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滋賀県 東近江市

平成20年第3回定例会(第 9号 6月17日)




平成20年第3回定例会(第 9号 6月17日)





 



          平成20年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成20年6月17日(火曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第61号から議案第75号まで、議案第78号から議案第82号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第61号から議案第75号まで、議案第78号から議案第82号までの議案に関する質疑、質問、及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監            西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


          市民人権部理事            神山幸雄


          総務部次長              池田佳一郎


          都市整備部次長            池田眞一郎


          教育部次長              山田 昭


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、31番藤田議員、32番野田議員を指名します。


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△日程第2 議案第61号から議案第75号まで及び議案第78号から議案第82号までの議案に関する質疑、質問及び一般質問





○議長(小林優) 日程第2 議案第61号から議案第75号まで及び議案第78号から議案第82号までの議案に関する質疑、質問及び一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 皆さん、おはようございます。


 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ加藤正明が、通告書に基づきまして、3点について御質問をさせていただきます。


 まず1点目は、観光振興についてであります。


 私たちの会派では、過日、国道421号線の石榑トンネルの現地研修を実施いたしました。現在、計画延長4.4キロメートルのうち、三重県側約1.7キロメートル、滋賀県側約700メートル、合わせてまして2.4キロメートルの掘削が終わっております。


 滋賀県側は、工事着手が遅れたこともございまして、工期の延長がされるようでありますが、両側とも工事は順調に進んでいるということでございました。


 帰りに、永源寺温泉「八風の湯」の工事現場を見てまいりました。この7月の26日のオープンに向けまして、急ピッチで工事が進められておりました。


 このように、石榑トンネルの開通や温泉施設の整備は、本市の観光振興を図る上において核になるものと大きな期待が寄せられております。


 本市には、日本一の八日市大凧の大凧会館、マイナス25度の氷の世界の探検の殿堂、水車やドラゴンカヌーで有名なカヌーランド、道の駅と四季折々の表情を見せる花畑のマーガレットステーションなどの公共施設をはじめ関西有数のもみじの名所である本山永源寺、日本最大最古の三重石塔のある石塔寺、湖東三山の一つ百済寺、「太郎坊さん」で親しまれている太郎坊宮、外村繁邸外などの近江商人屋敷などの古社寺や歴史文化施設がたくさんあります。


 石榑トンネルの開通や温泉施設の整備によって中京圏との交流がますます盛んにんなることから、本市の観光振興施策を抜本的に見直す時期に来ていると思われますが、お考えについてお尋ねをいたします。


 2点目は、自治会等の要望事項の取り扱いについてであります。


 本市も、合併後3年と少しが過ぎ、地域の一体化、地盤固めもほぼ終わり、「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」の実現に向け、本格的な取り組みが始まりました。


 同時に、各自治会や各種団体においても、それぞれの地域特性を活かしたまちづくりに取り組まれております。あわせて、その目的を実現するための要望もたくさん出されていると思います。


 ところが、ほとんどの要望事項は、「財政が厳しいから、予算がないからできない」との回答であると聞いております。


 全国どの自治体も財政が厳しいことは知っておられます。それでも、何とかならないかと要望されているのであります。


 それなのに「財政が厳しい」「予算がない」で片づけられたら、役員さんの立場もありませんし、持ち帰って区民に報告もできないと言っておられました。


 そこで、自治会等から要望書が出された場合の取り扱いでありますが、どのような手続を経て処理されているのか、お尋ねをいたします。


 最後に、3点目でありますが、プール・遊具等の安全対策についてであります。


 もうすぐ夏休み、子どもたちはプールで泳いだり、学校や公園の遊具で遊んだりする機会が多くなります。


 一昨年の埼玉県でのプールでの事故、甲賀市での水泳中の事故や遊具での事故などが記憶に新しいところであります。


 そこで、本市の各学校のプールや遊具、また自治会の遊園地や子ども広場にある遊具などの安全対策は万全か、お尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 改めまして、おはようございます。


 加藤議員の大きく1点目の観光振興についての御質問にお答えをさせていただきます。


 本市の今後の観光振興を考える上で、中京圏との交流が大きな要因になることは間違いないものと考えております。


 昨年度、東近江観光振興協議会が実施しました「スタンプラリー」の応募状況を見てみますと、東近江地域への来訪者の割合は、近畿圏が54%、また中京・北陸圏が26%となっておりますが、今後は、議員申されましたように、中京圏からの来訪者の割合が増加することが期待をされます。


 そのためにも、中京圏に対する積極的な観光誘致事業の展開など、これからの観光振興の取り組みについても、戦略的な展開をすることが必要であると考えております。


 こうした中京圏を視野に入れた観光振興も含めまして、本市の観光振興を図る上で大きな課題が、やはり観光客の方が魅力を感じて、また来訪したくなる、行ってみたいと、そうしたことを思わせる観光資源の絞り込み、またそれに対するPRの事業展開ではないかなということを考えております。


 皆さんも御承知のとおり、滋賀県長浜市、また彦根市、あるいは近江八幡市など観光でうるおう地域につきましては、やはり代表的な観光資源があります。いわゆる核となる、そうした観光資源がございます。それを魅力に感じまして、それぞれそれを目当てに観光客が訪れておりますことは、皆さんもよく御承知のとおりだということを思います。


 そうしたことで、東近江市にも多く観光資源がございますが、今後、本市への観光客の誘致を図るためには、東近江市としまして誘客できる核、先ほど議員が申されましたように、それぞれの地域ではあるわけでございますが、それを代表する核という部分がこの観光資源のそうした核の絞り込みという部分も大事かなということを思います。


 そうしたことを重点的な取り組みの必要ということを考えているところでもございます。


 そうした核となる観光資源で誘客が図れれば、他の観光資源とのネットワーク、先ほど言いました長浜なり彦根・近江八幡、そうしたネットワーク化やルート化によりまして、新たな展開も期待できるのではないかなということを考えております。


 こうした考え方につきましては、今年度、東近江市観光協会という部分が一本化されました。そうした統合の背景にもございますので、今後、観光協会では、年間を通じて誘客できる資源、また事業の見直しなど検討されております。


 市といたしましても、こうした観光協会の動きと連携しながら、将来を見据えた観光振興施策に取り組んでまいりたいということを考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の自治会要望の取り扱いについてお答えを申し上げます。


 自治会や各種団体から要望書が出された場合、受付、回答の窓口につきましては、自治会は本庁の総務課または各支所の地域振興課、各種の団体につきましては、要望の内容によりまして、それぞれ担当課が対応することといたしております。


 自治会から要望が出された場合につきまして、それが各支所の管内の自治会からの場合につきましては、支所の地域振興課が受付を行い、要望内容が支所の担当課で回答できるものであれば、本庁の担当課への合議をいたしまして、地域振興課から自治会へ回答をすることにいたしております。


 また、その要望内容が、本庁の担当課からの回答が必要とする内容でありましたものは、総務課を経由いたしまして、本庁の担当課へ要望書を送付をいたします。


 本庁の担当課では、回答書の作成をいたしまして、決裁を受けた後、再び当初の要望の窓口であります支所の地域振興課から自治会へ回答をするようにいたしております。


 また、八日市地域の8地区からの要望につきましては、総務課が窓口となっておりますので、今言いましたような同様の流れによる処理を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、要望は、市民のニーズ、行政課題を把握する上で貴重な御提案でございますし、要望内容を行政がすべきこと、住民自らが解決をしていただくこと、住民と行政が協働で解決すべきことなどに分類整理をいたしまして、担当課で説明を付して回答をすることといたしております。


 今、議員から御指摘の点につきましては、要望内容を勘案の上、説明をより具体的に行うように再度周知をいたしまして、自治会と行政の信頼関係の向上に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 3点目のプール・遊具等の安全対策についてお答えを申し上げます。


 毎年、この時期になりますと、水にかかわる痛ましい事故が起こっており、施設を管理する部署といたしましては、安全面に特に注意をしなければならない時期と考えております。


 一昨年7月31日に埼玉県ふじみ市営プールにおいて、小学生が吸い込み口に吸い込まれ死亡した痛ましい事故を受けまして、早速、市内各小・中学校のプールの安全点検を実施し、不備な箇所については早期に改修し、安全対策を図ってまいりました。


 本年度も、6月2日付で市内各小・中学校長あてに「水泳等事故防止について」の通知を行い、各学校で安全点検を実施をしたところでございますが、排水口等に異常は見当たりませんでした。


 また、児童・生徒への安全指導として、教職員による適切な指導や監視体制の強化、救急救命講習会への参加等を行っておりまして、今後も継続して取り組みたいと考えております。


 次に、学校の遊具につきましては、毎年、専門業者による点検を実施し、その点検結果に応じ、撤去、修繕を行うなど、安全確保に努めております。


 また、専門業者による年1回の点検では不十分であると判断をしておりまして、各学校において毎月点検を実施する中で、適切な措置を講じているところです。


 児童遊園の安全対策といたしましては、予防を主に考えておりまして、本年度は市内に遊具が設置されている314カ所の児童遊園について、専門業者による点検を7月中旬には終了させるとともに、各自治会にその結果をお知らせする予定でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 観光振興についてでございますけれども、東近江市の観光地の入込客数でございますが、たくさんの施設はございますけれども、市全体で年間170万人、一番多いところは愛東のマーガレットステーションで約40万人、続いて本山永源寺周辺の約35万人、そして太郎坊さんの約33万人が本市の上位ベスト3であります。


 このほかに、百済寺が約13万5,000人、五個荘近江商人屋敷は4館を合わせまして約4万人、カヌーランドは約3万3,000人であります。


 また、宿泊者は市全体で年間約35万人であります。


 ちなみに、滋賀県の観光地の入込客は、一番多いのは、先ほども出ていましたように、長浜市の黒壁ガラス館が年間約177万人、多賀大社が年間約170万人、比叡山が約78万人、これが県の上位ベスト3であります。


 先ほど申し上げました本市の愛東マーガレットステーションは、県下では16位、本山永源寺周辺は17位、太郎坊さんは28位であります。


 これらの数字を見ますと、先ほども言いましたように、本市は古社寺や歴史文化施設がたくさんあるにもかかわらず、入込客が少ないような気がします。市全体で黒壁ガラス館1カ所に負けているというような状況でございます。


 先ほども言いましたように、石榑トンネル、温泉施設の整備、温泉は26日にオープンするわけでございますが、こういった核となる、観光によい条件が整備できたのでありますから、充実した観光協会と力を合わせまして、中京地域はもちろんのこと、全国へ情報を発信して、現在の170万人をせめて250万から300万人ぐらい来てもらえるように。また宿泊者についても、宿泊施設が少ないという面もございましょうが、もう少し増えるように努力していただきたいと思いますが、意気込みについて再度お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えさせていただきます。


 議員申されましたように、統計的には、滋賀県の1位の黒壁という部分、長浜という部分の数を考えますと、本当に大きな人数でございますが、東近江市の区域だけでやはり考えるということではなしに、それぞれ古社寺とかありますものの、その一つ一つの点を線で結んで、その線をやはり面的に持っていくと。そのためには、東近江市区域だけではなしに、やはり八幡・彦根・長浜という部分も取り込みながらやっていくことが、観光客の大きな誘致につながっていくということを思っていますので、そのことにつきましては、観光行政だけではなしに、それぞれの観光協会もございますので、そのネットワーク化をしながら一生懸命取り組んでいきたいということを思っております。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) ありがとうございました。


 もう既に御承知のとおり、小浜市はアメリカの大統領候補にあやかりまして全国的にPRをいたしました。素材というのはたくさんあると思いますので、みんなが知恵を出し合って頑張っていただきたい。もう少し増えて、地域が活性化するように、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 続いて、2番目の自治会等の要望事項の取り扱いでございますが、今、手順の御説明をいただきました。


 大体はわかったんですが、教育委員会においても同じような順序で決裁がされているのかどうか再度お尋ねをしたいのと、そうした要望書が出た場合は、すべてではないんですけれども、現地確認が必要なものはすべて現地を確認して回答されているのかどうかということと、私は要望書はすべて市長なり教育長まで上がって、市長なり教育長が最終決裁をすると、こういうように思っておったんですが、今は内容によっては決裁権限が違うと。支所で回答するものやら、部長が回答するものやら、いろいろあるというような、今、答弁でございましたんですが、それは何かきちっとした基準があるのかどうか。


 そして、次に「財政が厳しいから無理だ」と、「できません」と一旦回答をされた件については、次回以降の協議の場へはもう上がってこない。そして、もう破棄処理されるのかどうか。もう一回、またそういう同じような案件が出てきたときには、再度、前の要望事項も入れて協議・検討されるのか、そこら辺について再度お願いをしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 教育委員会にもさまざま御要望が上がってまいります。特に、通学路の関係での安全ということでたくさん要望をいただいています。


 ただ、通学路につきましては、当然、道路整備でありますとか、歩道整備でありますとか、そういう部分がかかってまいります。そうした場合には、関係部署と協議をしながら回答をさせていただいているところでございます。


 ただ、自治会の方から直接上がってくる場合につきましては、それも関係部署と協議をする中で、これは総務課を通じての回答ということにさせていただいております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ただいまの再質問の中で、要望を受けて現地調査をされているのかということと、それから再要望があった場合の取り扱いはどうしているかという2点につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 現在、昨年の実績でございますが、年間約350件要望が寄せられております。その中で、道路、河川、生活道路等に関するものが約160件ございまして、担当者は、その要望をいただいて、すぐ現場確認をまずします。現場確認をして、その中で持ち帰りまして課内で検討をいたしまして、その回答書をしたためて決裁を受けるというようなシステムになっておりまして、現場は必ず見るというようなことを行っております。


 それと、再要望の件でございますが、何分、今申し上げましたように、大変要望いただく件数が多いものでございますから、どうしても順送りになりまして、2年、3年待っていただかんならんということになりますので、毎年要望を同じ内容でいただいても、即対応できるかということもございますので、やはり困っておられる事項につきましては、毎年でも出していただいたら対応はさせていただくと、少し遅れるかもわかりませんが、対応させていただくというような姿勢で取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほどの決裁でございますけれども、今年も6月4日に各所属長、先ほど申し上げました所属長あての文書を私の名前で出させていただいていますが、その中では、原則市長決裁というふうにさせていただいております。


 ただ、内容によりましては、担当部で判断できるものもございますので、そういうものにつきましては、そこで決裁を終える場合もございます。


 全体、昨年度、19年度の要望件数は513件ございまして、一番多かったのは、今、都市整備部長が申し上げました内容が多かったということになると思います。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 今の件で、もう1点だけお願いしたいんですが、教育委員会に要望が上がってきた場合は、当然、校園長会とか教育委員会を開いて、その場でそういった要望内容がきちっと委員さんに周知されているのかどうか、そして意見を聞いておられるのかどうかだけ、ちょっと後でお願いをしたいと思います。


 昨年、私どもの会派でニセコ町へ視察に参りました。ニセコも財政が非常に厳しい状況であったんですが、こういった自治会等からの要望事項につきましては、現地調査はもちろんのこと、庁内で十分協議・検討をして、できるだけ要望に応えられるようにしていると。また、できない場合でも、来年は何とかしたいとか、再来年には何とかしたいと、こういったように見込み時期を明記して回答をしているということを聞いてまいりました。


 それはなぜかと言いますと、自治会がまちづくりを進める計画を立てる上において、そういった事業がいつできるかということがわかれば計画が立てやすいということからであると言われております。


 本市の場合も、どの自治会においても、それぞれの地域の特性を生かして、地域住民が主体となってまちづくりに取り組んでおられます。


 各集落・各自治会がこういったまちづくりを進める、そしてよくしていくということは、ひいては東近江市の発展につながるわけであります。


 本市のまちづくりは、自助・共助・公助を基本とした市民と行政の協働によるまちづくりであります。自治会等のまちづくり事業に対しまして、できるだけ要望に応えられるように何らかの形で支援はできないものか、市長のお考えについてお伺いをいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 私はそもそも地域の要望は、要望があって初めて動くということではなくて、何が必要か常々考えていなければならない、もう常々そういうことは職員に言っております。言われる前に自分たちの肌で感じて、この地域はどんなことを期待しているのかということを、常々いろんな情報を集めて、各地から職員が集まっておるわけですから、聞くすべはいろんな場もあるわけですので、そういう情報を集めて、そして対応をしないといかんと、こういうふうに常々申し上げております。


 長期にわたって、かなりその解決には時間を要するものもあります。もう大型の道路改良をしないと、これはもう抜本的な解決にならん場合もありますし、ちょっとこて先でガードレールの補修をすれば、その場はしのげるというものもありまして、常時、日常的に道路補修を担当する部局といいますか、そうした分野でパトロールをしてもおりますし、要望があって動くというのは、これは昔のパターンですね。


 何か、わんさと陳情があって、行動があって、やっと動くというのは、昔はそうだったと思いますけれども、もうそんなことは許されないと思います。できるだけ、でも職員の数にも限度がありますし、金の問題もありますけれども、時間がかかるのならかかるという、そういうやっぱり地元説明で理解を求めて、納得をしていただいて、そして時間的に少し時間がかかりますと、しかしこれは何年ごろにはやらせていただきますと、そういうことも含めて、地元地域の理解を十分得ながら進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞまた地域におかれましては、そういう気持ちで、また何でも言ってもらって結構だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 個々の要望事案について、教育委員さんへの周知でございますが、たくさんの要望事項がございますが、そういった点一つ一つにつきましては、教育長決裁の中で処理をしているところでございます。


 ただ、昨年、通園・通学バスの運行をどうするかという議論の中で、それぞれ御要望をいただいた件でありますとか、あるいは八日市南小学校の分離に伴いまして通学路が変更されるとか、それの安全対策についての要望事項、そういった重要な案件につきましては、当然、教育委員会に御報告をさせていただいて、御意見を求めているところでございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) ありがとうございました。


 まちづくり計画におきまして、財政をあまり優先をしますと、よい企画ができないし、将来に夢がないというようなことを私は教わってきたわけでございますけれども、財政は非常に大事なことはよくわかっております。


 私が申し上げたかったのは、要望者の立場に立って、厳しい中でも要望事項が実現できるように、今市長さんがおっしゃられましたようなことを踏まえて、最善の努力を尽くしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 最後の事故防止の件につきましては、事故が起こってからでは取り返しがつきませんので、十分安全対策に留意していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 次に、2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 皆さん、おはようございます。


 引き続きまして、東近江市民クラブ周防清二が2点にわたり質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、コミュニティスクール(学校運営協議会制度)の推進についてでございます。


 去る5月15日、教育こども未来常任委員会の行政視察を、東京都三鷹市第四小学校を訪れ、学校運営協議会が実施するコミュニティスクールを視察いたしました。


 この学校運営協議会とは、これまでの学校運営に保護者や地域の方々の意見を反映させるために、平成16年6月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入された制度で、保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映し、学校や教育委員会と一体となって、よりよい学校をつくり上げることを目指すものです。


 これまで、学校ではいじめや不登校が問題となり、不審者・変質者への対応や保護者への対応、知られていなかった新たな学習障害を持つ児童への対応、また昨今は国際比較での学力低下が問題になっており、一方、事務量の増加による教師の疲弊が見られるとの報告もあります。


 あわせて、少子化により教師が減った学校は、顧問やコーチ不在から、クラブ活動を休止せざるを得なくなるなど、現状の教育環境は教師だけでの維持が限界に来ているのではないかと感じます。


 三鷹市第四小学校の学校運営協議会には、学習支援者や地域専門家による授業サポート、また子どもたちの居場所となるさまざまなクラブ活動を行うサポート部、学校で地域の行事を行う地域行事部、ほかにも健全育成部や学校評価部があり、地域の方々が教師と一体となって子どもの教育環境の充実に努力されています。


 現在、東近江市においても学校評議員がおられ、それぞれの学校で校長先生に意見を述べられていますが、学校運営までは踏み込んでいません。


 私は、かねてより地域の方々が学校運営に参加するコミュニティスクールを実現すべきと考えておりましたが、今回の視察で、より一層その意を強く持ちました。


 また、今年度、文部科学省では、コミュニティスクールの効果を認め、その推進のための予算を倍増しています。


 東近江市においても、このような制度の検討は既になされたかと思いますが、推進の考えはあるのか、またどのような課題があるのか、実現可能な時期はいつと考えているのか、伺います。


 次に、道路特定財源の暫定税率失効による道路整備計画への影響についてでございます。


 改正道路整備費財源特例法が衆議院の再可決により5月13日に成立し、執行留保していた道路事業の大半が解除されましたが、約1カ月の税収減により、事業計画の変更が余儀なくされているのではないかと推測します。


 当市道路整備事業への影響、県のアクションプランへの影響、インターチェンジ整備計画やそのインターへのアクセス道路整備計画への影響を伺います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 周防議員のコミュニティスクールの推進についての御質問にお答えいたします。


 地域に聞かれた学校を目指し、地域の支援を学校に注ぐ取り組みにつきましては、今後もさらに推進したいと考えております。


 現在、地域の方々に支援をしていただいている活動としては、職場体験学習がございます。きょうも中学生が市役所に来ておりますが、これは毎年の事業として定着しています。


 また、地域の協力を得た環境学習を支援する委員会だとか、通学路の安全を守るスクールガードの取り組み、あるいは読書グループによる読み聞かせなどは、年々各校で組織化が進んでおります。


 さらに、部活動において、専門性を活かし指導していただいている学校や、食育指導においては地産地消とかかわっての献立づくりに参加いただいたり、親子でのフォーラムや祖父母による伝統行事・文化・芸能を伝承・紹介していただくなど、多岐にわたっております。


 これらは、各校の実状や地域の特色に応じて、校風づくりとして取り組まれているものです。


 しかし、こうした取り組みを進める中では、地域の力と学校のニーズを調整し、子どもの発達段階や実状に合わせて組み合わせをするなど、指導の流れや地域の方々の効果的な支援の仕方を考えることに相当な準備と労力が必要であり、それがゆえに教師が子どもと向き合う時間が減少することが課題として上げられます。


 今年度、今までの取り組みを振り返りながら、さらに地域の輪を広げられるよう、現在取り組んでおります「学校支援地域本部事業」の中でモデル地域を指定し、先進的な例となるよう進めてまいります。


 議員御質問のコミュニティスクールは、学校と地域のつながりを深めることから始め、発展的に創造するものと考えます。


 そこで、東近江市では、現在既に各校で進めております「学校支援ボランティアの拡充」「学校評議員制度」や「地域教育協議会」「学校支援地域本部事業」等の充実を優先させ、地域の学校支援を充実発展させたいと考えます。


 さらに、地域や保護者がかかわる学校評価制度を活かして、その声を学校経営に反映していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 2点目の道路特定財源の暫定税率失効による道路整備計画への影響についてのお尋ねに御答弁申し上げたいと思います。


 道路特定財源の暫定税率の一時的な失効や一般財源化に伴う影響につきましては、本年度におきましては一定額が確保されておりまして、当初計画しておりました各路線の整備も大きく遅延することなく事業着手ができる運びとなりまして、一安心しているところでございます。


 現在は、平成21年度の事業計画に基づきまして、対象路線の概算要望を行っているところでございまして、来年度から一般財源化の動きがある中で、道路整備の財源確保につきましては、やはり懸念と、それの動向を注視をしているところでございます。


 今後とも、国の動きを慎重に見守りながら、即応、対応していきたいと、このように考えております。


 あわせまして、県の道路整備アクションプログラムの促進並びにスマートインターチェンジなどのプロジェクトの計画につきましても、計画的に実施していただけるように県当局へ引き続き要請を行ってまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 まず最初に、コミュニティスクールに関して再質問させていただきたいと思います。


 今答弁いただきましたように、非常に多くのかかわりを各個別といいますか、団体ごとに学校とかかわっているわけでございまして、それは存じておるわけでして、今おっしゃったように、それぞれに全部教師がかかわっておられるがために、教師がそれにある意味謀殺されているという県もあるわけですよね。


 本来、やっぱり教師というのは、やっぱり子どもたちに向き合っていただきたいというのが我々の願いではあるわけでございますので、そういう意味合いでは、そういった部分も含めて、地域の方にその運営といいますか、そういったものを任せていくということも一つ手ではないかなという気がするわけですね。


 だから、先ほど申しましたように、とにかく今先生を何とか支援する、そういう意味合いでコミュニティスクール化というのも考えるべきではないのかなという考えを私は持っているわけなんですけれども、だから要は、理事会的な形になってしまうことで学校運営自体に影響がかなり出るというケースもあるかとは思いますが、やっぱり直接、校長先生とそういった地域の方々がいろんな意見を交換する場というのが必要ではないかなという気はしております。


 おおむね教育長の考え方も同じかなという気はしておるんですけれども、その点についてちょっともう一度回答をお願いいたします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 一つは、最初にお話しされました運営を任せてはどうかというようなことですが、実際に現在、議員もその一員だとおっしゃっておりましたが、評議員制度が今施行されていまして、全学校で実施しております。


 それは、もう少しかかわっていないというようなことですが、実は学校全体のことについて、その運営方法についても聞いていただき、御示唆もいただくという、そういう会でございますので、もう少し踏み込んでいただいても結構でございますし、学校長から方針を説明されたことに対していろいろと御示唆をいただけるというような会でございますので、大いに活かしていただければありがたいなというように思っておりますし、またそれだけではもし足りないという場合、今、学校評価制度というのがございます。


 これは、学校の方針に対して、それぞれのPTAの役員さんだとか、あるいはPTAの皆さんにお声を聞かせていただくというアンケート調査をして、今、例えば子どもたちが楽しんで学校へ行っていますかとか、あるいは学習がわかりますかとか、そういうような質問によって、いろいろと学校経営について聞かせていただくという評価制度がございます。実施しておりますので、その制度も運営に活かしていきたいというようには考えております。


 それから、今、もう一つおっしゃっておられました、ただ課題もそういうような先生とボランティアとの調整、大変時間がかかるし、いろいろな面倒があるということですが、ひとつこの平成20年度から実施しております「学校支援地域本部事業」、これは実はその事業の中にコーディネーターというのをつくるんです。その方が実は学校とボランティアとの仲介をしていただいて、調整役をしていただくと、今、それを始めております、今年度から。


 だから、それがいわば学校の先生と子どもたちと向き合う時間ができていくんじゃないかなと、時間的余裕ができて。


 調整役が要る、その事業で支援地域対策本部事業と言うんですけれども、それを今実際やっておりますので、いわば、そういうようないろんな組織を結集して、そして今ある制度を最大限に活用して、結果としてコミュニティスクールになっていくというように考えておるところでございます。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 いろいろ取り組んでいただいていると、今年もまた新たな取り組みをしていただくということでございますが、文部科学省もそういう意味では予算もつけているわけですし、一つの旗揚げになるんじゃないかなという気がするんですね。


 ちなみに、滋賀県では、湖南市立岩根小学校が18年度から実施されているようでございますが、その辺の何か評価をお聞きになっているのかどうか、ちょっとよろしければお伺いしたいんですけれども。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) このコミュニティスクールの指定は、滋賀県では岩根小学校1校だけでございます。


 その成果とか課題とかというのは、私が先ほど申し上げたようなことで、やっぱり住民の方の地域の教育力は高まる、あるいは協力体制をして地域の教育力が活性化する、あるいは住民の人の生涯学習が可能になるというような成果はやっぱりあるというように聞いております。


 しかし、課題も、先ほど申し上げました、大変調整が煩雑であるということも聞いておりますので、ただ滋賀県でたった1校なんです。学校支援地域本部事業の方は、11市12校がとっているんです。


 だから、そちらの方が学校としては物すごくとりやすいというか、調整役をつくって、そこが上手に学校とボランティアとの橋渡し、パイプ役になってくれますので、学校としてはそれの方がありがたいということで、しかも155万から10分の10で文部科学省はくれますので、そちらの方でやっていきたいと。結果としては、コミュニティスクールになっていくんです。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 今おっしゃっていただいたように、いわゆる参加する地域の方に関しても、やっぱり社会教育という面での効果というのはやっぱりあると思うんですよね。


 子どもの教育に直接かかわれることに対する満足感、あるいは家庭教育への地域のかかわりの重要性というものに気づいていただくとか、そういった意味合いでも、今のお話のとおり、やり方、手法はいろいろあるのかもしれません。そういう意味合いで、1年様子を見ていただいて、どちらが、今おっしゃるように、その今の方法がいいのか悪いのかわかりませんけれども、もっとやっぱりそういう社会教育面という意味合いでも進めていっていただきたいなというふうに思います。


 ちょっと僭越ですけれども、教育委員長にお尋ねしたいんですけれども、今、こういった方向になってきた理由の一つで、つい先日、秋葉原で大変な悲惨な事件が起こりました。26歳の青年が7人ですか、殺傷したという大変な事件を起こしたわけですけれども、同じく3月に茨城で、土浦市でしたか、事件を起こしておるのがあります。それから、2000年5月に西鉄バスの乗っ取り事件、あるいは97年5月に酒鬼薔薇(さかきばら)事件があります。これ、すべて同年代の子なんです。


 酒鬼薔薇(さかきばら)の事件をした子が小学生でしたか、それが今、大人になったということで、すべて同年代の子です。彼らはファミコンが出たころに生まれたんですか、あとパソコン、インターネットという、ずっとそれに親しんできた年代でもありますし、かわいそうなことに、ちょうど就職氷河期にぶち当たった時期の子でもあります。派遣労働法などの改正もありました。


 という意味合いで、社会の時代の被害者かと言われる話でもあるのかもしれませんが、やはりその中には、新聞とかテレビでも言っていますが、甘えとか逆恨み、あるいは自己中心的とか、我慢ができないとか、そういった共通点があるというふうなことが報じられております。


 相談相手がいないとか、社会の適応力が不足しているとかという意味合いの話ではあるかと思うんですけれども、教育委員長でもあられますし、女性、あるいは母親という観点で、その辺をどう、こういったことに対する対応、こういうコミュニティスクールを変えていくという方向で考えていくべきなのかどうか、御意見を伺えたらと思います。


○議長(小林優) 教育委員長。


○教育委員会委員長(川副美知子) 再質問で御指名を受けまして、私、このような場所で立って答弁をする人間とは今までとても思っておりませんでしたし、すごく緊張もしています。


 だけれども、今、御指摘のことに関してもいろんな形で憂えておりますし、私自身もちょうど長男は28です。それぐらいの子どもを持っている親として、本当に他人事ではない、いつ我が身にそういうことが降りかかってくるかもわからないという不安感はすごく持っております。


 どうしてああいう若者が生まれてくるのかなということを思いますに、私たちがやはり子どもを育ててきた段階で、やっぱりある意味、そのときはやはり自分の子育ては精いっぱい愛情を注いでやってきたつもりですけれども、どこかでその間の情勢というか、社会のそういう教育観というものを思い起こすと、何かやっぱり一言で言うと、偏差値教育というか、勉強して、ある意味すぐれた教育機関へ行ってということが何かどこか頭にあったように思います。


 それで、今、改めてそういう事件が多発するにつれて、どこかやっぱり教育が間違ってきたというか、私たち親が本質的なものを見失ってきた。それは、やっぱり今はよく「生きる力」と言いますし、「コミュニケーション能力の欠如」とも言いますが、勉強だけに価値観を見出してきたという、その親の、やはり子どもは以心伝心しますから、そんな環境の中で育ってきた。


 やっぱり一番の最大の原因は、今、私の子どもも含めてですけれども、若い子たちは、何か私たちのころにはなかった携帯とかゲームとか、物相手のそういうもので育ってきた、そういうつけなのかなと。やはりコミュニケーション力がすごく希薄だなと感じます。そして、その中で何か自分を孤独に陥らせていく。


 ああいう事件が起こると、やはりもちろん被害に遭われた方は、不条理なことで尊い命を奪われて、その方たちの人生、先を思うと、ものすごく心は痛むのですが、逆にその加害者の方の親御さん、家族、これからどうなっていくのかということにまた胸が痛みます。


 今、私も教育委員をこの合併からさせていただいて、それまではもう本当に家庭の一主婦でしたから、子育て、子どもに向き合ってきた毎日でした。


 そして、教育委員をさせていただいて、いろんなことを見聞きしたり、学校の現場に寄せていただいたり、大きくなったことでいろんなデメリットとかも聞きますけれども、やっぱりこの教育に関しては、現場の先生方も広範囲にやっぱり動いていただきますし、いろんな風を入れていただける。


 私は、1町の出身で、そこでは何か恵まれていたなと思いますが、一方、大海を知るというか、よそを見ると、何かいい面も勿論感じますけれども、やっぱりデメリットというか、そういうようなものも感じています。


 だから、教育面に関しては、この東近江市、大きくなりましたけれども、やっぱり子どもたちをいろんな大人がいろんな角度から、市議会の皆さんもそうですが、今の時代、教育はすごく大事だというのはみんなの一致した認識ですし、そういう中で東近江市の子どもたちをすくすく育てていきたい。


 やっぱり、親はある意味、思いがきつい分、自分の子どもを自分の価値観で見てみますけれども、やはりこのごろは家庭の状況とかが変わってきて、何か家庭の中でいろんな多様な価値観を共有する場がないというか、すぐ割と同居をせずにそれぞれ若い人たちは別のところへ居を構えると。


 そうすると、家の中で、私もやっぱり舅さんに仕えてきましたから、お年寄りの考えとか、そういうものをやっぱり聞いて、自分はこう思っていても、こういう考え方があるんだというふうに、その自分の中で価値観が多様化するんです。そういうのもやっぱり子どもは勿論見聞きしていますし、そういうことが何か今は希薄です。


 やはり家庭の状況がこれでいいのかなというすごい思いと、私はまだ子どもたちを独立させていませんので、これから自分がどのようにそれに対応していけるか。だから今、こうやっていろんな勉強をさせてもらって、それをまた発展させていこうと思っていますし、この教育委員会も合併を機に、人づくり、皆さん御承知ですが、三方よしという理念を掲げて、まず人づくりだと。


 それで、本当に今の子どもたちは、ある意味環境整備は、市長様の御理解をはじめ市議会の皆様でどんどんいい施設をつくっていただいておりますし、勿論防災の拠点であるという認識でありがたいことだと思っています。


 後は、その人づくりプランを充実させて、やっぱりソフト面というか、人をうまく育てていくというのにすごく期待をしていますし、今のコミュニティスクールですか、今、この人づくりプランが軌道に乗れば、それも教育長がおっしゃっていましたように、その流れでいろんな結果が出てくるのかなと。


 だから、もう少し長い目で見ていただいて、私もまたそれなりの御助言もさせていただけますし、これで答弁になったかわかりませんけれども、そういう思いは持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 教育委員長、突然振りまして、大変失礼いたしました。


 本当におっしゃっていただいたように、やっぱり多くの人のかかわりが多分子どもたちには必要なんじゃないかなと思いますので、ぜひともその辺、できれば前向きに検討を進めていただきたいと思います。


 続きまして、道路特定財源に関して、1点だけお願いをしておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 今、20年度はほぼ影響はないだろうという回答でございました。21年度、計画中ということで、特に今、県が財政構造改革プログラムと併せて7月に発表予定というふうに私は聞いておりますが、アクションプランの見直しをするという話になっておりますよね。


 それの話なんですけれども、今先ほども言いましたように、いわゆるインターに接続する周辺道路の関係の話をちょっとさせていただきたいんですけれども、ある東近江市に嫁いでこられた方の御意見を紹介させていただきたいんですけれども、これは甲賀市から来られた方なんですけれども、旧の市名で話をさせていただきますけれども、八日市へ行く道路は非常に不便だと。狭い、危険、買い物はやっぱり専ら八幡へ行くというふうに、正直な感想だと、これ思うんですね。


 私どもの旧の八日市の西の端の方ですけれども、やっぱり実際、西部の方から中心部に入るには、幹線道路というのは421号でしょうけれども、そこへ行くにも出にくいですし、並行して走る県道もやっぱり狭小で危険であり、朝夕は渋滞状況もあります。特に県道下羽田市辺線に関しましては、20年以上バイパス計画が進んでおらないわけですし、今やっと途に就いたという状況だと思います。


 大変危険な、以前もお話しさせていただきましたけれども、市辺駅周辺の変則交差点があり、また蛇溝町地先の県道高木八日市線と八日市甲西線との信号での渋滞があり、あるいは県道八日市高木線で、市長のひざ元でもありますが、東市辺のあたりは非常に急カーブにもなっておるわけでございますし、土山蒲生近江八幡線の補修状況というのは、この県の担当者自身も長年補修されていないということで驚いたらしいんです。同じく、県道八日市甲西線も同じだと思います。歩道もありませんので、非常に危険な状態です。東近江市の西の玄関にふさわしいのかなという状況かなということが言えるんではないかなと思います。


 ですから、先ほど160件余りある4地域からの要望がある生活道路の件もおっしゃっていただきましたけれども、生活道路も含めて、交通安全、あるいは緊急自動車の通行面から考えても、安心・安全においては、やっぱりそういう生活道路の舗装といいますか、補修が急務であると思います。


 一方で、国土交通省の平成20年度の滋賀県の予算配分というのは、御存知のとおり、全国で1、2位を争う、下位からなんですけれども、下から数えて1、2位を争うという状況でして、1戸当たり、このところ辺というのは自動車の所有というのは非常に多いわけですけれども、税金は払っているけれども税金は返ってこないという状況になっているというふうに思えるんですね。


 来年度から、先ほどもおっしゃっていただいたように、一般財源化の動きがあるわけでございますが、やっぱり国・県へ、そういった意味も含めて、予算確保の働きかけというのをやっぱり全力でやっていただきたい、これを切に要望させていただきたいと思います。


 御意見がありましたら、どうぞお願いします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 市内には、今議員お尋ねの県道関係が中心で、幹線道路の関係でございますが、38路線ございまして、やはりその中で真に必要な路線につきましては、やはり計画的にやっていただかなくてはなりませんし、県のアクションプログラムにも当然それは盛り込んでいただいております。


 西部方面から八日市の市街地へ向かうには、やはり今出ていました路線の整備も当然上位のランクに上がって整備していただく路線になっておりますので、これにつきましては、県にアクションプログラムをやっぱり計画どおりやっていただくという強い要望を今までもしていますし、これからもぜひ近江八幡八日市線は、八幡の南口と八日市の市街地を結ぶ路線ですから、これはやっぱり第1番にやってほしいということを強く申し出しておりますので、これからも引き続いてそういうようなことで強く要請をしていきたいと、このように思います。


 それで、道路特定財源の関係でございますが、全国の市長会議でも、今月に入りまして市長会からの全国的な要請ということも行っておりまして、やはり地方は道路がまだまだ必要ですから、真に必要な道路はきちっとつくってくださいよということを強く政府にも求めておりますし、財源が不足するようであれば、国において負担、補助をしていただきたいというようなことも言っていますので、やはり地方の道路整備が遅れることなく進むように、今後とも我々も要望してまいりますし、また議会の方もさらなるバックアップをお願いしたいと、このように思います。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございました。


 我々もまた全力で要望していきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。


○議長(小林優) 次に、6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ大澤が通告書に従って質問させていただきます。


 まず1点目に、市道の維持管理についてでございますが、東近江市は、1市6町の合併で面積が琵琶湖の区割を除いても383平方キロメートルと広大な地域になったところでもございます。市道の路線本数が1,560本、総延長が877キロにもなり、厳しい財政の中で、道路補修、維持管理に対して御努力を願っているところでございます。


 しかし、道路維持費、委託費、道路の除草、もしくは穴のあいたところのレミファルとによる応急処置等の費用が、17年度、これは1市4町が合併したときでございますが、約1億600万使われております。18年度は、1市6町になったところでございますが、7,070万円に減額となり、道路改良費、工事請負費、道路をカットし、全面舗装、その金額につきましては、17年度が5億4,500万が18年度3億9,600万と減額が大きくなっております。道路維持費の予算づけがどのように、またどのような考えで決められているのか、お伺いいたします。


 また、道路の管理不備による事故で訴訟問題も発生しているところでもございますが、維持管理を事業団委託でシルバーが委託を受け、草刈り、レミファルトによるくぼみの応急処置等を行ってもらっている地域もあり、職員削減の中で大変助かっているとの声もありますが、現在市内全域の保守点検をどのような体制で行っておられるのか、お伺いいたします。


 また、23年度で各支所のコミュニティセンター化が言われております。「東近江市総合計画」に、「地域住民とともに道路の現状を把握し、道路の維持と危険な箇所の安全対策に努めます」と書かれておりますが、今後の道路維持管理は市民・地域自治会にゆだねられるのか、市の今後の取り組み、また考え方をお伺いいたします。


 昨年、各支所で、道路に関するワーキング部会が持たれました。市の道路マスタープランに活かし、今年3月末までにまとめると聞いておりましたが、どうなっているのか、お伺いいたします。


 次に、ケーブルネットワーク事業についてでございますが、東近江市が合併して、特例債を使っての大きな事業として「ケーブルネットワーク事業」に取り組まれ、当初、加入率が70%を確保すると、施設整備費に80億かかるとも言われており、皆さんも心配されて、各議員から多くの質問もいただいたところでもございます。


 現在は、第三セクターで「東近江ケーブルネットワーク株式会社」も設立されて、2期目の定期株主総会を終えられたところでございますが、本市が事業企画時に設定された採算性がとれる加入率50%に対して、20年5月現在で43.3%と、まだ目標線を越えていない状況にあります。


 昨年10月から、本市派遣職員も撤収されたところで、いよいよ第三セクターとしての自主運営が求められる中での先日の第2期日の決算が出され、純損失金額が7,617万円が計上されました。


 多額の投資をしての第三セクターの設立、「東近江ケーブルネットワーク株式会社」の経営健全化の見通しを伺います。


 昨日の質問で同様の質問がございましたが、21年度に単年度黒字の予想という話がございましたが、今後の見通しについてお尋ねいたします。


 また、第三セクターヘの移行で、職員の削減もありますが、各支所もノータッチの伏態になったところでもございます。今後は、行政と第三セクターが連携するとともに、またそれぞれの特性を生かし、役割分担をしながら啓発に努めるとの理事者側からの答弁もございました。加入率目標達成や経営健全化へ、今後、市としてどのような支援を考えておられるのか、お伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 道路の維持管理に関しまして3点の御質問をいただきましたので、順次、御答弁を申し上げます。


 まず、1点目でございますが、平成17年度、18年度の道路維持管理諸経費における決算の対比でございますが、約3,000万円減少をしております。


 これの要因といたしまして、平成18年1月1日付で旧能登川町・旧蒲生町と合併をいたしました関係上、旧蒲生町におきまして、合併に備え、老朽化した道路の舗装経費約3,100万円が平成17年度東近江市の予算に含まれたもので、一時的に決算額が増加したものでございます。


 道路新設改良費につきましては、道路橋梁改良費の工事請負費の平成17年度と平成18年度の決算額の減少につきましては、合併前の能登川町と蒲生町時代の地方特定や交付金事業に伴う新設道路改良工事が平成17年度に完了され、東近江市の決算書に含まれたことが要因であると考えております。


 特に、大きな補助対象事業が着工された年度や完了した年度により多少の変動はございますが、道路改良費及び道路維持費に伴う大きな年度間の変動というのはあまりないのではないかなと考えております。


 また、道路維持費の予算づけにつきましては、前年度の実績に基づきまして今後の需要を勘案いたしまして、次年度の予算の見積もりを行いまして反映をさせていただいているところでございます。


 2点目の保守点検体制につきましては、本年度より均衡ある道路維持の確保と、さらにきめ細かなパトロールを実施するため、3ブロックに分けまして、財団法人東近江市地域振興事業団に道路パトロールと応急的な補修を委託しております。


 このことにより、地域内の各路線のパトロール回数が昨年度までの月1回から月2回に増やすことになり、強化を図ってまいりたいと考えております。


 市民や自治会との連携についてでございますが、やはり危険箇所の早期発見・早期補修が一番大事なことであると思いますので、その対応につきましては、やはり市民の皆様方の情報提供をいただいて、速やかに補修するということが大変重要なことと思っておりますので、今後も市道を良好な状態に維持管理するためには、道路情報などの提供を今後ともよろしくお願いを申し上げたいなと、このように思っております。


 次に、道路整備マスタープランの進捗状況についてお答えを申し上げます。


 道路整備計画に伴う路線箇所が、各支所のワーキング部会から懇話会に提出をされました。


 現在は、そのワーキング部会からいただいた各支所単位の路線につきまして、客観的評価マニュアルというのを策定いたしておりまして、どの方がその路線を見ても、点数制によって、どの方でもランクづけができると、不公平感のないようなシステムで取り組んでおりまして、今、その作業を行い、各路線の事業評価を行っているところでございます。


 今後は、向こう10年間の財政力や県の道路整備アクションプログラムとの整合を図りながら整備計画をまとめ上げていきたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目のケーブルネットワーク事業の御質問にお答えを申し上げます。


 東近江ケーブルネットワーク株式会社につきましては、ケーブルテレビ事業を運営するために市が出資をいたしまして、平成18年4月に会社を設立し、市の施設整備の進捗に伴いまして、その運営準備と加入者の宅内工事を進めてこられたところであります。


 19年度末には、1万4,472世帯が視聴可能となりまして、設立間もないことでもございまして、社内の体制も十分整っていなかったことから、加入者の初期データの登録、宅内工事に伴う人材派遣業務などに要した経費が経営収支に影響したところでございます。


 今後の財務の予想の見通しにつきましては、営業活動の強化、経営基盤の効率化、自主番組の充実を図りまして、地域に根差したケーブルテレビ局を目指しておられます。


 昨日の答弁でも申し上げましたように、21年度には黒字を実現する見込みであるというように伺っておりますし、その後も黒字が続くという予想を立てておられます。


 次に、市としての支援施策でございますが、昨年度までケーブルテレビの推進課が行っておりました業務につきましては、情報推進課に引き継いでおります。さきの議会で議決をいただきました本年度予算でも、新規の加入者の負担軽減のための引き込み工事費の市の負担でありますとか、整備した施設を駆使したサービスの提供、業界の動向を踏まえた助言指導を行っていくなどの運営支援を進めてまいります。


 今後、議員が御質問いただきました加入の推進でありますとか、民営化いたしました会社としての経営努力及び事業展開を図ることによりまして、より安定した事業経営が期待できるものと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 道路の補修の件ですけれども、旧八日市を含む各支所の14年度からのデータを見て、話をさせていただいております。


 部長は大きな変動がないという話でございましたけれども、個々に見るといろいろばらつきもございますし、例えば17年度、1市4町が合併されたある地域なんですけれども、たまたま私の要望した資料のまとめ方に、東近江市新市としての合計金額という形でその欄については書くようにしていたんですけれども、合併した当初ということで、その地域の金額を上げておられます。これを見ても、大きく地域の、当初、14、15、16年度までに使っておられた費用から17年度合併当初については大きく下がっております。


 その少ない、多いというよりも、今、部長も答弁いただきましたけれども、しっかりした地域、1市6町が全体の東近江としてレベルを、偏りのない補修をしていっていただくということが肝要かと思いますし、先ほど部長の答弁の中で、今、ランクづけを誰が見ても評価、判断できるという資料も早急につくって、3ブロックそれぞれが同じレベルで劣化状態が見られるという方向に持っていきたいという話でございますので、ぜひともその方向で、早急にやはり公平な水準に図っていただくということで、厳しい財政の中でございますけれども、補修についてはやはり放っておけば大きくかかると、現在でもレミファルトといいますか、穴を埋めるというのは、本当に細かくやってもらっておりますけれども、ひび割れ等についてはだんだんひどくなってきておると。これをカットして全面舗装となると、非常にまた金もかかるということから、ぜひともその辺の厳しい財政の中でございますけれども、適切なる尺度によって補修・維持をお願いしておきたいと思います。


 次に、ケーブルネットワーク事業株式会社についてでございますけれども、当初、50%を加入率がクリアすると、安定した経営状態にということで、今まで目指して頑張ってこられたと思います。


 そういう中で、第三セクターに移行する中で、今後、第三セクターとして頑張られるとは思いますが、昨日の答弁の中で「今後、またキャンペーンも実施」という話がございました。どのようなキャンペーンが考えられているのか。


 当初については、2次募集等については6万5,000円かかる。例えば、加入金3万円に対して、1万円は補助しましょうか、工事費については補助しましょうかというような形で募集されたと記憶しておりますが、今後、行われるキャンペーンで、当初にキャンペーンされたよりも安いというのでは、ちょっとやはり先に入られた方に対しても問題もあろうかと思います。その辺、どのようなキャンペーンをしようとされておるのか。もしわかりましたら、お願いしておきます。


 それと、各地域に、昨日も出ておりましたけれども、アパートなり住宅が増えてきております。そのような集合住宅への配線といいますか、取りつけが思うようにできていないと。


 住んでおられる方については、加入したいという人もあるけれども、オーナーが取りつけ費の問題等々から引き込みを拒んでおられるというような話も聞きましたが、その辺についての支援の仕方がないのかどうか、もし考えがありましたらお願いいたします。


 それと、地域全体についてほぼ整備は完成したという話でございますけれども、今、43.3%の加入率の中で、各地域によって加入の少ないところ、配線が届いていないところが各支所単位の町、旧の字単位でそういう箇所があるのかどうか、この3点、お伺いいたします。


○議長(小林優) 総務部次長。


○総務部次長(池田佳一郎) 加入率アップのためのキャンペーンにつきまして、今、お尋ねでございます。


 開局2周年を記念いたしまして、この7月にキャンペーンを予定をさせていただいています。


 加入金につきましては、会社の方からお聞きしていますのは2万円で、引き込み工事の方につきましては、当初の20年度予算で市の負担という形で、2,800万円の引き込み工事の予算をいただいておりますので、その分は市の負担ということでさせていただきます。


 また、12月にも暮れのキャンペーンを予定をしているということを聞いております。


 次に、各地域の加入状況でございますが、議員の方にも資料をお持ちかと思います。現在、全体で43%の加入をいただいておりますが、これにつきましても、加入を50%まで上げるべく、あと約2,800件ほどございますが、先ほど申しました、今年度は二つのキャンペーンを通じまして加入を図っていきたいなと、このように思っております。


 もう1点、集合住宅への加入のことでございますが、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、すぐに調べまして御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) もう1点、幹線はもう既に配備をされているのかというようなお問い合わせをいただきましたので、お答えを申し上げます。


 幹線につきましては、市内隈なく張りめぐらさせていただいておりますので、キャンペーン期間中に御要望がございましたら、引き込み工事等をやって、宅内工事が終われば視聴いただけるというような状況でございます。


 ただ、新しい団地等ができますと、これは新たな事業になろうかと思います。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 今、答弁の中でデータ云々という細かなところまではいっていないんですけれども、ちょっと私の聞き方がまずかったのかもしれないけれども、集合住宅にはたくさんの世帯が入っておられます。そういうところに広げると、割と加入率が上がりやすいという中で、オーナーが了承されない。要は、それはマンションならマンションの中に引き込み工事、その中の配線に非常にお金がかかると。その金額については、大小で大分違うと思いますけれども、全くその辺についての、例えば工事費の何%かは支援しますとか、そういう施策は考えられておられないのか。


 これはもういたし方ないということで、丸々そのマンションに入っておられる方には加入できないという状況が続くわけなんですけれども、その辺に対する補助はとても考える余地はないという状況ですか。もう一度お願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 集合住宅につきましては、内部につきましては、今もオーナーは一つのアンテナを上げて、そこから集中配線・配管をされておると思いますので、オーナーが御了解をいただければ、外線工事をすれば、見られる状態になろうかというふうに前にお答えをしていると思うんですが、オーナーがどうしても引き込みが困るということになると、なかなか進まないということで、以前にもオーナー会議等、オーナーにお集りいただいて御説明を申し上げているんですが、今後も会社の方でそういうような機会を設けて御説明も申し上げて、できるだけ加入をしていただけるように進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございます。


 あと2点ほどお伺いしたいのですが、昨日の答弁の中で、魅力ある番組づくりにという話がございましたけれども、具体的にどのような案といいますか、考えがあるのか。それと、あわせてやはり視聴率を上げるには子どもさんの番組等が必要ではないか、このように思いますが、その辺もあわせて、考えがございましたらよろしくお願いします。


 それと、加入率アップについて、民間の会社では、例えば自社製品の販売に対して年間数回のキャンペーンを打って、例えば1台なり自社製品を売れば、バックマージンとして幾らかその紹介した人に払うよというようなことをよくやっておられますが、このケーブルネットワーク株式会社についても、例えばちょこっとプランから上のランクに上がる。現在、加入されている方に対してキャンペーンをして上のランクに上がっていただいたら、それだけ1,500円が3,000円ですか、ちょこっとプランがお手軽プランになると、1人加入と同じような収入が入ってこようかと思います。その辺についてのPRと、やはり例えば紹介した人に対して1カ月分の報償といいますか、1,500円を紹介していただいた人に渡すとか、また新たな人を紹介すれば1カ月分、それぞれのランクに応じて1カ月分を支払うとか、そのような将来の考えといいますか、キャンペーンをされてはどうかと思いますけれども、その辺についてのお考えがありましたら、お伺いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) キャンペーン、先ほどお答えした中で、秋の方のキャンペーンの予定でございますが、今、インターネットを30メガで対応をしているんですが、これを100メガに上げる計画を会社の方でされております。


 現在、インターネットに御加入の方が、加入者の中で40%ほどいらっしゃいますが、これがこの100メガをすることによって、もう少し上がれば、また収益が向上するということになりますので、そういうようなことを会社では計画をされているとお聞きをしております。


 それから、これも会社の方で計画をされているんですが、プランをグレードアップされた方につきましては、3カ月程度の月額料金1,500円を据え置きで見ていただくというようなプランのアップに対する報償のような形、それから紹介をしていただいた方には、これは金額はまだ確定をしていないようですが、幾らかのプレゼントみたいな形で、バックができるような形を今検討をしていただいているようでございます。


 それから、番組編成も大変重要でございますので、見ていただける番組、充実のための改善も鋭意検討をしていただいております。


 去年まで、技術スタッフとして宅内工事に要しておりました人員を、営業でありますとか、番組の編成の方に配置がえを会社の方でされましたので、こういう検討をしていただいております。


 それから、アナウンサーが2名程度採用されたんですけれども、アナウンサーの研修、それから技術の研修、こういうことについても、NHKでありますとか民間の番組制作の研修をして技術力をアップするということも市の方からお願いをしているんですが、これは今まだ会社の方で検討中でございますので、検討されて資金的にできるということであれば、会社の方でまた実施をしていただけるものと考えております。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) それでは、最後にいたしますが、キャンペーンを進める、取り組んでいこうとすると、やはりケーブルネットワーク株式会社と直接一市民とのやりとりでは、非常に難しいかなという思いもいたします。そういう中で、市の協力として支所に窓口といいますか、置くべきと思います。


 それと、その支所の対応にも、手が離れたんかという、対応の仕方が悪いと、せっかく来られた方が、それだったらやめとくわという話になっても困るんですけれども、そういう意味で、やはり近くに窓口を置くということも大事かと思いますが、その辺について、もし支所を今後そういう形で使われる考えがあるのかどうか、最後にお伺いいたします。それと、その辺の指導ですね。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 会社の方も、今のキャンペーンに際しまして、各支所、地域振興課になると思うんですが、お願いに回るということを聞いておりますし、受付であればお預かりをするのは地域振興課でもできると思いますので、今までからずっとそういう形でやっておりますので、引き続きやれるというふうに私の方では考えておりますし、会社の方も各支所を回りましてお願いをするということ、本庁へ来られた場合は、情報推進課の方でまたお預かりをして会社の方へ取り次ぎをしていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございました。


 やはり、ケーブルネットワーク事業については、多額のお金を継ぎ込んだという経緯もある中で、やはり早期に安定した経営になるよう、やはり行政としても即手放すのでなしに、できることはしっかりフォローしていただくということについては、やはり各支所の動き等々が非常に今後の加入アップには重要なキーになってこようかと思います。


 そういう中で、ケーブルネットワークがお願いに回るだけでなしに、行政としてやはり支所に対しても協力ができるような声かけというんですか、指示といいますか、ぜひとも他人事ではなしに、行政としても各支所に指示なり伝達をお願いしておきたい。そういうことで、早期に安定したケーブルネットワーク株式会社になりますように、ひとつ今後とも行政としてできる支援をよろしくお願いします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) ここで暫時休憩いたします。


 再開を11時30分といたします。


     午前11時18分 休憩


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     午前11時30分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ4番バッターといたしまして、10番議席大橋市三が一般質問をさせていただきます。


 さて、教育は「百年の大計」と申します。元小泉首相が当時、「米100俵」の例えを出して、その重要性を訴え、国会で議論を進めてこられました。結果、前安倍首相の時代、平成18年に「教育基本法の改正」がなされました。


 いよいよ「改訂学習指導要領」が告示され、試行期間がスタートしました。戦後60年余りを経過した今日、日本のための日本人による国の将来を見据えた「教育づくり」と「人づくり」は、今や国を挙げての重要政策であります。


 それを受けて、つい先日発表された、文科省は国家予算中3.5%の教育予算を欧米並みの5%に近づけたと要求しているが、財務省が渋っておることは大変残念なことであります。


 では、発言通告書どおり、大きく2項目にわたって質問いたしますので、それぞれ的確なる御答弁をお願いするものであります。


 まず最初に、教育の課題と本市教育につきまして、何点かお尋ねします。


 昨今の青少年の凶暴かつせつな的自己規制のない反社会的行動の多さを見るとき、根本的な「教育づくり」「人づくり」の理念や各種の施策を必要としていることは明白であります。


 さらに、本市では、総合計画が平成18年度末に完成し、合併後、新市のまちづくりの方向が決定しております。


 そこで、そういった背景のもと、本市における「教育づくり」「人づくり」について、3点質問をさせていただきます。


 まず、まじめに働いて地域社会・市・県・国に貢献して、それを支え、国の用となり、またそのリーダーとなり、ひいては世界にも羽ばたく青少年を育成する本市の「教育理念」と呼ぶべきものについてお尋ねいたします。


 一つ目に、旧1市6町のそれぞれの教育の特色を短い言葉でお示しください。


 次に、本市の教育理念はどのようなものであるかをお伺いいたします。


 また、それに対応する本年度の事業及び次年度の事業計画をお聞かせください。


 次に、合併により小学校23校、中学校9校という、県下では2番目の学校数の大都市となりました。


 それぞれの学校では、旧市町の特色を持った教育が進められてきたところ、それらを活かしつつ合併新市としてどう統一され、どこに住んでいる児童・生徒も「私は東近江市民です」と誇りの持てる教育をどのように進めておられるのかをお伺いいたします。


 先ほどは、理念としてお聞きしましたので、事業名とあわせて予算規模などを具体的にお答えください。


 次に、3点目でありますが、殺伐とした事件が多発する今日、「心の教育」は大変重要であります。この意味において、学校で行われる「道徳」の授業はその要となりますが、道徳を「教科化」することが見送られました。大変残念なことと思っております。


 さて、「教科化」が見送られたのは、なぜなのかをお尋ねします。


 あわせて、本市では、道徳を教科として取り扱う考えはないのか、お伺いいたします。


 次に、大きく2項目めでありますが、学童保育所の環境整備などについてお尋ねいたします。


 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)として、学童、こどもの家、市内施設15のクラブがありますが、入所児童数も多いクラブでは105名もが入所されています。この入所人数が平成22年度から、1クラブ71名以上については廃止とし、最大70名までとすることと改定され、厚生労働省は、新設・増設・分離・分割を進めておりますが、本市はどう対応されるのか。現在、市内数クラブの定数がオーバーしております。また、このクラブのスペース、設備面・老朽化等に随分格差があることを痛感し、大きな隔たりがあります。市長にお尋ねします。


 新築及び改築・増築の計画についてお伺いします。


 環境整備の必要性をどう認識しておられるのか、お伺いいたします。


 以上、各担当部局に前向きで積極的な御答弁をお願いする次第であります。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 大橋議員の教育の課題と本市の教育について、答弁は5項目ございますが、4項目までは相互に関連がございますので、4項目まで一括お答えを申し上げたいと思います。


 本市は、合併により新たな歴史を歩み始めておりますが、旧市町で脈々と受け継がれてきた文化の伝承や、琵琶湖に隣接し、広々とした田園や鈴鹿の山並みを背景とした環境教育、自然体験など、地域の特性や特色・歴史を生かした今までの取り組みを大切にしながら、大きな市としての一体感を醸成し、東近江市としての特色ある人づくりが求められております。


 そこで、当教育委員会では、東近江市「人づくりプラン」を策定し、「三方よし」の理念を基本に、共育ちの視点で、家庭・学校や園・地域が「めざす子どもの姿」の実現に向け、協働作業を進めてまいりたいと考えております。


 今年度は、学校においてその具現化を図ってまいります。今までの各校では、読書活動をはじめ里湖や河川、ビオトープなどを中心にした環境学習、伝統文化、森林環境学習、郷土の歴史や産業の学習などに取り組んできましたが、これらをさらに充実させるとともに、とりわけ今年度より「三方よし実行プラン事業」を展開し、新しい校風づくりに努めます。


 また、学校教育において、市内すべての学校に「人づくりプラン」の理念を学校管理計画に反映するよう指導するとともに、基本理念を示す掲示物の各クラス分の配付とか、「三方よし」のロゴを発送文書や名札に刷り込むなどの啓発活動を進めております。


 これらに係る具体的な事業費としては、「三方よし実行プラン補助金」160万円が上げられますが、私は教育委員会で取り組んでおりますすべての事業が、この「人づくりプラン」の「三方よし」につながるものと考えており、いわば教育費全体がこの事業の事業費であるとの強い思いを持っております。


 次に、5項目めの道徳教育についてでございますが、国が示す新学習指導要領には、「道徳の時間に関して、数値などによる評価は行わないものとする」と明記されています。


 人間性や心を育てる「道徳教育」には、数値で評価することがなじまないことや、「中学校以上は道徳教育専門の教員免許が必要」等の難しさがあることなどから、「教科化」が見送られたと言われていることは、御存知のことと思います。


 今回の新学習指導要領においても、道徳教育の重要性から、「各学校においては、校長の方針のもとに、道徳教育推進教師を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開する」と書かれていますように、「生きる力」を育むためには、学校の教育活動全体の中で行う道徳教育の推進が最重要課題の一つとして上げられております。


 そこで、滋賀県では、平成19年度から、道徳教育「心の学び舎推進プラン」を実施し、各学校で、道徳の授業の質を高める授業研究会や研修会を行い、学校全体で取り組む道徳教育の活性化を図るとともに、道徳の授業公開や心の教育についての講演会等を実施し、保護者にも開かれた道徳教育を推進することに力を入れております。


 本市も、道徳を「教科」として扱わないことは、国の方針と同じですが、本市「人づくりプラン」に示す基本的な考え方は、心の教育そのものであり、「三方よし」が実行できる子を目指して、学校と家庭と地域が一体となって取り組みを進めていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 大きく2点目の学童保育所の環境整備等についてのうち、新築及び改築・増築の計画について御答弁申し上げます。


 学童保育所の建設につきましては、次世代育成支援対策地域行動計画に基づきながら、計画的に整備を進めているところでございます。


 入所児童数が100名を超えている八日市南部こどもの家は、八日市南小学校の分離に伴いまして、学童保育所におきましても、小学校の新設にあわせて、その整備について関係機関と協議しながら進めておるところでございます。


 また、放課後児童クラブガイドラインで示された最大規模である、入所児童が70名近くまで増えてきている施設につきましては、滋賀県が示している実施要綱に基づき、既存する公共施設の活用を前提としながら、クラブの分離を関係父母会等と協議してまいりたいと考えております。


 永源寺こどもの家につきましては、現在、公民館の部屋をお借りして実施しておりますが、学校から遠く離れており、このことから山上小学校内に新築する計画でございます。


 今後においても、児童の健全育成を図るため、施設の確保並びに整備に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 学童の整備をはじめ環境整備をどう考えているかと、こういう御質問をいただいておりますが、学童、その他、子どもをめぐる問題は、もう私が今さら申し上げるまでもなく、大変大事な課題だというふうに思っております。


 小学校の児童で例えますと、学校へ行って、授業を終了し、それ以後、放課後は学童でお預かりするという日々の生活になっておりますけれども、この学童保育所の役割というのは、やはり学校で授業を受ける、そういった面だけでなくて、いわば家庭にかわって子どもたちをいい環境で育てていくという、そういう役割があります。


 難しく言いますと、この学童は所管が厚生労働省であります。子どもたちが午前中で学び、いろんな教育を受ける場、その担当部局は文部科学省であります。


 そうした二つの側面から、いろいろ施策が講じられている訳でありまして、同じ子どもがいろんな施策のサービスを受ける訳でありますけれども、やっぱり不都合が生じてくる、不合理が生じてくるという、そういう状況がございまして、これではいかんということから、市役所ではこども未来部というのをつくりまして、教育委員会の仕事、そして福祉課の仕事、両面を担当する「こども未来部」というのをつくったところでございます。


 大きく言いますと、こども未来部をつくらせていただいた、その事も、子どもたちのいろんなサービス提供をする、そういう環境整備ではなかろうかというふうにも思うところでございます。


 東近江市の学童保育所の整備につきましては、本来、1小学校区に1カ所を目標といたしております。現在、公設民営の保育所は15カ所、そしてさらに民設民営が3カ所ございまして、全体として18カ所で事業を実施をいたしております。


 開設した当初は、それぞれ生い立ちがいろいろございまして、まちまちではありますけれども、入所希望が少ない施設もございました。そういった施設につきましては、運営面で大変心配した施設もあったわけでありますけれども、保護者の皆さんがいろいろお考えいただいて、入所するニーズもだんだんと高まってまいりまして、かなり定員を超えるような勢いの施設も中にはある訳であります。


 ところで、一方、施設の面では、そうした入所児童が増えてまいりましたこと、また老朽化が進んで改修を加えなくてはならないというふうなこともございまして、いろんな要望をいただいております。


 こうした施設につきましては、各学童保育所の代表される方々との協議をさせていただいて、十分お話し合いの上、緊急度の高いところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。


 学童の性格といいますか、状況はさまざまでありまして、開設当初、私は旧の八日市市で体験したんですが、民家を借りまして、それもかなり老朽の進んだ民家を借りまして、そこで学童保育所を地域の人たちが協力して始められました。


 あるとき、訪問いたしますと、子どもたちの姿が見えない。どこへ行ったのかなと、うろうろしておりましたら、押し入れの中から、どかどかと子どもたちが出てきた。その学童保育所は、大変失礼にはなりますが、夜になると星空が見えるような、そういう空き家でございました。しかし、入っている子どもは、嬉々として喜んで、毎日毎日その学童に通っておりました。


 そういう状況を今思い起こしておりますけれども、施設的にはそういう施設があってもいいのかなと思ってみたりもしておりますけれども、昨今のことですから、やっぱり暑いときには冷房も効き、そして暖房も完備し、健康に不都合がないような、そういう状況を目指して、順次つくっていきたい、改修も加えていきたい、必要な場合には新設も考えております。順次、保護者の方々と十分協議をさせていただきたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 御答弁、ありがとうございます。市長、ありがとうございます。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 先ほども教育長の方から御答弁をいただきまして、昨年9月の定例議会で教育長として御就任をしていただいたときにもそういったお話を聞かせていただいて、あえて今回もう一度お聞かせいただきまして、ありがとうございます。


 それでは、教育理念の教育現場への徹底の方法と市民への広報をどうなされたのか。このことを考えるのに市民参画があったのかなどなどをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、全市民を対象とした生涯教育の教育理念はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。


 それと、もう1点、誇りの持てる教育についてでありますが、旧市町の持っていた教育ソフトの共有化はどうなっているのか、それと共有化の方法として教育情報ネットワークの構築はどうなっているのかなどをお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 最初の教育理念の教育現場への徹底とか、広報、市民参画はどうかというような御質問だったと思いますが、まず市民の参画についてでございますが、東近江市人づくり策定委員会は15名にて組織しておりまして、学識経験者、学校関係者、保護者、自治会、社会教育関係者で構成しておりまして、その中に市民の方もいらっしゃるわけで、市民の参画をしていただいたと思っております。


 それから、現場への徹底でございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、人づくりプランの理念を学校・園の管理職員で説明をしまして、各校においてどう取り組むか、学校経営管理計画に立案をさせました。もちろん、実践報告も提出させる予定でございます。


 それから、広報につきまして、広報をどのように広報しているかということでしたが、先ほども答弁させていただきましたが、そのほかにも本年度は特に家庭に対してケーブルテレビを活用して、「三方よし」がどのように学校で取り組んでいるかを紹介していきたいというように思っております。


 それから、2点目の生涯教育の教育理念についてでございますが、本市における生涯学習の考え方は、市民一人一人がみずから課題に気づき、生涯を通して主体的に学び、考え、この学びで得た成果を日々の生活や地域社会で活かすことによって、周りにもよい影響を与えていくことが大切であると考えております。


 このことによって、人々は心豊かで生き生きとした人生を築くとともに、市民が主役となるまちづくりの礎となるものと考えます。


 さらには、それらの人々が互いに連携し支え合い、地域の特色や資源を有効に活用しながらまちづくりを進めることが、本市の総合計画に掲げる「うるおいとにぎわいのまち」の実現につながるものであると考えております。


 これらの基本理念を踏まえ、今年度、現在の東近江市人づくりプランを全市民を対象とした総合的なプランに拡充をしていきたいと、そういう計画を立てております。


 それから、3点目の教育情報ネットワークの構築についてでございますが、この取り組みについては、本市教育研究所の活動組織であるコンピュータ教材開発推進委員会が中心となって進めております。


 議員が御指摘のように、合併によって市内各小・中学校が32校となったことから、それら学校と教育委員会、そして研究所を独自の情報網で結ぶ教育ネットワークの整備計画を本年度も進めております。


 昨年の末には、小学校すべてにウェブカメラが設置され、テレビ会議システムを利用した情報の交換もできるようになりました。一層の充実を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 この「三方よし」の基本、また理念として、さらに積極的に進めていただきたい。市民の皆さん方、そして子どもたち、また学校の先生、いろんな方々がお互いに相交わって、今後も一生懸命やっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、道徳でありますが、心の教育は、豊かな体験をすることで育まれると申しますが、本市では、合併効果を上げるためにも、統一的体験プログラムが必要と考えます。作成しておられるものをお示しをいただきたいと思います。


 それと、これに関連いたしまして、私、先ほどの心の教育が重要であり、その意味からも、このことに関連いたしまして、道徳の授業は大切であると。その道徳の一環としても、国旗掲揚・国歌斉唱への取り組みについてお尋ねします。私は重要で意義深いものがあると考えております。


 去る4月8日、市内各小・中学校で入学式が挙行されましたが、その式次第にある国歌斉唱において、生徒のみならず教師もほとんど歌わない学校があるとお聞きしました。来賓席からのみ歌声が聞こえるというありさまだと伺っております。


 また、国旗掲揚を行わない社会教育施設、例えば図書館などと思いますが、そしてまた中学校でもそうした掲揚をされておられないということも聞いております。


 今年は、特に北京オリンピック開催の年です。サッカーのワールドカップなどの国際競技の大会で、日本を代表する選手の応援で日の丸が振られ、勝利の感慨の中で「君が代」が歌われる光景は感動を与えるものであります。


 また、国外で仕事をされた方からお聞きすると、自国の国旗・国歌に誇りを持つのは国際人として当然必要なことと言われています。市内学校でのこのようなありさまをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 最初に、統一的体験プログラムのことについてでございますが、心の教育を推進する上で豊かな体験活動を取り入れることは、非常に有効であります。これは議員のおっしゃったとおりでございます。


 市内統一的にはプログラミングはしておりませんが、職場体験学習やボランティア活動、文化・芸術体験、自然環境学習など、子どもの発達段階や地域性、子どもの実情に合わせて、各学校において計画的・体系的に展開をしております。


 それから、後の方の国旗掲揚・国歌斉唱についてでございますが、議員のおっしゃるように、新学習指導要領におきましても、入学式や卒業式には、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとし、また国歌「君が代」は、いずれの学年においても指導するということになっております。新しい指導要領においてもそうでございます。今後も、引き続き指導をしてまいりたいというふうに思っています。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 せめて、この施設には国旗掲揚はぜひともやっていただきたい、最低限やっていただきたい、そんな強い思いをいたしております。そうした指導も行っていただきたいと思っております。


 道徳の道から外れていると思われますが、こうした教育委員会として指導をもっとさらに強くしていただいて、国歌斉唱・国旗掲揚、今後も強い意思でもって教育委員会としても指導を重ねてお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、再質問、学童についてでありますが、入所児童数ですが、71名以上オーバーしているのが、現在、八日市南部のところを省きますと、一応、統合されますので、二分されると思いますので、そこは減ると思います。それ以外で、現在、2クラブで補助対象外となっており、来年度中には早急な対応が必要であります。再度、お聞かせください。


 あわせて、施設環境ですが、あまりにも整備がなされなく不十分である中、出入り口が非常に狭く、避難口がなく、拠出においてはたった31平方メートルの中に通年の児童さん29名、長期が12名、合わせますと41名の児童がひしめくようにおられている状況です。


 また、調理場がないような状態、そして電気容量が足りないところ、床がコンクリートのまま、壁がタイル張りのままで、けが・病気等の際、休ませる場所もないところ、そして水が鉄さびで使えないところ、障害児用の洋式トイレがないところ、建物の老朽化があります。スレート張りで非常に環境が悪いのですが、いかがお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。


 永源寺さんについては、新築されるということを聞いております。そういった意味からも、ぜひともひどいところは早急にお願いを申し上げたいと思います。そういったことを含めて、お願いします。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 再質問にお答えします。


 今言われましたように、入所児数が71名を現在オーバーしているのは、八日市南こどもの家と五個荘のこどもの家の2カ所でありまして、70名を超えておりませんけれども、それに近い68名というところは、能登川南こどもの家であります。


 こういったところにおきましては、国の方では70名以上の学童におきましては70名以下にするように適正なガイドラインを示されたところでございますので、その対応についてでありますけれども、八日市南こどもの家につきましては、先ほど御答弁申し上げた状況での分離ということになりますし、他の2こどもの家につきましては、この分離の方向について検討をしてまいりたいと、こう思っておりますし、そういった場合に、その運営につきましては支障というか、影響がございますので、運営をしていただいている父母会とも十分御意見をお聞きして検討してまいりたいと、このように思っております。


 それから、施設の改修・修繕関係でございますけれども、これにつきましては、市内15の公設がありますので、それぞれの施設からいろいろな形の要望もいただいておりますけれども、特に児童館を利用したところとか、あるいは学校の施設を利用したところにおいての要望が多くございます。


 そういったところにおきましては、例えば児童館におきましては、児童館との共用という形で、他の部屋との共用をしていくとか、あるいは床のコンクリートのところにつきましては、今年度実施してまいりたいと思いますし、年次的に進めているところでございますし、今後におきましても、そういったところにおきましては計画的に整備をしていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 ぜひとも、大変児童さんの環境も悪い、また本当に御指導をいただいています先生方、そういった方々も大変苦慮されておられますので、ぜひとも一刻も早い対応をしていただきたい。


 最後にお尋ねします。今まで何度か申し上げておりますが、こうした学童施設、また学校・保育園環境設備等についてでありますが、学校教育・社会教育全般にわたり、トータル的にもっとしっかりとした安全で安心な環境整備の構築を図っていただきたい、強く思うところでございます。


 こうした学童施設、学校・保育園等、環境整備、未来ある子どもたちのためにもっと手厚い手だてがぜひ必要と思われますが、今後どのようにしていただけるのか、改めてお尋ねをします。政策監か財政課部長さん、どちらかよろしくお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 教育施設、あるいは社会教育施設も含めてですが、教育の場の環境整備につきましては、先ほど来、お話もいたしておりますけれども、最も大事な課題であるというふうに思っておりますので、今後ともまた関係者とよく協議をさせていただいて、早急にいい環境になりますように努力したいと思います。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 ぜひとも、一刻も早くお願い申し上げたいと思います。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時12分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、前田清子が質問いたします。


 まず、全市の通園・通学道路の安全対策について。


 さきの3月議会で、我が東近江市民クラブの代表質問にて、「通園・通学道路の安全整備ができていない中で、スクールバスの廃止は市民の理解を得られない」と市行政を質しました。


 バス通園通学検討委員会も同じ考え方で、3月に報告書を提出されました。「幼稚園3歳児は原則保護者送迎になる」「20年度は現行どおり、21年から22年度はスクールバス利用園児、小・中の児童・生徒は1人一月2,200円を負担する」「23年度は必要経費等を参考に利用者負担額を算定する」「通園通学道路の安全・安心が確保される施策を実施されることを期待する」とした内容でした。


 これを受けて、教育委員会は、負担額の考え方とスクールバスの継続問題と通園・通学道路の安全・安心をどのように進められるのでしょうか。保護者は、23年度からどのようになるのか、心配されております。


 スクールバス路線以外の通園・通学道路においても、安全・安心な道路整備が必要です。全市の実態調査が必要ではないかと思います。


 現在、八日市南小学校分離新設に伴い、都市整備部次長が教育委員会と連携し通学道路整備担当として職務していただいております。八日市南小学校建設時だけでなく、全市における通園・通学道路整備の組織が必要ではないかと思いますが、いかがなお考えかお尋ねいたします。


 また、今6月議会補正予算で、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業委託料100万7,000円がスクールガードのモデル事業が愛東地区を対象として上程されましたが、市内のスクールガードの進捗状況と今後どのような計画で進められるのでしょうか。当市の生活安全対策課との連携と課題がありましたら、お聞かせください。


 続きまして、鈴鹿山脈から琵琶湖までの環境施策についてお尋ねいたします。


 来月7月7日から3日間、北海道洞爺湖で「地球温暖化」をテーマにサミットが開催されます。当市も、20年度予算において環境施策を重点とされ、今6月議会でも、各部署より環境関連予算が上程されております。


 また、6月3日には「キックオフ宣言」を行い、「市職員が率先して省エネや二酸化炭素削減に一丸となり取り組む」と報道され、市民からも評価されております。


 先日、私は中学校の教科書に取り上げられました『森は海の恋人』の著者であり、漁師である、畠山さんの宮城県気仙沼にあるカキ養殖所にて研修を行いました。


 海を守ることは山を守ることであると気づき、漁師たちが山に植林を続けて、海の環境がよくなった話や、子どもたちにカキ養殖の体験などを通して環境学習を行われていることなどを研修してまいりました。


 現在の食料の高騰を招いている一要因に、穀物からバイオエネルギーに利用することであるということで、未開の海で海藻の養殖をし、海藻からバイオエネルギーをつくる研究を行っている地域の話など、世界的な環境問題まで多くを学ばせていただきました。


 県内でも、琵琶湖プロジェクトの「キキダス」というチームが、森の健康診断を始められております。森林保全を森林組合や行政任せでなく、市民が行動を起こす取り組みと聞き及んでおります。


 さきに申し上げましたが、当市の環境への取り組みは、福祉課がペットボトルの蓋を回収するなど、担当課以外も進められおり、評価しておりますが、鈴鹿の山から琵琶湖まで通じる、目に見える具体的な活動はないでしょうか。


 気仙沼の取り組みの「森は海の恋人」を東近江市の「森は湖の恋人」版ができないでしょうか。


 7月オープンの永源寺「八風の湯」は、環境に配慮した温泉施設であると聞いていおります。今年度、当初予算に里山保全活動推進事業の取り組みがありましたが、現在、どのように進められているのか、お尋ねいたします。


 また、4月21日にTBS系列全国ネットで東近江市の菜の花エコプロジェクトが放映されましたが、「河辺いきものの森」を八日市地域以外にも愛知川沿岸につくることや、木地師やまの子の家も整備が終わりましたことから、伊庭の里湖づくり事業も含めて、ここを環境体験学習拠点とした山から湖までの市民協働の環境施策の広がりができるのではないかと考えますが、いかがな施策をお考えであるか、お尋ねいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 1点目の全市の通園・通学道路の安全対策についてお答えを申し上げます。


 通園・通学バスの運行については、1市6町の合併時に、「新市において基準等を設け、均衡が保たれるよう調整する」とされており、これを受けて、昨年度、関係保護者の御意見をお聞きする中で、バス通園通学検討委員会で御協議をいただき、報告書が提出されました。


 この報告書では、利用者負担の統一、距離基準の設置等が盛り込まれている他、合併前の各市町の経緯や地域の実情を配慮し、経過措置も設けられていることから、基本的にこの報告書に沿った形で教育委員会案を作成し、来年度からの実施に向けて、関係各幼稚園・小学校保護者に説明をさせていただく予定であります。


 なお、危険と思われる通学路につきましては、各小・中学校及びPTA、地元自治会などからの情報や要望をいただく中で把握に努めており、安全対策について関係部署や関係機関並びに公安委員会へ要望をいたしております。


 今後は、さらにこうした組織が連携強化しながら、安全・安心な通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。


 通学路等の安全対策に係る組織体制については、現行組織の中で教育委員会と都市整備部など関係機関との連携をより一層密にするなど、全庁的な取り組みが必要であると考えております。


 次に、スクールガード・学校安全ボランティアの市内の登録状況でございますが、4年目に入りました本年6月現在で、市立23小学校における登録人数は2,009人となっております。中には、その学校の保護者のほとんどがスクールガードとして登録されているケースもあり、通学路上での犯罪の抑止力になっているものと確信をしております。


 今後も、子ども安全リーダーをはじめとする他のボランティア組織との連携を密にし、より多くの目で子どもたちを見守ることが最大の安全確保であるとの考えから、本市におきましてもスクールガードの登録人数のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。


 また、スクールガードの日々の活動の充実についてでございますが、昨年度と今年度の2カ年で「スクールガード活動支援事業補助金」を活用し、市内全小学校に腕章やベスト等の備品を備えているところでございます。


 具体的な取り組みの例として、スクールガードによる通学路の安全点検をもとにした危険箇所の明示された「通学安全マップ」づくりなどにより、大きな成果が出ているところです。今後も、このような活動について、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、生活安全対策課とスクールガードの連携ということでございますが、先ほども申し上げましたように、見守り隊や子ども安全リーグ一等をはじめとする他のボランティア組織との連携を密にすることの重要性は認識しております。


 そのことから、協力体制を推し進めることはできますが、スクールガードの方が生活安全対策課の取り組み等にその立場で直接参加したりすることは困難であると考えております。


 スクールガードと申しますのは、各学校が市教育委員会を経て、県教育委員会に登録の申請をし、その後、県で団体のボランティア保険に加入した後、主に児童の登下校時における通学路でのパトロールや通学路の安全点検等を中心として活動することとなっております。


 そのような中、今回の補正予算案に上程をいたしました「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」のモデル地域、愛東地区におきましては、このような連携や内容の充実、環境整備等の先進的な例となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。


 そして、この取り組みによりまして、スクールガードと子ども安全リーダー、また地域住民の方々などとの協力体制が整えられるよう、波及効果を全市に広げ、子どもたちが安全な中、安心して通学できるよう環境の整備に努力してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 前田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 鈴鹿の山から琵琶湖まで通じる具体的な施策、そういったものはないかということでございます。


 東近江市は、鈴鹿山脈から琵琶湖まで広がり、人と自然が豊かに共生している姿は、本来の地球環境の縮図と言ってもいいと思います。その中で、市内それぞれの地域において、これまでからさまざまなエコロジカルな活動が繰り広げられてまいりました。


 このような活動を踏まえて、市民誰もが実感できる「心の豊かな社会」の実現のために、地域の技術、仕組み、さらに文化や伝統に軸足を置き、また市の一体感を醸成するためにも、それぞれの活動を統合、体系化する取り組みが必要であります。


 こうした取り組みの一つとして、昨年度から「伊庭の里湖づくり事業」を実施しております。


 この事業は、伊庭内湖だけにターゲットを当てるのではなく、山から里、そして琵琶湖へつながるという流域連携を目的として実施するものでございます。


 2点目の里山保全活動についてでありますが、今年度の主要事業の一つとして、地球温暖化対策推進事業を実施いたします。


 森林は、若い木の多いものほど、多くのCO2を吸収することから、林業活動を継続的に取り組むことで、森林を育てていきたいと思っております。


 市内には、豊かな森林があり、それを生かしCO2の削減を図るために、永源寺地区の市営林がございますが、これを活用いたしまして、「市民が守る未来の子どもたちの森づくり事業」として、市民や事業者の皆さんと一緒に森林づくりを行いたいと思っております。


 東近江市は、今までに「緑の森づくり事業」ということで、緑を大変大切にしておりましたけれども、また全国的にも珍しい「にぎわい里山づくり条例」を制定いたしまして、里山づくり団体の育成や木質燃料の利用機器購入の補助制度も設けまして、里づくりを通しまして、地球温暖化対策の一助として積極的に推進してまいりたいと、このように思っております。


 3番目の「河辺いきものの森」のような森をもう一つどこかにということでございますが、残っております多くの里山が、河辺いきものの森のように、人々とのかかわりにより復活していくことを目的として制定いたしましたのが、先ほど申しました「にぎわい里山条例」でございます。


 この条例の精神にのっとりまして、東近江市内では既に10団体が里山保全活動を展開していただいております。この10団体と申しまして、政策監が合併後の取り組みの中で9団体と申しましたが、20年度に一つ増えましたので、10団体ということでお断りしておきます。


 そういったことで、河辺いきものの森のミニ版が各地に広がっておるということで、そうした形で里山保全を進めてまいりたいと、このように思っております。


 4番目の環境施策の広がりをということでございますが、この東近江地域では、「里山」「里地」「里湖」の人と自然がかかわりながら環境保全や再生が延々と繰り返されてきました。そのようなことの大切さを、体験を通じて、未来を担う子どもたちに伝えていかなければならないと思っております。


 市内には、木地師やまの子の家から下りますと、湖周辺ではカヌーランドなど、幾つかの体験施設がございます。こうした施設の活用や連携による学習システムの構築はもちろんですが、ソフト的なことといたしまして、例えば「やまなみウォーク」とか「千草街道を往く」といったことも、市民の皆さんが直接山に接していただく、緑に親しむ機会でございますので、こうしたことも環境学習に貢献し、また市民の環境保全意識の醸成につながっているものと考えております。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 「再質問が要らないように、十分な答えを用意しております」と先ほど伺いましたが、少し質問させていただきます。


 検討委員会の答申を受けて、この公式な場で考え方が発表されましたが、これが末だに市民の方、保護者、それから学校の方に伝え切れていないと思うんですが、こういう手段をどうされるのか、お聞きいたします。


 そして、もう一つ、今、言い忘れましたが、各説明会の結果も、やはり市民の方、保護者の方は、よその地区はどうであったのかなという話も出ておりましたので、その伝える手段、この方向性が決まった手段をどうされるのか、お聞きいたします。


 続きまして、組織をこのままの状態でつくっていただけるのか、担当課が、整備部の次長がこのままの形で学校建設後も組織として残っていただけるのか、そこを担当の方からお答えください。


 以上です。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 再質問いただきました。


 検討委員会の状況等について、どういうふうに周知をしていくかということでございますが、3月に答申をいただきまして、その後、検討委員会で内部調整を行いました。


 その結果は、答申を踏まえて教育委員会案を策定するということで、先日の教育委員会で決定をしていただいたところでございます。


 それを受けて、この月末から該当の、現在、スクールバス運行をしている地域のPTAを対象に説明会を実施をしていきたいなと、このように思っておりますし、議会の方にもまた説明をさせていただきたいなと、このように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、通学路を担当しております次長につきましては、現在、2校の通学施設についても行っておりますので、22年までかかりますので、引き続き新設に合わせて通学路が安全に確保できるように取り組んでいただくつもりで、今、配置はそのままというふうに考えております。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 私も引き続きしてほしいとお願いしながらも、少し言葉がおかしいんですが、やはり現状は、各地域スクールバス以外の、利用者以外の子どもたちでも、危険な箇所があります。こういう部分を実態調査をして、そして保護者とともに、そして地域の方とともに、このバス検討委員会の中で、一つ大きくみんなが考えていなかった通学路をもう一度親も見直したという部分もありますので、そのことから、やはり組織的実態調査を踏まえ、そして市行政の組織と組み合わせ、計画的に道路整備をするという、しっかりした形のものができないかと思っております。


 市長、一つお聞きしたいことがございます。過去に、八日市の地域では、通学道路の整備が終わった後でスクールバスが廃止になったと聞いたことがございます。なぜ、このように市民に理解を得られた、実績があったことを東近江市で活かせなかったのか、これが原因はどこにあったか、おわかりであればお教えください。


 すみません、市長と言ったので、悪かったんですね。すみません。皆さん、考えて聞いていてください。


 過去に、八日市の方のスクールバスが廃止ができたということが検討委員会の中でも話が出ました。これに対して、検討委員の方から質問が出たときに、「整備が終わったことから」という一言がございました。


 つまり、バス廃止案を念頭に入れて、整備が終わったので、スクールバスの廃止はどうでしょうかと持ち上げられたという話に私は聞いておりますが、なぜ今回、このように市民に理解してもらえた実績があったのに、東近江市では活かされなかったのか、ここをお尋ねしております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 失礼をいたしました。再質問にお答えをさせていただきます。


 合併前には、確かに歩道整備が整った段階でスクールバスを廃止をするとか、そういう一つの方針を持って臨んでいた市町がございます。その該当が、八日市、あるいは蒲生であったかなと、このように思っております。


 ただ、今回の中では、まず1市6町の、いわゆる通園・通学バスをどうしていくかということからの検討に入っております。


 それぞれの各市町では、当然、スクールバスを走らせているところ、走らせていないところ、道路状況によってもさまざまでございましたんですが、まずはそういった視点を統一する必要があると。これは合併協議の中でも出ておりましたので、そういったことから、一つの基準づくりをしたいと。幼稚園でありますと、保護者送迎を基本とするとか、あるいは小学校・中学校でありましたら、一定の距離基準を決めて、その中で調整をしていきたいという思いでございましたので、必ずしもすべて整備が整っているという状況ではございませんが、一定のやはり基準づくりをしたいということから、今回、そういう検討委員会を立ち上げまして、答申をいただいたところでございます。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 今回の反省を十分踏まえ、道路整備と通学バスがいかにどうあるべきか考えていただきたいと思っております。


 通学バスに対しては、これで終わるんですが、今朝、私、集団登校の子どもたちと会いました。横断歩道で年長の子どもが旗を持ち、小さな子どもを誘導しております。渡り終わったときに、年長の一番最後の旗の子が体の向きを変えて私の方を向いて、深く礼をしました。スクールバスでは、このような教育はできなかったと思います。子どもたちは、それはそれなりに適応し、教育を受け、それが発揮できております。


 保護者の方も、この説明会で話されました。「何が何でもスクールバスでないと困るとは言わない。問題は、子どもたちが安心して学校に行ける道をつくって欲しいんです」という言葉がありました。


 やはり、一番大事な子どもたちの命を忘れた結果が、検討委員会、そして議会の方からも、強くその旨が出たのではないかと思っております。やはり、下準備を、努力を行政が怠ったと思っております。


 実態調査にいたしましても、やはりそれぞれの地域でそれぞれの方を入れて、審議会なり公募によるものをつくり、実態調査をし、1.7キロでバスがよいのか、3キロで歩かせているのがよいのか、その平均をとる、公平さをとる、これは親は理解できます。子どもの体力のこともあります。しかし、何よりも整備を忘れた廃止案が出されたことが今回の大きな問題だったと思っております。


 続きまして、鈴鹿山脈から琵琶湖までの環境施策について質問させていただきます。


 「鈴鹿山脈から琵琶湖までの環境施策」と、この大きなテーマといたしましたのは、滋賀県の中で、ただいま私の聞いている中では、高島市か東近江市かというぐらいに環境施策が1、2位をいつも抜き合っているという話がございました。ここで、高島市を追い抜いて、滋賀県で一番環境施策が進んでいるのは、「鈴鹿山脈から琵琶湖まで」の、この環境施策を取り組んでいる東近江市であると自負して、皆さんが自負できる大きなここにテーマがあります。


 それぞれの取り組みの中で、質問にもありました「里山保全活動推進事業」の中で、推進がうまくできず、今回、永源寺にできます「八風の湯」が間伐材の薪ストーブ利用ができなかったと聞いておりますが、そこの部分についてどうだったのか、お聞きいたします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 前田議員の再質問でございますが、7月の26日にオープンをいたします永源寺温泉「八風の湯」の中で、当初、お湯を温めるためのチップボイラーという部分を検討はされておったんですが、チップの納入の状況なり、また価格的な場面、そして場所的に河川のところということで、石油ではどうかなということなり、いろんな検討がされた中で、一番安全なガスということでの取り組みをされました。


 しかし、現状がああいうような形で素晴らしい景観の場所でもございますので、部屋の暖房につきましては、ペレットストーブを導入されるということを聞かせてもらっております。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 薪ストーブからペレットストーブに私たちは変わったと聞いておったんですが、少し違うようですが、やはりそこに山がある。そして、間伐材がある。それを見て、薪ストーブなり、何らかの形で見える、その環境学習も利用者の方も要ったんではないかと思います。薪による温かい湯のぬくもりを感じていただきたいという話でございました。


 もう一つ、河辺いきものの森が各地に広がっているということでございますが、もう一つどこかという意味でとっていただいておりますが、各地にミニではなく、やはり点から線へ見えるのが必要ではないかと思います。


 やはり、あそこの地域では学習、こちらでは自然の種といいますか、自然のままの部分があります。そこら辺の部分を見ていく、そして琵琶湖へつながる。そのような点から線への、今現在の事業は点で各地がされております。これを線へつなげる、この考え方をどうお考えか、もう一度お聞きいたします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 旧八日市市のときから「河辺いきものの森」という、非常に全国的には珍しいものがありまして、今でもこういったところは非常に珍しいんではないかと思っております。


 特に、その中で活動を行っていただいております遊林会というのは、またこれユニークな活動をしていただきまして、これも全国的にも有名でございます。


 そういったところがあったおかげと申しましょうか、そういうことで、現在では、先ほど申しましたように、10地区でそういった活動がなされております。


 遊林会のOBの方とか、そういった方が頑張ってやっていただいておるわけでございまして、やはり「河辺いきものの森」は一つの拠点施設として大変重要なところだと思っております。


 これをもう少し面的に広げていこうということでございますけれども、なかなか活動をしていただくにつきましては、非常に努力が必要なことでもございまして、行政が、こういうことをしてくださいという、そういう枠を与えるばかりでは、活動というのはなかなか育たないと思いますので、この10団体が、本当に遊林会を超えるような形で活動していただくことを我々は願っておる訳でございまして、今後、一つの河辺いきものの森の段階を超えまして、次の段階、どのようにしていくか、今後、またそういった視点で考えてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 河辺いきものの森のグループからどんどんと広がり、そして全体を見るという目をこれからつけていっていただきたいと思っております。


 木地師やまの子の家なんですが、先日、会派の研修の後に見学に行かせていただきました。素晴らしい施設です。これだけの施設はなかなかないんではないかというぐらいに、お風呂も三つもあり、宿泊所もしっかりし、そして厨房も整えられております。


 そのような中で、このまま使用状態を見させていただきましたが、まだ始まったばかりですが、この木地師やまの子の家をもっとPRし、これをまた違うメインとし、全国から来ていただいて、東近江市へ行けばすべての環境が勉強できるんだ、これぐらいの施設への発展をお願いしたいんですが、木地師やまの子の家のこれからの活用方法、それから今後どのように広めていかれるのか、お聞きいたします。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 前田議員の再質問にお答えいたします。


 木地師やまの子の家の環境学習の拠点にということで御質問いただいたと思います。


 議員御承知のとおり、当該の施設は、鈴鹿の山ろくの森林をはじめとする豊かな自然環境の中にございまして、また当地は永源寺の木地師の発祥の地という、歴史的な特性を持つ地域でございます。


 国の状況をちょっと紹介させていただきますと、国では、農林水産省ですとか文部科学省、それから総務省の連携で、今後5年間をめどに全国の小学校の子どもたちに農山漁村地域での自然体験をしながら、1週間程度受け入れをします「子ども農山漁村交流プロジェクト」というものが動き出しておりまして、この活動で小学校の学習指導要領の平成20年度には、自然の中での集団宿泊活動として小学校の学習指導要領の中に各活動、学校行事の目標と内容の中に、今、申しましたようなプロジェクトがきちっと位置づけられておるということでございますので、この中でもこういうものを活用して、木地師やまの子の家の環境学習の拠点として利用していきたいと思っております。


 今後におきましては、環境面はもとよりでございますけれども、地域の特性であります木の文化を活かした活用を進めてまいりたいと思っております。


 また、今、申しました子どもの農山漁村交流プロジェクトの展開を視野に入れながら、地域の住民をはじめとする地域の皆さんとの連携をしっかりととって、協働を進めながら地域活性化の拠点として、また環境学習の拠点として、木地師やまの子の家を活用していきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 環境施策が観光になっていく場合がございます。やはり、この『森は海の恋人』の気仙沼では、植林イベントが毎年、町民よりも多くの方が来られるということになっております。全国から来られるわけですから、宿泊もし、そしてそれだけではなく、地域を見て帰られる。一つの始まりが全てをよしにしております。この観光になるという観点で、一つお聞きいたします。


 エコプラザ「菜の花館」は、250近い団体で、市外以外の方の研修費240万円が落ちております。NPOの方に落ちているわけなんですが、やはりこのように収益を伴い、そして研修自体が地元にお金が落ち、そしてまた違う場を見学して、観光して帰られる。このような考え方で、やはり観光になると思うんですが、観光の方からこういう環境問題と観光を、この琵琶湖を持ち、山を持つ、この東近江市は十分な素材があると思われるんですが、いかがお考えですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 前田議員の先ほどの気仙沼の話を聞かせていただきました。


 海に住んでいる魚を見るだけではなしに、やはり水という部分で、それを蓄えている、また発生している森林を見ていると。まさに、これが木を見て森を見ずの、しっかりとした森を見ていらっしゃるのかなということを思います。


 そうしたことを思いますと、森林が海の恋人という話があったわけですが、滋賀県バージョンでいきますと、湖はマザーレイク、母なる琵琶湖ですね。そういうことを考えますと、森林は父なる森林ということを思いますと、マザーレイクからファーザーフォレストということの言い方ができるのかなと。


 そういうことを考えますと、本当に森林という部分は大事な部分でもございますし、それを環境、また観光、またそこに景観と言いますと、3K、いい意味での3Kがそこに生まれるのかなということを思います。


 そうしたことを思いますと、やはり植林イベントという部分につきましては、今の永源寺地先等につきましては、急傾斜地が多ございますので、そこら辺をクリアにするところには、やはり里山のところで植林するということが大事ではないかなということを思います。


 それは地域の状況を見た中で、そうしたイベントも、今、生活環境部長が申されましたように、そうした活動もされておりますので、これが観光につながればありがたいなと、まさにこれがグリーンツーリズムにつながっていくのかなということを思いますので、またこのことにつきましては勉強もしていきたいとも思っております。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 母と父ができました。次に、子どもたちは環境というしっかりとした知識のある子どもたちを育てていくことが、私たち子どもへの大きな責任だと思っております。


 いろいろな話が飛びましたが、やはり何を守るのかと言えば、環境、しかし、その環境の中で子どもたちも教育を受けております。


 皆様の、そしてこの市民の方の力によりまして、子どもの安全から環境と市民とともに行政が進むという形で、「協働のまちづくり 東近江市」への発展を願い、ここで質問を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 次に、20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、東近江市民クラブ中村が農業・農村の今日的課題について幾つか質問をしてまいります。


 日本の農業が大きく変わって行きます。発展的に変わり行く姿は、時代の変化と認識はしていけますが、何をしても採算の合わない、苦労するだけの農業に対する魅力の低下は、やがて農地の荒廃をもたらし、日本人の食の安全を脅かすとともに、自然・環境の荒廃をも加速していくものと考えます。


 国民の8割が農村で暮らしていた昭和30年代、経済の成長とともに農業と他産業の収益の格差は拡大し、食料自給率も大幅に低下するなど、農業は弱体化する一方で、農村では過疎、高齢化、担い手不足など、深刻な事態が発生。農家人口も1割前後となり、農村は大きくさま変わりしました。


 古来より、土を掘り、川をせき止め、水を引き、命を賭して、国土を築き上げてきた私たちの祖先、急峻な国土を潤し、変化の激しいアジアモンスーン気候の中で国土・国民を養ってきました。


 「農」の営みは、四季折々に自然と向き合うすべを諭し、地域の風土や人々の気質をも形成し、世界に誇るべき勤勉な民族を育て、それぞれの郷土の多彩な伝統文化を育みながら、2000年にわたって営々と築かれてきた国土の礎であります。


 歴史を紐解くまでもなく、「農」の営みは国づくりそのものでありました。農地は国民を養う悠久の資産と言っても過言ではないでしょう。


 近年、とみに荒んできた山々・農地・水・土・里の資源を私たちの世代で見失ってはならないと思います。近代文明と民族の歴史・文化は両立して次世代に残していかなければなりません。


 先日出来上がりました「東近江市まるごと百科」、地域のさまざまな文化・歴史が記録され、祖先の苦労がしのばれます。これらは記録するだけでなく、市民が次世代に残していかなければならないものであると考えます。


 まず、今後の農村の歴史・文化の伝承について、どのような施策を考えておられるのか。まちづくり協議会や地域社会などに委ねるだけではなく、息の長い市としての対策が必要であると考えるが、お尋ねします。


 農業・農村の持つ多面的機能は、国土保全だけでなく、今日まで奥深い我が国の歴史・文化を形成してきたと私は信じています。東近江市も、その大半が山林や農地であります。また、住む人々も大半が農村に住んでいます。国が進める農地・水・環境などの施策だけではなく、持続可能な息の長い農業の持つ多面的機能の保持への自治体としての力強い政策が必要と考えるが、その所見をお尋ねします。


 緑披率という言葉があります。緑で国土が覆われてる割合を指すわけでございますけれども、ヨーロッパは20ないし30%と言われています。イギリスは約10%、ドイツは30%程度にすぎません。日本の緑披率は70%、この数値は少なくとも先進国では突出しております。


 緑は二酸化炭素を吸収します。日本が水田社会であることは、結果として、国際問題化している地球温暖化防止に多大な貢献をしていることになります。世界で1年間に500万ヘクタール以上の農地が砂漠化していると言われております。このようなことを考えるとき、我が国の水田農業の持つ意味を国も地方もしっかりと考えて、農村・農業のありようを考えていただきたい。


 これからは、水路や水など、農業施設は農業のためだけにとどまらず、地域住民の参加によってもっと大きな価値を生み出す、いわゆるストックマネジメントであり、地域づくりに活かせるものと思います。このことについては、市長の所見を伺っておきたいと思います。


 世界的水飢饉の時代に、あと20年前後に迫っていると言われています。我が国の財政赤字は膨大に膨れ上がり、もう高度経済成長期のようなインフラヘの投資は望めません。


 「梁成って五穀しげる」という言葉があります。「梁」とは、川の水をせき止めること、水利施設があって初めて豊作が望めるということであります。


 全国40万キロに及ぶ幹線水路、1,022カ所のダム、3,011カ所の頭首工、これらの水利施設はかけがえのない国民の財産であり、緑の泉元であります。


 東近江地域も、古来より恒常的な水不足に悩まされ、基盤整備を含めた農村の近代化のため、愛知川ダムが建設され、この地域の発展のため大きく寄与したことは周知のとおりであります。これで、将来にわたって水環境が改善されたわけでなく、依然として恒常的な水不足は続き、今日に至っております。


 そこで、平成5年に旧1市8町1万農家の強い要望の中で、国営新愛知川地区事業申請がなされ、翌平成6年に事業計画が確定されました。その後の経過は省きますが、昨年10月に最高裁において上告不受理の決定がなされ、今日に至っております。


 今日まで、その推進の母体として新愛知川地区用水事業推進協議会があります。市長は会長として1市8町の1万農家の強い要望にこたえ、先頭に立って推進に努力してこられました。新愛知川水利事業について、事の是非はともかく、一定の区切りが必要であると考えますが、市長の見解をお尋ねします。


 また、この事業に対する判決は、ダム建設を否定したものでなく、その設計、手続上に問題を指摘したものであり、ダム建設への道は開かれております。このことを踏まえ、昨年12月に嘉田知事と近畿農政局長との会談が行われ、今後、新たな調査検討を進めていくことが合意され、それをもとに愛知川地域用水対策検討会がこの3月に設立されました。ダムを含め、あらゆる水源確保に向けた検討組織が生まれたと言えます。


 今後、推進のため、県耕地課に対策室が設けられ、その組織が既に機能しております。これらのことを踏まえ、新たな事業計画を推進する組織の立ち上げなど、地元自治体の対応が求められます。このことについても、市長の見解を問うものであります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 農村における歴史・文化の伝承、またまちづくり協議会、地域社会に任せるだけではなくて、市としてどのような対策をしていくのか、こういうお尋ねであったと思います。


 東近江市は、御案内のとおり、東西に細長い、東に鈴鹿山系、西は琵琶湖に接し、愛知川・佐久良川や日野川の流域に平野や丘陵地帯が、広大な美しい田園風景を形成をいたしております。


 古来、先人たちはこうした自然に対する畏敬の念を抱きながら、農林水産物の生産の場として、あるいは信仰や祭りの場として生かし、豊かな生活を営んでまいりました。


 このように営々と続けられた人々の生活の中で守り培われてきた身近な自然や文化を知り、誇りを持つことが、まちづくりの第一歩と考えるところでございます。


 このような美しい自然や文化を守り育てるために、本市では「東近江市総合計画」のシンボル的な施策として「心豊かな文化都市をめざす『こだまプロジェクト』」の推進を掲げております。


 そして、その指針として「おかげさまとお互いさまの心で築く東近江市文化政策ビジョン」を策定したところでもあります。


 このビジョンでは、市民・行政・企業がそれぞれ取り組む事業や、協働で取り組む事業を掲げておりまして、市の取り組みといたしまして、文化財の保存活用でありますとか、文化情報の提供、博物館・資料館の地域活動など、また市民との協働の施策として歴史・文化の学習機会の提供、先人の顕彰と活用、文化的景観の選定などが大事ではないかと考えております。


 また、市民活動としては、文化の森会議やまちづくり協議会の活動が重要だと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、市民との協働により、ふるさと東近江市の文化を再発見し、学び、創造し、さらには歴史・伝統文化や文化財などの地域資源の保存、継承、活用を図ることにより、次代へ素晴らしい歴史・文化を財産として継承してまいりたいと考えております。


 農業の営みと同様に、こうした伝統文化・歴史を大切にしながら、営農に取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 中村議員の農業・農村の振興の市としての進むべき道の中で、農業の持つ多面的機能の部分と、農業施設を地域づくりにという部分を答えさせていただきます。


 農業は、食料を生産する生命産業でありますが、食糧供給にとどまらず、生産活動を通じた国土の保全、また水源涵養、自然環境の保全など、多面的な機能を有しております。


 また、農村は、農地・農業用水といった農業基盤でもございまして、適切に維持管理されることにより多面的機能が十分に発揮され、地域が守られていくということになっております。


 昨年度から始まりました「農地・水・環境保全向上対策」につきましては、農家戸数の減少など、農業集落の構造の変化によりまして、農業者だけでは適正に管理できなくなった施設を、恩恵を受けております地域住民が一体となって行う事業でございまして、本市におきましても県下トップの7割を超える地域で取り組みをさまざま行っていただいているところでもございます。


 この対策は、農業集落の環境を守るだけではなく、共同活動を通じて地域の皆さんがつながりを深めるほか、個性ある村づくり、また地域づくりへつながっておりまして、今後もこの事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 しかしながら、この対策は、あくまでもソフト面での一つの支援でありますことから、自ずと限界がございまして、農業施設を適正に維持管理していくためには、やはりハード事業と一体となった施策を行う必要がございます。


 こうしたことから、本市では早くから農業用水の持つ多面的機能に着目いたしまして、地域用水としての機能が維持増進できますように、親水水路や防火用水を利用できるように整備を進めております。


 また、この水路等々につきましては、昭和の時代からずっと整備されてきた膨大な基幹水利施設がありますが、いよいよ老巧化を迎えておりますことから、今後、国営なり県営事業で造成された基幹水利施設の点検を行いまして、施設更新をするのか、また施設の補修による長寿命化で対応するのかなどとの計画を策定いたしまして、議員が申されましたストックマネジメント事業等々によりまして適切に対処してまいりたいと考えております。


 次に、農業施設の地域づくりに活かせるという部分でございますが、近年、特に地球温暖化に起因した集中豪雨や干ばつが世界中の各地で頻発しておりまして、食糧確保への重大な影響が懸念される一方で、バイオエネルギーが議論されるなど、食料や農業・農村を取り巻く状況にも本当に大きなグローバル化の波が押し寄せてきているところでもございます。


 こうした中、水田農業を中心とした日本の農村につきましては、元来、人と自然が共生する、いわゆる循環型社会の中心的存在でございまして、人と農と自然が密接にかかわり合うことによりまして、国土の保全が図られてきたと。また農業用水も日本人の伝統的な文化や思考と深くかかわってきたということでもございます。


 特に、愛知川地区におきましては、ダムからの送水された農業用水を活かした「地域用水機能増進事業」の取り組みによりまして、生活なり、また防火用水として、また親水空間や景観の形成など、生活に密着した地域の水として、その循環利用を積極的に推進してきているところでもございます。


 今や、東近江市の区域には、1,000キロにも及ぶ整備された農業用用水路がございます。また、優良な土地改良施設が蓄積をしておりまして、これら資源は農業が持つ多面的機能の発揮に欠かせない「社会共通資本」として位置づけられておりまして、これまで農業者を中心とした農村住民への共同作業によって守られてきました。


 御指摘のように、それぞれの地域に存在する農業用施設が市民共有の財産として反映され、また地域用水としての利活用をはじめ、水質なり、生物多様性なり、また景観保全など、農村が持つ「環境」に対するさまざまな期待に応えていくことも、極めて有意義なことと考えているところでもございます。まさに、工コファーマーという部分でございます。


 先ほども申しましたが、昨年度から、農村の過疎化・高齢化等の社会現象の変化に対応するために、「農地」「水」「環境」といった地域資源を支える新しい「地域社会の仕組み」の形成に向けた取り組みが始まっております。先ほど言いました「農地・水・環境保全向上対策事業」でございます。


 こうした非農家を含めた地域住民の参加によります、資源の適切な保全活動とともに関連づけた中で、地域の皆さんには水路等の施設の多様な利活用について検討いただきまして、まさに「まちづくり」、あるいは「人と人との絆づくり」という部分に活用いただければ幸いでございまして、市といたしましても、その可能性や市民との協働に向けた取り組みを支援してまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 新愛知事業で、一応この区切りをつけたらどうかということ、また新しい水源確保に向けてどういう取り組みをしようとしているのかと、この2点についてお答えをいたします。


 最初御質問いただきましたときにお触れいただきましたが、本市の愛知川沿岸地域では、農業基盤整備の進展でありますとか営農形態の変化によりまして、絶対用水量が不足をいたしております。


 これを解消するために、平成5年度から国営新愛知川農業水利事業が進められたところでありますが、司法による事業計画の取り消し決定により、計画は振り出しに戻った状態となっております。


 従いまして、事態は大変難しい局面を迎えておりますが、日々農家の皆さんに御苦労をいただいております用水不足の解消、消費者が求める安全・安心の農作物の提供、健全な農業経営のためには、まずもって安定した農業用水の確保が第一番であることは、紛れもない事実でありまして、大きな懸案事項であると認識をいたしております。


 昨年10月11日の最高裁の決定以来、12月には近畿農政局長並びに滋賀県知事あてに、水源確保に対する強い要望をさせていただきました。その中で、ハード・ソフト両面からの水不足解消に向けた方策の検討について、特にお願いをしたところであります。


 その結果、本年3月におきまして、県の主導でもございましたけれども、国・県、そして市町・土地改良区からなります「愛知川用水対策検討会」を立ち上げていただきました。


 そして、今後の水利用のあり方、節水や効率的な水利用の工夫、既存のため池やポンプ施設の有効活用、水路施設の整備、それから新たな水源施設の整備計画などにつきまして、幅広い観点から検討をお願いしているさなかでもあります。


 現在、水利用の実態調査でありますとかデータの収集、検討会での議論等々、既に活動は始まっておりまして、市といたしましては、十分な調査・検討がなされることはもちろんでありますが、できる限り早い時期に、こうした検討の成果が具体化され、新たな事業計画に反映をされるよう要望しているところであります。


 昭和62年の設立以来、新愛知川事業推進のため活動をしてまいりました「新愛知川地区用水事業推進協議会」は、司法判断の中で事業計画の取り消し決定によりまして、組織の存続の根拠を失ったと思っておりまして、本年の3月末をもって「解散」といたしまして、一定の区切りをつけたところであります。


 しかし、御指摘のように、新たな事業計画の推進母体となる組織の立ち上げにつきましては、関係市町・農家ともども、その必要性を十分に認識しているところでございまして、現在、なるべく早い時期の設立を目指しまして、関係者が事前調整を進めているところであります。


 今後におきましては、先ほど申し上げました「検討会」と、この「推進組織」が相互に連携し、まさに車の両輪のごとく、用水不足の解消に向けた行動を力強く前進させたいというふうに思っておりまして、市といたしましては、国・県、そして農家のパイプ役を果たしながら、農家に対する当面の用水対策への支援等を含め、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 幾つか再質問をさせていただきます。ありがとうございました。


 東近江市内には、「まるごと百科」ですか、あれを見ても非常にたくさんの歴史・文化が存在するなというふうに私も改めて認識したわけでございますけれども、御承知のように、最近は農業・農村から若者たちが離れていきます。


 そういった中で、歴史・文化も若者たちから離れていくと非常に困るわけでございまして、こういった郷土の持つ歴史・文化というのは、やっぱり子どものとき、あるいはまた若者たちがやっぱりこれを継いでいく環境というものが必要ではないかというふうに思います。


 これらについては、やっぱり東近江市としての自治体としての何らかの政策が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点、政策監はどのようにお考えですか。政策監でも、誰でも結構ですけれども。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 東近江市も行政組織の中に文化政策担当の管理監を置いて、そして文化政策課を組織として置いております。


 このことを一つ見ましても御理解いただけますように、やはりこの東近江市、豊かな歴史・文化・伝統、そういう中で市政が動いているわけでありまして、まさに市政そのものが大きな文化資源だろうというふうに思っております。これまで果たしてきた農業・農村の役割、そうしたことも十分念頭に置きながら、今後ともこうしたものを中心とした伝統文化を大事にしていきたいなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 水田農業というのは、いわゆる私は日本における環境のサイクルだろうというふうに思っております。


 滋賀県には大きな琵琶湖がございますけれども、5月になりますと、琵琶湖よりさらに大きな湖が誕生します。それは水田であります。田に水を張るということで、琵琶湖のそれ以上の大きな湖が存在する。全国では、約250万ヘクタールというふうに言われておりますけれども、琵琶湖の何十倍の水田が、湖が誕生すると。そういった水田の中で、さまざまな動植物が育くまれ、そして緑を生産し、そして日本の豊かな自然を守っていると。これが古来から日本がやってきた、いわゆる農業・農村の姿ではないかというふうに思います。


 私の質問の中にもありましたように、そういった中で日本人の文化や歴史が育ってきた、このことを日本人が忘れては、私は日本人でなくなるというふうに思っておりますけれども、そのことの意味を理解していただいて、やはり農業・農村の持つ多面的機能ということを改めて皆さん方に認識していただきたいというふうに思います。


 次に、愛知川上流には年間約3億7,000万トンぐらいの雨が降るというふうに聞いております。そのうち有効利用しているのが1億5,000万トンぐらいで、後はほとんど琵琶湖へ流しているということで、きのう来の他会派の質問の中にもございましたけれども、世界的な食糧危機が迫っていると言われておりますけれども、その一つには、いわゆるバイオ燃料化による、エタノールを精製するための、いわゆる一つの原因。


 そして、もう一つは、いわゆる投機師と言われています。


 そして、もう一つ、一番これを忘れられていただいているのは、いわゆる干ばつということでございます。


 昨年度は、オーストラリア、インドネシアなんかが非常な干ばつでございまして、そのための穀物が高騰したことはもう皆さん方も御承知だと思いますけれども、この干ばつは年間約500万ヘクタール、日本の全耕地面積と等しいぐらいの割合で世界に広がっているということを言われております。


 こういう形で進んでいけば、約20年後には世界的な水飢饉が訪れるのではないかと言われておりますけれども、私も先ほど申しましたように、東近江市にはこれだけのたくさんの天水がある。これを将来的にわたって有効に利用していける施設をつくることは、私はそれほど悪いことだというふうには思っておりません、当然のことだろうというふうに思っています。


 水が十分にあるのなら別ですけれども、恒常的な水不足の中で、いわゆる緑のじゅうたん、豊かな水環境で市民を育くんでいくという、このための水資源の確保というものは非常に大切なことだろうというふうに思っております。


 市長の答弁にも、そのことは十分認識しておられますので、改めてここではもう申しませんけれども、そのことの意味を幹部職はよく理解していただいて、今後の農村・農業の持つ、水田農業の持つ意味を理解していただきたいというふうに思います。


 もう一つお尋ねしますけれども、もう一つ、先ほど市長の答弁がなかったんですけれども、ダムの、いわゆる新愛知川水利事業をしていく中で、ダム周辺整備水源、いわゆる事業助成金とか、いわゆる永源寺地区水源地支援対策積立金ですか、そういうようなものが約5億3,000万円余り積み立てられているわけでございますけれども、このことについては前の議会で他会派の議員からも質問がありましたけれども、現在、それが18年度で自治体からの拠出が停止され、改良区からも20年度から停止という状態になっております。


 このことについて、私は将来的には水対策が必要であろうという立場から、将来にわたってこのまま積み立てておくのが一番いいのではないかというふうに思っていますけれども、事業そのものがああいう形になりましたので、これも何らかの、いわゆる方向性をしておく必要があるのじゃないかというふうに思いますけれども、その辺についてはどう思っておられますか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 中村議員の再質問で、新愛知川事業の推進協議会解散に伴います水源地の支援対策積立金のことについての方向性ということの再質問にお答えしたいと思いますが、この水源地の支援対策積立金につきましては、議員はよく御存知と思いますが、新愛知川事業の促進、また早期完成のために推進協議会としてダムの受益市町村並びに受益の農家の方が財政的な支援を持ってこの水源地の振興を図ることを決定して、かかる事業費の積み立てとして、平成13年度に開始されたものでございまして、そもそも、この積立金につきましては、その趣旨という部分がございまして、今ほども申されましたように、永源寺の東部地域の振興なりに活用するということでございますが、積み立ての発端となったのが、先ほど言われましたように、新愛知川の事業計画ということでございました。


 しかし、それが白紙になったということでございますので、かつ、この推進協議会についても、市長が答弁されましたように、一定の区切りをつけたことに伴いまして、その積立金の取り扱いについてその方向性を整理することにつきましての必要性という部分はやはり理解をしております。


 しかし、これまで関係する皆さんにはさまざまなやりとりがございまして、そういった経過もございますし、大変な御苦労をおかけしたということを思っております。


 こうしたことから、これまでの経過を踏まえた中で、地元対応といたしまして、国・県をはじめ関係する市町、また改良区並びに地元集落において、よくやっぱり話し合って、一定の地域振興策に取り組む必要があるのではないかなということを思います。


 それに取り組むための前段として、先ほど市長が申されましたように、検討会なり次の協議会という設置がございますが、またこの積立金につきましては、用水受益末端部を抱えております愛荘町、また豊郷町、そして安土町という部分の町も負担もされていますので、この両町の末端部では、特に愛荘町と豊郷町には、この末端部については、ダムの水がほとんど来ないということを言われていますし、本当に厳しいという声を常々聞かせてもらっております。そうしたことを考えますと、本市としましても水に対する思いは強いものがございます。


 今後、そうしたことで、水不足の解消に向けた幅広い検討を進める中で、あらゆる水源の選択肢が具体化するものと思っておりますが、そうしたことから考えますと、この積立金の取り扱いにつきましては、こうした今後の方向性を含めた上での判断が必要かなということを考えております。


 このことにつきましては、当然、他町との調整も伴うことにもなりますし、あわせて農家の積み立てという部分の扱いも考えていかなければなりませんので、慎重に検討していきたいと思います。


 この積立金につきましては、新愛知事業、先ほど言いましたように、失効によりまして、直ちにその扱いに係る結論を出すことには無理がございました。今後、関係者とよく調整した上で、なるべく早い時期に結論を出すように努めていきたいと思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ありがとうございました。


 私も全く部長と同じような考えでございますので、やっぱり将来的にもそういう思いもこもった積立金でもありますので、そういった線で処理されるようお願いしたいというふうに思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 議長の許可をいただきましたので、事前通告済みの2項目にわたりまして、東近江市民クラブ諏訪一男が質問をさせていただきます。


 まず1点目は、愛知川新橋構想の検討から本市道路整備アクションプログラムヘの対応について、お尋ねをさせていただきます。


 愛知川断面における道路整備の視点を踏まえ、二つの愛知川新橋の道路整備計画(案)が立案され、一昨年、評価項目による結果も報告をされております。


 そのような中、合併後の地域間の利便性と一体感並びに緊急時の道路機能の強化を踏まえ、今日まで事あるごとに新橋実現への質問も多く出ておりました。


 新橋構想に対して最初の質問が出たころは、八千代橋南詰の交差点改良や建設中の東近江大橋などの交通体系を見極め対応したいと。また、その後の質問に対しましては、中村市長は「都市計画の設定や新橋取付前後の市道の認定も必要であり、合併特例債や滋賀県の交付金事業などで対応したい」と答弁をしていただいております。


 本年度(20年度)には、総合計画に基づき新橋計画を位置づけ、整備効果が最大限に引き出せる道路網の整備へ、道路整備アクションプログラム、本市では都市計画道路整備マスタープランと言った方がいいんでしょうか、その中でのルートなどを決定するとなっていますが、昨今の対応状況をお尋ねいたします。


 2点目は、八日市新川の愛知川放流に伴う左岸道路の対応について、お尋ねをさせていただきます。


 愛知川左岸道路の整備に関して、市長は今日まで、「鈴鹿から琵琶湖まで一気通貫の道路はどうしても欲しいから促進に努力する」と言っていただいております。喜ばしい限りであり、今日まで大いに期待をさせていただいておる一人でもあります。


 八日市新川の整備事業は、毎年、国の特別な御配慮をいただき、順調に推移し、大変ありがたいことであります。新川の放流は、川合寺町地先で、現在の左岸道路を断ち切り、愛知川へ放流されることは承知いたしておりますが、断ち切られた箇所の左岸道路には橋がかからないということを最近耳にいたしました。私は、当然、断ち切られた左岸道路の箇所には新橋がかかるものと今日まで思ってきております。


 合併後、今日まで、湖東地域や愛東地域、あるいは永源寺地域での催事や会議等々がある場合、五個荘地域や能登川地域の方々は、信号も少なく大変便利で、欠かすことのできない道路の一つであります。


 また一方、愛東地域や湖東地域の方々が五個荘地域や能登川地域へ、中でもJR能登川駅へのアクセス道路として左岸道路は重要な位置を占めております。


 その左岸道路が八日市新川の放流で断ち切られ、その部分に橋がかからなければ、大きく迂回しなければなりません。便利な道路が不便な道路となってしまいます。


 今日まで、何回かの質問に対して答弁いただいた、左岸道路の整備充実に向けた言葉との関連はどうなるのか。現状の左岸道路の幅の新橋は最低でも確保すべきであると思いますが、お考えをお尋ねさせていただきます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 諏訪議員から2点にわたりまして御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず1点目でございますが、愛知川新橋構想の検討につきましては、平成18年に道路整備状況や道路交通現況から見た問題点・課題等の分析を行い、愛知川架橋整備の立案と検討を行ってまいりました。


 その中で、需給バランスや利便性を考えると、市域内で3カ所の新橋の計画案の構想をまとめ上げたところでございます。


 その中で、(仮称)能登川彦根線道路整備促進期成同盟会での要望活動が実を結びまして、当該路線につきましては、昨年度、県道神郷彦根線として路線認定がされまして、今回の県道路整備アクションプログラムに新規路線として掲載をされたところでございます。引き続き、早期実現に向けて、さらに活動を展開してまいりたいと、このように考えております。


 現在、市におきまして策定中の道路整備マスタープランでは、各地域から出されております道路整備路線を客観的な評価マニュアルにより、整備の順位づけの検討を行っているところでございます。


 今後、懇話会等でまた議論をしていただきたいと思うんですが、その中で新橋につきましては、愛知川で分断された両岸地域の一体感を図る観点からも、架橋の必要性は十分認識をしております。


 しかし、何分にも大きなプロジェクトでもございますことから、さらに慎重に研究・検討を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の八日市新川で分断される左岸道路の状況でございますが、愛知川と八日市新川の合流部から上流につきましては、県道五個荘八日市線として2車線、片側歩道つきの道路を、野村町の陽泉院まで整備する計画でございます。


 御河辺橋から下流の左岸道路につきましては、八日市新川の左岸に道路がつくわけでございますが、その完成後は、今ある堤防の道路につきましては、愛知川の管理道路ということになりますので、それぞれその機能分担を図ることで、その管理道路は存地に残したいと考えております。


 今、議員がお尋ねの対岸に渡る橋梁につきましては、合流付近におおむね現在の愛知川の堤防の幅員での管理橋を今度の新川に架橋して、行き来ができる対策を講じてまいりたいと、このように考えております。


 愛東・湖東地域からの東近江大橋及び御河辺橋の渡河後の通過ルートといたしましては、2車線が確保されました県道五箇荘八日市線を通行していただくのが安心ではないかと考えておりますので、議員が今御質問いただきました、その橋梁につきましても確保いたしますし、整備された左岸道路を通っていただければどうかなというようなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、本市の道路整備のマスタープランの関係であります。特に、新橋そのものについては、認識をして、慎重に検討すると言っていただき、大変ありがたいことでありますが、特にこの3橋あったんですが、そのうちの1橋は県の方でと、あと2橋でございますが、例えば五個荘地先から湖東地先へ結ぶ新橋、特に現状の国道8号線、御幸橋北詰、あるいは南詰の交通渋滞は、県下でもワースト3に入る渋滞箇所ともなっております。


 そういった中で、一体感を東近江市内の、例えば湖東地域・五個荘地域が一体感となるためには、こういった新橋は早急に必要であると私は考えております。


 なおさら、前回の議会でも出ておりました。湖東三山インターの建設に向けて進んでおります。そういった中でも、例えば五個荘、あるいは能登川地域から、渋滞する国道8号線を通って彦根インターへ行くよりも、こういった新橋ができれば、スムーズに湖東三山インターを活用できるという利便性を持っております。


 そういったことも十分に踏まえて、マスタープランの計画に入れていただきたいと、かように思うわけであります。


 なおさら、永源寺地先山上から愛東地先への新橋も同様であります。その分につきましても、当時は病院へのアクセス道路という形での新橋構想でもありますので、いろいろ悩んで御配慮いただければと、かように思うわけでありますが、今議会に提案をされております補正、明許繰り越しの分でマスタープランの策定事業費が約500万近く明許繰り越しとなっております。


 そういった中で、前段にも申し上げておりますように、今年度(20年度)はルート決定となっております。19年度当初予算に見られたマスタープランの策定事業費が今繰越明許となって上がってきております。そんなんやったら、最初から20年度にこの策定費用を見て、順番にやっていかれたらいいんです。当初に見られた予算が繰越明許になるということはどうかなと、この辺のいきさつについてお尋ねをさせていただきます。


 先に、これをお願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ただいま、マスタープランの策定をしておりますが、着手が昨年の9月ごろだったと思いまして、何分、この市の将来を決める道路網の計画を半年の期間でまとめ上げるというのは、いかにも支所のワーキング部会も検討していただいて、その成果をもって市の懇話会でいろいろ議論していただくには、その半年間という期間がどうかなということを考えまして、さらによりよいものの成果を上げるために、もうあと半年間、9月ごろまでにはまとめたいという思いがございまして、2カ年にわたる作業とさせていただいたものでございます。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 今、市のホームページを見させてもらっても、都市計画の委員さんを2名募集されております。そういったことも十分承知をいたしておりますが、早急に、やはり利便性のある道路構想のマスタープランを仕上げていただきたいと、期待をさせていただきますので、ひとつ市長、よろしくお願いいたします。


 2点目の八日市新川の愛知川放流に伴う左岸道路の対応の件であります。


 確かに、新川の左岸道路を通って、五個荘八日市線を通って上へ上がっていった方が便利だと言っていただくのはよくわかります。


 しかし、合流付近に管理橋程度の橋をかけると言っていただいておりますが、管理橋もだんだんでありまして、現在の幅の左岸、現在の愛知川の左岸道路の幅ぐらいは最低できるものかどうか。それに伴う、それなりの八千代橋、あるいは御河辺橋の方の交差点の改良もできるものかどうか、なおかつ御河辺橋から東近江大橋の方への愛知川の左岸道路はどのようになるのか。今日まで、先ほども言わせていただいておりますように、鈴鹿から琵琶湖までの一気通貫の道路が絶対必要だと言っていただいておりますし、当時も十分ないきさつは、市長御存知のことであると思います。


 そういった中で、やはりこの辺を、今一度、市長のお考えもお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 諏訪議員から今質問をいただきました愛知川左岸道路につきましては、永源寺地区から八日市、五個荘地区を経由いたしまして、能登川地区までスムーズな交通体系が必要であると、このように考えております。


 しかしながら、この間には、八日市新川、それから名神高速道路などの線形的交差しますので、通過箇所が限定される箇所がございます。ルート選定に当たりましては、これらの施設をいかに横断的にしていくのかが課題であると、このように考えておりまして、東西軸の国道421号の補完する左岸道路としての位置づけを今後明確にしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 今、次長で答弁漏れがございましたので、愛知川左岸道路の架橋の件につきまして御答弁申し上げます。


 蛇砂川が愛知川に放流される箇所につきましては、その開口部が100メートル近くの愛知川に開口部が開きますので、そこに斜橋で橋を架けるというのは、また大きな予算が必要となってまいります。


 それで、橋につきましては、今、新川に直角に架けるというのが原則でございますので、その手前で、御河辺神社から少し下がったところで左岸道路に堤防から5メートル、幅員5メートル程度の新しい橋を架けて、堤防と左岸道路を結ぶというような、今、県では計画されておりますので、それにつきましては御理解いただきたいと思います。


 それと、御河辺の交差点から永源寺方面に向いて、そこに都市計画道路の決定路線がございますので、先に湖東八日市線から307号線までにつきましては、集落間が狭いところに県道が通っておりますので、それを先に湖東八日市線から307号線の整備を昨年調査いたしまして、それについて進めてまいりたいと思いますし、それが終わりましたら、また反転して、その間の整備も検討してまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 上流から下流まで一気通貫という表現をしておりますけれども、やっぱり名神高速道路、あの下をどう通るのか、あるいは国道八号線も立体交差はどうするのか。ある人は、河川敷へ一遍おりて、そしてもう一遍上がったらいいと、こういうことも言っていますし、今の蛇砂川の新川の河口部、これもなかなか解消になかなか難しい。だから、技術的には、一気通貫とはいえ、やっぱり部分的にそういう紆余曲折があってもしようがないなと思っています。


 そして、やっぱり何よりも県道として道路改良を進めてもらおうとすると、ちょっと理想的なルートよりはちょっと現道をどうしても利用して、そして県費・国費を入れてもらうと、そういう手法もありますし、将来的には私は線形は少し修正をして、上流域から下流域にできるだけ線形としては真っすぐの道路にしたいと思っていますけれども、角的には部分的にしようがないなと思っています。


 先ほどから、愛知川3橋の話、新橋の話もありますけれども、もう御承知いただいておりますとおり、滋賀県は全国で一番悪い、この道路費は一番少ない、そういう県なんです。


 私も、道路費、議員の皆さんも一生懸命やってもらっておりますけれども、道路の陳情とか大会とか、できるだけ欠かさんとやっぱり一生懸命やらせてもらっていますけれども、そういう劣悪なこれまでの実績ですので、それを少しでもやっぱり、そして今、昨今、この道路財源をめぐって極端に落ち込むようなことがあっても困りますので、従来どおりの予算がどう維持できるか、非常に心配です。


 そういう矢先ですので、新橋構想も、もじもじした説明をしていますけれども、できるだけ将来を見通して予算確保ができますように努力していきたいと思っています。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ありがとうございます。


 とにかく、今の八日市新川の放流部分について、よく似た箇所が五個荘簗瀬地先にもあります。五個荘支所前の川の幅とか流域の長さ等は異なりますけれども、大雨のときなんかは、五個荘支所前の一級河川の大同川は相当な水量であります。しかも、途中に自然に湧水する場所が大半ですので、大変な水量の中でスムーズに、真横に愛知川左岸道路が横断され、愛知川に放流されております。


 そういった面も含めて、もう少しうまくいい橋がかかる方向で、管理橋でなしに、うまく橋がかかる方向で愛知川へ八日市新川が放流されることを検討していただければなと、かように思いますので、この点をお含みおきいただいて、今後の対応をお願いしたいと、かように思いまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 次に、29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ吉澤が、大きく2点につきましてお伺いをいたしたいと思います。


 まず、永源寺東部地区の過疎化対策につきまして、お伺いをいたします。


 昭和40年、50年の時代でございますけれども、木材景気は今はもう昔のような、それこそ、とてつもない木材の下落が続いております。


 当分、この木材景気は続くであろうと、こういう予想はされておるわけでございますけれども、それに追い打ちをかけますように、超高齢化社会、また少子化、またああいう山村でございますので、雇用の確保等、特に交通網の不備等が抱えます、この東部地区におきましては、非常に地元の皆さん方はじめ我々議員におきましても、大変危惧しておる毎日でございます。


 現在、東近江市立通学区域審議会が設置をされまして、政所・甲津畑小学校等の意見交換会を実施中でございます。非常に、PTAをはじめ地元の皆さん方は精力的に御意見を交換している最中でございますが、政所小学校の場合におきましては、平成20年度におきましては、生徒数が13人、さらにまた東部7集落中3集落しか子どもがいないと。7年後には小学生が、そしてまた10年後には中学生が、13年後には高校生が、15年後には未成年がいないと、このような集落の形成に大きな障害が生じておると、こういう状況下でもございます。


 自治会長さんいわく「130年続いた政所小学校の歴史が終わるのかな」と思うと非常に寂しいと。特に、3月末の役員改選時に、政所小学校の統合が予想されると、こういうお話を皆さん方にしたときに、誰の方からも反対の声はなかった。仕方ないということではあったということではございますけれども、今、通学しておる子どもたちのことを考え、そしてまた保護者のことを考えて判断すべきと言われた言葉に、長年にわたります地方自治に携わられました自治会長さんに頭の下がる思いでございました。


 帰りに自治会長さんに、「今の子どもたちが、将来、この東部へ帰って生活してくれるように頑張りましょう」と、このように言いましたら、なかなか実感であろうと思います。難しいであろうなと、この東近江の中で、また全体的なこの東部じゃなしに、全体的なところで頑張ってくれたらいいがなと、そういう心情を言われましたので、その心情を伝えるべく、一般質問に立ったわけでございます。


 そこで、東部地区の活性化は、まず私は町会議員の時代から、まず政所の入り口からこの道路を直すべきだと、このことを第一に考えておりまして、具体的には多賀永源寺線でございます。


 特に、皆さん方も御承知かと思いますし、政所の入り口におきましては、現在、政所小学校から少し集落の方に入りますと、右手の山で止まっております。ルートが止まっておりますし、工事も止まっております。しかし、これは平成13年に県の方で詳細設計までできておるわけでございます。


 問題は、何があるかと言うと、いろいろ問題があろうかと思いますけれども、まずやっぱり私が考えますのには、ルート等、工費の問題であろうと、このように思うわけでございます。


 どうかひとつ、また再質問をいたしますけれども、一日でも早い工事着工におきまして、まちとして、市として、要は一日でも早く地元の御意見を伺いながら、来るべきルートをきちっと地元と共に決めていただくようなアドバイスをひとつお願いできんかなと、こういう思いでございます。


 次に、第2点目に伺いますけれども、旧永源寺政所地区におきましては、昔は、今でもそうでございましょうけれども、政治経済の中心でございました。我々若いときにおきましては、政所の盆踊りに行きますと、それこそ昼夜を超えて盆踊りが派手に行われていたと、こういうところでもございます。


 また、能面におきましては国宝級があるわけでございます。そうした中で、今日まで、まず第1番目には、かえで保育園が閉鎖されました。続きまして、政所、さらにまた合併によりまして政所支所、さらにまた農協の支所、これは421号に出ましたので、消えてはなくなっておりませんけれども、こういう状態で今日まで少子高齢化の波に、それこそ本当にこういう言葉は使いたくないんですけれども、限界集落というような言葉まで今日まで言われておるような集落でございます。


 しかし、この限界集落と申しますのは、何も政所だけこういう状態が続いておるわけではない。少し、私はこれを今日は一般質問する前に、自席で自分ところの周辺を考えてみました。


 大字高野集落は、高野町でございますけれども、138戸ほどございます。私の周辺は38戸の西組と申しますけれども、これを考えてみますと、38戸中、空き家が2件です。ひとり暮らしが11件もあります。ですから、政所とあまり変わらない。小学生の子どもは小学生の1年生から6年生までが一人しかいない。ただの1人、38件中1人しかいないんです。これも高野町の現状なんです。こういうことでございます。


 いろいろと通学区域の審議会の最中でございます。この面におきましては、あまり突っ込んだ話はいたしませんけれども、どうかひとつこういう意味の打開につきまして、「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」をキャッチフレーズに掲げます、この鈴鹿から琵琶湖までのこの大きなまちが、こういう状態の村もあるんだと、こういうことを十分御理解をいただいて、どうぞひとつ御答弁をいただきたいと思うわけでございます。


 これは、私は東部の振興につきまして、この2点目にお願い申し上げる次第でございます。


 続きまして、永源寺「八風の湯」の交通安全対策につきましてお伺いをいたします。


 待望の市民の憩いの場として建設をされまして、いよいよ7月にオープンをされるわけでございます。工事も順調に進んでおります。そこで、この温泉のオープンにつきまして、非常に危惧をいたしております問題が生じました。


 まずは、もみじ橋北詰の交通安全対策でございます。ここは、相谷原杣線の基点でもございます。相谷原杣線と申しますのは、この交差点から高野の集落を通り、旦度橋を通って、421を通って、山上小学校の下から和南の方へ行く、この基点でもございます。中里山上日野線の一部でもございます。さらにまた、市道高野右岸線の基点でもございます。


 平成19年の事故件数を調べてまいりますと、10件ございました。そう大した交通量ではないんですが、10件もありました。そのうち3件が人身事故でございました。いろいろ原因はあります。


 何がまず原因かと申しますと、まず優先が高野の方から、要するに山上の方へ行きます路線の方が優先です。愛東外町から山上なり高野に来る方が、これが要するに一旦停止の方になります。


 と申しますのは、どちらかというと、道路が大きい方が一旦停止になる、反対になるんです。自然と、一旦停止をしないといかん方が真っすぐ行ってしまうと、こういう事故が大半でございます。


 この点につきまして、一般質問をしてから、即、対応をいただきました。この対応につきましては、非常にありがたいんですけれども、最終的にはやっぱり信号かなと、こういう思いをいたしておりますので、また自席の方から一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) まず、1点目の御質問でございますが、東部地域の活性化の考えで、県道多賀永源寺線の道路改築につきまして、工事着手の県への働きかけということの御質問をいただきました。御答弁を申し上げます。


 県道多賀永源寺線は、国道421号の分岐から市道蛭谷君ヶ畑線まで、延長が約4キロございます。施工延長が長いということもございまして、東部の7集落で当該道路の整備促進委員会を組織をいただきまして、その事業区間の中で整備順位を決めていただきまして、その順位に基づきまして、県当局が改築事業を進めていただいているところでございまして、現在まで約1キロが工事が完成しております。引き続きまして、残区間の整備につきまして、継続して県の方へお願いしているところでございます。


 しかしながら、いろいろと協議をしていく中で、集落内のルートの選定がいろいろと2案ほどございまして、そのルートの決定につきまして課題があるというようなこともお聞きしております。


 今後は、地元の合意形成を一日も早く進めていただき、また整えていただきまして、県におきまして継続事業ということでお願いをしてまいりたいと思いますが、県の財政の問題もございまして、費用対効果を求められている今日でございます。


 継続事業といえども、見直しもある、また少し事業をストップしなくてはならないというようなこともお聞きしておりますので、今の議員が御質問いただきました、特に政所の集落の中の大変狭い状況は、一日も早く改良をしなくてはいけないと思っておりますので、今後とも継続して県の方へはお願いをしてまいりたいと思いますが、関係集落、また関係者の皆様方の御理解を賜りたいと、このように考えております。


 3点目は、また次にお願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 1点目の永源寺東部地域の過疎対策のうち、政所小学校についてお答えを申し上げます。


 政所小学校並びに甲津畑小学校の通学区域の適正化と良好な教育環境のあり方につきましては、本年4月24日、市立学校通学区域審議会を設置をし、吉澤議員にも議会を代表し委員に加わっていただく中で、慎重に審議を重ねていただいているところでございます。


 政所小学校は明治8年、甲津畑小学校は明治7年の創立で、両校とも130年を超える長い歴史を有し、地域のシンボル、中核的な施設としての位置づけのもと、地域とともに育くまれてきた小学校であります。


 また、政所小学校は昭和63年に、甲津畑小学校は平成5年に校舎等が改築されておりますが、それぞれの校舎改築が検討されていた当時の在校児童数は、両校とも50人程度であったものの、近年は児童数が減少し、いずれも基準上では複式学級の規模となっております。


 特に、政所小学校の在校生は本年度13人となり、2学年で在校生がゼロ人という状況が生じております。来年度の入学予定者の後は、当面、新入生が望めない状況が続くなど、非常に差し迫ったものがあることから、甲津畑小学校とは切り離し、できるだけ早い時期に方向づけを行うことを確認をいただいておりまして、近く中間答申という形で御報告をいただく予定となっております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 次に、永源寺温泉「八風の湯」のオープンに伴う交通安全対策について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。


 もみじ橋の北詰交差点につきましては、県道中里山上日野線や市道愛知川右岸線が改良され、見通しのよい交差点になりました。御指摘のございますように、改良後に交通事故が発生しているということから、交差点内のクロスマークや滑り止めの舗装、また啓発看板の設置などの対策を現在まで講じております。


 上流部に「八風の湯」がオープンされますと、さらに交通量も増えることから、関係機関と交通安全対策につきまして協議を進めたいと考えておりまして、まず本市で対応ができる対策につきまして今後は実施をしてまいりたいと、オープンまでに可能な限り実施してまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) それでは、ただいまの政所地先のことについて再度伺いますけれども、13年に、これは事業主体は県ですので、決して市の方からどうのこうのというわけではないんですが、13年に詳細設計ができたということは、それ以前に地元交渉をしているわけですよね。


 当然、皆さん方もよく御存知だと思うんですけれども、要するになぜ13年から今日まで私は入り口で止まってしまっているのかということにおいて、それはいろいろと判断すべきことはあるんですが、まず一つはやっぱり工法的に問題があり、なおかつ工法的に問題があるということは、工期的にも問題があると、こういうことだと思うんですよね。


 先ほど来、地元協議を調えながらということにおいては、それこそ10年近くたったわけですよね。


 ですから、県と地元ということにおいて、やっぱり市として、この辺は無理があるのなら、少し思い切ってでも、やっぱり無理と違いますかと、今の時世を考え、なおかつまた待っていれば待っているだけ高齢化が進んでいくわけですよね。それならば、違う方法もあるんじゃないかというアドバイスをしてあげる時期に来ておるのと違いますやろか。


 先ほど申しましたように、それこそ、この間に、今、中学校の統合もあれば、合併で支所もなくなった、農協の支所もなくなった、さらにまた改良保険ということでしょうね。


 こういう形で、やっぱり合併になって、だんだんだんだんこれはもう合併したからそういうことになったわけじゃないわけですけれども、日本全国至るところ過疎化の、それこそあまり、先ほども言いましたように、限界集落という言葉はあまり好きじゃないんです。言っている方は限界集落と言っていますけれども、聞いている方は、これはなかなか耳ざわりな言葉ですよね。調べてみますと、やっぱり日本全国で8,000ぐらいこういうところがあるということですよね。


 しかし、どこかでやっぱり歯止めをかけてあげるか、なかなかそんなに簡単には歯止めはかけられないと思うんですけれども。こうして今、統合の話があって、それぞれの父兄から、そしてまた自治体から、えらいことだと、それこそもう集落形成に限界があると、こういう話を協議会の皆さん方もよく御存知だと思うんです。


 やっぱり、こういうときに初めて、縦割り・横割り関係なしに、やっぱりそういう過疎化の、それこそ鈴鹿から琵琶湖までのいろんな課題がある中で、やっぱり自然環境だけ守っているようでは、なかなかそれこそもう集落がなくなってしまうと、こういう状況になりつつあるわけでございますので、この辺、市長、なかなか妙案は難しいかもわかりませんけれども、過疎化対策、過疎債もいろんな事業を計画していただいておるわけですので、ソフト的なものも、さらにまた経済的な仕事面のものも何か考えていただけるようなことを早急に立ち上げていただくようにお願いできないかなと、こう思うわけですが、いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) これは条件的には、道路財源も何かいろいろ言われている中で、国も県も市や町も、非常に条件的には最悪の状況の中での話ですので、非常に直ちになすすべがないわけでありますけれども、一つには、やっぱり話にありましたように、非常に恵まれない、過疎に悩む地域でもあります。


 やっぱり、東部地域というのはいろんな目でいろんな施策をしないとますます落ち込んでいく、そういう地域でありますので、やっぱり意識して何か対策をしていかないと困るなというふうには思っております。


 例のあの地域全体の振興計画を今立案しておりますし、そういう中でも、とりわけやっぱり政所の地域、あの地域全体がこれからやっぱり少しでも元気が出るように考えていきたいなと思っております。


 常々、この421号の石榑峠が開通した暁は、あの421号の沿線が少しは様変わりしてくるだろうというふうにも思いますし、そういったことと相しながら、東部地域全体の振興策を別途考えなければならないと思っています。それものんびりした話じゃなくて、早急に、いつもそれは職員と話をしていることですので、早急に一遍、どういうふうにして支えていくのか。中学校の話もありましたけれども、あれも地域の皆さん全体がやっぱり賛同をいただいて、そういう中でやっと実現するものだと思っておりまして、生徒さんとか保護者の皆さんだけの話じゃない、地域がこぞってこれはもうやむを得ないなと、そういう中で学校の統合もできるんだろうと思いますし、今のその道路の問題も地域全体でやっぱり早くに合意をいただけるように、一層、市としても努力したいと思っております。


○議長(小林優) 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) 部長、地元協議というのはよくわかるんですよね。くどい話をしますけれども、今の現状を考えますと、あの入り口は87本の6ボルトが入っておるらしいです。これ、1本が100万つくらしいです。現在、終わっておるのは約半分ぐらいと、こういうことですよね。ですから、まだ4,000万ほどかかるわけですよね、あそこだけでも。さらにまた、谷の方にも6ボルトを打たないとあかんと、こんな話をされておるわけですよね。


 ですから、あの絵を描かれている南斜面には相当な工費がかかるということを思いますと、いつのことかわからんと、こんなことになるわけですよ。


 だから、その辺で早く地元の合意がまとめられて、入り口をきちっとして、土地を、それは要するに地元が決めたらいいことですから、早く、墓地の問題もありますよね、問題点だらけなんですよね。


 問題点だらけだから、やっぱりそんな長時間かかっておるわけですから、その辺、地元に入って、地元で合意しなさいなと、それから気張って県へ陳情しますがなということではなしに、積極的に行ってもらうことはできませんか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 次の日曜日でございますけれども、22日、「鈴鹿やまなみウォーク」というのを今計画しておりまして、木地師やまの子の家を目指して、政所の集落の中を多くの市民がウォークしていただくということで、あの狭い現状は十分認識もしていただけると思いますし、私も現場を見させていただきました。


 議員が言われていますように、平成13年からこの事業にかかって、図面の整理からかかっているわけでございますが、4キロのうち既に1キロはやはり県も継続してやっていただいているわけですね。決して事業が止まっているわけではございませんので。今、入り口の部分で6ボルトの関係で大変高額な予算が必要となりますし、これは補助事業でやっている事業ではないということを県も言っていますし、県の単独費をもってやっていますので、とりあえず正規の詳細設計ができているルートというのは、それは理想なルートであって、お金が潤沢にある時代でしたら、それはやっぱりその理想的なルートを整備していただくのが市としてもいいわけでございますが、やはりあの集落の中の狭い道路の現状を見ますと、やはり一日も早くできるところからやっていただいて整備効果を上げるというのが一番重要なことかなと思いますので、やはり地元の皆さんでよく話し合いもこれからもしたいと思いますし、県にもやっぱりその方向性を転換してもらえるようにまた要請もしたいと思います。


 やまの子の家がやっぱりせっかくあるわけですが、そこに大型のバスで子どもらが大量に運べないというような現状もございますので、やはり地元の協力をいただきながら、早く継続して整備ができるように、今後とも市も県と地元の中に入りまして努力してまいりたいと思います。


○議長(小林優) 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) もみじ橋の北詰件ですけれども、ちょうど蛇砂川関連で、この中里山上日野線を改良していただいた。そして、温泉の方に、これは市道として高野右岸線ということで改良していただいたと、こういうことですね。


 愛東外町から来たときに、ちょうど前面に鉄塔がぼんと前に来るわけですよね。要するにそれに目をとられてしまって、一旦停止を忘れてしまうと、こういうことなんですよ。私もあそこに住んでおりますので、2回、そういうことがあったんです。


 まず、温泉の方から来まして、僕は一旦停止をした。愛東外町から来た人は、真っすぐぼんと来るんですよね、一旦停止を全然しない。これが一つ目。


 二つ目は、高野の方から山上に行きました。今度は、愛東外町から来て、びゅんとそのまま行かれる。だから、一旦停止もせんでもよい方が一旦停止をしている。一旦停止しないとあかん方は真っすぐ来られる。何やと言ったら、やっぱり道路の広さが違うもんだから、優先はこっちだと思ったと、こういうことなんです。5月の連休の事故もそうなんです。


 ですから、こうして応急対応をしていただいたということは、大なり小なり多少事故が減ると思いますが、最後はやっぱり、これはできるかできないかわからんですけれども、両方とも止めてしまったらいかんのかと、こういう話をしましたら、これはなかなか無理だと、こういうことなんですよね。


 だから、どっちも両方とも止めてしまえば事故は起きないと思うんですが、交通ルール上それができないということになれば、やっぱり最後は信号まで待ってないとあかんのかなと、こういうことになるんですが、早急にしていただいたことにつきまして、大変ありがたく思っております。


 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を3時35分といたします。


     午後3時19分 休憩


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     午後3時35分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、議長のお許しが出ましたので、緑の市民クラブトップバッター西村が通告に従いまして質問をさせていただきます。


 私は今回、未来の東近江市を背負って立つ子どもたちの健全育成を念じて、2点について質問をさせていただきます。


 1点目は、小学生や中学生の携帯電話の所持についてであります。


 小・中学生の市内での状況と、この状況を学校現場ではどのようにとらえ、また何らかの指導がなされているのかをお尋ねします。


 最近は、小学生で自分の携帯電話を持っている児童が増える傾向にあると聞きます。子どもが今どこにいるか、それを確認するために、親が子どもに持たせる携帯、便利さと安全を願う親心のあらわれだが、その携帯やメールを使ってのいじめが文科省の調べで急増しております。


 子どもに携帯電話を持たせるか否かについては、親の責任でやるべきであると思われますが、現実の問題として、持たせることの功罪を十分検討して対応されている親御さんはそれほど多くはないと思います。親の多忙な日常生活に加え、子どものねだりや親の安易な考え方に、子どもの本当の幸せのために持たせているのかどうかが疑問に思われるのが現実ではないでしょうか。


 また、じっくりと子どもと向き合って我が子を養育するという機会もとれず、「誰々も持っている」と子どもにせがまれて、つい社会全体の流れだと思い、持たせることに迎合してしまっているという側面もあるというのが現状ではなかろうかと思います。


 小・中学生が携帯からのインターネットや携帯メールでブログヘの書き込み、モバゲーでの中傷等、人権を侵害されることによって自殺に追い込まれたという例や、トラブルの原因となった事象を報道されたことは、最近、珍しくありません。


 また、アダルトサイトなどに接続するのも問題になっています。インターネットで情報のやりとりも含めて、健全な社会人としてのマナーを学び、教えるということの必要性が成長過程にある子どもたちに緊急の課題ではないでしょうか。


 市内の小・中学校教育現場ではどのような取り組みをされているのかをお尋ねします。


 2点目ですが、2点目は、本市における児童虐待はあるのか。あるならば、その対策をお尋ねいたします。


 児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害するもので、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えます。また、次の世代にまで引き継がれることも予想され、最悪の場合は命にかかわる事故となりかねない考えられます。


 県内には、2カ所の子ども家庭相談センターがあり、平成18年度には相談件数が711件もあり、児童虐待の防止等に関する法律施行の平成12年度の295件に比べて約2.5倍に増えています。


 ちなみに、昨年の平成19年の12月末ですが、市町での相談件数は1,509件というふうに、また急増しております。


 加えて、県内では、平成17年度、18年度と、このことによる死亡事故が相次ぐなど、大変深刻な状況が続いていると報告されています。


 たまたまですが、昨日の朝日新聞に、高島市では、一昨年、市内で起きた女の子虐待死亡事件を教訓に「虐待防止マニュアル本」を完成させ、二度と繰り返さないと報告されております。


 平成16年の児童福祉法の改正により、平成17年4月からは、市町村において児童家庭相談を行うこととされ、平成16年の児童虐待の防止等に関する法律の改正により、平成16年10月からの学校・保育所・病院などの関係機関には、早期発見における責任を負うことが明記されました。


 このような状況の中、昨年6月に「滋賀県児童虐待防止計画」が、市・町・関係機関と県民との一層の連携を図ることを目的として策定されています。


 そこで、本市における児童虐待の有無、また子どもを虐待から守るための体制整備はどのように構築され、機能しているかをお尋ねいたします。


 また、本市において医療機関の児童虐待防止ネットワークヘの参加状況はどのようになっているかをお尋ねします。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 西村議員の小・中学生の携帯電話所持についての御質問にお答えいたします。


 携帯電話について、学校現場では、これまで「持たさない」「学校に持ってこさせない」指導に力を入れてまいりました。


 しかし、社会情勢の変化に伴い、保護者の考え方も変わり、塾や習い事等の家庭の事情で、どうしても必要なケースが増えております。保護者も教員も知らないところで、子どもたちが被害者にも加害者にもなってしまうことがあり、携帯電話を持っている、持っていないにかかわらず、携帯電話の持つ危険性を、すべての児童・生徒にしっかりと教えていく必要が出てきました。


 そこで、本市教育委員会では、昨年度、携帯電話を含めたインターネットに係る問題の予防的な教育であります「情報モラル教育」について、市内小・中学校のすべての管理職と生徒指導担当者、情報教育担当者を対象に研修会を開催し、児童・生徒への指導を進めてまいりました。


 また、携帯電話の問題については、学校だけでなく、議員御指摘のように、保護者や地域にも理解を求めることが肝要であり、市PTA連絡協議会でも課題として取り上げていただき、教育委員会と連携を保ちながら進めております。各学校では、PTA研修会でケータイインターネットについて学習会を開き、地区別懇談会でも、携帯電話の問題について話し合っていただいております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 児童虐待についての御質問にお答えいたします。


 本市における児童虐待については、子ども支援センターひばりが児童家庭相談事業の総合窓口として、虐待の通告、相談を受け付けております。


 平成19年度の児童虐待相談件数は241件で、平成18年度の149件と比べますと、92件の増であります。具体的には、身体的虐待が76件、心理的虐待が73件、育児怠慢と言われるネグレクトが90件、性的虐待は2件でございました。


 次に、体制整備といたしましては、近年、増加傾向にあります児童虐待の対策といたしまして、平成16年の児童福祉法の改正により「要保護児童対策地域協議会」の設置が市町村に努力義務として明文化されましたことを踏まえまして、本市では「児童虐待防止等ネットワーク協議会」を設置しておりましたけれども、平成20年4月1日付で「東近江市要保護児童対策地域協議会」に移行したところでございます。


 また、相談業務の専門性と強化のため、平成20年度から保健師1名の配置と正規職員1名の増員を行い、職員体制の充実も図ってきたところでございます。


 このような中、子ども支援センターひばりが「要保護児童対策調整機関」となり、各支所・保健センター・学校等の連携を密にし、平日はもとより夜間・休日においても通告連絡網を整備し、また市民の皆様や地域に密着されています「民生委員児童委員」の皆様にも積極的に虐待研修会を開催していただくなど、虐待の早期発見に努めていただいております。


 医療機関とのネットワークにつきましては、東近江市要保護児童対策地域協議会の構成員として、東近江医師会、そして滋賀県歯科医師会湖東支部の代表の方に御委嘱を申し上げ、ネットワーク化を組んでおります。


 このような中、近年、市民病院・開業医の医師の方々から、診療を行う中で虐待と見られるケースについて速やかに通告をいただいておりまして、早期発見につながってきております。


 保健・医療・福祉・学校等が緊密に連携し、対外的なネットワークを組むことは、支援の強化につながることとなります。特に、医療機関との連携を密にすることは、妊娠期・新生児期・乳幼児期のより早い時期から要支援家庭の把握に努め、適切な情報提供と継続的な支援体制の強化につながっていきます。


 なお、東近江医師会では、平成19年度には児童虐待の実態を共通理解するためにも、「児童虐待の現状と課題」と題して、専門家を招いて会員の研修会も実施されたところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 携帯電話について、1点再質問させていただきます。


 「ネットを使いこなせないと、これからの国際社会では生きていけない」と、7、8年前に文科省あたりが言い出していますね。


 でも、実際、このネットというのは、子どもたち、いわゆるきちっと人間性ができていないときにそういう機具を持たせることによって、相手を傷つけたり、非常にいじめであるというんですか、要するに匿名社会の中でのいじめですね。だれが発信しているかわからんというところでいじめをしていると、そういうようなケースであるとか、とにかく必要であるけれども、社会学が起こってくる可能性があるというふうに警告している人もありますね。


 今、教育長の御答弁をいただいたのを受けて、学校では「持ってこさせない」「使わせない」と、これはよくわかるんですけれども、でも社会にそれがある限り、子どものうちにきちっとした形の教育をしておかなければならないと、その辺の取り組みをどういうふうに東近江市は教育委員会としてなされているのかをお尋ねしたいんです。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 先ほどの答弁の中で、一つ、子どもがどれぐらい持っているかということについて、ちょっと答弁させていただきたいと思います。


 これは、平成19年度12月に県がアンケート調査をした結果でございます。悉皆ではなしに抽出なんですが、およそ東近江市は1,000人ほどが参加して、回答を得ました。


 その中で、小学校5年生から中学校3年生までですが、小学校5年生で13.9%の子どもが持っている。小学校6年生で24.0%の子どもが持っている。中学1年生では32.0%、中学2年生では50.7%、中学3年生は64.2%、学年が高くなればなるほど持っている率も高いし、しかも統計上、女子の方が男子よりも20%ほど高いということで、女の子の方がたくさん持っているというような結果が出ております。


 そういうようなことを受けまして、実際に学校でどんな指導をしているかということでございますが、小・中学生には持たせないようにするのが最も基本的なことでございますが、その場合でも、本当に必要なのかと。固定電話や家族の携帯で十分なのではないかと。しかも、iモードといいますか、インターネット機能は本当に携帯電話で必要なのかということをやっぱり家庭で話し合ってくださいというようなことの指導が一つ。


 それから、リスクの認識を十分に認識させるということ。ネットの危険性を教えていただきたいというような指導もしています。


 携帯を持つことで、今、先生がおっしゃいましたように、大きな責任も発生するし、知らないうちに起こる怖さをやっぱり知らせていかなければいけない。


 それから、その中にやっぱり悪い誘惑だとか悪質な詐欺事件も発生していますし、しかも子どもの生活がそれによって振り回されていると、夜遅くまでそれにかかわって、健康障害も起こしかねないというようなことで、もし持たせなければならない場合は、携帯が必要ならば、家庭の中でルール・マナーをやっぱりつくらせて守らせるというようなこと。


 例えば、料金の問題、時間の問題、場所を考えてする問題とかという、そういう情報の中のマナーもきちっと教えないといけませんし、有害サイトを閲覧できないようにフィルタリングをかけていただきたいというようなことだとか、そういう機能を通話と居場所の確認、GPSというように限定するとかというようなことを子どもにも教えたり、お願いもしたりというようなことで対応をしております。


 しかし、本当にいじめに遭ったというような場合が出てきたときには、教育委員会なり、その担当者の方で学校の先生なりがプロバイダーや掲示板管理者へ書き込みを削除していただくように要請もしているというようなことでございます。


 しかし、そういうようなことが起こったときには、子どもをしっかり守ってやるというのが教師でございますので、そういう対応もさせていただいています。


 また、少年センターにおきましても、インターネットの有害については啓発チラシをつくって、守る広報活動もしていただいているということで、そういう対応をさせていただいています。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 携帯電話については、先日の秋葉原でも、何か自分の気持ちをネットで送ったと、それに対する返答がなくて云々というようなことを言っていました。非常に社会生活をする上で便利になり、いろんな点でのメリットはあるんですけれども、逆にデメリットもついて回ってくると。そういうものをやっぱりきちっと子どものうちに教育していくということの必要性というのは僕は大事だろうと、こういうふうに思いますので、ぜひ小・中学校でこれを一つの題材として教育指導してやっていただきたいと思うんです。これはあくまで希望になりますが、そういうふうにお願いしたいと思います。


 今度、児童虐待の問題について再質問させていただきます。


 これは、表に出るということがまず少ない内容だと思うんですね、児童虐待というのは。その実態をつかむということの、これはそのテクニックというんですか、そういうようなものも指導者には必要ではないかということが1点と、それからそういうものを受けた子が、生育歴の中で心曲げると言うとおかしいですが、ひずんだ形で成育していくという中で、非行につながると。いわゆる、二次的な虐待を派生する要因をつくり出しているんだというようなこともよく言われます。


 ですから、これはやはり早期発見・早期対応というようなことで、ぜひ東近江市からそういうことのないような形にお願いしたいと思うんですが、何らかの策がおありでしたら、お願いしたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 再質問にお答えします。


 今言われましたように、児童虐待は表に出るのはほんの一部だろうとおっしゃいました。確かにそうだと思いますけれども、特に虐待をされている要因は、特にお母さんが一番率が高い状況です。そういった中で、家庭の状況を見ましても、3世代で育っておっても、家庭の中でもなかなか発見できないというようなケースも出ております。


 そういった中で、特にお医者さんにかかるときとか、あるいは園とか学校とかそういうところで、あるいは保健センターが行われます健診時とか、そういうところをとらまえまして、その実態に早期に発見していかなければならないと、このように思っております。


 特に、そのために何かと言いますと、防止が一番大事かと思いますので、そういう防止の啓発をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 最後にしますが、児童虐待を早期発見ということで、医療機関なんかで、高島の場合も医療機関が発見して、それが一昨年でしたか、女の子のそれが発覚したわけですけれども、医療機関での虐待の発見というのは結構あるわけですし、幸い東近江市には市立の病院が2カ所あります。


 私、病院についてはいつも質問しておるんですけれども、今回はそれに絡んで、ぜひ開業の病院とか、その他の病院についてはどうのこうのということではないんです。やはり市立病院であるならば、市の住民の健康だけではなしに、そういうようなものもきちっと守っていただけるという、そういうような病院であろうかと思いますので、ぜひそういうことをお願いして、このネットワークというんですか、児童虐待防止ネットワークというものが実際、こういうようなことで少し話をしたり機能しているというようなことを、もし実態があれば教えていただきたいと思います。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 病院と申しますか、診療所及び病院の医師の先生方は、通報の義務ということは常に認識していただいておりまして、最近ではそういった通報という形ではございませんでしたけれども、実は今年の1月に小児救急で子どもが運ばれてまいりました。翌日に骨折があるということがわかりまして、関係機関と申しますか、子ども支援センター等々へ連絡をとられたと、こういう事実がございます。


 けれども、これは後ほど相談していただきましたら、子育て中に誤って骨折をされたんだということで、ただ骨折になったということについても、やはり今後注意していただかないとあかんということで、そのことについても指導されているということも聞いておりますので、そういう実態が今年の1月にあって、繰り返しになりますけれども、診療所及び病院の先生方は通報に関しては認識をしていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 次に、14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、緑の市民クラブ、2番目に、通告に従いまして、横山榮吉が3点について質問させていただきます。


 まず最初に、東近江市立文化芸術会館改修と中央公民館の機能についてであります。


 今回の補正予算で提案された市立文化芸術会館改修予算案1億6,360万円は、合併特例債を活用しての大規模改修であり、特に耐震補強や天井補強、防水、空調設備など、安心・安全への施設改修であり、この施設を当分の間運営していく以上は、必要不可欠だと思います。


 そこで、一般市民として改修するのなら、一部建て増しなども含め、1,000席程度まで拡大すべきではないかという意見も聞けそうです。技術面・財政面から検討なされたのでしょうか。


 なお、市民活動拠点施設としての市民ホール建設については、中長期的に位置づけられていますが、この計画について関係当局の見解をお聞かせください。


 また、八日市公民館が旧八日市市の中央公民館として長く利用されてきましたが、アスベストの存在で取り壊され、その後建設された八日市地区コミュニティセンターは、中央公民館機能を持たない地区公民館として位置づけられ、これまで全市的な行事を一手に引き受けてきた中央公民館機能はどこへいったのでしょう。


 ちまたでは、市立文化芸術会館がその機能の位置づけだと聞いたこともあるのですが、全市的な取り組みをする中央公民館機能を有する施設を、既存施設の改良でもいいから、少しでも早く設置をして欲しいという社会教育団体も多いと思いますが、関係当局並びに市長はどのような見解をお持ちでしょうか、率直なお考えをお聞かせください。


 次に、2番目に、公民館長の任命についてであります。


 私は、3月定例議会一般質問で、各地区公民館長の選出に関して、教育委員会の基本姿勢を問いました。


 教育部長からは「公民館長の任命については、各地区自治連合会や公民館運営委員会などを母体とした公民館長推薦委員会から社会教育やまちづくりに造詣が深く、人望の厚い方を推薦いただき、教育委員会における審議を経て、社会教育法の規定に基づき任命している」との答弁をいただきました。


 これは、公民館長の任命手続を明記している「社会教育法」の第24条に基づくものであり、大原則を忠実に実行されているものと思います。


 ところが、この答弁をいただいた後、5月25日付で東近江市市議会議員さまとして、私あてに部落解放同盟滋賀県連合会東近江協議会議長 青木博氏から公民館長任命に関する抗議的な文書が届きました。


 この文書を受け、発信元である青木氏など、関係の方々に何度か聞き合わせた結果、以下のような問題点を指摘されて、解決を求められました。


 まず、この公民館の館長任命に関する経過が今回も非常に不透明で不信感がわくこと、すなわち教育委員会からの館長推薦依頼を受けた、当自治連合会は、正式に推薦する前に、その内定者の承諾を得て推薦内定を決定していたが、その後、正式な推薦書類を提出する直前に、教育委員会から、「その内諾者を館長に推薦されても、任命することはない」との意向を自治連合会長に伝えられたため、その内諾者にその旨を説明し、推薦依頼を解消していただき、改めて他の自治会から適任者を推薦して館長を決定して、現在任命されているということですが、一度内諾まで得た人の人格を否定するかのような行政からの事前解任はあったのか、非常に不自然、この上なく理解に苦しむということと、そして公民館長任命に至る経過の中で、むだな時間、多くの方に多大な心労を煩わせたこと、同時に今回の関係者に対して心のケアというんですか、重大性が全く考えられていないこと、今後は地域の民意を大切に、三度、館長任命等に対し不明朗な件の依頼など絶対しないことが、関係当事者からの言い分を聞いた結果であります。


 任命された教育委員会は、この件に関する一連の経過をしっかり把握、調査し、その真実を関係者に十分な説明をして、理解を求める努力をされることを強く望むものであります。当局の見解を求めます。


 3番目に、同和地区問い合わせ事件についてであります。


 愛荘町役場に電話で、ある地区が同和地区であるかどうかを問い合わせる事件があり、愛荘町役場はいち早く人権問題として調査体制を整え、電話をかけた人物に問い合わせ、東近江市へも調査依頼をされてきたことは、周知の事実であります。


 本人などへの調査を終え、愛荘町・滋賀県、そして運動団体である部落解放同盟滋賀県連合会も「差別事象」として一日も早くその解決を図ろうとされてきましたが、東近江市はこの件を「差別事象」と認識せず、前の三者と全く異なる見解を表明されて、見解書を提出されております。


 一つの事象に対して差別性を認め、その差別を改めてもらおうとする対応と、一方、差別性を認めず、何らかの学習なども求めない対応。関係する行政機関での対応がこれほど違いが生じているのは、事が人権問題であることから、放置することはできません。


 東近江市として、関係行政機関や運動団体などとの協議を積極的に行い、共通認識に立った上で事件を解決すべきであると考えますが、市民人権部長からの見解を聞かせてください。


 あわせて、地元市辺地区出身で東近江市の最高責任者でおられます中村市長の2番、3番についての御所見も聞かせていただければ幸いと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 文芸会館改修と中央公民館機能についてのうち、文芸会館改修の技術的・財政的検討についてお答えを申し上げます。


 文化芸術会館は、平成18年度に県から東近江市に移管を受けた市の施設として管理運営をいたしております。


 現在、市立の施設で、かつホールを有する施設は、当文芸会館(固定席750席)、あかね文化ホール(固定席504席)、愛東公民館ホール(固定席422席)、てんびんの里文化学習センター(可動席240席)となっており、4館中、文芸会館が最大の収容人員を有し、市内のイベントや集会機能に欠かすことのできない施設となっています。


 本年3月の「文化施設のあり方調査研究報告書」にありますように、既存文化施設の活用、ネットーワーク化など再編計画を立案しつつ、当面は耐震補強と必要最小限の改修を行う中、本市の中心的な文化施設の役割を担うこととし、現存の施設の機能を最大限に活かそうとするものでございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 市民活動拠点施設に関連して、お答えを申し上げます。


 東近江市には、合併前の1市6町でそれぞれ地域に根差した特色ある文化施設が設置をされております。このことにつきましては、議員も十分御承知いただいているというふうに思っております。


 本市では、これらの施設をよりネットワーク化して、より有効に活用することが求められております。


 市の総合計画及び立案いたしております文化政策ビジョンにおきまして、文化芸術の振興を図る創造の場、生涯学習活動を総合的に推進し、多様な市民活動を支援するまちづくりの拠点として「市民活動拠点施設」の整備が位置づけられております。


 こうしたことから、昨年度、市民からなります「文化施設検討委員会」と市職員からなります「文化施設検討会議」を開催をしてまいりました。市民との協働の中で検討を重ね、東近江市における文化施設のあり方に関して提言をいただいたところであります。


 この提言では、合併前に整備された既存施設は現在の本市の規模でありますとか、あるいは市民ニーズを想定して計画されたものではありませんので、市民の文化活動に十分対応できる機能を備えていると言えない状況であります。


 その不足する機能を補完する施設が必要であるとし、こうしたことから中長期的展望に立って、本市の文化行政を推進する中核的複合施設、つまり「市民活動拠点施設」の整備について提言を受けたところであります。


 現在の厳しい財政状況を十分認識をしておりますが、市民の合意形成、また本市の財政規模に見合った建設経費、またランニングコストの管理運営体制などを十分考え、そしてこれまでの既存文化施設の耐用年数も十分それも参酌しながら、中長期的展望に立って市民活動拠点施設の整備の検討をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 次に、中央公民館機能を有する施設の見解のお尋ねでございますが、現時点では、各公民館・コミュニティセンターをはじめとする各種社会教育施設等の利用分散などによる有効活用を考えております。


 八日市文化芸術会館につきましても、生涯学習・市民活動を補完する施設として位置づけをしておりまして、全市的なイベントや集会等につきましては、この施設を有効に活用することにより対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、公民館長の任命についてお答えを申し上げます。


 公民館長の任命につきましては、旧八日市地区における推薦方法として、地区における推薦委員会を設置していただき、公民館長候補者を教育委員会に推薦をしていただくシステムとなっております。


 平成19年度は、該当するすべての推薦委員会に教育委員会との事前協議をお願いしてまいりました。


 市辺地区におきましては、候補者を推薦委員会に推薦しようとされた過程の中で、事前に推薦委員会委員長との協議の場を持たせていただきました。こうしたことが、結果として候補者の推薦を取りやめられたことにつながりまして、関係者に多大の御迷惑と御心労をおかけすることになりました。


 今後、教育委員会といたしましては、今回のことを踏まえ、反省の上に立って、関係者の御理解が得られるよう話し合いを重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 市民人権部理事。


○市民人権部理事(神山幸雄) 3点目の同和地区問い合わせ事案についての質問にお答えを申し上げます。


 本事案について、議員御案内のように、本市といたしましては、問い合わせを行った方の要因や背景に差別的な意図がうかがえないということから、差別ではないと結論をつけました。


 こうした本市の見解が、県や愛荘町、また部落解放同盟との見解と相違したことについては、まことに残念に思っております。


 議員御質問の件についてでございますが、問い合わせをした方にはその行為が「差別につながるおそれのある行為」である、このことの教育・啓発を実施をいたしました。


 また、現段階で、問い合わせをした方により具体的な不利益を生じているわけでもないことから、関係行政機関などとの協議は現在考えておりません。よろしく御理解をお願いいたします。


 なお、今後、本市の見解につきましては、市民の代表者であられます議員の皆様方により一層の御理解を賜りますよう、議論の場を今後設定をお願いをしてまいりたいと、かように思いますので、よろしく御協力の方、お願いを申し上げます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 市辺公民館長の任命と愛荘町役場への問い合わせにつきまして、お答えを申し上げます。


 さきの市辺公民館の件につきましては、公民館、またコミュニティセンターの館長は、当該地域において社会教育やまちづくりに造詣が深く、人望の厚い方を候補者として推薦をいただき、教育委員会の審議を経て決定をさせていただいております。


 館長候補者の推薦の過程におきまして、結果的に関係者に対し誤解を招くこととなりました。今後とも、公民館長という大変な重責をお持ちいただく案件でありますだけに、より一層、慎重な配慮がなされるべきであったと、私自身も心に刻んで反省をいたしております。


 次に、同和地区問い合わせの問題についてでありますが、問い合わせ自体にどのような意図があったものか、またその情報をもとに何をしようとしたのか吟味することが大事であろうというふうな認識に立って、本市の見解を述べてきたところであります。


 こうした本市の見解が、県や愛荘町、また部落解放同盟の見解と相違したことについては、まことに残念に思っております。


 県など関係機関の皆さんには、既に結論づけがなされている段階でございますので、やむを得ないものとは思っておりますが、当方の見解にも一定の御理解をなお、お示しいただけないものかなというふうな思いをいたしているところであります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 最初の文芸の件につきましては、私も同感でございますので、これは質問は省かせてもらいまして、2番の公民館の任命についてちょっと再質問させていただきます。


 今先ほどの答弁によりますと、総体的に言うと、おおむね80%ぐらいはそれは認めたと、今後しっかりと取り組みたいという答弁をなされたというふうにとって、今後はそういうことにしないようにするという答弁だったので、この送られてきた文書は、それなりに80%以上認めたということでよろしいですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 再質問をいただきました。


 それぞれに相違点があるのは事実ではございますが、まずはさきの御答弁で申し上げたとおり、関係者の方々に対して御迷惑や御心労をおかけしていることに対しまして、繰り返しにはなりますけれども、教育委員会としては反省の上に立って御理解をいただけるように努めてまいりたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) ありがとうございます。


 それで、私はこの件においても、しっかりとはっきり白黒という意味で認めていただいて、実は、この件において、この内定者の心中を察するに、心余るものがあると。私は、仮にこういう立場であれば、弁明を晴らして、これは戦うと、それぐらいの大切な問題だと思うんで、こういう誤解、これは誤解じゃないんですよ。そういうあいまいな答弁じゃなくて、しっかりとそれは認め、是々非々できちっと受けとめてはっきりすることが一番大事なんです。


 これ、実は私が言って、3カ月経つんですね。先ほど、どうですか。今議会においてでも、市長の他のまちづくりなんかにおいても、肌で感じて情報はしっかり集めてやらないとあかんと、対応しますとかと言っておられるわけですね。その思いに対する、職員は宝と言っている。その宝がこんなことをしておったら、あかんのじゃないですか。


 それで、今後二度とそういうことのないようにきちっと受けとめて素直にやってもらったら、人間、話し合えばわかると思うし、誤解のないように、起こらないようにひとつ進めていただきたい。


 この公民館長は、二度と、三度ないように、どうぞひとつ関係者の御理解を得るように、ひとつしっかりと解決を、そして努力をしていただきたい。よろしくお願いいたします。


 3点目の件ですが、この問い合わせ事件におきまして、確かに市長さんの答弁、今の関係者の答弁のとおり、2月19日付でこの見解書を県連の連合会に出しておられますから、もうそれを理解してもらいたいという答弁ですが、その気持ちはわかりますけれども、やはり県も関係団体も、当のところも、三者がそういうふうに言っておられるわけですから、もう一つ踏み込んでひざを交えて話し合われたというか、そういう形で、もう少し歩み寄られた方がいいんじゃないかなと私個人は思っているわけですね。


 今後、ますますこれからの21世紀は「人権の世紀」と言われているんですから、それを踏まえて、ぜひ関係者ともに、議員もきちっとそういうものに対処していきたい。


 せっかく、今年度もずっと計算しますと、こういう人権問題、あらゆる人権という、もうこういうことに対しては、今年度に入って5回もこういう勉強会もさせてもらっておる。それを活かして欲しいと、ともに活かしていくように、ひとつそういうことができるような体制を関係当局が改めて認識されることを希望いたします。それに対する気持ちを最後にお聞かせいただきたいと思いますが、まず、それにもし何でしたら、東近江市として、新しいまちとして、政策監が、あるいは副市長としても、本当に心からそういう気持ちを持たんとやっぱりあかんですよ。


 それが、先ほどもいろんな答弁においても、言っていることとどうも真実が伝わってこないというところにずれがあるわけだから、しっかりみんなの前でともにやりましょう。どうぞひとついいお答えを頼みます。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 横山議員さんの再質問でございますが、先ほどから何点か御指摘をいただきましたように、本市におきましても、人権問題はやはり今世紀の最大の問題として取り組んでおるところでございます。


 ただ、愛荘町の問題につきましても、今日までいろいろと議論をいただいたわけでございますが、市民の中からそのような問い合わせ事項が起こりましたことは、本当に残念であるというふうに申しております。今、議員御指摘のとおりでございます。


 ただ、本人の置かれておられた環境が非常に社会的にも閉鎖された中で、また病気の中で行われたということで、いろいろと審議、議論をいたしました結果、本市では、先ほど議員がおっしゃるような事象に当たらないという見解に至りましたので、その点については御報告申し上げたとおりでございます。


 今後とも、心いたしまして、人権の世代にふさわしい東近江市に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 総合計画におきましても、人権ということは最重要課題ということで位置づけております。職員も、人権問題につきましては研修を重ねているところでございますので、今後ともこの「人権の世紀」と言われる21世紀の人権につきまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) いろいろ資料を、もしもそれじゃないと言われるんだったらと思って証拠書類は持ってきましたんですが、一応、そういう形で、全体的に、今言う2番においても概ねそういうことを聞きましたし、今後においても、私ども議員もともにしっかり勉強させていただいて、いい東近江のまちができることを心から願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、緑の市民クラブ8番井上喜久男が質問させていただきますけれども、今ちょっと議長に聞いたら、私が今日最後ということでございます。皆さんの方で最後の私のやつをしっかりと聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 その前に、質問前でございますけれども、実は新市になるときから、私、子どもの軽度発達障害の関係で、教育委員長にはいつもお世話になって、何回となく質問させていただいたやつが、この4月から通級教室が東近江で開校されるということになりました。これは行政側の努力をいただいたということで、厚く御礼申し上げたいと思います。


 それでは、私の方から4点ばかり質問させていただきます。


 まず、今後のまちづくり協議会についてでございます。


 市内の14地区、すべてまちづくり協議会が立ち上がりましたが、今現在、3年目を経過しているわけでございます。地域によっては、活動が活発にされているところとか、なかなか難しい市民さんの参加も少ないところで、なかなか思うような計画が進んでいないというところもあると思いますが、いわゆるこの行政として、今後、どのように計画どおり、いわゆる進んでいないまちづくり協議会については、行政としてどのように指導・助言していくのか。


 また、交付金は、いわゆる今、当初は5年を限度ということでございましたけれども、この5年後に交付金が切れた場合、今後はどのような方向性をされるのか、長期的に方向性を検討しておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 それで、この交付金についても、行政の方から出しているわけでございますけれども、各地区の活動について、行政の立場からどのように評価をしているかもお伺いしたいと思います。


 次に、まちづくり協議会の構成でございます。


 これについては、各地区ともボランティアで、老人というか、高齢者の方もあり、商売をしている方もあり、サラリーマンもおられると思います。


 私も、玉緒地区でございますけれども、ここでちょっと感じていることがあるんですけれども、いわゆる東近江市の職員さんの参加がちょっと少ないような感じが見受けられますけれども、市長としては、この職員さんが参加されているか、いないか、どれだけ参加しているのかということも把握しておられるかということを聞きたいのと、今後、市として各職員さんにどのように指導して参加せよと。参加せよと言ったらおかしいんですけれども、していただける方策はあるのか、指導されるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、災害時のライフラインの確保でございます。


 実は、四川省の話を私はしようと思っていたんですけれども、昨日から相当皆さんの方で四川省の話が出ましたので、そこは省いて、実は、6月14日朝、岩手県と宮城県と内陸地震が発生したということ。実は、これもどこで知ったかというと、本多部長と麦を収穫して倉庫に入れるときに、「おい、きょう大変な地震があったでよ」と言われて、初めて気がついたんですけれども、これについてでございます。


 過日、全世帯、一部まだいっていないんですけれども、洪水・地震のハザードマップが配布されたわけでございます。ここで、災害時のライフラインについてお伺いしたいと思います。


 地震で、上水道・下水道が損傷した場合、上水道のいわゆる耐震化率というんですか、どのように対応されているか、今後の耐震化計画はどのようになっているかということをお伺いし、次に、これはなかなか難しいことだと思うんですけれども、下水道の件でございます。


 下水道は、実を言うと、上から下に流れるというのか、勾配でしか、ここでしたら烏丸半島のところまで行かんわけですけれども、そこまでに行くのは、地形的にはやはりポンプアップが必要なところがたくさんあると思うんです。


 そこで、お伺いしたいのは、このポンプアップをしている東近江の箇所は何カ所あるのかということを聞きたいのと、もしここで地震なりいろいろあったら、電気が供給できない。そうすると、ポンプアップができない。それだから、実際だったら、ちょっとどこかでポンプアップできなければ、利用されたら、それは逆流するわけですね。この場合にどういうふうにしたらいいのかという対応策があるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。


 それから、先ほどハザードマップの話でございますけれども、実を言うと避難所が幾つか明記されています。公共施設ね。問題はここです。


 避難所は明記されているけれども、これについて実際、耐震的に大丈夫なのか、避難してそこでまた二次災害があってはあかんわけです。この書いている避難所の耐震は大丈夫かということをお伺いします。


 次でございます。3点目、これは通称金屋大通りの一方通行の解除についてでございます。


 昨日、金屋通りの一方通行が解除され、地域の住民さんは大変喜んでおられると思います。しかし、ここで問題があるかもわからんので、提起したいと思います。


 まず、解除した場合、夕刻時の交通渋滞はないのか、あるのか、当市としてどのように考えておられるのかということを聞きたいということです。


 それから、もう1点、ここの金屋通りと、いわゆる愛知川尻無線の道路の開通でございます。


 まず1点目は、今現在、金屋通りでとまっている愛知川尻無線の止まっているところから421を越えていってする、あの間の開通はいつするのかということをお聞きしたいと思います。その目処はいつ終わるのかということでございます。


 それから、次でございます。実は4点目、これは古文書の記録されている資料の保管状況でございます。


 実は、市史編さん室に各地域の、いわゆる重要な古文書がマイクロフィルムで保存されているということが現段階であるんですけれども、これがどれだけのフィルムが保存されているかということをお伺いしたいのと、実は過日、6月6日ですけれども、東京大学の助教授の村井さんが当市に来られたわけでございます。そのときになぜ来られたかと言うと、いわゆる私事で申しわけないんですけれども、私のところの柴原南町の市史について、いわゆる昔からの文書を保存されている、それを一度見たいということでありましたので、6日の日に来るということで、私も実は愛東のところまで行きました。


 そこでしゃべっていると、実はマイクロフィルムがプラスチックの箱に入っているわけでございますけれども、ぱっと蓋を開けられた瞬間に、「あっ、これはあかん」と言われたんです。


 なぜか言ったら、今、マイクロフィルムで保存しているやつは、まず25年から30年でそれが悪くなるというのか、画像が見られなくなるような状態になるだろうという指摘をされたわけでございます。


 それで、ここで私が聞きたいのは、この東近江1市6町の中のいろんな古文書・資料があるわけです。これはフィルム化されています。当初、これを大きな人力・経費をかけて作成されているわけでございますけれども、私が言いたいのは、ここで25年から30年したら、実は蓋を開けたらにおいがぷーんとしたわけです。その原因は何かと言うと、フィルムにまたプラスチックの入れ物であるから劣化なんかするということでしたけれども、莫大なお金をかけて、実を言うと、この間、東近江の百科、皆さんいただいてもらったと思うんですけれども、あの資料の一部にもなっているんです。


 それで、これをデジタル化して保存せんと、今後、せっかくの資料がむだになるだろうという指摘をしておられました。


 それで、ここで私は、早く、今、確かに福祉とかいろんなものにお金は要るわけです。ちょっとこれをデジタル化したらどれだけのお金が要るか私は実は知りませんので、申しわけないんですけれども、やはり今後、これを大事にするべきであったら、保存する方法を考えなければいけないなと思います。


 それから、もう1点、その中で、古文書、いろいろ各地域で持っておられると思うんですけれども、例えばの話、そこの保存、地域で持っておられるものが焼失したり紛失する可能性もないとは言えないわけです。


 それで、私が提案したいのは、各地域で持っておられる、こういう古文書を行政が一つのところに集めて、各地域にはその目録だけでよろしいので、渡しておいて、それを保存することはできないかということでお伺いしたいと思います。


 以上、あと半分ですので、再質問に回したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 質問の途中ではありますが、ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 答弁を求めます。副市長。


○副市長(久田元一郎) 井上議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、まちづくり協議会についてでございますが、昨日も御質問がございまして、重なるかもわかりませんのですが、まずまちづくり協議会の取り組みにつきましては、御指摘のように、早いところで4年目から3年目を迎えておるわけでございますが、それぞれの協議会への支援といたしましては、活動や事業に対しましては、交付金を交付する財政的支援というものがございます。もう一つは、協議会の運営のサポートをいたしましたり、また協議会同士の交流を進めたりする人的な支援と、この二つを行っているわけでございます。


 合併をいたしました全市がほぼ同じような環境に整うようにといいますか、そういう同一歩調で歩みますということを目標に、5年後、10年先を見据えたそれぞれの地域の課題、そういうものを整理して計画を策定し、それから自主的・主体的に進めていくことが大切であろうというふうに考えているところでございます。


 まちづくり協議会の計画につきましては、4地区、4地区というのは永源寺・五個荘・愛東・湖東ですが、今、4地区で策定をされました。


 また、今、計画の骨子や素案策定及びアンケート等の基礎調査が5地区、能登川・蒲生・建部・平田・御園で行われております。


 他の5地区におきましても、順次検討を進めていただいておりますので、そういう方向にいくというふうに思いますが、御指摘の職員の地域活動への参加でございますが、市役所の職員は市外からも来ているわけでございますけれども、地域に密着したポジションというものを持っておりますので、市民の発想に立った市政を進めるためにも、ボランティア活動の、またそういうグループの一員として積極的に取り組むように参加を促しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 災害時のライフラインの確保についてお答えを申し上げます。


 上水道施設につきましては、地震が発生した場合においても、生命の維持や生活に必要な水を安定して供給する必要がございます。施設の耐震化を図り、被害の発生を抑制し、影響を小さくすることが重要であるため、「水道施設の技術的基準を定める省令」というのが平成9年に出されておりますので、それに基づきまして、水道施設整備の耐震化を図っております。


 また、市の地域防災計画に基づきまして、災害時には迅速かつ的確に実施できる体制づくり、また災害対応を適切に行うことを目的とした危機管理マニュアルの水道部の地震編をつくりまして、水道独自のマニュアルを作って対応をしているところでございます。


 また、配水池のタンクですけれども、配水池までの送水管につきましては、特に重要な管として耐震化に努めております。この配水池までの送水管の耐震型ダクタイル鋳鉄管、管でございますけれども、その整備をいたしております。平成20年3月末現在では1万3,282メートルで、約80%の耐震性の高いダクタイル鋳鉄管で整備を行っております。


 今後におきましても、耐震化を図るとともに、地質調査を参考にしまして、耐震性の高い継ぎ手管等の導入をしまして、耐震化の整備に努めていきたいと思っております。


 また、下水道の耐震化につきましては、耐震設計の基本的な考え、これも「下水道施設の耐震対策指針」というものに基づきまして、地域性、また地下の構造等々によります耐震性能を考慮して耐震設計を行っておるところでございます。


 特に、下水道施設は地域性及び地盤などに密接に関連がございますことから、設計・施工に当たっては、流下能力、下がって流れる能力を確保するようにしておるところでございます。


 次に、下水道施設のマンホールポンプについては、公共下水道で113カ所、農村下水道の中継ポンプでは84カ所が、現在、稼働をいたしております。


 最近では、停電時はすぐに電力が復旧されておりますが、短時間の停電時の場合、ポンプ施設の余裕能力を有効活用しまして、支障箇所については自家発電機等で対応をしているのが現状でございます。


 いずれにいたしましても、大規模な地震災害時においては長時間停電になるなどでは、その機能が麻痺した場合、被害を最小限度にするためにも、地域防災計画によりまして、前もってさまざまなケースを想定して、最適な対策を講じていくこととしております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) ハザードマップに記載いたしました避難所の、その多くが小・中学校でございます。その耐震状況でありますが、小・中学校につきましては、耐震診断は実施済みでございますので、その改修を鋭意推進をしておるところでございます。


 幼稚園・コミュニティセンター、その他の建物につきましては、1階建ての建物が多く、規模も小さく、壁も比較的多いことから、地震には比較的対応ができるとのことから、今後、耐震診断を順次実施する予定でございます。


 避難所は、全体で89カ所を今マップに上げておりますが、昭和56年の6月以降の建築確認で耐震が対応できているもの、またそれ以前もので改修済みの割合は71.9%でございます。今後も、引き続き耐震改修を実施してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 井上議員から、金屋通りの一方通行解除に係る2点の御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 市道小脇上之町線の金屋大通りの区間につきましては、昭和50年7月に現在の一方通行の規制がされました。


 以来、30数年が経過し、この間には行政ニュータウンや駅前の地区が整備されたことなどで、時代の趨勢とともに周辺の道路状況や、また社会環境等により、交通の形態が変化してまいりました。


 このようなことから、地元商店街や自治会をはじめ関係機関と対面通行の協議を重ねてまいりました。


 まず、歩行者の安全対策といたしまして歩道の改修工事を実施をいたしました。昨日から規制解除を行い、対面通行が実施されております。


 市といたしましても、担当課の職員が朝夕の時間帯に主要交差点で立ち番をして交通安全に努めている次第でございます。


 今般の規制解除により小脇方面から直進できることになりまして、誤進入対策とか、市道小脇上之町線、大凧通りの渋滞緩和に寄与するものと考えておりますし、夕刻時の交通渋滞は現状より改善されるものと期待をしております。


 次に、都市計画道路尻無愛知川線の金屋大通りから国道421号までの整備につきましては、現在「東近江市道路整備マスタープラン」の策定の中で議論を重ねている最中でございまして、客観的な評価マニュアルに基づきましてランクづけを行い、向こう10年間の財政力や県の道路整備アクションプログラムと整合を図りながら、各路線の事業評価を現在行っているところでございます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 古文書記録資料の保管状況について、お答えを申し上げます。


 既に刊行済みの市史・町史にかかわる古文書を撮影したマイクロフィルムは、八日市市史が299巻、蒲生町史が350巻、五個荘町史が340巻、永源寺町史が70巻、現在編さん中の愛東の歴史410巻で、これらの総数は1,469巻でございます。


 なお、能登川の歴史は、当初よりデジタル資料での保管をしており、現状でCD−R600枚に収録をしております。


 時代の趨勢からも、今後はデジタル化か主流との判断をいたしておりますが、その一方で、CD−Rなどデジタルで保存していた写真が見られなくなったなどの報告例もあり、デジタルで保存することへの危惧の念も示されております。


 今後、関係専門機関の助言も得ながら、適切な方法を見出していきたいと思っております。


 古文書の保管についてでございますが、古文書など各種文化財をお預かりする制度といたしまして、博物館・資料館での寄託制度があり、市内でも、一部、市内外の施設に預けておられる例もございます。


 しかしながら、希望される文化財をお預かりするとなれば、その数も相当数にのぼると考えられ、かなりのスペースが必要となってまいります。


 また、温度・湿度の管理でありますとか、防火など、文化財にふさわしい保管環境を整える必要もあり、適切な施設が整っていないのが現在の状況でございます。


 先人の努力で、今日まで地域に伝わってまいりました文化財の内容を御理解をしていただき、その上で、住民の皆さんの身近にて未来へ継承をしていただくことが文化財保護・活用の原則ともされておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) まず最初に、まちづくりの件でございます。


 いわゆる各職員さんの参加を促すのには、やはり休みをとっていただかんなんということもあるんですけれども、一つ聞きたいのは、今、この休みの中でボランティア休暇という制度はあるのか、ないのか。また、あった場合、その休暇をとっておられるのか、その現状をお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 現在、職員の勤務時間・休暇に関する規則の中で、ボランティア休暇は規定がございます。ただ、その内容につきましては限定がございまして、地震・暴風雨・噴火等によって発生した被災地、そちらへ被災者の救援に向かう場合とか、障害者施設等に出向いて、その支援をするというような二つに限定をされて規定がされておりますので、今議員がおっしゃいました、当市のみがやっておりますまちづくり協議会への参加につきましては、職員は参加する場合は年次休暇を取得してボランティアとして参加をすることになると思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 災害とかそういうときにあるのは、公的に行っていただいてもよろしんです、私から考えれば。問題は、ボランティア休暇というのは、いろんな小さなことに参加していただきたいのでボランティア休暇があったらいいなということを言っているわけです。その災害のときとか救助に行くとか、そんなん別に休暇をとらなくてもよろしいやん。行ってもらったらいい、公的に。そうですやろ。そのボランティア休暇、ちょっと発想が違うのと違うかなと思って、再度、部長。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お答えを申し上げます。


 職員の給与でありますとか休暇につきましては、国からの基準がございますので、それを今説明したもの以外に活用をいたしますと、それについての国・県からの指導もございますし、今申し上げましたボランティア休暇、議員がおっしゃっているのは、もう職務で行く場合は当然そのまま休暇もなしに命令で行くわけですから、それは問題ないんですが、職員が自分の意思でボランティアとして行く場合は、そのボランティア休暇を活用すると、そういうふうになっております。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 何回も同じことを聞いたら、また議長の方からおしかりを受けるんですけれども、いわゆるその休暇というやつは、そんなん国が言おうが、県が言おうがよろしいやんか。東近江市で独自でこれはボランティアでやったらしてくれと言ってやったらいいんです。


 変なことを言って、国やどうのこうのと言うけれども、上の方では。だれだれがタクシー券を勝手に使ったとか、ああいうことをあやかるんではあかんと言って、こういうことは一遍やりたいという発想を出していただいて、職員さんにそういう気持ちを出していただける、いわゆる組織づくりというのか、体制づくりというのか、市長、どうですか。ちょっとお伺いしたい。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) これは現実には、職員もかなり参加していると思います。


 もう一つは、例えば今、農政が進められておりますけれども、農地・水・環境保全向上対策、あれもまちぐるみで出んならんですわね。あれをボランティアにするのか。あれは一つの組織の中で動いているんですから。しかし、地域に生きる人間として、参加を率先してやっぱりせんならん。そういうことから考えますと、線引きが非常に難しいです。だから、気持ちの問題で、意欲があればどんどん参加してもらいたいと思っております。ただ、ボランティア扱いにするかしないか、それは別ですけれども。


 私は、前、県の職員でしたので、それとえらい僭越ですけれども、市の職員がもうほとんど毎日、第一線で地べたで出ていてくれると思いますよ、土曜・日曜問わず。ボランティアとあえて言わんでも。そういうふうに思っています。


 何や答えになっていないんですが、だから言いたいのは、職員はもう率先して日常的に地域のことには大いにどんどんかかわってくれていると思うし、かかわって欲しいと思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございます。


 私が言いたかったのは、いわゆる職員さんというのはまちづくりのプロであるから、そういうことにできるだけ参加していただきたいと。なかなか出にくいので、そういういわゆる休暇を利用できる方法はないかということでお尋ねしたわけでございます。


 市長が今言われたように、職員さんにもできるだけ参加していただくということを言われていますので、私の地区の玉緒地区は、さらなるまちづくりがよくなると思いますので、期待していただきたいと思います。


 それから、次に行きます。実は、この地震の関係でございます。この中で、私、15日の日曜日に、朝8時ごろでしたか、テレビを見ていたら、総務大臣がテレビ出演されていて、今回の地震について、いわゆる救援体制が早くできたという話があったんです。


 私はここで何が言いたいかと言うと、ちょっと察していただいておると思うんですけれども、いわゆる布引運動公園、防災拠点になります。やはり、全国から救援・応援部隊が来ていただこうと思えば、私がいつも言っているように、いわゆる運動公園に高速からすぐに入れるようにはできないのか、できるのか、市長。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) それは、高速道路会社と話をしまして、そういう見通しが立っております。物理的に黒丸のパーキングを少し乗り入れを容易にできるように、既に口頭ではありますけれども、今、協定ができました。乗り入れできます。


 布引運動公園は、一方では防災拠点になりますので、連携してやっていきたいと思っております。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) そこまで進んでいて、申しわけなかった。私が実は知らなかった。申しわけございません。本当にありがとうございます。


 これを計画、話、口頭だけではなしに、文書的にも一遍交わしていただくような方向で、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、防災のことで、もう1点だけ。実は、畑議員が質問された中で、耐震調査件数が1万5,000件あるということですけれども、いわゆるこの調査に、1件するのにどれぐらい要るのか、金額ね。それと、いわゆる各東近江の市民さんにこういうことがありますよというPRをしているのか、していないのか、そこをお願いします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 耐震診断に要する費用は、1戸当たり3万円でございます。今年も30戸の対象家屋の予算を計上しております。


 それと、市民へのPRにつきましては、例えば税務課の固定資産の切符の納付書の中に折り込みを入れたり、今、可能な限りの周知を図っているところでございます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) さらにそこで、せっかくのケーブルテレビがありますので、とっていない家庭もあると思いますけれども、それも利用していただいて、PRを十分していただきたいと思います。


 それでは、次、金屋通りの件でございます。実は、部長が先ほど、職員さんが朝晩行っている交差点ということを聞いたんですけれども、実は私も昨日、ここを5時過ぎに終わりましたので、5時半から上之町から下に向いて走りました。それは時間的に5時半ごろでしたので、1台しか出会わなかったんです、対面で。そんなものおかしいだろうと思いながら、実は7時半にもう一遍通ってみたんです。ゼロ。こんな状態で、僕が質問したのが渋滞の話にならんなと思ったから、今朝もう一遍通ったんです、ここへ来る前で、8時半ごろ。そのとき、初めて9台出会いました。


 ということは、今、市民さんはまだそこまで周知徹底されていないのと、そういうことで少ないと思うんですけれども、やはりこれからは、車がそれを知ったらもっと通ると思うんです。やはり、そのときに、もし渋滞があったらどうしたらいいかということを想定していただきたいのと、検証もしていただきたいということでございます。


 それと、愛知川尻無線の問題でございますけれども、今、金屋から421へ向いての話はお伺いしました。この先、沖野の会社の名前を言って悪いんですけれども、新輝合成から名神のところまで、尻無のところまで、その件はいつごろできるのか。


 もう1点、外環状線と内環状線の間、建部の地域ではありますね。その、いわゆる工事というか計画はいつごろあるのかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 3点、質問をいただきました。


 1点目の交通量の関係でございますけれども、当時、この一方通行の解除に向けまして提案させていただいたときに、商店街の方で交通量調査をしていただきました。


 そのときに、西行きの方が大体1時間に270台、それから東行き、ちょうど規制時間が7時から8時ということで、ちょうど通勤時間帯を含んでおりまして、東行きが300台ございます。


 昨日、うちの市の担当職員が交通の状況を把握しましたところ、西行きにつきましては、同じ交通量でございます。それから、西から東に向けての今度規制解除いたしました交通の量でございますけれども、5時から6時までの間、今、井上議員は1台とかと言われましたけれども、約120台の通過がございます。


 それと、尻無愛知川線の状況でございますけれども、県道高木八日市線からの尻無町地先から主要地方道の八千代橋の区間、約5.7キロメートルが計画決定をされております。


 この区間のひばり通りの改良済みの延長を含めますと、整備済みで約4キロメートルございまして、今年度からこの尻無町地先におきまして道路改良事業を工事着手を予定しておりまして、早期に完了を目指したいと、このように考えております。


 外環状の関係でございますけれども、これにつきましては、このマスタープランの中でもそれぞれランクづけを分けておりまして、重点事業なり、それから推進検討事業、それから当面保留事業ということで、この改築系で45路線、公安系で12路線ございますので、その点も含めまして、今現在、客観的評価をしておりまして、今後ともそれらの検討をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 次長、ありがとうございます。


 私、上から下にすっと通るので、2分やさかい、それは1台しかなかったんです。私、何もうそをついてないんですわ。


 実は、黄色い腕章をされた方が何人かおられました。あれは市の職員さんですか。私が行ったということ、わかりましたやろ。


 そういうことで、これから大変渋滞もできるだろうと、特に大凧通りなんか土日なんか物すごくつかえますわね。私もめったにというか、ほとんど行かないんだけれども、買い物に行くと、なかなかアピアに入れないとか、そういうことがありますので、やはりこの愛知川尻無線は早く開通していただいて緩和していただきたいと思います。


 それから、もう時間がありませんけれども、この古文書の保存についてですけれども、市長、これはどうしたらいいか、市長の考えを最後にお聞きしたいと思うんですけれども。いわゆる、古文書の保存について、最後、お願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 公文書センターを整備中でございます。これは、公文書のためのものをやっているわけですけれども、各施設、支所ですけれども、いろんな施設が空きスペースがございますので、今議員がおっしゃっているような保存について、保管について、うまくできるような方法がないのか検討をしてまいりたいと、そのように考えております。


 他のマイクロフィルムだけじゃなくて、他の資料もございますので、それもあわせて検討してまいりたいと思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 部長の方で今後考えていきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。


 時間がもう参りましたので、これで終わりたいと思います。本当にありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、本日の会議を終了します。


 明日18日は、午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き質疑、質問及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後5時15分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年6月17日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  藤田淳子


            同   議員  野田清司