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滋賀県 東近江市

平成20年第3回定例会(第11号 6月27日)




平成20年第3回定例会(第11号 6月27日)





 



          平成20年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成20年6月27日(金曜日)午前9時40分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第61号から議案第75号まで、議案第78号から議案第82号まで、請願第2号 委員長報告(質疑・討論・表決)


 第4 地域医療調査特別委員会中間報告


 第5 各常任委員会所管事務調査の報告


 第6 農業委員会委員の推薦について


 第7 議案第83号、議案第84号 提案説明(質疑・討論・表決)


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告。


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第61号から議案第75号まで、議案第78号から議案第82号まで、請願第2号


 1 地域医療調査特別委員会中間報告


 1 各常任委員会所管事務調査の報告


 1 農業委員会委員の推薦について


 1 議案第83号、議案第84号 提案説明(質疑・討論・表決)


    議案第83号 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の安定・定着を求める意見書


    議案第84号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  6番  大澤 貢議員    7番  西村武一議員


  8番  井上喜久男議員   9番  杉田米男議員


 10番  大橋市三議員   11番  山田みを子議員


 12番  畑 博夫議員   13番  川嶋重剛議員


 14番  横山榮吉議員   15番  西澤善三議員


 16番  寺村義和議員   17番  前田清子議員


 18番  石原藤嗣議員   19番  鈴村重史議員


 20番  中村 肇議員   21番  田中信弘議員


 22番  青山弘男議員   23番  宮部庄七議員


 24番  田郷 正議員   25番  寺村茂和議員


 26番  川南博司議員   27番  小林 優議員


 28番  諏訪一男議員   29番  吉澤克美議員


 30番  野村秀一郎議員  31番  藤田淳子議員


 32番  野田清司議員   33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


  5番  河並義一議員


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監            西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


     午前9時40分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は32名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1は、「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 次に、6月23日付河並議員ほか4名の賛成を得て、畑博夫議員から議案第83号が、また6月25日付で川嶋議員ほか4名の賛成を得て、野田議員から議案第84号が提出されました。


 以上です。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、2番周防議員、3番畑重三議員を指名します。


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△日程第3 議案第61号から議案第75号まで、議案第78号から議案第82号まで、請願第2号 委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(小林優) 日程第3 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、6月18日、各委員会に付託しました議案第61号から議案第75号まで、議案第78号から議案第82号まで及び請願第2号を一括議題といたします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第62号から議案第66号まで、議案第72号及び請願第2号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、大澤議員。


○民生福祉常任委員長(大澤貢議員) 皆さん、おはようございます。


 議長から指名をいただきましたので、民生福祉常任委員会の報告をいたします。


 本定例会におきまして、去る6月18日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案6件、請願1件について、6月20日に病院事業管理者、関係部長、管理監、次長等の出席を求め、慎重に審査を行いました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 まず、議案第72号、東近江市老人生きがい福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは効率的な施設運営を行うため、老人生きがい福祉施設のうち東近江市五個荘高齢者能力活用センターの管理について、指定管理者制度を導入するものであります。


 委員から、さきに指定管理者制度で運営されている施設の管理者から、意見や要望が出されていれば、それらを今回反映する必要があるのではとの質問がありましたが、担当者から、適切・詳細な説明がございました。


 次に、議案第62号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成19年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計補正予算(第2号))については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ309万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,393万2,000円とする補正予算の専決処分を行ったものであります。


 次に、議案第63号、専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について)は、戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたため、専決処分を行ったものでございます。


 次に、議案第64号、専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)は、地方税法の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたため、専決処分を行ったものです。


 委員から、条例改正による税の減額に関する市民へのPRはとの質問があり、担当者から、市ホームページにその内容と減額の申告書をあわせて掲載しており、広報紙でも周知を図っていくとの答弁がありました。


 次に、議案第65号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会に付託されました項目については、委員から、社会福祉施設等整備費償還等補助金は、県の財政構造改革によるものとのことであるが、当初予算で計上できなかったのかとの質問がありましたが、担当者から適切かつ詳細な説明がございました。


 次に、議案第66号、平成20年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億7,500万円とするものです。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決し、付託されました議案第62号から議案第66号及び議案第72号は、すべて全委員賛成で原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。


 次に、請願第2号、後期高齢者医療制度を廃止するため関係者あてに意見書を提出することに関する請願書についてであります。


 委員から、従来の老人保健制度では、現役世代の負担増になるばかりで、高齢者との不公平感はぬぐえず、保険制度全体の健全な運営を図るために後期高齢者医療制度が設けられたものであり、制度の問題となる点は改善しつつ、存続すべきであるとの意見や、本制度は、保険料だけの問題ではなく、75歳以上の方を医療費の面や健康診断の面でも区別・差別するものであり、国民皆保険制度を維持するために、国は制度を廃止すべきであるなどの意見がありました。


 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしました。


 請願第2号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第61号、議案第65号及び議案第80号から議案第82号までについて、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、杉田議員。


○教育こども未来常任委員長(杉田米男議員) それでは、教育こども未来常任委員会の報告を行います。


 本定例会におきまして、教育こども未来常任委員会に付託を賜りました議案5件につきまして、去る6月23日、教育長はじめ関係部・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第80号から議案第82号は、(仮称)東近江市立八日市南第二小学校建設工事に係る議案であります。


 議案第80号は、(仮称)東近江市立八日市南第二小学校新築工事(建築工事)について、議案第81号は、(仮称)東近江市立八日市南第二小学校新築工事(電気設備工事)について、議案第82号は、(仮称)東近江市立八日市南第二小学校新築工事(機械設備工事)について、それぞれ請負契約の締結につき議決を求めるものであります。担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第61号は、専決処分事項の承認を求めることについて(平成19年度東近江市一般会計補正予算(第7号))の当委員会に付託された内容については、担当者より適切な説明がありました。


 最後に、議案第65号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第1号)の当委員会に付託された内容について、委員から、スクールガードは全市的な話であり、委託を受けた以外の地域はどのように考えているのか。食育推進事業の内容について、どのような計画をしているのか。八日市文化芸会館の改修について、省エネルギー対策はどのように考えているのかとの質問があり、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業委託料については、子どもの安全を守るために地域ぐるみで取り組んでいただく機運を高めてもらうという意味で進めている。そういった部分では、全市に広げていきたい。また、現在行われているスクールガードの登録については、さらに充実していきたい。食育については、食育に関する教材開発や実際に指導するためのカリキュラムの作成、さらに地域や家庭に効果的な普及啓発を行う。文化芸術会館の省エネルギー対策について、現在の熱源設備については、従来のものより30パーセントの節減を、また灯油に変えるということから、保守・メンテナンス等も考えると約20%節減できるよう、設計の中で盛り込んだとの答弁がありました。


 以上のように慎重に審査をいたしました結果、全委員賛成で原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第61号、議案第65号、議案第67号から議案第70号、議案第73号、議案第78号及び議案第79号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、田中議員。


○産業建設常任委員長(田中信弘議員) 議長の命によりまして、産業建設常任委員会に付託されました報告をいたします。


 本定例会におきまして、去る6月18日、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案9件について、去る6月24日に関係部長、理事、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第73号は、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、昨年の建築基準法の一部改正により、確認審査及び検査の厳格化が図られたことによる事務量の増加に伴い、審査手数料の額の見直しを行うものであります。


 委員から、県内の状況についての質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第61号は、専決処分事項の承認を求めることについて(平成19年度東近江市一般会計補正予算(第7号))中、当委員会に付託のありました項目につきましては、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第78号は、専決処分事項の承認を求めることについて(平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第1号))でありますが、平成19年度におきまして住宅新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金、持家建築資金の4資金にかかわり、元利収入が予算計上額に対し歳入不足が生じたため、平成20年度予算で繰上充用をしようとするものであります。


 次に、議案第65号は、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会に付託のありました項目について、委員から、企画提案方式事業補助金(補正予算)の内容についての質問がありましたが、担当者から適切な説明がありました。


 次に、議案第67号、平成20年度東近江市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第68号、平成20年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第69号、平成20年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第70号についてでありますが、過去に借り入れ地方債について、昨年度、引き続き補償金なしで繰上償還が認められましたので、それぞれ増額補正するものであります。


 次に、議案第79号は、平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、過去に借り入れた地方債について、補償金なしで繰上償還が認められましたので、増額補正するものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決しました。


 議案第73号、議案第78号については賛成多数で、その他の議案については全委員賛成で、原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、本日、河並総務常任委員会委員長が欠席をされておりますので、委員会条例第12条の規定に基づき、副委員長の鈴村議員から、議案第61号、議案第65号、議案第71号、議案第74号及び議案第75号について、報告を求めます。


 総務常任委員会副委員長、鈴村議員。


○総務常任副委員長(鈴村重史議員) 今、議長が申されましたように、本日、河並委員長が欠席をされておりますので、委員会条例第12条の規定に基づきまして、委員会での審査経過と結果について御報告を申し上げます。


 本定例会におきまして、6月18日、総務常任委員会に付託を賜りました議案6件について、6月25日、政策監はじめ関係部・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。


 まず、議案第71号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本市条例もこれに準じて改正するものです。


 次に、議案第74号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めるにつき議決を求めることについてであります。


 本案は、辺地の公共的施設の整備を促進するため、平成20年度から24年度までの5年間の総合整備計画を定めるものであります。


 委員から、中山間地域総合整備事業の具体的な事業内容について、また事業に係る特定財源の内容や地元負担金の関係などについて質問がありましたが、担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第75号、東近江市土地開発公社定款の変更につき議決を求めることについては、土地開発公社経理基準要綱の一部改正に伴い、本市土地開発公社の定款を一部改正するというものであります。


 委員から、決算の財務諸表や損益計算書への影響などの質問がありましたが、担当者より適切な説明がありました。


 議案第61号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成19年度東近江市一般会計補正予算(第7号))でありますが、本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,291万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ466億1,173万円と定めるもので、平成20年3月31日に専決処分されたものであります。


 委員より、各基金の積立金額や寄附金の使途について質疑がありましたが、担当者よりそれぞれ適切・詳細な説明がありました。


 議案第65号、平成20年度東近江市一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億7,379万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ409億2,379万4,000円と定めるものであります。


 以上、2件の予算案件につきましては、民生福祉・教育こども・産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ、採決をいたしましたが、すべて全委員賛成で原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。


 以上でございます。


○議長(小林優) 副委員長の報告は終わりました。


 副委員長報告に対し質疑ありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 付託を賜りました議案6件と言われましたが、6件で間違いございませんか。


○議長(小林優) 副委員長。


○総務常任副委員長(鈴村重史議員) まことに申しわけございません。5件の間違いでございます。訂正しておわびを申し上げます。


○議長(小林優) ほかに質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


○議長(小林優) 次に、議案第61号から議案第72号まで、議案第74号、議案第75号、議案第79号、議案第81号及び議案第82号までの17件について、一括討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第61号から議案第72号まで、議案第74号、議案第75号、議案第79号、議案第81号及び議案第82号までの17件について、各委員長報告は可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第61号から議案第72号まで、議案第74号、議案第75号、議案第79号、議案第81号及び議案第82号までの17件については、各委員長報告のとおり可決、承認することに決しました。


 次に、議案第80号について、討論・採決を行います。


 なお、本案につきましては、鈴村議員に関係があると認められますので、地方自治法第117条の規定により除斥としたいので、退席をお願いします。


 (鈴村議員 除斥)


○議長(小林優) 討論ありませんか。


 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第80号について、教育こども未来常任委員会委員長の報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第80号については、委員長報告のとおり可決することに決しました。


 鈴村議員の除斥を解き、入場を認めます。


 (鈴村議員 除斥者入場)


○議長(小林優) 次に、請願第2号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 私は、後期高齢者医療制度を廃止するための意見書を提出することに対して、反対の立場で討論いたします。


 この意見書の提出について審議されました本議会の民生福祉常任委員会では、委員長の報告どおり不採択となりましたが、今、この制度についていろいろな角度から意見が出され、マスコミでも取り扱われていることが多く、国民の支持が必ずしも得られているという状況ではありません。


 本来、医療保険はリスク分散が原理であり、国民皆保険制度が早期に実施された日本が、世界に誇れる長寿社会を築き上げたのも、この原理原則が機能していたからであります。


 リスクの高い人(すなわち高齢者でありますが)を別制度にして、保険料を年金からの徴収、後期高齢者診察料や終末期相談支援料の新設、その他のもろもろの制度の改悪により、将来的にも高齢者に従来に倍した負担を強いられると予想されます。


 一方、この法案に対する国民の批判が強くなれば、朝令暮改のごとく、1カ月も経過していないのに手直しをするといった、信頼される法案となっていないのが現状ではないでしょうか。


 国会や内閣に対して地方からの意見として、直接住民からの声を耳にする地方議員が請願することの大切さは、地方議員の務めであると考えます。


 全国400の地方議会において、「制度の廃止、中止、凍結、改善」などを求める意見書が可決され、近畿ブロック知事会においても、6月6日に「見直しに対しての緊急提言」が行われています。


 国会で定められることに対しては、当然、日本国民として従わなければならないですが、地方からの意見が地方議会を通じて物申すことができなければ、地方議会は存在の意味がなくなる機構になるのではないでしょうか。いわゆる形骸化であると思います。


 そういう意味でも、本市の議会で市民の多くが関心を持っていただいている「後期高齢者医療制度」、多分、この問題がきょう扱われるということで、ケーブルテレビも視聴率が高いと思います。国会や内閣に請願することは大切だと思います。ぜひ、議員皆様の請願採択に御理解をいただき、不採択に対し反対をお願いし、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 私は委員長報告に賛成の立場から討論を行います。


 いわゆる長寿医療制度ですが、従来の老人保健制度では限界があるとの認識のもと、議論が積み重ねられ、新しい医療制度として創設されたもので、今年4月からスタートしたところであります。


 しかし、高齢者にとって不安な事柄や批判とされる点があったことから、国においては、制度における問題点を把握し、今般、保険料負担の軽減や年金天引きの見直し、診療報酬のあり方等についての見直しがなされたところであります。


 さて、今回の意見書については、「後期高齢者医療制度を廃止し、喫緊の措置として、従来の老人保健制度に戻すこと」を主張されておられますが、財源措置や制度に対する改善点を示さないまま、見直しを迫られていた老人保健制度に戻すというのは、あまりにも無責任であり、国民や市町村にも大きな混乱を招くこととなります。


 将来の急速な少子高齢化の進展や、医療費のより一層の増大を考えるとき、今とるべき対策は、制度の廃止ではなく、長寿医療制度の根幹を堅持した上で、見直しすべきは見直し、高齢者の皆様が安心して老後を過ごせる将来を見据えた制度として定着を図り、安定した運営を行っていくことであります。


 こうしたことから、私は「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」に対して、反対の意見を表明するものであります。


 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告に対する賛成の討論といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 委員長報告は、後期高齢者医療制度を廃止するため、関係者あてに意見書を提出することに関する請願書、これについては不採択ということでしたが、私はこの請願自身、高齢者の思いや願いに今一番かなったものと考えておりまして、ぜひ採択をしていただきたい、こういう立場で不採択に対する反対討論を行います。


 この制度は、75歳という年齢で高齢者を別枠の制度に囲い込んで、負担増と差別医療を強いる、世界に例のない、非人間的な仕組みだと言わざるを得ません。


 御承知のように、75歳以上で月額年金が1万5,000円以上であれば、現在の介護保険料とともに、高齢者医療保険料が本人の了解もなく勝手に天引きをされます。


 これまでは、75歳以上の人に対しましては、保険証を取り上げて短期保険証、あるいは資格証明書を発行することは禁止をされておりました。これからは、保険料を滞納した場合、保険証を取り上げ、医療費の10割、これを全額窓口で支払わなくてはならない資格証明書が発行されることになります。保険料すら払えない方が窓口で医療費の全額を払えるでしょうか。


 老人医療の無料制度を廃止をし、老人保健法や退職者医療制度を創設して、国保の国庫負担を大幅に削減して、今日の国保の医療の危機を招いた中曽根元総理大臣ですら、至急もとに戻して考え直す姿勢をはっきりと示すことを求めるほどのひどい制度であります。


 根幹を堅持する、財源を示さないと言われますが、連日、マスコミでも報道されておりますように、根幹を堅持をすることこそが高齢者に不安を与えているのであります。


 際限なく保険料が値上がる仕組み、高齢者を医療差別する、その仕組みを求めたままの見直しでは、本当に高齢者の願いに応えることはできないというふうに考えまして、不採択に対する反対討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決します。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


○議長(小林優) 次に、議案第73号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第73号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。


 今回の改正は、建築基準法の一部改正により、確認審査及び検査の厳格化が図られ、事務量の増加に伴うものとして、市民に大幅な負担を課す値上げの条例改正であります。


 市民の平均的な建築床面積合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもので、1件に対してこれまで1万4,000円であったものが4万円の2.85倍の大幅値上げであります。


 そもそも、建築確認事務は行政の本来の仕事であります。これまで、建築偽装事件で建築確認が大幅に遅れ、建築業界が仕事ができない等、大問題になっておりました。


 原因は「規制緩和」で、確認検査を民間に開放した自民・公明政治の責任は明確でもあります。


 どんなに事業量が増えても、行政が責任を持つべきであります。業務が増大したことを理由に手数料を引き上げたり、民間の手数料が既に上がっていることを理由に、住民負担を押しつけるのは全く道理に合いません。


 以上の立場から、今回の手数料引き上げ条例に反対をするものであります。


 以上、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 私は今回の東近江市の手数料条例の一部改正の条例制定について、賛成の立場から討論いたします。


 いわゆる建築確認業務は、建築物の敷地、構造、設備などを審査し、市内の安全で安心のできるまちづくりに大きな役割を果たしております。


 ここで、現行の確認審査及び審査手数料におきましては、平成12年度に決められた滋賀県統一の手数料のもと、旧八日市が特定行政庁となり建築確認業務を行った平成14年度より条例化し、現在に至っております。


 今回の手数料条例の一部改正につきましては、昨年の建築基準法の大改正に伴いまして、確認審査及び検査の厳格化を図ることにより、ますますの事務量の増加に伴い、見直しを行うものであります。


 この改正により、県及び県下各特定行政庁と統一の手数料となり、適切な水準に改正するものが妥当と考えます。


 議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


 以上。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第78号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、議案第78号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第1号))に、反対の立場から討論いたします。


 滞納状況に対して、これまでも職員の訪問徴収で分割納入もされている、既に死亡している人でも保証人に請求をしている、また本人が死亡している場合でも、全額納入をしてもらっているなど聞いております。大部分の人が事業の趣旨を理解して返還されていると答弁を申されております。


 彦根市では、平成21年をもって当会計を終了し、残り未収金などは一般会計で回収を続けると聞いております。


 東近江市においては、平成19年、2億3,800万円の滞納累計があり、償還率は92.28%となっております。


 委員会の答弁でも、当時は貸付保証人をとらない時期もあったと。今考えれば、極めて不適切な対応であり、回収を難しくしている要因の一つでもあります。


 長期滞納者の25名の場合でも、氏名・住所を除く具体的な資料の提出がなされておりません。この中に全く回収の見込みのない人があるのか、個別にどのような対応をしているのかなど、委員会は勿論、議会においては、これらの情報を開示し、適切な判断ができるようにすべきであります。


 さらに、本会計で行われている繰上充用は、決算上の非常措置であるというふうにされております。


 毎年、繰上充用を繰り返すことは問題であることを指摘し、議案第78号に反対をするものであります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 私は、議案第78号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第1号))に、賛成の立場から討論をいたします。


 平成19年度会計において、歳入歳出差し引きに不足額が生じたため、平成20年度会計から繰上充用金として専決処分され、補正予算が上程されたものであります。


 この繰上充用金は、主に貸付金の償還金滞納による歳入不足となっているもので、この滞納金の徴収につきましては、督促状の発送をはじめ電話による催促や訪問徴収、分納者への分納額の増額指導、催告書の通知をはじめ相続人や保証人への納入指導等、滞納者それぞれの状況に合わせた徴収を行っており、相当に徴収努力がされているものと理解するものであります。


 本貸付事業は、地域改善対策事業の一環として実施されたもので、さまざまな理由によると思われる長期滞納者がおられ、担当者の努力にもかかわず徴収が難しいことは察するところであります。


 以上のようなことを踏まえ、この補正予算は適切なものと考えます。


 よって、議員各位の賛意を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


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△日程第4 地域医療調査特別委員会中間報告





○議長(小林優) 日程第4は、地域医療調査特別委員会中間報告を議題といたします。


 地域医療調査特別委員会に付託中の地域医療調査について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療調査特別委員会委員長、西村議員。


○地域医療調査特別委員長(西村武一議員) ただいま報告を求められています地域医療調査特別委員会の中間報告をいたします。


 去る5月8日に、病院事業管理者、蒲生病院長、地域医療管理監、次長、両市立病院事務長等の出席を求め、地域医療調査特別委員会を開催しました。


 大きく3点の課題について説明を受け、種々議論をしました。


 まず、「平成20年度の市立病院・診療所の診療体制」について、能登川・蒲生の両病院の「平成20年度の方針等」を、引き続き「平成19年度の市立病院・診療所の医業に関する状況」についての説明を受けました。


 委員から、両病院とも病床利用率70%以上を目指すという目標が掲げられているが、具体的にどのような取り組みの中で実現していくのか、病院経営の健全化のために市民にできることはなどの質問がありましたが、担当者から、さきに示された国の「公立病院改革ガイドライン」の趣旨を踏まえて方針を定めたもので、これには医師の確保も大きな要因を占めるものであり、実現に向けて努力していく。医師の確保については、市として努力をしているところではあるが、市民の皆さんには、医師の不足によって医療制限をせざるを得ないという現状であることを御理解いただきたいとの答弁がありました。


 次に、「地域医療について」ということで、2月25日に開催された「第2回東近江市立病院等整備委員会」、4月21日に開催された「滋賀医科大学の滋賀病院等に関する意見交換会」の内容についても報告がありました。


 特に、滋賀医科大学の渉外委員会が滋賀病院の現場で開催されたことは、今後の東近江市全体の医療体制を整備する上で、大変意義深いものであり、今後、中核病院としての役割を十分に果たしていただけるよう期待をしているところであります。


 なお、当委員会は閉会中といえども必要に応じて委員会を開催することを申し合わせ、審議を継続していくものであります。


 以上報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま中間報告のありました地域医療調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


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△日程第5 各常任委員会所管事務調査の報告





○議長(小林優) 日程第5は、各常任委員会所管事務調査の報告を議題といたします。


 会議規則第39条第1項の規定により、各委員長から所管事務調査の報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 まず、総務常任委員会副委員長、鈴村議員。


○総務常任副委員長(鈴村重史議員) 当委員会では、行財政改革、安心・安全のまちづくり、市民との協働のまちづくりに関する事項について調査・研究を行うため、先進的に取り組まれている石川県輪島市、新潟県上越市、富山県富山市の各事業について、5月21日から5月23日にかけ、行政視察を行いました。その概要について御報告をいたします。


 まず、視察初日の5月21日、輪島市を訪問いたしました。同市は、平成19年3月25日午前9時41分、輪島市沖40キロメートルの日本海で発生した、マグニチュード6.9の大地震「平成19年能登半島地震」で甚大な被害を受けられました。今回は、その後の震災復興に向けた同市の取り組み及び市民の安心・安全のまちづくりについて視察を行いました。


 地震は、同市に、これまでにない大きな被害をもたらしました。しかし、大きな地震であったにもかかわらず、人的被害は極めて少なく、また二次災害の火災が全く発生しなかったこと、さらに要援護者マップの活用等で、市民の安否確認を短時間で終了されたということが、当時の新聞などにも大きく報道をされています。


 これは驚くべきことでありますが、それはまた同時に輪島市の災害に対する日ごろの備えや市民の高い災害意識をかいま見た気がいたしました。


 視察の中で、市の職員さんからは、日ごろの防災訓練は、マンネリ化はするけれども、有事に向けて非常に重要なものである。また、震災直後はメールも使えないし、電話も通じない。日頃から、集合場所を住民間、また家族間で決めておくべき。減災のためには、災害マップづくりや啓発も重要だが、日頃の市民のコミュニケーションが最も重要で効果があったなど、当時、不眠不休で災害復興に当たった市職員が、私たちに地震直後の状況やその後の復興への取り組みを事細かに語っていただきましたが、これは机上のデータ論や理屈で説くものではなく、実体験に基づくものでありました。その一言一言は、非常に大きな感銘と言葉の重さを感じ、極めて意義深い研修となりました。


 次に、翌22日は、新潟県上越市の地域自治区と自治基本条例の取り組みを視察いたしました。


 同市は、平成17年1月1日、14の市町村が合併して21万都市となりましたが、合併後の大きな課題として、多くの旧市町村の一体感をどのように醸成していくかは、同市の大きな課題であり、合併特例法に基づき、市内13の地域自治区を設置しました。


 これは、合併前の旧町村の区域ごとに設置され、地域住民の不安解消や地域課題に主体的に取り組み、解決していくための仕組みとして取り組まれたものであります。


 合併前の旧市町村があまりにも多くあることや、旧市町村の人口格差など、現状では市民の認識には温度差があるようですが、市民と行政が新しい形を模索しながら、懸命に一体感を醸成しようとする熱い思いは感じ取れました。


 当市も、「まちづくり協議会」が各地域の活性化や一体感に向け、懸命に取り組んでおられます。


 今後も十分な支援や協働の視点をもって推進すべきものと再認識をいたしました。


 次に、23日は、富山市の「公共交通を軸に、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」について視察いたしました。


 少子高齢化の進展などに伴い、社会や経済の規模が小さくなることから、同市は居住・商業・業務・文化といった都市機能や生活基盤を歩いて行ける範囲に集約した「コンパクトなまちづくり」を進めており、東近江市の市街化活性化対策や公共交通のあり方などの参考にと視察を行いました。


 富山市では、単に公共交通の復活や活性化の取り組みにとどまらず、駅とその周辺のまちづくりも一体的に事業展開しており、それは串と団子にたとえられ、串を公共交通、団子を市内の各駅として位置づけされています。


 市は、市内の公共交通の活性化施策に取り組むに当たり、事前調査を、また分析をしっかりと実施しており、第1のプロジェクトとして「富山ライトレール」(低床路面電車)の導入を行い、全国の注目を集めました。


 将来は、富山駅の南北を連結し、市内をぐるっとめぐる環状線的なネットワークを構築し、公共交通を軸としたまちづくりをさらに展開すると、強い意気込みでありました。


 富山市と当市とでは、都市の規模は違いますが、学ぶべきことは多かった思っています。


 当市においても、まちの活性化を考えるとき、多くの視点や知恵を持ち寄り検討を進めることが極めて重要なことと感じました。


 三つの市を視察し、委員会といたしましても、これらの取り組みを参考に、市民との協働のまちづくり、安心・安全のまちづくりに関して、今後もさらに推進しなければならないと考えています。


 以上、当委員会の所管事務調査に係ります概要を申し上げ、所管事務調査の報告といたします。


○議長(小林優) 副委員長の報告は終わりました。


 副委員長の報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、民生福祉常任委員会委員長、大澤議員。


○民生福祉常任委員長(大澤貢議員) それでは、民生福祉常任委員会の行政視察について報告させていただきます。


 当委員会では、去る5月13日から15日の3日間、所管事務調査について行政視察を行いました。その概要につきまして、ご報告いたします。


 まず、5月13日午前中は、「国民健康保険におけるセーフティネット」について、大阪府堺市に視察に行きました。


 ここでは、民生委員、税理士、学識経験者で構成する第三者機関を設置し、資格証明書の発行等について意見を求め、事業を実施されております。


 従来は、国保料の徴収に重点を置かれておりましたが、「安心で安全なまちづくり」をスローガンに、本来あるべき国保事業のあり方について、全市民が医療を受診できることを目標とされております。


 そのために、現況調査をきめ細かく、また繰り返し実施されており、その内容を第三者機関に報告し、提言を受けて、目標達成のために努めておられます。


 次に、午後から「国保ヘルスアップ事業」について、大阪府泉佐野市を視察しました。


 同市は、平成14年度からモデル事業として国より推薦を受け、平成17年度から本格的に制度の導入に至っております。


 具体的には、生活習慣病の一次予防として要指導・要観察者を抽出することにより、個別健康教育や運動指導を行い、各個人の自主的な健康増進及び疾病予防を推進されており、今年度から始まった特定健診・特定保健指導をスムーズに実施できる体制づくりをされておりました。


 また、基本健診では、受診率を上げるために、書面による通知だけではなく、電話による案内も実施されておりました。


 次に、5月14日には、「高齢者問題における地域ケア会議」について、岡山県総社市を視察いたしました。


 ここでは、生活圏域ごとに小学校区単位の小地域ケア会議で広く高齢者の状況を把握し、中学校単位に四つの地域ステーションと一つの機関ステーションを設置、またそれらを包括する地域ケア会議で、問題解決に向け組織的な取り組み体制が確立されておりました。


 今後の問題といたしましても、まだまだ事務局である行政が主体となっていることから、もう少し住民サイドでの活動が活発になされるよう努めていく必要があるとのことでした。


 最後に、5月15日には、「環境と経済の好循環のまちモデル事業」として、備前市を訪れ、備前みどりのまほろば協議会の実施する事業について研修を行いました。


 同協議会は、平成17年度から環境省のモデル事業として、市民・行政・事業者のパートナーシップにより発足いたしました。


 事業の実施主体は、市内外からの一般住民からの出資により設立された備前グリーンエネルギー株式会社です。


 事業内容の一つとして、同社が公共施設、事業者の社屋や一般家庭に太陽光発電パネルを設置し、そこで得られた電力を施設に販売、施設が必要とする電力を賄ってもらい、余った電気は同社が電力会社に売却するという仕組みです。その際には、出資者に対して配分が行われます。


 太陽光発電パネル設置の推進は、地震などの停電時の電力も確保できるという利点もございます。


 一方、まきストーブの普及については、住宅の改修を要するため、その普及については難しいという課題もあるようです。


 以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要を申し上げ、御報告といたします。


 なお、行政視察を行いました各地での取り組み内容を参考とし、当委員会では、所管事務につきまして今後も審議、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上で報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、教育こども未来常任委員会委員長、杉田議員。


○教育こども未来常任委員長(杉田米男議員) それでは、教育こども未来常任委員会行政視察報告を行います。


 当委員会では、「公立・私立幼稚園・保育園のあり方に関する事項」「公民館のあり方に関する事項」「教育のあり方に関する事項」の3点について調査・研究を行うため、先進的に取り組まれております静岡県掛川市、東京都多摩市、東京都三鷹市において、5月13日から15日にかけて行政視察を行いました。その概要について御報告をいたします。


 まず、5月13日、静岡県掛川市を視察しました。


 同市は、市内公立・私立幼稚園・保育園合わせて21園について、幼稚園と保育園を一体的に整備し、六つの幼保園(いわゆる幼保一体化施設でございますが)と二つの幼稚園に再編する8園構想、幼保再編計画をまとめられました。


 掛川市は、平成17年4月1日に1市2町で合併をし、この幼保再編計画は旧掛川市の計画が引き継がれたものです。


 この計画は、次のような課題をもったものでありました。


 まず一つ目は、昭和の大合併で1町16村が合併し、それぞれに幼稚園・学校施設等を持ち、市の規模にしては数が多いこと。


 二つ目は、老朽化しても、すべてを建てかえることは不可能であること。


 三つ目は、少子化問題や幼稚園の利用が減少している反面、保育園の利用が増加傾向にあり、多様な保育ニーズの高まりがあること。


 四つ目に、公立における3歳児保育の実施の高まりがあったこと。


 以上の四つであります。


 こうした状況を受け、この計画を策定するに当たっては、幼稚園・保育園のそれぞれあり方検討委員会を設置し、検討されただけではなく、議会としても幼児教育検討特別委員会を設置し、全議員が加わり、1年かけて審議されました。


 また、最初の幼保園を建設するに当たっては、開設準備委員会が設置されました。その中では、カリキュラムを考える部会、給食についての部会であるとか、幼稚園・保育園の職員も交えて、うまく運営していく方法を議論してもらうことで、相互の理解を得ることができたとのことでした。


 地域住民への理解については、地区集会で説明をするほか、長いスパンの計画であるので、説明をした当時の職員・保護者もいない状況になることから、説明については回数を多くしていかなければならないとの説明がありました。


 この計画については、段階を踏んで市民・議員・職員等多くの人が審議に加わり、理解を得られたことがうかがえました。


 次に、5月14日、「地域住民によるコミュニティセンター運営」について、東京都多摩市の視察を行いました。


 同市では、7館のコミュニティセンターを地域住民によって結成されたボランティア団体、運営協議会によって運営されていました。


 その活動内容については、大規模改修を除き、畳やクロス・障子の張りかえ等はみずからが行い、地域住民みずからが手を加えたことにより施設に愛着が生まれ、より運営に力が入るとのことでした。


 また、事業については、国際交流、運動会、子どもたちを交えた世代間交流であるとか、子どもから高齢者までが楽しめる活動を、地域の方のネットワークを使い、計画から実施まで行っておられました。


 ボランティアや地域住民のネットワークで行う事業は、低コストで大きな成果を上げているとのことでした。


 また、「地域コミュニティは地域で」という土壌ができるまでには、20年余りの積み重ねがやっと今、芽生えてきている状態で、次へ引き継ぐこと、どれだけ続けられるのかということが行政の課題であるとの説明もありました。


 最後に、5月15日、「教育のあり方」について、東京都三鷹市立第四小学校を視察しました。


 コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会制度は、地域の公立学校の運営に保護者や地域の参画が仕組みとして保障されている学校のことを言いますが、視察しました同小学校は、文部科学省からコミュニティスクール推進事業指定校に指定されていました。


 同校の取り組みの一つに、地域の人や保護者が教育現場で先生をサポートする学習支援活動がありました。授業でわからない子ども、できない子を出さないという観点から、成果を上げているとのことでした。


 さらに、専門的な知識を生かした総合学習も行っておられ、この活動には地域の人は勿論、民間企業も参画し、社会での経験を子どもたちに指導する活動も行われていました。


 また、クラブ活動にも保護者・地域の人が指導するなど、地域に開かれた学校づくりを積極的に進めておられました。


 こういった活動は、地域の意見が学校運営に反映されるだけでなく、学校・保護者・地域との信頼感にもつながるとのことでした。


 委員会といたしましても、調査事項を参考に、これからのまちづくりに向けて検討していきたいと考えております。


 以上をもって、当委員会の所管事務調査に係ります概要を申し上げ、御報告といたします。


 以上です。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、産業建設常任委員会委員長、田中議員。


○産業建設常任委員長(田中信弘議員) 当委員会では、5月21日から23日の3日間、所管事務について行政視察を行いました。その概要について御報告を申し上げます。


 まず、5月21日、景観形成、これは無電中化、電柱のないまちづくりの取り組みについて、富山県富山市八尾町を訪れ、諏訪町本通地区を現地視察いたしました。


 この諏訪町本通地区では、道路を石畳に整備されており、道路の景観形成に取り組んでおられます。


 無電中化にしたことにより一番効果があったのは、道路のごみがなくなったと話されていました。


 また、流雪溝には常時水が流れており、火災などの緊急時には流雪溝をせきとめて、防火水として使用できるようにもされていました。


 景観だけではなく、防火的にも考えて整備されているという印象を受けました。


 次に、5月22日には、災害時における緊急給水センターの取り組みについて、新潟県新潟市の信濃川浄水場を視察してまいりました。


 この信濃川浄水場につきましては、平成17年10月に稼働した浄水場であり、新潟市の浄水場の中で最も新しい浄水場であります。


 また、太陽光発電システムを導入されており、環境に配慮した施設ともなってございました。


 この施設には緊急給水センターが併設されており、地震などの緊急時に備えておられます。


 この緊急給水センターについては、常時利用することはありませんが、普段は災害訓練などの訓練時に利用されているということでございます。


 地震などの緊急時には、こうした緊急給水センター的なものが必要ではないかなと思いました。


 最終日は、5月23日、食育推進の具体的な取り組みについて、新潟県三条市を視察いたしました。


 三条市は、平成18年3月に三条市食育推進計画を策定されており、「市民一人一人が健康で幸せに生きるため食べる力を育てていくこと」を基本理念に食育推進を実施しておられます。


 平成16年4月に食育推進室を設置し、業務を一本化されており、平成20年4月からは学校給食は全校すべて完全米飯給食に切りかえておられます。


 また、その使われる食材、お米、これは地元産のコシヒカリを使われてございます。


 また、給食の食材は、地元の農産物を優先的に使われており、地元で生産可能な農産物の使用を80%から90%に高めることを目標にしていると話しておられました。


 地元の農産物の食育推進、地産地消に非常に意欲的な市であるという印象を受けた次第でございます。


 委員会といたしましても、調査事項を参考に、これからのまちづくりに向けて検討していきたいと考えてございます。


 なお、その他の項目も含め、今後も調査・研究に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要を申し上げ、報告とさせていただきます。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


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△日程第6 農業委員会委員の推薦について





○議長(小林優) 日程第6は、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 5月13日付をもって、市長から農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、農業委員会委員の推薦依頼がありました。


 お諮りいたします。


 本推薦については、4名の委員を議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決定しました。


 指名いたします。


 東近江市小脇町1217番地 板倉喜代子さん、東近江市杠葉尾町1438番地 池田甚四郎氏、東近江市市原野町2309番地 野田初江さん、東近江市乙女浜町555番地 今堀茂子さんの4名であります。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました4名の諸君を農業委員会委員に推薦したいと思います。これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました諸君を農業委員会委員に推薦することに決しました。


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△日程第7 議案第83号 議案第84号 提案説明、質疑・討論・表決





○議長(小林優) 日程第7 それでは、ここで本日提出されました議案第83号及び議案第84号を議題とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第83号及び議案第84号を議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 朗読いたします。


 議案第83号


 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の安定・定着を求める意見書


 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の安定・定着を求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


平成20年6月27日


提出者 東近江市議会議員 畑 博夫


賛成者 東近江市議会議員 河並義一


 同     同     大澤 貢


 同     同     山田みを子


 同     同     田中信弘


 同     同     寺村茂和


    東近江市議会議長 小林 優様


 続きまして、議案第84号


 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書


 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


平成20年6月27日


提出者 東近江市議会議員 野田清司


賛成者 東近江市議会議員 川嶋重剛


 同     同     田郷 正


 同     同     野村秀一郎


 同     同     藤田淳子


 同     同     豆田昇一郎


    東近江市議会議長 小林 優様


 以上です。


○議長(小林優) 朗読は終わりました。


 まず、議案第83号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) ただいま議題となっております議案第83号、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の安定・定着を求める意見書の提出について、議案の説明をしますので、よろしくお願いいしたいと思います。


 我が国において、国民医療費が平成17年度、年間33兆円を必要としている中、世界最長の平均寿命や高い医療水準が実現した上、今後も急速な少子高齢化が進むに伴い、医療費の一層の増大が見込まれています。


 今、老人医療費の国民医療費に占める割合が35%を超えている状況を見るとき、従来の老人保健制度では、国民健康保険や健康保険組合に加入したまま医療給付を行う制度であり、現役世代が今後ますます増大する高齢者医療費の保険料を負担することになります。


 このままでは、現役世代と高齢者との負担の不公平性を改善されず、また従来の国民健康保険制度では、市町村単位での財政運営であることから、脆弱な市町村の財政不安は解消されません。


 現役世代と高齢者がともに支え合う制度として、広域を単位とする保険者のものと実施された後期高齢者医療制度は、世界に冠たる制度である。国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするため設けられたものです。


 しかし、今年4月の制度開始後、制度の趣旨や仕組みなどが国民に十分周知・理解されず、運用面での問題も指摘され、国民にとって制度自体への誤解や不安が生じています。


 こうした中、国においては既に制度の問題点を把握しており、今、必要なことは、制度を堅持しつつ、見直すべきは見直し、高齢者が安心して老後を過ごせる制度として定着を図り、安定した運営を図っていくことです。


 今般、後期高齢者医療制度の保険者は、全市町村が構成団体である広域連合が担うこととなっておりますが、都道府県を単位とした運営にもかかわらず、都道府県のかかわりが見えない状況になっていることから、国において、都道府県が本制度への関与、財政支援を行うことを全国知事会に求められるよう願うものです。


 ついては、本制度の定着と安定した運営を図るため、次の事項について要望します。


 1.後期高齢者医療制度の根幹を堅持した上で、早急に要所の措置を講じるとともに、国民に対してこれまで以上にきめ細かな説明と周知を図り、国民の理解を得るとともに、迅速な制度の安定・定着を求めること。


 2.低所得者に対する保険料の軽減策については、所得と保険料、負担のあり方について、さらに精査した上で、課題解決に向けた具体策を示し、早急に必要な措置を講じること。


 3.被保険者の被扶養者に対する保険料凍結を延長すること。


 4.70歳から74歳の自己負担割合の凍結を延長すること。


 5.新たな対策を講じられるに当たっては、地方の現場での相当量の事務が発生することが想定されることから、さらなる混乱を招かぬよう、具体的な実施方法などについて十分協議すること。


 6.今回の医療報酬改定については、かかりつけ医制度等、国民はじめ医療機関に十分理解が得られていない状況も見受けられることから、国が責任を持って医療関係機関等に改正の趣旨を説明し、理解の促進を努めること。


 7.後期高齢者医療制度の運営に関して、都道府県の関与・支援を求められたい。


 以上の理由で、地方自治法第99条の規定により、意見書を国の関係機関に提出するものです。


 議員の皆様には、趣旨の御理解の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。


 以上、議案第83号の提案理由といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 説明は終わりました。質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第84号について、提出から提案理由の説明を求めます。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま審議されております議案第84号、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出させていただきます。


 提案説明につきましては、請願第2号、後期高齢者医療制度を廃止するため関係者に意見書を提出することに関する請願に対する委員長報告に反対された西村議員、藤田議員の反対討論、また議案第83号、後期高齢者医療制度の安定・定着を求める、ただいま提案された意見書等につきまして話がありましたので、意見書は朗読をもって皆さんに御紹介申し上げます。


 後期高齢者医療制度が4月から実施され、国民から大きな批判の声が上がり、マスコミも連日、制度に批判的報道をしています。


 都道府県の半数を超える医師会が反対や慎重な対応を求め、自治体の3分の1を超える地方議会が意見書を国へ提出しています。


 参議院では、後期高齢者医療制度廃止法案を野党4党が共同提案し、可決されました。


 政府は、長寿医療制度と言いかえたり、一時的な保険料軽減策を打ち出していますが、根本的な解決にはなりません。


 戦前・戦後を通じて労苦を重ねられた高齢者に対し必要な十分な医療を保障することは社会保障の根本であり、国の責務であります。


 75歳という年齢でお年寄りの医療を差別する、世界に例のない後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。


 以上の立場から、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。


 提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣であります。


 議員各位の賢明な判断をお願いいたしまして、賛同してくださいますようお願いし、提案説明といたします。


○議長(小林優) 説明は終わりました。質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第83号及び議案第84号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第83号及び議案第84号については、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに決しました。


 まず、議案第83号について、討論ありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第83号、後期高齢者医療制度の安定・定着を求める意見書に対して、反対の立場から討論を行います。


 この今提案されました意見書案の趣旨は、後期高齢者医療制度自体に問題はないが、制度や仕組みが国民に十分周知、理解されず、運用面で問題があると指摘をし、「国民にとって制度自体への誤解や不安が生じている」とした内容で、制度を理解しない国民に責任があるかのように述べております。


 国民の怒りは、75歳以上を何の理由もなく「後期高齢者」と一くくりにして差別する医療制度そのものに対する怒りであり、有無を言わせずにお年寄りの年金から保険料を天引きすることに怒っているのであります。


 政府は、6月12日に「手直し方針」を決定をいたしました。その内容は、年金収入80万円以下の世帯保険料を9割軽減するものでありますが、対象人数は約360万人であり、75歳以上のお年寄の1,300万人の3割以下にしかなっていません。保険料負担が増える世帯の全体の6%にしかなっていないのが実情であります。


 また、6月25日の「中央社会保険医療協議会」では、「後期高齢者終末期医療相談料」、これは医師が回復の見込みがないと判断した75歳以上の患者や家族と延命措置をとらないことを文書で確認をすると、患者1人当たり2,000円が医療機関に支払われる制度であります。けれども、この運用を「凍結」することを中央社会保険医療協議会で決められました。


 これは、国民や医療関係者から「75歳を過ぎれば治療を打ち切って、早く死ねということか」との批判が続出していたものであります。


 このように、相次いで部分的な手直しや凍結がされていますが、凍結されたものはいずれ解凍されて、復活をいたします。制度の根幹を温存する限り、保険で受けられる医療の中身も貧しくなっていかざるを得ません。


 5月18日の『滋賀民報社』の報道では、滋賀県内の医師会長がそろってこの「後期高齢者医療制度」の批判をする報道をしています。


 滋賀県医師会会長の淺野定弘さんは「75歳を区切りに医療内容を変えるという理念そのものが間違いです」と述べられております。


 また、東近江市立病院等整備委員会の会長であり、東近江市医師会の会長でもあります小鳥輝男さんはこう述べられております。「末期医療について、『延命治療を望みますか、酸素は要りますか』なんて、厚労省の役人が頭の中で考えたからです。医学の常識以外のところで制度がつくられた。それが一番問題だと思っています。道路をつくるのもいいけれど、今、何を一番担保しなければならないかと言うと、国民の健康だと思う。今の後期高齢者医療制度は見直すべきだ」、こう明確に述べられております。


 この制度は、国の説明不足や国民の不理解が問題ではありません。設計図そのものが間違っており、手直しで国民の理解を得られるものではないと思います。


 昨日、私は畑仕事のお年寄りからこんな言葉を聞かされました。「少ない年金から天引きをされ、孫に小遣いもやれんようになった。長生きが辛い世の中になってしもたな」、こう話されておりました。


 お年寄りを悲しませるような制度は直ちに廃止しかない。このことを申し述べて、反対の討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 私は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の安定・定着を求める意見書に対して、賛成の立場から討論を行います。


 我が国では、すべての国民が保険制度に加入し、だれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度のもと、世界最長の平均寿命や高い医療水準を実現してきました。


 しかしながら、急速な少子高齢化の到来や経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、今後とも国民皆保険制度を堅持し、こうした医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、給付と負担が国民にとって公平であることが必要であります。


 こうした状況から、従来の老人保健制度では限界があるとの認識のもと、議論が積み重ねられた結果として、長寿医療制度が創設されたところです。


 将来、想定されるさらなる少子高齢化の進展や、より一層の医療費増大を考えるとき、今般、新しく創設された長寿医療制度は欠くことのできない制度であると考えます。


 したがって、この制度の根幹は堅持した上で、なお見直しすべきは見直し、高齢者の皆様が安心して老後を過ごせるように、将来を見据えた制度として、その定着を図り、安定した運営を目指すことが肝要であると考えます。


 以上のことから、私は後期高齢者医療制度の安定・定着を求める意見書に対して賛成の意思を表明するものであります。


 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は可決することに決しました。


 次に、議案第84号については、既に請願第2号が不採択とされていますので、会議規則第15条の規定により一時不再議となるため、採決は不要といたします。


 ただいま議案第83号が議決されましたが、あて先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、あて先、その他整理は、議長に委任されることに決しました。


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○議長(小林優) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので、許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 6月5日に本定例会を招集させていただきまして、本日までの23日間、議員の皆様には、本会議並びに各委員会に御出席をいただきまして、提案をいたしました諸案件につきまして慎重審議をいただき、それぞれ適切な御決定をいただき、まことにありがとうございました。


 本会議並びに委員会におきまして、市民の安全・安心のかなめであります防災をはじめといたしまして、環境問題や道路、福祉、教育問題など、多岐にわたりまして御意見・御提言をいただいているところであります。


 心にとどめ、今後の市政を執行してまいる所存であります。


 とりわけ、開会前のミャンマーのサイクロン、中国四川省におけます地震の発生、さらには14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震と、国内外におきまして大きな災害報道がされたところであります。


 折しも、市が作成いたしました洪水・地震ハザードマップ配布の時期と重なりまして、これらの事柄につきまして多くの御提言をいただいたところでございます。今後とも、より一層、きめ細やかな取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 あわせて、今回の災害に見舞われました被災地の早期復興と被災をされました皆様に改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。


 さて、先日閉会されました第169通常国会におきましては、年金、道路特定財源、後期高齢者医療制度、国家公務員制度などが審議されたところであります。


 特に、本市議会におきましても御意見をいただきました道路特定財源、後期高齢者医療制度など、市行政にかかわりの深い施策につきましては、今後の動向を十分注視してまいりたいと考えておりまして、これらにつきましても早期の対応に心がけてまいりたいと考えております。


 今年も、21日からコトナリエの準備を開始いただいているところでありますが、去る8日には、廃食油回収が実施をされまして、今年もすべての電源をバイオディーゼル燃料で賄う、つまり環境に配慮したイベント開催に向け、取り組んでいただいているところであります。


 また、市内事業所では、食堂の廃食油をフォークリフト燃料に使用する取り組みを始めていただいたところでございまして、これらの燃料の精製はすべて「菜の花館」で行うこととなっております。


 また、障害者通所施設支援とリサイクル活動をあわせ持つ、ベットボトル・キャップの回収ボックスを本庁や支所カウンターに設置をいたしました。


 こうしたことは、地球温暖化防止、環境問題に向けての地域や企業・行政の協働による取り組みを実感するものでございまして、3日にスタートいたしました「えこ・すまいる」への励みになるものと考えております。


 梅雨を迎え、先週あたりから雨の日々となりました。五個荘の中央公園では花ショウブが見ごろとなり、アジサイの花が色を競う季節となりました。今年の麦の刈り取りは、幸いにも天候に恵まれまして、良好な収穫を終えていただいたものと思っております。


 一方、日々の国際的な原油相場の高騰が伝えられております。こうした中、農業におけます燃料や資材への影響を大変危惧をいたしておるところでございまして、その動向につきましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。


 さて、水田の用水確保についてでありますが、豪雨に見舞われました地方もある中、本市におきましては、現在のところ適度な降雨であり、愛知川ダムも満水状態でございまして、安心をいたしているところでございます。


 今後におきましては、農家の皆様が無事、秋の実りを迎えられますことを心から願っているところであります。


 先日は、あいにくの雨の中でありましたが、「鈴鹿国定公園指定40周年」を記念した「国道421鈴鹿やまなみウォーク」が開催されまして、ヤマアジサイなど季節の花々が咲く中、多くの方々に鈴鹿の自然に触れていただいたところであります。


 ルートとなりました地域を含め、本市は約6割が鈴鹿の山々などからなる山林が占めております。


 これらの山林の維持・保全は、本市にとりまして大きな課題である反面、鈴鹿から琵琶湖までの環境循環の視点から見ますと、自然の宝庫である鈴鹿の山々や谷は、本市にとりまして大きな資源でもあります。


 今後におきましては、国道421号トンネルの開通による地域資源の活用とともに、環境都市・東近江市の大きな資産と位置づけまして、市民の方々の支援をいただきながら、その維持に大きな役割を担う中山間地集落の活性化などに努めるとともに、豊かな自然を次代に引き継いでまいりたいと考えております。


 本格的な夏の季節の訪れまではもう少し時間がありますけれども、特にこの時期、気候が不順となります。体調に変調を来しやすい季節でもあります。


 議員各位におかれましては、十分お体にご留意をいただきまして、今後とも本市発展のため、一層の御活躍と御支援をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、6月定例会の閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 6月5日から23日間にわたりまして、提案されました諸案件の慎重審議、また本市の懸案事項について、活発な論議を交わしていただき、ありがとうございました。


 その間、市政に関心をお持ちでケーブルテレビをごらんになっている視聴者の方々より、私たちに喚起を促すお言葉もちょうだいいたしました。私たちはこれを真摯に受けとめ、これからの議会活動に活かしてまいりたいと考えております。


 議員におかれましては、これから暑さに向かいます。体調にはくれぐれもご留意され、11万9,000市民の負託に応えられるよう活躍されることを願って、これをもちまして、平成20年第3回東近江市議会定例会を閉会といたします。


 御苦労さまでございました。


     午前11時38分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年6月27日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  周防清二


            同   議員  畑 重三