東近江市が県内で初めてだ」と、「東近江市さんの熱意を感じます」という言葉をいただきました。


 東近江市としましては、今の国の方ではちょっともやもやしておるところがございまして、臨時国会等の関係で、経済対策、補正予算等を待っておるところでございますが、市としましては、いち早くその方向が出ましたときにそれにのれるような形で、今、検討会議でデータ集積をさせていただいております。


 ともかく、いち早く市民生活の安定に向けて取り組みを進める体制を整えておくということでございますので、御理解お願いします。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 県内で初めて申し入れをしたという、非常に県内全体が遅いという感じは持つわけですが、市長があいさつの中で「既に措置を講じているものもある」と、こういうふうに述べられておりますので、この6月26日、それを受けて、30日には既に県からこういう状況だという内容が、通達がされておりますので、既に措置を講じているというのは、どういう内容について緊急にやられてきたのか、その点お聞きしたいんですが。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 6月26日に国が方策を考えて、そして県を通じて各自治体にその通達を出しておりますが、農林水産省の方針はいち早く関係団体に、例えば農林水産省あたりは関係団体に通達の中身を示しているという、そういう状況の中で、それに対応した対策をとっていると、そういう状況が実はあるわけでして、それを市が後追いしたというふうな感じが部分的にあるんです。


 具体的には、ちょっと担当部長から説明をさせます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 豆田議員の再質問でございますが、特に原油高騰、またトウモロコシ、バイオエタノールの需要拡大に向けての飼料の高騰という部分で、早速、この部分については、農林水産の方で取り組みをさせていただきまして、この9月の補正でも上げさせていただいたところでもございますが、畜産振興特別基金拠出金ということで、230万円の歳出の補正予算を計上させてもらって、このことにつきましては、畜産農家の経営安定、振興ということで、特にこの部分を取り組みを早速させてもらったところでもございます。


 それと、今後実施する方向性の中で、特に強い農業づくり交付金という部分があるわけでございますが、これ、19年度から並行して20年度も取り組む方向性が出てきておりますので、これにつきましても、特に省エネ対応の機械なり、またそういった設備につきましての整備していただいたことに限りまして、地元の集落営農に対する補助という部分が3分の1の補助もございます。


 そうした部分につきまして、今後、省エネ対策ということでの取り組みとして、これが確定すれば、12月補正でも上げていただければなということを思っているところでもございます。こうした取り組みをさせてもらっております。


 以上です。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 農業関係について既に対応しているということでわかったわけですが、引き続きまして3点目の生活困窮者、障害者所得に対する緊急支援についてお聞きをしたいと思います。


 前回の2月臨時議会以後、さらに石油の高騰が続いています。厳しい冬の生活支援として、灯油が非常に上がっているというのは、既に先ほども述べたとおりでありますし、1年前に比べて1,000円も高いということで、家庭を直撃しております。


 とりわけ、この低所得者にとっては、暮らしと健康を脅かし、死活問題だというふうに思います。


 そういう点から、この臨時議会以後、さらにどういう状況なのか、調査をして、支給額の引き上げなんかは当然だと思いますが、どのように検討されているのか。


 答弁では、調査を、検討を行っているというだけなのか、具体的に2,015件に対して、再調査も含めて、やはり足を運んでいくということは必要なことだと思うんです。


 なぜかと言いますと、あの時点でも、単に書類を上げてくださいということだけではだめではないかという、この本会議の中でも指摘がありました。当然、そういう人たちに対しては、担当が手分けをして調べるというのが今の、先ほども言いました激甚災害と言われるような、そういう事態に対する姿勢ではないかと思いますので、その点、お聞きしたいと思います。


 同時に、前回は、1戸当たり3,000円ということで予備費がされましたので、そういうことも含めて、ひとつ引き上げも含めて考えている部長の考え、まずお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 再質問でございます。


 生活困窮者に対する暖房費の助成ということで、先ほどから答弁申し上げています。


 現在のところ、19年度2月に行いました基礎資料がございますので、それをもとにしまして、それからの増減を加除していったらすぐ動ける体制になっておりますので、その辺は、今の段階では、とりたてて動いているということではございません。


 それと、値段というか、助成額ですけれども、助成額3,000円ということであったわけでございますけれども、石油の値上がりとか、そういったことを勘案しまして、その額が妥当であるのかどうかということも現在検討中でありまして、また結論は出ておらないところでございます。


 その他に、福祉施設等のこともございますので、それが先ほど「調査を実施している」と言ったのは、それも含めた中で、そうしたものも含めた中で、全体に調査しているという意味で申し上げましたので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、答弁を聞いていますと、非常に対応が遅いというふうに私は思うんです。


 そういう面では、緊急対策、京都あたりを聞いていますと、既に4月の時点で立ち上げをするというようなこともやられてきておりますし、そういう観点が私は必要だと思うんです。


 今後、今の生活困窮者、障害者に対する緊急支援とあわせて、この社会福祉法人への必要な支援なんですが、これは代表質問の最初に質問をしましたように、湖南市におきましては、この9月議会にも既に予算化をされ、緊急対策が実施をされてきております。具体化されているわけです。


 にもかかわらず、この実態調査をするというだけでは、私は障害者施設へ行きましたら、通所送迎バスにも、額的には非常に大幅な値上がりの中で、その費用が増えてきているということで、既に東近江市に対しても、共同作業所の人たちからも要求が上がってきていると思います。


 そういう面で、検討しているということではなしに、社会福祉施設における影響の把握もきっちり本当にそれぞれの地域が把握されているのか、ひとつその点についてもお聞きしたいし、どういうふうに考えているのか、部長の考え方を聞きたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 障害者施設と、いわゆる福祉施設に対する調査、どうしているかということでございますけれども、現在、対象となります施設が、高齢者の入所施設、グループホーム、それから通所施設、そうしたものが42施設、それと市内の障害者入所施設、これもグループホーム、ケアホームも含んでいますけれども、それと通所施設合わせまして35施設がございます。


 現在、そこに対しまして、このガソリン、灯油等の使用状況、そうしたものを調査しておりまして、まだ全数ではございませんけれども、徐々に回答をいただいているということでございまして、これを現在精査しているところでございます。


 大きなところでは、いろいろな施設によりましてその使用状況が違っておりまして、なかなか全部これだという統一的な基準はなかなか難しいなというふうには思っております。


 そうした中で、特に国の特別対策としまして、通所サービス利用促進事業というのがございまして、これは限度額300万円を限度に、国の方からの助成がございます。こうしたことで乗り切っているということもございますし、直接、市の方に、私どもの方に「何とかしてほしい」という要望は、まだ現在のところ聞いてはおりません。そのようなことでございます。


 それと、考えでございますけれども、いろんな送迎に使われますガソリン代とか、それからおふろの施設がございますので、そうしたものに使われます灯油代とか、とりあえずその辺の実態調査をして適切な助成額なりを、必要があればしていきたいなというふうに思っております。


 まだ、全施設から回答をいただいておりませんので、全体がどういうふうになっているのかがわからない部分がありますので、もう少し時間をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) この点については、早急に対応していただきたいということをお願いしておきます。


 さきの他会派の質問に答えて、答弁では、内湯制に補助をすると、こういうふうにおっしゃっていたわけですね。既に、具体化されているというふうにも感じるわけですが、そこら辺との違いはどうなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 公衆浴場さんに対する助成ということでございます。


 市内には3カ所、公衆浴場がございまして、内湯のない方に対する入浴サービスみたいな形で、非常に貴重な役割を果たしていただいております。


 その中で、大体、重油を焚いておられまして、大体、平成19年と比べますと、大体3割高の負担増になっているというようなことでございまして、その辺を助成はする必要があるんじゃないかなというふうには思っております。


 なお、この内湯、つくり湯に対しましては、通常の補助金としまして40万円を限度に補助をさせていただいております。


 そのようなことから、だからそれの上乗せ分になるのか、ちょっとその辺ももう少し精査しなければならない部分がありますけれども、そのようなことになっておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) つくり湯ですか、ちょっと私、聞きましたのは、内湯ということで、障害者の方が家で入られる、そういうものに対してと、ちょっと私は誤解しましたので。ついでに、私は中小企業の零細企業者に対してどうかという中で実は質問をしようと思っていたわけですが、今の公衆浴場に対する位置づけの問題、答弁いただいたので、特にこの公衆浴場に対する位置づけは、今回の緊急対策、政府の冒頭に書かれています「生活困窮者、施設等に対する灯油購入制度」とあわせて明記されておりますし、その点、私自身が訪問しました浴場、東近江市には3件の浴場が、今も答弁ありましたように、あります。県下の中でも最も頑張っている、大変な中で頑張っている市だと、こういうふうに述べられております。しかし、県内でも状況を聞いていると、後継者もない、あるいは役員が次から次に病気になられて、存亡の危機に立たされているというふうなことを言われております。


 そういう面では、公衆浴場への支援、地域の高齢者を守る上でも、待ったなしの事態ではないかということを感じました。


 これは、他の県や市でも行われておりますし、福祉入浴券等の実施も含め、利用者増につながる対策を考えてはどうかと。これは、中小企業・零細企業に対する助成の内容ではないかというふうに感じていたわけですが、そういう点について、ついでにお聞きをしたいわけであります。


 高齢者を守る立場から、福祉入浴券ですね、そういうふうな方向が他県でやられておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 先ほど40万円の補助があるというふうに言いましたのは、これは、いわゆる内ぶろのない、家庭ぶろのない方に対する銭湯のサービスということで、そういう部分で、公衆衛生的な意味で40万円を限度に補助させていただいております。


 高齢者に対する福祉入浴料ですか、ちょっとその辺はまだ今のところ全然検討もしていないので、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) この点については、中小企業に対する直接助成緊急対策という点から、どういうふうにこの浴場等に対して考えられているのかお聞きしたいと思います。


 蛇足ですが、この点で、現在、永源寺の温泉が完成をして、一日平均650人という方向です。地域で、これまで市民の浴場として頑張ってこられた苦労にもこたえ、温泉並みのきれいな浴場でもあります。市民の憩いの場として改めて考えてはどうかと、これは私の実態調査、数回行く中で感じました。担当部長か、また市長から、この点、どういうふうにお考えになるか、お聞きをしたいと思います。


 政府の緊急対策の重要な柱になっておりますので、改めて私は感じましたので、その点、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) おふろ屋さんとか農家に対する影響とか、さまざまな分野で影響があると思いますが、今、原油自体が価格が乱高下しているんじゃないかなというふうに思います。


 したがって、これの推移もやっぱりよく見ていかなくてはならないというふうに思いますし、「福祉暖房費」と称して、この春に、昨年、19年度の終わりに助成をいたしましたけれども、19年度は助成をして、本年度はなし、それ以後はなしという、そんなことは全く考えておりませんので、そうした点につきましても、全体像を把握して、できるだけ早い時期に助成制度をつくっていきたいなと、こんなふうに思っております。


 中小企業、あるいはおふろ屋さんに対するいろいろな影響もありますけれども、一般的な問題として考えていきたいと思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 6点目の中小零細企業に対する直接助成の問題です。


 これは、今、おふろ屋さんの例を挙げましたが、今の中小零細企業、非常にクリーニング店とか、その他、大変な状況で、他の県を聞いていますと、市に聞いていますと、先ほども言いました激甚災害並みの体制を確立するということであります。


 そういう面では、各業者に対して、これは京都府や市で既にこの4月の時点で、「原油価格高騰対策特別支援制度」というのをつくって、そしてその中で具体的な、例えば返済猶予や利子補給、さらにはこの融資制度等について、広報を通じて知らせていくというふうなことも行われております。


 建設業者から、仕事興しとして、市内の公共施設の修理を求められていると。既に、きのう要求書が出されたというふうにも聞いておりますし、また今回のメニューの中でも、住宅リフォーム制度、これは私も再三言ってきたんですが、復活をする。彦根市では、市独自で耐震リフォーム制度ということが既に実施をされてきております。


 そういう点から、この今回の緊急対策にふさわしいメニューとして、今言いました内容も含めて、支援制度を広報を通じて知らせていくという方向をとっていただけるか、お聞きをいたします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 原油高騰の対策の一つとして、今ほど申されました住宅のリフォームの部分もちょっと言葉に出たわけでございますが、これにつきましては、豆田議員が以前からも下水道の推進のためにも、このリフォームがいいのだということを言われていたんですが、今度はこの原油高騰の中にまたそれを上げていただいて話をされているということは、わからないわけではないわけではございますが、この住宅リフォームにつきましては、前回、前々回、答えさせていただいた部分でございまして、特に厳しい経済情勢の中で、雇用状況のある中で、やっぱり経済の活性化なり雇用の場の安定ということで取り組みをさせていただきまして、時限立法の中で取り組みをさせていただいて、一定の成果があったということで、取り組みはもう終わらせていただいたところで、このことについては御報告申し上げたとおりでございます。


 そうした中で、特に原油高騰の中小企業への対策の中で、県としましても、このことにつきましては、先ほど企画の次長が申しましたように、いち早く東近江市としましても県の方に要望させていただきました。


 その成果であるかなということは、ちょっとわからんではないんですが、今、この滋賀県におきましても、9月の定例議会、この16日から開催されるわけなんですが、その中で、特に原油高騰、材料の価格の高騰で経営に厳しい中小企業に特別融資を行う緊急対策事業費で6億1,000万円が計上されるということを聞かせてもらっております。


 この特別融資につきましては、企業が業種を指定している政府ネット資金の対象になっていない企業も融資が受けられるということで、新規申し込みにつきましては、最大5,000万円、また借り換えについては8,000万円と、そうした低利で借りられる、そうした緊急対策が県にも講じられておりますので、こういうことにつきましては、十分広報しながら利用していただける方向性を持っていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) もちろん、県・国の対策というのが重要でありますが、あわせて市でも、彦根市でもやっている、そういったことも十分頭に置いていただきまして、対応をお願いしたいと思います。


 原油価格高騰物価対策特別支援制度をつくっていただいて、全市民に広報等を通じて中小企業者に知らせていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 戻るわけですが、5点目の給食費の値上げの問題についてであります。


 この問題については、市は価格検討が、「値上げはする」とは断言もされていないわけであります。


 この小・中学校給食実施状況を見てみますと、ちょうど既に値上げを発表した中では、例えば栗東・豊郷、さらに高島市におきましても、それぞれこの東近江市と同じ額に今回値上げがされて、3,800円ということになっております。


 そういう面では、十分、この値上げをしなくてもいけるし、またその質低下をさせないために、保護者負担を少なくするためにという、国の交付税措置がされるわけでありますから、その点で対応できるのではないかというふうに思いますが、その点、部長から再度答弁願いたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えをいたします。


 学校給食費は、すべてが食材費に充てられるという一つのシステムになっておるのは、もう御承知のとおりかと思います。


 他市では、既に値上げとか、そういう動きもあるようでございますが、本市につきましては、特に材料につきましては、物資選定委員会、こういった組織がございますが、そこで品質を確認の上、問題がなければ、安価なものを選定をしております。


 野菜も、できる限り地場産のもので、入札による安価なものを購入しております。


 調理におきましても、高い加工食品の使用は控えるとともに、手づくり給食に変更するというふうなことに取り組んでおります。


 具体的には、加工食品ではなく、調理員による手づくりの献立の実施であるとか、カット野菜の使用を控え、加工前の状態で購入する。それを調理員が現場で裁断して使用するであるとか、デザート類につきましても、市販品の使用を控え、調理員の手づくりによってするというふうなことで、非常に調理員への作業等の負担は増えておりますが、決められた量でありますとか、カロリーでありますとか、そういうことを落とさないような前提の中で、現在、創意工夫で努力をしております。


 現在のところは、物価の動向も、確かに年度当初はかなりの値上げの状況もございました。ただ、現在のところは少し落ちついてきている状況もございます。


 先ほど述べましたような創意工夫によって、給食費を維持できている、質もカロリーも落とさずに現在のところは回れているということで、今年度につきましては、既に献立もでき上がっております。


 そういった面で、現在の給食費の中で回っていけると、このように思っております。


 ただ、今後の物価動向によりましては、またそういったことが、値上げというような状況がかなり大きく出てくるようでございましたら、それは検討をさせていただきたいなと、現在はこのように思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) という教育部長の答弁なんですが、これは緊急対策として交付税措置があるので、やるということなんですか。今後、何か起こったらということで、その点、再度お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 これにつきましては、庁内の原油等価格高騰に関する検討委員会、ここで検討をしながら、今後、その対応を進めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 次に、7点目でありますが、農業者に対して燃油・飼料・肥料への直接補てんは、市長も非常に大変な状況だということを答弁いただいたわけです。「経営努力では限界に達している」というふうにおっしゃっています。


 もちろん、基本は、国に要請をされて、国からその対策ということは当然でありますが、私は今回、農業振興条例をつくって、今の危機的な、この緊急対策だけではなしに、全体としてもどうしていくかということを本当に市として考えていただきたいというふうに思うわけであります。


 特に、今回も各農業関係者、請願・要請も出ております。農民連も、今日出されるというふうに聞いておりますし、この生産資材に対して積極的に具体的な方向、市長自身も「経営努力は限界に達している」と言われておりますので、どうお考えなのか、再度、お聞きをしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 原油高騰の中での農業の問題、市長申されましたように、本当に厳粛に受けとめているわけでございますが、そうした中で、農業振興条例という話も出てきました。私も、そのことにつきましては、答えさせていただいたように、今のこの農業問題、本当に一日一日変わっている状態の中で、そうした振興条例を今つくるべきかどうかということにつきましては、やはり時期を考えなければならないのかなという思いの中で、先ほども答弁しましたように、総合計画の中で、やはり活力を生み出すまちづくりの中で、農業問題をしっかりと位置づけをさせてもらっております。


 日本は瑞穂の国と言われている中で、やっぱり水稲を中心とした稲作穀倉地帯でありますので、そうしたことも踏まえる中で、3年のローリングをしながら、前回も実施計画については公表をさせていただいたところでもございますので、そうした状況を踏まえていただきまして、今後の農業についても一緒に考えていきたいなということを思うところでもございます。


 特に、この原油高騰につきましては、農林業の関係では、農林水産省の方から強い農業づくり交付金という部分が出されておりまして、特に資材では、ハウスの多重膜化なり、また設備の導入支援を強化、検討するということを言われておりまして、省エネ効果の高い機械を導入するということで、費用が高くなるから、その部分に支援ということではなしに、その費用が高くなる、要は原油とか、そういう部分を節約して、その節約していただいたパーセントが大きいものについた、そうした事業から補助をしていくという部分になっておりますので、高くなったから補助をいただくという部分ではなしに、やはり燃料とか、そうしたものにつきましては、極力少なく使っていただく、そうした方策をさせていただいたときに、こうした取り組みができるということを思っておりますので、国なり県の今の状況をしっかりと見据えた中で、我々もその情報を公開しながら、適正な対応に取り組んでいきたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 農業問題について、さきの会派の答弁でも、集落営農に対する機械購入や補助推進、こういうことも述べられました。


 私は聞いて、そのとおりだと思うんですが、ところがこれは前段の問題になるかもわかりませんが、この機械購入の補助推進と言われておりますが、この農協との関係で、例えば私が住んでおりますところ、集落営農、特定農業団体で頑張っておられるわけですが、この乾燥機の購入自身が補助対象にならんと、こんな矛盾したことはないと、特にモデルケースでやられているところではなっている。


 前回の19年度最終の時点では、補助が各地で出ておりますが、ところが農協の関係のエリアであるから、乾燥機購入にはこの補助が受けられないという矛盾が出ているわけですが、これはやっぱりすぐに公正な立場で、集落営農を守るためにやるべきではないかというふうに思いますが、この点、どうなのかと。


 もう1点、実は私が酪農家へ訪問いたしました。今回の緊急対策とあわせて、これまでの国の施策からも排除されている、この滋賀県90戸の酪農家がおられるわけですが、そのうち18戸が、現在、15戸になったという、親愛酪農が有名な組織なんですが、ここには産地交付金も、飼料緊急対策助成金もつかないと。こんな矛盾は、大体おかしいので、何とか公正にしてほしいということを聞いてまいりました。


 そういう点について、あわせて事前にもお願いしておきましたので、答弁、お願いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) まず、親愛酪農のことでございますが、この都府県酪農緊急経営強化対策事業という部分がございまして、この事業に参加できる酪農家の条件がございます。


 生乳の生産計画に参加したり、また飲用牛乳の需要に応じた生乳の需要期生産に取り組む指定団体という形になっております。それに生乳を出荷している酪農家となっておりますので、滋賀県においては、その指定団体が経済連、全農となっておりますので、親愛酪農の組合員は対象外というような形になっております。


 このような状況の中で、対象酪農家の拡大についても、県も国に強く働きかけていらっしゃるということはお聞きしておりますので、現段階では対象拡大には厳しい状態であるということも県からは聞かせてもらっております。


 なお、市といたしましても、この酪農家への直接補償はなかなか困難でございますが、今、自給飼料の生産拡大につなげる飼料用米、それの生産拡大に働きかけるとともに、食料自給率の向上のために、今、国がそういった動きをしておられますので、このことにつきましては、収穫機械導入等につきましても国・県へ要望は行っていきたいということを思っております。


 それと、先ほどの乾燥機が指定外だったということの話でございますが、これにつきましても、特に原油高騰の中で、今、緊急対策の中でも、先ほど言いましたように、次は農業づくりの交付金の中で、19年度に引き続いて取り組む姿勢が出てきておりますが、まだそれは確定ではないわけでございますが、基本的には、グリーン近江なり、またそうした調査をさせていただきまして、ある程度経営の一元化ができている、そうした営農組合に対して希望をさせていただきまして、その部分について遠赤外の乾燥機とか田植え機とか、そういう部分を補助する計画をしておりまして、今後、そうした取り組みをしていきたいと。


 また、このことにつきましては、先ほど言いましたように、金額的には、そうした制度が確定しましたら12月補正でもお願いするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今の経済連が指定団体になっていると。これは、やはり親愛酪農という長い歴史を持って、しかも県内で約2割に関係する、何か永源寺の方が代表者だというふうに聞いておりますが、ぜひこれは解消をしていくと。


 同時に、今回のこの緊急対策、受けられるというふうになるのか、経済連がストップをかけているのか、それがあるのならば、やはり農業の組織としての経済連がもっと大きな考えを持ってやるべきではないかというふうに感じました。私も調査しますが、ぜひこの点は改善をしてもらいたいと思います。


 もう1点、トラクターとか、そういうものに対しては、この特定農業団体、あるいは集落営農には出ているわけなんですが、乾燥機の場合だけは除外していると、これはちょっと矛盾甚だしいと思いますが、この点、どうもすっきりした答弁でありませんので、ひとつ再度お願いして、改善していただきたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再度、お答えさせていただきます。


 議員申されましたように、昨年度の原油高騰でのこの「強い農業づくり交付金」の中では、水稲直播機やら田植え機、これは高速とか省エネ対応でございますが、普通型コンバイン、自脱型コンバイン、また遠赤外線の乾燥機ということで入っております。


 それが、今年度、20年度につきましては、その部分は今入っておりませんので、このことにつきましては、今、先ほど言いましたように、まだ未定稿の部分でもございますので、そのことにつきましては、確認しながら、また情報提供をしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 最後に、大きな2点目として、農業振興条例と中小零細企業振興条例についてです。


 中小零細企業振興条例については、私たち産業建設常任委員会と、私が参画しております商工会議所との話し合いの中で提起もされましたし、今、市は積極的に行うというふうに述べられておりますので、ぜひその要望を聞いていただきたい。


 もう1点、やはりこの農業の深刻な情勢を考えて、この耕作放棄地の解消や地域農業の振興に展望を開く、こういう立場から、この東近江市の農業振興条例をつくるということは、とりわけ今緊急の課題ではないかというふうに思います。


 外国からの米輸入が77万トンも輸入されてきている。これを放棄して、自給率向上もまたないと言ってもいいのではないかと思います。そういうことも踏まえて、ひとつ振興条例について答弁願いたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再度、お答えをさせていただきますが、農業振興条例についてでございますが、今、議員申されましたように、全国的にも耕作放棄地が本当に多くなっていると、面積的には滋賀県の面積に匹敵するということを言われています。


 そうした中で、このことにつきましては重視しているところでもございますが、先ほど申しましたように、農業については、本当に日々刻々と変わっている状態の中で、今やるべきことが何かということをやはり注視しなければならないということで、先々の3年のローリングに基づきまして、この農業についてはしっかりと見ていくということが大事ではないかなということで、総合計画の中でそうした対応をしておりますので、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 農業振興条例の問題については重要だと、今の実施計画の中で対応するということであります。


 現在、米の場合を見てみましても、市長も十分御存じだと思いますが、今、政府が出している計算では、米1俵1万6,824円、ところが販売価格はそれより2,000円も低く抑えられているというような、そういう状況でありますので、ぜひ即払い制度をつくるとか、国に対して要求をしていただきたいと思います。


 この米の状況、農業の実態を考えて、ぜひ再度、農業振興条例、あるいは今の実施計画の中で進めていくと言われるならば、その方向も含めて……(「終わってください」と呼ぶ者あり)


 終わります。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 15番西澤善三が市政太陽を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。


 箕作小学校をはじめ教育施設整備についてであります。


 日本各地で予測をはるかに超えるゲリラ豪雨で河川が増水し、大変な被害に遭われている地域には、心からお見舞い申し上げるものであります。


 東近江市においても、永源寺地区でがけ崩れ等が発生しているようでありますが、幸いにも被害が人や家に及んでいないというようなことで、喜んでいる次第であります。


 「備えあれば憂いなし」と、ことわざのように防災訓練がことしも実施され、日ごろから災害に備えていくことの大切さを感じている次第であります。訓練に参加された消防団員の皆さんをはじめ各種団体の皆さんは、本当に御苦労さまでございました。


 いざ、災害のときにも、防災訓練同様に活動されんことをお願いするものであります。


 さて、水田は、雨水を貯水し、また地下浸透させ、洪水を防ぐ働きがあります。自然の小さなダムのようなものであります。


 新しい小学校を建設するに当たり、3万3,025平米の大きな農地を提供していただき、開発に当たり、今後、雨水排水の対策などが必要だと思いますが、またあわせて農業用水、農業排水、農道対策などの開発協議はいつ行われたか、問題点はなかったのかをお伺いいたします。


 次に、(仮称)八日市南第二小学校用地管理整備工事についてであります。


 平成20年1月25日から平成20年3月31日の工事期間が6月30日までに変更をなされております。工事は完了しているのでしょうか。19年度中に精算がなされているのか、お伺いいたします。


 あわせて、この工事の完了はどのような状態なのかをお示しください。


 また、取り除かれた耕土は再利用がなされたのかも、あわせてお尋ねいたします。


 次に、当初、箕作小学校の雨水排水対策に地下タンクが設計されていたようですが、いつ計画変更がなされたのかをお伺いいたします。


 入札がなされ、起工式が済まされ、いまだに工事らしい工事がなされないのは、なぜですか。建築確認はおりているのか、お伺いいたします。


 お隣の日野町では、中学校改築に当たり、経費節減のために、日野中学校改築記念寄附を呼びかけ、集まった寄附金で電波大時計や体育館の緞帳などの購入に充てようとされております。東近江市では、経費節減の一環として、寄附金についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 プロポーザル方式で設計施工が進んでおるわけでありますが、最終目標は、安くていい学校が建設されることです。発注する市の側にも、建設責任の各課から選出した担当プロジェクトチームをつくるべきではないのでしょうか。次の小学校建設も控えております。今後の計画について、市長のお考えをお尋ねするものであります。明確なる御回答をお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 箕作小学校についての御質問をいただきましたので、順次、お答えを申し上げます。


 箕作小学校については、八日市南小学校の過大規模校化、校舎等の耐震・老朽に対応するため、新設校建設、校舎位置移転を平成18年3月に決定し、以来、用地選定を進める中、地権者や周辺地域の皆様、現在の八日市南小学校周辺地域や移転により通学距離が遠くなる地域の皆様など、校区内の皆様に御理解をいただく中で事業を進めてまいりました。


 基本方針決定から約2年余りという短期間に、用地を決定・取得し、設計を行い、去る7月17日に起工式をとり行うことができましたことは、地権者をはじめ地域の皆様方の御理解・御協力のたまものと考えておりまして、心から感謝をいたしているところでございます。


 また、学校名も多くの方に御応募いただき、「箕作小学校」に決定をさせていただいたところです。


 さて、箕作小学校建設に向けた開発協議についてでございますが、排水計画については、当該地域が雨水の地下浸透が期待できないこと、隣接河川が狭小なことから、降雨時に大量に排水できないなどの土地事情があることから、その排水計画については、さまざまな可能性を検討し、慎重に協議を行ってきたものでございます。


 農業用水については、建設予定地内を一部農業用水が通過している箇所があったため、布設替えにより対応することとしております。


 また、農業排水については、幸い、他の地域から流入する農業排水はなく、特に対応の必要はありませんでした。


 農道対策ですが、建設予定地内にある里道・水路(法定外公共物)については、表示・保存登記を行い、所管替えの上、学校用地とするため、現在、事務処理を進めているところでございます。


 また、中野大川沿いに里道があるため、中野大川とあわせ、その安全対策について、現在、周辺自治会と協議を行っております。


 次に、用地管理整備工事についてでございますが、建設用地については、平成19年6月に購入を済ませたことから、その用地の管理の必要性が生じたものでございます。


 昨年は、予想以上に草の繁茂が激しく、また梅雨時には用地が浸水状態になったことから、水位の低い冬時期に、耕土(表土30センチ)を搬出し、あわせて同程度の砕石土1万立米を搬入することにより草の繁茂を抑制し、浸水状態に対応することとしたもので、用地管理の範囲内での工事との認識のもと、実施したものでございます。


 当初、雨水排水は、グラウンド部での貯留高を抑えるため、オンサイト(表面上での貯留)・地下貯留併用型で計画を進めたものでございますが、雨水排水処理にポンプアップを用いた地下貯留は適切でないとの判断から、平成19年10月にオンサイト型に変更したものでございます。


 ただ、9月の補正予算要求時には、積算やその手法等について十分詰め切れておらず、結果として不用額を生じたことはまことに申しわけなく思っております。


 今後は、そのようなことのないように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、本年2月から3月にかけては、雪並びに雨が降り続き、工期を6月末まで延長する必要が生じたため、繰越明許により対応し、6月25日に竣工検査を受け、工事を完了したものです。


 結果として、水位が高くなる時期での工事となりましたが、現在では、土地も非常によく乾き、草の繁茂も抑制され、大変効果があったものと判断をしております。


 なお、耕土につきましては、入札仕様の中で「永源寺高野地先及び野村町地先に運搬すること」としており、市内で実施されている県営並びに市営の基盤整備事業で有効に活用をいただきました。


 また、年明けに工事を着手を予定しております沖野地先の耕土につきましても、隣接地で実施をされる市営の基盤整備に利用をする予定としております。


 工事につきましては、8月18日から仮囲い、周回する工事車両用の道路設置、現場事務所建設を順次進めているところで、今後はアプローチ部の擁壁工事、外周部の擁壁工事、基礎工事へと進めていく予定をしておりまして、建築確認については、9月中に許可がおりるとの見通しでございます。


 当初、設計業者並びに請負業者との施工計画の打ち合わせにおきまして、8月は準備工や各種試験等の期間としておりまして、9月にアプローチ部から工事を進め、本格着工は10月としていたことから、大きく工事が遅れているものではなく、工期も十分な期間を設けていますことから、工期内完了には影響がないものと考えております。


 寄附金につきまして、日野町での取り組みは、日野町内で唯一の中学校改築であることから、有志の方々が中心となり御尽力をされていると伺っております。


 本市においても、過去、幾つかの事例もございますが、今回の二つの小学校でもそういったお取り組みをいただけるものであれば、重く受けとめさせていただきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、学校改築などの事業は膨大な費用を必要とするものでございます。本市にありましても、責任を持って順次着実に進めなければならないものでございます。経費削減については、事業執行上で努力すべきものと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 西澤議員さんの代表質問にお答えをさせていただきます。


 御質問の7番目の「学校建設のためには専門のプロジェクトチームをつくるべきではないか」というお尋ねでございます。


 このたびの工事は、まず2校でございますし、かなりの量のいろんな問題点もあろうかと思うのでございますが、この教育施設に対しましては、今回の第1回の八日市南小学校分離新設事業、これにつきましては、用地選定の平成17年11月14日の第1回の庁内関係の会議をはじめとして、その後も必要に応じまして、関係課会議、調整会議、庁議などを開催し、全庁的な連携に努めてきたところでございます。


 また、毎週行ってきました設計協議に当たっては、建築指導課建築技師2名、学校教育課指導主事1名、学校長または教頭、学校建設準備室3名が加わり、協議を重ねてまいりました。プロジェクトチームといった名称は冠しておりませんけれども、議員が御提案と同様の趣旨で臨んでまいったところでございます。


 今後の建設に当たりましても同様の体制を予定しておりまして、万全を期したいというふうに考えておりますので、よろしく御協力いただきますようお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 最初に、まず確認のためにお伺いいたします。


 8月18日の教育こども未来常任委員会の協議会の中で、昨年の9月27日、箕作小学校関連の補正予算成立後、翌日の28日には開発計画を事前審査会に正式に提出されて、協議の結果、用地管理の範囲内で行うようにと指示されたから、草抑えの整備事業として実行したと松林課長が説明をされたと聞きましたが、それに間違いはございませんか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えをいたします。


 御質問でございますが、教育委員会としましては、あそこの用地管理維持のために行ってきた工事であるということで申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 昨年の9月議会で1億3,400万円の補正予算をこの議会で補正として認めたわけであります。その28日ということは、その翌日です。翌日に仕様内容が変わり、事業の内容、費用の内容が説明と異なるような、本当に目的がいいかげんというか、でたらめな補正予算であったと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。


 旧八日市では、もともと地下タンクの設置が禁止をなされておるのに、雨水対策の地下タンクをつくる。それを、経済性も勘案した上で、冬の間にできるだけの工事をするということで、造成工事として予算計上なされたものだと思うんです。


 その地下タンクが八日市ではもともとできないというのを、9月27日に補正ではわからず、28日の開発事前審査会に正式に提出された時点で、一日で内容が変わってしまった。


 耕土9,480立米すき取り、山砂を1万立米搬入して、耕土を出して固めることが造成工事ではないのでしょうか。あんな現場、だれが見たって造成工事だと思うんですけれども、造成工事だから、僕は議会が認められたんだと思うんですけれども、その造成工事がなぜ草抑え事業にその一日で変わってしまったのか、その経緯についてまずお伺いしたい。


 それと、1億3,400万円の補正予算は、本当に実のない、今から言ったらうその予算というようなことになるわけですけれども、最高の5,000立米、雨水を溜めるんだというようなことが委員会の中で説明がなされておりますけれども、5,000立米というと、25メートル、25メートル、深さ8メートル、これだけのものをつくるというような説明をしておいて、排水ポンプでもすごい費用だと思うんですけれども、設備が要ると思うんですけれども、それが1回の事前審査会で中止になったと。1億3,400万円の予算を計上して、地下ポンプをつくりますよといって補正を上げてきて、1回目の事前審査で中止になったと。議会は、全くうその審議をしたわけになるんです。そういうことになるんじゃないですか、議長、どう思われます。


 職員は、議員を本当に掌に乗っけて躍らせていると、そんなふうに私は思うんです。


 草抑え事業に本当に6千何百万も使うというのなら、議会、承認ができたでしょうか。


 今、幼稚園や保育園、小学校や中学校の現場で、紙1枚、鉛筆1本を積み上げた消耗品の費用を5%、1割、2割とカットしているような中で、このようなことができるんですか。


 その委員会の中で、副市長、出席されたそうですけれども、副市長のちょっと見解をお尋ねしたいと思います。


 また、総務部長には、補正予算というものに関して、どういうことで補正を上げたのか、補正予算とはそもそもどういうものなのかということを御説明いただきたいと思います。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 詳細に、私は御返答できませんけれども、ただその審査会におきましては、当然、現地の状況を十分勘案して変更するというふうに聞きましたので、当然、この事業を早期に完成して、適当な土を入れるということで承認をしたわけでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 補正予算の計上でございますが、3月で当初予算、通年の予算をお認めいただくわけですが、それ以後に変動が生じた事項、それから新たに予算措置が必要な事項について補正をするものと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 補正予算の要求時は、市のシステムで言いますと、7月になります、9月補正の場合は。


 そういったことから、その9月28日の開発の事前審査願いを出す以前の話になりますので、地下貯留槽、それからオンサイトの表面処理、そういったものについては、その時点では、地下貯留槽は県内各地でも実施をされているという状況でございましたので、そういったことを念頭に置きながら補正予算の提出をさせていただきます。


 ただ、閉会後28日に事前審査願いを提出をしておりますが、その日一日で変わったということではなしに、その後の協議の中で、いわゆる地下貯留槽はここではしないと、いわゆるオンサイト型に変更をしていくということでの事前協議の結果ということでございます。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 何かちょっとおかしいですね。


 何回も調整会議も行ったし、庁内の協議は十二分にやったというのであって、その結果、予算が出されて補正を組んだのに、補正が出された後の協議では変更になっていると、事業内容が。こんなこと、本当に議会に対しての僕は屈辱だと思うんです。


 議会は、やっぱり議会の業務を果たすために最善の努力を果たして、皆さんのやっぱり要求に対して判断を下しているわけですけれども、その内容がそれほど大きく変わるというようなことは、本当に協議がどこまでなされたのか疑われても仕方がないと。


 予算が正しいのか、今も副市長おっしゃられましたが、土地を入れるのに費用が要った。それはわかるけれども、主体は雨水対策の地下タンクをつくるというのが、それも1月中の冬の間に、水位が低い間に掘ってつくりますというような説明で許可した事業でありますが、またその用地整備工事の設計変更でもありますけれども、これだけ大きな耕土をすき取り、山砂を搬入するわけであるのに、最初からタイヤの洗浄機が計上されていない。何台ぐらいの10トンのトラックでこれを出し入れしないとあかんのか僕わかりませんが、これだけ大きな土砂の入れかえをするのに、タイヤ洗浄装置が追加になっている。基本的な、本当に基本ができていないと言われたら、仕方がないと思うんです。


 大体、だれがこの設計をして、どこの設計会社で。普通、事業は設計の予算を上程されて、設計費用がついて、設計図ができ上がり、実施の予算が決まって、審議して決まって実行していくというような中で、大体、この設計の予算、設計はだれがどこでなされて、その金額がどうやって1億3,400万という捻出がなされたのか。


 完了検査というのは、今、山砂が入っている状態ですけれども、あれが完了図で、図面であれが完了となった図面があって、それで検査がなされたということなんですか、もう一度、ここをお願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 設計につきましては、当初の予算要求の段階では、概算の中ではじいております。したがいまして、先ほど申されました地下貯留も入れての予算計上となります。


 ただ、予算がつきまして、実際の設計に設計業者を選定をする中で実施をしていくわけでございますので、その中で、先ほど言いました協議も含めて設計を組んでまいります。


 ただ、御指摘のように、当初から安易な変更ではないかなということの御指摘は厳しく受けとめなければならないので、当然、そういったものも含めて設計を組む必要があると、これは大変大いに反省をしているところでございます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 工期延長のために、この工事は6月30日まで延長されましたね。完了検査は6月25日に行ったと。しかし、この小学校の本体工事の入札は5月27日に行っているんですね。1月前に、もう本体工事の入札をしているんですよ。


 入札をするということは、現場の状況を工事者に説明しないといけないわけですから、当然、現場を踏査されて、入札についての現場の状況を説明されているわけですね。


 そのときに、6月25日、入札が5月の27日で、1月先の状況は、将来こうなりますよという中で入札説明をなされたわけなんですか。


 どうもその辺が、一つの現場に二つの業者が入り乱れているような状況で、時間は十二分にあった中で、「1月中の冬の間につくります」と言っていたものが6月の30日まで延長しなければならなかったことも不思議に思いますし、その時点で入札が5月にもう執行している。ということは、現場説明は大体いつ、現場踏査はいつ業者さんになされたのか、それについてお答えをお願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 この建築工事の入札につきましては、いわゆる図面入札ということになります。したがいまして、図面で仕様書を出しまして、それによって応札をしていくということになります。当然、現場の平面でありますとか、そういうものはつけております。


 ただ、それは完了検査が終わりました6月25日の想定をしながらつけているということになってまいります。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) どうも、議会は二重造成にならないように、経費を節減するようにというような注文をつけて、この工事に条件をつけたわけでありますが、本体の建築工事がすぐに来るのに、もう入札の日が決まっているのに、その日にまだ造成をしなくてはならないと、工期を延長してまで造成しなくてはならないと。造成じゃないですね、草抑え。


 草抑えという、生えている草を抑えているだけの工事がなぜこんなところに必要だったのか、この分離発注が本当に必要だったのか、私も疑うし、一般の市民に関しても疑われると思います。


 造成、本体工事に入ったら、おのずと土を掘り返さなければならないのですから、建物を建てるのに。造成がしてあっても、してなくても、それほど工事が進捗するとは思わんわけです。


 また、今、この19年度の成果の中で、用地の整備工事の支払いは仮払いになっていますね。完了ができていないのに、確認申請の手数料とかは上がってきている。用地の整備する費用がまだ繰越明許で繰り越しで払わなければならないのに、もう確認申請とかの費用は上げてきているという、この確認申請の費用を上げてくるというようなことは、全部終わって、書類が整って、次の事業の契約が済んで上がってくるんじゃないんですか。この辺は、なぜそのようなことになったんでしょうか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 今、議員さんの方から確認申請のことにつきまし御質問が出ましたので、当部の方で所管しておりますので、確認申請の状況につきまして答弁を申し上げます。


 確認申請、建築基準法によって規定をされている事務でございますが、さきの耐震偽造事件を受けまして、昨年6月に改正法が施行されました。


 これにより、図書に明示すべき事項が細部にわたりまして、審査も厳格化するというようなことになっております。


 申請書作成の負担というのも増えてまいりますし、また加えて箕作小学校は延べ面積9,000平米を超える大きな施設でもございます。


 法的に不特定多数の利用する特殊な建築物であるため、設計上配慮すべき該当状況も多いということになっておりまして、こうしたことから、設計者の確認申請の対応は普通の建物よりも時間をかけておりますし、法改正で厳格になったということで時間がかかっているわけでございますが、今回の箕作小学校の建築の確認につきましては、事前の協議を行い、事前審査の申請を経て本申請がなされております。


 建築確認審査は明示すべき事項が明示されているかどうかを確認し、これらの記載内容に基づき、建築基準関係規定に適合しているかを審査することになっております。


 構造につきましても、配筋図等と構造計算書の内容が一致するかどうかを確認し、構造規定全般の審査を市で行って、その後、第三者機関である構造適合性判定審査を受けることになっております。


 現在はどうなっているかということでございますが、今申し上げました構造適合性判定を第三者機関に送っておりまして、その見通しといたしましては、先ほど教育部長が申し上げましたように、9月中には審査が終了するんではないかなということでございます。


 今、議員お尋ねのように、建築確認審査、普通の場合でもやっぱり半年ぐらいかかりますので、今回の場合は、こういう大規模な建築物、また法改正もございましたので、より時間をかけてやっているというようなことでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 分離発注の是非についてお答えを申し上げます。


 昨年の用地購入の時点を見ますと、非常に水づきの圃場になるというふうなこと、それから草の繁茂も非常に激しいという状況もございまして、今年度、工事着手するに当たって、一定のそういった手だてが必要ではないかということで補正予算を出させていただきました。


 当時の委員会では、いわゆる建屋のところにそういった形で土を入れるのはどうかとか、こういう御指摘もいただきました。手戻りのないようにすべきであるという御指摘もいただいたところです。我々としましても、現在着手をしております、そういう工事がスムーズに進むというふうなことから、分離発注という手法をとらさせていただきました。


 それから、造成工事の部分でございますが、これについては、前払いの制度を導入を、前金払いという形で19年度は処理をさせてもらっております。


 工期が長くなる場合とか、そういう場合については、前払いで一部を支払い、残りを完了時に払わせていただいたというふうなことでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 何かちょっと納得いきませんが。確認申請は半年前にもう費用を負担して、確認がおりなくても費用14万は上がるわけですか。14万は、もう去年の主要施策に、上がっているわけです。14万円は使いましたという報告で上がっているわけですよ。それで、確認がおりていない、9月しかおりない。去年の5月30日ですか、出納閉鎖は。去年の予算の中で確認申請は上がっているんですよ。だから、その辺、それで、今、去年の補正でやった工事はまだ繰り越しなのに、確認申請とかの費用が上がっていますねということで私は聞いたわけで、確認申請半年かかるんだけれども、頭金14万円はもう去年の時点で払わないとできないもんなんですかということを聞いているわけです。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を3時30分といたします。


     午後3時08分 休憩


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     午後3時45分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 澤田部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 大変、私の答弁がまずくて、御迷惑をおかけをいたしました。少し整理をさせていただきまして、順を追って少し説明を申し上げたいと思います。


 この箕作小学校の用地取得につきましては、昨年の6月18日、地権者との合意が整いまして、契約をさせていただきました。その後、所有権の移転の手続を行っております。


 その後、先ほど来、用地維持管理の関係で補正予算を教育委員会の方から財政課の方に7月18日に提出をしております。それで、9月の補正予算となりまして、御審議をいただいたということでございます。


 先ほど来、地下貯留槽の関係がいろいろ御指摘をいただいております。これにつきましては、本来は本体工事の中で入れるべきところであったところを、補正予算で造成工事をとって、地下水が高いでありますとか、そういったことを想定しながら、その補正予算の中で地下貯留槽の工事費を計上をさせていただきました。


 ただ、その後、開発協議、関係課との協議の中で、地下貯留槽については当該地ではふさわしくないということで、これが取りやめということになりまして、補正予算では1億3,000万強の予算を御審議をいただきましたが、先ほど申し上げましたような形で、用地維持管理ということで、草の繁茂を抑えたり、そういったことを中心として実施をしたいということで設計を発注をいたしました。


 その工事につきましては、1月18日から3月末までの予定で行うということで契約をいたしました。


 ただ、先ほど申し上げましたように、雨とか雪等の非常に多く降りました関係で、なかなか土工事のことでございますので、十分それが対応できないということで、明許繰り越しによって日を変更いたしまして、当初は6月30日までということで工期を変更をさせていただきました。


 ただ、最終的には、6月25日に竣工ということで支払いを済まさせてもらっております。


 それで、昨年度から開発の協議という形で、関係各課といろいろ協議を重ねてまいりました。最終的には、今年の7月17日に開発協議が整ったということで、通知をいただきました。


 さかのぼりますと、その間、先ほど来御指摘もいただきました建築の確認申請の手続でございますが、これにつきましては、2月27日に事前審査ということで提出をさせてもらっております。


 事前審査が終わりまして、この8月20日に建築確認の申請を特定行政庁に正式に提出をしたということでございます。


 それから、本体工事の箕作小学校の新築工事の件でございますが、5月27日に図面をもって入札をさせていただきました。これは一般競争入札で執行をさせていただきました。


 ずっと今までから関係課並びにいろいろ御指導をいただきながら進めてまいりました。ただ、私どもとして反省すべき点は、非常にこの開発協議に対して認識の甘さがあったなというふうに改めて強く反省をしたいと思いますし、大変、こういうふうな状況の中で御迷惑をかけているということにおわびを申し上げたいと思います。大変、申しわけございませんでした。


 ただ、今後のことにつきましては、これからもそうでございますが、十分、関係各課、あるいは教育委員会の事務体制を見直す中で、信頼される事務の執行に努めてまいりたいと、このようにも考えております。


 もう1校、沖野地先の建設も予定もされておりますので、ぜひ真摯に全力で取り組んでまいりたいと、市民の皆様方の負託にこたえられるような事業を推進してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 収入役。


○収入役(種村善五郎) 先ほどの八日市南第二小学校の建築に係ります、造成に係ります造成計算適合性判定手数料並びに建築確認申請等の審査手数料についての事前に支払ったということでございますが、本来、本申請の時点で支払うものと、このように聞いております。


 こうしたことから、法改正前につきましては、建築確認申請に当たりまして事前審査制度というものはございませんでしたので、教育委員会においては、この事前審査において必要なものと解釈をいたしまして、今も教育部長の方からもそのような答弁があったわけでございますけれども、建築確認手数料を支払ったというふうに理解をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今の説明の中で、開発協議が整ったのは7月17日であるというような説明を受けたというように思うんですけれども、権限委譲で開発許可を出すのも市長でありますし、開発許可を申請するのも、この小学校ですから、市長であるので、庁内協議でいいわけでありますが、17日に整った時点が開発許可がおりたという認識じゃないのでしょうか。それまでに土をなぶるというようなことは、一般にはとても認められない。雨土めくったら原状復旧だというような厳しい指導をしている中で、この権限が市におりてきた中で、きちっとやっぱりその辺は対応しないと、市民の皆様に本当に信頼をなくすと思います。


 17日が土をなぶってもいい、開発協議が整った日なら、その開発協議が整った日が開発許可をなぶってもいい日じゃないのですか。これの認識について、ちょっとお尋ねします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ただいまの御指摘をいただきましたとおり、平成18年4月から滋賀県から権限委譲を受けまして開発許可事務を本市で行っているということでございますが、19年11月30日施行の都市計画法の改正によりまして、それまで許可が不要であった学校の建設につきましては、市長との協議が必要ということで、あくまで許可制度ではなくて、協議が調うか調わないかということになるわけでございますが、都市整備部、当部といたしましては、やはり公のものがする、民間がする、そこにやっぱり差があってはいけませんし、やはり公正・公平に取り扱いをしなければなりません。


 以前から、そういうことで、学校に関しましては必要がなかったというような認識の取り間違いもあったかと思いますし、当部といたしましては、今後、このような解釈の違いが生じないように、都市計画法に基づきまして適正・厳正な指導を行いたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今、宅地造成するなりしたら、農地転用の許可書とか、もう目の見えるところに開発許可書を張って皆やっておられる中で、市は横着でどうでもいいのかというようなことでは、ますます示しがつかないし、今、税金の収納の当たりでも協力をいただこうと思えば、やっぱり判をとられるのが当たり前でありますから、十二分に考えて、それも庁内協議で許可がおりるわけですから、庁内でさえ協議したらいいんですから、冬期から副市長、協議していたという話ですけれども、肝心かなめのことができてなかったら、やったことにはならないと思うんです。十二分に認識いただきたいと思います。


 構造計算適合判定ですけれども、市は確認審査する中で、大阪の外部団体に判定の審査をお願いしているということですけれども、この判定をお願いされたのはいつになるんですか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 正式に適合判定の依頼を申し上げましたのは、20年8月22日でございます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっと私も詳しいことをもう一つ知らんのですけれども、関係している人にお尋ねをしますと、まず図面ができて、図面は絵のようなもんですから、構造計算なりが適合しているかが判定をいただいて図面、設計図になるわけですね。それまでは絵と思うんです。


 だから、図面が完成するということは、構造計算が適合しているという判定がいただけない限りは、次へは進めないと思うんです。


 入札、あるいは材料の拾い出しをしてくれというようなことで、材料の拾い出しをしていただくのに、絵に描いたようなもので確定がいただけない、構造合っていますよというのがなかったら、進めないのじゃないのですか。


 入札まで済んでいる中で、今、8月22日と言われましたけれども、なぜこのような事態になっているのですか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 先ほどから御説明申し上げていますように、偽装事件がございまして、判定の適合が厳しくチェックするようになりまして、この学校の事前審査の願いを提出されたのが20年の2月27日でございます。


 事前審査願いというのは、やはりいきなり本申請ではなくて、こういうものを建てます、こういうことでよろしいですかという、事前の審査の制度を新たに設けまして、本申請の時間を少しでも短くするというねらいがございまして、2月27日から、実はこの審査に入っております。いろんなものを詰めた段階で、最終的に構造計算というような形になろうかと思います。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後4時00分 休憩


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     午後4時01分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 大阪の判定機関へ出して判定はオーケーですと、この建物の鉄筋の大きさ、数、結構です。セメントの量、これでもちます。今、小学校が耐震強化を一生懸命やっています。みんな順番していくのに200億かかると、大変だと言っている中で、今、建てようというものが判定に合わなかったらあかんわけですね、当たり前ですね、そんなん。


 それを図面を拾い上げて入札をしてしまって、入札して工事にかかるというところに、5月27日に入札しているんですよ。それで、今、8月22日にまだ構造計算の判定を出しましたと。こんなの異常じゃなかったら、何と言うんですか。今、後ろから言われましたけれども、全くおかしいですよ。これ、大きな税金を使って、市民にどういう説明をするんですか。


 ミスがありました。申しわけないですが、一生懸命対応します。議会の皆さんも理解してください。その中で、いい対応を一生懸命とっていますというような説明なら私たちも協力はできますが、何も私、小学校をつくるのを反対しようと言っているのではないです。いいものがいいようにできるようにお願いしているんです。そのやり方を、雲をベールに包んだようなことをして、いいものができるはずがないんです。


 だから、今の状況を尋ねて、今の状況はこうだから、このようにお願いしたい。だから、その中で議員さんも協力してほしいし、こうなってきたんだというようなことで説明を求めているんです。


 あることをベールに包んでわからないようにいいかげんにごまかしてもらって、それで終わるというわけじゃないんです。こんなん絶対おかしいですやんか。


 今後、入札、この強度計算ができ上がった新しい図面で入札をもう一遍やるんですか、これどうするんですか。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後4時03分 休憩


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     午後4時16分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 大変長くお持たせして、議会運営、申しわけございません。


 それでは、再開をいたします。


 澤田部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 大変申しわけございません。


 少し説明をさせていただきます。


 2月27日に事前審査願いを提出をしました。その段階において、設計業者で構造計算図面を作成をしております。その後、建築指導課でチェックをして、5月27日でございますが、入札を執行したと。


 先ほど御指摘がございました適合性の審査につきましては、当然、その前に受けておくべきものであると認識をしております。


 ただ、我々といたしましては、工期の関係等、あるいは議会の御議決をいただく中で、そういった部分が十分クリアをしないままに入札を執行してきたという部分については、大変申しわけなく思っておりますし、厳しく反省をしていきたいと思います。


 構造計算の適合性の判定につきましては、いずれにしましてもまず十分に事前にチェックしたといえども、これを今の8月22日の段階で出していることについては、全く申し開きのない部分であると思っております。大変申しわけございませんでした。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 学校建設のことにつきましては、今も聞かせてもらっていて、本当に御迷惑をおかけしたなというように思っております。


 やはりきちっとしたルールにのっとってやっていくべきことに関して、少し不手際があったなというように思っておりますが、これを反省しまして、負託にこたえられるようきちっと整理してかかっていきたいなというように思っております。どうも御迷惑をおかけしました。申しわけございません。これからもしっかり頑張っていきますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 大変勇み足と言われても仕方がないと思います。


 建築確認で確認許可申請して、強度計算が皆整って、確認申請がおりて、建築許可がおりた時点で、初めての図面になると思うんです。それまでは、子どもが描いた絵と全く同じような状況で、全部審査を受けて図面になる。その生きた図面で入札がなされて、費用が捻出される。


 一般競争入札を導入して、26億円の予算が23億3,000万でしたか、2億9,000万安くなったと喜んでいるのに、いざふたをあけたら、本当にささいなミスで何にもならない。この努力、何だったんだということになりかねないと思います。


 今後、まだ建築許可がおりた中で、業者さんはそのおりた図面から、部材の拾い出しやら施工図面やらを作成して、いよいよ本格的な費用捻出がされると思うんですけども、その中で、初めて入札との違いが出てきたら、本当に補正でまた見るのか。


 今、あいまいな説明で終わっておられますけれども、その時点で補正で、また議員さんお願いしますというようなことになるのであれば、一刻も早くやっぱり謝るところは謝り、訂正するところは訂正すべきものだと思います。


 議会は、調査権と検査権しか持っておりません。市民に対して、行政が行っていることに関して、している事業、あるいは費用が正確である、正しいのであるというお墨つきを与えるものです。そのお墨つきを与える議会が正しい判断を行うためには、正しい資料、正しい情報をいただかない限りは、「議会みたいのはどうでもなるんや」「議会対策なんかちょっと言ったらすぐなるんや」では、これから本当に厳しい財政の中でやっていくのに、大変、市民に私は怒りを受けられる、議会の機能がしていない。私たちは、一生懸命そういうことに関して取り組んでいきたいと思っております。


 市長、一言何か御意見いただけませんか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 今回のこの教育委員会の取り扱いについては、私自身も大変遺憾だというふうに思っております。


 あまりにも、いわば行政みずからが市民の皆様にそのありようを示していくべき、そういう立場にあるにもかかわらず、いわば法を遵守すべき立場の者がその運用を誤ったというか、解釈を誤ったというか、諸般の手続がすべて了していないにもかかわらず入札までやってしまっているという、そういう実態、これはどなたにもこれは説明ができないというふうに思います。


 ただ、勝手な言いわけになろうと思いますが、工期は迫っている。急ぐあまり、構造計算一つにしましても、恐らく十分な瀬踏みをしながら、これで大丈夫というところまでは内々はいってあったと思います。しかし、形の上では、8月22日、やっとこの手続が了したと、こういう状況ですので、表面から見れば言いわけになります。


 そういうことから言えば、今後、かかることのないように、万々の注意を払って引き締めてやっていきたいと、こう思っておりますので、今回のこの件につきましては、ひとつ御理解をいただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、メッセージ。


 私が質問をして、この答弁をお聞きになって初めて気づかれた議員さんもおられるかもわかりませんが、私も会派で現場にも行き、専門家も招いて勉強会をし、市政太陽のメンバーは職員に意地悪な質問をして困らせる、そんな気持ちは毛頭ありません。


 教育こども未来常任委員会や協議会で杉田委員長や石原議員がチェックし、質問をし、追求をされておるのに、執行部が答弁の疑問に気づかず、終始、弁解説明を繰り返された。基本的な総意に、どちらが正しいのかを知っていただく今回の質問となりました。


 当然、人間はだれしも間違いを起こすことがあります。間違いは間違いと認め、二度と間違いが起こらないように配慮し、小林議長にも幾度か相談をさせていただきました。


 残念ながら、質問するような結果になりましたが、教育部長は大きな組織の中であらゆることに配慮をされてよくやっていただいております。しかし、やっぱり庁内協議が必要であります。


 いい学校が、納得できる値段でスピーディに建設がされるように私たちも願っているものであります。もっともっと各部局が連携をされ、協議をされ、担当者が責任を持って努力されることをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(小林優) ここで、あらかじめ時間の延長をしておきます。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、質問をさせていただきます。


 最初に、国境・宗教・思想などを乗り越え、私たちにすばらしい感動を与えてくれた北京オリンピックや、今現在行われているパラリンピックの選手の皆さんに、あるいはそれを支えた関係者に、改めて拍手を送りたいと思います。


 また、一方、チベットや新疆ウイグルなどみ見られる中国国内の民族問題など、グルジア、東西冷戦構造の遺物のような紛争などは、世界全体の平和にはほど遠い現実を感じざるを得ません。


 また、日本人として現地で農業技術などを支援していた方が現地武装集団に殺害されるなど、さまざまに考えさせられる出来事が続いております。


 後ほど具体的な質問事項で述べますが、地球温暖化の影響による気象現象から、我々日本に住む者にも、他人事として片づけられない異常気象の影響を受けざるを得ないように思います。


 福井県におきましては、竜巻の人命被害が発生したり、各地でゲリラ豪雨による被害が発生するなど、いつ東近江市で大きな被害が発生するとも限らない状況を認識する必要があると思います。


 こうした中で、東近江市は安心・安全を最優先にする施策が実施されることを願って、緑の市民クラブを代表して、ただいまより質問を行います。


 初めに、中村市長職務の継続についてであります。


 中村市長の任期が21年2月に迫っている中、市長の対応について、私たちは違う角度から中村市政について議論してみたいと思います。


 我が国の首長選挙については、地方自治法に規定されているように、任期は4年、多選の制限はなく、県内でも過去、彦根市10選の市長もおられました。全国でも、5選、6選の市長さんがおられます。


 こうした首長は、4年に一度、有権者の審判を受け、有権者の評価を得て、再度首長に選出され、任期前の4年間では完結できなかったまちづくり施策を、あと4年かけてやっていただくという思いを有権者が期待しての審判の結果だと思います。


 私たちは、新しいまちづくりには10年ぐらいの年月が必要だろうと考えますが、その意味で、東近江市が誕生して4年目の現在、東近江市まちづくりは道半ばではないかと思います。


 東近江市の初代市長である中村市長は、「まちづくり」の完成に向かって、あと1ないし2期、もしくは生涯市長である市政運営をされることにより、初めて「責任ある東近江市のまちづくり」が完成するように思います。


 そこで、このような思いを前提にして、今後10年、あるいは50年先の東近江市を見越して、合併後の、これまで3年半の東近江市政の総括、すなわち何をやり遂げ、何をやり遂げられなかったのか。また、そのやり遂げられなかった物事を今後どうなし遂げられようと思っておられるのかについて、お尋ねします。


 また、当然、9月定例会が閉会すると、例年では、次年度の予算編成方針などが発表され、新年度予算編成作業が始まります。中村市政を生涯をかけ続ける気持での新年度予算編成が行われるのか、それとも選挙の洗礼を受けた次の新しい市長にそれをゆだねた暫定的な予算編成とされるのか、市長のこれまでの総括とあわせて、その方向をお聞かせ願います。


 次に、河川や道路の安心・安全についてであります。


 初めに述べました地球温暖化の影響が心配される中、異常気象とも思われる、この夏の高温とゲリラ豪雨による人命・財産被害が各地で連日報道されていますが、例えば7月28日には、近畿・北陸、激しい雷雨に見舞われ、この集中豪雨で、六甲山系の都賀川で5人ものとうとい命が失われました。


 これは、1938年に695名もの死亡・行方不明者を出した「特異な急流河川」でありましたことから、直線化や護岸工事がしっかり行われており、結果として、沿岸地域の異常増水による被害はなかった。しかし、親水公園化していたために、川遊びをしていた小学生が犠牲になったということであります。異常による水遊びなどの対応策をしっかり講ずることが急務であるとの教訓を得ました。


 この日は、北陸でも一時、30カ所の集落が孤立するなど、5万人に避難指令が出されており、滋賀県も同じことでありまして、近江南部・近江西部・東近江・甲賀・湖東地区で大雨・洪水警報が発令されており、琵琶湖では1人の男性が不明になるなど、各地で川の増水で橋が渡れなくなるなど、影響が出ております。


 その後も、栃木県鹿沼市で、高架下道路での冠水で、女性が車に閉じ込められて水死するなど、道路管理、警察、消防の対応が大きな問題となっております。


 8月28日から29日にかけても、局地的豪雨で急激な増水により民家の水没し、女性が死亡するなど、人命被害や各地で床上浸水や土砂崩れによる被害が各地で多発していたことが報道されました。


 私たちは、こうした気象の急激な変化などを踏まえ、今年3月に地震ハザードマップを含め、1,600万円もの費用をかけて作成された「ハザードマップ」が、コンサルタント会社に丸投げされたが、実際には住民参加がほとんど行われないままに作成されたように思います。


 こうした局地的短時間の豪雨への対応策が織り込まれていないようにも感じております。改めて、東近江市の中小河川の安全対策、早急に練り直す必要があるのではないかと思いますが、作成されたハザードマップに、中小河川安全対策にどう織り込んでおられるのか、当局の見解をお尋ねします。


 なお、今年の局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨の被害は、高架下での道路の冠水であり、これは中小河川の急激な増水、はんらんが中心であります。


 こうしたことを考えると、市街地を流れる中小河川で筏川・木戸川・大同川などの対策や、高架下でのポンプアップによる道路管理がなされている箇所、側溝やマンホールからの噴き出しによるふたの流出による危険箇所など、あるいは地下道の対応策も当然問われます。


 また、安全策で言えば、市街地を流れる筏川は、東本町地先から清水1丁目まで、4面張りによる主要市道として供用され、本年6月には、これまでの一方通行から対面通行に改められ、ますます交通量が増えています。


 こうしたことから、河川の上を走る市道の構造上の安全性は十分確保されているのでしょうか。


 公共施設、学校の安全性の基準は、震度6強の地震に耐えることができるかどうかという、それに耐えられない校舎は、耐震補強、あるいは改築などが計画されています。


 この筏川の上を走る市道小脇上之町線、(通称)金屋大通りの耐震性は診断されたのでしょうか。そして、震度6強の地震に耐えられる構造が確保されているのでしょうか。


 もし、私たちがこの大通りを通行中に地震に遭遇したときに、耐震性がなく、道路が陥没し、そこに車が突っ込み、命を落とすようなことになれば、これは人災とさえ言われるわけですから、確実に耐震構造が確保されなければならないと思います。


 また、蛇砂川や、今後完成予定の蛇砂川新川の周辺地域の安全対策も、再度見直しが必要と考えます。


 こうした緊急を要する中小河川や道路の対応について、担当部長と市長の見解をお伺いいたします。


 次に、筏川などの環境問題と、その弊害についてであります。


 筏川は、現在、上流の工場排水が流されています。この排水は、規制基準を守って流されていることと確信していますが、これらの排水は蛇砂川新川が供用されますと、この新川に流されると思うのですが、そうなると、筏川の水量は相当減少することになります。


 現時点で、工場排水の水量をもってようやく河川としての流量が確保されていたものが、この排水が流されなくなった筏川の下流は、浄化される水量が確保されず、生活排水だけが流されてくることになり、いわゆる「どぶ川化」することが心配されます。


 ゲリラ豪雨などで増水したときには、工場排水が流されないことを祈りながら、雨が降らないときには、一定の流量を確保するために、工場排水が「どぶ川化」になるのを防いでくれる。そのような市街地での生活環境の面から見て、住民が安心して暮らせる人工河川の危うさをすべて持ち合わせた筏川としてどのような対応が必要と考えるのかどうかについて、また蛇砂川新川暫定で掘削中の場所の「どぶ川化」状態や、それに関連しての環境問題対策がなかなか見当たらず、時間だけが経過し、今日まで長期化している、そして違法建築という弊害も出ています、非常に困っている上大森地先の件においても、積極的な対応策を各担当部長からお聞かせを願います。


 次に、通勤・通学道路についてであります。


 冒頭に、平成11年8月以来、市民の安心・安全について幾度もお尋ねしてきました玉緒街道、小学校前拡幅工事もようやく完了する見通しで、地権者の方々の格段の御理解の御協力に心より感謝をいたします。


 あわせて、職務であり至極当然とはいえ、関係職員にも労をねぎらわせていただきます。


 さて、同時期から強く改善を求めてきました玉園中学校や玉緒小学校前の指定通学道路となっている市道最上街道の通学道路整備については、今、今日まで全く進んでいない状況であります。


 「私たち住民は、何十年も少しも実行されずに、その場しのぎの言葉だけの答弁で、市民に負託義務のみを先行した市政では納得できない」との声も聞かれます。この声に対して、教育委員会教育委員長、教育長及び道路を担当する都市整備部長に、改めてこの長年放置された通学道路に関して、「人の生命」と「教育環境」という両面の問題、子どもたちの安心・安全についてどう実現するのかしないかについての認識がされていないように感じてなりません。見解を問います。


 また、市長は以前から本会議で「現場主義で課題に取り組む」常々発言されておりましたが、本当に現場を把握されているのか、子どもたちが危険な状態で通学をしている状況を承知されているのか、認識をお聞かせください。


 次に、指定管理者制度についてであります。


 東近江市における指定管理者制度が始まって、平成20年度は3年目、今年度末で指定管理期限が終了する施設も多くあります。


 また、新たに来年度以降に指定管理者制度を導入する施設もありますが、この制度はまだまだ始まったばかりです。こうした新制度を今後も積極的に取り組む場合、これまでの制度導入による施設ごとの評価が必要です。


 予想された成果が出た施設、以前と全く変わらない運営施設、制度導入により、使い勝手が悪くなったり、想定外の事態が発生するなどで、十分対応し切れなかった施設などがあるのではないでしょうか。


 指定管理を統括する総務部長の18年度・19年度の具体的な自己評価についてどのような評価をされておるのか、お尋ねをいたします。


 また、指定管理者制度は、本来、公募によって指定管理者を決定するのが原則ですが、一定の条件下では、やむを得ず指定管理者を特定する場合も出てくると思いますが、今後、特定から一般公募への拡充策をどのように考えておられるのか。


 また、来年度は指定管理者の変更が発生する場合があります。この場合は、施設で働く従業員が、指定管理者が変わったために、その職を離れなければならなくなるという事態も想定できますが、委託業者も同様の心配がありますが、こうした指定管理者や委託業者の変更による従業員の雇用問題について、どのような対応策があるのか、あわせてお聞かせください。


 指定管理者制度として民間事業者が公募によって管理を担うことによって、管理費用を無理に下げて指定管理者となった場合、従業員の賃金や下請業者への無理な請負金額の引き下げなどにより、結果としてサービスの低下などを引き起こす原因になる場合もあります。


 無論、適正価格というものがありますが、従業員賃金は最低賃金を上回っているのかどうかなど、チェック体制が必要です。こうした制度のチェック体制は万全なのでしょうか。


 ある施設事業で、有名なバイオリニストの公演がありました。例えば、この例ですが、この場合は、500人収容というところでしたが、300人しか入場がなかったということで、当然、500人でも当初から赤字となっていたと思いますけれども、200人も入場者が少なくなれば、当然赤字は膨らむと思います。


 こうした赤字の補てんは指定管理者が引き受けなければなりませんが、この事例ではどのように対応されたかということも、あわせてお伺いをいたします。


 なお、施設に関して、直営でも指定管理制度にしても、維持管理費はかさむものでございます。幾ら指定管理者制度にして経費を抑えたとしても、施設がある以上、一定の経費は必要なものであります。もっと根本的な施設のあり方を検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。


 東近江市は、1市6町が合併したことから、類似施設がたくさんあります。屋内プールが12万都市に三つもある市は全国でも数少ないものと思います。自慢できることではありますが、管理費用は重なります。財政圧迫につながります。体育館、運動公園、さらには各地域にこれまで独自につくられたさまざまな施設に関して、今後、どのような管理、あるいは整理をされるのか、すべきなのかについて、関係当局及び市長の見解をお伺いいたします。


 以上、市長をはじめとする関係当局の誠意ある回答を御期待申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) まず、2点について御答弁を申し上げます。


 お話にもありましたけれども、次の東近江市長選への私の考え方につきましては、さきの6月議会におきまして、他会派の御質問にもお答えしたところであります。


 また、合併後4年目を迎えての行政課題の遂行につきましては、短期に解決ができるもの、さらに時間を要するもの、さまざまであります。事業の一定の整理につきましては、同じく6月議会で御答弁を申し上げておりますが、議員御質問の「3年半の総括」につきましては、私の思いといたしましては、行政は常にエンドレスであります。そんなことをよく言われておりますが、「まちづくりには終わりはない」ということであります。


 市政の区切りにつきましては、その時々の首長の思いもございます。また、市民の皆様よりの評価もございまして、一概に申し上げることは大変難しいというふうに思います。


 合併をいたしました直後、直面しておりました課題は山積しておりました。初代の市長に就任をさせていただきましてから今日まで、全力で一つ一つの課題解決に向け取り組んでまいりました。


 また、合併後におきましても、新たに課題として浮上してきた問題も幾つかございます。


 とりわけ、私が常日ごろから職員に対して申しておりますのは、地域の垣根を低くするために解決しなければならない課題は大変多くあるわけであります。


 このことは、旧市町におきます50年余りの歩みを振り返っていただいてもおわかりでありますように、大変難しいものであると考えております。


 東近江市が一つのまちとして成熟するまでには、大変長い時間を要するのではないかと考えております。


 新年度の予算編成についてでありますが、来年2月には市長選挙、そして10月には市議会議員選挙の年であります。


 したがいまして、このような年におけます一般的な予算編成のあり方といたしましては、新たな「政策的な経費」を除いた中で、「義務的経費」、あるいは「継続費」「債務負担行為が設定されているような事業」等の年間所要経費を見込みまして、市民の皆様の生活に支障を生じないように配慮した予算とすることが通例であると考えております。


 言ってみれば、骨格予算とでもいいますか、そういう形にして、繰り返しますが、新たな政策的な経費は要れないと、こういうふうな予算になろうかと思っております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 河川や道路の安全・安心につきまして何点か御質問いただきましたので、順次、御答弁を申し上げます。


 まず、1点目の「洪水ハザードマップ」の件でございますが、このハザードマップにつきましては、滋賀県が公表した浸水想定区域というのがございます。それに基づきまして、水防法第15条により指定されておりますことから、市町は、それの浸水想定区域のエリアの方の避難時におけます危険箇所や避難所を明示し、市民に周知を義務づけられていることにより、このハザードマップを作成をさせていただいたところでございます。


 近年、局地的な集中豪雨の危険性は全国的に指摘されているところであり、本市におきましては、市域が広大で地理的条件も異なっていることから、常に気象情報には十分注意を払いながら、大雨や洪水の場合は水防法に基づき、東近江市災害警戒態勢の配備計画により体制を整え、警戒に当たることとしております。


 災害は広域的に起こることから、行政だけでは初動体制がとれないため、それらの支援が届くまでの間、「自助」「共助」を含めた「地域防災力」の向上こそが、災害から生命・財産を守る大きな力となります。


 このようなことから、本年度から東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会の発足準備を進めておりまして、今後においては、それらソフト対策につきましての取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、金屋大通りの安全性について御質問いただきました。この安全性につきましては、平成16年・17年度、2カ年にわたりまして、筏川の内部に入りまして、専門家による構造調査を実施しております。


 内容といたしましては、外観の調査、ひび割れがあるか、剥離等があるかの調査をしました。また中性化等耐久性調査と申しまして、鉄筋がございますが、その鉄筋の腐食度はどうかとか、中性化の深さなどを測定しております。


 また、シュミットハンマーによる反発硬度試験で強度はどうかとか、コア採取によります調査、圧縮強度試験等を行い、またあわせまして載荷試験、構造が大丈夫かというようなことで、現地調査を既に終えているところでございます。


 これらの調査結果に基づきまして、補強が必要な箇所につきましては、既に部分改修を終えているところでございまして、今後とも通行の安全性につきましては、さらなる注意を払っていきたいと考えております。


 4点目の中小河川や道路への対応策につきましては、市域内に存する数多くの対象物をさらに安全な状態にするには、長い年月と多くの工事費が必要となります。


 そのようなことから、現状では、啓発等のソフト対策とあわせて事業の推進を図っておりまして、いざというときには、水防法に基づく出動体制を整えて対応してまいりたいと考えております。


 次に、筏川などの環境問題と、その弊害について御質問いただきました。


 筏川の環境問題につきましては、八日市新川ができることにより、上流域の雨水排水は八日市新川でカットされて、愛知川へ放流させるわけでございますが、流域の安全対策を図るということで、大きな事業に現在取り組んでいるところでございます。


 筏川支流は、上流にあります工場排水が日常的に現在も流れておりまして、八日市新川でその水量がカットされますと、下流域では農業用水にも御利用いただいているところもございます。


 新川の完成後におきましては、常時水は今までどおりに下流域に流下させることを計画しておりますし、洪水時におきましては、愛知川の方へ流すというようなことを考えておりますので、今日のような一定の流量の確保はさせていただきたいなということを思っております。


 また、蛇砂の八日市新川の関係も御質問いただきましたが、おかげさまで用地買収につきましては全線完了しておりますので、これからは工事を予定どおり、また早めてしていただけますように、予算確保等の要望活動をさらに展開してまいりたいと、このように考えております。


 それと、続きまして上大森町地先の環境問題についてでございますが、現地では、解体とか、自動車の部品とか一部ございますが、それを処理するための簡易な構造物が数棟建っていることを確認しております。直ちに、これらを法適用するのは少し問題がございますので、建築された方とも話し合いの場を持ち、関係部署、生活環境部となるかと思いますが、連携を図りながら適法な処理を目指して是正の指導をしてまいりたいと考えております。


 今後は、定期的に現地を確認し、方向性を探りながら、少し時間はかかると思いますが、是正に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 上大森地先の環境問題について、横山議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 上大森町吉原・八重端地先の解体作業が行われている場所でございますけれども、従来より環境美化推進員、これはシルバーによるクリーンパトロールでございますが、週1回以上のパトロールに努めております。


 また、東近江地域振興局とともに、機械類を処理する事業者と現場で出会って、また地元自治会と良好な関係を維持できるようにすることや、回収・分別した機械類は、整理整とんし、常に清潔を保ち、他から不法投棄をされないよう努めること、野焼きを行わないことなどを指導しております。


 また、その隣接の上大森町八坂神社北側の廃棄物の件につきましては、平成9年度から県庁及び東近江地域振興局と協力して現地確認と指導を行ってまいりました。


 今年の4月には、東近江地域振興局へ回収計画が提出され、その後、事業者に対して東近江振興局環境課とともに現地にて話し合いを行いました。


 資金的な問題から、一気に撤去とはなりませんが、計画的に少量ずつではございますけれども、撤去し、整理がされてきております。


 本件に関しましては、非常に長い時間を要して今日まで来ていると思いますが、今後も、まことに申しわけございませんが、時間を要すると思われますので、東近江地域振興局と連携し、事業者に対し早期解決を目指した指導を継続して行うとともに、定期的に現場に出向いて実態の把握に努めてまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、今後も地元自治会の御理解と御協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 教育委員長。


○教育委員会委員長(川副美知子) 失礼いたします。


 横山議員様の御質問項目、4番目、「通勤・通学道路について、子どもたちの安心・安全についての見解を伺う」との質問にお答えいたします。


 教育委員会といたしましても、「人命尊重」と「教育環境の充実」について、御指摘のとおり重要課題であると考えています。


 とりわけ、子どもたちの登下校の安全につきましては、道路の整備面、不審者情報の提供など、関係諸課と連携をとりながら進めております。


 しかし、道路に関しては、歩道がない箇所や、狭くて危険な箇所があることは、十分承知いたしております。


 また、その点を補う意味からも、地域の学校安全リーダーや子ども見守り隊・スクールガードの皆様の御協力を得て、通学中の子どもの安全確保ができるよう努めております。


 また、子どもたちには「命の大切さ」について、道徳の時間をはじめ多くの教育の機会に指導をしているところでございます。


 交通マナーなど安全教育については、交通安全協会や自動車教習所等の御協力を得て、子どもたちに体験を交えた安全指導を学校や園で毎年行っております。


 さきの澤田議員さんの項目にもあり、教育部長が答えておりましたように、今後は、通学路における危険箇所を再点検し、地域の方々の御協力を得ながら、市独自の標識や看板を立てて注意を促すとともに、子どもたちがより安全に通学できますよう努めなければならないと切に思っています。


 また、これも大切なことで、家庭におかれましても、一家団らんの時間などを利用していただいて、子どもたちが危険と思われる場所や交通マナー、また市が発信している不審者情報を話題にしていただくなど、子どもたちの意識づけをお願いしたいところです。


 以上です。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 次に、大きい4点目の通勤・通学道路につきましてのうち、市道最上街道線の関係で御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。


 市道最上街道線は、国道421号から東沖野3丁目を経由して、県道八日市蒲生線に通ずる2車線の道路でございます。


 沿線は、工場の立地や人家連檐地域等でございますが、拡幅して歩道を整備するには大変厳しいような状況でございます。


 少しでも道路幅員を確保するため、今日まで側溝を覆蓋して、少しでも歩いていただけるスペースを確保するため、有効利用してきたところでございます。


 当路線内には八日市新川が横断するため、現在、橋梁の工事が進められております。将来の歩道整備の計画をしていくため、今回の橋梁工事の中で歩道部を先行的に設置をして、この橋の前後の取りつけにつきましては、用地確保等の課題もございますことから、今後、より安全なルートにつきまして検討してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 通学の現状認識についてお答えをいたします。


 市内各小学校の通学路につきましては、PTAや自治会から毎年多数の危険箇所の改善要望が出されており、教育委員会としましては、その都度、現場状況等を確認し、関係機関と連携をとりながら対応をしております。


 必要に応じ、横断歩道、信号機及び歩道の設置について、公安委員会や道路管理者に要望をしておりますが、厳しい財政状況や地元の用地協力などの課題等もございまして、早期の実現が難しい箇所が多いのが現状でもございます。


 このような状況の中ではありますが、引き続き今後も公安委員会及び道路管理者と協議並びに改善要望をし、また関係機関と連携を図りながら、児童・生徒が安心・安全に通学できるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 指定管理者制度の御質問にお答えを申し上げます。


 指定管理者制度による施設の管理運営につきましては、一部の部署で評価ができるものではございません。施設を所管する部課が、適切かつ確実な市民サービスの提供が確保されているのかを確認し、必要に応じて改善に向けた指導・助言等を行うために、モニタリングを実施をいたしております。


 実施をしておりますモニタリングの内容といたしましては、業務の基準となる仕様書や事業計画の履行の確認、施設の利用状況、利用者数でありますとか、施設の稼働率などでございます。事業の収支の状況、利用者の意見を反映したサービス改善、利用者のクレームの状況、件数内容などについての対応、以上の内容を評価をして、各部署で指導・助言を行っております。


 このような指導・助言の中での報告を受けた指定管理の評価の内容については、おおむね良好な管理運営状況と判断をいたしております。


 次に、指定管理者の募集につきましては、平成17年度に策定をいたしました「指定管理者制度導入についての基本方針」に基づきまして、一般公募を原則としておりますが、各施設の指定管理者の方向性については、本年3月に公表をしております「公の施設管理運営のあり方一覧表」に基づきまして、順次、公募を拡充する予定をいたしております。


 また、従前の管理委託制度、通常、その委託期間は最大1年でございましたが、17年から始まりました「指定管理者制度」につきまして、サービスの安定性・継続性・効率性、指定管理者の経営安定を考慮して、原則3年から5年といたしております。


 参入をしようとする事業者が、事業内容、委託の協定期間等を総合的に御判断をいただきまして、適正な雇用関係を構築され、御参加がいただけるものと考えております。


 民間事業者が御参加いただく場合の従業者の賃金等につきましては、法人の社会的責務として、最低賃金法など法令遵守は当然のことであり、指定管理者としての業務の範囲内においては、当該施設の管理や経理の状況について報告を求め、適切に行われているかの調査と必要な指示をしておりますが、民間事業者の労務管理等の指導につきましては、労働関係監督機関が実施をされますので、法令等に違反をしていれば、市として指定の取り消し等の措置を行うものでございます。


 御質問いただきました「バイオリニストの公演」は、本年1月にあかね文化ホールで開催した事業と思われますが、これは生涯学習課が所管をいたしまして、指定事業として指定管理料に事業経費を含んでいるもので、指定管理者が赤字を補てんするものではございません。


 「公の施設」の管理運営のあり方については、3月の公表内容に基づきまして、指定管理者制度の更新・新規導入に向けた募集等、手続中でございます。今議会にも、廃止予定の施設の条例廃止を提案をさせていただきました。


 しかしながら、依然、類似施設は多く、いかに効率的な管理に心がけたとしても、維持管理費は多くかさみますし、施設総数を検討していくことが今後必要になってまいります。


 つきましては、今年度、新たに各部に公の施設整理検討を行う内部組織を設置をいたしまして、施設の利用状況でありますとか老朽度などを詳細に検討する中で、施策の目的達成のために、限られた予算と人材の中で最適な施設の数や運営方法はどうあるべきか、今後も引き続き検討をしてまいります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、ちょっと再質問で、まず最初に中村市長からの答弁をいただきました予算なり、生涯をかけ続ける気持ちでという面においては、基本的な人件費とそれだけとりあえず暫定的にまずやるんだと、こういうことでよろしいですか。暫定的な形での予算編成でまずかかると、こういうことでよろしいですね。今のところ、まだはっきりきちっとしたということではなくて、人件費やそういうものだけを先にと、そういう答えでしたね。それでよろしいですか。はっきりクエスチョンと、頑張ってください。それでは、市長さんはそれぐらいにします。


 私は、この安心・安全に対してこれだけしつこく言うのは、やはり今日も急に早く集合してくれという話で、いろいろ防災というか、災害のことがありましたし、それに対して東近江として危機管理というか、そういう考え方がもう少しよその市町村に比べて低いんじゃないかなとか、危機感がないんじゃないかなということを思っているわけです。


 と言いますのも、御存じであるかないかは知りませんけれども、この防災のことに関しては、滋賀県におきましても、県としましても、県では「防災監」、専門職を県に1名配置したり、県内の市町村の中でも、高島市、あるいは草津でも、既に専門職として「防災監」ということで別に設置して、本当に危機管理をしておると。


 そういう面で、今日も東近江市に急に寄ってもらってこんな状態ですと言われると、やっぱりこれ質問してよかったなと思うんですが、そういう点を考えるならば、東近江市としてそのような防災にたけたというんですか、専門知識豊富、あるいは経験のある、そういう方たちの導入をする気があるのかないのかということを1点お願いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 確かに、そういう職種、組織上、そういう人たちを配置するのは、今、最も求められているんではないかなというふうに思います。


 東近江の行政組合に、消防職員ではありますけれども、地域防災監というのを置いております。


 これは、その構成している市町の、いわば防災意識の高揚でありますとか、あるいはお互いの連携でありますとか、専らそういうふうなものも担当をしておりまして、私が管理者をあずかったときに設置をした経緯もございます。


 だからといって、この東近江市におきまして全くそれが必要ないかと、そうではなくて、東近江市におきましても、生活安全対策室という室をつくりまして、そこには警察本部から出向している職員をこの防災担当官として配置をいたしております。「防災担当官」とはもう呼んでおりませんけれども、生活安全対策全般について配置をしておりますし、そのことは、いわゆる道路災害でありますとか、あるいはまたこの市内の市民生活に対応したような、そういう体制が必要なために、土木担当のみならず、福祉の面でありましても、あるいは林野の面でありましても、すべてそこで情報を集約して体制をとるような配置をして、現在はそれでやっているところであります。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 今、お答えをいただきました件、私は危機感とか、そういうものにおいて、そういうふうにやっておられるとしても、想定外ということが、これ、今、ゲリラ豪雨じゃないですけれども、がけ崩れとか、大変、今、金銭的にもかかるんだという説明も今日もありましたし、その面に対して、ちょっと知恵を出して工夫すれば、例えばなんですけれども、訓練とそれを兼ねて、自衛隊をちょっと練習を兼ねてちょっとやってもらうと。これは、ちょっと経費が安く上がりますね。そういう面から、むしろそういうところのつながりをしっかりと持って対応するのも一つの案ではないかなと、こういうふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それと、もう1点、次の質問になりますけれども、環境問題と絡んで質問させていただきましたが、やはり初期の操作、あるいは時間がかかり過ぎたことによって弊害、これは「非常にいろんな状況を」と、絶えず答弁はありふれた答弁です。それは、絶対前向きじゃないし、それによって弊害が出るということに対しては、もっと真摯に受けとめて、最初にそういう環境問題だったら、きちっと手を打てば違法建築なんか出ないんですね。そういう点は、まあまあこれぐらいだったらいいだろうと、この程度はいいだろうという、そういう習慣性ですか、そういうものがそういう形につながっていくと思うから、そういう心の最初の気持ちはもっとしっかりやってもらわないとあかんなと。というのも、今後出てくると思います。


 結局、まあまあというところが、ついつい拡大解釈されて、東近江市内にもようけ違法建築もあると思うし、そんなものを放っておいたらあかん。まじめにやっている市民を大切にしてもらわないと、もっと。そういう観点から、もう一度、質問に対する答えをお願いします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 市内の上大森町地先の箱ヶ谷という地先でございますが、あそこの環境問題について議員お尋ねでございます。


 この件は、私も10何年前からもうこれは携わっておりまして、産廃施設を持ってくるとか、いろんな問題がございまして、地元の皆様と協力して、そういうような関係に携わってきたという経緯で、状況はよく知っております。


 先ほどの私の答弁で申し上げましたのは、建築もそうですが、不法なごみというんですか、そういうようなものをたくさん置いていますので、まず生活環境部との連携を深めて、ごみの処理もしていただかないと、不法建築ばっかりやって、当事者がどこかへ行ってしまいますと、また困ったことになりますので、庁内で連携をとりながら対応を進めていきたいと、このようなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) しっかりと御期待しておりますので、二言のないようにしっかり取り組んでいただきたい。


 それと、最後に、先ほど教育委員会とか教育長あたりの答弁の中で、最重要課題と思っておりますということでしたが、現地をしっかり足で歩いて、そういうことを言いながら、何十年も実はかかっておるわけです。私の知っている限り、30年前からこの状態です。


 そういうことが実際できていないのではないかということを絶えず言っているわけで、それも1ミリでもできておったら、「ああ、1ミリできましたな」と言いますから、ぜひ御期待しますので、それもしっかりその場しのぎの答弁でそれが終われば、また次、二、三年したらまた言うだろうと、それまでに対応したらいいわというのではなくて、責任ある施策を持って進んでいただきたい。御期待申し上げます。よろしく、最後の御答弁、教育長、ひとつよろしく。取り組む姿勢を、決意をお願いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 子どもたちの通学の安全は、教育行政の大きな使命の一つと認識をしております。


 PTAの方から上がってくる危険箇所の要望については、一つ一つ点検・確認し、取り組んでおるところでございまして、御指摘の最上街道にも、私、足を運んで見せていただきました。なかなか難しいところではございます。


 ただ、歩道がなかったり、あるいは狭くて歩道をつくることが大変困難なようなところもございまして、多額の財政上の問題もありますが、溝はあるけれどもふたがないというようなところもありまして、これからそういう点、工夫ができるところもあるかなというような思いでは見させていただいておりますので、早急にできるところは取り組んでいきたいなというように思っています。


 それにしても、やっぱり教育委員会だけではできませんので、関係機関と協議をしながら進めていきたいし、また子どもたちにも、このことについては十分把握し、交通安全教育をさらに充実させていくということだとか、地域の皆さんにも御協力を賜って、子どもを守ることに、今、懸命の努力をしていきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、終わる前に、一つ、念だけ押しておきます。


 これは、高度成長のときにお金がたくさんありふれたときも、1ミリも進んでいません。今が金がないからというのも理由になりませんし、その点もひとつ心に置いて、景気のいいときも進んでいませんので、その辺、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 以上で、代表質問を終わります。


 本日の議事日程は全部終了いたしました。


 明日11日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第86号から議案第102号まで及び議案第104号から議案第125号までの議案に関する質疑・質問及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後5時22分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年9月10日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  大澤 貢


            同   議員  西村武一