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滋賀県 東近江市

平成20年第3回定例会(第10号 6月18日)




平成20年第3回定例会(第10号 6月18日)





 



          平成20年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成20年6月18日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第61号から議案第75号まで、議案第78号から議案第82号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告。


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第61号から議案第75号まで、議案第78号から議案第82号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監            西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


          市民人権部理事            神山幸雄


          総務部次長              池田佳一郎


          都市整備部次長            池田眞一郎


          教育部次長              山田 昭


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1は、「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) おはようございます。


 御報告申し上げます。


 福井監査委員は、本日欠席届が提出されておりますので、御了解を願います。


 以上です。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、33番豆田議員、1番加藤議員を指名します。


 一般質問の前に、政策監から発言の申し出がありますので、ここで許可します。


 政策監。


○政策監(山口豪) 一昨日、緑の市民クラブ畑重三議員の代表質問の中で、再質問をいただきました。その内容は、布引ライフ組合と中部清掃組合の統合についての考え方でございます。


 答弁の中で、やや言葉が足りなかった面がございますので、追加して答弁をさせていただきます。


 今回、ライフ組合は布引斎苑組合と八日市衛生プラント組合を本年3月に統合したもので、ごみ処理業務を行っております中部清掃組合については、残念ながら今回、参加していただくことができませんでした。


 この理由は、先般申し上げました以外に、管理者として施設の新設に当たり、地元対応、地元への配慮等があり、御苦労をいただいておりました。このことにつきましては、現在も御苦労が続いているといった点がございました。


 がしかし、同じ生活関連業務であり、また行政改革といった観点から、中部清掃組合の統合は必要と考えております。


 今後も、継続して統合に向けて取り組みを進めるものでございますので、御理解をお願いいたします。


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△日程第3 議案第61号から議案第75号まで及び議案第78号から議案第82号までの議案に関する質疑、質問及び一般質問





○議長(小林優) 日程第3 議案第61号から議案第75号まで及び議案第78号から議案第82号までの議案に関する質疑、質問及び一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 皆さん、おはようございます。


 日本共産党議員団の川嶋重剛です。


 私は、本市の防災対策の課題と問題点について質問を行います。


 本市での洪水被害には、愛知川、宇曽川、日野川の流域河川や蛇砂川、大同川と、大小42の河川の氾濫の災害が想定されます。


 また、地震被害には、琵琶湖西岸断層帯、鈴鹿西縁断層帯、鈴鹿東縁断層帯、そして養老・桑名・四日市断層帯の四つの活断層帯と市内直下型地震や東南海・南海地震の災害が想定され、これらの自然災害への備えと対策が市民と行政の喫緊の課題であります。


 2006年3月、政府において「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」、これの改訂が行われ、地方自治体への通知と市町村での取り組みが求められております。


 そこで、このガイドラインと地域防災計画に基づいて、当市の現状と問題点についてお尋ねいたします。


 市長の防災への基本姿勢についてお尋ねします。


 市民の安心・安全が保障されてこそ、住んでよかったと言える地域になります。そのためにも、自治体の責務としての本市の防災対策について、市長はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。


 次に、市民への防災意識の啓発についてお尋ねします。


 地震と洪水のハザードマップが作成され、全戸への配布や避難所を示す269カ所の看板は避難所内に設置されましたが、地震対策と洪水対策への避難、誘導への取り組みの実態はどうなっていますか。また、当局の市民への啓発や自治会への働きかけ、防災意識啓発の「出前講座」実施の具体策について、答弁を求めます。


 次に、本市での防災対策組織についてお尋ねします。


 合併後の大きな単位での防災対策には問題があると考えます。災害が発生した場合、地域の実情を把握している支所と災害対策本部の政策判断が重要になり、市民への迅速な対応が必要になります。本市での実態に即した防災対策が必要と考えますが、その対応策について答弁を求めます。


 次に、災害避難所施設の耐震診断調査についてお尋ねします。


 大規模災害避難所や福祉避難所の89施設の点検と耐震診断調査は行われましたか。


 また、第一次避難所施設の耐震診断調査は5月中に完了との当局の答弁でしたが、その調査結果はいかがでしたか。


 次に、本市のライフラインの耐震対策についてお尋ねします。


 上水道の耐震診断調査の実態と、地方公営企業法に定めます「法定耐用年数(40年)」を経過した管路の地区別のキロ数とその対策はどうなっていますか。


 また、ダクタイル鋳鉄管の耐震型継ぎ手の設置がゼロとなっていますが、今後の更新計画は。


 次に、道路・橋梁・河川堤防・擁壁の点検と耐震診断調査の実態はどうなっていますか。


 個人住宅への耐震診断の状況と耐震化推進への助成の取り組みはどうなっていますか。


 次に、要援護者避難支援プラン(福祉マップ)策定について、お尋ねいたします。


 住民及び要援護者に必要な情報を早く的確に伝え、安全な場所に避難できるように支援することです。どのような体制ができているのか、答弁を求めます。


 本市での要援護者を明らかにし、自治会との密接な連携が求められます。その対応策について答弁を求めます。


 次に、中山間地での孤立集落の防災対策について尋ねます。


 政府は、「集落における孤立時の自立性・持続性を高めるため、医薬品・救助器具など集落内で最低限の応急処置がとれるための備蓄が必要」としております。本市における中山間地での孤立集落への防災対応と備蓄体制ができているのか、お尋ねします。


 最後に、避難所に指定されております保・幼・小・中学校の施設の改修・改築計画について尋ねます。


 中国四川省の大地震の教訓からも、教育施設の耐震対策は待ったなしの課題であります。大規模災害避難所に指定されている保育園・幼稚園・小学校・中学校等の耐震診断調査の結果及び改修と改築計画についての見解を求めます。


 この場からの質問は以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本市の防災対策についてお答えをいたします。


 各地で大規模な地震や洪水が起こっております。新しいところでは、岩手・宮城の内陸地震、いまだ全員が発見されるには至っておりません。一日も早い救援を祈るばかりであります。


 東近江市でも、このような災害が発生しないという保証は何もありません。それだけに、本当に悲痛な思いで報道に関心を寄せております。


 被災地からの情報を教訓としっかり受けとめて、危険箇所を解消するハード面の対策を進めます一方、避けることのできない災害による被害を少なくする取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 今回作成いたしましたハザードマップにつきましても、この資料の一つにしていただければというふうに思っております。


 私は何よりも、有事のときに地域の力がどれほどあるかないかということだと思います。地域ぐるみの防災活動の状況が、被害の軽減でありますとか、二次災害の防止に大きくかかわっていくわけであります。日ごろからの地域のコミュニティづくりが一番大事ではないかなというふうに思っております。


 つきましては、地域自主防災マップの作成とともに、みずから身を守ることが困難な高齢者の方々へのマップづくり、それを点検する上での訓練など、ふだんからの繰り返しで意識づけをお願いいたしますとともに、市といたしましても、防災計画の点検でありますとか訓練を繰り返し、そういう中で、市民の方々とともに防災意識、また防災力を高めていきたいと考えております。


 昨日来、大変数多くの御質問をいただいておりますけれども、心して防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の市民への防災意識の啓発の御質問に対するお答えを申し上げます。


 まず、避難所の表示看板の設置でございますが、昨年度、終えているところでございます。


 大規模な地震でありますと、火災が発生することも考えられますし、風向きなど状況に応じ、判断をすることになると思います。


 これは、災害対策本部の職員の判断や行動が避難誘導への取り組みも左右をいたしますので、さまざまな状況を想定した図上訓練でありますとか、防災総合訓練で研修をいたしております。また、一方で住民の皆様の取り組みも重要であると考えております。


 現在、自治会、民生委員児童委員、自主防災組織などの活動で、地域の防災マップを作成していただいている自治会もございます。それによりまして、避難所の位置や避難経路などを示しておられますが、地域で状況を的確に把握されておられます。日ごろからの避難経路の確認も大変大切なことから、このようなことを啓発するとともに、支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、出前講座では、このほど作成をいたしました洪水ハザードマップや地震ハザードマップに示す地域の危険度を周知をするとともに、自主防災組織の必要性を認識していただくため、各支所・コミュニティセンター単位で自治会長さんなどにお集まりをいただき説明会を開催する一方、民生委員・児童委員さんの全員研修などの機会を得て、マップの内容でありますとか災害への備えを説明する講座の開催を考えております。


 ハザードマップの説明につきましては、説明用のDVDやビデオテープを作成し、視聴をしていただきたいと考えます。


 また、パワーポイント等を利用し、自助と共助についての説明、自主防災組織の必要性を御理解いただく考えを持っております。


 3点目の防災対策組織についての御質問でございますが、災害対策本部並びに支部の体制は、防災会議で協議をいただいて、市の地域防災計画で定めているところでございますが、市の組織体制も変動をいたしておりますので、これに合わせまして、災害対策本部の体制も検討をしていく必要がございます。市の防災会議を開催し、実態に即した体制の整備を御検討いただくこととしております。


 4点目の災害避難所施設の耐震調査についてでございますが、ハザードマップに記載をいたしました避難所の耐震調査の状況でございますが、避難所全体89カ所に対しまして、耐震済みの、昭和56年6月以降の建築確認の建物及び耐震診断済みの施設は、率として80.9%でございます。今後も、引き続き耐震診断及び耐震改修を実施してまいりたいと考えております。


 次に、5月16日付で、すべての自治会に「地域の防災に関する調査」について依頼をさせていただきました。6月10日現在の回収率は74%でございます。


 本日ではもう少し上がっているものと考えておりますが、この中での質問の中で、自治会館等で57年以降の建物は43%、それ以前の建物は57%という回答をいただいております。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 上水道の耐震診断調査の実態等でございますが、上水道では、緊急事態に対応するため、水道本管の耐震化、また配水池の緊急遮断弁や隣接しています市町との緊急連絡管などの設置など、順次、整備に努めておるところでございます。


 平成18年度から着工しております八日市新中区配水池につきましては、昨今の水需要に対応できる配水能力とともに、地震や災害時にも市民に飲料水を確保するために、緊急時給水拠点としての配水池の整備を進めておるところでございます。


 また、市内水道工事協同組合さまと、また市内の業者さんに災害時応急復旧に関する協定書の締結もしておるところでございます。


 さらに、大災害の場合は、県内外の水道事業体からの支援が受けられる体制も整備をしております。


 耐震診断調査につきましては、平成17年3月に実施しました浄水施設でございますが、その耐震性は、現行基準による構造体としての保有耐力は確保されているところでございます。


 また、御質問の40年を経過した水道管につきましては、整備を完了をいたしております。


 御質問の耐震型ダクタイル鋳鉄管の整備も進めているところでございます。調査ではゼロという数字になっておりましたが、継ぎ手という表現で、こちらの報告誤りで、平成20年3月末現在では、1万4,758メートルの耐震化整備率となっておるところでございます。この調査時点では、19年3月末では、1万4,044メートルという数字でございます。


 今後におきましても、「市の地域防災計画のライフライン施設等災害予防計画」、また「水道施設の技術的基準に定める省令」等に基づきまして、老朽管の布設替えには積極的に取り組み、地質調査を参考に耐震性の高い継ぎ手等を導入し、耐震管路の整備に努めたいと思っております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 続きまして、道路・橋梁・河川堤防・擁壁の点検と耐震診断調査の実態についてに御答弁を申し上げます。


 道路は、災害の避難活動・救助活動を迅速に行うための重要な施設であり、各道路管理者・関係機関と相互に連携・協力し、計画的な道路新設及び改修・補修を随時行っているところでございます。


 橋梁につきましては、昨年度、職員による簡易点検を行い、そのデータについて調査票の取りまとめを行っております。今後、劣化の度合いにより修繕計画を立て、適正管理を行ってまいります。


 特に、高度な診断を求められる箇所につきましては、耐震診断を進めてまいります。


 一級河川堤防の管理者である県におかれましては、「河川管理協力員」を市民の方に委嘱し、管内の河川の状況把握や情報提供をいただいているところでございます。


 続きまして、個人住宅の耐震診断の状況と耐震化推進への助成の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 一般住宅の耐震診断状況につきましては、さきの他会派の御質問に御答弁申し上げましたとおりでございます。


 耐震改修への助成といたしまして、平成17年度より東近江市木造住宅耐震・バリアフリー改修費の補助制度を実施しております。現在のところ、残念ながら、この補助制度を利用して改修されたという実績はございません。


 診断・改修を実施するかしないの御判断をいただくのは市民の方でございますので、最近起こりました中国四川省の大地震や神戸・新潟の震災を踏まえ、今後におきましては、市民の皆様に対し地震の危険性をいま一度認識をいただき、診断・改修が促進されるよう一層の啓発をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 御質問にあります要援護者支援プラン策定についての御質問でございます。


 現在、災害時要援護者の避難支援につきましては、要援護者や避難支援者への避難勧告などの伝達体制が十分に整備されていない、また個人情報保護の高まりに伴い要援護者情報の共有及び活用が進んでおらず、災害時の活用が困難なこと、また要援護者の避難支援者が定められていないなどの問題点がございます。


 それで、その対応策についてでありますが、他会派の御質問にも御答弁申し上げたとおり、「災害弱者」と言われる要援護者の情報につきまして、市の個人情報保護審査会でその目的外利用と外部提供について承認を得て、しかる後に民生委員を通じて本人同意を得て、名簿を整理し、その情報を自治会や民生委員、社会福祉協議会、防災機関と共有する体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 次に、地域に通ずる道路の寸断により孤立した場合の対応としてでございますが、その場合、被害状況をいち早く把握の上、防災ヘリコプターなど空路に頼ることとなると考えております。


 例えば、君ヶ畑町には民間の会社が研究所を設置しておりまして、ヘリポートを開設をされております。また、この会社につきましては、県との防災協定を結んでおられることから、これを活用をさせていただいて、防災ヘリ等での住民の早期救出を前提として考えております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 大規模災害避難所に指定されている保育園・幼稚園の耐震診断調査結果及び改修・改築計画についてお答えいたします。


 市内の保育園・幼稚園で大規模災害時避難所に指定されている施設は、保育園が1施設、幼稚園で4施設でございます。


 この施設のうち、建築年が古く耐震診断が必要な施設で未実施のものが、幼稚園の1施設でございます。


 これにつきましては、耐震診断を行い、必要に応じて速やかに耐震補強工事を行っていかなければならないと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 避難所に指定されています小・中学校の耐震診断調査結果及び改修・改築計画についてお答え申し上げます。


 本市の小・中学校は、災害時の避難所に指定されておりますが、小・中学校全32校中、耐震整備を予定しております学校数は、校舎が9校、体育館が6校であります。この校舎・体育館には、平成22年度に開校予定で進めております八日市南小学校が含まれております。


 今日までの施設整備につきましては、建築年次や経年劣化による施設の老朽度や耐震調査を実施しつつ、緊急度が高いと考えられる施設から順次整備を進めてまいりました。


 今後の施設整備につきましては、平成26年度をめどに整備を図ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。暫時休憩いたします。


     午前9時59分 休憩


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     午前10時00分 再開


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど御回答させていただきましたように、空路での救出を考えておりますので、備蓄とか、そのようなものは想定を今はいたしておりませんので、即、空路での救出を考えております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) まず、第1点目の、先ほど市長は、この防災につきましては、万全の体制で臨んでいくと、このようにおっしゃいました。


 その中で、最後の方にいろいろと思いをお聞きいたしますが、その前に一昨日の他会派の質問の中で、防災は自助・共助が基本で、公助は、研修に行ったところでの報告であったと、このような話でありまして、そのような職員からの報告を受けて、公助は10%程度のものだというような認識をされていたというような発言がありましたので、この辺の本意について、防災をどのようにするかということをまずお聞きしたいということと、あわせましてこの東近江市におきましては、実は百済寺断層というのが例の防災計画も想定されております。


 この中で、万が一といった場合には、全壊が5,479、半壊が7,069、死者が117名、負傷が831名と、出火が29件と、このようなデータのもとに防災計画をしておられるということでございますが、その中での今、総務部長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 過日の答弁で、今ほど議員がおっしゃいました研修の比率を例示をさせていただきましたのは、災害、特に地震でございますが、災害が起こったときには、まず私ども公的な機関がかけつけるというのが難しゅうございますので、自主防災組織を備えていくために、そういう前例があるということで例示をさせていただいたものでございますので、公的な支援が自由になるというふうには私どもは考えておりません。公的な働きも十分させていただいて、ただそれまで、公的な支援ができるまでは、自分が身を守っていただく日ごろからの備えをしていただく、それから地域で避難者の救済をしていただくという比率が9割であったという報告を受けたという例示をさせていただいたことですので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今のは例示ということでございますが、先ほど申し上げましたように、このように百済寺断層を想定した防災会議が開かれております。


 そういう中で、市長はこの防災に対して、これを行政として市民を守る「安心・安全のまち」、そういう立場から見た場合に、これを守っていくんだという責務、自治体としての責務について市長はどのようにお考えですか。


 今、総務部長は、説明のために1割ということを言われましたけれども、そのようなことじゃなくして、本当に市長の思いはいかがでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 当然のことながら、市民の皆さんに日常生活の中で不安があれば、これは安心して安全な快適な日々の生活を送っていただけるように、防災の啓発、あるいは予防にも力を入れながら、万々の体制をとっていかなくてはならないというふうに思っております。


 今、想定される範囲内でいかように力を尽くしても、これはもう想像を絶するような状況が今回の地震等でかいま見ることができるわけでありますけれども、本当に安易に、大したことないかというような安易な取り組みではいかんなと、本当に危機意識を持って安全対策に心がけていきたいと思っております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今おっしゃいましたように、防災というのは、この機会を通じて、本当に意識を啓発していきたいと思います。市民も含めて、行政の方も積極的に取り組んでいただきたいと。


 その中で、先ほど自治会についての出前講座でもありましたけれども、皆、手挙げ方式という形が割に多いんですが、そうじゃなくして、行政の方からも積極的に働きかけると。手を挙げたところだけには言いますが、そうでないところはそうじゃないという対応じゃなくて、もう少し防災については、特に命にかかわることでございますので、そういう方向の考え方に立っていただきたいと思います。


 そのためにも、やはり自主防災組織への具体的な市としての働きかけ、自治会への働きかけ、こういったものを進めていただきたいと思います。


 次の3点目についての再質問をいたしますが、現実に今、合併しまして、非常に大きな防災管理範囲ということになっております。


 その中での支所での対応というものが非常に重要視されてきます。そこには、支所の人も少なくなり、また支所での事情をよく知っておられる方が人事交流によって変わっていると、そんなこともありまして、その辺での自治会はやはり支所が窓口になっておりますし、そういった意味で、具体的な場合の避難勧告とか避難命令、こういったものの伝達指令方法とか、その辺は防災会議には細かく書いてありますが、現実の話として、この縦割り行政が進む中で、やはりその辺の組織内の横断的な組織対策が大事だと思いますが、それについての考え方はどのようにしておられるか、お聞きします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 行政の中での防災組織の御質問でございますが、現在、組織も合併時より大分変ってまいっておりますので、今おっしゃいましたように、支所でありますとか本庁でありますとかというような組織はなかなかこれからは組み立てがしにくくなりますが、拠点としては支所についても必要だというふうに考えております。


 職員を、その地震で申し上げますと、その居住地の例えば支所にまず自分の住んでいる地域での被害状況を把握して駆けつけるでありますとか、旧の八日市の職員でありますと、コミュニティセンターに駆けつけて、まずそこで報告を本部へすると、そういうような形を今までも進めておりますので、それを防災会議に諮りまして組み立てていきたいというふうに考えております。


 また、洪水とか台風の場合ですと、またその組織も変わってこようと思いますので、その災害に応じた柔軟な体制がとれるような組織体制を今検討をしておりまして、26日に防災会議を開いていただくわけですが、そこで検討・協議をいただいて、職員に周知をし、対応をしてまいりたいと思いますし、今後も組織が変動をするたびに、その人員もあわせて検討して対応をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 防災計画の中で、以前、中嶋部長も、職員は自分の住んでいる住居周辺の担当地域を決めて巡回すると、このようなことを発言しておられます。


 そういったことも含めまして、やはりもっと職員も含めて、住民も含めてですが、その辺の防災についての連携をとれるような横断的な防災組織をつくっていただきたいと思います。


 それと、他の会派からありましたが、いわゆる防災課とか防災局というのを他の市町村ではやっておられるところもありますので、そういったことも含めて検討していただきたいと思います。その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) この御質問につきましては、先日の他会派の御質問でお答えしたとおりでございますが、いろんな震災でありますとか洪水であります、そういう災害とは別の職員でありますとか、いろんな危機体制をとらなくてはなりませんので、それに対応した組織、既に要綱を設置をして、市長をトップのもとに組織体制を整えておりますので。また担当の次長も配置をしてそれに備えておりますので、今後もそれが有効に動きますように整備をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) インフラ整備についてお尋ねします。


 水道は、管路が、よくこれから40年、今現在、37、8年の管路がたくさんありますが、進捗状況の中でもやって進めておられるということですが、今後は、この耐震化とのセットによるあれが必要だと思います。


 それで、およそ今後、当面どれぐらいの経費を見つくろっていかなければならないのか、耐震化のための。その辺は、そういうような計画はあるのかないのか、お聞きします。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 水道施設の耐震化でございますけれども、建築や土木のように、建築基準法で定められた耐力度基準とか、そういう部分がございません。新しい時々にその指針が出ておりまして、そういう関係から、また老朽化の激しい耐震補強につきましては、建築物が現実されておるのが主体でございまして、特に地下に埋設しています部分については、なかなか補強が難しいという状況でございますので、入れかえる際に、また古くなってきたというのか、耐用年数が古くなってきたところから順次入れかえていくと、配水管については入れかえていきたいというところでございます。


 また、施設については、新築のように新しく補強をしていきたいという状況でございますので、順次、補強をしていくという状況でございます。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 避難所の施設についてちょっとお尋ねしますが、昨今の災害を見ていますと、避難所は市が指定しているところには、調理機能とか給食機能があるところはしておられます。一部、和室のあるところもありますが、総体的に高齢者や弱者の方については畳の部屋、和室が必要だと思いますが、和室についての考え方があるのかないのか、その辺についてどのように今後考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 福祉避難所ということで、防災マップにも書かせていただいている福祉避難所は、特にそういう和室でありますとか、弱者の方が避難をしていただく、障害を持っておられる方が、また高齢の方が避難をしていただくということで、マップの方にも丸印で印をしていたと思うんですけれども、福祉避難所ということで現在も設定をいたしております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 質問時間が非常に限られていますので、実は各地区調べました。本当に和室のあるのは少ないんです。だから、そういったことを含めて各地区を調べたら、本当に和室のあるのは、八日市の一部ぐらいです。あとはほとんど洋室とか、そういうものが多いので、それについてやはり和室が望ましいので、畳を確保するとか、そういったことをやっていただきたいと思いますが、それについてどうですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 避難所につきましての合併時からの引き継ぎで、今、災害の対策本部、防災会議で御決定をいただいて引き継いでおりますので、これの見直しも進めておりますので、その中で、福祉避難所の施設が指定できるところがあるかどうかの点検、それからそのような対応ができる施設があるのかということも検討をいたしまして、数を市内の各箇所にそういう福祉避難所が設置をできるように検討をしてまいりたいと思います。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 学校の施設につきまして、他会派の回答の中で、耐震で調査した結果、建て替えが必要な施設をおっしゃいました。


 その中で、五個荘中学校が入っておりますが、これにつきましては、2006年度に施設整備5カ年計画の中で中学校の補助事業として文科省に申請を出しておりますが、お三方の部長、前の部長さんもその辺のことについておっしゃっておられましたんですが、教育部長、どのようにお考えでしょうか。その経過について御説明願いたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 御質問にお答えをしたいと思います。


 合併前に耐力度調査を五個荘中学校は実施をされ、その引き継ぎは受けております。ただ、合併をいたしまして、非常に多くの耐震整備、あるいは改築の必要性が出てまいりました。


 そういった中で、全体的な調整の中で、現在、まだそこの着手にいっていないという点がございます。


 あわせて、五個荘中学校につきましては、将来の給食センターの構想も含めて、現在あります五個荘の給食センターをどうするか、学校全体の校舎・体育館、あるいはそういう配置計画等から、現在、そこの着手にいっていないということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) この機会を通じて、特にその辺の早期計画をお立て願いたいと思います。


 市長にお尋ねいたしますが、やはりこの防災力を高めるには、やはり人・物・事・金と、こういうふうに言います。その中で、これをやっていくためには、やはり行政担当やら、そしてまた私たち住民、そしてまたその仕組みづくり、これが大事であります。ところが、やはりここにはお金が要ります。そのためにも、やはりこのインフラ整備をしようと思えば、きのうの話では、教育関係でも150億ほどかかるということでございます。これについての、やはり市長として防災に対する財源措置をどのようにするか、決意をお示しいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) そういうこともありますから、合併をしたんです。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) それを活かすのがまた行政でありますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、日本共産党議員団の私、藤田淳子、きょうは国民健康保険と介護保険について質問したいと思います。


 まず、国民健康保険についてですが、減免制度を充実させていただきたいということについて述べます。


 現在の減免の取扱要綱では、減免割合は所得割額のみで、均等割・平等割は減額されず、率も定めてありません。均等割・平等割も減額可能とし、率を定めるなどのきめ細かい要綱にして、担当者が変わっても対応できるようにされたいと思います。


 二つ目は、資格証明書を発行しない取り組みについてです。


 まず、国が示す資格証明書を発行しない特別な事情、この目安を示しているわけですが、一つ目は、災害を受けたり盗難に遭ったりしたこと、二つ目は、病気にかかったり負傷したこと、三つ目が事業を廃止したり体止したこと、四つ目が事業に著しく損害を受けたこと、五つ目が各これまで述べましたそれぞれの理由に類する、こういう事柄というふうになっておりますけれども、「特別な事情についての判断は自治体が行う」「自治体が決めれば生活保護基準以下も特別な事情に加えてもいい」という厚労省の見解も出されておりますし、当市でも生活保護基準以下を、この特別の事情に加えていただくと同時に、4月1日現在、小・中学生10名を含む73世帯に資格証明書が発行されておりますが、直ちにこの是正をされたいということです。


 次、現在の資格証明書発行件数と訪問件数、判定会議の検討状況はどうなったかということについてお尋ねします。


 それから、累積の滞納件数と金額、それと本年度の取り組みについては、支所が訪問しなくてよくなったというふうに聞いておりますが、その影響がどのように出るかというふうに予測しておられるのか、お聞きしたいと思います。


 二つ目の介護保険に移ります。


 この中では三つお聞きしたいんですが、一つ目は、財務省が「要介護2以下の人を給付対象外にする」と、あるいはまたほかにもあと二つの案があるわけですが、このような介護給付抑制案に対しまして、こんなふうにしてもらっては困るというふうにしっかりと意見を上げていただきたいということです。


 二つ目、2011年に介護療養病床が全廃という方針が出されておりますが、現在、この介護療養病床を利用されている方の人数、そして今後、この方々に対してどのようにされていくつもりなのか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2009年度、来年です。4回目の介護保険事業計画が策定されますけれども、介護保険料が本当に高くなっております。介護保険料の減免について、しっかりときめ細かな対策を立てていただきたいと思っておりますが、以上、この席から質問いたします。後は自席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 藤田議員の1点目の国民健康保険につきまして、御答弁を申し上げます。


 まず、1点目の減免取扱要綱についての御質問でございますけれども、現在、火事等の災害等による減免につきましては、所得割額について減免を行っておりますけれども、図らずも災害に遭われた方にとっては、生活や健康面に大きな影響が出る方もおられるというふうに思いますことから、御質問の均等割・平等割の減免等につきましては、充実に向け見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、資格証明書の発行につきましては、特別な事情がないにもかかわらず保険料を納付されない方で、納付相談にも応じていただけない、そういった場合など、納付意思の欠如をしている方に対しまして、やむなく発行しているものでございます。


 面談させていただく方に対しましては、その相談活動の中でよく事情を聞かせていただいて応対してまいりたいというふうに思っております。


 なお、小・中学校生に対する資格証明書交付のことにつきましては、今年度から国民健康保険証が世帯単位の保険証から個人単位のカード型の保険証に変わったということもありまして、18歳未満の被保険者に対しましては、短期被保険者証を交付するということにいたしました。


 次に、資格証明書の交付件数でございますけれども、これは80件というふうになっております。


 訪問・来庁・電話連絡等で情報を得ている方は69人でございまして、被保険者の情報がつかめていない方につきましては、現在、訪問活動を進めているところでございます。


 なお、これに係る判定会議につきましては、まだ対する案件が出ておりませんので、開催はいたしておりません。


 次に、国民健康保険料の累積滞納件数と金額でございますけれども、平成19年度末で3,870件、約6億6,000万円でございます。


 次に、支所での訪問徴収がなくなったことにつきましてでございますけれども、これにつきましては、事務事業の見直しによるものでございます。


 本年度の収納の業務につきましては、長寿医療保険料の賦課、徴収が始まることを受けまして、国民健康保険料・介護保険料・長寿医療保険料の賦課から収納まですべてを保険年金課で担当をすることになりました。


 このことから、4月以降は、保険料グループの収納班がそれぞれ担当地区を受け持ちまして、保険年金課挙げて夜間の訪問徴収等を実施したところでございまして、収納の状況につきましては、前年度の収納率を確保することができました。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 続きまして、介護保険に関する御質問について御答弁申し上げます。


 まず、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が介護給付費抑制のために、軽度の要介護者に対する給付抑制・負担増を検討課題に取り組むと提言をする見通しであると、去る5月14日の新聞に掲載されました。


 これを受けまして、厚生労働大臣は、翌日の参議院厚生労働委員会で「そのようなことを厚労相としては考えていない」というふうに明確に否定されたところでありまして、現時点におきましてはコメントをする立場ではございませんので、よろしくお願いします。


 次に、介護療養病床に関する御質問でございますが、御承知のように国の再編計画では、平成23年度末に介護療養型病床13万床を老人保健施設等へ転換をする方針でございまして、こうした国の方針を受けて、滋賀県では「地域ケア体制整備構想」の中で、東近江圏域の介護療養型病床を平成23年度末まで段階的に削減する計画を打ち出しており、現在、医療機関等と協議をされているところであります。


 現在、市内には介護療養型施設が2施設229床ございます。市民で利用されている方は、市外の介護療養型施設を含め、平成20年4月末現在、94名の方が利用されておられます。


 市におきましても、今後とも介護サービスの基盤整備を図り、良質な介護サービス提供につなげていかなければならないというふうに考えておりまして、今後、この3月に県において策定された「地域ケア体制の整備に関する方針」、こういうものを受けまして、該当医療機関等と協議を進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 次に、介護保険料につきましての御質問でございます。


 昨年度で平成17年の税制改正に伴う激変緩和措置が終了すべきところでございましたけれども、低所得者対策として、昨年度と同様に激変緩和措置を延長したところでございます。


 この延長に伴う今年度の保険料と、新たに算定する第4期介護保険料とが大きくかい離することのないように、保険料設定には十分留意することが必要と考えており、国や県の指針をしんしゃくしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 現在、この第4期の介護保険計画につきましては、現在、運営協議会等を開きまして審議をしていただいているところでございまして、その場で議論をして、先ほど申しましたように、大きくかい離することのないような制度をとっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、減免のことについてですが、昨年度、減免されました件数と理由、それとこれは減免に限りませんけれども、部長にも民生福祉常任委員会の堺市への研修に同行していただきましたが、堺市の要綱なり、あるいは資格証明書の発行した、その後のことなんかをいろいろと学んできたわけですが、部長はその中からどんなふうなことを学んでこられて、この市にどのように活かそうとされたかということをお聞きしたいというのと、それからこの東近江市でも均等割・平等割については見直しをするというふうに回答をいただいたんですけれども、じゃあいつごろまでにこの見直しをしていただけるのかと、それを聞いておきたい。


 それから、この10月から65歳以上の国保加入者の方、年金から国保料が天引きされるという、こういうことが決められておりますけれども、その該当される方々の数、それとできれば所得階層別にそれを教えていただければありがたいですが、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) お答えをいたします。


 減免の件数と理由でございますけれども、19年度におきましては、減免件数は39件でございます。その内容につきましては、失業でありますとか、病気・生活苦が24件、それから火災が4件、収監が11件というふうになってございます。


 それから、委員会に同行させていただきまして、いろいろと他の市町、自治会を見せていただきました。


 いずれもなかなか収納ということにつきましては大変なようでございますけれども、その中で、やはりどうしても払えない、あるいは苦しい方というのがおられるわけでございますけれども、そういった方につきましては、やむを得ず資格証明書等を発行させていただいております。


 他のところでもおっしゃっておられましたけれども、やはりその方が特に生命の危険に結びつかないようにというようなことを大事にしておられたように思いますし、私どもの方でも、昨年は60歳以上の単身の方に訪問させていただくということをさせていただいたんですけれども、今年度につきましては、資格証明書を発行させていただいている全部の方に面談をさせていただこうというふうに考えております。現在、それに向けてもう既に訪問活動には入っております。


 あと、いつごろまでに要綱をということでございますけれども、この件につきましても、9月の議会までには検討させていただこうというふうに思っております。


 ただ、ちょっと内部でも協議がありますので、早ければ9月、遅くても12月というようなことで、減免の要綱でございますけれども、させていただこうと思います。


 それから、65歳以上の年金からの天引きの対象の方でございますけれども、2,244世帯でございます。


 所得階層の分析でございますけれども、かなり件数等も多ございまして、今現在、まだちょっと分析ができていないというような状況でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 滞納件数が今、3,870件と言っていただきましたが、この中で所得なしの方が18年度は6.9%から19年度は15.9%まで倍増しているのが現状だというふうに思うわけですね。生活するのがぎりぎりだということもありますので、当然、国の責任が重いわけですが、国にきちんと物申していただくと同時に、先ほどの減免制度要綱をしっかりときめ細かくつくっていただくように要望しておきたいというふうに思います。


 資格証明書についてですが、資格証明書は18歳までの方には発行しないということと全部件数を訪問するということで、二つ質問しようと思ったのが、二つ消えました。


 それで、資格証明書を発行しない特別な理由のところ、「生活保護基準以下の方」を加えていただきたいということなんですが、既に滋賀県下でも米原市、あるいは愛荘町等、1市8町で資格証明書を発行していない取り組みがされているわけなんですが、このような他市からも学んで、ぜひこの資格証明書を発行しない、しかも減免制度を充実させて滞納が減っていくような取り組みにされたいと思っているわけですが、いかがですか。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 今、他市の方ではそのような状況があるということをお聞きをいたしました。


 しかしながら、やはりまずはこの保険料につきましては納めていただくということが一番大事でございまして、その中で、「生活基準以下の方を」というふうにおっしゃるんですけれども、一つ、まず生活保護の該当する基準の方につきましては、当然でございますけれども、国の方で生活保護基準に該当するような生活保護という法律がございまして、その中では当然該当していくための調査権ということもあるんでございますけれども、やはり今の段階では、そういった内実が私どもにはやはりつかみにくいというふうなこともございますし、実際にどのような状況かというようなことがもし表面と内情と違っていればというようなことも考えますので、今現時点ではそういうようなことにつきましては考えていないというような状況でございます。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) にべもなく、考えていないというふうにおっしゃったわけなんですが、公務員というのは憲法をしっかりと守るという、擁護するという義務が第99条に定められております。それで、地方自治体は憲法を超える条例なり決まり事なりをつくってはいけない。しかも、その憲法の第25条は、今さら私が読み上げるまでもなく、皆さん御承知のように、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、そしてそれをまた地方自治体も国も社会福祉や社会保障等々の増進に努めなくてはいけないというふうになっているわけなんですね。


 この東近江市でも、今年の計画の中に「ひだまりプロジェクト」というのをつくられまして、「安全・安心」ということの中に、私はこの命、健康が危ないとき、一番大事にしなくてはいけない国民皆保険制度の一つだというふうに理解しているわけなんですが、こういう立場はしっかりと守りながらいろんな計画を立てていらっしゃるというふうに私は思うわけです。


 生活保護基準以下の人を前の市民部長もつかめていないというふうにおっしゃったわけなんですが、言ってみたら、不納欠損になった方で、昨年度でしたら80件の方が生活困窮者であったということ、あるいは今年度でも同様に不納欠損の方もおられますし、滞納額につきましては、先ほど申し上げましたように、所得なしの方が倍増しているわけですよ。


 そういう滞納のところに、資格証明書を発行したところには全部回ろうというふうに決意していただいたんですが、滞納のところに、じゃあその人たちの生活の背景とかいろんなものをつかむためにも訪問していくと、少なくともそのぐらいの努力をしながらつかむ努力をして、この東近江市で生活保護基準以下で暮らしておられる、そういう方々、お困りのところをしっかりと手当てをする、こういう姿勢が必要ではないでしょうか。部長と市長にお答えをいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 今、御質問いただいているように、やはり生命の安全というのは大事でございまして、そういうことから、訪問活動の充実をさせていただこうということで考えさせていただいたものでございまして、その訪問活動の中で、当然でございますけれども、やはりお出会いさせていただいて、生活の中でお困りだというようなことになれば、その状況を見ながら、あるいは御本人の御希望等も聞きながら、やはり生活保護というようなことが必要であればつなげていくというようなこともあるんでございますから、私は訪問活動の中で十分御相談をさせていただきたいなというふうに思っております。


 それと、最終的にはセーフティネットにつながっていくのかなというふうにも思っております。


 あと、実態でございますけれども、やはり短期か長期かというようなこと、その方の生活困窮の度合いというのは、やはりなかなかわかりにくいということもございます。


 今、滞納の分布をおっしゃっていただいたんですけれども、確かに金額につきましては、そのような率になるかと思いますけれども、その滞納をされておられる世帯の率といいますか、そういうものにつきましては、所得なしの方、あるいは低額の、順次、それぞれランク的には私どもの分析はしているんですけれども、大体よく似たランクの中で、10%程度の中で、所得なし、あるいは103万までとかというような形でなっていっておりますので、今、金額だけではなしに、やはりそういう世帯の分布についても大事ではないかなというふうに思っております。


 ただ、それ以上に、最初に申し上げました、まず訪問活動という中で十分御相談をさせていただこうというふうに思っております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 担当部長があのような答えをしておりますから、大分難しいと思います。


 でも、所管部を中心に、今言われましたような、そうした生活保護基準ぎりぎりの、そういった人たちの実態をよく考えて議論して、検討してみたいと思います。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 少なくとも、80件の資格証明書を発行された方はもちろんのこと、先ほど申し上げました所得ゼロの方、やはり着目するところをしっかりと決めて、市民の皆さんが安心できるような状況をつくっていただきたいと思います。これについて答弁をもう一度求めておきたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 今、市長が申し上げましたように、私もやはりまず生命の危険、あるいは生活の中でその方が十分に安心な中で生活をしていただくということが大切でございますので、今おっしゃっていただいたようなケースにつきましては、やはりそれにつきましては十分注視しながら対応してまいりたいということは考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、介護保険のことに移りたいというふうに思うんですが、1番目の財務省が示した介護給付抑制案に対して、「コメントする立場にない」というふうに言われたわけなんですが、一昨年から車いす、あるいは貸しベッド等々、介護給付はもう既に削減が始まっています。物事が決まってから意見を言ったんでは遅い。しかも、舛添厚労相は、先ほど部長が言われたとおりのことを発言しておられますが、しかしながら社会保障に対するお金は削っていく、この方針は変えておりませんから、こういう危険性はたくさんあるわけです。ここはもうちょっと敏感になっていただきたいというふうに思いますが、もう一度コメントをお願いしたい。


 それから、介護療養病床、今現在、94名の方が、この東近江市民の方が利用されているということなんですが、これを2011年までに全廃をされる。基盤整備を図っていきたいというふうにおっしゃったわけなんですが、しかしながらこの東近江圏域は、介護施設につきましては新たな建設はもう認めないというようなことが言われている中で、この介護療養病床を2011年までに全廃したらどうなるかという、この受け皿づくり、そこを基盤整備を図るというふうにさっきおっしゃった、この基盤整備という意味をもう一度教えていただきたいというふうに思います。


 まず、その二つをお願いします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 先ほどの財務省の諮問機関であります会の答申といいますか、意見といいますかにつきましての質問でございましたけれども、コメントできないということは、まだ厚労省そのものが、そのものを認めたわけでもなしに、反対をしているということでありますので、今のところ、そういう意見を言う表明の場もありませんし、ちょっとコメントを控えたいなと、そういう意味で申し上げました。


 そうなりますと、非常に影響が大きくなります。その方たちをどう処遇していくのかというのは、これまた一つの社会的な問題になってこようかなと思いますので、それにかわる何らかの対応策を国としては考えていかざるを得ないだろうというふうには感触を持っておりますけれども、そういうものがどういうものであるのかというのを私もまだわかりませんし、十分示されていないので、今のところ何もコメントする立場にはないということを申し上げました。


 基盤整備につきましては、基本的には老人保健施設の方に転換をされていくように聞いております。その意味で、全体、東近江圏域では273床があるわけです。そのうち229床ですか、それが東近江市内にあるわけでございますけれども、転換に当たりましては、やはり医療機関というものでありまして、経営の問題があります。それとか、入院患者さんのこともございますので、この転換につきましては、強制的といいますか、そうしたことはなかなかできにくいというふうなことがありますので、いずれにしましても医療機関との協議、それからまた県の指導、そうしたものを合わせまして、基盤整備といいますか、この方たちの受け皿づくりを進めていかざるを得ないだろうなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 介護保険料の減免についてなんですが、昨年の6月にも介護保険料や利用料を払ってしまうと、生活保護基準以下になるという、その境界層の該当される方々について対応していただきたいというふうに質問しましたときに、市民部長も健康福祉部長も、そして市長も「研究したい」「検討したい」というふうに答えていただきました。


 来年度から新しい計画をまたつくるわけなんですが、こういったこともしっかりと、今の6段階を多段階にするだけじゃなしに、そういうきめ細かな対応をしていただかないと、昨年は刑務所に収監された1件だけが減免の対象でしたけれども、そういうことをお願いしているわけなんです。検討されたか、研究されたか、そこと、していなければ今後どうされるか、それをお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 低所得者に対します市町村の単独減免というような趣旨だというふうに思います。


 あれから、県とか国の方にも照会しまして、いろんな制度ができるかどうか研究したわけでございますけれども、やはり市町村の単独減免につきましては、3原則というのがございまして、この3原則を守りながらだったらいけるというようなことを聞いております。


 全額免除ではなく、減額のみであるということとか、一律ではなく個別申請に基づいて、収入・資産等の状況を総合的に把握して個別判定を行うと、それから一般財源7項第1号保険料を財源として取り組むと、この3原則、これを満たさない限りは、一律な収入のみに減免措置を講じるとか、正確な負担能力を個別、具体的に判断せずに減免を行うことはだめだというような回答をいただいておりますので、境界層対策というものが制度上設けられております。こうしたものをやっぱり活用していかざるを得ないんじゃないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) もうそろそろ終わりますが、ガソリンの高騰をはじめとして食料品、あるいは日用品をはじめ諸物価の値上げで、本当に高齢者の皆さん大変なんです。そこに、後期高齢者の医療制度が始まる、国保料は年金から天引きされる、そういうときにしっかりとやっぱりセーフティネットとしての国保なり介護なり、きっちりとその手当てをしていくということがすごく大事だというふうに思います。


 困ったときに一番の手当てをするのが国であり地方自治体、それを直接担うこの東近江市の担当者の方々が引き続き、この国保料にしろ、あるいは介護保険料にしろ、生存権を脅かすようなところまで来ておりますので、私が今言いましたことを検討していただけるかどうか、その決意をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。最後、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) お答えをいたします。


 ただいま御答弁申し上げました内容につきましては、早急に検討していきますし、また大事にしながらこの業務を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 決意ということでございます。


 私も昨今のいろんな住民の方とお出会いしておる中で、いろんな話を聞いております。非常に厳しい生活をされておられる方も中にもいらっしゃいます。


 そうした方が大きな痛手もなく平穏に暮らしていけるような施策がやっぱり必要だと思いますので、今後、介護保険に関しましては、今、介護保険第4期の計画をつくる中で、いろんな委員さんの御意見とか、そうしたものを聞きながら、また協議していただきながら、第4期の介護保険事業計画を策定していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 今、両部長に決意を述べていただきましたが、しっかりとこのお金が要ることについては手当てをしていただきますように市長にお願いしまして、質問を終わります。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を11時10分といたします。


     午前10時55分 休憩


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     午前11時10分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党豆田昇一郎が質問をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度の廃止についてであります。


 後期高齢者医療制度の4月実施が強行され、ますます怒りが広がっています。国民の広範な人たちから怒りの声が上がり、政府は保険料の一部引き下げなどを言い出しましたが、小手先の見直しではどうにもなりません。


 そもそも75歳という年齢でお年寄りを差別するような後期高齢者医療制度は、考え方の根本が間違っています。この制度は、まず第1に、これまで保険料のかからなかった扶養家族も含め、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。


 2点目は、月額1万5,000円以上の年金受給者は保険料を年金から天引きをする。


 3点目は、保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる。


 4点目は、75歳以上を対象にした別立ての診療報酬を設定し、高齢者に差別医療を強いるものであります。


 昨年9月議会で、日本共産党議員団は「後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書」を当議会へ提出をしましたが、賛成少数で残念ながら否決をされました。


 しかし、制度内容が明らかになり、4月実施以後、国民の怒りが沸騰し、制度そのものを見直せとの世論が大きくなっています。


 市民から「75歳以上を超えた人は日本の礎を築いてきた人に、このような仕打ちは許せない」と怒りの声が寄せられました。


 本市の窓口への問い合わせや、電話での苦情も630件を上回るとのことであります。事前にお知らせなどのビラ等を徹底されても、このような状況であります。


 政府は、保険料について、高齢者の負担は給付費全体の1割だと宣伝をしていますが、高齢者の人口比率が増えれば増えるほど、負担比率が上がっていくことが制度に組み込まれています。


 厚生労働省は、1人当たりの医療費の伸びを、今後、3.1%と見込んでいます。全国平均年間7万2,000円の保険料が、2025年には約2倍の16万円になると推定をされています。


 75歳という年齢を重ねるだけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引き、払えない高齢者から保険証を取り上げる、健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつける、こんなひどい制度はありません。


 加えて、国民健康保険からも支援金として1世帯当たり年間2万円から10万円以上の引き上げになるとも言われています。


 この制度に対して、新聞各紙の世論調査でも「評価しない」と答えた人は7割を超え、世代を超えて国民の圧倒的な人たちが批判を高めています。


 全国の都道府県医師会も、6割以上が反対や批判の態度を表明しております。後期高齢者医療制度は、廃止以外にありません。市長はどう受けとめているのか、見解を求めるものであります。


 市長は、東近江市から滋賀県広域連合議会への唯一の代表議員として参加をされております。市民の声をどのように反映されようとしているのか、お尋ねをいたします。


 また、「長寿医療制度」というのであれば、少なくともまず75歳以上の差別医療でなく、医療費無料化こそ実現すべきではないのか、この点についても市長の答弁を求めます。


 以上、質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 後期高齢者、つまり長寿医療制度について御質問をいただきました。


 さきの他会派にもお答えをいたしておりますが、国民皆保険制度を堅持しながら、将来にわたり持続可能な制度を守っていくという立場で、現役世代と高齢者でともに支え合う制度としてつくり上げた医療制度であります。


 今回の医療制度改革の大きな柱と言えると思います。


 この長寿医療制度につきましては、議員十分御案内のとおりでありまして、日本におきます急速な少子高齢化の進展に伴って、医療費がますます増大していく。そういう中で、国民皆保険制度を堅持し、そして将来にわたって持続可能なものとするためにも、ともに、今申し上げましたように支え合っていこうということでございまして、これまでは老人保健制度というものがございました。


 しかし、それも限界があるという認識の中で、平成12年11月から実は参議院において、新しい高齢者の医療制度が必要というこどで附帯決議がされております。それを受けた形で、今日の制度運営ができるような抜本的な改革への検討が進められたところであります。


 したがって、かなりの年数をかけて、いろいろな議論を積んで今日に至ったところであります。


 しかし、その制度の中身が十分周知できていなかったというきらいはございますけれども、本市におきましても、老人クラブの皆さんに対します、これは御依頼があった場合でありますけれども、地元に出向いて、この中身について説明をしてまいりました。


 この場におきましては、制度についていろんな質問をいただきましたけれども、この制度の廃止という、そういうお話はなかったところでございます。


 国民の不安や不満を少し和らげるようにということで、国においても、保険料の負担の軽減等の見直しがされたところでございまして、今、ここで制度を全く廃止すると、かえって非常に混乱を招くのではないかというふうに心配をされます。


 見直しをされました内容も含めて、改めてその制度の周知、さらには説明を行いまして、早い時期にこの制度の定着を図っていくことが私どもの役目ではないかというふうに考えております。


 なお、広域連合として保険運営の安定を図っていくことが市民の安心できる医療制度となるものと考えておりまして、保険料の設定や予算・条例等の審議におきましては、こうした考え方で広域連合の議会に臨んでいるところでもあります。


 繰り返しますが、この制度は新しく創設された制度でありますために、さらに広域連合と、それからこの市町村が十分協調をしながら、制度の定着を図ってまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 豆田議員の後期高齢者医療制度の廃止についての3点目につきまして、御答弁を申し上げます。


 この3点目についてでございますけれども、昭和48年から70歳以上の高齢者医療につきましては、最初は医療費の自己負担を無料で実施をされておりました。


 しかしながら、58年に、今般廃止となった老人保健制度というものが外来受診におきまして、1カ月400円を御負担いただく新しい制度として発足をしたところは御承知のことであろうと思います。


 その後、高齢化が進む中、当初の自己負担のままでは、保険料を主として担う若い世代の負担が耐え切れないとのことで、数回にわたり一部負担金の改正が行われ、また平成14年度には、老人医療の対象医療を70歳から75歳へと段階的に引き上げられる制度改正もございまして、昨年度の段階では、75歳以上の方からも1割の負担、現役並みの所得の方は3割ですけれども、していただいていたところでございます。


 このような経過から、我が国の皆保険制度を堅持し、また将来にわたりまして医療保険制度を持続可能なものにしていくための仕組みにおいて、高齢者を支える若い世代の方にも引き続いて負担をしていただこうというふうにいたしますと、高齢者の方にも応分の負担をしていただき、みんなが支える制度とすることが大切ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、市長並びに担当部長から答弁をいただいたわけであります。


 「この後期高齢者医療制度を進めていくために、お互いに支え合う」、こういうふうにおっしゃっているわけであります。


 他会派の代表質問の中でも、市長は、この制度そのものに対して、国に対して全国市長会や、あるいは広域連合を通じて、この今の負担金そのものの見直しについて、国民に十分な説明責任を果たされること、こういうことも答弁がされてきたわけであります。


 低所得者に対するさらなる軽減については、適正か否かを検証するということでありますが、この点で十分な説明責任が果たされていない、これが今、列島、騒然として、この後期高齢者医療制度廃止をせよというような運動が強まってきている、ここの点をしっかり認識してもらいたいと思うわけであります。


 そういう点から、この後期高齢者医療広域連合議会に対する市民の声をどう反映させるかという問題についても、620件以上、それ以後、1週間以後、大体10件ずつ意見が出されてきているというふうに言われておりますが、こういう問題については、広域連合に対してどう反映をされたのか、その点、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) まだ日は定かでありませんが、広域連合の議会を近日中に開催される運びになっております。


 そういった議会でも議論がされるというふうに思いますが、総括して言えば、制度の廃止、今現在のこれまでの空気から言えば、制度のさらなる円滑な運営について議論が出てくるものというふうに思っております。


 今話がありましたように、全国の我々の市長会、あるいは全国の知事会、そして加えて言いますならば、近畿の知事会・市長会等々でやはり議論がかなり出てまいりまして、そのことを国に対しまして強い要請を今しているさなかであります。


 その中でも、この制度そのものを根本から廃止してしまうと、なくしてしまうという議論ではありませんでした。今後とも、持続可能な運営ができるような制度の中身を十分見直しはするようにということは言っておりますけれども、現行の今の制度は、新しい制度は存続を、皆の気持ちとしては、意見としては、そういうふうに集約をされております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 広域連合の中での発言、議事録を見ておりましても、市長は、こういう市民からのいろんな意見に対して、具体的に発言もなされておりませんように思います。


 私は議事録を見る限りでありますので、こういう大きな問題が、あるいは市民からの不満が出ているのも、やはり少なくとも唯一の議員として出られている市長が反映する以外にないのではないかというふうに思いますので、この広域連合についての市長の立場をお尋ねしているわけですが、どのように反映をされてきたのか、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) あんたにそこまで干渉されることはないと思う。一つ一つ、あんた個人に一々言う必要はないと思う。


 でも、今のお話によると、どういう場で、どういうことを申し上げているかと、これはいろんな場所があります。議場で声を張り上げて言うのも一つですし、お互いの会合の中で主張するのも、それも一つの方法でしょう。そういうことは繰り返しやっております。


 したがって、そうした結果、滋賀県の市長会の意見として知事に意見具申してみたり、あるいは近畿の市長会に出したり、それは全体の意見集約の中で話をしております。議事録に載るか載らんかで評価されては困ります。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今の市長の答弁、おかしいと思うんです。私は議事録を見て、どうなのかということをお聞きしているんです。


 確かに、今も申しましたように、国に対していろんな形でやられているというのは、きのう・おとといの代表質問でもわかりました。


 しかし、議会の中でどういうふうに反映されたのか、630件、あるいはもっと、1週間ですから、その後どうなのかということを私はお聞きしているので、そういう言い方は、むしろ市長、取り消してください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 取り消しておきます。


 ところが、広域連合の議会で発言する場合は、1人、2人、3人、その程度の議論でありますから、それはみんなの気持ちを代弁して代表して話をしているわけですから、私が直接話をしても、あるいは他の市長が、他の議員が話をしても、中身を代弁して、総括して発言をしておりますので、私が個人的というか、議員として発言しているか否かについてとやかく言われる必要はないと思います。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 私も、後、あの議事録を見ていますと、甲賀市長も。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午前11時31分 休憩


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     午前11時31分 再開


○議長(小林優) 再開します。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 中嶋市長や、あるいはその他川島信也市長、あるいは藤澤町長等も発言をされてきております。そういう面で、同じ考えを持ってやられているというふうに今の市長の答弁では受け取れるわけであります。


 そこで、私はこの中嶋市長の内容を聞いておりますと、1月29日の、今ちょっとここに持ってきていないんですが、発言では、健診、あるいはその他、各甲賀市で行っている医療の無料化制度をやって、早期発見・早期治療をやって、大いに変化をつくり出しているというふうに述べられておりました。こういう点については、市長、どういうふうにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 連合議会の御意見を、今、お話があるようでございますけれども、やはり今、お話をされた方以外の方からも、やはりこの制度に対してのいろんな質問等がございます。すべてがすべてこれに対しての反対というようなことじゃなしに、この事業を進める上の中でどうなんだというようなことでの御発言をされておられる方もおられます。


 そういった中で、全体的な総意として御意見には賛成だということで、今般、連合議会の中では、この事業の進め方について別に反対どうのこうのということではなしに進めていくような、こういう方向での決定がされたものだというふうに思いますので、その経過につきましては、今おっしゃられたような御意見はすべての方ではないというふうに発言させていただきます。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 私は質問したいのは、特に75歳以上の医療無料化と人間ドックにも補助をするという点では、後期高齢者医療制度廃止を主張されております茨城県の医師会の会長、原中勝征さんは「75歳というなら医療費の無料化になって当たり前だ」と、こういうふうに語っておられます。


 また、全国で初めて60歳以上の医療無料化を実現された岩手県の旧沢内村の村長太田さんも、「老人を尊敬する気持ちのない今のこの後期高齢者医療制度実施は日本の末路だ」と述べながら、2005年までこの地域では無料化を継続し、現在も65歳以上の自己負担を軽減する等続けられていると、こういう発言から、むしろ東近江市として少なくとも75歳以上の医療無料化をしていく、こういう方向で変えていくべきではないかというふうに思います。


 同時に、人間ドックの問題についても、75歳から外すということ自身問題だと思います。むしろ、75歳以上の場合も、この滋賀県内でやられておりますので、それを実施するということをお願いしたいと思いますが、その点について、市長、答弁願います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 私がこの議会の皆さんの意見を集約させていただいて、そして広域連合に対して申し上げるべきものというふうに判断をすれば、そのように発言をいたします。


 33人の議員さんのお声を一つ一つ代弁するわけにいきませんから、総意としてこういうことだというふうに確信を持てば、また発言をさせていただきます。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) これは市独自の施策としてやられるということをお尋ねしていますので、その点、答弁をいただいて、終わりたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 人間ドックの件について御質問いただいております。


 本市におきましては、昨年まで人間ドックにつきましては、30歳から70歳までの方につきまして、国民健康保険の制度の中で支援をさせていただいてまいりました。


 本年度につきましては、19歳から74歳までというような形で、人間ドックの補助の方を拡大をさせていただいたというところでございまして、これは国保の事業の中でですけれども、させていただいたというような状況でございます。


 75歳以上につきましては、本市としては今現在計画はいたしておりません。広域連合におきましても、75歳以上につきましては、今の長寿医療制度という制度の中の方針でございまして、広域連合につきましても、皆さん方の保険料にはね返る制度だというようなことで、実施はしないという方針で今現在進んでいるところでございます。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司です。


 大別して2点、六つの質問をいたします。時間がありませんので、急ぎます。


 教育基本法改定後の問題、その第1点目に、学習指導要領の改訂について伺います。


 2006年12月に教育基本法が改定されて以後、昨年は愛国心の強制や教師集団の破壊、国の権限強化などが心配される「学校教育法」や「地方行政法」など、関連3法案が中央教育審議会の審議も不十分なまま強行されました。


 そして、今年2月、文部科学省は、改訂学習指導要領案を発表し、3月28日に官報告示をいたしました。


 マスコミからも、朝日新聞は「異例の修正」と書きましたし、京都新聞は「詰め込み回帰の危険」「教育基本法の愛国心条項を色濃く反映している。国家に好ましい人間を優秀と認め、自由・公正な教育をねじ曲げる結果になりかねない」と批判がありました。


 今後、2008年度から13年度にかけて、教科書の編集、検定、採択の後、幼・小・中・高校で全面実施がされる予定です。


 基本法が国会内外で問題となっていました当時の議会で、市長も、当時の教育長も「今、この時期に見直し論が出てくるのは極めて当然」と答弁されました。学習指導要領が告示された今、新しい教育長の所見はいかがか、伺います。


 社会教育関連法案について、2点目に伺います。


 国会では、教育基本法の具体化として社会教育関連の3法案が今審議され、関係者からは「社会教育行政が後退する」と指摘されています。


 その問題点の一つは、社会教育法の「改正」案で、公民館などの「学習の成果を活用」して「学校地域支援本部」に協力させようとする条文を加えようとしています。


 問題点の二つ目は、社会教育に対する国と地方の任務に「生涯学習に寄与する」を加えることで、社会教育委員会の会議を「他の合議制の機関」に代替できるとして、社会教育を首長部局に再編して、移管を進めようとしています。


 これらは、「社会教育・公民館の自由や自主性が損なわれる」と指摘されていますが、教育長の所見はいかがか、伺います。


 また、本市でも、公民館をコミュニティセンターに変えて、所管を市長部局に移す方向が示されていますが、これを改めて社会教育の原点に返り、公民館活動を大切にすることが求められますが、改めて対応を伺います。


 大別して2点目の就学前教育・保育検討委員会の答申後の対応について伺います。


 昨年より設置された「就学前教育・保育検討委員会」から「東近江市における就学前のこどもに関する教育・保育等を総合的に提供するあり方について」とする答申を受けられました。そこで幾つかの問題点について所見と対応を伺います。


 1点目に、幼稚園と保育園の施設整備について伺います。


 私の議会質問に対して、当局は「19年度中に答申を受け、その結果に基づきまして建設計画を立て、具体的な整備計画を図っていきたい」と答弁されました。


 答申では、「現在、41の保育施設が存在する。築30年以上の施設が11園、老朽化による早急な改修も大きな課題となっている。『こどもの最善の利益』という観点から計画し、実行していかねばならない」としています。整備計画への今後のスケジュールはいかがか、伺います。


 また、能登川のめじろ保育園やこばと保育園等の老朽化と駐車場整備について問題点が指摘されています。


 当局は、私の質問に対して「市内全体の計画の中で早急な対応が必要という施設と位置づけたい」と答弁されましたが、いかが対応されるのか、伺います。


 認定こども園について伺います。


 答申では、国が行った全国調査によると、認定されたのは当初見込みの4分の1の105件で、「この現状がなぜなのか、再検討しなければならない」として、「導入については慎重に検討が必要である」としています。


 当局は、総合計画の中で「導入」の方向を示し、検討委員会に対しても「実施計画の基本的な考え方で推進する」としています。


 認定こども園については、議会が視察研修した自治体でもさまざまな問題点が指摘され、実施が見送られています。当局の方針は再検討し、見直しが必要ではないか、伺います。


 三つ目に、育児休業中の保育保障について伺います。


 答申では、「さらなる拡大、弾力的運用が必要である」ことを求めています。今日までの市長答弁や、その後制定した「こども条例」の基本方針の立場に立って保育を保障すべきですが、いかが対応されるのか、伺います。


 4点目に、保育者の確保について。


 答申では、「よりよい保育の充実には、雇用形態の問題も解決していくべき」として、「保育者確保の必要性が求められる」としています。


 私は質問で、幼稚園・保育園ともに半数近くが臨時職員であり、昨年度は臨時職員が担任を持つクラスが幼稚園で21、保育園で28、合わせて49クラスもあり、正規職員の配置と処遇の改善を求めてきました。


 処遇の改善は一定図られたようですが、20年度の職員採用募集をしていますが、正規の職員の配置はその後いかがか、伺います。


 壇上での質問は、これで終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 野田議員の最初の方の改訂学習指導要領についての教育長の所見ということについて、答弁をさせていただきます。


 今回の教育基本法や学校教育法の一部改正で、「知識基盤社会」と言われる時代におきましては、今後、ますます「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」、いわゆる知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の育成が大切であるとし、この理念は改訂された学習指導要領に引き継がれました。


 その中で、豊かな情操や道徳心、公共の精神や伝統と文化の尊重、生命や自然の尊重、環境保全、さらに郷土を愛する心など、体験活動を通して身につけさせることを目標にしております。


 この法改正や改訂された学習指導要領の理念や内容は、本市の「東近江市総合計画」で、「『人と心』という視点から、ふるさとを愛し、人を愛し、互いを思いやる優しい心を持った人材の育成」と、昨年度、本市教育委員会が策定いたしました「次代を担う人材をはぐくむまちづくり」を基本理念としました「人づくりプラン」と合致しているものと考えております。


 このプランは、近江商人の経営理念であります「三方よし」を活かして、「自分よし(自己実現すること)・相手よし(思いやりの心をもつこと)・社会よし(社会貢献すること)」を人づくりの基本とし、大人と子どもが、ともに向き合い成長していく「共育ち」の視点から、人づくりをする本市独自の教育のありようを示したものです。


 このふるさと東近江市で、周りの人や自然、文化を大切にしながら育ち、日本全体や国際社会へのつながりの中で、未来を生きる子どもたちのために、今回の改訂された学習指導要領のもと、この「人づくりプラン」による教育を進めていきたいと考えております。


 次に、社会教育法の改正に伴う御質問でございますが、この法律の改正の趣旨は、一つに、公民館等の社会教育施設等で学習された成果を学校や地域において活かす仕組みがつくられ、活動の場を広げること。


 二つ目に、必要な学習の機会を提供いただくことにより、生涯学習の振興が期待されること。


 三つ目に、社会教育関係団体に対する補助金の交付に関する諮問の例外として、社会教育委員会が置かれていない場合に限って、補助金交付に関する事項を他の審議会等が行えるものとされたもので、補助金交付審査の際の意見聴取の対象機関の拡大が図られたものでございます。


 今回の改正では、より生涯学習の振興発展や学習成果を活かすための活動の場が広げられ、また補助金交付審査に弾力的な対応を持たせたものでございます。


 今年2月に出されました中央教育審議会答申においても、「社会教育に関する事務については、教育委員会が所管することが適当」であるとされており、社会教育を首長部局に再編し移管を進めようとするものではなくて、社会教育の自由や自主性が損なわれるものではないと考えております。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 公民館並びにコミュニティセンターのあり方について、お答えを申し上げます。


 本市においては、「教育分室並びに公民館のあり方」について、一昨年より検討を加え、社会教育委員会議に諮問させていただき、11月に答申を受けたところでございます。


 この答申を踏まえ、第1段階として、旧6町にあっては教育分室と公民館とを統合し、旧八日市市の8館については、コミュニティセンターに名称を変え、本年4月から新たな運営を始めております。


 答申にもありますように、本市の公民館並びにコミュニティセンターのあり方については、段階的に取り組むこととしていることから、この4月にスタートした新たな運営体制の動向等も見きわめながら対応していきたいと考えております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 就学前教育・保育検討委員会の答申後の対応について何点か御質問いただきました。順次、お答えさせていただきます。


 まず、老朽化した幼稚園・保育園の今後の施設整備計画スケジュールでありますけれども、現在、市内には公立保育園が12園、民間保育園が6園、幼稚園は23園あり、すべて公立でございます。


 この中で、まず幼保一体化施設としての整備についてでありますけれども、聖徳保育園につきましては、現在、沖野幼稚園との一体化施設として改築中であります。


 また、改築計画があるものといたしましては、湖東第一、第二、第三の3幼稚園統合改築と湖東ひばり保育園との一体化施設整備工事がございます。


 それ以外の施設整備のスケジュールにつきましては、今回、就学前教育・保育検討委員会で御意見をいただきましたので、幼稚園・保育園を含めたメンバーによる就学前教育振興策定委員会を立ち上げ、早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に、めじろ保育園・こばと保育園の老朽化と駐車場整備についてでありますけれども、まずめじろ保育園の駐車場は、従前からお借りしております保育園敷地の隣接地である東能登川農協の倉庫用地の一部を、今後も安心して保育園駐車場として使用させていただくため、今年度から賃貸借契約を締結しまして、駐車場用地として位置づけを明確にさせていただいたものでございます。


 こばと保育園についてでありますけれども、雨漏れにつきましては、今年度、修繕工事を行う予定をしております。


 また、施設の整備につきましては、全体計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。


 認定こども園につきましては、就学前教育・保育検討委員会で、「子どもの立場に立って望ましい保育のあり方を再検討し、導入は慎重に検討するように」との御意見をいただいております。


 将来的に、幼稚園・保育園の枠を超え、同年齢の子どもには同じ方針での保育の実施や子どもの成長に必要な適切な集団保育の保障をするために、地域の実情も考え合わせながら、今回の検討委員会の意見を尊重し、関係者等と十分協議して検討してまいりたいと考えております。


 次に、育児休業につきましては、子育てをするために認められた制度であります。家庭で子育てをされている親と同じ環境になります。幼い子どもにとって、すぐそばに一番大好きな母親・父親がいるということは、安心で守られている環境と言えます。


 ただし、育児休業中の保護者が子どもの兄・姉の保育園への継続入所を希望される場合は、既に国の通知にある「5歳児」を「4歳児」まで範囲を拡大し、継続入所できるよう弾力運用を図ることで、子どもの環境変化にも配慮しているところでございます。


 今回の報告書にもありますとおり、全体的な保育施設の充実や保育士の確保など受け皿の充実を図っていく必要がございます。


 現状におきましては、子どもの環境変化に配慮し、育児休業後の兄姉児の再入園につきましては、同じ園でできる限り対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 最後の保育士等の確保についての御質問にお答えを申し上げます。


 現在、平成18年3月に策定をいたしました集中改革プランに基づきまして、退職者の補充の抑制による総定員の純減に取り組んでおります。


 厳しい財政状況の中で、効率的で効果的な市政運営を図るため、市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織や事務事業の見直し、また指定管理者制度の活用など全庁的に取り組む中で、いわゆる一般行政職と言われる事務職の採用の抑制をいたしております。


 こうした中にありましても、幼稚園教諭・保育士等については、その専門知識を活かしたサービスを提供する職でございますので、必要な人員の確保は必要であると考えております。


 今後におきましても、少子化や男女共同参画の進展等、社会情勢の変化を的確にとらえまして、必要な保育士などの確保に向けて計画的な採用に努めてまいります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) まず、第1点目の学習指導要領の改訂の問題について、教育長から答弁をいただきました。朝日新聞が異例の修正というふうに書いたんですけれども、文科省は、当初、2月15日に学習指導要領の改訂案を発表し、1カ月間のパブリックコメントを募って、そして官報告知をする予定であった。それが1週間遅れた。そして、改訂案よりもさらに改正された教育基本法よりもさらに踏み込んで改悪がされたと、それが異例の修正だという指摘がされているんです。


 その一つ目の内容は、総則の1の2で、教育長も言われた「伝統と文化の継承」としていたものを「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」という文言を入れ、愛国心の規定をより直接的に書き込まれたこと。


 二つ目に、小学校1年生の国語で、昔話や伝説としていたものを、「神話」を新たに盛り込んだこと。


 三つ目、音楽では、「君が代」をいずれの学年においても、きのうも出ましたが、「指導する」としていたものを「歌えるように指導する」と変えられたこと。


 四つ目に、中学校の社会では、「我が国の安全と防衛の問題について考えさせる」としていたものを「国際貢献についても考えさせる」ということを注入したこと。


 また、総則の1の1では、「これを掲げる目標を達成するよう教育を行う」を入れて、学校に対して目標の達成の義務を義務づけたこと。


 このことは、子どもたちに愛国心を持って「君が代」を歌え、自衛隊の海外派兵を考えよという指導と、その結果、点検をせよということを意味します。


 このような異例の修正があったこと、教育長はどのようにお考えか、お思いか、所信をお答えください。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 御質問に答弁をさせていただきますが、この新教育基本法は、昭和22年ですか、私が小学校に入ったときにできたもので、大変60年がたっています。その間、見てみると、やっぱり社会も変わり、子どもも変わり、家庭も変わりました。いろんな問題が出てきたことは御承知のことというように思います。


 私は前の教育基本法も、戦後、どのように教育を立ち上げていくか、子どもをどう育てていくかということでは、いい教育基本法であったと思っております。


 しかし、遺憾ながら60年の歴史がたって、いろんな変遷があったということから、今回の教育基本法は、今日的課題にのっとって子どもをどう育てていこうかというようなものに明示されたというように思っています。


 御指摘いただきました愛国心とか、あるいは公共の精神、それはやはり今の子どもたちを見た形というか、それを反映したものであると私は思いますので、ふるさとを愛し、ふるさとを育くんできた歴史とか、あるいは文化とかというものにやっぱり目を向けさせるということは、今の子どもにとって大事なことではないかなというように思います。


 ただ、人格の完成とか、それから個人の尊厳など、今までのことにつきましては、またさらに不易と流行といいますか、踏襲してやっていくことでありますし、新しいそういう課題に対して対応することであります。


 ただ、そういう軍国主義とかという、そういうものに対してという、私はそこまでは考えていません。やっぱり、ちょっと論理が飛躍しているんじゃないかなというような思いで聞かせていただきました。


 やっぱり、今の子どもたちに備えつけなければならない課題を私は提示したというように思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 今度の学習の、今も教育長の答弁がありましたけれども、私も郷土を愛し、そして日本の国が本当に愛するということについては何ら異論もないし、道徳も大切にするということについても異論はない。


 ただ、それを法律で決めたり、指導要領で細かく書いたり、チェックをしたり、指導するということに非常に問題があると。国家権力からそれを押しつけるということが非常に問題であるというように私は思っているんです。


 特に、学力の問題が、さきにもちょっと触れられましたけれども、今、学力世界一のフィンランドでは、第1に、日本とは全く逆の方向で、教育内容への統制を最小限にして、教師たちの専門性を尊重して、教師はみずからの責任で自分の頭で考えて行動するということ、二つ目には、競争と格差をなくして平等な教育を追求すると、三つ目は、1学級を20人程度にして、きめ細かく子どもを支援していくということで、大きな成果が上げられたということを言われています。


 教育の専門の次長は、教師ということで何か国際会議で答弁をされたということであります。日本とは全く逆の方向で進められているように思うんです。そういう点を十分にこれから教科書の選定だとか、これからこれがどんどんと進行していくんですから、教育長の姿勢というのは非常に重要だと思いますので、注視をしてもらいたいということをお願いしておきたい、教育委員長にもそのことはお願いをしておきたいと思います。


 時間がないので前へ進めるんですが、社会教育関連の3法案について、私の指摘は当たっていないように答弁をされました。


 ところが、先ほどからも論議されているように、教育基本法は改正されて、その後、教育3法案の改正、学習指導要領の改訂、そして今国会で審議されている、テーマとしている社会教育関連3法案、憲法や制定当時の教育基本法・社会教育法の法体系がやっぱり崩されているように私は見受けるんです。


 社会教育は、自由に自発的に行う国民相互の自己教育だと、こう言われています。


 これは、戦前の社会教育が、国民を統制する、そういう教育だったということを反省して、歴史の反省の上に立って確立された法則だと思うんです。


 教育行政が一般行政から独立して、教育の自主性を確保して、市民に直接、教育委員会が責任を持つ、大切にされねばならない原則だというふうに思うんですけれども、私は改変・改正が非常に問題だと思うんですけれども、そういう観点から教育はどのようにお考えか、改めて聞いておきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(山田昭) ただいまの野田議員の御質問でございます。


 教育三法の改革については、それらの問題点があるというようなことでございますけれども、ただ今も教育長が申しましたように、社会教育につきましては、学校教育と同時に、政治的中立性や、あるいは継続性、あるいは安定性を確保するという要請が強く、また学校教育と相互に連携しながら協力して推進していく必要があるということから、教育委員会が管理、執行するものとされているところでございます。


 こういったところから、さきもお話を申し上げましたように、中央教育審議会答申の中にも述べられておりますように、社会教育に関する事務に関しましては教育委員会が所管することが適当でありということの表現をいたしておりまして、引き続き教育委員会が所管するものであり、大きく社会教育を逸脱するものではないというふうな形で考えておるところでございます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) だとしたら、公民館をコミュニティセンターに変え、本市が公民館活動を市長部局に移すということは非常に問題があるというように思うんですけれども、その点、いかがかということと、それから私が心配するのは、こういう方向が支所機能の低下とあわせて、23年には窓口業務と相談業務だけを支所機能にするんだと、丸々市民センターとするという方向が示されていますよね。これとまた公民館活動が一体、あるいはされるんではないかなという心配をするんですけれども、そんなことは一切ないと言えるかどうか、答弁願います。2点。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(山田昭) ただいまの御質問でございます。


 公民館につきましては、地域住民にとって最も身近な公共施設の一つでございます。社会教育活動の中核を担う施設として、社会情勢が大きく変化している中ではございますけれども、公民館における時代に即応した取り組みはますます重要となっておるところでございます。


 このような状況の中から、公民館活動につきましては、教育的、あるいは趣味的な学習内容にとどまらず、地域における社会的課題を解決していくための学習機会を増やしていくことが大切かと思っております。


 また、学習した成果が学習者や地域社会にいかに活用されるかが重要となっているところでございます。


 そのためには、自治会や社会福祉協議会、あるいはまちづくり協議会などといった連携を図りながら、市民と協働の視点に立った事業を展開していくと、地域住民の役に立つ公民館運営を推進していくことが大切かと思っております。


 このようなことから、公民館のあり方を考えるときに、本年3月に条例改正をいたしまして、コミュニティセンターとして新たに公民館条例の中にコミュニティセンターということで、事業も、「市民活動の支援及び事業の推進」という項目を加えて、市長部局と教育委員会が両輪のごとく指導、助言ができるような立場として条例改正をして、名称を変更したところでございます。


 今ほど御質問がございますように、公民館のそれぞれの成り立ちが違う、こういった経過から、旧八日市の8地区及び旧6町の公民館との住民と行政との求めている姿に違いがございます。


 このようなことから、今回、コミュニティ化につきましては、段階的にそれらを進めていくといった形で答申並びに条例上の説明をしているところでございます。


 今回、直ちに市長部局への移管とするものではなく、ともに教育委員会及び市長部局との両輪の立場で今後の動向を見据えながら、これらについては対応していきたいというふうに思っておるところでございます。


 2点目の御質問のところで、失礼をいたしました。23年度の支所のあり方といったところにつきましては、現在のところ、この今言いましたように、段階的ということになります。


 この分につきましては、今回の条例改正では、教育分室との統合といったこと、そして今言います公民館のあり方の旧6公民館につきましては、それぞれ支所的機能がまだ有していない部分を、自治機能を有していないといったようなことから、これらについては、今後の支所あり方の問題としての段階的に進んでいくという推進の仕方であろうというふうに思っておりますので、これらについても、この支所機能のあり方を念頭に置きながら検討をするといったような形で、私の方からは答弁とさせていただきます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 支所の事務分担、本庁の事務分担につきましては、3月議会でお答えをさせていただいたとおりでございます。


 また、方針につきましては、その議会で答弁をさせていただいた中でも申し上げているように、議員がおっしゃった23年を目標として編成をしていくということになろうかと思います。


 これは先ほど申し上げましたように、集中改革プランの中でも純減をしていくという方向も示されておりますし、また専門職の採用にも変えていくという大きな課題もございますので、そういういろいろな面を総合的に検討して、そういう目標を持って検討を重ねていくと、そういうことを考えております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) いずれも心配をして、非常に心配が増したというふうに私は受けとめました。


 教育部長が答えたように、段階的に見て判断していくということでありますから、しっかりと段階的に見て判断を的確にされるように要望しておきたいと思います。


 大別して2点目の問題、もう質問時間が私には与えられておりませんので、困ったことだと思っています。


 施設整備、これについては、今後、関係機関と調整してなんて悠長なことを言っておられるというふうに私は受けとめたんですけれども、一体化施設、それから単独幼稚園、単独保育園、どうするのか、基本的な考え方だけお答えください。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 保育園・幼稚園の施設整備の関係でありますけれども、今回の検討委員会の中で御意見もいただきましたように、それぞれ地域性がございますので、それぞれの地域の実情に合わせまして、考慮をしていきたいと、このように思っておりますので、一体化施設のところ、あるいは単独の幼稚園・保育園、そういうようなところがあると思いますが、そういうような方向で進めてまいりたいと、こう思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) スケジュールの日程をお答えください。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 スケジュールにつきましては、今、その策定委員会のメンバーを立ち上げているところでございまして、今年度をめどにその取り組みをしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。


 検討していきたいということを思っております。


 方向の案を出していきたいと、こう思っています。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 認定こども園はなぜ進まないか、それは問題があるからです。


 私たち教育こども未来常任委員会が視察したころも、行ったところ全部、認定こども園を否定しておられるということでもあります。慎重な検討が求められていますので、ぜひともこのことについては慎重に、そして見直しをきちんとすることということを指摘しておきたいと思います。


 それから、3点目の育児休業の保障を拡大解釈しているのであれば、4歳児までやっているんだということは、3歳児も同じだというふうに思うんですよ。3歳児は特別という扱いはないというふうに思うんです。3歳児まで広げる用意があるのかどうか、お答えください。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 育休中の対象児の関係でございますけれども、就学前の子どもにつきましては、環境の配慮から5歳児を4歳児に下げたと、それを3歳児までということでございますけれども、3歳児につきましては、特別な事情があるお子さんにつきましては、そんな配慮をしている状況でございます。


 すべてをということになりますと、今後、就労において、保育所に入所する、その保証ができないということから、そういうことをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 最後、もう2点あるんですが、臨時職員、現在、正規職員が幼稚園・保育園、何人ずついるか、臨時職員はその幼稚園・保育園にどれだけいるのか、パーセントはどうなのか、それから臨時職員が担任を持つクラスが49クラスあった。それが幼稚園・保育園で今何ぼになったかということ、産休は職員の臨時職員は何人いるのかということをお答えください。


 それから、9名、今募集しておられるんですが、9名はすべて退職者だけを予定して想定されているのか、お答えください。


 処遇の問題については、ヨーロッパでは同一労働・同一賃金というのが原則。ところが、ここは正規職員と臨時職員とは半額以下というようなことが、同じ仕事をしていながらあるんです。これはぜひとも改善すべき、その点について改めてお答えください。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 幼稚園での幼稚園教諭、保育園の保育士につきましては、御承知のように、ゼロ歳児であると3人に1人の保育士とか、そういう基準が決まっておりますので、それで算出した保育士の定数を本年は、今現在では7名不足をしているという状況でございます。


 それから、これは正職員の数は、園長も含めますと92名いるんですけれども、園長を含めますと全部が充足をするわけですけれども、園長は園長としての職務がありますので、それを除きますと、今言った数がこれからも採用していかなくてはならないということになろうかと思います。


 幼稚園の方につきましては、これは合併から問題を引き継いだわけなんですけれども、従来からの幼稚園等で市町によりましては臨時職員さんが多いというところがありましたので、その解消に今まで努めてきたわけですが、そこへ加えて3歳児を保育するということで、それの定数が今では25人要るようになっているんですが、これも含めまして、そこまで充足しようというと17という現在では状況でございます。


 ただ、これは今年の子どもの数の状況でございますので、来年度、どのようになるか、またその時点で定数が出てくるかと思うんですが、先ほどもお答え申し上げましたように、事務職員を減らして、純減して、その部分で、この退職者のみじゃなくて、これを埋める採用をしていくということで、年次的に計画を持ってやろうという形で進めておるわけですが、ところが3月になりますと、予定した以外の、定年とかそういう方以外、若い方がおやめになりますので、なかなかこちらが思っているような充足ができないというジレンマに陥っているところがございます。


 先ほども申し上げましたように、事務職を削減をして、こういう専門職を増やしていこうというのが、これも合併の効果の一つではないかというふうには考えておるんですが、そういう目標も合併の協議の中ではございましたので、今進めておるのですが、子どもの数等も含め、また今後の状況も含めて対応をしてまいりたいと考えております。


 あと、臨時職員等につきましては、こども未来部長の方から御答弁をいただきたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 臨時職員の数でございますけれども、保育園に関しては、4月時点で96名でございます。それから、幼稚園につきましては92名の数ということになっております。


 全体、合計で述べさせてもらいます。保育園の場合は、保育士全体でございますけれども、167名でございます。幼稚園につきましては、実数は168名ということでございます。


 それから、産休・育休関係の現在の実数につきましては、幼・保合わせまして12名ということでございます。


 処遇の改善につきましては、担当部といたしましては、それぞれ臨時におきましても、要望させてもらいまして、今年度、幼稚園におきましても、クラスの加配手当とか、そういう形をしていただいたという状況でございます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 最後に、市長に伺います。


 答申の尊重をぜひされて、特に本市は「こども条例」を本年4月から制定しました。「基本方針」「市の責務」というのがその中に書かれて、私は立派なものだと思っています。ぜひ、これを実施されて、子どもたちに誇れる東近江になるように努力を願いたいと思うんですが、最後に答弁をお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 出されました答申は十分尊重して、具体の仕事に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後1時15分といたします。


     午後0時25分 休憩


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     午後1時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、日本共産党議員団田郷正が通告に従って一般質問を行います。


 まず最初は、不公平な水道加入工事負担金制度は是正すべきという問題です。


 昨年の12月議会で「水道事業給水条例の一部改正」が行われ、13ミリ口径管の水道加入金が8万4,000円に統一をされました。これで、高い加入金がやっと安くなったと喜んだのもつかの間、市民からの問い合わせで、長峰地区だけは38万4,000円必要なことがわかりました。


 「東近江市水道事業給水条例施行規程」第14条に「長峰地区加圧所からの給水区域は加入工事負担金の額は1件当たり30万円とする」と決められています。居住する地区によって加入金以上の工事負担金を住民に強いることは、行政が差別を生み出していることになります。


 このような不公平な制度は直ちに是正すべきです。答弁を求めます。


 二つ目、支所の日直業務民間委託には問題がないかということです。


 4月から支所の日直業務が民間に委託をされております。契約先も、支所ごとに違うようであります。「死亡届」の受理や「埋葬許可証」の発行もされておりますが、公務員の「守秘義務」やプライバシー保護など、地方自治法や地方公務員法、戸籍法などに抵触することはないのですか。


 支所ごとの契約内容・契約相手、今までトラブルなどがなかったのか、答弁を求めます。


 3点目、指定管理者の更新に当たっての予算編成方針をお聞きします。


 2006年3月議会で議決した「指定管理者」の契約期間が来年の3月31日に終了予定であります。当然、今後、公募なり特定なりの新たな管理者の選定が必要になってまいります。新たな契約に向けて、これまでの教訓や今後の方針、予算についての考え方はどうか、答弁を求めます。


 4点目、公共事業推進で市財政は悪化をする。この問題についてお聞きをいたします。


 2008年2月4日発行の日本経済新聞社の産業地域研究所発行の「日経グローカル」誌によると、「2006年度中に合併した市を除く770市の決算比較で、プライマリーバランスの赤字の場合は、元利償還以外の歳出のために地方債を発行しなければならず、地方債残高の増加が続く状態を表す」として、「770市のうち2006年度にプライマリーバランスが赤字になったのは、夕張市、千葉市、福井市、東京都あきる野市、滋賀県東近江市など36市」と、全国に報道されました。


 2006年度決算書では、市債発行額が約77億1,000万円で、公債費が46億円、31億円以上の借金が増えていることになります。


 市債の内容も、合併特例債やケーブルテレビ事業、布引運動公園や教育施設整備などが主になっております。地方債残高は、2006年度末で519億円、2007年度末で572億円と増加をしております。


 国でも地方でも、税金の使い方が今問われています。今後の予定されている大型公共事業名と予算概要、実施年度と財政計画はどうなっているか、答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) まず、第1点目の水道事業における工事加入金の質問でございます。


 長峰地区における水道施設につきましては、旧蒲生町で上水道事業が供用開始された以後の昭和58年に、宅地開発業者から移管をされております。


 当時は、専用水道で団地内に給水されておりましたが、施設の老朽化に伴い、また水質の悪化により、既設の専用水道での安定した水道水の供給を行うことの継続が不可能になりましたので、送水管・加圧所・配水池を設置することで、専用水道から上水道に切りかえる計画のもと、平成4年から平成6年にかけまして、老朽化更新のための施設整備に多額の投資がなされました。


 こうした経過により、これら工事に要した費用の一部を御負担いただく趣旨で、工事負担金が当時の蒲生町水道事業給水条例に位置づけられるとともに、長峰地区水道加入工事負担金徴収要綱の施行により、平成6年1月1日から30万円を御負担いただいております。


 今後、各配水区域相互の連絡管の整備等によりまして、長峰地区に限定せず、なお一層安定した水道供給が行えるよう、蒲生地区の配水計画を立てる中において、見直しを水道事業運営委員会で検討してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 支所の日直業務の委託についての御質問にお答えを申し上げます。


 中長期的に持続可能な行財政運営を達成するために、集中改革プランにある本庁・支所組織の再編に向け、全職場でのヒアリングを実施し、事務事業の整理を行い、支所体制の見直しを行いました。


 その中で、支所の宿日直体制も考えるために、支所と幾度となく会議を持って検討を行い、平成20年、本年4月1日より日直を業務委託をいたしました。


 6支所の宿直につきましては、合併直後より委託をしておりまして、現在、平成18年4月から平成21年3月までの3カ年間の長期契約を結んでおりますことから、今回、追加をします日直業務を含む業務内容の変更を行いまして、契約期間満了まで精通をした従来の業者にお願いをし、戸籍関係や各種届け出受理は国等の処理基準に基づいて行っております。


 このことにより、契約内容については、業務仕様書により定めておりますが、戸籍関係の届け出等はもとより電話応対、来庁者応対及び確認、それから盗難・火災・災害の予防、異常事態の通報の業務を規定をいたしております。


 もちろん、遵守事項として職務上知り得た秘密を漏らしてはなりませんし、その職を退いた後もまた同様とすることを明記をいたしております。


 4月から1カ月間は、研修も兼ねまして、日直は職員も一緒に従事をさせていただきまして、スムーズな対応ができるように実施をいたしております。


 現在まで各支所での業務委託において問題はない旨、報告を受けております。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 田郷議員さんの質問にお答えをいたします。


 指定管理者制度の契約についてのお尋ねでございますが、公の施設の管理運営につきましては、市の総合計画の前期計画期間であります平成23年度までの方向性を取りまとめて、本年3月に公表したところでございます。


 施設の適正な運営に当たりましては、平成17年度に策定いたしました「指定管理者制度導入についての基本方針」に基づきまして、今後も推進していく予定でありますが、これまでの経験を踏まえまして、市民サービスの低下をしなかったか、あるいはまた施設が安全で良好な状態に保たれてきたかということを確認をした上で、民間事業者としての手法を取り入れた施設経営を行ってまいりたいというふうに思います。


 平成21年3月31日をもって協定期間が終了いたします施設や、また新しく新規導入を予定しております施設につきましても、今日までの管理運営に要した経費を精査しながら、適正な予算措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 田郷議員の4点目の御質問にお答えをいたします。


 合併後3年が過ぎ、旧市町からの引き継ぎました五個荘小学校や湖東中学校の耐震補強・大規模改修などの教育施設の整備、また現在行っております蒲生図書館整備など、新市において一般的に大型公共事業と言われる事業は完了もしくは順次着手を行ってきたところでございます。


 あわせて、合併から4年目を迎えまして、普通交付税の財政支援措置が受けられます期間をめどに、成熟した市政への移行も実行しているところでございます。


 とりわけ、持続可能な財政運営から、後年度の負担となります地方債の発行については、十分注意を払うとともに、本年度の予算については、プライマリーバランスの黒字化に努めたところでございます。


 今後の事業推進におきましても、国・県の動向に十分留意しながら、事業の「集中と選択」による堅実な財政運営に努めたいと考えております。


 今後予定しております公共事業につきましては、保育・教育施設整備を継続事業として、また防災施設機能を持ち合わせます布引運動公園の継続整備を予定しております。


 一方、県事業として位置づけされます「蒲生・湖東三山インターチェンジ」についても、早期開設に向け取り組むところでございますが、さきにも申しました「持続可能な財政運営」を基本とし調整を行うところでございます。


 また、市民活動拠点につきましては、中長期的な課題として検討を継続していく予定でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、1点目の問題、それでは昨年12月の条例改正時になぜ同時に見直されなかったのか、これが規定だけ残った理由は何か、まず最初にお聞きします。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 新市になりまして、合併時の課題として料金の統一、また加入金の統一、工事負担金等々、課題がございました。


 その課題解決に優先をいたしまして、平成18年4月には料金の第1次の改定、平成20年4月からは加入金の統一を段階的に行ってきたのが主な理由でございます。


 長峰地区の工事負担金につきましては、旧蒲生町独自の長峰地域の送水管、加圧所、配水池に設置するに要する経費の工事負担金でありまして、蒲生町水道事業長峰地区工事負担金徴収要綱が合併時に新市に引き継がれ、加入工事負担金が東近江市水道事業給水条例施行規程となり、今日に至っておるところでございます。


 今後におきましては、蒲生地区の配水計画を立てる中で、長峰地区の工事負担金を見直そうというところでございます。


 長峰地区におきましても、人口増加に伴いまして、今後においてもまた配水池等の増設計画もある中で、現在に至っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 経費の工事負担金として残っているということであります。


 それでは、お聞きをいたしたいんですけれども、八日市の新中区配水築造工事、これは総額13億円ほど必要ということですね。こことの、要するに差というのはどういうふうに理解をすればいいんでしょうか。


 水道法の第2節の業務、供給規程第14条の2項の4には、「特定の者に対して不当な差別的な取り扱いをするものではない」、水道法で大前提として決められているのに、依然としてこういうものが残っているということは不思議じゃないですか。直ちに是正すべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 八日市新中区との違いということでございます。


 八日市新中区配水池につきましては、日常は八日市地区新中区配水池として、また災害時には緊急時における飲料水の確保を目的とした危機管理対策の緊急時拠点施設としての防災上の役目を果たす配水池でございます。


 水道法の14条との内容でございますけれども、水道法14条の1項の方には、「工事の費用の負担金」ということで規程を定めるという部分がございます。


 それによりまして、東近江市水道事業給水条例の34条で「水道施設の工事負担金」という部分を定めております。それによりまして、市の水道条例施行規則14条の2項で、その工事負担金というものを定めておるものでございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、市長にお聞きをいたします。


 今のような経過があることも重々承知の上で、こうした逆に言うと水道法上違法状態を続けることについてどうかということが問題になってきます。ですから、市長の意思で決定をすることができると思うんですけれども、市長の考え方をお聞きします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 市長個人の判断とは及ばんと思いますが、公平に見て、この地区の中でこれまで負担されていた、そういう方もいらっしゃると思いますし、その辺とのバランスといいますか、公平性をどう確保していくのかなと。今、急に改めて、そうした過去の経緯とちょっとあまりかけ離れたのもいかがかと思いますので、そうしたあたりを十分精査しまして、今後どう取り組んでいくのか考えてみたいと思っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 直ちにその配水計画を見直して、こうした不公平を取り払うことが一番大切だと思います。


 次の問題、支所の日直業務についてでありますけれども、総務部長は契約内容・契約相手方についての答弁がございませんでした。その点も追加して答弁を求めたいと思いますけれども、私は5月4日、3日にちょっと死亡事故があって、蒲生支所へ朝から死亡検案書を提出に行きました。そこで感じたことは、いわゆる人間最後の死という扱い方が、いかにもこれでいいのかなという思いをしました。


 戸籍法やらずっと調べてみました。戸籍法では、第1号の法定受託事務というふうに規定をされております。しかも、今、総務部長が言われましたように、守秘義務、公務という部分がありますけれども、これ兼務発令をしているとかという話も聞きましたけれども、契約相手方は個人ではないですね。業者、またはシルバー人材センターですね。業者に対してどうやって守秘義務、嘱託なりなんなりの兼務発令ができるんですか、法的に触れているということじゃないですか。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) 議員お尋ねの、まず業務内容と相手方でございますが、従来から各支所で、また本庁でも同じでございますけれども、行っていた業務内容につきまして定めているものでございます。


 先ほども答弁の中で少し触れましたが、盗難とか火災とか災害の予防、異常事態の通報のこと、これは下水道のポンプの異常とか、庁舎・市内の火災のこととか、あと犬・猫の死骸とか公害の駆除、電話の応対、また庁舎に出入りされますので、その方の巡視とか残務者の記録、あとは文書の収受、出入り口の施錠とか、あと戸籍の届け出の関係でございます。あと、特に永源寺なんかは猟区の受付もございますので、そういうものも規定をしております。


 相手方でございますが、先ほどの答弁の中でも、従来の支所で行っていた業者におきまして、また精通しておりますので、その部分、あと1年間、業務を委託しております。


 まず、永源寺支所につきましては、京滋パトロールでございます。能登川支所におきましては、東近江のシルバー人材センター、あとの四つの支所でございますが、関西明装、それと本庁につきましても関西明装でございます。


 次に、戸籍法とかその他の地方公務員法の関係でございますが、議員おっしゃいましたように、戸籍法事務につきましては、市町村長が所掌する事務ということで、所管する事務としてされております。


 また、地方自治法におきましては、補助機関である職員に委任することができるということから、今回、日直・宿直に従事する者につきまして辞令を交付させていただきまして、戸籍事務に係ります嘱託をしているものでございます。


 また、先ほどの守秘義務等につきましては、委託の中の業務仕様の中で明確に明記をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、これ違法だと思うんですよ。特定多数の業者、日直業務をやられる人個人に嘱託として委託しているわけではないですね。業者全体として委託しているわけでありますから、これ、戸籍法やら自治法等に照らして、違反した場合は罰則があるんですよ。しかも、第1号の法定受託事務というのはそれなりの重みがあるわけでしょう。これ、労働局でちゃんと法的な問題がないか確認されたんですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど次長がお答えしましたように、その仕事をする時点では、その嘱託辞令を発しておりますので、それで問題がないと考えております。


 全国的にも事例がございまして、宝塚市ですか、現在でももう7、8年、そういうことでやられておりますし、それ以前でも宿直の場合でも同じことが言えますので、当時から旧の八日市市はそういう形をとって委託をいたしておりますので、問題がないというふうに考えております。


 御存じのように、地方公務員法では、労働基準監督署の権限は市長が行うというふうになっておりますので、そのように考えております。


 労働局です。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私、滋賀県内で調べてみました。やっているところは県内にないですね。米原市がどういう形で、日直だけやって届け出事務を受理されています。けれども、それはきちっとした嘱託職員を1人置いて、後の業務については民間へ委託していると、そこはきちんと公務とそうでない部分、管理というのは分けておるんですよ。これは、当然、法に抵触する可能性があります。


 時間がありませんから、この問題、きちんと調べて委員会等へ報告することを求めたい。議長、どうですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 報告をさせていただきます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 少しでも法に抵触するような疑いがあるのなら、直ちにやめるべきだということを申し上げておきます。


 3点目、指定管理者の問題ですけれども、副市長の答弁の中で聞いたんですけれども、今までの市の予算は、13年間で、18年度当初予算は前年度比マイナス2.1%、19年度当初予算は前年度比マイナス2.6%、20年度が枠配分で前年度比10.3%、これは相当な削減をされています。指定管理者制度、3年間の契約です。これと今までの市の運営と同じような予算配分で今度の予算査定なりがされるのかどうか、お聞きします。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 今、議員が御指摘の予算につきましては削減の方向になっておりますが、指定管理者制度そのものが目指しておりますのは、やはり行政のスリム化という部分が第一番であるというふうに思っております。


 そういう意味から言いまして、先ほど申しましたように、その管理において適正であり、また危険とか、そういうものに対する保障がきちっとできれば、そういう方向が好ましいのではないか。


 ただ、良好な管理という面につきましては、それぞれの見方が違いますので、これが良好であるのかどうかということは十分精査した上での予算措置になろうかというふうに思っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 予算の額によっては、今までやられていた行事が全くできなくなる。そのことによって、文化や地域の持っている固有のものがどんどん後退する可能性もあるわけです。


 この点については、やはり一つ一つの指定管理者と実情と今後の方向、それぞれに事情をきちんと掌握されて、そこの団体との協議を十分進めた上での予算査定を行っていただきたい、このことを申し上げておきます。


 最後に移ります。3月議会で総務部長は、合併特例終了までに35億円程度の予算縮減が必要というふうに言われていまして、毎年5億円程度縮減が必要という見解であります。


 今議会で明らかになってきたのは、義務教育施設等に新たに140億円という莫大なお金も必要になってくるというふうに答弁されています。


 そのほか、市営住宅やら道路整備など、新しい橋をつくれとか、いろんな質問があった中で、これ、どんだけ要ったらいいのかという思いがしているんですけれども、市債の発行、借金増え続けて、公債費、借金返済も増え続けています。予算縮小では、財政は硬直化する一方ではないかというふうに思います。


 そうした意味から言うと、今、思い切って、先ほど企画部長が言われましたけれども、運動公園の見直しやら二つのインター設置、また道路計画等についても、財政計画をきちっと立てながら見直す必要があるんではないかというふうに思います。


 最後に市長にお聞きしたいんですけれども、やはり最後、借金が残るということじゃなくて、やっぱり今まで国が切り捨ててきた、よい福祉・教育にお金を今つぎ込むべき施策へ切りかえるべきだと思うんですけれども、市長のお考えを最後にお聞きいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 財政運営につきましては、常々、その健全化を目指して、不都合があってはならない、常々気を配っております。


 合併特例債とはいえ、これはやはり今後に残る債務でありますから、そうそう軽々に判断して執行するものではないというふうに思っております。


 今の課題として、例えば地震・防災、いろんな面があります。教育もそうであります。福祉・介護・環境、たくさんの財政需要が山積しております。その際に、よくよくこの事業の中身を精査、検討して、後顧の憂いのないように取り組んでいきたいと思っております。


 むやみやたらと今も借金を積んでいるわけではございませんで、それは十分精査して取り組んでいきたいと思っております。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後1時49分 休憩


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     午後1時49分 再開


○議長(小林優) 再開をいたします。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 15番、市政太陽西澤善三が病院問題について一般質問をさせていただきます。


 質問をいたします前に、平素より病院関係者の皆様には病院運営に最大の御尽力をいただいておりますことにまず感謝を申し上げながら、しかしながら東近江市としても合併し、大きくなったとはいえ、国・県の指導のもとに運営をしていただかなければならないことを踏まえて、市立病院についての質問をいたします。


 国は、公立病院改革を行う上で、「公立病院改革ガイドライン」を示し、その中で、地方公共団体に、平成20年度内に公立病院改革プランの策定を求めてきています。東近江市では、どのような計画になるのでしょうか、またどこで審議をなされるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、経営の効率化では、経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率などの数値目標を設定するようになっておりますが、どのぐらいの数値をお考えなのか、お尋ねをいたします。


 また、次にガイドラインでは、「公立病院の役割は、地域に必要な医療のうち、採算性の面から民間医療機開による提供が困難な医療を提供すること」というような考えから、例えば過疎地であること、2番目には救急など不採算部門であること、3番目には高度医療・先進医療であるようなこと、4番目には医師派遣拠点機能などが上げられております。東近江市立病院の果たすべき公立病院としての役割をお示しください。


 また、そのときに一般会計からの負担はどの程度までが可能とお考えなのか、お尋ねをいたします。


 石部医療センターでは、入院を中止をされました。また水口市民病院は、診療所化されます。病床利用率の関係からかもしれませんが、交付金が打ち切られたからかもしれませんが、東近江市民病院では、交付金がとめられるようなことはないのか、お尋ねをいたします。


 経営形態の見直しの選択肢として、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間移譲を提示なされています。企業法の全部適用で中條病院事業管理者に御着任をいただいたところではありますが、東近江市の今後の方向はどのようになるのか、お尋ねをいたします。


 次に、滋賀県では病院の再編ネットワーク化として、二次医療圏などの単位で経営主体の統合を推進し、病院間の機能重複を避け、統合・再編を含め、医師派遣拠点機能整備を推進し、医療計画の改定と整合性を確保しつつ、主体的に参画するというようなことが示されていますが、東近江市として、県の再編ネットワーク化についての取り組みについての市の考えをお尋ねいたします。


 以上、明快なる御答弁をお願いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 病院事業地域医療管理監。


○地域医療管理監(西村文夫) 病院事業の事務部長も兼務を拝命しておりますので、私の方から病院の関係につきまして、公立病院のガイドラインの策定に関しての審議を、あるいは審議をどこでし、どのような計画になるのか、あるいは経営の効率化での経常収支比率、あるいは目標値について、病院の果たすべき公立病院の役割について、さらに一般会計の負担、病院の病床率の関係で交付金が打ち切られることはないのか、あるいは経営の健全化等について公営企業の適用したところの今後の方向性について、お答えいたしたいと思います。


 平成19年12月に「公立病院改革ガイドライン」が示されまして、公立病院改革の必要性、公立病院改革プランの策定、さらには公立病院改革プランの実施状況の点検・評価・公表、さらには財政支援措置等の4項目からなる平成20年度内に改革プランを作成することが求められております。


 本市におきましては、平成19年3月に病院のあり方検討会の報告(提言)を受けまして、その具現化のために、平成20年1月に東近江市立病院等整備委員会を立ち上げさせていただき、現在、整備計画の策定に向けて取り組んでいるところであります。


 本整備計画と整合した形で「改革プラン」の策定が必要であると考えております。


 公立病院改革プランにつきましては、議員も御指摘のように、「経営の効率化」「再編のネットワーク化」、あるいは「経営形態の見直し」の3点が主なものになっておりまして、経営の効率化につきましては、3年後を目途に経営の黒字化を目指し、再編ネットワーク化、経営形態の見直しは5年後を目途に方向性を示しております。


 再編ネットワーク化、あるいは経営形態の見直しにつきましては、具体的な実施計画の策定が困難な場合には、当面の検討協議によるスケジュールを掲げることという形になっておるところでございます。


 まず、経営の効率化プラン策定のために、経営指標に係る数値目標の設定が求められております。経営指標につきましては、「財務内容の改善に係る指標」「公立病院としての医療機能確保に係る指標」「その他サービス向上に係る指標」の設定が必要となっております。


 「改革プラン」の審議につきましては、市立病院等整備員会で御審議をいただきたいと思っております。


 また、財務数値につきましては、経常収支比率・職員給与費比率・病床利用率が必須項目となっておりまして、経常収支比率につきましては、一般会計の繰り入れ後100%を目指すこと、病床利用率は70%が示されておるところでございます。


 職員給与費比率につきましては、経営指標を見ながら数値を決めることという形になってございます。


 次に、東近江市立病院の役割についてでございますが、現行の市立病院としての役割は、平日・休日の二次救急の輪番制に参画をいたしておるところでございます。救急医療の確保に努めているところでございます。


 特に、蒲生病院は民間診療所が1件という地域であり、いかに地域医療を守っていくかということが大きな課題でもございます。


 また、訪問看護でありますとか、訪問診察、訪問リハビリ等、在宅医療、あるいは人間ドックや住民健診、予防注射、小児健診、健康教室、校医、産業医等の健診事業等、国保直診病院として「地域包括医療」も実践しているところでございます。


 今後の役割につきましては、市立病院等整備委員会で、市立病院の役割と診療科目、あるいは病床数の医療提供体制の明確化を図りたいと考えております。


 そのため、病院機能の検討、医療圏における医療需要の動向調査、そういったものを分析しながら考えていく必要があるんではないかなと、こういうことを思っております。


 一般会計からの負担についてでございますが、公立病院は民間病院が担わない不採算部門や高度医療を担っております。


 そういった中で、公立病院の一般会計の費用負担については、地方公営企業法により繰出基準が定められておりまして、僻地医療の確保、リハビリテーション医療、周産期医療、小児医療、救急医療の確保、高度医療に要する経費等が該当いたします。


 一般会計からの負担につきましては、今回の「改革プラン」において一般会計が負担する範囲、その算定基準を明確化する必要があります。


 そのためには、部門別損益計算など管理会計の体制の整備が必要と考えております。医師不足による医業収益が大幅に減収しておりまして、地域医療を守るためには、医師不足を解消することが最もな課題でありますけれども、当面の間、一般会計からの負担をお願いしたいと考えておるところでございます。


 次に、交付税についての御質問でございますけれども、石部医療センター並びに水口市民病院の件につきましては、医師の確保ができなくなったということから、入院の中止並びに診療所化されたものでありまして、交付金が打ち切られたからということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 普通交付税は、病床数や病院事業債の元利償還、あるいは診療所の数、特別交付税は、共済追加費用、あるいは救急医療等の特別な経費を算出基準として交付されております。


 普通交付税については、財務省が病床利用率による交付を今後の課題としておるところでございますけれども、そのような事態にならないように取り組んでまいりたいと考えております。


 以前より両病院につきましては、地方公営企業法の全部適用を行い、3月から病院事業管理者を配置させていただき、喫緊の課題であります医師の確保のため、管理者を先頭に奔走しているところでございます。


 派遣元の大学医局、あるいは県関係部署、あるいは独立行政法人国立病院機構滋賀病院との連携等につきましても、連携を図っていくために奔走しているところでございます。市立病院間との連携、あるいは医師の確保に努めているところでございます。


 すぐに成果が出るということではございませんが、精いっぱい努力していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 今後の方向につきましては、県の医療計画等をもとにして、病院の再編・ネットワーク化とリンクした経営形態の見直しが考えられますけれども、医師不足の現状といたしましては、公営企業法の全部適用でしばらくは努力していかなければならないということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 西澤議員の県の病院の再編・ネットワークと、それから市としての再編・ネットワーク化への取り組みに関する御質問にお答えしたいと思います。


 病院の再編・ネットワーク化につきましては、公立病院改革ガイドラインにおきまして、平成25年度、今から5年後に、県、あるいは関係市町村とが協議を行い、二次医療圏域の単位で予想される公立病院等の再編・ネットワーク化の概要と当該公立病院において講じるべき措置について、その実施時期を含め、具体的な計画を記載するようにということが求められております。


 滋賀県では、平成20年3月、今年の3月に策定されました「滋賀県地域医療計画」をもとにしまして、県の再編・ネットワークの計画、あるいは構想等の策定に関して、今現在、検討中であるというふうに聞いておりまして、その策定時期についてはまだ明確になっていないんではないかというふうに考えております。


 本市におきましては、現在、市立病院等整備委員会で検討中でありますが、独立行政法人国立病院機構滋賀病院とのネットワーク化でありますとか、あるいは民間の病院とのネットワークも含めて、今後、病院間のネットワーク化を図っていく方向で取り組んでおります。


 また、市立2病院でございます。蒲生病院と能登川病院の間でのネットワーク化としましては、例えば肝臓センターでありますとか、消化器内視鏡センターでありますとか、そういうものの設置等を検討しておりまして、これは医師間、両病院の機能的な、あるいは医師の共同作業といいますか、人事交流といいますか、そういう面も踏まえて、そういう肝臓センターでありますとか、消化器内視鏡センター等の設置を検討しております。


 今回示されております総務省の「公立病院改革ガイドライン」に伴う「改革プラン」の策定は、この医師不足の真っただ中での策定でありまして、非常に困難をきわめるというふうに予想されておりまして、市民の皆様方、あるいは市議会の皆様方の御理解と御協力をぜひいただきながら、地域医療の確保のため全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 よそ事のように思っておりましたけれども、この辺ででも救急車での救急患者の受け入れを断ったり、たらい回しするようなことが聞かれるようになってまいりました。急いで救急車を呼んで来ていただいても、搬入をしていただく病院がなかなか決まらないというような現状で、何分も何十分も路上で電話をかけていただくような事態になってきております。


 そういう中で、機能重複を避けるというようなことで、急性期・回復期・療養期というようなシステムの分担というような中で、実質12万都市の市民の皆様に急性期のベッド数はどれぐらい必要で、今の現状はどうなのか、まずその辺のことをお尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 病院事業事務部長。


○地域医療管理監(西村文夫) お答え申します。


 今現在、東近江圏域におけます救急医療につきましては、市内5病院で担当をさせていただいておるところでございます。あわせて、小児救急につきましても、同じく5病院で行っているところでございますけれども、それでもやはり複数当直という形になりますので、なかなか非常に難しい状況にございます。


 圏域といたしましては、ほとんどの部分と言うと語弊がありますけれども、60%以上の部分を近江八幡医療センターに負っている部分があるわけでございますけれども、そういった中で、市立両病院もその一端を担っているというところでございます。


 特に、救急につきましては、本当に非常に幾らのベッド数が必要なのかなということになってくるわけなんですけれども、基本的にベッド数の確保というものは、救急医療の場合、6ベッドとか、そういう10ベッドとかというような確保が決められておりますので、そのことによります交付税等も受けておりますので、そういう形の中で、今現在ではやはり非常に厳しい救急医療の体制であるということが言えると思います。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 6割以上を近江八幡にお願いをしているというような現状の中で、今、民間病院も気張って緊急医療も5病院と言われた中で頑張っていただいている中で、その役割分担という中で、急性期の急患を看るのがやっぱり点数が高いですね。だから、急性期の病院をしたいというのが、たくさんの病院はそれが本音だと思うんですけれども、役割分担の中で、回復期も受けるような病院をつくれば、今あるシステムの中でも、急患が手当てを済んだ人を、回復期を受け入れるだけで、その急患を受けていただく余裕が出てくるんじゃないですか。その辺を、採算性が悪い中で、市民病院が看ていくというような方向性はないのでしょうか。


○議長(小林優) 病院事業事務部長。


○地域医療管理監(西村文夫) お答え申します。


 去年の暮れから保健所を中心といたしまして、そういう急性期、あるいは回復期、維持期というような、これは脳梗塞に今現在は限られておるわけなんでございますけれども、そういった中で、例えば脳梗塞でありましたら、湖東記念病院が、あるいは近江八幡医療センターが急性期病院であると、そして私ども2病院が回復期の病院であるという形で手を挙げておりますし、そういういろんな成人病4疾患と申しますか、そういう形の中で、今後、症状に応じた機能分担と申しますか、そういったものが拡大していけるよう、より有効に地域医療のケアパスの関係でございますけれども、そういう形の拡大がどんどん増えればなということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 病院の問題、大変難しいんですけれども、中條管理者にお伺いしたいと思うんですけれども、今、日本の医療の現場では、やっぱり人の育成よりも物の整備が物すごく進んでいると、そちらにお金を使い過ぎているんじゃないかなと感じるんです。


 医療器具の設置数をちょっと調べてみましたら、MRIという機械ですか、世界で7,000台あるうちの4,000台が日本にある。CTという機械は1万7,000台ぐらいしか世界にないのに、1万700台ほどは日本にあると。日本は、もう整備に対しては補助金がついて、整備に対してはすごく一生懸命になって病院システムを整えて環境整備はいいんですけれども、実質、じゃあそれに伴って人が育っているかと言うと、人が全然育っていない。


 そういう中で、民間の病院にお伺いしますと、やっぱり研修医で試験を受けられても、落ちられたような子を一人一人スカウトしてきてうちらは育てているんですよと、だから病院、今、先生、うちは困っていないんですということをおっしゃられる病院もありましたけれども、そういうふうな人を一生懸命、医局に頼るのじゃなくて、育てるようなことは無理なんでしょうか。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) お答えします。


 そうですね、確かに今の現状は、これまでは医師の派遣に関しては、ここ数年前までは、全く遍在していなかったというか、医師不足。


 今現在の主な一番の問題は、やはり医師不足がありまして、これの要因は、もちろん今、議員さんも御指摘のように、大学医局に頼ってきた、これまでのあり方というか、医師供給体制。それからもちろん医療内容の変貌ということで、医師が非常に偏在化している、あるいは女性医師が増えまして、それによって、今恐らく大学なんかでは半数に近い女性の医師がおられるんですが、やはり女性の方はそれなりに途中でというようなことで、医師の研修の途中においても中断せざるを得ないというようなことがあって、非常にいろんな要因が絡んで人不足が問題なんですね。


 ですから、今、育てる、医師を確保する一番のポイントとして、将来的には、今おっしゃいましたような、医師を育てる、この病院のこの地域で育てていただけるような医師をこの市町村、あるいは病院みずからがそういう努力をし、ということなんですが、その結果が出るのはまだかなり先になる、教育ということに関係しましてはね。


 ですから、今現在、医師確保が最大の課題なんですが、それにつきましては、やはり大学に頼らずに、個人的なつてを伝うとか、あるいは少し年配の先生方に来ていただくとか、あるいは女性医師の待遇を改善するなりというようなことを苦労しながら当面の医師不足に対応しているというのが現状でございまして、将来を見据えた上では、やはり今議員さんがおっしゃったような育てるというようなことが、長い目で見て必要なんだろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございます。


 そういうことが大変大切ではないかなと、民間の病院を見せていただくと感じましたので、質問させていただきました。


 医療ビジョン、市立病院等整備委員会でいろいろ議論をしていくというようなお話でありましたが、今、この指針を20年度内に出していくのが求められている中で、この市立病院等整備委員会、いかほど開かれているのか。


 また、その整備委員会の中に、実は私がこの質問をつくったのは、滋賀県の厚生産業常任委員会での資料をいただいて、その資料をもとにつくったんです。だから、結局、ガイドラインの抽出をしているわけですけれども、その病院の事業の改革を担っておられるのが、この前まで東近江の保健所におられた角野さんが、今、病院の問題の滋賀県の担当であり、角野さんが4月から行かれてガイドラインをまとめて、市に対して、県は県の公立病院、成人病センターがありますから、成人病センターの改革と市町村に向けての改革プランをまとめられて、5月14日の県議会の委員会の中で提示をなされた資料であります。その中で、私がずっと今、県はこういうことで質問してやっていますよということで、ずっと質問したわけです。


 県のこの資料によりますと、6月中に現状の分析、課題の抽出をして、外部委員会にかけると。外部委員会で何回かプランのやり直しをして、21年度の予算にはもう反映させるんだと。だから、県の資料が、今、県に対して東近江の言うべきことは、ありがたいことに、うちの委員の中にも角野さんは入っておられますから、言いたいことはやっぱりお願いをして、県の中に市の意見が述べられる、やっぱりそういう意見が出るように、何回もそういう会議を持たなければ、そういうふうにもなりませんし、東近江の保健所長さんは終わりましたので、来ていただけるかはわかりませんが、そういう意思疎通をせんことには、県のプランにリンクしたいと言うけれども、県のプランと本当にそれでリンクができるのでしょうか。その辺をもう一度御回答願います。


○議長(小林優) 病院事業事務部長。


○地域医療管理監(西村文夫) まず、東近江市の病院等整備委員会でございますけれども、1月に第1回の開会をさせていただきまして、2月に第2回ということで、この段階では、現状の報告というようなベースでとどまっております。


 そして、私ども第1回のときにも言わせていただいたんですけれども、やはりこの21年度の予算にも仮に反映させなければならない事項がありましたらということで、秋までに病院等整備委員会の考え方につきましては方向づけをしていきたいと、このように申し上げさせていただいております。


 あわせて、改革プランの関係につきましては、翌年の3月になりますけれども、それとやっぱり整合性を保ちながら計画を策定していきたいということを思っております。


 そして、病院等整備委員会の中にも、先ほどおっしゃっていただきました、保健所長をしていらっしゃった角野課長さんもいてくれはるんですけれども、もう4月に入った段階で、県知事あてに継続して東近江市の病院等整備委員会のメンバーとして継続性もあることから御指導いただきたいということで御快諾をいただいておりますので、そういった形で何度も県の方へは足を運びながら、両病院の実情、さらには市内公立3病院の実情等々につきましても、担当管理監をはじめ病院担当関係の方へはたびたび連携はとっておりますので、そういった中で今後も努力してまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) スムーズに東近江の意見というものが出されて、それが県に吸い上げていただけるようなシステムになるようにお願いをしておきたいと思います。


 次の問題ですけれども、この国のガイドラインを読みますと、「公立病院については、やむを得ず不採算となる部分については、繰出基準に基づき繰り出してもよろしいよ」ということは確かにうたっているわけでありますが、次、めくりますと、同一地域に民間病院が頑張っておられたら、目標は民間病院ですよと。民間病院の指標が、今、僕、何回も幾つも言いましたが、その財務目標すべてが経常収支、あるいは病床の利用率等、目標は全部民間に置きなさいとうたっていますね。


 ということは、もう民間並みの経営をせよということにこのガイドラインでは聞こえるんですけれども、いましばらくは、一般財源で応援するというお話でございましたが、これ、ガイドラインに外れますが、しばらくというのは、どの辺までそれがいけるんでしょうか。


○議長(小林優) 病院事業事務部長。


○地域医療管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 やはりガイドラインで3年間と、特に経営改善につきましては、3年の間に改善をするというような指示といいますか、指標を立てなければならないということでございますので、やはりそういった中で経常収支比率でありますとか、あるいは病床利用率でありますとか、そういった部分もクリアする努力はしていかないとあかんと思っております。


 18年度の決算ベースで申し上げますと、能登川病院において経常収支比率が93.6、蒲生病院が95.5という経常収支比率でございました。


 病床利用率につきましては、御案内のように、新聞にも一部報道されておったわけでございますけれども、18年度で能登川病院で70.2%、蒲生病院では58.6%ということで、目標からいきますと12、3%、11、2%下がっておるわけでございますけれども、病床率を確保するために、仮にそれに到達するために病床数を下げようといたしますと、やはりある一定の病院という形、医師の派遣をお願いしている大学病院から申しますと、やはり即、それは医師の引き揚げにつながりかねないということもございますので、ある一定のやはり病床の削減というものは必要であろうかと思いますけれども、70%を確保するために半分にするとかというところまでは、ちょっとやはり地域医療を確保するためにはできないんではないかなということを思いながら、今申し上げました3原則でございます経常収支比率、あるいは病床利用率、あるいは職員給与費比率、これにつきましても、職員構成等々もありますし、そういった部分をもっと精査させていただきながら、できるだけそのプランに近づけるような努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今、東近江の二次圏域では、二次病院が近江八幡の医療センターということで、それに大きなウエイトがかかっておるわけですが、湖北の方を見ますと、長浜の日赤が二次医療になって、長浜市も彦根市も大きな市民病院、一生懸命運営されていると。


 そういう中で、我が市では、二つの病院と、今、国立病院が撤退をされたというか、縮小をされた中で、今後、どのような方向性が本当にいいのか、今のままで2病院を何とか維持していくことだけがいいのか、トータル的な本当にそういう議論までが今のその審議会で出されるんですか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) お答えいたします。


 公立病院の改革ガイドラインの策定に当たりましては、その経営の効率化ということが3年以内に、これは毎年、出てまいります。


 その上で、5年後にネットワーク、そのネットワークの中に、この東近江医療圏の病院、いわゆる基幹病院の指定といいますか、基幹病院たるものはですね。


 今、市立病院の2病院は、残念ながら単独では基幹病院になり得ないということは、これは東近江の病院あり方検討会の中でもう既に指摘されておりまして、同規模の、非常に経営効率が比較的悪いと言われる100床前後の病院が二つということでありまして、したがってこれは、議員御指摘のように、経営的なことを考えますと、経営の統一とか、両病院を統合するなりとかいったようなことですね。


 したがって、この地域には、東近江医療圏においては、近江八幡医療センター以外に東近江市において基幹病院としての位置づけたる病院が必要であるという認識で、今のところ想定しておりますのは、実は国立滋賀病院なんですが、今現在、滋賀病院は内科常勤医師が引き揚げることによって、この4月から入院を中止していると、停止しているというような状態ですので、今の段階ではこれは基幹病院にはなり得ないんですが、滋賀病院規模の、いわゆる基幹病院がないと、この東近江市の医療は維持できないだろうというふうには考えておりまして、当然、これは実現できるかどうかわかりませんが、そういう基幹病院としての位置づけになるような病院がこの地域にあることが望ましいといったような将来の方向が示される可能性は大いにあるというふうに思っておりまして、この市立病院、単独で2病院だけではなかなか難しいという現状の意識に立っておりますので、その点は、今おっしゃいましたような、基幹病院としての位置づけとしての滋賀病院への東近江市としてもいろんな意味での応援といいますか、バックアップといいますか、いわゆる協力体制といいますか、どういう協力体制がとられるかについてはまだこれからの問題でありますが、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございます。


 市長、ほかの自治体では、やっぱり病院には大変、どこの自治体もそうですけれども、苦労をされております。


 その中で、東近江市に今2病院がありながら、やっぱり離れている。なかなか難しい中で、中心部に投資をしなくてもと言ったら申しわけないけれども、統合しようなら、使わせていただける施設が整っている中で、それも含めて、やはり方向性をだれが示すのか、僕はそれが大事だと思うんですけれども、その審議会がそんな方向が出るように願っておられるのか、市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 病院事業管理者が答えられたとおりでありますけれども、国立滋賀病院を核とする、そして市立2病院をどのようにネットワーク化していくか、いずれにいたしましても、三つの病院、同じようなテンポで、同じレベルで整備といいますか、いろんな充実を図っていくことはできませんので、やはりここで考えていくのは、やっぱり国立滋賀病院を核にするということだと思います。


 今も話がありましたけれども、できるだけ市の財政もこういう時代ですから、病院は病院として健全経営をやっていくのが一番いいんですけれども、それでもやっぱり今問われていますのは、地域の自治体としてどのように病院を支援していくのか、そのことも大事だよということを強く言われていまして、どういう形で支援策があるのかも含めて、今模索をしておりますけれども、いずれにいたしましても、国立滋賀病院を核にしながら、能登川病院、そして蒲生病院のあり方、どのような形で三つが連携をとっていくのか、そのことが一番大事だと思っております。


 お隣に三次医療体制をとっている近江八幡医療センターもありますけれども、最初からこれを頼りにするということではなくて、この東近江市内で本当に市民の医療をどう守っていくのかということをまずやっぱり考えていかなくてはならないと。


 もちろん、県で設定した医療圏の配置によって近江八幡の医療センターも位置づけられておりますので、何も八幡の医療センターは、これはやっぱり大きな東近江市としてもかかわりはありますけれども、その他、非常に広域的な役割を果たしていく病院ですから、そういう意味では関係があるんですけれども、いずれにいたしましても、東近江市内でどのように医療を完結していくのか、そのことを滋賀病院の充実とともに考えていきたいと思っております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 次に、9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 市政太陽9番杉田米男が通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 滞納・未納整理と時効について。


 東近江市の平成18年度末の一般会計・各特別会計・公営企業会計の地方債残高合計はほぼ1,000億円であり、他の自治体よりも将来世代の負担が大きく、当市の財源の厳しさは明白であり、今後、より一層税収の確保は重要です。そこで、税についてお尋ねをします。


 もちろん、納税は国民の義務ですが、近年、全国各地の自治体においても、市税をはじめ上下水道料や住宅費などが居所不明・自己破産や、払いたくても払えないなどの理由で、滞納・未納が多く見受けられ、東近江市でも年々増えてきております。


 今後は、より以上の徴収業務に取り組んでいただかなければ、まじめな納税者市民からも税の不公平感が増し、市に対する行政不信につながると思います。


 税務担当職員の皆様には、日々徴収業務に励んでいただいていることと思いますが、残念ながら時効になる税や、徴収できないままの各種使用料もあるのではないでしょうか。


 そこで、次の点についてお尋ねします。


 どのような方法で徴収業務を行っているのか。時効までの期間は。時効になった金額と件数は。時効になった原因は。結果を踏まえて、今後の徴収策は。


 次に、2番目といたしまして、下水道事業についてお伺いいたします。


 近年、環境問題が大きくクローズアップされる中、琵琶湖を抱える滋賀県においては、特に水環境の保全に官民一体となって取り組んでいます。


 そのような状況下、東近江市では巨額の経費を投じ、市内全域の快適な住環境整備の一つとして、下水道事業が推進されてまいりましたが、3月末の下水道事業債、いわゆる借金は320億円にのぼり、現在、未整備地域は蒲生・八日市・能登川の一部地域があり、今後も下水道事業債は増加します。


 特別会計扱いされてきた下水道事業会計が財政健全化法により一般会計と合算した場合、実質公債費比率は大幅に高くなり、市財政の硬直化は避けられません。


 今後の課題は、供用開始後、下水道法に定める3年を経過した未水洗化世帯約5,000から6,000戸の方々に一日でも早く接続水洗化されることであり、協力のお願いが急務であります。


 市民に下水道や水洗化について理解をしてもらうため、広報啓発活動をされており、未水洗化世帯においては3年経過時の促進実態調査を実施し、その要因を把握し、一日でも早く水洗化されるよう指導されていると思いますが、全世帯訪問や戸別訪問での成果はどうなのか、また今後啓発活動はどのようにされるのか、お尋ねします。


 また、関連して2下水道事業特別会計では、公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画は企業会計として独立採算制を目標として、対応計画期間は平成19年から23年度までと定め、料金水準の適正化、定員管理の合理化、有収水量増加、維持管理費用の抑制などの5年間の数値目標の計画が示されておりますが、計画どおりに推進ができるのですか。


 19年度は組織改革をして、一括による人件費の軽減に努められたことは、評価しております。20年度はどのような計画目標をお考えか、具体的にお尋ねします。


 以上、明快な答弁をお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 杉田議員の1点目の滞納・未納整理と時効についてお答えを申し上げます。


 本市における徴収の方法といたしましては、納付書の発送、未納者へ納期ごとの督促状、納付なきときは年3回の催告状、また7月には過年度催告状等々の発送を行っております。


 納付いただけない方に対しましては、徴収強化月間を定め、全員で臨戸訪問、県外訪問徴収を実施もしております。


 また、日常的な業務の中では、納税相談、訪問徴収、電話催告等定期の収納及び滞納整理を行っております。


 火曜日・木曜日には、夜間徴収も実施をしております。


 なお、多額となった滞納者や納税相談に応じていただけない滞納者については、差し押さえということも行っております。


 また、平成18年10月からは、コンビニエンスストアでの納税ができるようになりました。


 さらに、平成20年度からは、本庁収納課が全市を訪問徴収できる体制として、滞納者の訪問徴収から分納誓約管理、滞納処分までを同一班が担当し、滞納整理業務の効率化を図ることといたしました。


 次に、時効に至るまでの期間につきましては、5年間ということになっております。


 平成19年度におけます時効等による不納欠損額は3,613万7,900円、613件でございます。


 時効等に至った原因につきましては、主なものといたしまして、生活困窮、生活保護受給によるもの、所在及び財産不明、本人死亡で相続人なし、法人の解散・倒産、市外転出、国外移住、財産のない場合等々が考えられます。


 今後の徴収対策といたしましては、先ほども申し上げました課内の収納体制をもとにいたしまして、さきの他会派の御質問にもお答えしましたように、日々の訪問徴収、それから徴収強化月間、また県との共同徴収に取り組み、収納率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 下水道の水洗化促進についてお答えをいたします。


 下水道の工事説明会時に公共下水道の目的、また必要性をわかりやすいパンフレットを用いまして説明をいたし、理解と協力を求めるなど、手段を講じて水洗化に取り組んでおります。


 しかし、供用開始後3年を経過しても接続されていない世帯もございまして、その解消がなかなか進まないのが現状でございます。


 未水洗化世帯に対して、一部の地域でございますけれども、再度状況調査を行いまして、戸別訪問をし、接続のお願いの依頼を行ったところでございます。


 その中を聞いてみますと、改修計画を予定しておられる世帯もありますが、未水洗の理由として、特に経済的理由や借家、また浄化槽を設置しているなどで接続を見送っておられる家庭もございます。接続が難しい状況の家庭もございました。


 今後の啓発活動としましては、広報紙やケーブルテレビなどを通じまして水洗化を促し、なお一層の周知を図っていくことが必要かと思います。


 また。この実態調査による阻害要因の集計を行いまして、接続できない原因を分析し、特に接続率の低い地域に対しましては、直接的に説明をし、また納得してもらえるような方法が最良と考え、戸別訪問もあわせて住民の理解を得る啓発活動をしていきたいと思います。


 次に、公的資金補償金免除繰上償還に係ります公営企業経営健全化計画についてお答えをいたします。


 このことについては、平成19年度の公的資金補償金免除繰上償還等の実施要綱に基づき、下水道事業及び農業集落排水事業の2特別会計におきましても、経営健全化のための計画どおり努めております。


 今年度においても、公的資金の繰上償還を今議会で上程させていただいておりますし、その件についてもまたよろしくお願いをいたしたいと思います。


 また、20年度の計画目標といたしましては、公共下水道では平成23年度における料金水準の適正化に向けまして、経営計画の策定に係る準備業務も今年度進めておるところでございます。


 農業集落排水事業におきましては、より一層の集中管理や各処理施設の維持管理に係ります経費の削減に努めているものでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) まず、最初の滞納・未納整理と時効についての御答弁でございますが、市民人権部長がおっしゃられたのは、この市税のことだけだと思いますが、例えば上下水道料とか住宅費とかも聞いたわけでございますが、この部分に関しましては、一昨日の緑の会派の畑重三議員のところで述べられておりますので、結構でございますが、私がこれ思いますのに、いわゆる税の徴収に関しましては、やはり個人のプライバシーもありますので、これはやはりきっちりと市の方で対応していただかねばいけないと思っております。


 使用料としましての、例えば住宅費とか水道料・下水道料あたりは、これははっきり言って民間でもできるんじゃないかなとも考えております。


 例えば、公営企業に近い民間の場合、例えば電力料とか電話代につきましては、これ、払わなければ次の日から全部とめられるというのは、これはやっぱり商売のルールでございまして、そうなっておりますが、この使用料に関しましての住宅費・水道料・下水道料というのは、これ実際まだここにおられて、ずっとやっぱり一日24時間使われておるというような状況がずっと続いておると思います。


 これは、このままやっぱり放置しておくのは、やはりきちっと払っておられる方から見たら、これは不公平きわまりないことでございますので、この使用料等に関しましてはどのようになっているか、ちょっとお聞かせ願います。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 再質問の水道部に係ります上水道、そして下水道、農業集落排水事業の収納につきましては、やはり個々に徴収するのではなく併合徴収をしまして、上水道課の方で下水道の使用料も徴収して、併合徴収をしております。


 そのことによって、効率的に徴収ができる方法をとり、また一部、この滞納につきましても、夜間とか休日とか、そういう関係もございますので、さきの答えもさせていただきましたように、民間に委託をしておるところでございます。


 そして、それでもなかなか応じていただけないという方につきましては、それぞれ特にお困りの方とか、子どもさんが小さいとか、それは除きまして、止めさせていただくという措置を、それも止める規定もございますので、そういうような規定によりまして停止をさせていただいて、収納の促進に努めておるところでございます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 市営住宅の状況でございますが、現在、市営住宅26団地703戸を管理をいたしております。


 今、杉田議員がおっしゃるように、電気料とか、その他に類するものと違いまして、住宅というのは生活権という、住んでおられますので、なかなか強硬には出られないんですけれども、法的な手段も今検討しておりますし、悪質な滞納というか、長期に滞納されている方につきましては、顧問弁護士さんとよく相談しながら、それは明け渡しというような方法も考えてまいりたいと思っております。


 住宅課の職員、滞納整理を頑張っていてくれますので、例えば数字的に申しますと、平成17年が現年の収納率が90.4%に対しまして、19年度の現年は97.9%ということで、7.5ポイント収納率を上げることもできておりますし、数字的に、これは結果が出ますので、日夜頑張って徴収に励んでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 市営住宅の場合、やっぱりいろんなことがございまして、当然、そうでないかなとは私も認識はしておりますが、民間の場合ですと、これ、私のちょっと悪いくせで、民間と公営企業とよく比較するんですけれども、これ実際、民間の場合は、はっきり言ってお客を選べます。だから、これはちょっともらえないなというような人、例えば商取引にしましても、お金が回収できない場合はこっちから断れますけれども、行政がされているいろんなことに関しては、特にこの東近江市11万8,000人の人は、全部市のはっきり言ってお客さんというか、サービスを受ける側ですので、行政側はサービスを提供する方で、そのような中で比較するのは、もうそれは無理でございますけれども、そうした中で、今聞かせてもらった中で、市税に関しましては、時効になったのは3,600万余りと613件、まあまあ頑張ってくれているんじゃないかなと私自身は、いろんな考えがございますけれども、民間で私も仕事もしておりましたので、やはり貸し倒れというのもかなり発生もしておりますし、民間でさえそれぐらいはすぐになりますので、行政においてこれぐらいはあるとは思っておりますが、やはり税の公平化から言いますと、やはりきちっとした形でみんなで努力して努めていただきたいということでございます。


 最後、滞納・未納整理について、もう1点お聞きしますけれども、先ほど市民人権部長がおっしゃられましたように、市税については、徴収強化月間を5月、7月、12月、また10月、11月には、県外訪問徴収とか、いろんな形でされているということをお答えになられました。


 この間の他会派のときでも、まず最初は電話催告、次に督促状の発送、これはほとんどこれで払われる人は、僕もそれぐらいで集まるもんだったら何も苦労する必要もないので、やはり最後は訪問徴収をせざるを得ないと思っております。


 ここで、市の皆さんにちょっと考えていただきたいのは、この市の財政収支で費用対効果を考えたときに、徴収に当たられた職員の皆さんの時間外超過勤務手当や、夜間になりますし、その他もろもろの手当が発生すると思います。やはりこれを最小限に抑えなければ、幾らかの徴収をするのにそれ以上のものを使っているということでは、これはそんなものやめた方がましですけれども、ところがやっぱり徴収だけはやってもらわなければいけません。


 だから、いっそのこと、夜間徴収と言われましたね。夜間徴収をされる日は時差出勤で、夕方の5時ごろから10時ごろ、4、5時間気張っていただいて、昼間一日はその日は休んでいただいて、それで振り替えができないものか、そのような発想はございませんか。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 徴収に伴います勤務時間でございまして、集中で滞納者に当たりますところにつきましては、非常に大変な労力になっております。


 しかし、この徴収に行きますまでに、今も申し上げていますように、それまでの前段階ということで滞納を確認をして、それから督促状を送る。そして、その出入りの状況によって、相手さんとの連絡をとったりと。そして、またその後で督促状を送って、そしてそれでもまだない場合には訪問徴収というようなところで、一連の流れというのが非常に何回もやっていかなければならないという中で、その事務事業がやはり勤務時間にないと、いろんな機械との連携もありますので、できていかないというような状況でございまして、その中で、特に合併をいたしましてから、この収納課へのお客さんというものも大変多くなってございます。


 今、収納の方も今年度、そういう収納の強化ということで2名増になったんですけれども、それでもやはり今、市民との応対をしながら、そしてその日に段取りをして夜に出かけるというようなことでやっていかないと、やはりサービスがもし低下しますということは、それ以上に市民の方に不安感とか不信感を覚えることになりますので、幸いにも今、職員の方も、先ほど都市整備部長が申し上げましたけれども、うちの方の職員も何とか成果を上げたいということで、日々の業務の後、意欲を持って滞納整理にというように取り組んでもおりますので、今の体制でもう少し頑張っていきたいなと。


 ただ、今おっしゃっていただくように、費用対効果というのを十分考えていかなければなりませんので、職員が当たらなくてもいい部分については、臨時職員さんにできるだけやっていただくというような中で万全を期したいというように思っております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) なかなか大変な仕事でございますが、徴収業務には今後も精力的に当たっていただきたいと思います。


 次に移ります。下水道事業についてですが、下水道の面整備をされるときに、公共枡設置をまずされると思いますが、これは住宅の建っている宅地はもちろんですが、建っていない地目上宅地もすべて申し込みがあったものとみなして、全数公共桝を設置されて加入金を徴収されていると思いますが、これは間違いございませんか。


 それと、これの加入金の徴収漏れというのはやはりあるんですか。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 公共下水道の負担金ということで、このようにチラシをつくりまして、工事説明会でわかるように説明をさせていただいて、いわゆる公共工事の下水道の工事は年々限られた地域での整備しかできませんので、特定する地域の方々に利益を受けることのできる地域の土地所有者または県の方に工事の一部を負担していただく受益者負担金という制度で御説明をさせてもらっております。


 その中で、いわゆる公共桝をつけられるところについては御負担をいただくという部分でございますけれども、その中で免除制度と猶予制度という部分がございます。いわゆる減免になるところは、公共用地とか学校用地、また境内地・墓地、公道に準ずる市道というのは減免の対象となります。


 猶予となるところにつきましては、農地・畑とか受益者がつけておられても、将来するんだけれども、ちょっとそのときに払いたいという猶予規定がございますし、また災害、その他やむを得ないときとか、係争中の土地、公道に面していない、下水道の使用ができない土地、公の生活扶助を受けている方々とか、そういう部分での猶予制度がございますが、原則はお願いをしておるところでございます。


 そして、その方々が払っていただきやすいように、一括ではなくして、3年間で分割で年4回、3年間で12回に分けての分割でのお支払い方法もさせていただく中で、一括もございますけれども、負担をいただけるように配慮をしているところでございます。


 また、確かに未納というか、滞納もございまして、過年度分、19年度末でございますけれども、現年度分につきましては905万1,620円の滞納がございまして、過年度分は、不納欠損処理後の金額が3,584万1,980円あるところでございます。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 今のお話ですと、市民の方も水洗化というのはあまり望んでおられない方もおられるのかちょっとわかりませんが、国・県からの補助も受けての工事ですので、やはりきっちりとした形で、みんなが快適な住環境ができるように努力していただきたいと思います。


 最後ですけれども、実は一市民の方からファクスが届きまして、実はこのケーブルテレビで12月議会の議会中継を見られまして、そのときにもある議員の方から下水道法に定める3年を経過しても、なお水洗化されていない家の多さにびっくりされ、次のような文書を送ってきました。


 「下水道推進の啓発活動をされている行政の方々は、当然、法令遵守の範となって水洗化をされていると思いますが、されていなければ、市民へのお願いはあまりにも厚かましいのではないか」という内容のファクスをいただきました。


 我々、この行政に身を置く者にとっては、公僕となり市民の模範とならなければなりません。もしもまだ未接続の方がおられましたら、一日でも早く水洗化をしていただかねば、市民の行政に対する信頼は得られません。


 このことは、当然、個人の責任と自覚の問題だと思いますが、この点も含めまして、下水道推進について市長の御見解をお尋ねいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 最近は、下水道の整備について、あまり市民の方々からいろんな早くやれと、あるいはその整備についていろんな要望がかつては山ほどあったんですけれども、最近は随分と減ってまいりました。


 というのは、流域下水道、あるいは公共下水が、あるいは農村下水が進捗して、ほぼ行きわたってきたかなと思っております。


 ただ、今おっしゃいますように、せっかく管が入っているのに水洗化がされていない。実は、旧の八日市の市街地に大変多ございまして、家の家庭の構造やら、あるいはこの世帯の構造やら、おじいさん・おばあさんが住んでおられる、そして家屋のいろんな状況もありまして、もう家を改築するに匹敵するような難工事になってしまうという御家庭も多いようでございまして、勢い水洗化につながっていないんですけれども、やはり投資された経費も大きいわけでございますので、できるだけ水洗化が進みますように、そして投資された投資効率がよいように努力してまいりたいと思っております。


 職員はおるのがおかしいので、職員は率先して取り組んでまいりたいと思います。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) これで終わります。ありがとうございます。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を3時25分といたします。


     午後3時06分 休憩


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     午後3時25分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 ここで、市長から先ほどの発言について取り消しの申し出がありますので、ここで許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 先ほど豆田議員の一般質問をいただきまして、それに対する答弁の中で不適切な言葉がございましたので、その発言をお取り消しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 答弁の中で、私の発言でありますが、2回あります。「あんたにそこまで干渉されることはないと思う」、いま一つは「あんた個人に一々言う必要はないと思う」、この二つをお取り消しいただきたいなと思って、お願いを申し上げます。


 この二つの言葉について不適切であり、まことに申しわけなく、おわびをして、御訂正をお願いいたします。


○議長(小林優) お諮りいたします。


 ただいま市長からの発言の取り消しの申し出の件は、これを了承することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、発言の取り消し申し出の件は、これを了承することに決しました。


 質問を続けます。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 市政太陽18番石原が一般質問をさせていただきます。


 施策展開・事業効果を願って、決定時の透明度についてお尋ねいたします。


 東近江市市会議員に選出されて、はや丸2年半が過ぎ去り、きょうまでの国政のかじ取りのまずさや、世界環境の悪化、諸物価高騰により市民生活は個人負担増の非常に厳しい生活になっていくことに、政治にかかわっている者としてまことに申しわけなく思っております。


 以前にも申し上げましたが、現行政状況を考えますと、東近江市の合併は、できなかった市町村に比べると、合併ができた東近江市12万人の合併は、決して間違った選択肢ではなかったと思っております。


 特に、そのために、市長をはじめ市の執行部は課題や政策・問題点をいち早く説明され、私たち議員はしっかりと説明を受け、透明度を増す審議をすることが大切であります。


 市民の皆さんに審議内容を見ていただき、理解・協力を願い、協働事業として周知し、事業展開することに徹底することが重要な時期になってまいりました。


 執行者の方々は十二分にお考えのことと思います。しかし、現場から見聞きすれば、課題や問題点がまだまだあることも否定できません。


 合併後3年が過ぎ、課題や政策・制度が示される中、問題点を、いつ、どこで、だれが検討、議論され、どのように決定されたのかが不透明で、責任の所在すらわからないことです。


 それは、「合併で市の組織が大きくなったから」「組織が縦割りだから」などと、3年も経過した中で、そのような言いわけではもう通用しません。


 それぞれの司令等がしっかりと機能し、連携して協議内容や決定内容が公表され、職員や市民に周知され、新年度になれば、一斉に事業がスムーズに執行されれば、民間企業のように、きめ細やかなサビース運営ができるものと思っております。


 厳しい現在の社会状況で、不安いっぱいの市民に疑問点や不信感を与えないで、施策展開・事業効果を願って、市民に信頼される企業的なかじ取りができないものか、4点、実例を挙げてお伺いいたします。


 1点目、地震・洪水ハザードマップについて。


 各戸に配布されましたハザードマップ、今後どのように危険箇所を改善され、見直されるのか、活用方法はどのようにされるのか、お伺いします。


 2点目、市民参加のイベント事業や会場決定について。


 市民参加のイベントは、市民に参加していただくことが最大の目的ですが、参加しやすい条件に、日時や会場がいち早く決まることが大きな条件になります。


 今年度の二五八祭や農業まつりなど、東近江市秋まつりはどのような計画で、主会場はどこになるのですか。去年の反省を含めて、早期に決定していただきたい。


 また、平成19年は市本庁前の菊花展が中止か、事業廃止かとお聞きしておりましたが、今年、また再開され、菊花展示をできると、参加される皆さんは喜んでおられます。再開されることができるなら、なぜ昨年にもっと検討や気配りができなかったのですか。早くから制作や練習などに取り組まれている皆さんは、発表会や展示会がなくなれば、大変落胆されるものです。何かにつけて市民参加を増やし育てることが、今、大事なときです。市民サイドに立って計画決定をなされるのかどうか、お伺いいたします。


 3点目、八日市南小学校跡地利用について。


 利用計画について、地元・地域の声を聞くことになっております。計画はどのようになっているのですか。進入路が狭く、現在の車社会では大変使いづらい土地で、大きな難題になるのではないのでしょうか。市の総合計画とともに連携した大きな計画が必要となります。跡地利用計画についてお伺いいたします。


 4点目、八日市文芸会館改修について。


 合併により、新しい大きなホール建設に夢を持ち、待ち望んでおられる方々にはまことに残念な話ですが、現実問題は、教育施設の改修・改築にまだまだ多額の財源が必要で、中長期的に見ても、建設する財源確保は非常に厳しく、現八日市文芸会館大改修し、活用してまいりますと明言し、方針を示すべきであると思います。


 また、教育施設耐震補強工事ついては、国は中国の四川省大地震の脅威を目の当たりにして、国の大きな支援がもらえる補助金事業になることから、いまだ耐震強化できていない教育施設をスピーディに耐震改修計画を示すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 19年度末に打ち出されました支所、教育分室、公民館等の組織・機能改革についても、うまく執行できているとお考えでしょうか。市民サイドに立てば、何かが欠けていると思います。お考えをお伺いいたします。


 以上、明確な答弁をお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) それでは、地震・洪水ハザードマップについての御質問にお答えを申し上げます。


 洪水ハザードマップにつきましては、本市で想定されている水害として、日野川、愛知川、琵琶湖の浸水想定区域を図化し、いざというときにはふだんからの備えが大切であり、洪水ハザードマップを活用していただきまして、どこに避難をしていただくか、どの道を歩いていけば危険が少ないかをふだんから考えていただき、災害に備えていただく目的で作成をしたものでございます。


 マップにつきましては、御家族でありますとか地域の方々と防災対策について話し合っていただき、防災意識を高めることを目的といたしております。


 この洪水ハザードマップが危険箇所として直接整備に係るものではございませんが、愛知川や日野川の改修に当たっては、現在、重点整備区間の改修を行っていただいております。


 また、避難時の危険箇所ということで地図に記載いたしました土砂災害危険箇所等につきましては、基礎調査を実施し、特別警戒区域等の指定については、その結果を地域に御説明し、注意喚起を促すとともに、急傾斜地崩壊対策事業などにおいて危険度評価などのもとに、県及び市において対策工事を順次実施しております。


 次に、地震ハザードマップでの危険箇所の改善や見直しにつきましては、公共施設の耐震診断やその結果を踏まえて耐震改修を進めるとともに、一般住宅につきましては、地震ハザードマップを活用して、市民の皆さんの地震に対する意識を高めていただきまして、住宅などの耐震診断を今まで以上に促進していただきたいと考えております。


 また、両ハザードマップは、市民の皆さんに災害時の危険性をお知らせし、防災意識の高揚を図り、市民の地震に対する、洪水に対する危機意識を高め、個人や家庭や地域において事前の備えをしていただくことを目的に作成いたしましたので、今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、当然のことでございますが、職員や防災関係者がハザードマップに示されました災害予測、危険性を熟知し、市の地域防災計画に掲載する災害応急対策計画の点検を行うことや、防災訓練(図上訓練)などの基礎資料として、また防災講座等で活用することも考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 石原議員の市民参加イベントの件でございますが、イベントにつきましては、議員、先ほど申されましたとおり、市民参加が基本でありまして、市民の皆様がこのイベントを認めていただき、また喜んでいただけることが大変重要であると考えております。


 そして、市民参加の方法には、イベントを主管する団体をはじめまして、イベントを支える側の市民や団体として参画いただく場合と、イベントに訪れて楽しんでいただく参加の場合がございます。


 そうしたことを考えますと、こうしたイベントの計画に当たりましては、参加いただく皆様の目線に立つことが大事ではないかなと思っております。


 今後も、特にイベントを支えていただく市民の皆様や団体の皆様の思い、また熱意を大切にしながら、御参加いただく皆様に喜んでいただけるイベントを目指していきたいと思っております。


 そうしたことで、今年度のこの秋まつりでございますが、これは総称して「東近江秋まつり」と申しておりますが、これにつきましては、青年会議所主催の二五八祭、また市の農林水産まつり、また物産まつり、それと健康フェア、それと湖東のふるさとまつり等々の東近江市の秋まつりにつきましては、昨年度の開催場所、また駐車場問題、また前回も議員の方でも質問をいただきました。


 そうしたことを踏まえながら、今、イベントを主管しております産業振興部におきまして、この調整を進めております。また、この支えていただく団体の皆さんの声を聞きながら、今現在、調整を進めておりまして、この6月中には会場、また期日につきまして決定できるものと思っておりますし、市長の決裁を仰ぐ中で、また皆様にも早くそこの部分は示していきたいということを思っております。


 また、御質問の菊花展につきましてでございますが、これにつきましては、東近江菊契会が芸術文化祭の一環として参加されているもので、昨年度につきましては、展示会場の問題、また菊の生育の問題、そうした事情から中止ということを判断されたところでもございます。


 しかしながら、今年度につきましては、こうした展示会場につきましてもクリアをさせていただき、早くから市と協議を行う中で、菊契会として開催を決定いただいたところでもございます。


 このように、私どもの観光イベントだけではなく、その他いろんなイベントにつきましても、同様な思いの中で、関係団体との調整を図りながら取り組みを進めなければならないということを考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) それでは、3点目の八日市南小学校の跡地利用についてお答えを申し上げます。


 八日市南小学校の分離新設事業につきましては、小脇町地先に建設する(仮称)八日市南第二小学校は平成22年4月に、沖野3丁目地先に移転する八日市南小学校は平成22年9月に、それぞれ開校するよう鋭意事業を進めております。


 (仮称)八日市南第二小学校につきましては、新築工事の契約議決案件を今議会に上程をさせていただいておりまして、校名につきましても現在公募を行っているところでございます。


 また、現在の校舎等につきましては、安全上の対策からも、両校が開校する平成22年9月以降、速やかに解体をし、新たな利用に供したいと考えているところでございますが、本格的な活用につきましては、本市の市街地、中心地にふさわしい、真に必要な公共施設としての検討を進める必要があると考えておりまして、その方向づけにはもう少し時間をいただく必要があるのではないかと考えております。


 ただ、当面の利用方法といたしましては、グラウンドはそのまま体育施設として広く市民の方々に御利用いただくことや、校舎等の跡地は駐車場などにすることが考えられているところでございます。地域の方々とも協議しながら進めていきたいと考えております。


 なお、御指摘の進入路につきましては、跡地利用の方向づけを待つまでもなく重要な課題と考えておりまして、市長部局とも協議の上、具体的な検討に入っていきたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 八日市文化芸術会館につきまして、御答弁を申し上げます。


 固定席が750席のホールを有しておりまして、合併前の時代から、広域性を持った文化芸術振興の拠点として長らく地域に貢献をしてまいりました。しかしながら、昭和56年の建設でございまして、築26年を経過しております。


 4、5日前に私も屋根に上がってきたんですが、施設の老朽化は進んでおりますし、耐震対策、進入路の危険性、駐車場不足の施設面での欠点でありますとか、また一方では生涯学習や市民活動に対応できる設備、あるいは機能の不足といったような課題も抱えております。


 こうした中で、市内に多くあります既存文化施設の機能分担、あるいはまたそうした施設の効率的な運営、また連携、そうした方策に関することと、それから今、市民の皆さんの多くの方々が要望しておられます、いわゆる市民活動の拠点施設でありますが、これのマスタープランに関し、設置いたしております文化施設の検討委員会から報告をいただきました。すなわち「東近江市の文化施設のあり方に関する調査研究業務報告書」が報告書として出されました。


 八日市文化芸術会館に関しましては、「当面は、必要最小限の修繕を施しながら、本市の中心的な役割を担うこととなりますけれども、将来、新たに市民活動拠点施設が整備されました後は、文化芸術機能及び集会施設に特化して、新施設を補完する施設として位置づける」とうたってあります。


 また、この報告されております市民活動拠点施設につきましては、その必要性はあるものの、極めて厳しい財政上の課題や、また市民合意の形成などから、中長期的な整備と位置づけられております。


 私は、このような報告をいただいた中で、生涯学習機能や市民活動ヘの対応、安心・安全面など八日市文化芸術会館が抱える課題から、中長期的整備として市民活動拠点施設はぜひ必要と考えるところであります。


 八日市文化芸術会館は、必要な修繕を行い、新しい施設ができるまでの間、文化ホールの中心的な役割を果たす施設として活用をしていきたいと思っております。


 補足いたしますが、この現在の八日市文化芸術会館、固定席も、先ほど申し上げました750席、近年では1,000席を超える、これが通常になっております。


 これも最近の経験でありますけれども、市の各種団体、またいろんな行事を東近江市が主催をしているにもかかわらず、お隣の近江八幡市の会館を借りてみたり、私のみでなく、市民の皆さんもいささか不自由な思いをしておりまして、願わくば我が地で、我が施設でいろんな事業を開催したいという思いに駆られておりまして、しかし、申し上げましたように、繰り返しますが、非常に厳しい財政状況がありますから、その辺をよくよく参酌して、とりあえずは今の文芸会館を修繕をして、そしてしばらくはそれで耐えていきたいなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 文芸会館改修についてのうち、耐震未改修の教育施設の耐震改修計画、それと支所、教育分室等の組織・機構改革についてお答えを申し上げます。


 本市の小学校23校、中学校9校のうち、耐震整備を予定しております施設は、校舎と体育館を含め、延べ15施設であります。


 これらの施設の整備につきましては、耐震診断結果に基づく基準値が低い施設から順次整備を進めてまいりたいと考えておりますが、学校施設の円滑な利用や敷地の関係などを考慮しつつ整備を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、緊急に整備しなければならない施設を数多く抱えていることから、国庫補助等を有効に活用し、効率的な施設整備に取り組まなければならないと思っております。


 また、国の耐震補強等の補助制度の見直しによりまして、事業の前倒しも視野に検討を進めてまいりたいと考えております。


 支所機能の見直しにつきましては、市民の利便性を損なわないことを前提に、支所と本庁の事務事業の見直しを行ったものであります。


 また、教育分室、公民館につきましては、地区住民や各種団体の直接の窓口となる教育分室の機能は、面積が大きくなりました本市には、必要なものであります。


 しかし、公民館との連携や人員的な体制等を勘案すると、むしろ公民館と統合することにより社会教育を総合的に推進できる利点があると判断をいたしまして、体制を整備をしたところでございます。


 地域振興事業団が管理運営をしております湖東公民館と蒲生公民館につきましては、教育分室が行っていました団体の育成、指導・助言等の事務事業を執行するため、市職員を派遣し、事業団において対応をしております。


 当初は、体制の変更に少し戸惑われた市民の方もあったかとは思いますが、聞いておりますと、今では落ちつきを取り戻し、統合したことにより、その対応が1カ所で行え、利便性がよくなったとの評価もいただいているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 1点目でありますけれども、同僚議員が質問されたり、答弁を聞いていますと、何か国や県がハザードマップを作成しなさい、また各戸に配布しなさいというような指導のもとで、ただ担当課が事務的に業者に県のマニュアルどおりに作成委託され、またお役所仕事的に配布されたというふうに聞こえてくるんですよ。これは、実際、そのようなとらえ方ができるんですよ、配布の方法において。


 ハザードマップは、先ほどから言われているように、市民の皆さんにマップ内容を知っていただき、個々にまた地域で取り組んでいただくために作成したというふうに言っておられるんです。しかし、今回の配布方法で、その目的が達していないというふうに思います。


 なぜかと言うと、やっぱりマップ作成時から、どのような形をとれば成果が上がるとか、そういった計画性がない。


 例えば、今、支所機能なんかを見てみますと、そういう人を活用していくとか、また自治会長さん、地域消防団員の各種団体の役員さんに協力していただくというふうに言っておられますけれども、だったら最初から参画していただくとか、また配布前にミーティングしたりヒアリングを開催して、そして周知する。


 また、せっかく15日に配布されたんですけれども、年度初めの自治会長会議にやっぱり説明されておれば、もっと一定の効果が果たせたんではないかなと。


 そして、これは何としてもやっぱり一人でも多くの人にかかわっていただく、関心を持っていただくということが最大の目的であるというふうに感じますから、なぜそういうようなことをとられなかったのか。


 また、市長も災害については万全を尽くすというふうに言っておられるんですよ。だったら、今後、各地、また自治会において、地域自主防災組織を立ち上げていただくとか、そして防災計画を立てていただくとか、また福祉マップをしていただくとか、そういったことにつなげていく、それが大事だと思うんですけれども、それについてお伺いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 昨日、一昨日とお答えを申し上げていたんですが、この自主防災組織につきましては、昨年から取り組んでおりまして、マニュアルをつくりまして、各14地区の自治会長さんに御説明を申し上げまして、その結果、一昨日、昨日、きょうも答弁させていただいていたんですが、調査をさせていただいておりまして、組織率でいきますと、今、全部が回収されていないんですけれども、74%なんですけれども、185自治会でつくっていただいていると。


 その中で、もう既に防災マップについて51自治会でつくっていただいている。それから、組織をしていただいたところでは、火災も当然訓練をされていますので、火災が一番訓練が多いんですけれども、238自治会でやっていただいている。


 それから、研修会は127自治会でやっていただいておりますし、避難訓練につきましても、毎年やっていただいているところとか、時々やるというところが68自治会。今、このような状況でございますので、今議員がおっしゃいましたように、この防災マップを通じて、この自主防災組織を育てていって、つくっていただいて、そこに根づいていただくことが、この地震はいつ起こるかわかりません。明日起こるか、10年後か、100年後かちょっとわかりませんので、ずっと続けていただくことが肝要だと考えておりますので、そういう自主防災組織の育成につなげてまいりたいというふうに考えております。


 御指摘いただいたことは反省をいたしておりますが、自主防災組織をきちっと根づかせていくということに力点を置いて今後取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 先ほどから石原議員の御意見を聞いていますと、ちょっと私、この作成の議員さんのちょっと意見と異にするところがあるわけでございますが、まずこのマップをつくらせていただいたというのは、今までなかったことでもございますし、単なる図面の避難場所とか、そういうものも大事なことですが、例えば気象情報、毎日NHK等でやっています気象情報とか、そういうようなものを見ましても、雨の降り方が、30ミリが降ったらどういう状況かとか、そういうようなものがここにも書かれておりますので、まず市民の皆様はこれをまず一読を順番にしていただいて、洪水とか地震の認識を深めていただきたいという思いがございます。


 これは、イラストでも入っておりますし、子どもさんも見られたらわかるようになっておりますので、まず御家族でこれを読んでいただくことが大事かなという思いを持っておりますし、また御不審な点とか御意見がございましたら、また申し出をいただいたら説明もさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) よくわかるんですよ。しかし、こっちの思いと、これを配布されて、僕もきょうその話が出るだろうと思って、僕の在所で10軒ほど訪ねまして、出会った人に今まで聞いてきたんですよ。「これ、開けて見られましたか」と言ったら、なかなか見ていただいている方はないんですよ。関心がないんですよ。


 こっちは気張ってしていただいたように思っていますけれども、受け取る側はそれほどないんです。ただ、ぱぱっと配られただけで。そして先ほど言われましたけれども、去年に説明したと言われるけれども、区長さんは変わられているんですよ。だったら、年度初めに再度念を押すぐらいの気持ちがあってもいいと。


 もう1点は、確かに聞いていると、「要請があれば説明会も開きます、行きます」と言われるんですけれども、関心のあるところは、先ほど言われたように、いろんな形で自主的にやっていただいています。そして、マップもつくっていただいています。しかし、関心のないところはどうするんですか。


 もう一つ、一番心配するのは、やっぱり山奥、山間で大変な高齢者のおられるところですよね。そんなところに、あんた方、自主性でやりなさい、自助ですよ、共助ですよと言っても、これはいかがなものかなと。やはり、これは公助がなかったら絶対不可能だろうと思うんですよ。


 今でもいろんな質問をされていますよ、福祉も、学校教育も。しかし、一番危険なところにそういうような人が住んでいただいているんですよ。


 そして、最初も言われましたように、マップ作成のときに、障害者がこれからですよとか、外国人の在住者にもこれからですよと。最初からわかっているんですよ。なぜ、そういったところに心配りがないのかなと。そして、皆さん方に周知し、万全を尽くしてできるんですよ。こういったところに結びつけをしていただくような考えがあるのかどうか、再度お伺いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほども御答弁申し上げまして、会派長の代表の答弁のときにも申し上げましたように、14地区自治会長さんのお集りをお願いをして、それからその各地区ごとにあった説明方法で説明会をさせていただきたいというふうには考えております。


 それと、もう一つは、断層の付近につきましては、さらに重点的に実施をしてまいりたいと思いますし、消防団が既にいらっしゃいますので、それもまたお願いをして、いろんな機会で防災の啓発をしていただきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) マップがすべてではないということも十分知っております。


 そして、もう一つは、やっぱりこれは災害になったら、やっぱり自助・共助、やっぱり地元人、地域の人だと思うんですよ。しかし、それにつなげるまでは、やっぱり公助の部分でお導きをいただきたいし、御指導もいただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。


 2点目の菊花展でありますけれども、これもそうなんですよ。


 悪いですけれども、展示会場が、あっちやこっちや言われたから、最終的にはもうやめだと、こういった話を聞くんですよ。図書館へ行けとかね。それで、今年、何でまた再開されるのかなということなんですよ。


 これもやっぱり、もう少し職員さんが相手の身になって考えておれば、去年再開できたんですよ。こういうふうに言っておられるんですよ。こっちは事務的、早く言えば決定されるのに、本当にどうなんかなと。


 これ、一つの問題で、1人の職員さんがもうあかんと言われたら、これ、あらゆることのとらえ方によっては、東近江市の職員さんは対応が悪いさかい、全部の職員が悪いんだと、こう言って、一事が万事だと言われる評価をされたら大変なんですよ。


 なぜかと言ったら、これ、先ほど言われたように、出展される人、見に来る人、これがあってこそ祭りなんですよ。お互いにそういった気持ちを持っているならば、もっと、僕はこれ一つ例に挙げただけですけれども、すべてそういうふうに感じられるんですよ。事務的にやられている。


 例えば、菊づくり。僕、この間も聞いたんですよ。これ、買った材料でやると、すぐ買ってきても、しかし木の葉を集めてきて2年蓄積されて、そしてつくっていって、雨風がきついときは家に入れたり、大変なんですよ。そして、市長杯とか議長杯をもらっているんですよ。


 こういった人の気持ち、そして我々も鑑賞させていただく、本当に立派な力作があることによって、見せていただくことによって、また香りなどをかがせていただくことによって季節感を味わわさせていただいたり、そして心が和んだり、そしてこんながあると美しいまちだなと、こうした物づくりこそ、やっぱり人を育てたり、地域を育てたり、そして美しい健康的なこのまちが示せるんではないかなと。すなわち、教育的にも、福祉的にも、生活的にもいいのではないかなと、こういうふうに思うんですよ。


 行政は、何かにつけて事業の本質を見きわめて見直していただいたり、組織機能が連携を図っていただいて、協議内容や決定内容がいち早く職員や市民の皆さんに周知されることによって、市民参加のできる事業に膨らんでいく、これが市長が推進され望んでおられる協働事業につながっていくというふうに考えるんですけれども、部長、どうですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えさせていただきます。


 菊契会の昨年度の展示の中止につきましては、今議員申されたことも要因の一つでもございますし、先ほど答弁させてもらいましたように、菊の生育が悪かったという部分も一つの要因ではございますが、やはり展示会場の部分で、市役所の本庁のその展示場所につきましては、歩道という部分でもございましたし、あえてというのはどこでどういう判断をするのか、どこを見てという部分があるわけなんですが、菊づくりは土づくりと言われています。本当に1年、2年かけてつくっていただく、その大変さはわかりますし、見て、鑑賞して、心も和む。本当に議員が言われたことはよくわかりますが、その場所が歩道という部分がありましたし、危険という部分も判断をして、そういうような判断をされたということでもございますが、やはりだれのために我々は仕事をしているのかということ、そしてやはり住民さんの幸せのために我々は仕事をしているんでございますので、そういうことを考えた中で、今年度、こういった決断をされましたので、そうしたことで、今後もそういった思いの中で仕事をさせていただきたいと思います。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) ありがとうございます。


 意識改革をしていただいて、やっぱり職員さんに意識改革を願いたいというのは、そこにあるんですよ。


 それで、せんだってもお話があったんですけれども、ちょっとの意識改革によって、福祉燃料でもそうです、全部に配布されたということを聞いて、やっぱり職員さんの努力だなと、やっぱり気持ちを持ってやっていただいているというふうに考えますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 大きな公共事業ですけれども、やっぱり多額の財源が必要であります。しかし、先日配られました18年度の財政分析レポートにも示されているように、もう既に他の自治体よりも将来世代の負担が大きくなっていっている。非常に厳しい財政状況にあると示されているんですよ。


 その上に、先ほどから答弁していただいているように、どうしてもたちまちやらねばならない、着工せねばならない幼稚園・保育園・小学校施設の改修・改築、これが200億前後の財源が必要なんですよ。30億ずつかけたって、7年かかるんですよ。


 そうしたことをやはり職員さんにも認識していただいて、財政は財政担当課だけではなく、全職員が財政問題について学習していただいて、財政の厳しさを肌で感じていただいて、今後、行政も何としてもやっぱり企業的な発想、また経営的な運営管理が必要に迫られていると、こういった時代であるというふうに思っています。


 そうしたことから、市民の皆さんに大きな夢を抱いていただくことも大切ですけれども、かなわぬ事業の夢を見ていただくのはいかがなものかなと。そうしたことから、職員はあらゆる大きなプロジェクトの会合において、やはり財政問題を踏まえて参画していただきたい。また、職員間で十分な検討をし、一定の基本姿勢を持って対応していくべきではないかなと、このように考えますけれども、総務部長、どうですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今年度も404億という予算を組ませていただきました。これも、各部で部配分、部への枠配分ということで、部の中で十分検討をして、結果、404億という形に編成をさせていただきました。


 これの中でも、部の中でも、課の中でも、十分協議をしていろんな知恵を絞って予算立てをしていただいたと思います。


 長期的な計画につきましては、総合計画でも定めておりまして、ローリングという3年計画を企画の方で担当をしてやっていただいておりますので、その中で事業を選択して、財政にも十分注意を払いながら、これからも予算立てを市長の指揮のもとにやっていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 財政を知っていただくと、やっぱり最小の経費で最大の効果を上げようという職員さんが出ていただけるというふうに思いますし、だからと言って、金がない、金がないと言うと、市民の皆さんに申しわけない。


 やっぱり、市民の皆さんには税金や料を納得して納入していただいていることですから、市民サービスを落とさない、特に福祉や教育には配慮していただきたい、また要望にはお応えいただきたいなと。特に、区長さんからの要望は、同僚議員も質問されましたけれども、やはりこれは重要視していただきたいなと、このように思っております。


 そうした中、市長は今年度、県の嘉田知事が1億円以上の当市の福祉・教育等の補助金カットをされましたけれども、市予算で上乗せしていただいて対応していただいたことについては高く評価をさせていただいているところですけれども、しかし今、湖東支所が書庫改築工事に着工されています。20年の3月議会で初めて改修予算が計上されて、私も知ったわけであります。これ、議員として本当に恥ずかしい、情けないことでありました。


 しかし、既に18年度に施設検討委員会の予算が計上されたときに、このことも入っていたそうでありますけれども、しかし総務常任委員会においても説明がなかった。また、その後も、検討委員会の審議内容や経過について何も知らされていなかった。本当に残念でなりませんでした。


 ある職員さんに、「何や、どうや」と経過を聞いたら、「石原さん、まだまだましですよ、書庫になったんだから」と、もうあきれて物が言えませんでした。本当に、今まで大切に税金で建ててきたものが、市民も知らない、旧の町民も知らない、私らここへ来ている者すら知らなかったんですから、情けないなと本当に思いました。


 どうか市長、国や県の施策・制度や補助金にかかわる県は別といたしましても、市独自の行政や機能改革、制度・施策変更については、12月議会までに何とか方針を決められて、私たちはもちろんのこと、市民に3月までに周知していただいて、4月から、やはり疑問や不信感を持たず、一斉にスタートが切れる執行がしていただけるようにお願いしたい。本年のような3月議会のように、だしぬけにされると、私はもう議員としての辱めを感じるところでございますので、そのことについてお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 私は湖東地区のあの公文書館の整備については、石原議員からお褒めの言葉がいただけるものと思っておりました。


 国では国会図書館があって、県でも、この県議会事務局にはちゃんとした図書が整備されておりますし、そしてこの県政史上のかつての古文書をはじめ公文書はちゃんと保管をされております。


 市史編さんで各地域の歴史・文化をまとめておりますけれども、公文書はやっぱり私はとても大事なものだなというふうに思っておりまして、この東近江市域の中におきましてもいろんな事業が展開されております。蛇砂川改修、あるいは愛知川改修、あるいはこの永源寺の東部地域の振興策等々、各地域でそれぞれいろんな公共投資が行われておりますけれども、悲しいかなそれのいろんな文献・資料がややもすると散逸して、後から、あの時代に何があったのかなと、本当に拾い集めるような文書整理、そんなひどくはありませんけれども、貴重な文書がやっぱり散逸しているというふうに思っております。


 私は絶対この公文書を整理する、こういう一つの場所が必要かなと思っておりまして、これは願ってもない湖東支所の、あのすばらしいところを使わせていただいて、この公文書館をつくったのは、私は大いに将来意義があるなと。文字どおり歴史の宝庫になるなと思っておりまして、お褒めをいただけるものと思っておりましたけれども、そうして事前の市民の皆さんに御理解をいただける努力が少し足りなかったなと反省しております。


 今後とも、この市域全体のいろんな取り組みについては、私は鋭意議会の皆さんにも真っ先に報告しようという気持ちを十分持ち合わせておりますので、今後とも気をつけてやっていきたいと思っております。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 議長がよく使われるように、言われるまでにやっぱり知っておいて、それが説明できる、これが僕は大切ではなかろうかなと。我々はそういった審議の中に入れさせてもらっているんですから、やっぱり自分の口から市民の皆さんにも説明のできる対応をお願いしておきたいと、このように思っております。


 市長、よく職員さんを宝物だと言われます。確かに、すばらしい職員さん、やはりこれもやっぱりいろんな経過を踏んでいただいて、やっぱりほうっておいたらさびがつくというふうに思いますので、やっぱり磨いていただく、そして切れていただく、そして市民のために尽くしていただける職員さんに願いたい。


 幹部の皆さんは、今後のやっぱり職員さんに対する市民の皆さんの目はきつくなってくると思いますので、ひとつそういった御指導を願いまして、市民サービスが落ちないように心配りいただけますようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小林優) 質問の途中ではありますが、ここであらかじめ時間の延長をしておきます。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。


 1.肺炎球菌ワクチンの公費助成について。


 かつて、死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が低下していますが、高齢者は肺炎を起こしやすく、また肺炎による死亡率は高齢者が高く、75歳を超えると急激に高まると言われています。


 国内で、ワクチンの公費助成を始めたところでは、医療費の削減にもつながったそうであります。


 高齢者の健康を守るためにも、保険適用されないワクチンの予防接種に助成を検討してはと思いますが、お考えをお伺いします。


 2.災害時の防災対策について。


 大規模地震等の災害に際して、学校施設の果たす役割は、児童・生徒や教職員の安全確保はもとより、地域住民の応急的な避難場所としての役割を担っています。そこで、何点かお伺いします。


 (1)新たに建てられる2校につきましても、避難所に指定されることから、どのような防災機能に取り組まれたのか、お伺いします。


 また、既存の施設についても、耐震補強等の安全対策がされる中で、避難所としての機能についてはどのようにお考えか、お伺いします。


 (2)避難所の運営はどのようにされるのか、また例えば関係機関等の協議会などが設置されているのか、お伺いします。


 (3)災害時の要援護者の支援対策の取り組みについては、関係機関で協議されているのか、支援体制はどのようにされているのか、お伺いします。


 (4)教育現場における子どもたちの防災教育については、どのように取り組まれているのか、お伺いします。


 3.環境について。


 本市は、職員が率先して目標を掲げ、環境問題に取り組まれていることに大いに期待しているところであります。そこで、環境問題として2点お伺いします。


 (1)日本では、完全にポリオ撲滅状態が続いていますが、世界では、インド・アフガニスタン・ミャンマーなどでは、いまだに毎年180万人の子どもがこれらの感染症で命を落としているとの報道があります。


 NPO法人「エコキャップ推進ネットワーク」がペットボトルのキャップの回収をして、専門機関を通して販売し、その収益で世界の子どもたちにワクチンを届ける活動を行っています。


 身近な環境問題を考え、人道支援もでき、国際貢献にもつながる「キャップ運動」を、特に教育的な観点から、市内の小・中学校が中心となって展開してはと思います。お考えをお伺いいたします。


 (2)携帯電話などに含まれているレアメタルのリサイクルについてであります。


 国内で1億台以上も普及している携帯電話には、「産業のビタミン」とも言われるレアメタルが含まれているため、資源のない日本には、レアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られています。


 秋田県内の市では、回収ボックスを市内21カ所に設置していると聞いております。本市も業界団体に協力をお願いし、ぜひともこういったリサイクルに取り組んではと思いますが、お考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 山田議員の1点目、肺炎球菌ワクチンの公費助成についての御質問にお答えいたします。


 本市の予防接種事業は、公衆衛生の確保の観点から、予防接種法に基づき実施しているところであります。


 肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成17年3月、厚生労働省の「予防接種に関する検討会中間報告書」におきまして、その有効性・安全性・費用対効果等、さらに研究を進め、知見を収集することが必要であると指摘されまして、予防接種法への位置づけを見送る報告がなされております。


 したがいまして、現時点では予防接種の助成は考えておらないところでありますが、今後、国の動向等を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 肺炎は、高齢に伴います抵抗力の衰えによって、風邪やインフルエンザが引き金になり発症するケースが多いことから、本市では、従前より実施しております、高齢者に対するインフルエンザの予防接種の接種勧奨にあわせて、口腔内の清潔を保つことや、うがい、手洗いの励行などの予防対策を、高齢者向けの健康教室や広報等で啓発していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 2点目の災害時の防災対策のうち、八日市南小学校新設2校の防災機能についてお答えを申し上げます。


 災害時において、学校施設が避難所として果たすべき役割は大変重要であるということは、近年頻発しております国内での災害例を見ても明らかでございます。


 そういったことからも、今回取り組んでおります八日市南小分離新設事業では、先進事例や関係課との協議を進める中で、災害時にも対応できるようさまざまな機能を取り入れております。


 インフラ面での具体的事例といたしましては、体育館をはじめとした主要な施設は、自家発電により停電時の対応を可能としており、体育館周辺の便所については、断水時にも利用できるよう、地下水からの給水も可能なようにしております。


 また、熱源につきましては、ライフラインの復旧が最も早い電気といたしておりまして、家庭科室はIHの機器に統一しております。


 さらに、体育館に隣接する形で備蓄倉庫を設置するとともに、家庭科室を体育館に最も近い位置に配置し、炊き出し等に対応できるように配慮しております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 山田議員の2点目、災害時の防災対策について、御質問にお答えをいたします。


 まず、既存施設についてと、それから避難所の運営、それから要援護者の支援対策の取り組みにつきまして、順次、御答弁申し上げたいと思います。


 まず初めに、市の防災計画におきまして、発災時には災害対策本部を設け、本部長の指示により、必要に応じて避難所を開設し、運営することとなっております。


 また、市の防災会議におきましては、このような行動につきまして、各関係機関で認識を共有するように努めているところであります。


 そこで、避難所施設につきましては、2人に対し3.3平方メートルを確保することになっております。また、階段・段差等の解消、洋式トイレの設置等、高齢者・乳幼児・障害者等への配慮が必要とされております。


 福祉避難所につきましては、冷暖房のある施設、または温度調節が容易な施設で、ベッド、畳敷き、カーペット敷きの部屋等のあることとなっております。


 また、避難所の環境対策やプライバシーの保護については、避難所収容体制等、こうした避難所の整備の中での検討をしていきたいなというふうに考えております。


 また、次に避難所の運営につきましては、市の職員が行うことになっておりますが、災害の状況により、避難所となった施設の学校職員は、避難所開設当初1週間を目安として市職員に協力し、避難所の運営取りまとめ要員となります。


 避難所開設中に必要となる業務は、可能な限り自治会もしくは被災者自身によることとなります。そのため、自治会長もしくは避難者の代表者からなる避難所運営委員会を結成するように、発災時には要請することとなろうというふうに考えております。


 続きまして、災害時要援護者支援対策の取り組みにつきましてでございます。


 一昨日からの他会派の御質問にお答えいたしておりますとおり、要援護者の情報につきまして、市の個人情報保護審査会で目的外利用と外部提供の承認を得て、しかる後に民生委員によります本人同意を得て、災害時要援護者名簿を作成して、その情報を自治会等と共有する体制をとることとなっておりまして、現在、その作業を進めているところであります。


 災害時には、行政や防災関係者が迅速に現場に赴き、救出・救助活動ができる状況ではないというふうに言われておりまして、まずは身近な住民同士が避難所への誘導や安否確認など地域の助け合い活動が重要であり、先ほど申しました「災害時要援護者支援対策」、この取り組みの中で、自主防災組織等の育成や、また市民の皆さんへの啓発、そうしたものを行っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 教育現場における子どもたちへの防災教育についての御質問にお答えいたします。


 各校園におきましては、地震・火災の発生、それから不審者への対応を想定し、年間の学校行事に位置づけて定期的に避難訓練や防災訓練に取り組み、災害に備えて的確な行動がとれるよう、幼児・児童・生徒の防災に対する意識の高揚を図っております。


 また、年間計画に基づいて、学級活動等の時間に緊急時の対応について学ぶなど、学校教育全体を通じて実施する「安全教育」の一環として防災教育に取り組んでおります。


 今後も、消防署や警察などの関係機関との連携により、消火訓練や防犯教室といった具体的な活動を実施して、防災・防犯教育のより一層の取り組み推進してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 3点目の環境についてのうち、身近な環境問題を考える観点から、ペットボトルのキャップ回収を市内小・中学校が中心となって展開してはどうかということについて、お答えを申し上げます。


 このような取り組みの展開には、さまざまな方法があり、御提案のような、学校での展開も一つの方法であると考えております。


 これまでも、そういった視点で学校に応じてアルミ缶の回収や菜種の栽培、あるいは「びわ湖の日」の清掃活動等、さまざまな環境につながる活動を学校の伝統や実態、あるいは児童会や生徒会の意思により取り組んでいるところでございます。


 そこで、今回御提案いただきました活動も、先ほど述べましたような活動の一つとして学校現場に紹介し、児童会・生徒会、あるいはPTAの活動として選択して取り組むことは可能であるとは思いますが、新しいものが多方面から数多く学校現場に持ち込まれております今の現状からいたしますと、学校の選択に任せる形で取り組ませていただきたいと考えているところでございます。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 環境についての2点目、レアメタルのリサイクル回収に取り組むべきか、この所見でございますが、我が国は資源の少ない国でございます。それが近年のIT革命によりまして、都市鉱山と言われる形で金属鉱山をため込んでいるということでございます。その数は、世界有数の保有量があると言われております。


 現状では、レアメタルはITに欠かせない希少資源でありながら、技術や採算の面で合わないために、リサイクルが進まなく、その結果、レアメタルを含有するリサイクル資源が中国や欧米に流出していると言われております。


 家庭等から排出されます携帯電話や小型家電等に含まれるレアメタルが、使用済みの価値のないごみとして処理されるよりは、貴重な資源として生かされるために、関連企業と連携し回収方法や販売方法等の問題を解決しながら取り組む必要があると思っております。


 かつて、鉱山のまちとして栄えました秋田県大館市では、金や銀などの金属を選別技術を持つ企業や工場といったまちの基盤を生かして、レアメタルのリサイクルをなされています。


 大館市は、全国に先駆けて公共施設やショッピングセンターでの使用済み小型電子電気機器の回収に取り組まれておりますが、国内でのレアメタル回収の取り組みはまだこれからなのが実情でございまして、金属類の精錬などの化学的処理も連携させたトータルフローを考える必要がございます。


 家電リサイクル法の法律がございますけれども、それと同様な法律として、資源循環利用促進法という法律がございまして、これが近々改正されるという動きもございまして、本市におきましても、これが改正されますと、業者に義務づけられるとか、そういうこともございますので、そういったことを踏まえながら、回収方法、あるいはリサイクルの方法、そういったものを研究してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 それでは、まず初めに肺炎ワクチンについてであります。


 このことについては、日本で初めて北海道のせたな町が始められて、1人当たりの医療費が北海道内で1位だったのが、13年度からこのワクチンを取り入れられてから、16年で182位という、医療費がかなり削減されたというデータが出ておりました。


 私は医療的なことはちょっとよくわからないんですけれども、17年度にさらに検討するという答弁でございまして、ここに幸にしてドクターである中條先生がいらっしゃるので、医師の立場から見て、このワクチンというのはどうなのか、ぜひお聞かせください。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 山田議員の肺炎球菌ワクチンについて、お答えを申し上げたいと思います。


 議員御指摘のように、肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎に対して有効でございまして、しかしながら実際臨床で見てみますと、肺炎の原因として肺炎球菌による肺炎というのはそれほど頻度が多くないのかなという印象を持っておりまして、したがって今現状では、確かにこのワクチンを使用させていただく場合は、非常にリスクの高い肺炎を起こすと、これは確実に命を重症化して命の危険にさらされるというような方に限って、むしろ我々の方から「これは肺炎球菌のワクチンがありますが」というふうな進め方をしているのでありまして、多分、そういう理由で、これが公費助成の対象になっていないんだろうというふうに思っております。


 今でも、それは実際の臨床では非常にリスクが高い、心臓の疾患を持っているとか、それ以外の疾患を持っている方に対して使用するケースがございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 去年の11月現在で64市区町村が使われていて、近隣でもまだ福井で1町、そしてまた三重県で1市1町という、県内もまだどこも使われていないという現状であります。


 ただ、やはり最近、抗生物質が効かなくなった肺炎球菌が増えつつあるということで、かなりこのワクチンは見直されているということも聞いておりますので、またこの点もまた検討していただきたいなというふうに思います。


 災害時につきましては、これはもう他会派からいろいろと質問が出ておりますし、また2校につきましても、備蓄等、そういったものが設置されるということで大変うれしく思っておりますし、また要援護者に対してもこれから取り組んでいくというふうに他会派からの答弁でも聞いておりますので、ぜひともやはり新潟中越地震のときの門前町だったか、ちょっと忘れたんですけれども、情報のやっぱり共有をされていたところ、行政と民生委員と、また地元の自治会とが共有していたところはやはり安否確認が早かったということも例に挙げておられましたので、ぜひとも一日も早いこの要援護者に対しては取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 環境について、ペットボトルについてでありますけれども、これについては、学校自体で対応していただいたらいいと思いますけれども、私自身もこのキャップが何で、本体自体はリサイクルされていますよね。キャップだけが邪魔ものになって、どっちにしても全部外しているわけなんですね、取り外しているわけです。こっちの方が有効活用できるのであれば、今、教育現場でと言いましたけれども、行政の方も、今、最近、私も初めのころはふたがよくついていたんですね。このごろ、気をつけていたら、全然ふたがついていないんです。しっかり外されているんで、私も何人かに聞いてみましたし、言ったら、「もう捨ててる」という感じでありましたので、これぜひとも市で何とか、集めるんじゃなくて、これはごみではないということで、どこか回収する場所があれば、そういうところを、私は自分で、今、自分の知り合いなんかには下さいというふうには言っております。


 確か、800個でポリオワクチン1人2回分が助成できるというふうに書いてございましたので、これは私、ぜひ集めたいなと思っているんですけれども、1人で集めるのは大変ですし、またごみの減量化にもつながると思うんで、ぜひとも市で何とかできないんでしょうかね。ちょっとお願いします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) すみません、再質問にお答えいたします。


 単純なといいますか、疑問を持っておられると思います。これですね、なぜこれとこれが違うのかということなんですが、もう皆さんインターネットで調べていただいたらわかりますけれども、下の方はペットと言いまして、ポリエチレンテレフタレート、難しいんですけれども、これと、こっちはPPと言いまして、ポリプロピレンと言います。これを一緒に再生すると、これは性質が違うものですので、うまく再処理ができないということで、ごみを出すときにはこれを取ってくださいということで取っていただきます。


 こちらの方は再生によく回されておりますが、この取った方はまた可燃ごみとして出されてしまいます。これはもう燃やされるということで、CO2のまたもとにもなります。


 こちらの方が非常に純度がよくて、いろんなことにまた再生可能だということから、これはもったいないということで、全国的にこれを捨てるんだったらそれを、議員おっしゃるように、役に立たないかということで運動が起こっているようなことでございます。


 東近江市でも、こういうことに気をつかれたということで、今、健康福祉部の所管のところで取り組んでいただいておりまして、生活環境部のカウンターのところにも回収ボックスがございますので、既にもうやっていただいております。


 私としては、こういう場をおかりして皆さんにPRできたのは非常にうれしいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ぜひとも、私も全く知らなかったんですけれども、あそこをいつも通っているんですけれども、全然気づかなくて捨てていたんですね。何かもったいないなと今ごろになって。


 私たちも党で、書き損じのはがきとか切手を今集めております。それもラオスとかカンボジアに行くと、子どもの学費にもなりますし義足にもなるということで、またそして、今、段ボール1杯ぐらいに集まっているんですけれども、ごみの減量化にもつながるという、本当に一石二鳥の収集でありますので、ぜひともこれはごみではないということを何らかの意味で、私たちも言っていかなければいけないと思いますけれども、かなり知らない方の方が多かったんで、私はショックを受けませんでしたけれども、本当にこれをぜひとも広げていただきたいなと思います。


 携帯電話についてでありますけれども、これも本当に私もびっくりしたんですけれども、日本は資源の少ない国と言われているのに、こういった蓄積したレアメタルを集めると、資源国よりも多いというふうに今部長の方もおっしゃいましたけれども、そういうデータも出ております。


 これをいかにして集めるかという問題で、私も別にそんな難しい、携帯でメールを残すとか写真を残すとかという機能のついていない携帯を2台残してあるんですね。それも、別にショップが回収すると言われなかったので、ただ愛着があるんで残しているだけで、その中のデータを見ているわけでも何でもないんですけれども、どうしていいかわからなく残してあったんですね。だから、そういう方がたくさんいらっしゃると思います。


 本当に今、このリサイクルの進捗率というのは年々低下しているというふうに聞いておりますし、東京都も都市鉱山ということで、1,200万人の人口を抱えていますので、これを呼びかけ、行政がするんじゃなくて、後押しするという形で呼びかけていくということを検討しているというのも聞いておりますので、本市も何らかの形で後押しする検討をぜひ続けていっていただきたいなというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 次に、16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 議長の許可を得ましたので、質問をいたします。


 まず初めは、パーキングパーミット制度についてであります。


 パーキングパーミットとは、身障者用駐車場の利用証のことであります。この制度は、EU各国や韓国などで普及しており、資格のない人が駐車した場合には罰則が科せられるというものであります。


 日本では、2006年に佐賀県が罰則を伴わない要綱を制定し、初めて導入されました。その後、山形県、福井県、長崎県、熊本県、茨城県神栖市などに拡大し、栃木県や島根県も導入に向け準備を進められていると聞いております。


 佐賀県は、身障者・高齢者・重い病気の患者などに有効期限を5年とし、また一時的に歩行が困難なけが人や妊産婦さん等にも、同様、1年未満の利用証を申請に基づき交付されておられるとのことであります。


 利用者は、県と協定を結んだ施設の身障者用駐車場に入るとき、外から見えるようにプラスチック製の利用証を室内ミラーにかけておくというものであります。施設の管理者が利用証のない車を見つけると、口頭や文書等により注意しておられるとのことであります。


 障害者用駐車場は、歩くのが大変な人のために建物の出入り口に近い場所に設けられているのが現状であります。そうしたことから、短時間の所用だからと言って気軽な気持ちで駐車する一般ドライバーが後を絶たないので困っておられるのも実情なのであります。


 利用証を発行しておられます県や市では、高齢者はじめ重い病気の患者さんには好評で、特に障害者の皆さんにはもっと喜ばれていますとのことであります。


 このような流れで、将来は、全国各地で導入が進み、各県で共有できるようになっていけばと言われてきております。本市といたしましては、このようなお取り組み等のお考えはおありですか、お聞かせください。


 次に、八日市コミュニティセンター建設についてであります。


 木造づくしの立派な八日市コミュニティセンターが完成し、地元の皆様から大変喜ばれております。でも、完成時点から何点かの苦情を聞かされ、現場チェックを行い、聞き取りも行いました。設計段階でのチェック、施工段階でのチェック、完成段階でのチェックは完璧になされたのか、お聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 寺村議員の1点目、パーキングパーミット制度、身障者用駐車場利用証の質問につきまして、答弁申し上げたいと思います。


 現在、障害のある方がスムーズに施設に出入りできるよう、「バリアフリー法(旧ハートビル法)」により、施設での身障者用駐車場の設置が義務づけられており、また「東近江市安心で安全なまちづくり条例」では、市民及び事業者に対し、要援護者への配慮を求めているところであります。


 しかし、残念なことに、議員御指摘のように、モラルのなさから、障害がないと思われるドライバーが障害者用駐車場に駐車していることがまま見られます。


 さて、御質問の身障者駐車場利用証でありますけれども、利用証の対象となる方は、障害のある方、妊産婦から介護認定者など幅広い対象の方となるために、専用駐車スペースの確保の問題、利用対象外の駐車に対する指導の徹底、取り締まりなど駐車場管理施設側の管理のあり方、それから利用対象施設が広域にわたるなど、施設側の協力も含めて、実施には解決しなければならない課題がたくさんあろうかというふうに推測されます。


 いずれにいたしましても、先進地の実情を研究するなどしまして、今後の検討課題といたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 2点目の八日市コミュニティセンターの建設についてお答えを申し上げます。


 八日市コミュニティセンターの設計に際しましては、利用される方の意見や要望を把握するため、建設検討委員会を設置し、地元代表委員により検討を重ねていただきました。


 建設検討委員会でいろいろな御意見や御要望をいただく中、建築基準法の規定を満たすことはもちろんのこと、敷地の面積や形状、建築コストとの兼ね合いを勘案しながら、可能な限り地域住民の思いを反映するよう努めてきたところでございます。


 施工段階におきましては、随時、設計業者並びに施工業者との綿密な打ち合わせを行う中、工事を進めてまいりました。


 また、工事中の監理につきましては、工事工程の区切りごとに検査を行う一工程検査を行い、万全を期したところでございます。


 しかしながら、実際の利用に供してまいりますと、残念ながら想定が及ばなかった点や不十分な点も出てまいりました。これらにつきましては、順次、改良を施しているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。


 パーキングパーミット制度につきましては、いろいろと御意見を聞きますもので、ひとつお取り組みの方、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、八日市コミュニティセンターの建設について質問をさせていただきます。


 大変残念な相談を受けました。本当に木造でつくられ、非常に完成になったときには、地区の皆さんから大変喜ばれたということをお聞きしました後に、残念な点を何点かお聞きし、私も調査をさせていただきました。


 まずは、完成時点になり、そして竣工式も終わり、地元の方がホールを使われたときに、コンセントがフロアから1センチ5ミリも上がっていたということで、それを避けて皆さんがいろんなことに不自由しながら使われていたということをお聞きしました。なるほど、私が見せてもらいに行きましたときに、まだ修理も終わらず、それだけ上がっておりました。


 こうした点につきまして、今部長から御答弁がありましたが、設計段階、また施工段階等々、いろいろと検討しながら進めてきたということでありましたが、竣工式済んでからそういうことを地区の皆さんから指摘されたということは、これは私は段階的にチェックはできていなかったと、このように思うんですが、このことにつきまして、もう一度御答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(山田昭) ただいまの寺村議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 ただいま御指摘をいただきましたコンセントの件でございます。今、御質問にございますコンセントにつきましては、ホール部分におきますところのコンセントのことについて指して言っていただいていることであろうかと思います。


 このホールにつきましては、現在、建設上、事務所棟とホール棟と分かれておりますホールの部分でございますが、多目的ホールとして使用する計画で建設をいたしたものでございます。


 また、このホールの設置しました2カ所につきましては、それぞれこのホールが2分割できるような形のものとして、中央部に多目的のためのもののコンセントとして使用したものでございます。


 このコンセントにつきましては、通常、床仕様のコンセントとして使って、埋め込み式のコンセントといたしたところでございます。


 これにつきましては、通常、中のホールで使います机、あるいはいす等が乗っても大丈夫なような形のものとしての通常のものとして使わせていただいたところでございます。


 今回、この御指摘を受けました部分につきましては、このホールにつきましては、ダンスに御使用いただいたときに、それらについて邪魔になったといったようなことの御指摘でございました。


 当初、私どもが計画をいたしておりました強度のある埋め込み式のコンセントというような形で設計、施工をいたしたものでございまして、御指摘のとおり、この部分につきましては、私どももその分につきましては、この突起物が支障になるとの指摘を受けて、早速、危険を伴うといったことを認識をいたしまして、早速改修をさせていただいたところでございます。


 その改修につきましては、ほぼ現在、床の高さとほぼフラットな状態の形といたしました。若干、強度的には弱くなるかもしれませんけれども、このような形で改善はさせていただいたというところでございます。御理解をお願い申し上げたいと思っております。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 次長、ありがとうございました。今現在は直っております。もう1ミリちょっとの高さで、完全なるフロア化されています。


 やはり、今おっしゃいましたように、机を並べてということをおっしゃったんですけれども、やはり地区の人はいろんなことで、机じゃなしに、全体的なホールでいろんな運動をしたり、またいろんなことに使っておられるということでございますので、今後ともそうしたことで気をつけていろんなことに取り組んでいただきたいと、このように思います。


 次の質問に入ります。


 このホールと、また別のところに2カ所、天井から雨が降った次の日に水滴が落ちてきたという事態が起きました。このホール等々も使われておられたときには、雨が降っていないのに雨が降ってきたと言って騒がれたということで、この点、私も調査させてもらいました。そうしたところ、結露して水滴が落ちてきたんだということを館長さんから聞きました。


 これはなぜかと言いますと、屋根等、天井の袋が狭いということで、屋根に水滴があった場合、下からの温度でそれがまた中で結露化して落ちたということでございました。その点は、換気扇がなかったということで、後、換気扇もつけられたというような状態で、今現在は落ちていないということでございますが、これは春先から夏場にかけてのことでございましたが、冬場になれば結露は毎日毎日温度が下がって起こると、そしてまた室内は暖房化されたらなおさら起こるという四季変化によって今後も起きてくると思いますが、その点につきまして、もう完全に起きないという状態に修理されたのか、御答弁をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(山田昭) ただいまの2点目の御質問でございます。


 現在、この建物につきましては、木造で、しかも大型の建物といったようなことでございまして、このホールにつきましては、吹き抜け部分につきましては、屋根裏部分につきまして、温度の上昇が想像以上に大きく、また新しい機材が含む水分の影響もございまして、結露が生じたものと思っております。


 これらにつきましては、現在、軒先部分に換気空気口を設けまして、屋根裏部分の空気の循環を促す措置をいたしておりまして、現在のところ、その結露については発生はしていないということでございます。


 今後とも、この措置に応じて結露は生じないというふうに確信を持っているところでございます。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 私も事業をしております。私の経験上、冬場になったら、まだまだ落ちる可能性は大と思います。もう少し真剣にチェックをしていただき取り組んでいただきたいと、このように思います。


 もう1点、質問します。もう1点、身障者トイレについてであります。


 身障者の方がトイレに入られるのに、車いすで入られるのに、かぎが普通の方が開け閉めされる高さについていると、こういうことも起きました。この点につきまして、これは私は完全なる設計段階からのミスだと、チェックされていなかったと、このように思うんですが、いかがですか。お答えください。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(山田昭) このコミュニティセンターにつきましては、バリアフリー、これを目指して建設をいたしました。ただいま御指摘の部分につきましては、当初の設計の中で、当然、多目的トイレとして車いす仕様、あるいはオストメイト、あるいは子どものおむつがえベッドとしての多目的のトイレとして使用させていただく計画のものでございました。


 これにつきまして、議員御指摘のとおり、この部分につきましては、立脚者を対象としたような高さの施錠の位置であったということは事実でございます。バリアフリー法に定められております基準からして30センチほど高くなるような格好になってしまったということにつきましては、これについては設計上、あるいはそれらを監視したところの確認の見落としといったことについては、真摯にこの御指摘については率直に認めさせていただき、おわびを申し上げたいと思っております。


 なお、これについては即刻改善をするといったことを指示をいたしておるところでございます。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。


 もう直っておるんですか。もう一度、お答えください。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(山田昭) この件についえては、今現在、工事をするように指示をいたしております。現在の高さのかぎの位置につきましては、一般の方といいますか、立脚者に対してもかぎをそのまま使えるといった形で、二段構えという形もバリアフリー法の中では言われておりますので、それらを検討した上で、今、発注をいたしております。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 一日も早く修理をしてあげていただきたいと思います。


 今現在は、付き添い者が行って開けたり閉めたりされております。そんな状態でございますので、一日も早く修理をしてあげていただきたいと。


 そして、また今、次長の方からおっしゃっておられますように、バリアフリー化はもう万全なもので出来上がっております。その点は皆さんも大変喜んでおられましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、こうした事業に対しましての評価権者は市長であります。竣工式典に必ず出席しておられます。また、地域の皆さんも竣工が終われば喜びがわいてくるもんであります。


 こうしたことで、喜びあえる式典でなければならないということであります。恐らく、式典会場はこの大ホールだったと思います。


 そうしたことから、今後、やはりこういうことのなきお取り組みをしていただきたいと。やはり市長さんも出席されて、後、こんな苦情を地区の住民さんから聞くと、喜んだ後に聞くということは非常に心苦しいことだと思います。


 そして、またでき上がったものも、しりから手をかけて修理をせんなんといったこともおかしな問題でございます。やはり、最初の設計段階から、また中間チェック、完成のときにはすべてチェックされ、地区の皆さんに、また式典前に、そうした手を加えてもらいたいと、このように思うわけでございます。


 今後、十分にチェックされ御努力いただきますことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、通告による質問は全部終了しました。


 ほかに質疑・質問漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) ほかに質疑・質問漏れはないと認め、質疑、一般質問及びその他の通告による質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第61号から議案第75号まで、議案第78号から議案第82号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 次に、本定例会において請願1件を受理しましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。


 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日から6月26日までの8日間、休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から6月26日までの8日間、休会することに決定しました。


 6月27日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後5時16分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年6月18日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  豆田昇一郎


            同   議員  加藤正明