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滋賀県 東近江市

平成20年第3回定例会(第 8号 6月16日)




平成20年第3回定例会(第 8号 6月16日)





 



          平成20年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成20年6月16日(月曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 質疑、代表質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 質疑、代表質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  中野修司


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             西田紀雄


          生活環境部長             村山邦博


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          地域医療管理監            西村文夫


          教育部長               澤田喜一郎


          市民人権部理事            神山幸雄


          総務部次長              池田佳一郎


          都市整備部次長            池田眞一郎


          教育部次長              山田 昭


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 以上です。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、29番吉澤議員、30番野村議員を指名します。


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△日程第3 質疑、代表質問





○議長(小林優) 日程第3 これより、質疑並びに代表質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 東近江市民クラブ12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 皆さん、おはようございます。


 6月議会のトップバッターとして、東近江市民クラブ畑博夫が代表質問させていただきます。


 議会改革のー環として全議会代表質問制を取り入れ、質問時間が増えた事に感謝申し上げます。ありがとうございます。


 先月5月12日、世界最大級の地震が中国四川省を中心に発生し、死者・行方不明ともで8万人以上とも言われ、またミャンマーはサイクロンによる津波で13万人とも言われています。両国の犠牲となられた方々の御冥福と被災地の早期の復興を心からお祈り申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 ?合併時の持ち越した課題解決について。


 新しい年度が始まり、各種団体・各部署では、自分達が立てた新たなマスタープランの達成に向け、ようやくスタートを切られたと思います。


 1市6町が合併し、鈴鹿の山から琵琶湖までと大きくなった東近江市は、祖先から受け継がれたかけがえのない美しい自然を尊重する心豊かな文化都市を目指し、各地域の個性をさらに輝かせ、一体性ある発展を図らなければなりません。


 山村の文化、農村の文化、町場の文化、湖辺の文化などいろいろな生活文化が見られ、各地域の風土特性を現在も息ついています。そういう形成を残しながらまちづくりをしなくてはなりません。そこでお聞きします。


 1市6町が合併時に持ち越した事業の成果と課題などの進歩状況を教えて下さい。項目を上げますので、よろしくお願い致します。


 蛇砂川の改修、認知症対応型グループホームの整備支援、ちょこっとバスの充実、生活安全灯の整備、里山保全の保護条例、伊庭の里湖づくり、企業立地優遇制度の創設、全市域でのケーブルテレビの整備とIT産業の育成、国道421号トンネルの着工、インターチェンジの設置推進、温泉の利活用推進、東部地域の振興、マーガレットステーションの整備、農地・水・環境保全向上対策、就学前までの医療費助成などの子育て支援対策、子育て支援策の充実、計画的な教育施設の整備、長峰幼稚園増設工事、能登川第一幼稚園増設、八日市南小学校分離・新設、御園小学校体育館・プール、八日市北小学校耐震大規模改造、山上小学校屋外環境・プール整備、五個荘小学校校舎、愛東北小学校体育館改築・プール改築、湖東第一小学校体育館耐震工事、能登川南小学校校舎増設、能登川東小学校大規模改修、玉園中学校プール・テニスコート、船岡中学校武道場・体育館整備、湖東中学校校舎耐震補強・大規模改修、布引運動公園の整備、幼保一体化の推進、図書館整備の推進、八日市公民館の整備、文化政策の推進、まちづくり協議会の設置促進、職員定数の削減の確実な実施、まちづくり基金の設置、広域組合の整理統合、青野町の新設、以上、「安全・安心」「環境」「活力」「人づくり」「改革」と、部門に分けてお答え下さい。


 そして、私たち市民と進めるまちづくりは、価値観の多様化や少子高齢化の進行に伴い、行政サービスは市民ニーズにより一層きめ細やかに応えることが求められています。


 行政サービスは一定の限界があり、国と地方の関係を見直す分離改革への対応と併せ、環境対策や情報基盤整備などの新たな課題への対応が求められ、行政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、県との関係も新聞などで見てのとおり、予算が組めない状態でした。進められなくなった事業はどのぐらいあるのか教えて下さい。


 新しい計画にチャレンジする行政の皆さんにぜひ理解していただきたいことは、人間の持つ「思い」がいかに大切かということですので、よろしくお願い致します。


 新しい計画の成功を望むのであれば、どんなことがあろうとも決してあきらめずに、ただひたむきに気高く、つまり純粋に、そして強烈に思い描き続けることが大切と思います。職員、そしてここにおられる幹部の皆さんによろしくお願いしたいと思います。


 ?災害対策への対応について。


 今回、洪水及び地震のハザードマップが出来上がり、市内全戸配布されましたので、非常災害における対応策の全般についてお尋ねします。


 ハザードマップの周知徹底について何点かお聞きします。


 自治会単位での説明会の希望申し出は幾つか。申し出のない自治会への対応はどうするのか。


 各自治会単位での避難場所や住民への意識づけに役立つ「安全・安心のまちづくり」への自治活動団体への補助金制度はどのように考えておられるのか。


 例えば、防災避難マップ作成、避難場所及び同場所での案内看板、救助に必要な機材の購入補助、各自治会館の耐震調査、各自治会単位での高齢者マップ作成、この高齢者マップに関しましては、個人情報との関係が発生しますので、民生児童委員、社会福祉協議会の連携が必要と思うが、可能なのか。


 避難場所となる公共施設の耐震度、特に保育所・保育園・幼稚園・小学校・中学校などの耐震化を加速させるために、補強、改築事業に対する国庫補助率引き上げや関連する予算の増額、対策の検討に着手されましたことには、心から感謝申し上げます。


 これから耐震補強もせずに建て替えを考えている校数はどのぐらいあるのか。災害が発生したときの対応、発生後の対応はどのように考えておられるのか、お聞かせ下さい。


 ?地球温暖化対策について。


 北海道洞爺湖サミットに向け、議長国である日本国は、主要テーマである「地球温暖化対策」の最終の詰めに入っておられます。


 3月から、気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚対話、開発大臣会合、労働大臣会合・環境大臣会合・エネルギー大臣会合・内務司法大臣会合・外務大臣会合と、会合が持たれ、日本の温室効果ガス削減の長期の数値目標を打ち出そうとされています。おおむね2050年に現状から60から80%削減に落ちつきそうで、排出量取引導入も前向き、積極的に制度導入を検討すると考えています。


 政府を中心に各県・市・町とCO2カット作戦の本格的な世紀に入り、東近江市でも全職員挙げて環境問題への取り組みを施策の重要課題に位置づけ、2012年までに全庁のCO2排出量15%カットを目指し、スタートされたことに敬意を表します。


 先日、テレビで民間資金で省エネ改修し、「ESCO」導入して、CO2削減に大きく成果を上げた企業が紹介されていました。


 東近江市でも、公民館施設や各支所で多額の維持管理費がかかっているとお聞きします。数多い施設に導入すれば、大きな成果が生まれると思いますが、行政が見本を見せることで、家庭版ESCOが進むと思います。見解をお聞かせください。


 自然環境の改善をアピールするのに、今、滋賀県ではトキ復活プロジェクトチームが立ち上がったことは、先日、新聞で記事が出ていたのを見ました。


 東近江市にとって広大な田園と山を持つ飼育地立候補へ手を挙げてはどうか、見解をお聞かせ下さい。


 ?琵琶湖の保全と外来魚対策等について。


 琵琶湖は古くより、水資源としてはもとより文化の交流路として私たちにいろいろな恵みをもたらし、さらに人々に潤いや安らぎを与える「マザーレイク」として親しまれています。


 しかし、この琵琶湖もひとたび洪水となると大きな災害をもたらすことから、どのように琵琶湖の水をおさめるかということに大きな努力が払われてきました。


 一方、下流の阪神地域において重要な水資源として、また豊かな生態系の宝庫として大変貴重な湖であります。


 四季を通じて湖に生息する魚類も、産卵の拠点として、生命の継続・維持に役立っております。


 琵琶湖の固有種で絶滅危惧種「ニゴロブナ」は、これまでは最も少なかった98年の28万匹を除くと、例年100万から300万匹前後で推移。それが平成6年度には619万匹を記録した。前年に比べて1.9倍、それは放流魚67%、天然魚33%でした。


 県水産試験場によると、ニゴロブナの漁獲量はブラックバス・ブルーギル等の外来魚の繁殖などが原因で滅少しています。


 滋賀県では、外来魚の再放流禁止条例が平成15年4月に制定され、釣った外来魚は湖に戻さない。国でも、水質保全や外来魚駆除の補助等の新法案が国会に提出される準備も進められています。


 本市の外来魚駆除の啓発やニゴロブナ等の増殖対策についての取り組みをお聞きします。


 湖面を持つ東近江市には、捕獲した外来魚の回収ボックスや生けすなどを県や市が設置されていますか。


 また、外来魚を原料とした「はんぺん」を長浜市では学校給食に取り入れられるようです。捨てられる魚の有効利用と地産地消の一石二鳥をねらった取り組みと思います。


 これらなどを踏まえ、外来魚について学校給食や病院の入院患者への利用計画があればお聞きします。


 琵琶湖の生態系や水質保全を目的とした「琵琶湖レジャー利用適正化条例」が制定され、環境未対策ボートは琵琶湖では使用禁止にされています。


 環境に配慮した機種への転換について周知徹底されているか、お尋ねします。


 カワウによるアユの食害や樹木の枯死などが全国的な問題となっています。琵琶湖周辺で繁殖するカワウ駆除対策についてお聞かせ下さい。


 ?行政・議会の改革について。


 改革では、「まちづくり協議会」設置促進、職員定数の削減の確実な実施、広域組合の整理統合、職員の意識改革等、上げられています。その中のまちづくり協議会についてお聞きします。


 東近江市内に14地区のまち協がありますが、人口規模や立ち上げ時期、テーマなどにばらつきが見られ、温度差があると思います。そして、地域によっては補助金が年度内に使われず残っているとお聞きしていますが、法的に問題はないのかお聞かせ下さい。


 スローガンに基づいてねらいを定め実践の構図に入っていかなければ、地域を愛し住んでよかったと言われるまちづくりは行えないと思います。


 東近江市内の14地区のまち協のうちの8地区が旧八日市地域にあり、細分化され過ぎて、活動にばらつきが見られます。1地区につき1万人程度の人口規模に再編することが必要と考えられますが、どうでしょうか。


 現在のまち協は地域のリーダー的な方々の集まりになっているように見受けられますが、各種団体や各年齢層から男女いろいろな人が参画してもらえるようにすることが肝要と思いますが、どうでしょうか。


 まち協は、本来、「やる気」と「ボランティア精神」の旺盛な人々の集団でありますが、どうしても一定の活動財源は必要であります。問題は、現在のような市の補助金がいつまで続くかであります。このことをどう判断するか、今後の課題であるが、どうなのかお聞かせ下さい。


 議会の改革も3年目に入り、質問時間等の方式を改善し、1人の質問時間が大きく増やされました。そして、会派の部屋割りを行い、本年の9月議会で基本条例や倫理条例を議会で提案する事となりました。基本条例に基づき、来年10月に改選が行われる市議選の議員定数など、話し合う事となります。市民の意見を十分に参考にして作り上げたいと思いますが、市長におかれまして議会改革をどのように思われているのか、お聞かせ下さい。


 ?合併後、本格的なまちづくりについて。


 東近江市の平成20年度予算は総額723億円で、うち一般会計は404億円と、前年度当初と比べて10.3%減にとどめ、負債を将来に残さず、持続可能な財政健全化を求める中で、子ども施策に重点を置きながら、環境保全や地球温暖化対策、暮らし安全・安心な文化都市の創造などに取り組んできたと思います。市長として放っておけない諸問題がまだまだあると思います。


 例えば、愛知川左岸道路、湖東三山・蒲生のスマートインターチェンジ、愛知川第二ダム、都市計画道路八日市外環状線、国立滋賀病院、能登川・蒲生の市立病院、商工会議所と商工会の問題、JA同士の合併等、これらの根本的な政治的判断が必要と思います。


 旧八日市市長から1市6町の合併を見事まとめ上げ、合併時に持ち越した諸問題解決も先ほど述べましたように、粛々と進めてこられたと思います。


 三役や議員等の特別職削減も、395名から90数名に大きく経費削減されました。金額で言うと、1年間に約4億円近く削減したことになります。長年に築いた人間関係と行政経験豊かな中村市長ならではと思います。


 平成21年2月に任期満了が来る東近江市長選挙に引き継き市政を担っていかれるのか、お聞かせ下さい。


 以上、よろしくお願いしたいと思います。


 最後になりますが、人間の持つ思いがいかに大切かということでございます。そして、それを実行していくには、どんなことがあろうとも決してあきらめずに、ただひたむきに気高く、つまり純粋に、そして強烈に思い描き続けることが大事ですと、これは先ほど幹部職員、そして職員にお願いしておきましたが、これも二度になりましたが、よろしくお願いしたいと、このように思いますので、質問を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 山口政策監。


○政策監(山口豪) 合併後、早3年が経過いたしました。今日までの東近江市のまちづくりは、旧市町のまちづくりの連続性を保つ中で、新市の一体感と地域の均衡ある発展、住民福祉の向上を目指し、合併前に協議いたしました新市まちづくり計画、さらには蒲生・能登川地区を加えました合併建設計画、そして昨年3月に策定いたしました総合計画に沿ってまちづくりの取り組みを行い、一定の成果を得ることができました。


 それでは、議員御質問の合併で持ち越したそれぞれの事業を各分野ごとに分け、今日までの進捗をお答えさせていただきます。


 まず、「安全・安心」の完了事業につきましては、認知症対応型グループホームの整備は、10圏域におきまして8カ所が、認知症対応型デイサービスは8カ所が整備済みとなっております。


 また、「ちょこっとバス」は、能登川地区の実証運行をスタートし、市内全域の公共交通の空白地域をカバーをいたしました。


 現在、継続して実施中の事業では、県事業の蛇砂川の改修は、新川用地の買収が完了し、掘削・左岸道路の整備を進めております。


 さらに、本川改修は、国道8号線の橋梁を施工中でございます。


 生活安全灯整備につきましては、昨年度より年次計画に基づき、市内全域の通学路を中心に整備を実施中でございます。


 次に、「環境」につきましてでございます。


 里山保全等の保護条例の制定を平成18年9月議会で成立いただき、現在、九つの保全活動団体の認定を行っております。


 伊庭の里湖づくりにつきましては、市民との協働事業として、市民参加のフォーラム、ヨシ保全等の取り組みを始め美しい湖の保全に努めてまいっております。


 「まちの活力を培う事業」につきましては、企業立地政策部署を設けるとともに、「東近江市工場等立地促進条例」を平成18年12月議会で成立いただき、合併後、6社の企業が市内に新たに立地をいただいたところでございます。


 また、東部地域の振興につきましては、移動通信施設や鈴鹿の里コミュニティセンター、木地師やまの子の家の整備を行っております。


 ケーブルテレビの整備につきましては、ほぼ全域に光ケーブルの敷設を完了し、株式会社による放送を開始し、現在、一層の加入促進とコミュニティ放送の充実に努めているところでございます。


 IT産業の育成については、今後、光ケーブル等を活用した取り組みを行っていくところでございます。


 国道421号、石榑峠トンネルにつきましては、平成21年3月には貫通を予定しており、その後、二、三年をかけてトンネル内設備の整備が進められます。


 蒲生・湖東三山両インターチェンジにつきましては、両インターともほぼ同時期の事業申請を目指して進めているところでございます。


 永源寺温泉については、民間活力の導入の手法をもちまして、本年7月20日の竣工となっております。


 また、マーガレットステーションについては、平成17年度に駐車場、18年度には休憩所の整備を行いまして、本年度はさらに利用者拡大のため直売館の整備を行うところでございます。


 農地・水・環境保全向上対策につきましては、共同活動に70%を超える集落で取り組みを行っていただいており、営農活動については対象組織の拡大に取り組んでいるところでございます。


 次に、「ひとづくり」につきましてでございます。


 就学前までの医療費無料化やファミリーサポートセンター整備による子育て支援の充実に努めてきました。


 さらには、計画的な教育施設の整備で、能登川第一幼稚園増築をはじめ11の学校・幼稚園の施設の整備を完了し、八日市南小学校分離・新設では、平成22年の開校予定を目指して整備を行っております。


 さらに、長峰幼稚園増築については、平成20年度中の完成を予定しております。


 長年の懸案でありました八日市コミュニティセンターの整備につきましては、完了したところでございます。


 布引運動公園の整備につきましては、平成22年度完成予定に向け整備を進めており、幼保一体化の施設推進につきましては、沖野幼稚園と聖徳保育園の整備に引き続き湖東地区での整備に着手し、計画的な事業推進を行うものでございます。


 また、蒲生図書館は、平成20年秋の開館予定で整備を進めております。文化政策の推進では、行政の文化化の取り組みや、先般発刊いたしました「東近江市百科」、また景観づくりへの検討を進めているところでございます。


 最後に、「改革」についてございますが、合併はそのもの自体が改革であるとともに、最大の改革の機会であるととらえ推進を行っております。


 まず、市民主体のまちづくりでございますが、その母体となりますまちづくり協議会につきましては、14地区市全域で立ち上げを行っていただきました。


 まちづくり基金につきましては、平成19年度で「みんなで育むまちづくり基金」の造成を行っております。


 ダム水没移住以来、長年の懸案でありました青野町につきましては、平成18年12月に新しい町として誕生いただいたところでございます。


 継続して実施中の改革でございますが、職員の定数削減につきましては、集中改革プランを前倒しして実施をしておりまして、今後も一層の削減を目指してまいります。


 広域行政組合の整理統合につきましては、八日市衛生プラント組合と布引斎苑組合の統合を平成20年3月に行ったところであり、可燃ごみ、消防業務の統合についても順次調整を行うところでございます。


 平成20年度は、年度当初に滋賀県財政構造改革プログラムが発表され、市事業を進める上で、課題を抱えたスタートとなりました。


 今日まで市民の方々をはじめ議員皆さんの御理解を得る中、今申し上げました事業以外にも、新中区配水池や簡易水道、下水道の大幅な推進、また災害防止に向けた愛知川改修事業などを進めたところでございまして、愛知川の橋梁といたしましては20年ぶりとなります県道湖東八日市線の開通を見たところでございます。


 以上が御質問の事業を分野別に分けての進捗状況でございます。


 次に、県の財政構造改革プログラムによる本市への影響でございますが、本市として直接、補助金削減等影響を受けた事業は40事業となっておりますが、市民の皆様へのサービスの低下につながらないよう努力を行い、原則、事業削減は行っておりませんが、直接な影響といたしましては、「国定公園永源寺管理事務所設置」「環境保全の公園管理委託金の廃止」が行われまして、同事務所等の閉鎖がされたところでございます。


 今後におきましても、健全財政維持を基本に、市民の皆様の地域に対する思いを大切にし、「うるおいと にぎわいのまち 東近江市」の創出をに向かって努力をしていくものでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) それでは、2点目の災害対策への対応について、お答えを申し上げます。


 今回、5月16日付で洪水ハザードマップと地震ハザードマップを自治会長を通じましてお配りをさせていただきました。


 両ハザードマップにつきましては、市民の皆さんに災害時の危険性をお知らせし、防災意識の高揚を図り、市民の洪水・地震に対する危機意識を高め、住宅などの耐震診断、耐震改修の実施を促進し、事前の備えをしていただくことを目的に作成をいたしました。


 この両ハザードマップの配布時に、文書で各自治会長様に自主防災活動の推進と、当方で行っております出前講座の開催についてお願いをしたところでございます。


 洪水ハザードマップにつきましては、道路河川課に自治会からの御依頼はありませんでした。先日、愛東地区社会福祉協議会から御依頼がありましたので、説明をさせていただいております。


 また、東近江市の民生委員児童委員協議会の全員研修会から依頼がございまして、今後想定される災害時での援護を必要とする方々への支後者の一員として、理解を深めていただくために説明をしていきたいというふうに考えております。


 次に、地震ハザードマップの自治会説明は、今申し上げました2団体を含めまして、6月10日現在で要望をいただいておりますのは、自治会では5自治会、社会福祉の関係団体等で4団体ございます。


 また、自治会や社会福祉協議会、民生委員児童委員さんらが連携をしてお取り組みを今までいただいておりますので、説明会をするまででもなく、防災運動会でありますとか、地域でのマップづくりでありますとか、それぞれの地域でお取り組みをいただいている自治会など49団体がございます。


 しかしながら、全自治会数から申し上げますと、申し出が少ないというふうに考えておりますので、市民との協働を推進することを念頭に置きながら、今後、各支所・コミュニティセンター単位で自治会長さんなどにお集まりをいただく等、いろいろな機会をとらえて啓発や説明会を開催をさせていただきたいと考えております。


 また、スマイルネットでの放送でありますとか、説明用のDVDの作成、ビデオテープの作成をいたしまして、自治会に配布をして、活用をしていただきたいというふうに考えております。


 なお、個人でありますとか団体への貸し出しも予定をいたしております。


 また、自主防災組織が組織されていない自治会につきましては、現在調査をいたしておりますので、自主防災組織の設立とあわせながら、説明会の開催をお願いしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、安全なまちづくり自主活動団体補助金につきましては、自治会等が安全なまちづくりを推進するために必要な事業について、その経費の助成をいたしております。総事業費の2分の1の補助でございますが、限度額3万円という補助金を出させていただいております。


 事業内容はいろいろあろうかと思いますが、防災・防犯マップ作成でありますとか、パトロール携行品、簡易な資機材、防災・防犯啓発活動経費等といたしております。


 なお、これらの内容につきましては、「市政ガイド」を自治会長様にお配りをしております。4月に文書で案内をさせていただいております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 畑議員の災害対策への対応についての中の1点でございまして、災害時要援護者支援体制等につきましての御質問に御答弁申し上げます。


 自治会等が高齢者マップを作成するには、本人や家族の同意を得て行うことができます。自主的な防災の取り組みを期待するところであり、自治会等への啓発を進めていきたいなというふうに考えております。


 一方、行政が保有するひとり暮らし高齢者や障害を持つ人など、災害時に援護を必要とする人々の個人情報につきましては、個人情報保護条例の目的外利用及び外部提供等につき、個人情報保護審査会の承認を得る必要があります。


 承認が得られれば、民生児童委員等によります本人同意を得る手続を経て、名簿作成を行うべく、現在、準備を進めているところであり、遅くとも今年度末をめどに作業を進めているところであります。


 併せて、市・防災機関・警察・社会福祉協議会などの福祉団体及び自治会などの自治組織間での要援護者情報の共有を図る体制づくりにも取り組むものであります。


 要援護者の名簿が整備されますと、平常時から行政との連携や自分の役割をシミュレーションした形の防災訓練などにも活用できると考えております。


 地域の防災力を強化し、災害時に人と人との助け合いが行われるためには、日ごろの自治会内での見守り活動などが信頼関係を築く上で大切なものと考え、その推進に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 畑議員の2点目、災害対策への対応についてのうち、耐震補強をせずに建てかえを考えている校数について、また災害発生時、発生後の対応についてお答えを申し上げます。


 児童・生徒が一日の大半を過ごす学校につきましては、地域にとりコミュニティの拠点であり、災害時の避難場所ともなる重要な施設であります。合併以降、小学校23校、中学校は9校、合わせて32校という非常に多くの施設を有することとなりました。


 これらのうちの耐震化を予定しております整備につきましては、原則として、国の方針でもあります耐震補強を実施してまいりたいと考えております。


 お尋ねの、耐震補強をせずに建て替える校数につきましては、学校施設の円滑な利用や敷地の関係などを考慮すると、現時点で想定しております施設につきましては、3校になると思われます。


 また、あってはならない不測の事態への対応でありますが、学校においては、平素から取り組んでおります避難訓練など、防災教育に努めておりまして、災害時には人命を優先する中、教職員による適切な避難指示が望めるものと考えております。


 そうした心配をいただくことのないように、教育施設の早期耐震化に向け努力してまいりたく、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 畑議員の地球温暖化対策について御説明申し上げます。


 まず、ESCOの推進についてでございますけれども、このESCOという言葉でございますけれども、エネルギーサービスカンパニーという題からとっております。


 ESCO事業でございますけれども、事業所で省エネ効果の高い冷暖房機器や燃料への切りかえを進め、従前との光熱水費の差額を初期投資の返済に充てるということでこのESCO事業はあるわけでございますけれども、事業者が効果を保障するため、確実性が高く、庁舎をはじめスポーツ施設や文化施設を管理する自治体にとって、温暖化対策として有効なインセンティブであると認識いたしております。


 既に、他府県では庁舎や病院施設などで導入が進んでおりまして、滋賀県でも導入に向けた検討が始められると仄聞いたしております。


 本市が今月より開始を宣言いたしました環境マネジメントシステム「えこ・すまいる」では、市施設で使用するエネルギーを平成24年までの5年間で15%削減する目標を設定いたしておりますが、この達成のためには、現在の設備でいろいろ始末するということはもちろんでございますが、新しい技術・仕組みを積極的に導入する必要があり、このESCO事業も選択肢の一つにとらえております。


 市施設でのエネルギー削減のみならず、市民皆様に広く導入していただけるきっかけとするためにも、導入施設・時期について早急に検討を進めたいと考えております。


 こうした取り組みによりまして、東近江市全体から年間に排出される約130万トンの二酸化炭素の大幅な削減を目指したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


 次に、トキ復活プロジェクトのお話でございますが、トキ復活の記事は興味を持って読ませていただきました。鈴鹿から琵琶湖までの豊かな自然環境を有する東近江市でございます。特に、琵琶湖を市域に有することになり、自然を語る上ではますます厚みを増したと感じております。


 しかし、このような豊かな自然環境でございますけれども、貴重な動植物が絶滅したり、あるいは絶滅に瀕したりしておりまして、その種類は及びもつかないほどの数にのぼっていると言われております。


 トキは、日本の原種は残念ながら絶滅いたしておりまして、御承知のとおり、中国からの移入種を佐渡等で育てておるわけでございますが、昨今の地震、きのうも地震がありましたけれども、おとついですか、その自然災害の心配から、分散飼育して、壊滅的打撃を受けないようにしようというのがこの背景でございます。


 県職員さんの中で、この動きをいち早くキャッチされまして、手を挙げようかということが起こっているものでございます。これが新聞に掲載されたものでございます。


 県職員さんに直接お電話いたしまして、その背景とかもお聞きいたしました。滋賀県では、文献等によりますと、土山で生息していたとか、例えば栗太郡から100羽のトキを富山へ送ったという記述があるわけでございますので、そういう記述をもとに、滋賀県で復活プロジェクトができないかということでございます。


 まだ、職員の方、有志で進めておられるという段階で、県の施策でやろうというところまではまだいっていないようでございます。


 飼育候補地をお聞きしましたけれども、やはりそういった由来のある土山とか栗東とか、そういうところを今の段階では上げられております。


 全国的にはどうかということなんですが、既に3県が希望を寄せられているということでございます。


 古くは、この東近江市の上空をトキや、あるいはまだコウノトリが自由に飛んでいたはずでございます。


 このようなお話が出ることは、大変ロマンがあり、胸躍ることでございます。


 トキを増殖すると言いましても、おりの中でするわけでございますが、おりの中でするとはいえ、地域を挙げての生息環境づくりがまず第一で、飼育経験者の確保、そういったものもございまして、なかなかハードルの高いものがございます。


 しかし、今、まさに伊庭内湖の「伊庭の里湖づくり」というのも進めておりまして、これとリンクできないかということも考えており、想像が膨らむ話でございます。


 豊岡では、コウノトリでまちづくりが活性化いたしております。これからも、東近江市としてはこのプロジェクトに本当に注視してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) それでは、4点目の琵琶湖の保全と外来魚対策についての御質問にお答えいたします。


 琵琶湖で大繁殖するブラックバスやブルーギルといった有害外来魚の食害で、ニゴロブナやホンモロコなど、重要水産資源は激減している状況でございます。


 このことから、平成15年4月の「滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」が施行されました。それ以来、県・市町・漁業組合などと連携しながら、外来魚のリリース禁止や駆除対策を講じているところでもございます。


 そこで、釣り人などを対象とした外来魚のリリース禁止に伴います外来魚回収ボックスや回収生けすについてでございますが、県下の湖岸の釣りスポットとなっております公園などに、現在、外来魚回収ボックスが40基、それと回収生けすが30基設置されております。


 そこで、本市においては現在設置されていない状況でもございますので、本市の護岸につきましても、近年、釣り人やレジャー客が多い状況でもございますことから、県に対して設置の要望を行いたいということを考えております。


 また、駆除対策につきましては、県の漁業協同組合連合会に委託され、加盟する県下の各漁業協同組合において実施されておりまして、本市の能登川漁業協同組合も外来魚の駆除を行っております。


 こうした取り組みの成果といたしましては、外来魚の回収実績を申し上げますと、平成19年度では、外来魚の回収ボックスや回収生けすによります回収量が15.1トンでございまして、また独自で漁業協同組合によります駆除量につきましては、541トンとなっております。


 このことによりまして、外来魚推定生息数につきましては、平成14年の春には3,000トンということでございましたが、平成19年の春には1,600トンまで減ってきているということが推定をされます。


 また、啓発活動といたしましては、広報やチラシなどをはじめ、県におきましては、各市町の推薦によります琵琶湖レジャー利用監視員を県下63人に委嘱をされまして、釣り人やレジャー客に対し、外来魚のリリース禁止の啓発や監視指導などの業務を行うなど、本市におきましても2名の方を推薦させていただきまして、活動を行っていただいているところでもございます。


 なお、昨年度、滋賀県で開催されました「全国豊かな湖づくり大会」を契機に、「琵琶湖外来魚駆除釣り大会」というものを開催されまして、東近江市会場も会場となったところでもございます。その会場としては、伊庭内湖で行ったところでもございます。


 今年度におきましても、去る5月25日にこの大会が開催され、主催につきましては豊かな湖づくり推進委員会でありますが、会場が東近江市ということもございまして、実施団体としましては、伊庭内湖の自然を守る会ということで、また能登川漁業協同組合の協力のもとに開催をいたしまして、外来魚の駆除釣り大会、また外来魚やおいしい琵琶湖の魚試食会、また湖岸の清掃という部分も催しを行いまして、外来魚の駆除や琵琶湖の保全ということでの啓発を行ったところでもございます。


 一方、ニゴロブナなどの増殖対策につきましては、今ほど申し上げました外来魚駆除対策をはじめまして、関係団体等の協力をいただきながら、生息域や魚場の清掃活動、またヨシ帯の保全活動など、また専門機関であります県の水産試験場などを中心に、ニゴロブナやホンモロコの稚魚の放流などを行うなど、琵琶湖の豊かな生態系を取り戻し、また在来魚の復活を目指して取り組みをされているところでもございます。


 次に、外来魚の有効利用についてでございますが、現在、学校なり病院での中で、給食では、この外来魚やその加工品の使用はしておりません。


 学校給食におきましては、旧の能登川町のときに、20年ほど前になるんですが、給食で揚げ物として数回使用させていただいたことがございますが、流通面で手に入りにくく、また当時は価格も高かったということもございまして、その後は使用はしておりません。


 今後、使用に際しては、数量の確保が必要なことから、現在の物資納入業者が納品可能であるかどうか、また価格面で対応が可能かどうかなどの問題点もございますので、現在のところでは使用する計画はございません。


 また、地産地消という観点からは、取り組みといたしまして、現在、献立で「地区の日」というのを設けておりまして、その献立などで、琵琶湖の在来魚、鮎とかスジエビ等を使用しておりまして、地産地消の推進として利用の拡大を考えているところでもございます。


 また、病院給食につきましても、食事制限の要らない入院患者様には、給食として使用することは可能ではございます。利用に際して検討の余地はございますが、学校給食と同様でございますが、入荷方法等の検討課題があるということを考えております。


 また、この有害外来魚の回収した外来魚の有効利用方法といたしましては、現在、県では堆肥化なり、また飼料化の試みがされているところでもございます。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) 環境未対策ボートの環境に配慮した機種への転換の周知でございますけれども、先ほども産業振興部長が申しましたが、「滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」、こういった条例があるわけでございますが、琵琶湖でのレジャー活動に伴う環境への負荷を減らすために、プレジャーボートの航行に関しまして、環境対応型を除く2サイクルエンジンの使用禁止が定められております。


 環境配慮製品の使用促進や普及啓発については、県とプレジャーボート保管施設とで協定を結ぶなど、環境配慮型エンジンヘの計画的な転換が講じられておるところでございます。


 本市では、この保管施設は存在せず、協定をしているところはないわけでございますが、夏のレジャーシーズンに合わせまして、県や琵琶湖レジャー利用監視員の方々と共同で広報車による啓発活動の実施や、レジャー利用者に対しまして航行規制水域等におけるアンケート調査を行うなど、利用者のマナー向上に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 琵琶湖の保全の最後の質問でございますが、カワウの駆除対策の状況でございます。


 琵琶湖におけるカワウの生息につきましては、御承知のとおり、竹生島、また伊崎半島に全国でも最大規模のカワウのコロニーがございまして、平成19年の秋に滋賀県が行った生息数の調査によりますと、竹生島では約3万羽、それと伊崎半島には約8,000羽が営巣しているということでございます。


 能登川地区の魚場につきましては、伊崎半島に隣接しているために、2月から9月までの飛来数は相当数にのぼっているということもございます。


 そうしたことから、平成19年度までは、県によります竹生島と伊崎半島の営巣地において銃器によります駆除を実施されておりまして、市といたしましても、能登川猟友会に駆除業務を委託させていただきまして、県による伊崎半島の駆除と連携しながら、船舶による湖面からの銃器による駆除を実施してきているところでもございます。


 今年度につきましては、滋賀県の駆除対策の見直しがございました。そうしたことから、琵琶湖における銃器の駆除が実施されないこととなりまして、漁業組合によります花火を利用した追い払いということでの取り組みを行っております。


 また、県といたしましては、カワウが9月以降は県外へ飛び去ってしまうということで、より広域的な対策が必要であるということで、先日、「カワウ広域フォーラム」ということを実施されました。特に、広域的な対策が研究されているところでもございます。


 また、河川によりますカワウ駆除の対策につきましては、漁業権が設定されます愛知川河川において、銃器による駆除及び防鳥糸の設置を行っております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 畑議員のまちづくり協議会に関する御質問にお答えを申し上げます。


 まず、まちづくり協議会の財政的支援は補助金ではなく、原則、使途、予算の使い道を問わない交付金としておりまして、「東近江市まちづくり協議会交付金交付要綱」に基づきまして交付をしておるところでございます。


 この要綱の第3条では、「事業は単年度で会計処理をすることを原則とするが、後年度に実施する事業の財源を確保するために計画的に交付金を積み立てることができる」と規定をしております。執行残額を積み立てることについては、要綱上何ら問題はございません。


 また、年度ごとの事業実績報告時には、「まちづくり協議会交付金積立金報告書」というものの提出を求めまして、積立金の年次計画の確認を行っております。


 これによりまして、まち協では、「◯◯地区まちづくり基金」という名称で積み立てをしておりまして、各地区のまちづくり計画に位置づけられた地域課題の解決のための事業に活用いただいているというところでございます。


 次に、1万人規模のまち協組織への再編についての御提案をいただいておりますが、現在のまち協の区域は、旧市町の長い歴史的な背景、つまり文化ですとか、地勢、地縁関係、学校区ですとか行政区などの要素から形成されたものでありまして、旧八日市市の8地区についても同様でございます。


 また、現行のまち協の区域については、合併建設計画の中でも、「まちづくり協議会の区域は地域の実情に応じたエリアとします」というふうに記されているところでございます。


 将来的に、東近江市のまちづくりの姿を展望する中で、このエリアや、又まち協の運営方法についても、市民の皆さんと地域の合意形成ができましたら、再編の機運が出てまいりましたら、議論をさせていただきたいというふうに考えております。


 次に、まちづくり協議会の参画につきましては、その運営を民主的に推進するため、規約を定めております。個人はもちろんのこと、自治会でも、団体でも、NPOでも、区域内の住民の皆さんすべての方が等しく参加できるオープンな組織としていただいているところでございます。


 こうしたまち協の運営には、組織強化とともに核となって組織をけん引していただくリーダーの存在が不可欠であろうと思っております。各界各層の人々の参画、これからの時代ですので、特に女性の皆さんの参画も重要な課題だというふうに認識をしております。


 リーダーの養成に関しましては、東近江市の市民大学をはじめ福祉とか環境の分野で行われておりますリーグ一等の養成講座、例えば環境リーダー養成講座ですとか、退職者シニア地域デビュー講座などがございますが、開催されております。


 そのような講座を御利用いただくのも結構かと思いますが、まずはそれぞれのまち協のさまざまな活動に御参加いただくことから始めていただくのが現実的な方法ではないかなと考えております。


 最後に、まちづくり協議会への財政的な支援につきましては、現行制度、一応平成21年度までとさせていただいておりますが、その後につきましては、要綱の改正等も含めて検討してまいりたいと考えております。


 そこでは、まち協の事業費ですとか運営費の補助といった観点、また組織の成熱度合いを総合的に勘案をした支援の形を今年度中に一定の方向性を出したいなというふうに考えております。


 一方、まち協の経済的な自立を実現する方策として、各種のメニュー出しについても研究を行っておるところでございます。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 畑議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 議会改革についての御質問でございますが、まず初めに議員各位におかれましては、今日まで議会改革にお取り組みをいただきまして、今日までの経過につきまして心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。


 さきの地方分権一括法によりまして、地方自治体は自らの責任において事務の決定をすることとなってまいりました。


 ただいま議会改革に対しまして意見を求められたわけでございますけれども、議会の独立性の観点から申しますと、お答えをするのは差し控えねばならないかなというふうに思うところでございます。


 合併におかれましても、議会におかれましては、たびたび改革に取り組まれまして、今般、議員の皆さんが市民に開かれた議会という機運の中で、負託に応えるために、自らの議会改革への取り組みをなされておりますことは、大変意義深いものというふうに思っているところでございます。


 とりわけ、議会改革の根幹となりますところの議会基本条例をはじめといたしまして、政治倫理条例等の制定におきましても、昨年度からいろいろと会派の御意見の取りまとめでございますとか、先進地の行政視察をされるなど。このように熱心に取り組まれてまいりましたことに対しまして、私たち執行部側といたしましても、自らもなお一層改革に向けて励まねばならないという思いをいたすところでございます。


 このたびの議会改革のいろんな取り組みが滋賀県でも先駆的で模範となりますように、私たちも御期待も申し上げまして、僭越でございますが、答弁とさせていただきます。どうぞ御活躍をよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) まず、自然災害、あるいは地震災害が相次いでおります。少し触れさせていただきます。


 ミャンマーでのサイクロン襲来、中国四川大地震、自然災害や防災、そして安全・安心が叫ばれております昨今、またもや14日午前8時43分、岩手・宮城内陸地震が発生をいたしまして、多くの犠牲者が出ました。あの巨大な爪跡の映像を見るにつけ、言葉にならない驚きであります。


 多くの犠牲者に対し、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。


 同時に、防災に対する厳しい教訓と受けとめ、特に山間部や大きな河川、また湖岸を有する東近江市として、心しなければならないと強く感じております。


 先ほど来、今日までの私が進めてまいりました「まちづくり」に対しまして数々の評価をいただきました。ありがとうございます。私に対しての激励の言葉と理解させていただきまして、率直に感謝を申し上げる次第であります。


 不肖私が東近江市をおあずかりいたしまして4年目を迎えます。豊かな自然や歴史・文化に恵まれました広大な市域の中で、市議会の御支援をはじめまちづくり協議会など、市民の皆さんとの協働によりまして、私が目標といたしております「美しい元気都市 東近江市」のまちづくりが一歩一歩進んでいると実感をしているところであります。


 振り返りますと、私は県職員として約40年間、ひたすら県政の発展と県民福祉の向上に努めてまいりました。


 その後、旧八日市市政を含め、今日までの17年間は、かつて経験のない地方自治の最前線で、日々、住民の方々と直接向き合い、市政そのものが市民生活であるといった実感をさせていただきました。


 今日の地方自治体を取り巻く厳しい行財政環境の中で、心しておりますことは、経験と惰性に流されることなく、常に新鮮な目で、職員とともに市政に取り組むことであると考えております。


 さて、合併間もないまちづくりは、初めての経験だけに、予想以上に困難なものでありました。私は何より、東近江市という一つの市としての一体感が大切であり、市民の皆様が同じ東近江市民として、ともに手を携えながら、これからの東近江市のまちづくりに取り組んでいくことが第一と考えております。


 しかしながら、とかく合併のデメリットばかりが目につき、不満の声をよく耳にするものであります。こうした声は、私や、また職員にとりましての激励と受けとめ、職員は最前線でよりよい東近江市のまちづくりのため、日々努力をいたしておりまして、私にとりましては、職員はかけがえのない宝物だと思っております。


 市政の課題は、まだまだ山積をいたしております。私は、その解決や将来に向かって道筋をつける努力を続けておりまして、今はただ与えられた期間、一日一日気を緩めることなく、全力で市政に取り組む覚悟であります。今後とも御指導・御支援くださることを心からお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) それでは、再質問に入らせていただきます。


 最初の持ち越した課題なんですけれども、それなりにやはり私たち議員はわかっていても、市民から「どうなっているのか」という言葉を非常に聞きますので、改めて質問させていただきました。


 私も先ほど最後に述べましたように、粛々と進められたなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最初に、改革等のまちづくり協議会、そこからちょっと入りたいと、こう思います。


 課題解決にも入るんですけれども、ちょっとダブるところがありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 なぜ、まちづくり協議会のことをもう少し聞きたいかと言うと、先ほど、やはり適正に、言ったら、能登川地区でしたら2万人以上の方が一つのまち協をつくっておられると。私ところも、本当にこの八日市中野に関しましても、学区編成も違っているところと、特に物すごく進んでいる清水、小脇まちづくりでも、言ったら、八日市と中野にまたがっているわけなんですよ。これ、まちづくりががっと進んでいて、なかなか八日市地区・中野地区のまち協が非常に、言ったら、交付金を出すのにも、そこを通じてなかなか駆け引きが行われているという、そういう醜い状態を見ましたので、今後、こういうところがないかなと。


 私ところも、布引小学校が、これはもう学区が全然違いまして、まちづくりに関しても、本当に困っている方がたくさんありますので、そこら辺がいろいろと議会の協議会の中でも出てきますので、ちょっと質問したわけなんです。


 それで、ちょっと私、法的に問題がないかという、これは補助金と思っていましたので、また交付金と、これはちょっと私の方の間違いでしたので、交付金でしたら問題ないなと、このように思います。


 そして、今回、旧中野のまち協に関して非常に今問題になっておるのは、このまち協で、やっぱり南小学校の分離された。これには、本当に行政の方々にもう本当に着実に計画どおり進められたということは、地元議員としても本当に喜んでいる次第でございます。


 その中で、やっぱり一番テーマになります、今、中野地区のまち協のテーマとなっております今の南小の跡地なんですよ。これ、結構、今、もうきちっとテーマにして、本当にどうするかというのが今年度からまち協で考えていこうやないかということになりまして、地元、特に東中野、ここが地元中の地元、そしてそこに今まで通学していた方々の意見を十分に尊重しながら進めてほしいなと思うんですけれども、それに関しては行政はどのように考えておられるのか、ひとつお答えをお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 跡地利用の関係で御質問をいただきました。中野地区のまちづくり協議会の方でいろいろ御議論をいただいていることに、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございます。


 八日市南小学校は2校分離校に校舎・体育館とも耐震診断上、課題がございます。安全対策の面からも、両校が開校いたします平成22年の9月以降に、やっぱり早期に解体をする必要があると、このように認識をしているところでございます。


 解体後の跡地利用につきましては、今、地元の方でも御議論をいただいております。


 地元中野地区でありますとかまちづくり協議会、あるいはその他八日市地区も含めまして、地域の声を聞きながら進めるということになっております。当面の利用方法と将来的な構想、この両面がこの跡地利用については必要ではないかなと考えております。


 将来的には、やはり公共的な施設としての活用が当然でもございますので、こういったことを踏まえまして、全庁的な連携のもとに取り組んでまいりたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えいたします。


 南小学校の跡地でございますが、今も教育部長が答弁をさせていただいた、そのとおりなんですけれども、跡地につきましては、地勢的にやっぱり国道とかからの接道部分ですとか、それから耐震の部分ですとか、いろいろ課題もあるし、その中野のまち協なり地元の方が一生懸命議論いただいているということと思います。


 市といたしましても、八日市の真ん中に残ります重要な公共の用地、大型な公共用地でございますので、部長が答弁しましたように、全庁的に今後の方向なりを教育部、それから企画部全体で考えていきたいというふうに思っております。また、御協力いただきたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) ありがとうございます。


 結構、神経が機敏になるのは、昭和の大合併のときに中野小学校が八日市小学校と合併したときに、跡地を市が分譲してしまったというのに、結構、高齢者の方がその歴史を言われたときに、そんなことになったら困るなというような問題からこういう問題が出てきておるんですよ。そこら辺をまた十分に説明していってほしいなと。必ず、行政も財政難だからもう分譲してしまおうかというような安易な判断だけは考えてほしいなと、このように思います。


 そうした中で、幼保一体化についても、このまちづくりの中で、今もこれ、先ほど出たんですけれども、幼保一体化で今の聖徳保育園と沖野幼稚園が、見本がこう言ったらできたと。これも、恐らく旧の八日市から、もう10年ぐらい前から計画が立てられていた事業だと思うんですけれども、湖東町に関しまして、それから中野幼稚園はもう非常に狭くて、運動会が3回に分けてしなければならないとか、もう本当に私らも来賓で行っていても、非常に不便で困っているというような状況ですので、その旧の10年前のときの計画では、みつくり保育園と中野幼稚園をやっぱり一体化という計画があったと思うんです。


 そういう今後、どのような方向で進めていかれるのか、そこら辺ももう一つ、湖東町に関してと、それから中野幼稚園に関して、そこら辺もちょっと触れてほしいなと、このように思います。


 回答は何ですけれども、職員定数の削減は、非常に大幅にできたんで、希望退職者でとられて、計画以上に進んでいると、このように答弁をもらいましたけれども、これは私も計画を見ていますと、本当に自動的にやめていかれる方でこれぐらいの推移になるんじゃないかなと、このように見ているんですけれども、この類似団体指数でちょっと答えてほしいなと、これでどれぐらいのバランスの差があるのか、それをちょっとお聞きしたいと。


 それと、もう一つ、交付金。先ほどちょっとまちづくりで述べていただいたんですけれども、ちょっと話がもとに戻るんですけれども、私一番思うのは、要るときにすっと市が出してもらって、預けておくだけじゃなくて、交付金、要るときにタイムリーにさっさと出たら、私、こういう制度をとらなくても、預かっていて、これ、ほとんどの14地区で何かがあったときに、交付金として、基金として集めていくと先ほど言っておられましたけれども、置いておいて、何か私はタイムリーに、こういう事業をしたいというときにすっすっと出せるシステムを行政の方が考えていただいた方がいいんじゃないかと。


 結構、これ行政不信というか、この辺に関しては、そう言われる方がたくさんありますので、ちょっとこの辺もお答えを欲しいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) ただいま幼保一体化施設の関係の中野地区の状況について御質問いただきました。


 今回、就学前教育保育検討委員会の方で御議論いただきまして、将来、今後の幼稚園・保育園のあり方について御協議をいただきまして、それぞれ各園の課題等も出していただいた中で、一定の報告をいただきました。


 この報告を尊重いたしまして、それぞれの地域の事情を考慮しまして、今後、従来、今言われましたような、それぞれの地区の状況に合わせました整備を整えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 職員の削減の関係で、類似都市の御質問をいただきました。


 全国に東近江市と類似する都市が10都市ございまして、愛知県の豊川市でありますとか、静岡県の掛川市等がございます。


 ただ、この中には、東近江市と同じように、合併した市が8都市含まれておりまして、今現在、私どもと同じように削減のさなかでございますので、あまり簡単に比較ができない状況にございます。


 また、県下の13都市では、高島市が人口1万人当たりの職員数は多くなっておりますが、これもまた成熟した都市と、それから合併をして、まだ減数を図っている中途の都市ばかりでございまして、あまり比較にうまくできないというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) まちづくり協議会の交付金に関しまして、再度、御質問いただきました。


 基金として積み立てないで、市が預かってもらって、欲しいときに出してもらうというシステムはどうかという御指摘だったと思うんですが、私の立場で申し上げるならば、それはもう基金として積み立てるというように、やはり計画的なまちづくりというものを市民の視点でやっていただくということを期待をしておりますので、将来的な5年先、10年先、例えば中野地区でしたら中野地区のまちづくりをどうしていくんだということは、常に市民が常日ごろから意識してもらってまちづくりをしていただくということを期待をしておりますので、他人任せにしないで、自分らで基金を積み立てることによって、この基金は5年先、10年先の何かをつくるときにしようとか、何とかの事業をするときにしようという、長期的な展望で市民の目線でまちづくりをしていただくと、計画的にしていただくという自己責任でやっていただくということを期待しての基金造成でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 先ほど湖東の地区のことについても御質問がありましたので、ちょっと抜けましたので、答弁させていただきます。


 湖東の三つの幼稚園の統合につきましては、整備計画に基づきまして、今年度から用地についての取得について取り組んでいるところでございます。建設に向けてそれぞれの形で取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。


 再開を11時10分といたします。


     午前11時02分 休憩


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     午前11時12分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) どうもありがとうございました。


 それでは、災害対策についてお聞きしたいと思います。


 答弁に非常に詳しく聞きましたので、ちょっと洪水ハザードマップについて、ちょっと少しこの間、全配布されました中で、実は私も十分にこれ、全協で一遍説明があったときにはそう感じなかったんで、今回、質問に当たりずっと読ませてもらいまして、そうしたら私の住んでいる小脇町はどうやねんということで見たんですよ。


 そうしたら、自分のまちで想定される水害を知ろうという、東近江市が出しておられるマップなんですね。これが、蛇砂川は、筏川は、私のところだったら中野大川と、これも結構氾濫するきつい川なんですけれども、それが全然書かれていないと。


 そういうことで、私、実は河川課へ行きまして、これはどういうことだろうと言ったら、県に言われて、基づいてつくったと、このようにおっしゃって、それはそうだろうと。県も、きっちりとこれだけは書いておいてくれということはあるんですけれども、やっぱり東近江市に関しては、県の答えですよ、東近江市に関しては、やはり自分ところでつくってくれるんだから、それは入れておいたらいいのと違うかというようなことも聞いています。


 それで、隣の竜王を見せていただきました。そして、県の方にちょっと聞いてみますと、草津、守山、ここら辺も同じやり方はやり方なんですよ。これ、しようがないなと思いましたけれども、やはりここに住んでいる皆さん、本当にこれ、市長、蛇砂川に来て、1番目に水がついたらどこに行くのかというように、全然親切さがないんです、これ。もうこれ県の、私から言わせたら丸写しじゃないかなと思いますので、そこら辺ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 市民の皆様方にマップを公表いたしましたのは、これは法律というか、規定に基づいて、県が浸水想定区域というのを以前に発表いたしましたので、それを受けて、各自治体、市町村は、その避難とか洪水に対する啓蒙を図るためにこのマップをつくりなさいという規定に基づいてしたものであって、決して県の押しつけではございません。


 今、議員が御質問いただきました蛇砂川・筏川・中野大川等につきましても、確かに集中豪雨のときには、一部危ないところもございます。


 蛇砂川につきましては、順次、上流の方からもカットもしておりますし、今の野村町から愛知川に抜く用地の中で下流の負担を極力軽減するために、吸い込み的なもので、そこで一部カットして、下流への負担を極力なくそうというような努力もしております。


 洪水被害はないかということをお尋ねになると、いつ起こるやわかりませんが、それにつきましては、水防法の規定によりまして、災害警戒態勢というのをすぐとる体制でございますので、その水防法に基づきまして警戒態勢をし、その堤防が越水とかするような危険性がありましたら、たちまち土のうとか、そういうもので搬入しまして、消防の方と協力いたしましてやっているところでございますので、マップそのものにつきましてはそこまで織り込んでおりません。あくまで、市内で送る河川につきましては、水防の手当の中でこれからも取り組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 何やらもう一つしっくりこん答弁でしたんですけれども、私が言っているのは、本当に市民にわかりやすい、どこどこに住んでいる方、1市6町ある場所によって全然違います。これは、県が出されたらこれで結構なんですよ。これを見ても、東近江市になっているし、ここに「自分のまち」と書いてあるんだから、そこら辺をもう少し本当にそういう形のものを私は市民には渡してあげた方がいいんじゃないかなと。


 こういう大局的に国からいろんな司令が出ていると思うんですけれども、県を通じてね。そうではなくて、来たときに、やっぱり職員さんが一番市民のために何をするかと。やっぱり生命と財産をきっちり守っているというのをいつでも思っていただいて、やっぱりこういうものにも取り組んでほしいなと、ここだけちょっとお粗末だったなと、このように私は思うんです。


 今後、いろいろとこれから自治会でもマップづくりとかがありますけれども、それに十分にやっぱりまた協力してあげて、やっぱり数値なんかを教えてあげて、私、協力体制を組んであげてほしいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、私もうちの会派からなんですけれども、やはりいろんな研修に行かれたと思うんです。そういう中で、やはり総務とか産建とか、非常に関心を持って、必ず災害対策、どこかどうやっただろうといったときに、台帳の整理がきちっとしていたら一番有効だったということを研修で聞かれてきて、それを今後、東近江市でそれを実行してもらいたいなと、こう思うんですけれども、台帳整理の取り組みについてなんかは、東近江市ではどのような考え、どのように進めておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 去年の議会でもお答えをいたしましたが、自主防災組織の台帳を今、調査をしましてつくる予定で進めております。


 今現在、5月に両マップを自治会の方へ配布をいたしまして、その時点でその自主防災組織がつくられているかどうか、持たれているかどうか等を、その他の項目と一緒に調査をさせていただいて、今、回収中でございますので、回収が整いましたら、台帳にして、今後の防災対策に活かしていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) よろしくお願いしたいと思います。これが成果として、議員研修の中でもこれは成果として非常に役立ててほしいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほどの答弁の中で、学校の中で耐震補強は、建て替えを計画しているというのは3校あると、このようにおっしゃられたと思うんです。これはどこを指して言っておられるのか、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) お答えをいたします。


 まず、その前に、耐震診断の補強をしていかなければならない、あるいは改築をしなければならないという施設がそれぞれ市内にはございます。


 小学校では、南小の部分を除きまして、校舎が4施設、それから体育館が2施設、それから中学校では、校舎が4施設、体育館が3施設というふうに、耐震診断の結果、1次、2次、あるいは耐力度調査の結果から申し上げますと、そういう状況になっております。


 改築を今3施設と申し上げましたのは、これはそれぞれに耐震診断の数値にも課題はございますが、一つは、敷地の形状でありますとか、あるいは校舎、それから体育館の位置を将来的にどうするかということ、そういったこと等々を入れますと、3校を申し上げますと、八日市北小学校の体育館、これは特に施設が、いわゆる環状線の関係でかなりぎりぎりを通るということにもなりますので、そういったところの面、あるいは老朽度の関係から改築が必要かなと思っております。


 それから、中学校では、船岡中学校、これにつきましては、老朽度も進んでおりますし、現在の敷地の全体の形状から言いますと、体育館・武道場を敷地の東側に現在設置しております。将来的には、そういう体育館・武道場に隣接した形の校舎移転が必要ということで、改築を計画をしております。


 それから、五個荘中学校の校舎・体育館につきましては、合併前に耐力度調査が実施をされておりまして、耐力度調査と言いますのは、基本的には改築を前提とした調査ということでございますので、現在想定しております施設につきましては、その3施設を予定しております。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) ありがとうございます。


 今回、本当に人づくりの中で、やはり学校問題を非常にたくさん完成したのもあるし、それで実施中もある。それで、これだけ調査もされているということで、非常に私は喜んでいる次第でございます。


 その中で、過去、増築された小学校や幼稚園があるんですけれども、今までのグラウンドの中に増築されて、そして駐車場にされたとか、そういうところが非常に狭くなったと、各施設でそういうところが出てきていると思うんですよ、そういうところがたくさん。そこら辺の、言ったら、きちっとして、やっぱり駐車場も、もとがあったような雰囲気で戻さないと駄目だと思いますので、放置せず、きちっとやっぱりそういうことも手をつけていってほしいなと。お金のかかることばかりですけれども、そこら辺も徐々にやっていってほしいなと、このように思いますので、お願いしたいと思います。


 それでは、次に地球温暖化の環境問題に入りたいと思います。


 非常に答弁の中でありがたいなと、こう思いましたのは、やはりESCOを前向きに考えているということを、私、評価したいなと、このように思います。


 ということは、施設が211施設ぐらいあるんですよ。これ、何もかもまぜてですね、グラウンドとか。そして、その費用が恐らく約85億ぐらいかかっていると思うんです。ここら辺を数値であらわすと、やっぱり手をつけないとあかんのやなと、このように思うと思うんですよ。これ私、非常に効果が出てくると思いますので、ぜひ取り組んでほしいなと、このように思います。


 そして、トキなんですけれども、これもやっぱり立ち上げるに関しましては、やはり非常にお金もかかるし、非常に予算を使うことは皆さんかなんと思います。


 けれども、これに関しては、私、今のボランティア活動、前に一遍質問させていただいて、私たちの年代が非常にたくさんこのごろ定年退職しておられます。そういう方をタイアップして、恐らく県の方々もボランティアでやっていると思います、先ほど調べてくれはったように。


 それで、東近江市もこのボランティア活動をもっともっと活発にしていただいて、その中で環境に入っていただいて、こういうことに入っていただいたら、私、本当にかじ取りだけで行政は、指針出すだけで私は進むと思うんですけれども、そこら辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(村山邦博) ありがとうございます。


 ESCO利用につきましては、積極的に進めるということで、「えこ・すまいる」の中でも大きな柱として掲げておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 トキの方でございますが、ボランティアの皆さんの御協力を得てということでございます。団塊の世代ということで、大変たくさんの方が、今、世の中に出ておられまして、私どもも、もう少しの期間でそうなるわけでございますけれども、いろんな意味で、環境問題につきましても、ボランティアの方がかかわっていただいております。


 特に、遊林会とか、そういったところでも多くかかわっておりまして、特に健康福祉部の方さんでは、シニアドリームということで、そういう方を対象に、こういう活動の場もございますので、寄っていただけませんかという場も設けていただいております。


 そうした中に、我々としては伊庭の里湖づくり、そういった中で訴えていったらいいのかなと、このように思っていることでございます。


 ただ、トキと言いますと、先ほど申しましたように、ここでするのがどうかという問題も、もう少し議論しなければならないと思いますし、そういう視点は十分踏まえてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) そういうことで、とりあえず行政だけで何ぼ旗を振っても、市民がついてきてくれなかったら、これ何もなりません。やっぱり、関心のあることを積極的にやって、やっぱり東近江はほんまに頑張っておるやないかと、こういうような新聞で記事が出てきたら、全部喜ぶんですよ、市民も。「東近江はやっぱりやな」と、このように喜びますので、それをやっぱり、このエネルギーを、まだ60で、私も還暦ですけれども、このエネルギーのある時分にそういうボランティア活動に引っ張っていただいたら、私、非常に効果が出てくるんじゃないかなと。本当にたくさんおられます、私らの年代は。そこを何とかしてあげてほしいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 もう一つ、最後、先日、新聞で、この「えこ・すまいる」、本当に私も前に環境をやっていた中で、こういうような全庁で取り組んでいただいた、数値まで出てきた、これ本当にありがたいなと思っています。大変だったのではないかと、このように思っていますけれども、ひとつこれももう一つ何かポイントをガーンと何かいかなあかんなと、こういうようにずっと見ていますと、自転車やバスの通勤に切りかえた職員もいるということ、本当に素晴らしいと思います。


 私、東近江市全員、言ったら毎週でもいいから、全員が自転車通勤になったと、このような本当にアドバルーンをバーンと上げるぐらいのやっぱり心意気でやってほしいと思うんですよ。手先だけのこれじゃなくて、これ、恐らく私たちも一緒にやってもいいなと私は思っております。それで、そういうことをやっぱり思い切った何かをPRする。


 先ほど、私、一番残念でしたのは、ちょっと話は飛びますけれども、県の40項目ぐらいの、言ったら、県ができないことは市でまたきっとやっていると、施策を。それをもっと市がアピールせな駄目ですよ、あれでも。


 例えば、これはちょっと話が違いますけれども、そのぐらいやっぱり東近江市、もう地方分権になりましたので、そこら辺をがんがんもっと突いてくれんと、私ら寂しいと思う。やっぱり、そこら辺をもっとPRしてくれて、生き生きと元気な職員をたくさんつくってほしいなと、このように思っていますので、ここら辺を一遍思い切って、ちょっと私見ても、バス通勤に切りかえたというぐらいじゃなくて、そこら辺の意気込み、担当者、三役でも結構ですので、ちょっとお願いしたいなと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 現に、久田副市長は自宅から自転車で通っておられます。職員も、今回から始めるんじゃなくて、ずっと自転車通勤をしている職員も多いわけであります。


 このことをよく職員間でも話し合って、ぜひ全庁的な広がり、そして毎日が大変だとすれば、1週間に何曜日は自転車通勤と、そんな取り組みに発展すればいいかなと。ぜひ、また議員のお話も、指針に沿うような取り組みをしていきたいなと思っております。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) ありがとうございます。


 環境世紀と言うぐらい、いろんな毎日出ております。まくら言葉で言いましたように、もう国挙げての事業ですので、お願いしたいなと。


 ESCOにしましても、ほんまに行政がやっていたら、家庭も、そうしたら真似しょうかと、こういうふうになってきますので、そのときには市の補助をよろしくお願いしたいと、このように思いますので、この環境に関して終わりたいと思います。


 次に、琵琶湖の保全と外来魚対策について、もう一度再質問させていただきます。


 琵琶湖レジャー利用監視員を当市でも2名と先ほど言われましたけれども、活動状況ともう少し詳しい内容を教えてほしいなと、このことと、そして外来魚は、滋賀医大でも入院患者の給食に出しておられると思うんです、先ほども言われたように。


 これは、高タンパクで低脂肪ということで、糖尿病の食事に関しても非常に向いているということもこういうふうに数値が出ていますので、積極的に取り組んでほしいということは、やっぱり学校給食、これ非常に金額をやっぱりとめて、あまり高くない設定していますわね。


 その中で、原料の外来魚の1キロ当たりが50円ぐらいで済むんですよ、これ。それで結構おいしいんですよ、これ。それで、ぜひ検討されたらどうかと。


 先ほどでは、これは学校で言えば教育関係になるんですけれども、学校給食でそういうことも、やっぱりそういう単価的なこともあるし、それからやっぱり栄養バランスもあるだろうし、そこら辺をして、もう一度、これ一遍考えてほしいなと、このように思います。


 そして、カワウに関しましては、先ほどのとおりだと思うんです。滋賀県、隣の福井県からも来ますやろうし、滋賀県だけで、東近江市だけの問題じゃないんで、これはやっぱり滋賀県、そして隣の県もまたがってありますので、非常に難しいと思うんですけれども、それでもやはり皆さん、職員はみんな、それから議員もですけれども、やっぱりどういう形で活動されているかということは知ってなあきませんわな、これ。


 そういうことをやっぱりきちっと、もう言ったらこれはイタチごっこになるんですけれども、やっぱり県と隣の県と、国がこれはやっぱりいろいろと考えてくれなあきませんけれども、そこら辺も連携して、もう一回、こういうことをこういう形でやっていると、先ほどちょっと言われましたけれども、もう少し明確にお答えを欲しいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 私の方からは、琵琶湖レジャー利用監視員のこととカワウのことを再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 先ほども答弁させてもらいましたように、レジャー監視員につきましては、平成15年4月にレジャー利用の適正化に関する条例というものができまして、そのときの設置要綱という部分がありまして、その中で、先ほど申しましたように、県内で63名、東近江市で2名の方を委嘱しながら、今、監視をしていただいていると。


 その業務の内容でございますが、このことにつきましては、それぞれの支所において、琵琶湖におけるレジャー活動に環境の負荷の低減を図るということから、それぞれ適正化を推進するために、琵琶湖におけるレジャー状況の把握、マナーという部分がしっかり守られているかと、そういったことなり、指導、またプレジャーボートの利用についても、規制区域内で航行しているかということ、またリリース禁止をちゃんとやっているか、ノーリリースでやっているかということの禁止、そういったことの啓発、指導ということを取り組んでおりまして、またこうした規制区域の中でもブイが流れていないかとか、また看板がちゃんとできているかとか、そういう部分については、特に回収箱が破損なんかされていないのか、そういうことをチェックしながら、そういったことで、異常がある場合については、県の方にスムーズに報告すると、そういった業務をされているところでもございます。


 次に、カワウの広域的な取り組みについては、先ほども申しましたように、6月5日、特にこのことにつきましては、先ほど申しましたとおり、カワウはもう日本列島広域的に移動するという鳥でもございますので、滋賀県のみでの対応では限界がございます。


 そうしたことから、広域的に対策を練っていこうということで、この6月の5日の日に「カワウ広域フォーラム」ということを滋賀県の職員会館大ホールにおいて開催をされました。


 このことにつきましては、特に専門的な事例なり、またカワウにおける取り組み事例ということで、大阪府なり、また愛知県、それと岐阜県ということで、そうした方からそれぞれ御意見をいただく中でどういう取り組みを今後していくかということの研究をされました。この研究をもとに、今後もこの広域的な取り組みを期待するものでございます。


○議長(小林優) 地域医療管理監。


○地域医療管理監(西村文夫) 病院における入院患者における外来魚の提供ということでございますけれども、答弁につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、もう一つ、先ほども申しますように、入荷の関係もございますけれども、そしてもう一つはやっぱり食事制限のない患者さん、今ほどおっしゃっていただきましたように、そういう中で低カロリーということもございますけれども、そういう中で、決して不可能ではないということも思っておりますので、まずそういう入手経路、あるいはそういう栄養価の関係も含めまして、仮に試験的にでも導入できたらなということを思っておりますので、検討してまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 学校給食に外来魚の導入はできないかということでございますが、過去にはそういった取り組みもされています。


 ただ、東近江市全体の給食数がやはり1万食を超えていると、統一メニューでやっているということもございまして、なかなかそれを一気にということはなかなか難しいかなと、このようにも思っております。


 ただ、取り入れられるかどうかにつきましては、長浜市の方で加工品にして、はんぺんとか、そういうものにして加工して食材に提供するというふうな取り組みも検討をされているようでございますが、そういったことも含めて、もう一度検討はさせていただきたいと思いますが、現時点で一斉の導入ということは難しいかなと、このように思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) それでは、今も本会議で、いろんな給食問題等、病院で、やはりリサイクル、食べ物もリサイクルというような形になってきますけれども、頑張ってほしいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、この本会議で議員改革のことを聞いたということは、普通、我々がやったらいいではないかと、このように思う議員さんもおられるんですけれども、やはり地方自治法改正案、今回、成立しましたね。非常に、議員の行動に関して、今まで曖昧な面がたくさんあったんです。


 ちょっと、こういうことなんですよ。地方議会議員は、議案の審査や議会運営の充実を図るために、本会議・委員会等の会議活動のほかに、いわゆる各派代表者会議や全員協議会などの各種会議等を主体的に開催をしていますよね。これらの議会運営に必要不可欠なものが議会活動の一環として行えるように、議会は会議規則の定めるところにより、議案の審議、または議会の運営に関して協議、または調整を行うための場を設けることができるというのが、これ、一つ謳れているんですよ。


 もう一つは、これ、地方議会議員の報酬なんですよ。これも、明確化されるようになりましたけれども、支給方法は、地方自治法の203条の1項に、やっぱり言ったら、各いろんな委員さんとか報酬の支払い方法が同じなんですよ、今までと。実質は違いますよね、実質は。それはよくわかっている。実際は違うんだけれども、これは法律では、203条の1項ではそのようになっておるんですよ。


 それで、それをきちっと議員のそれについては、「ほかの行政委員の委員との報酬に関する規定から分離し、名称も議員報酬と定めた」と、こういうふうに書いているんです。それで、ちょっと私も先ほど議会改革の中で触れたんですけれども、こうやってきちっとした地方議会の議員活動の範囲の明確化ができたということですので、地方分権が進むにつれ、地方公共団体の自己決定や自己責任はますます大きくなっており、これに伴い住民の期待にこたえ、地方議会と地方議会議員が果たすべき役割も一層重くなってきていると。そういうことで、やはり本会議で私は聞いたわけでございます。


 これからもまだ、先ほど申しましたように、きちっとした基本計画・基本条例、そういうものをきちっとしていかなければならないと思いますので、あえて一生懸命頑張っていきたいなと、このように思います。


 最後になりましたが、先ほども2回ほど壇上で申しましたように、やる気があれば何でもできると、こういういろんなことわざがある中で、やはり議員も行政もその気になって、これはしなければならないということがあったら、やっぱり皆さんが、ここにおられるトップの幹部たちが、そういうような精神、いろんな今まで議会の中で意識改革ということを言った議員がたくさんおられます。あれはそのとおりですので、やはり幹部役員さんがそのようにやればできるということをきちっとリードしていってほしいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 時間たくさん残りましたけれども、代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(小林優) これで、午前の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時48分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 日本共産党議員団30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団野村秀一郎が通告に従いまして、代表質問を行います。


 まず、農業施策のあり方について質問をいたします。


 食料をめぐる国際情勢が激変し、世界最大の穀物輸入国の日本は深刻な事態に直面しています。


 世界的なバイオ燃料ブームによって、トウモロコシの爆発的な需要増があり、その上、ヘッジファンドなどの投機資金が穀物市場に流れ込んで、異常な高騰を引き起こしております。


 我が国の食料自給率は世界でも異常な39%となり、穀物自給率は27%と、世界で125番目に低下し、外国の食料に依存している事態になっています。


 こうした中で、日本向け穀物が思うように確保ができない事態が生まれ、「食料は外国から安く買えばよい」「金さえ出せば幾らでも食料を買える」時代ではなくなりました。


 農産物価格は暴落を続け、生産者米価は生産費1俵1万7,000円を大きく割り、農家の報酬はゼロか赤宇になっております。米価下落の原因は、政府が米の管理責任を放棄したもとで計画的な供給が崩され、米が集中するでき秋に価格が下落する仕組みがつくられたことであります。


 大手スーパー、大手外食産業、大手米卸が特売品などの価格破壊と買いたたきを繰り返していることであります。政府が備蓄米を超低価格で売却していること、大量の在庫を抱える輸入米も米価下落の原因となっております。


 こうした中で、規模拡大をした農家も含めて、多くの農家にとって経営が続けられない事態が広がっています。


 政府と自治体が進めてきた「品目横断的経営安定対策」の滋賀県の加入率は、目標比で全国有数の到達点となっております。


 しかし、麦作の、いわゆる緑げた、黄げたを合わせても生産費を下回り、「産地づくり交付金」でやっと生産費がトントンという状況であります。


 さらに、昨秋の米価の暴落で、大規模農家も大きな打撃を受けています。「この制度はおかしい。卸や仲買が、農家はならし制度で補てんを受けるからといって、米価を下げています。9割補てんと言いながら、底がないからどこまでも下落をしていく。農家に死ねと言っているのか」「市場原理に任せて卸業者が価格を操作して米価が下がる制度はおかしい」という怒りの声が上がっております。


 「品目横断的経営安定対策」の一部を取り繕っても、農家にこのようなやり方が受け入れられないことは明らかであります。


 市長は、「農業を中心産業」と位置づける当市として、今の農業状況についてどのように認識をされているのか、答弁を求めます。


 日本共産党は、本年3月に日本農業を守るために「農業再生プラン」を発表いたしました。


 その内容のポイントは、まず一つ目に、農産物の価格保障。


 我が国農業の再生にとって、今、最も必要なのは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備・充実することであります。その打開策の中心は、生産コストをカバーする農産物の価格保障制度であります。市長は、東近江市の農業を守るためにも、米をはじめ生産主要穀物の価格保障制度の創設を要求すべきと思いますが、いかがですか。


 転作作物である飼料米やレンゲ、菜の花栽培などへの独自の補助金上乗せ支援が必要と考えますが、答弁を求めます。


 二つ目に、担い手の育成についてであります。


 我が国の農業を実際に担っているのは、専業や複合経営、兼業など、大小の違いはあっても、さまざまな形態の家族経営であります。今後の農業の担い手も家族経営が主役であります。


 そのために、規模の大小で農家を選別する「品目横断対策」をやめて、価格保障など営農条件の改善による後継者の確保を進めて、高齢化や小規模な家族経営の困難を補う機械の共同利用や集落営農などの取り組みを応援することを提案しています。


 「続けたい人、やりたい人」がすべて農業の担い手となれるように、国に対策を求めるべきと考えます。いかがですか。


 また、市独自で新しい就農者に対しての支援策が必要ではないか、答弁を求めます。


 三つ目に、「食料主権」について質問をいたします。


 各国が輸出のためだけでなく、自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定するという「食料主権」を守り、世界貿易機関のアンバランスと不公平に対して、各国の「食料主権」を尊重し、WTO農業協定を根本から見直すことを提案をしております。


 食糧確保のためにも、39%の自給率を当面50%にまで引き上げるよう、抜本的な対策を政府に求める考えはありませんか。答弁を求めます。


 四つ目に、「食の安全」と地域農業の再生についてであります。


 食に関する信頼を高め、安全・安心の生産・流通の拡大など、農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生を目指すものであります。さらに、農産加工への自治体の支援策について国も援助するようにするものであります。


 「効率化」一辺倒で、農薬や化学肥料に依存した農業生産のあり方を見直し、有機農業など生態系と調和した環境保全型の農業、「地産地消」や「スローフード」への取り組み、食文化の継承・発展を支援することも提案しています。


 「地産地消」や「食育」の推進のためにも、学校給食への「こだわり米」導入や米パンの普及することや、飼料米栽培で米栽培農家と酪農家との連携強化を図るなどの考えはありませんか。答弁を求めます。


 次に、同和対策事業は直ちに終結すべきについて質問を行います。


 2003年3月に「地対財特法」が失効し、日本共産党議員団は法的根拠もなくなった「同和対策事業」の早期終了を一貫して求めてまいりました。


 ところが、本市は「人権施策」の一環として「同和問題」への取り組みは必要との見解であります。


 日本共産党議員団は、去る5月27日に近江八幡市へ同和事業の終結に関しての研修を行いました。


 近江八幡市では、特別措置法が失効し、特別対策の法令上の根拠がなくなり、国の特別対策は終了しましたが、以降も隣保館や地域総合センターの施設を軸に同和対策事業が続けられてまいりました。しかし、本年3月議会でこれらの事業を廃止することが決まりました。


 廃止された事業は、三つの隣保館、七つの教育集会所、六つの児童館、六つの老人憩いの家であり、市内3地域で22の施設であります。


 これらの施設を市がこどもセンターとして活用するものを除いて、地元へ無償貸与いたします。地元が貸与を受けない場合は、市は施設を解体し、公売処分となります。


 この3月には、同和対策推進協議会条例と隣保館条例の二つを廃止されました。このことは、不公平・むだ遣いの同和行政の終結を求めてきた市民からは歓迎されております。


 3月議会で我が党の代表質問に対して、「社会福祉の増進を目的として隣保事業を実施している」との答弁でありましたが、社会福祉に欠けている根拠はあるのですか。


 今、国の悪政で市民生活は、困窮を極めております。東近江市でも特別対策を終了して、廃止に向けて踏み出すべきときであります。市長のお考えを問うものであります。


 次に、派遣労働と偽装請負問題について質問をいたします。


 福田首相は、就任直後の国会の所信表明演説で「若者が明日への希望を持てる国づくりを目指す」と述べましたが、若者が明日への希望が持てない最大の原因は、不安定雇用の拡大であり、偽装請負など違法な働かせ方が蔓延し、その結果、「ネットカフェ難民」に象徴されておりますように、そのような生活をさせられていることであります。「明日への希望を持てる国づくり」と言うなら、まずこの問題にメスを入れるべきであります。


 非正規雇用の激増は、財界の大きな方針に基づいて進められてまいりました。1995年に、当時の日経連が新時代の「日本的経営」という提言を出しました。


 そこで打ち出された戦略は、これからは労働者をごく一部のエリートのグループ、専門職のグループ、そして使い捨ての不安定雇用のグループという三つの層に区分して活用していくというものであります。


 自民党政府は、解雇しやすい制度を目指して、労働基準法の改悪を行ってまいりましたが、同時に必要なときに必要なだけ労働者を配置して、要らなくなったらいつもでも自由に事実上の解雇ができるようにするために労働者派遣法をつくったのであります。憲法や法令の遵守、社会的公平さが要求される地方自治体の職場においても、「偽装請負」や「違法派遣」のような雇用形態があります。


 当市でも、例えば学校給食の調理業務委託の現場や水道料金の徴収業務、病院の窓口業務等はこれに抵触する可能性があります。実態をどのように把握し、改善されるつもりか、見解を伺います。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 農政について、2点御質問をいただきました。


 我が国の食糧供給につきましては、御案内のとおり、輸入に大きく依存しております。こうしたことから、海外の影響を極めて受けやすい、そういった構造になっていると思います。


 開発途上国を中心とした人口増加に加えまして、所得向上による需要の拡大でありますとか、バイオ燃料の原料としての需要の増加、供給面においては、豪州の干ばつによる減産などによりまして穀物価格は高騰しております。食料品価格の影響にとどまらず、畜産経営にも大きな打撃を与えているのが現状であります。


 米価につきましても、消費の減少に伴う、そうした生産調整が行えていなかった。ますます厳しい状況になっております。


 東近江市は、御承知のように、県内6分の1以上の農地を有する県内最大の穀倉地帯であります。言うまでもなく、農業は東近江市にとりまして中心産業であります。


 このことを維持発展させていくことは大変重要な施策でございまして、農村集落の活性化につながり、ひいては本市の活性化にもつながってくるものと考えております。


 農業の抱える課題は、経営の安定化、また担い手不足、高齢化、条件不利地など地域や個人によってさまざまでございます。その対策につきましても、地域や個人の実態に即した施策を実施していくことが必要であります。


 つきましては、国や県の制度を活用しながら、本市の農業が抱える課題を見極め、必要な場合は市独自の支援策を含め、その対応を続けているところでございます。


 二つ目であります。平成19年度より始まりました農政改革の一つであります「水田経営所得安定対策」につきましては、米・麦・大豆などの土地利用型農業を対象に所得保証が行われております。


 初年度は、交付金の支払いが遅いことや、事務手続が煩雑であること、担い手でも面積要件があると、こんなことで、多くの問題が指摘をされたところであります。


 こうしたことから、平成20年度より市町村特認制度が創設されまして、面積要件が見直しをされました。また、収入減少影響緩和対策が充実し、さらに申請書類の簡素化、このことも行われました。意欲ある農家の体質強化に向けたこれらの対策となっているところであります。


 しかしながら、転作の作物である麦や大豆は担い手である特定農業団体として認定された集落営農組織が対応され、この対策に多くの組織が取り組まれておりますけれども、営農組織による水稲の作付はいまだに少なく、米につきましては対策に取り組めていない状況となっております。


 今後におきましては、水稲の協業化がより進み、生産コストの削減と、こうした対策による支援が受けられるように指導・支援してまいりたいと考えております。


 また、特に米価下落に対応した米の緊急対策の成果からもわかりますように、米の価格維持に最も重要である生産調整が地域の実態に即した形で有効に行えるように、水田協議会等を通じまして支援してまいりたいと考えているところであります。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野村議員の農業施策のあり方について、市長答弁以下の何点か御質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。


 転作作物への独自の補助金の上乗せ支援についてでございますが、市独自の転作関係の補助金といたしましては、既に菜の花栽培や水田の高度利用に対する市独自の支援策を講じているところです。


 転作につきましては、生産者団体が行政と一体となりまして、それぞれ水田協議会を設置する中で、各地域に精通された委員さんによりまして計画を策定し、産地づくり交付金を活用しながら、地域の実情に即した産地形成を図っていただいております。


 特に、飼料米につきまして、価格の安定を図る上でも有効なことでもございまして、今、政府・与党の中でも検討をされていると聞き及んでおります。今後の国の動向を見極めながら対応してまいりたいということを考えております。


 また、農業の担い手となれるように国の方に働きかけてはという質問でございますが、我が国の農業は家族経営によって守られてきました。農業の国際化が進む中において、今までのように小規模で効率の悪い経営では本当に立ち行かなくなりまして、農政改革の一環として、担い手という部分で絞った農業支援が行われております。


 こうした中において、小規模農家や兼業農家、また高齢農家で、農業に対して意欲のある農家は集落営農の組織化、また法人化に向けた、そうした取り組み、また複合経営なり経営の多角化などによりまして、持続可能な農業経営を保持されようとしております。


 このように、時代に即した取り組みをいただけるよう、情報提供や、また誘導などの支援を行うことによりまして、やる気のある、そうした農業者を守っていけるのではないかなということを考えております。


 次に、新規就農者に対しての市独自の支援策ということでございますが、本市の農業・農村の健全な発展と活性化を図るためには、地域農業の担い手となる認定農業者、また特定農業団体などの確保・育成はもとより、次代を担う青年農業者などの新たな人材育成という部分が不可欠であろうと思っております。


 国・県におきましては、新たに農業経営を目指す方で就農計画を作成され、認定就農者、また認定受入経営者として県知事から認定を受けた方に対しましては、農業技術または経営方法を習得する必要な経費、また就農研修資金や住居の移転費、また資格の取得費なり、それと就農先の調査費用などの就農に当たっての事前準備資金として就農準備資金及び農業経営を開始する際の必要な資金として就農施設資金等がございまして、このことにつきましては、すべて無利子で貸し付けされている制度がございます。


 市の支援措置といたしましては、収益性の高い地域特産作物の生産振興策といたしまして、地域特産作物生産振興事業というものがございまして、栽培用のハウスの設置補助、また生産資材なり機械等の導入に要する経費補助がございます。


 支援策としましては、国・県及び市の各施策を有効的かつ効率的に利活用しながら、農業経営の安定と農業者が目指す方向を見据えて、県なり市及び農協等がスクラムを組みまして、一体的に多様な相談業務、また営農指導を新しい就農者に行うことが最善の支援策と考えております。


 また、食料自給率を上げるよう国に求めることについてでございますが、毎日の生活に欠くことのできない食糧につきましては、自給率を向上させることは、国・地方を問わず、重要なことでございます。


 我が国の状況は、主要先進国の中でも最低の水準でございまして、自給率の長期的な低下は、自給可能な米の消費量が減少する一方、あまり生産されていない飼料穀物の必要な畜産物や大豆などを原料とする油脂類の消費が増加するといった食生活の変化が大きく影響しているのではないかなと思っております。


 これとあわせて、国内外の価格差が大きく、こうした作物を増産できない状況でもございます。国におきましても、自給率を上げるための手だてをさまざまな形で今取り組みをされていますが、なかなか進まないのが現状でございます。


 こうしたことから、本市におきましても取り組める、わかりやすく、また実践的な「食育」と「地産地消」を推進しながら、個々が自給率を意識した食事を実践すること、またそうしたことなどによりまして、自給率の向上につなげてまいりたいということを思っております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 農業施策のあり方のうち、地産地消・食育の推進のために学校給食へ「こだわり米」の導入や「米パン」の普及の考えについて、御答弁申し上げます。


 学校給食への地場産米の導入についてでございますが、平成18年9月、2学期から、炊飯施設のある永源寺地区と愛東地区で、東近江産の「環境こだわり米」を使用をしております。永源寺地区につきましてはコシヒカリを、愛東地区につきましてはキヌヒカリをそれぞれ使用しているところでございます。


 炊飯施設のない他の地区につきましては、滋賀県学校給食会を通じ委託炊飯をしておりまして、滋賀県産のコシヒカリが使用されているところでございます。


 御承知のように、八日市南小学校の開校に合わせ、来年度に能登川学校給食センターを増築し、炊飯施設を新設いたします。この施設でも、平成22年度からは地場産の環境こだわり米を使用したいと考えております。


 また、米粉パンにつきましては、県学校給食会の斡旋物資になっており、昨年、八日市地区で1回使用をしておりますが、小麦粉パンと比較して価格が高いことから、定期的な使用にはいたっておりません。学校給食も原油価格や小麦をはじめとする原材料の高騰の影響を多大に受けており、大変厳しい状況でありますが、子どもたちに地場産の安全で安心な食材を提供できるよう努力してまいります。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 農業施策の最後の質問でございますが、飼料米栽培で米栽培農家と酪農農家との連携強化についてでございます。


 近年、原油価格の高騰などを背景に、バイオ燃料向けの需要拡大で穀物は急騰しておりまして、飼料作物の中でもトウモロコシは歴史的な高水準で推移しておりまして、畜産農家の経営面にも多大な影響を及ぼしているところでもございます。


 このようなことから、畜産経営における飼料費の軽減、かつ安定的な供給を図る自給飼料、稲発酵粗飼料の技術開発研究及び生産面積の拡大について、関係機関や畜産農家と耕種農家の連携を推進するとともに、組織の育成や機械整備の支援を行っております。


 そこで、平成19年度におきましては、競争力強化生産総合対策事業によりまして、滋賀蒲生町農協で稲発酵粗飼料用ロールベーラーと梱包格納用機械(ラッピングマシーン)というものを整備いただき、飼料稲の作付拡大と稲発酵粗飼料の増産に取り組んでいただいております。


 また、今後もこうした耕畜連携によります取り組みを各地域に広めていただくべく支援を行ってまいりたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部理事。


○市民人権部理事(神山幸雄) 2点目の同和対策事業は終結すべきでないかの1点目、社会福祉の増進を目的としている隣保館の事業についての質問にお答えを申し上げます。


 3月議会で、田郷議員からの御質問に「隣保館の運営は、国の隣保館設置運営要綱に基づいて、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、国・県の補助金をいただきながら事業を実施している」旨、答弁をさせていただいたところでございます。


 今日、福祉の面から見れば、地域においては少子高齢化が進む中、子育てに悩む家庭や高齢者の福祉・生きがいづくりの課題、また若年齢層の生活自立に向けた課題なども見受けられるようになっております。


 福祉の向上や人権啓発を進める地域総合センターといたしましては、こうした生活課題や地域課題は、周辺にも存在をしている、そうした認識の上に立って、地対財特法失効後は、これまでの地域改善対策対象地域から地域社会全体へと事業の対象を広げて、高齢者の生きがいづくりの場の提供、子育て支援、交流の場づくり、また各種の相談活動を展開をしているところでございます。


 今後とも、地域総合センターを有効に活用して、より広くより多くの方々に御利用いただいて、地域社会全体にある生活課題・地域課題を少しでも解決していけるよう、さらに事業の工夫を図ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 野村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 同和事業についてでございますが、その中で隣保館条例の廃止についての御質問でございます。


 今、また理事の方からも御回答申し上げましたように、特に地域総合センターにつきましては、3月議会でも申し上げましたように、社会福祉法に基づく施設でありまして、その福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着したコミュニティーセンターとしての事業の展開をしていくということが定められているところでございます。


 このように、地域の福祉の重要な課題でございます、その中にありまして、それぞれのセンターで周辺地域を含めまして、全体の中で少子高齢化に伴います周辺地域の課題、特に子育ての問題でございますが、子育ての課題の解決を目指した取り組みや、あるいはまた人権尊重の視点に立ちました事業等が推進されていきますことは、極めて大切であるというふうに思っているところでございます。


 今後とも、それぞれのセンターの機能が十分に発揮され、広く市民の皆さんに利用されまして、地域住民との交流が図れるように努めてまいりたいと考えておりますことから、今議員おっしゃいますように、現時点でのセンターの廃止につきましては考えておりませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 3点目の派遣労働と偽装請負問題についてでございます。


 各部署にわたっておりますが、一括してお答えを申し上げます。


 学校給食の調理業務は、請負契約により民間会社に委託をしております。日常業務把握につきましては、委託業者からの毎日の調理工程表の提出並びに毎週・毎月の業務管理表で行っており、この民間委託は、単に肉体的な労働力を提供するものでなく、専門的な技術、もしくは経験に基づいて業務を処理しているもので、法に抵触するものではございません。


 水道料金の徴収業務の執行状況につきましては、受託者から毎月の水道使用料に伴います収納事務実績報告書により把握しており、この徴収業務は、公営企業法第33条の2の規定により、「公金の徴収または収納の委託業務ができる」となっております。


 委託契約につきましては、水道料金等収納委託仕様書により収納業務の内容を定め、締結をしているものであります。


 労働者派遣法に基づく病院の窓口業務等は、派遣労働者の受け入れ期間に制限がない業務として受付案内業務等がありますが、市立の両病院とも委託業務として外来受付業務・診療報酬明細書発行・請求業務・病棟クラーク業務等で契約をしており、同じく法に抵触するものではございません。よろしくお願いをいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) まず、市長からも答弁いただきましたけれども、食料の農産物の価格保障についてでありますけれども、国の制度を利用してということもありましたし、また市独自の対応もしていっていただいておるところもあります。すみません、これは後の質問です。


 ところが、国のやり方ですと、今の例えば主要農産物であります米に限定して言えば、価格をもう市場価格に依存していると。そういうことから、その年の需給価格等々、乱高下しているのが現状なんです。


 ところが、福田首相もこの3日に、ローマで開かれている「食糧サミット」で演説をしております。「国内の農業改革を進めて、食料自給率の向上にあらゆる努力を払う」というふうに述べているんですね。


 総理がそういうふうに言うのなら、やはり社会的な食糧危機の中で世界中から食糧を買い集め、食料自給率を先進国中最低の39%まで落とした、この今の農政の破綻を認めるべきだというふうに思うわけです。とりわけ、米政策の抜本的な転換が迫られているというふうに思います。


 その第1は、やはり日本にとって米が余っていると言いながら外国から米を輸入していると、このことであります。これをまず最初に中止すべきだというふうに思うわけであります。それに対して、やはり市長は国に対して物を言っていただきたいというふうに思うわけであります。


 私ども日本共産党は、長年にわたりまして、この輸入米をやめるようにということで申し上げてきました。


 WTOの言っている農業協定も、輸入機会の提供にすぎないと。だから、義務では決してないと、輸入を中止すべきだというふうに申し上げてきました。これをやはり今こそ実現していただきたいというふうに思うわけであります。


 政府がこの5月に、米が不足しているということで、フィリピンにこの輸入米を売却する方針を固めたんですけれども、それに先立って、アメリカ政府にわざわざこの方針へ許可を得ているんですね。何でかと言うと、米の輸入が、実はWTOと言いながら、アメリカに押しつけられたことを裏づけるものだと。だから、アメリカへの卑屈な日本政府の従属ぶりをやはり改めるべきだというふうに思います。この点、また市長に申し上げていただきたいというふうに思うわけであります。


 町村官房長官が減反政策を見直していく必要を表明されました。政府は、米価下落を抑えるためとして農家に減反を押しつけてきたんだけれども、それが今、減反政策の失敗と増産の必要を認めざるを得なくなっていると。


 ところが、しかし、この米価を保障する政策を示さないまま減反を廃止するというだけでは、これは米価を下落させてしまうと、また農家に一層に混乱をもたらすだけで、無責任だというふうに私は思うわけであります。


 強制減反をやめるとともに、価格保障をすることが何よりも大事だというふうに申し上げたいと思います。


 共産党が農業再生プランというのを発表しておるんですけれども、この価格保障制度として、農家の販売価格が平均的な生産費を下回った場合に、その差額を公が賄うと、不足払い制度を実施すべきだというふうに提案しているんです。


 産地や品質を考慮しながら生産コストを賄い、1俵60キロで1万7,000円以上を保障すべきだと。さらに、水田の持つ環境保全の役割を評価して、10アール当たり1万円、1俵で約1,000円を上積みして、1万8,000円の収入を確保できるようにすべきだと。


 この措置をすれば、仮に米価が下がっても、稲作は続けられるわけであります。そして、また消費者にも安定的にこのおいしい国産米を提供することができるというふうに言っているわけであります。


 その点からも、この農産物、特に主要農産物であります米の価格保障はどうしても必要だというふうに申し上げておきたいと思います。


 市長は「この国内の制度の範囲内で」というふうにおっしゃっておりますけれども、これはやはり県内の有数の穀倉地帯であります東近江市として、その首長としてしっかり県・国に主張していただきたいというふうに思うわけであります。その点、市長、どうですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 今、水田を見ますと、植えつけも終わって、今年の我が当地域では非常に水が心配されますから、無事に秋の収穫の時期を迎えたいなと、ぜひとも用水不足という事態にならないようにとひたすら思っておりますし、昨今、麦秋、つまり麦の収穫が始まっております。


 こうしたことを直接目で見、そして肌で感じますことは、米価が下落し、そしておっしゃるように、担い手が高齢化し、もうさまざまな現象が生じておりまして、悲痛な叫びにも似た声が聞こえるようでありますけれども、やはり申し上げておりますように、農業は東近江市にとりまして主要産業の一角を担っている大きな柱であります。そうした立場から、あらゆる制度を駆使して生産農家のために少しでもお役に立てるように、制度全体を見回して、そして点検を加えていきたい。制度の活用によって、国策いろいろ変化しておりますけれども、何とか生産農家の支えになりたいなと、こんなふうに思っております。気持ちとしてはそういうことでございます。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 次に、担い手の育成なんですけれども、いろいろな施策を答弁いただきました。若い担い手が新たに就農したときの収入が得られるまでの経営の安定、それまで支援をしてほしいということで申し上げました。今ある制度を最大限に活用し、また東近江市としても新たなまた支援策を講じていただきたいというふうに思います。


 それから、この米価の価格が乱高下するということで、経営が大変不安定になるということがあります。そういう状況の中では、先のやはり10年、20年先を見越した農家としての経営の設計ができないと。一体どうなるかわからへんのに、若い人が自分の将来を見越して農業に就農するということが大変難しいというふうに思います。


 そういう意味からも、私はこの価格保障が、いわゆる米が来年またできる、生産費を賄うことができる、再生産ができる米価の安定こそが最も大事ではないかというふうに思うわけであります。


 それから、本市でも実行しております集落営農に対する農機具の補助等をやってもらっております。これ、県下でも私は誇れる施策であるというふうに思っています。今後も、この施策を継続して、さらに充実していただきたいというふうに思うわけですけれども、その考えはあるのか、質問するものであります。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野村議員の再質問でございますが、先ほども言われましたように、本当に最近の農業という部分が厳しい中で、値段、価格保障という部分を言われました。


 まさに、そのことをクリアするのは、私は転作をいかにスムーズな形に持っていくかという部分ではないかなと思います。


 全国的にも、31の県が未達ということを思いますと、やはりそうした部分はみんなでその部分をクリアするということが大事かなと。


 また、WTOの話もございました。その部分につきましても、輸入という部分があるわけでございますが、その部分も今後はやはり国の動向等も見きわめながら取り組みをしていきたいということを思っておりますのと、特に経営安定の部分で、今までも、いろんな形の中で担い手なり特定農業団体等々につきましては、集積していただいたり、そうしたことについての機械設備の費用については一定の補助をさせていただきました。本当に厳しい状況ではございますが、この部分についてはできる限り続けていきたいと。


 また、上乗せという部分につきましては、若干難しい部分がありますが、このことにつきましては、また今後、この農業については各4地域で水田協議会というものを立ち上げていただきまして、その水田農業ビジョンに基づきまして、それぞれ、だれがどこでどのようなものをつくるのかと、そうした取り組みもされておりますので、そうした計画に基づいたことを取り組みをいただきまして、そういった部分につきまして、機械等との補助も従来どおり取り組んでいければなということを思っております。財政が許す限りという部分になりますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 米価の問題ですけれども、多くの府県で減反目標を達成していないところが、この米価が下がっている主要な原因だということでございました。


 しかし、私は米がちゃんと採れているにもかかわらず外国から米を輸入していると、これが、まずこれを止めさせることが大事であるというふうに思います。


 それから、この減反政策を守らない農家に対して敵視するという考え方なんですけれども、私はこれは今の農政が必ずしも今の農家の置かれている状況に合っていないというふうに思うわけです。


 と言いますのは、やはり転作するならするで、その大豆であるとか麦であるとかがそれに匹敵するような価格が保障されておれば、農家はもちろんその農地の適地適策がありますから、すべてできるとは言いませんけれども、それに対応してもらえるというふうに思うわけであります。


 しかし、どこをどう考えても米をつくるしかないということから、そういうことをされている農家が他府県では見られるというふうに思うわけであります。ですから、一方的にこういった見方をするのはいかがなものかというふうに思います。私はこの考え方をやめて、米であれ麦であれ大豆であれ、再生産に見合う価格保障をすべきだというふうに思うわけであります。


 次に、食料主権についてなんですけれども、米のこういった輸入を強制的に押しつけている、このWTOという機関なんですけれども、立法と司法と行政の三つの権利をあわせ持った強大な機関だというふうになっています。


 当然、日本では、この三権が分立しているわけでありますけれども、これを一つに持っていると。しかも、この大国と多国籍企業の肩を持つためにある機関だというふうに申し上げたいと思います。


 それが今や世界のいろんな地域で農業を破滅的な状況に追いやっていると。だから、世界の各国がこれに反対して、WTOの何とかこれを達成しようとするんだけれども、だれもが賛成しない、破滅的な状況になっているというのが本当のところであります。


 だから、日本政府もこのWTOのやり方をいつまでも遵守するんじゃなくて、止めるべきだというふうに思うわけであります。


 次に、同和対策の方に参りたいと思います。


 前川端市長が議会の答弁の中で、地域総合センター廃止を表明されたわけでありますけれども、それに引き継いで、今の現職の冨士谷市長も選挙戦の中で終結を訴えられたということであります。


 この総合センター廃止に伴って、施設の利用として、今の子どもセンターの子どもの教育を重視した、この子どもセンターというものをやっておられます。こういうパンフレットなんですけれども、これを各中学校区ごとに計三つずつ設置されておられます。これを地元に払い下げて、検討、活用されない場合は解体すると、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、その中で、同和と名のついた事業はすべて廃止、なくしてしまったということであります。


 個人施策は特別にもうやっていないと。法が切れたときに見直したので、もうほとんどやっていませんということでありました。


 そして、住宅の入居についても、以前は運動体に立ち会ってもらっていたけれども、今はやっていないと、市の条件に合えば抽せんでやっているということでありました。


 また、廃止すれば、地域がもとのすさんだ地域にならないかというふうに心配をされておられました。担当の方もそう言っておられたんですけれども、しかし逆に自らやるという気持ちが物すごく大きくなって、まちづくりについて、自分らのまちは自分らがやるんだという機運が高まって、今、計画しているところも、行政がとやかく言わんといてくれということでありました。


 そのように、地元にやる気の指導者がいることが大事であるというふうにおっしゃっておられました。


 このように、担当の職員の方も誇らしげに言っておられたわけであります。これが大事であると思います。


 このように、むしろこういった施策を廃止した方が、本当の自分みずからのまちづくりに立ち上がってもらえると、理想的な形になるんではないかというふうに思います。


 こういうことにやはり踏み切るのは、市長のやはり強い意志と、それからそれをやるんだという議会のバックアップが大事であるというふうにもおっしゃっておられました。強いリーダーシップが必要であるというふうに思います。


 市長、いま一度、このことに対して考えを見直すことはありませんか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 先ほど議員が、その同和事業については近江八幡に研修に行かれて、終了したということで、東近江市についてもそのような方向ではないのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり事業としての同和事業はもう法のもとで解消しております。


 ただ、私たちのこの市内の中で、やはり先ほどから申しておりますように、センターを中心とした地域全体の発展ということをこれからは考えていくべきで、いろいろと懇談をし、昨年も議会の方たちとお話をさせていただきましたように、やはりその地域の人たちと、あるいは、新しいまちづくりの中で、混住地域にして、そのような差別事象、あるいは今日までの成果を上げていくということで、施策の中心は今後はそういう方向に行くのではないかと。


 その地区だけではなくて、地域全体の発展、あるいは福祉もそうでございますけれども、そういう方向に向けてもう少し努力しなければならない点があろうというふうに思っておりますので、今後とも議会の皆さんの御指導の方をお願いしたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 一般施策ということで、福祉法に基づいてやっているということなんですけれども、ところがこの東近江市の隣保館、人権啓発センター条例の規則を見てみますと、第9条では、はっきりと「この隣保館等の分掌事務は次に掲げるとおりとする」と。第1番に、「同和問題の調査・研究及び啓発に関すること」というふうにはっきりやっぱり明記しております。1番に明記しているということは、やはりこの同和事業が主目的であって、実際はもう一般化しているとは思えないというふうに私は思うわけであります。


 法が切れたから、やむを得ず一般施策化を努力しているとおっしゃっているけれども、主目的がこの同和対策事業であるということがかなり私は無理があるというふうに思います。


 ですから、この際、私はこういった同和対策事業を続けること自体が、むしろ近江八幡の例を申し上げましたように、やめることが大事だと。続けることは、逆に差別を助長すると、続けさせることになるというふうに思います。私はそういう意味からも、これはやはりやめるべきだというふうに思います。いかがですか。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 先ほども御答弁申し上げましたように、今、本市におきましては、隣保館運営協議会の皆さんとたびたび協議をいたしておりますけれども、やはりその地域の人たちにおかれましても、今日までの経緯を踏まえて、今年度からやはり議員おっしゃいますように、その解消という意味、あるいはまた一般地域との混住を目指しておられるということもございますので、組織そのものも、先ほど申し上げましたように、福祉と人権を中心とした組織にしてほしいという、そういう意向の会議を開いておられます。


 東近江市にとりましても、今年度を中心として、そういう方向に動き出さねばならないというふうにとらまえております。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 次に、派遣労働の問題に移りたいと思います。


 東近江市は、企業のいろいろな不当な労働のあり方があります。これを企業に改めるように指導する立場にあるわけであります。ところが、それが偽装、もしくは限りなくグレーゾーンに近い働き方をし、自らが支えていることは私は問題だというふうに思うわけであります。


 先ほど答弁で「問題ない」というふうにおっしゃったんですけれども、当然、学校給食の調理においても、栄養指導員さんなりがその調理室に入って、現場の派遣されておられる労働者の人とコミュニケーションも必要でありますし、また衛生管理の問題で、その調理室に入られるということは、当然あってしかるべきだと。むしろ、そうしなければ、子どもたちにおいしくて衛生的な安全な給食がつくれないというふうに思います。


 だから、むしろそういうふうなことをさせておる市の方に問題があるというふうに私は思います。これを私は見直すべきだと思いますけれども、いかがですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) まず、学校給食の民間委託は、労働省の方の告示の中で、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というのが出されております。


 その中で、自らが企画、または専門的な技術、もしくは経験に基づいて業務を処理することと、これが東近江が学校給食として請負に出している位置づけになるんではないかなと思っております。


 正当な請負であると判断されるためには、委託側の栄養士、それから受託側の責任者と事前の打ち合わせを十分に行うことが必要でございます。受託側の職員に対して直接指導や命令を行わないこと、これが一つのポイントになるかなと思います。


 御質問の中で、現場に入って指導をもっとするべきではないかなというふうなお話もございましたが、いわゆる向こうの請負業者の責任者と日ごろから十分な連携、あるいは打ち合わせを行うことによって、栄養・衛生管理、その他もろもろの部分については、十分、その段階で指導ができていると思います。


 したがいまして、直接指導であるとか命令を行わないという中で、現在、調理業務を行っております。


 東近江の学校給食調理につきましては、御指摘の偽装請負と、そういうものではないということを明確にさせていただきたいと思います。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 調理業務の現場に入れということを言っているんじゃなくて、入らなければ適切な業務ができていないんじゃないかと。むしろ、入っておられるというふうに私は思うわけであります。それがむしろ今の適切な業務を遂行する上ではいたし方がないというふうに思うわけであります。それをむしろさせている方が問題であるというふうに思います。


 それから、水道料金の徴収業務なんですけれども、例えば滞納の整理ですとか、それから日常の管理、それから修繕、見回りとか再検針などなど、当然、文書でもあると思いますけれども、上司から細部にわたって指示がなければ、これは動くことができない業務だと思うんですね。文書だけで到底できるもんではないというふうに思います。これはやはり抵触しているんではないかというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 水道部の料金徴収につきましてですけれども、やはり公金でございますので、守秘義務等、お互いに業者との契約をしておりますし、また業務日報というものを通じまして業者との連携を調整をしておるというのが状況でございます。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 答弁では、問題のないような答弁でありました。しかし、日本全国もそうでありますし、滋賀県下の幾つかの自治体で、こういう労働者の働かせ方が派遣法に違反する、または違反するおそれがあるということで、見直しをされて、その働かせ方を変えられた自治体が幾つかございます。


 先ほども申しましたように、安く働いてもらってコストを下げることが住民への最大のサービスだというふうに思っておられるのかもしれませんけれども、私はやはり労働者一人一人、皆さん生活があるわけですから、その人の生活を守るために、その人が給料が少なくて、所得が少なくて、市民税ももちろんそうですけれども、健康保険税とか、あらゆる公共料金が十分に支払えない、滞納を起こしてしまう可能性が多分にあると、そういう働かせ方を市自らがさせることは私は問題であるというふうに思いますので、市民に責任のある働かせ方、これはやはり大事ではないかというふうに思います。もう一度、そういう意味から質問したいと思います。どうですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど来、各部長が答弁をいたしておりますように、東近江市では偽装請負と言われるような請負制度はとっておりません。請負業者に直接指示することによって、その業者からそこで雇われている労働者の方々に指示が入るということで、業務を行っております。そのように確認をいたしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 本来ですと、それぞれの職場で職員さんなり、それが正職であろうがなかろうが、十分にコミュニケーションをとって、安全を確認しながらやることが大事だというふうに思うわけであります。ところが、それは文書だけでやりとりしなければならないということは、非常にこれは不十分だというふうに思うわけであります。


 こういうやり方を、やはり法に触れないでやっていこうと思いますと、こういうふうなやり方をせざるを得ないということになっているんですけれども、それはコスト再重視でやるとこういうことになるというふうに思うわけであります。


 最後に、私は一つやはり指摘しておきたいというふうに思います。こういうコストを抑えるために、人件費を抑えるために、このような働き方を温存するということが、職場のコミュニケーション、連絡を絶ってしまうと。だから、住民サービスの低下ということになってしまうということになるので、こういうことにならないように、私が今指摘しましたけれども、今後、こういうことが助長されないようにしっかりと対応していただきたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(小林優) 市政太陽19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 市政太陽を代表いたしまして、鈴村が質問をさせていただきます。


 今、地球は本当に大丈夫なのか。昔だったら、何をばかなことを言っているのかと一笑されましたが、これが地球温暖化の影響なのか、世界各国で強大なサイクロンや大地震が、そして大洪水で多くのとうとい命が奪われ、たくさんの方々が被災をされておられます。


 ここに、ミャンマーと中国四川省、そして11日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震で被災をされました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。


 また、その裏では大干ばつで農作物が収穫できない国もあり、我が国も自給率39%であり、今後の農水省の対応が注目をされています。ますます世界食糧事情は大変厳しい状況に直面すると考えられ、一段と多岐にわたり不安が増幅する毎日であります。


 そうした中、5月中旬に「東近江市地震・洪水ハザードマップ」が全戸配布をされました。さまざまな自然災害に対応し、被害を最小限に抑えるためには、日ごろから市民の皆さん一人一人が防災意識を高め、地域防災訓練等にも積極的に御参加をしていただき、その上で地域がお互いに助け合う仕組みづくりを考えていかなければなりません。


 先日、ちょうど1年前の能登半島沖地震で被災をされました輪島市に視察研修をさせていただきました。「日ごろの市民との協働による防災訓練は、大変効果があり、亡くなられた方や行方不明者はありませんでした」とのことで、特に迅速な対応を可能にしたのは、行政と民生委員さんが協力して10年以上更新を続けていただいておる「高齢者等要援護者マップ」だったと自負をされておられました。


 最近は、いつ、どこで地震や洪水等の自然災害が発生しても不思議ではない状況であり、市民の皆さんを守ることは市の最優先課題でもあり、そこで地域防災と地域福祉政策について質問をさせていただきます。


 まず、ハザードマップ配布後の防災知識の向上を図り、市民の皆さんが安全と安心して暮らしていけるまちづくりのためには絶対に必要な自治会(市内384自治会)の説明会はどう考えておられるのか。また、各自治会に加入されていない市民の皆さんの周知はどうされるのか、お伺いをいたします。


 次に、県でも最近必要性を感じておられます「高齢者等要援護者マップ」の作成は、個人情報守秘義務などの問題がありますが、どのように今後理解と協力を求め、各自治会や各種団体との連携をされ推進されるのか、お伺いをいたします。


 次に、災害時における共助の精神が生まれ、地域は地域で守ろうとする自主防災組織はなくてはなりません。今後、どのようにして地域防災組織づくりを進めていかれるのかをお伺いいたします。


 次に、市民の皆さんのハザードマップに対する認識と周知はもちろんですが、私たち議員も一度説明をいただき、まだまだ勉強をしなければならないと思っているところですが、市職員の皆さんにはどのように周知、対応されたのか、お伺いをいたします。


 続いて、次に後期高齢者(長寿)医療制度についてお伺いをいたします。


 国においても、制度の集中点検がされ、見直しをされるようですが、一番の問題点は、75歳以上の年齢になれば、独立した高齢者だけの医療保険に強制的に加入させられること、そして今までの老人保健のように、一般会計から支援できないシステムになることであります。


 また、高齢者の保険料は年金から天引きされ、所得のない人にも負担を願うことであります。


 保険料をすべての人から頂戴するわけでありますから、病気のときに病院で治療を受ける権利は当然あります。入院が90日を超えると、退院を余儀なくされるような制度です。療養病床や介護の療養施設での受け入れる準備や、在宅での療養支援は進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。


 本来、医療というものは、市民の皆さん方の医療に対する理解や協力があり、病気にならないための健康管理やルールづくりがつくられ、その結果、医療費が抑制できるものであります。


 後期高齢者医療制度では、高齢者の医療費抑制からできた制度のように思います。順序は逆かもしれませんが、今からでも後期高齢者医療制度について保健事業を行う予定はありますか、お伺いをいたします。


 続いて、東近江市地域福祉基本条例制定についてであります。


 今年度、東近江市では、介護保険事業計画や高齢者福祉計画、次世代育成支援行動計画などが新たに策定見直しをされ、次の後期高齢者医療制度を含めて、縦割りのそれぞれの条例や計画のもとに取り組みをいただいていますが、市職員の皆さんがそれぞれの制度をすべて説明できる人はどれだけおられるでしょうか。


 すべての市民の皆さん方が健やかに安心して暮らせる地域づくりを達成するために、地域福祉の推進に関する基本条例を策定しなくてはならない時期になったと思います。


 医療や介護・福祉などがきめ細かく連携できる上位計画をつくって、地域ケアがスムーズに行われるようにしなければなりません。市長のお考えを伺います。


 次に、地域ケア会議について、今の自治会の役員さんや民生委員さんは、よく大変だとお聞きいたします。特に、民生委員さんは、福祉の問題から医療・介護や子育てなど、多岐にわたる知識が必要です。国の制度が次々と変更していく中で、民生委員さんの負担を軽くするような、地域で支える仕組みづくりが必要ではないでしょうか。


 地域の役員さん、自治会・民生委員・福祉委員・祉協さん、介護事務所、ケアマネジャー、福祉担当、介護担当の職員さんなどで、地域が抱える問題の把握や共有化で、解決に向けて取り組んでもらえる地域会議がつくれないでしょうか、お伺いをいたします。


 以上、明快な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 地域防災についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、防災知識の向上のため、自治会への説明はどのような方法を考えているのかとの御質問でございます。


 さきの他会派の質問にお答えしましたように、お申し出いただく自治会はもとより、各支所・コミュニティセンター単位で自治会長さんに説明をさせていただき、研修の機会を持っていただくように働きかけるとともに、各種団体の研修会への出前講座を行うほか、DVDやビデオテープを作成して、自主的にも開催をしていただけるように工夫をしてまいりたいと考えております。


 洪水ハザードマップは、本市で想定されている水害として、日野川・愛知川・琵琶湖の浸水想定区を図化し、いざというときには、普段からの備えが大切であり、洪水ハザードマップを活用し、どこに避難するか、どの道を歩いていけば危険が少ないかを普段から考えていただき、災害に備えていただきたいとするものでございます。


 地震ハザードマップの自治会説明は、出前講座としてハザードマップの説明とあわせまして、災害に備える自助と共助の必要性について啓発をさせていただき、自主防災組織の育成につなげたいと考えております。


 また、東近江市消防団に御協力をいただきまして、「かまど点検」でありますとか防火訓練の機会に、マップによりまして防災の啓発もいただくこともお願いをしていきたいと考えております。


 当市内には、鈴鹿西縁断層帯があります。マップでも示しておりますとおり、今後30年以内の発生率は、琵琶湖の西岸断層帯に比べると低いとされておりますが、過日起こりました岩手県の地震でまいりますと、隠れた断層が動いたというようなことでもございます。


 これが発生をいたしますと、断層帯付近の揺れは相当なものが考えられますので、まずこの付近の永源寺・愛東・湖東地区の自治会に働きかけを行いまして、説明会をまず行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、自治会に加入されていない市民の方々へのハザードマップの配布につきましては、次のような形で順次配布をしてまいります。


 まず、自治会配布資料の直送を申し出られておる方々につきましては、もう既に配布済みでございます。各支所や公民館・コミュニティセンターの窓口にも設置して、必要な方にも配布をいたしております。このことは市の『広報ひがしおうみ』にも掲載し、また報道機関への情報提供もいたしております。


 集合住宅にお住まいの方で自治会に加入をされておられない方もございますので、そういう方々につきましては、建物のオーナーを通じて順次配布をする準備を進めております。


 今後は、スマイルネットや市のホームページに掲載をして周知をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 鈴村議員の高齢者等要援護者マップの必要性等につきましての御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 高齢者等の、いわゆる災害時の要援護者マップの必要性につきましては、さきの他会派の御質問に御答弁申し上げたとおりでございますけれども、災害時の要援護者としましては、高齢者のほかに身体障害者、知的障害者、それから妊産婦さん等、いろんな災害時に十分対応できないような方がいらっしゃいます。その方々を災害時に要援護・支援が必要という方で上げていくわけでございますけれども、そうした情報を表記した要援護者マップというものを自治会などで作成していただくことが、万が一の災害に際しまして、要援護者がどこにいるのかが一目瞭然でわかるということでありまして、被害を軽減させることにつながるものと考えております。


 市の保有情報につきましては、個人情報保護条例に定める手続を経まして、本人の同意に基づく名簿作成を進め、併せて防災機関はじめ福祉団体や自治会等の諸団体と要援護者情報を共有する体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 要援護者情報の共有には、先ほどから出ております守秘義務の問題がございます。提供を受ける側の一層の理解と協力が必要になってこようかと思います。体制づくりとあわせまして、各種の出前講座、それから社会福祉協議会の行われます地域福祉活動、それから民生委員の日常的な活動を通じまして、そのような啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 続きまして、自主防災づくりについてお答えを申し上げます。


 自主防災組織づくりにつきましては、昨年度から各自治連合会単位に御訪問をさせていただきまして、マニュアルをお示しをして、自主防災組織の必要性を自治会長の方々に説明をさせていただきました。


 各自治会での説明会の開催をお願いしまして、昨年度、10回の出前講座を開催をさせていただきました。


 また、マニュアルに基づいて、昨年1年間自治会で御検討をいただいておりましたので、本年、384自治会すべてに対しまして、組織の有無、組織の体制、活動内容などを調査中でございます。現在、74%の回収状況でございますので、結果、すべて提出をしていただきましたら、自主防災組織台帳を作成をいたしまして、組織がない自治会を優先してハザードマップの啓発と併せて啓発の研修会を開催をしていただきまして、組織づくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、地震・洪水ハザードマップの職員への周知についてでありますが、防災計画の配備計画を次の防災会議にかけまして職員に周知をする予定でございますので、これとあわせまして職員には配布をしてまいりたいと思います。


 また、市役所内職員が使っております電子掲示板に掲載をして周知をしますほか、今後の図上訓練などでハザードマップを活用しながら内容を深める方法を検討をしていきたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 2点目の後期高齢者(長寿)医療制度についての御質問にお答えいたしたいと思います。


 療養施設での受け入れ及び在宅での療養支援についてということでございますけれども、入院が90日を超えると退院を余儀なくされるのではという御質問がございました。90日を超えても治療の必要な方につきましては、継続しての入院加療となっております。


 一般的に、症状も安定し、治療の必要がなくなると退院となりますが、退院に際しましては、病院の地域連携室の相談員や担当病棟看護師などが、退院後の生活につきまして、本人や家族を交えまして意向を聞くことになっているところでございます。


 その中で、在宅での生活が困難な場合は、入院先の病院から医療機関や介護保険施設との連携が図られ、入所等という形がとられることになっております。在宅での生活が可能な場合は、地域連携室の相談員等が本人や家族、在宅生活を支援する関係者を招集して話し合いを行い、在宅生活の支援についての調整を行っているところであります。


 また、脳卒中につきましては、東近江保健所や東近江医師会が主体となり、東近江管内における医療機関と診療所、地域との情報・連携による体制づくり(地域連携パス)というものが現在進められているところであり、順次、脳卒中からがん・急性心筋梗塞・糖尿病に、この対象疾病を広げていくというように今努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、今後の後期高齢者医療制度について保健事業を行う予定があるかという御質問でございます。


 健康増進法には、国民の責務として、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないと位置づけられております。


 そこで、市では、市民自らが生活を見直そうとする意識と行動変容への援助として、健康診査・健康相談・栄養相談等を実施しております。


 今年度より、国の健康診査の制度が生活習慣病予防へと変わり、75歳以上の方には健康診査後の特定保健指導は行いませんが、医療を必要とされる前に、生活習慣の改善に向け、健康相談・栄養相談・意識啓発のための出前講座等の保健指導を実施していくこととなっております。


 このため、本市では、健康増進計画に掲げております「自ら考える健康づくり、仲間と行う健康づくり」の理念のもとに、健康推進員活動の充実や地域での健康づくり教室を開催し、老人クラブ等へ積極的に働きかけるなど、健康への意識づけに努めていきたいと考えております。


 また、健康の自己管理に役立つように、情報提供の仕方にも工夫を凝らしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 一方、日常生活に支障が出始めた方には、介護予防のための「パタカラ教室」というのを開催しておりまして、回復への支援を図っており、引き続き実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 地域福祉基本条例の制定についてお尋ねをいただきました。


 既に制定をされております先進地の事例を見てみますと、行政の施策、あるいはさまざまな市民活動の成果を踏まえまして、地域福祉の推進に関する理念でありますとか、あるいは推進の体制でありますとか、そうした条例には基本的な事項が定められているところであります。


 東近江市でも、今年度から社会福祉法に基づく「地域福祉計画」の策定に取り組む予定をいたしております。この計画につきましては、高齢者や障害者、児童など、さまざまな福祉計画の内容を包括した計画と位置づけておりまして、あくまでも社会福祉法に基づく計画として立案していこうと、こう考えておるところでございます。


 この地域福祉計画につきましては、計画策定そのものが目的ではございませんで、市民の方々の参加を得ていただいて、地域の課題を見つけ、その解決策をみんなで考えていく、そんな取り組みが何より大事ではないかと考えているところでございまして、体制を整備する行政の役割に加えまして、そのすき間を埋めていく市民や団体の役割を明らかにしていくことでございます。


 これは、上位計画である東近江市の「総合計画」の目標にうたわれている、つまり「市民と行政の協働のまちづくり」実践そのものでございます。


 今、条例もさることながら、今は地域福祉計画の策定作業をより充実したものにいたしたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 地域ケア会議についてという御質問でございます。


 要援護高齢者などを住みなれた地域で継続して支えるためには、個々の高齢者の状況や、その状況に応じて介護サービスや医療サービスをはじめとする多様な支援を継続的かつ包括的に提供する仕組みづくりが必要となっております。


 特に、要援護高齢者などの個別支援におきましては、要援護高齢者ごとに支援の内容が異なることから、プライバシーに配慮しつつ、民生委員などの身近な地域の方々の支援をいただきながら、介護や医療関係機関の担当者、そして福祉関係者などによるサービス担当者会議やケース検討会議などを随時開催しているところであります。


 一方、身近な地域における支え合いの仕組みづくりにつきましては、地区社協の活動や民生委員児童委員協議会の取り組み、自治会での取り組みなど、地域の方々が主体的に取り組みを進めていただいているところでありますが、地域での生活や身近な暮らしの中で共通する課題については、認知症の啓発や介護予防等のサポーター養成事業を通して、支え合いの仕組みづくりや実践のための情報提供などに進めておるところであります。


 今後は、医療・介護関係機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、そして住民主体で進められているまちづくり協議会、自治組織の方々との連携手法を、各団体とともに考えてまいりたいと考えているところであります。


 なお、厚生労働省では、今後の地域における新たな支え合いのあり方について検討会を開催し、施策の方向づけが現在行われているところであります。その動向にも注視して、地域における支え合いの仕組みづくりを考えたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) この地震ハザードマップ873万円、この洪水のハザードマップ797万円、合計1,670万円、使わなければもったいないと思われませんか。


 このハザードマップを配布されただけで、理解するための説明も受けないで、何の前ぶれもなく襲ってくる自然災害には、対応できると思いません。


 これは、県内5市のハザードマップをお借りしてまいりました。この市では、このように写真入りで緊急避難先が図示されており、そしてこの避難先の施設に用意されておるものまでチェックをされております。


 これはまた別の市でございますけれども、この市では、各地域ごとに拡大図を使って、そして公共施設の避難先や、先日の研修先でも、輪島市でございますけれども、重要だと言われておりました救援物資等を運ぶための必要な緊急輸送道路まで書き込まれております。同じ目的でつくられたハザードマップでも、これだけ違うんです。市民の皆さん方にとって大変親切にできていると思われませんか。


 先ほど、他会派の畑議員もおっしゃっていました。本市のハザードマップ、本当にこれで十分なのか、そんな疑問も呈されておりました。


 そこで、この東近江市のハザードマップは、市の独自性とか何を重点に置いて制作をしていただいたのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど御答弁を申し上げましたように、このハザードマップをご覧をいただきまして、まず住民自身が危険度を高揚をしていただく。それから、自分でできることをそのハザードマップの開いてもらったところに書いているんですが、2階でお休みをいただくとか、いろんなことが地震の方には書いておるんですが、そういうことをやっていただいて、まず自分自身が気をつけていただくところを確認をしていただいて、減災をしていただく。


 先ほど申し上げましたように、コミュニティとか自治会で自主防災組織を持っていただいているところもたくさんございますので、そういうところで研修をしていただいて、共助を進めていただいて、先ほど鈴村議員が研修に行っていただいた先でお聞きをいただいたと思うんですが、行政がお手伝いをできるのは1割程度というふうにお聞きになったと、私どもも研修に同行させていただいた職員から報告を受けております。


 まず、皆さん方自らやっていただく、それから協働してやっていただくというのが9割程度を占めていたというふうに研修では御説明をされていたように報告を受けているんですが、行政が責任を放棄をするわけではないんですが、地震ですと、先ほどおっしゃいましたように、急に襲ってまいりますので、そういうような心構えが大変必要だということで、昨年から自主防災組織をつくっていこうということで取り組みを進めておったわけですけれども、今後もこういう取り組みを進めていただいて、この防災の考え方を皆さんが持っていただいて、いつ発生するかわからない自主災害には対応をしていきたいと、そのように考えております。


 今ほどお見せをいただいた各市の防災マップ、非常によくできている市もあるということでございますが、東近江市がつくりました防災マップ・洪水マップもそれぞれこれから活かしていくのが重要だと考えておりますので、これを活用して市民の皆さん方が少しでも災害から身を守っていただく、減災をしていただけると、そういうことに結びつけていきたいと考えております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 公助の部分は1割だと、そしてこのハザードマップでこれから皆さんに勉強していただく、そういう中で、部長は二つのハザードマップを仮に配られるとしたら、どちらをお取りになります。どちらをお取りになるでしょう。恐らく、ほとんどの皆さんがこの親切丁寧なハザードマップが欲しいと、多分おっしゃると私は思います。


 そして、ハザードマップの配布についてもであります。愛東地区では、社協の方がマップの説明会を開いていただいたということで、大変感謝をしております。


 そして、地区の自治会長会議で各戸に全戸に配布依頼があり、その後、市に委託された運送業者の方が自治会長さん宅に届けられています。そのような手順で市民に配られたわけであります。


 このような状態では、とても防災知識の高揚とか危機意識が高まってくるとはとても思えません。


 特に、命や日常生活に直面する事業は、要請を受けてからするものでは決してありません。事業計画の段階で検討を重ねて、創意や工夫を凝らし、理解や納得をいただくのが原則だと思います。


 このようなハザードマップをどうか部長がこれから勉強していくというふうにおっしゃるのならば、ぜひともスケジュールを組んで全自治会に説明に行っていただきたいと、そのように思います。その件についてお伺いをいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 地震ハザードマップにつきましては、お示しをしておりますように、断層の付近にお住いの方、まず永源寺地区、それから愛東地区・湖東地区なんですけれども、一部八日市地区も含まれるわけですけれども、そこをまず説明に入らせていただきたいと思います。


 その後、順次、説明を進めていただきまして、要請がある自治会につきましては、それとは別に説明に上がりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 要請を受けないとやっていただけませんか。非常に残念なことであります。


 次に、全市で自治会384、3万7,872世帯、そのうち2万6,738世帯の方々が自治会に加入をいただいております。1万1,134世帯の方々はまだ自治会に入っていただいておりません。加入率は70%、まだまだハザードマップは全戸配布されておりません。


 そして、市内約650社の企業には、まだ1社も配布されていないのが現状であります。


 工場誘致は大手を広げて歓迎しておりますが、その会社が「東近江市の防災計画は万全ですか」と尋ねられたら、迷わずに「完璧です」と言えるでしょうか。心配されないように、今から対応を準備しておくべきであります。今後、どのような形で企業に周知をされるのか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 企業につきましては、今、600社とおっしゃいましたが、それは製造業でございますので、それ以外の法人組織を持っておられる企業2,000社につきまして、順次、名簿作成をいたしております。送付のための名簿ですけれども、しておりますので、順次配布をさせていただきたいと思います。


 それから、外国人の方につきましては、今、日本語で書いたハザードマップをお送りしても、無用の長物といいますか、御利用いただけないことになりますので、今、概要を翻訳をいたしまして、それとあわせて配布をさせていただく予定をいたしております。


 視覚障害者の方につきましても、過日、彦根の団体の方にお願いをしまして、福祉団体等の御意見をいただきながら、説明できる内容を検討してまいりたいと、そのように考えております。


 それから、先ほど申し上げましたように、集合住宅にお住いの方につきましては、オーナーを通じて配布をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 高齢者等の要援護者マップの必要性についてであります。


 さきに3月20日に市の社会福祉協議会の方がこんな立派なシンポジウムを開いていただきまして、本当に感謝をいたしております。本当にありがとうございました。


 災害時に、住民支え合いシンポジウムにも個人情報守秘の問題は大きなバリアとなっていたように思っています。


 しかし、このような地域で支え合う取り組みや防災組織づくりに理解を示していただいて、共助の必要性がわかっていただければ、要援護者等マップは作成できるであろうというふうに信じています。


 今後、市や社協の皆さんや、そして地域の皆さんと、そして自治会の皆さんと一体となって協力体制を公助の部分でとっていただくことが大変大事だというふうに思います。


 公助、そして共助・自助、その連携が大切であり、支援策は今後、地域でのマップづくりや防災事業の実施等にどのように市がかかわっていただけるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 災害時に要援護を必要とする方たちの支援方策でございます。


 先ほどから答弁しておりますように、まず市の持っています、そういういろいろな個人情報ですけれども、その情報を民生委員、社会福祉協議会の関係者、それから警察、消防機関、あらゆるそういう機関と共有するというのがまず目的になってこようかと思います。その中で、災害時にはそれぞれの立場で迅速に活動できるようにしていかなければならないと思っております。


 これは、行政だけが名簿を持っていればいいというものでもなくて、また民生委員だけが持っていればいいというものではありません。災害発生時には、だれが被害を受けるかわかりません。だから、できるだけ複数の機関で持つ必要性があろうかなと思っております。


 ただ、あまりにも広げ過ぎると、これまたプライバシー、個人情報保護の問題で問題になってこようかなと思いますので、その辺は兼ね合いがあると思いますけれども、まず市の方針としましては、先ほど申しましたように、まず市の個人情報保護審議会にかけまして、まずこの市が持っております情報をこういう災害のそういうところに使っていいかどうかという、まず一つのその協議にかけます。


 それと、あわせて第三者提供と言いまして、民生委員に出していいか、それから社会福祉協議会に出していいか、自治会に出していいかという、そういういろいろ細かな想定しまして、それで承諾を得ていかなければならないというふうになっておりますので、まずその手続をとりたいなというふうに思っております。これを大体7月ごろにはしていきたいなと思っております。


 それで、もしといいますか、承諾を得て、その基本的な名簿を民生委員さんを通じまして、民生委員さんと、行政も勿論係わりますけれども、基本は民生委員さんに各戸訪問していただきます。それで、そういう趣旨に同意をいただきます。それで、同意をいただいた方につきましては、より詳しい情報をそこへ網羅していきます。そうした形で、集まった情報をコンピュータに入れまして一覧をつくっていくということになると思います。


 それを今度、また民生委員さんにお返ししまして、また地域で話し合っていただくというか、調査していただくとか、そういう内容で名簿といいますか、マップの方に転化していきたいなというふうに思っております。


 何回も段階を経ていかなければならないので、かなりの作業量といいますか、なってこようかなと思っております。


 しかし、これも災害時にみんなが助かるための一つの手段として重要なことだと思っておりますので、取り組んでいきたいと思います。


 なお、その名簿づくり、それも勿論必要なんですけれども、それに至る過程で、いろんな方と話し合いをしていかなければなりません。


 その中で、やはりいろいろそういう認識が共有できて、それから心も通じ合うような、そういう活動も踏まえた中でやらないと、いざ実際、災害時になってもなかなか活動しにくい、立ち上がりにくいということもありますので、その辺のねらいも込めまして、この事業を起こしていきたいなと思っております。


 できるだけ早急にこういう事業を完了させたいなというふうな思いで取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 地域防災づくりは、自治会だけではございません。先日、国において全国公立小・中学校を対象に地震防災対策特別措置法の一部が改正をされまして、教育施設の耐震工事の補助率を2分の1から3分の2に、改築工事は3分の1から2分の1に補助率を引き上げる改正案が可決をされました。教育施設は、検討会議で十分に協議をして、至急、対応されようとしておられるのか、お伺いをいたします。


 また、中国四川省の地震、小学校・中学校が倒壊をいたしまして、児童や生徒、多くの子どもたちがけがをされたり、亡くなられたり、大変悲しい惨状が報道をされております。


 そこで、市内小学校におきましては、不審者・火災・地震、3回の緊急避難訓練が、中学校では火災と地震、年2回の緊急避難訓練が実施をしておられるようでございますが、今回、岩手・宮城の内陸地震を受けまして、その大地震を教訓として緊急な学校への対応はされたでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 2点御質問をいただいたと思っております。


 一つは、耐震診断上問題のある施設について、今後どうしていくかということであろうと思います。既に、一次診断、二次診断、それから耐力度調査を行っておりますが、そういったものを踏まえながら、国の補助制度も変更になりました。そういうことをとらまえまして、早急な対応をぜひ進めてまいりたいと、このように思っております。


 また、2点目の今回の地震等を受けました学校での対応でございますが、今回、ハザードマップにつきましては、現在、自治会等に配布をされておりますが、これにつきましては、現在、小・中学校についてはまだ未配布でございます。今後、このハザードマップ等を教材に活用しながら、防災、あるいは避難訓練等を実施をしていきたいなと、このように思っておりますので、ぜひそういったハザードマップ、それから今回の地震も含めまして、十分、児童・生徒には指導をしていく中で訓練にも役立てていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 特に、教育施設におきましては、国も財政難の中でこのような法を一部改正したわけですから、十分に検討をしていただきたいというふうに考えます。


 福祉条例の制定でございますけれども、今、市長から御丁寧にお答えいただきまして、すき間を埋めて、そしてまずは地域福祉計画から入っていくというような御答弁をいただきました。


 国にしても、県にしても、福祉制度が目まぐるしく変わったり、福祉事業の切り捨てばかりの中で、住民と直に接する市では、各種制度の中で救済されない方々や公的扶助が受けられない方々に対して一定の公助を示さなければならないと思います。


 私は、現行の法や条例で福祉行政を進めることは最善の方法とは思っておりませんけれども、現在のように福祉行政に対して不平や不公平感が充満し、縦の平等もなく、殺伐とした社会が続く中では、今後、社協、そして自治会、健康推進員さん、民生委員さん、そして多くの関係の方々と連携をいただき、定期的な福祉会議を開催され、早い段階での条例策定が大事であるというふうに思います。再度、お考えをお伺いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) お話にもございますように、法律に基づいて計画を立てていくわけですが、その計画を審議する中、協議をする中で、当然、市としての独自性もやっぱり謳っていく必要もあろうかというふうに思いますので、当然のことながら、条例の制定の必要の有無について十分議論をされるというふうに思っております。


 むしろ、また積極的な条例制定に向けて、そして市としての独自の対策ができるのかどうか、十分議論をしていきたいと思っておりますので、福祉計画を立てるから、もうそれですべてということには考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 最後に、もう一度、市長にお伺いをいたします。


 3月議会で同僚議員が福祉暖房費助成事業で質問をいたしまして、すべての対象の方々に助成金を届けてほしいとお願いをいたしました。


 先日、健康福祉部で申請状況の報告をいただきまして、全対象者数は2,250世帯、そのうち2,015世帯の方々が申請をされまして、最終、75歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯101世帯を含め、全訪問件数187世帯をくまなく訪ねていただき、実に89.6%の達成率であり、残り10.4%の方は御辞退や入院施設入所をしておられた方で、本当にこの立派な報告をいただき、改めて感動と感謝をいたしました。ありがとうございました。


 担当されました皆様方には、本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。


 この事業のように、高齢者や障害者の方々の公助による福祉を求められている状況が十分に把握でき、高齢者等要援護者マップの作成や後期高齢者医療制度等のさまざまな行政施策に対する糸口が少しでも見つかったと私は考えます。


 あのときの市長の適切な御判断と指示により、これほど充実し、成果の上がった事業になりました。これは、職員の皆さん方の御努力と意識改革によって実証をされました。


 福祉も教育・環境も、すべて同様であります。心なくしてやり遂げられる事業は一つもございません。今や、ハザードマップの配布、説明、理解、それぞれの確認をして、あらゆる自然災害から市民の皆さん方の命や生活を守り、このすばらしい東近江市のすべてを守る、そのための事業を早期に周知徹底していただけるでしょうか、いま一度、市長の適切な御判断と、全自治会徹底して、説明をしていただけるようお願いをするとともに、市長の指示をしていただけるか、お伺いをするものであります。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 申し上げましたように、市政につきましては、市民生活そのものが市政だというふうに認識しておりまして、まさに今、防災・防犯・安心・安全、すべてそれで言い尽くせるというふうに思います。


 高齢者の問題も、また教育の問題も、やっぱり誠意を込めて一つ一つ努力を積んでいかなくてはならないというふうに思っておりまして、先ほどのハザードマップの配布の件についても御指摘をいただいておりましたけれども、ひとつこのすべての市民が御理解いただけるように、そして市民自らも求めて、そうして理解を早めていただく、そういう間柄でありたいというふうに思っておりまして、行政側からだけでなくて、市民自らも学び取る、そういう努力をしてほしいなというふうにも思っておりまして、そういう意味では、すべての市民の皆さんにこの安全対策を徹底して御理解いただけるような努力を積んでいきたいと、こう思っております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 市民の皆さん11万8,000人の命と生活を守る、全市民周知することは、決して簡単なことではございません。しかし、何も特別なことでもございません。当然、してしかるべきことでございます。


 これからの市長の御判断を期待いたしまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後3時30分といたします。


     午後3時16分 休憩


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     午後3時31分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 緑の市民クラブ3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 緑の市民クラブを代表いたしまして、畑重三です。質問させていただきます。


 さきに秋葉原、岩手・宮城両県で、またミャンマーの、そして中国の四川省で大きな事件・災害・被害が発生いたしました。多くの方々が犠牲になられましたことを深くお見舞い申し上げます。


 さて、社会は暗く殺伐としたニュースが続いています。消えた年金記録、サブプライム・ローン問題、道路特定財源と税金のむだ遣い、混乱するガソリン価格、後期高齢者医療制度への不満などなど、何か笑いが消えてしまったように思えてなりません。


 こうした厳しい現実に立ち向かって、本市は、さきの議会で平成20年度予算を決定し、市の総合計画に掲げる6本の柱に基づく「うるおいとにぎわいのまち東近江市」実現のために、重点施策の実施とシンボルプロジェクトの推進、行財政運営の効率化を図る健全財政への取り組み、また去る6月3日より庁内が率先して環境「えこ・すまいる」事業をキックオフされるなど、内外から大きな期待が寄せられております。


 これら市政運営は、市民の皆様と協働し、「市民の生活が第一」を基本として、「共生」を軸に愛のある市政、明るく、安心・安全、安定のまちづくりの推進に尽きるのではないかと思います。


 合併協議から持ち寄られた課題の解決はもとより、4年目に入っておりますが、新たに出てきた課題もある中にあって、全力を挙げて取り組んでいただいている市長及び行政職員各位に対し、深く敬意を表するものであります。


 本年度は、初代東近江市中村市政の総仕上げ年として重要な年度でもあると思います。多くの課題が山積する中で、どのように取り組んでいかれるのか、以下、順次お尋ねいたします。


 1番目は、危機管理体制の確立と防災対策。


 さきに、マグニチュード8.0の四川省大地震は、今月初めのマスコミ報道では、死者・行方不明者、実に8万7,000人を、けが人は40万人、被災者は4,500万人を超えたと言われています。


 また、この地震で、多くの学校施設が倒壊し、子どもたちの被害が大きかったことも、連日の報道で承知できます。


 こうした四川省大震災から、また国内における災害等から、市長はどのような教訓を受けとめられましたか、お尋ねします。今後の地震対策に対してどのような方針で臨まれようとされているのか、お尋ねするものであります。


 危機管理体制の強化策についてであります。


 県におきましては、新年度から「防災危機管理局」を立ち上げられ、局長をトップに、警察、消防組織も巻き込んだ知事直属の組織として、防災危機管理体制を整備されました。これによって、防災対策の具体的な行動が顕著にあらわれるものと期待がされているところであります。


 一方、本市におきまして、総務部の中に生活安全対策課があって、水防に関しましては、都市整備部の道路河川課で、住宅等に関しては、同じく建築指導課で担当します。具体的な対応はそれぞれの担当課で処理されております。


 今後、大規模災害の発生が心配される中にありまして、県の体制のような市長直属の防災危機管理担当部局の設置が必要かと考えますが、いかがでしょうか。


 ハザードマップの今後の活用についてでありますが、自治会を通しまして、このハザードマップが各家庭に配布されました。このことは、事前の備えをもって災害を最小限に抑える上で、大いに評価されなければなりません。


 そこで、ハザードマップ作成の意義、今後の活用方法、このハザードマップの限界性などについて、作成されました総務部、都市整備部の担当部長より、その所見をお伺いするものであります。


 市民参加と協働によって積極的にこれを活用していくために、今後のフォローをどのように考えておられるのか、あわせて伺うものであります。


 それから、学校などの各施設に対しまして、耐震対策の進捗状況についてお尋ねいたします。


 学校などの耐震改修を急ぐ方針は、「国においても交付金などの増額を講じる」と聞きましたのですが、本市における公共施設のうち耐震対策が講じられた建物、未着手の建物についてお尋ねします。


 これらのうち、学校施設などで、もう待ったなしの耐震改修箇所もあると思いますが、これはいつまでに完了を予定されておられるのか、そしてその予算額、およそどれぐらいあるのかをお尋ねするものであります。


 これはもう改修・改築事業を前倒しで整備すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。


 それから、一般住宅の耐震診断と耐震改修でありますけれども、市内の住宅で、この耐震改修が必要な住宅、どれぐらいあると想定されておられるか、お伺いします。


 それから、今日までに、この診断を受けられた戸数、どれぐらいあるでしょうか。また、これは少ないと思うんですが、これを受けて、一般住宅の耐震診断と耐震改修を促進する、そのような有効な方策はどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。


 それから、2番目は、財政の健全化と行財政の改革についてであります。


 本市における行財政運営の効率化は重要です。この健全財政は保たれているかどうか、お尋ねするものであります。


 去年の6月に施行されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に照らして、平成18年度の各会計決算から、本市の指標はおおむねどの位置にあるのか、教えていただきたい。


 指標の公表ですけれども、平成19年度の会計決算からと聞いております。法に言う指標の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率などの実績、これを確認すれば、今後、必要以上の財政の健全化を具体的に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、このことは集中改革プランの実施状況を検証しながら、さらなる推進を図っていくことだと思います。


 平成18年度から進められてまいりました「行政改革大綱」に示された「集中改革プラン」は、今年が3年目となりますけれども、平成19年度、集中改革プランの計画に対して、実施状況はどうだったか、その成果と課題について伺うものであります。


 3番目は、1市4町及び1市2町の合併協議において、「新市になった後で取り組む」とされていた案件についてであります。


 合併4年目でもあり、各事業を総括し、今日までに完了・整備されたものと、その成果について、また、いまだ今後の課題として継続しているものについてお尋ねいたします。


 4番目、最近、公共施設の壁や商店のシャッターなどにスプレーによる落書き被害が見られるわけですが、この防止策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 5番目、不審者・変質者についてであります。


 こども未来部では、不審者・変質者の出没情報をスマイルネットや新聞報道などで素早く周知されるようになりましたが、リストは把握されていると思われる警察署との連絡、情報の交換などはどのようにされていますか。


 本対策について、市及び教育委員会は、子どもたちや市民の対処方法など、どのように指導されているか、お尋ねいたします。


 6番目は、平成19年度の市税等の収納状況についてお尋ねします。


 平成19年度は、国の三位一体改革による税源移譲で、個人市民税は大幅な調停増となりましたが、その個人市民税の調停額・収納率・未納額を教えていただきたい。また、前年度に比べてどのような変化があったのか、率・額それぞれをお伺いいたします。


 個人市民税の未納額が増加している点についてでありますが、「税負担の公平」という観点から、どのような対策を講じられるか。未納額を減少させる、減少させていく対策についてお尋ねするものであります。


 それから、保険料、各種の使用料、保育園・幼稚園の保育料(使用料)、学校給食費の収納状況についてお尋ねいたします。


 それぞれの会計決算に出てまいります、これら未納額の対策はどのように強化されていますか。保育園・幼稚園の保育料(使用料)についても、同様にお伺いいたします。


 それから、学校給食費ですけれども、どのような推移となっているかもお尋ねするものであります。


 未納(滞納)者につきましては、税、保険料、保育園・幼稚園の使用料(保育料)が重複している場合も見られると思います。こうした方々に対してどのような対策を講じられているのか、お伺いします。


 場合によれば、生活指導や就労対策・就労相談も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 7番目、第三セクターで運営している団体、東近江ケーブルネットワーク株式会社の決算状況についてですが、2期連続赤字が計上されました。平成19年度は約7,600万円、合計しまして、1期・2期合わせて1億4,700万円余りとなっています。


 こうした中で、いわゆる経常経費である販売費及び一般管理費が3億円余り計上されています。番組の制作委託料約5,000万円余りを受けてもなお赤字である、このような現状をどのように思われますか。


 それから、8番目、この4月から始まりました「後期高齢者医療制度」ですけれども、高齢者の長寿を喜びとしない制度ではないでしょうか。


 75歳をもって「後期」高齢者とを分け隔てをして、一方的に年金から保険料を天引きするとか、医療をできるだけ受けないようにするなど、このような制度に全国の高齢者は怒りを抑えることができないと、市役所へもそんな声が届いていると思うのですが、市として本制度はどのような問題があると思われていますか。


 また、国に対して市長は要望・意見をどのようにされようとしているのか、お尋ねするものであります。


 他会派の質問とダブっている点は簡潔に、また重複していないものについては、丁寧に的確に答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 今回の中国四川省で発生いたしました大地震は、アジアの周辺国のみならず、世界が震撼した災害と言っても過言ではございません。特に、学校の倒壊では、児童・生徒や教師が被害に遭われたことは、私たちにも大きな衝撃でありました。


 また、一昨日に岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7.2規模の地震が発生をいたしました。岩手県及び宮城県では震度6強を観測する大きな地震でありまして、山間部で大規模な土砂崩れや土石流が発生をいたしました。行方不明の方々の早期救出と、亡くなられた方々の御冥福と、被害に遭われました皆さんの一日も早い回復と地域の復興を願ってやみません。


 このような大災害につきましては、他国の出来事、対岸の火事として済まされないと認識をいたしております。


 御案内のように、日本は地震多発国でありますため、いつ東近江市に起こってもおかしくないと思っておりますが、今回の中国の地震では、教育施設に大きな被害が出ました。本市といたしましても、合併以来、今日まで学校教育施設の改修を進めてまいりました。引き続き、耐震化を進めてまいります。


 また、災害が発生したとき、助け合いと連携が有効に働いてこそ、被災された人々の安全・安心が担保されると確信をいたしました。


 行政が全力を挙げて対策を講じることはもちろんでありますが、日ごりから地域コミュニティのつながりを大切にすることも重要であると考えます。


 自主防災マップや災害時要援護者マップの作成、それらに基づく訓練やハザードマップを活用した研修など、継続した取り組みが災害に対する意識を高め、減災につながると考えております。今後も市民との協働で取り組んでいくことを強く感じている次第であります。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 危機管理体制の確立と強化について、お答えを申し上げます。


 突発的に起こります重要事案に対する初期的対応措置として、市民の生命、身体の安全確保や救助、二次災害や事案の拡大を防ぐための迅速な施策が講ずることができるように、「東近江市役所危機管理対応要綱」を制定をいたしまして、市長または副市長の指揮を受け、総務部長が連絡体制会議を開催し、現状把握、情報交換、対応指示などに取り組むことといたしております。


 地震・暴風・豪雨・豪雪等の自然災害につきましては、「東近江市地域防災計画」の定めるところにより取り組むことといたしております。


 また、平成20年度からは総務部に大規模な災害や犯罪の情報窓口として「防災・防犯担当次長」を、医薬品や毒物・劇物、飲料水、感染症、食中毒などの何らかの原因により生ずる市民の健康に係る危機情報窓口として健康福祉部に「食の安全・健康推進担当次長」を配置するなど、災害時の不測の事態に対し全庁的に緊密な連絡・連携体制が図れるよう、人事配置をしたところであります。


 次に、地震ハザードマップでありますが、洪水ハザードマップも同様でありますが、他会派の御質問でもお答えを申し上げましたように、防災意識を高め、事前の備えをしていただくことを目的に作成をいたしました。


 今後の活用でございますが、自治会へ出向いて実施する出前講座では、マップの説明とあわせ、災害に備える自助と共助の必要性を啓発するとともに、自主防災組織の育成につなげたいと考えております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 続きまして、洪水のハザードマップに関する御質問にお答えをしたいと思います。


 洪水ハザードマップの作成の意義、あるいは活用方法につきましては、さきの他会派の御質問に御答弁申し上げたとおりでございます。


 河川災害や土砂災害は、地震と違いまして、河川管理者や気象台の情報をもとに事前に知ることができ、自身のいるところでは前兆現象として確認ができます。


 また、市は避難が必要と判断した場合は、その緊急度に応じて避難情報を発表することで避難行動を開始していただけるものと考えております。


 ハザードマップの限界性につきましては、図面を見て、自分の地域の浸水がどの程度か、避難所がどこかということを認識していただくわけでございますが、視聴覚の障害のある方や外国人の方には理解をしていただくのは難しいかなということも考えております。


 また、自治会にお入りになっていない方につきましての周知にも限界があるということも承知をいたしております。


 しかし、それらの対応といたしまして、地図を点字に変えることや音声による内容周知には困難性が伴いますことから、家族や地域でのふだんからの備えをしていただくための一助として作成をいたしたということでございます。


 今後は、市の広報の9月号に掲載をまず行いたいと思っておりますし、ホームページヘの掲載も考えております。


 また、英語とポルトガル語ではございますが、概要版の作成の検討に既に着手をしているところでございます。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 耐震改修がされていない保育園・幼稚園施設の改修予定と改修について、お答え申し上げます。


 現在、市内に保育園は18園ございます。このうち6園は民間保育園、そして12園が公立保育園です。また、幼稚園につきましては23園あり、すべて公立でございます。


 この中で、昭和57年の新耐震基準以前に建築され、その後改築または耐震補強工事がされていない施設は、保育園で8園ございます。すべて公立保育園であります。幼稚園では13園でありまして、このうちで聖徳保育園は現在改築中であります。また、湖東第一・第二・第三の3幼稚園は「統合整備計画」がございます。これ以外の施設における耐震診断につきましては、現在できておりませんので、実施してまいりたいと考えております。


 また、改修・改築の前倒しの考え方でございますが、市全体のことでございますので、関係課と協議の中で調整してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(澤田喜一郎) 引き続きまして、小・中学校の施設の耐震改修の考え方について御答弁申し上げます。


 本市では、小学校23校、中学校9校を有し、今日まで建築年次や経年劣化による施設の老朽度や耐震調査を実施しつつ、緊急度が高いと考えられる施設から順次整備を進めてまいりました。


 小学校で耐震整備を行う予定をしておりますのは、現在取り組んでおります八日市南小学校の分離事業に伴う新設校を除けば、校舎が4校、体育館が2校であり、また中学校では、校舎が4校、体育館が3校であります。


 今後の施設整備等に当たりましては、耐震性に問題を抱える校舎等は、地震に対する安全性を高める必要があり、耐震診断結果に基づく基準値が低い施設を中心に、平成26年度をめどに整備を図ってまいりたいと考えております。


 これらの施設の耐震化などに要する事業費につきましては、当該施設の老朽度や耐震調査に基づき個々の整備内容に変更が生じることも考えられますが、小・中学校の総事業費として、約現時点で140億円程度になるものと想定をしております。


 また、こうした整備にありましては、今回改正されました国の補助・交付金の利用を図りつつ、耐震化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 次に、市内の住宅で耐震改修が必要な戸数と耐震診断を受けられた戸数はどれぐらいか、また促進の有効な方法について伺うということで、御答弁を申し上げます。


 本市における一般住宅の耐震診断・改修につきましては、耐震診断は平成15年度より東近江市木造住宅耐震診断派遣事業を行っておりまして、耐震改修は平成17年度より東近江市木造住宅耐震・バリアフリー改修費補助制度を実施しております。


 現在、耐震改修が必要と思われる総住宅の戸数でございますが、東近江市の既存建築物耐震改修促進計画の中で約1万5,000戸が耐震性に不十分な住宅であるということを想定しております。


 今日までの木造住宅の耐震診断戸数でございますが、平成15年度から約300戸の申し込みがございまして、それらの家屋につきまして診断を実施をいたしております。今年度は、引き続き30戸の実施を予定しております。


 次に、一般住宅の耐震診断及び改修を促進するための方策でございますが、市民への意識の啓発として地震のハザードマップの各戸配布がされましたことから、これにより地震の危険性、防災意識の高揚、地震への備えに関する必要性の認識を持っていただきたいというふうに考えております。


 さらに、平成17年度から実施をいたしております「木造住宅無料耐震診断の受診について」のチラシの各戸配布、市広報・市ホームページヘの掲載等を通じまして啓発に今後とも努め、促進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の財政健全化と行財政改革について、お答えを申し上げます。


 議員の御質問にもありましたように、平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定をされました。この法律は、財政の健全性に関する四つの指標を公表することによって、全国同じ基準で地方公共団体の財政状況を判断し、財政破綻の予防と財政運営の健全化を進めようとするものです。


 この四つの指標は、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」で、一般会計でなく、各特別会計、公営企業会計や一部事務組合、第三セクターヘの負担も含め算出することとなっており、すべての会計の決算状況が反映されることとなります。


 それぞれの指標には基準が設けられており、その基準を超えますと、まず「早期健全化段階」、次に「再生段階」となり、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、健全化に向けた取り組みを行う必要が生じてくることとなります。


 この指標は、毎年度、決算に基づき算出をいたします。監査委員さんの審査を経て議会に報告することとなっており、平成19年度決算に基づく指標については、来る9月議会に報告をさせていただく予定で、現在、算出作業を進めているところです。


 御質問の18年度決算で試算をいたしますと、実質赤字比率、実質連結赤字比率は、それぞれ0%、実質公債費比率は12.8%、将来負担比率はおおむね150%と、いずれの指標も早期健全化基準を下回っている状況でございます。


 今後につきましても、プライマリーバランスに十分注意をいたしまして、将来に不安を残さない財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、集中改革プランの実施状況等でございますが、集中改革プランの実施状況につきましては、昨年度、平成18年度の結果を公表させていただきました。集中改革プランに書かれています改革項目には、例えば行政評価システムの導入、施設の全般的なあり方の検討、人事評価システムの構築や市有財産の有効活用など、主要方策34方策が上がっていますが、うち25方策は着手済みで、公表をさせていただいております。


 未着手の方策につきましては、資産債務の情報公開の推進や入札契約に係る情報公開等の推進など9方策でありますが、うち6方策は平成19年3月に改革プランに追加した方策となっております。


 平成19年度の集中改革プランの進捗状況につきましては、現在、項目ごとの取りまとめをしている作業中でございますので、検証を加えた後、公表の予定ですが、その概要を申し上げます。


 まず、行政評価システムの導入につきましては、平成21年度の本格導入に向け、すべての事務事業、施策について評価を行ってまいります。


 公の施設のあり方につきましては、すべての施設を対象として、今後の方向性について検討し、その結果を公表しております。


 定員管理の適正化につきましては、全職場での組織ヒアリング等を実施し、事務事業の整理を行い、本庁・支所の事務配分の見直しを行ったところでありますし、定員適正化計画との比較におきましては、集中改革プランの計画以上の進捗を見ております。


 人材育成につきましては、人事考課システムを段階的に導入をしておりまして、病院医療職員を除く全職員を対象に人事考課を試行いたしました。平成20年度からは管理職、平成21年度からは全職員の本格実施を行ってまいりたいと考えております。


 歳入増加策としましては、遊休地の売却や新規企業の誘致を行っております。


 課題につきましては、合併に伴う普通交付税の財政支援措置が受けられる期間内に、類似団体と比較して、適正な予算規模や、また定員の適正化を図っていかなければならないと考えております。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 合併4年目を迎え、新市になった後に取り組むとした事業で、完了・整備された事業とその成果を、また今後の課題として継続するものは何かといった御質問をいただきました。そのうち完了・整備された事業につきましては、他会派で御質問にお答えいたしたところでございます。


 次に、今後引き続き取り組みを継続する主な事業でございます。


 まず、広域行政の調整がございます。


 この事業では、八日市衛生プラント組合と布引斎苑組合の統合を3月に行い、八日市布引ライフ組合として発足をいたしたところでございが、合併に伴い、同じ業務でも愛知郡と東近江地域と二つの組合に参加することになっており、この解消が大きな課題であると考えております。


 その一つといたしまして、今議会で設計費の補正をお願いいたしております「心身障害児通園事業」、いわゆる早期療育事業でございますが、この事業につきましては、平成21年度からの市内全域での一本化の事業実施、21年秋の新施設への開所に向けて関係機関との調整が整ったところでございます。


 さらに、県計画が示されました「滋賀県消防広域化推進計画」に基づく東近江消防と愛知郡消防との統合、これに付随いたします救急医療、またごみ処理、火葬などといった業務、これら広域にかかわる事業は、現在、5組合6事業が複雑に関連しており、各施設の更新時期などを慎重に見きわめるとともに、構成する市町との調整を進め、統合に向けて取り組むものでございます。


 次に、市の未来を担う子どもたちの通う保育園、教育施設整備におきましては、早急かつ計画的に実施する事業であると考えております。


 さらに、防災拠点ともなります布引運動公園整備につきましても、継続事業として取り組むものでございます。


 また、地域活性化を図る上での施策として、新市に受け継ぎました蒲生・湖東三山両インターチェンジの整備、さらには本市唯一のJR能登川駅へのアクセス道路の整備、大まかなルートが示されました国道307号のバイパス、近江八幡八日市線や能登彦線をはじめとする主要な県道整備についても、県の事業でございますけれども、取り組みを継続して進めなければならないと考えております。


 下水道事業につきましては、今日までそれぞれ地域に適した方法で事業推進が図られてきましたが、農村集落排水事業を進めてこられました地区につきましては、公共下水道への接続について、引き続き取り組みを進めなければならない大きな課題であると考えております。


 文化面では、伝統的建造群地域での計画的な町並み保存と観光面での取り組みがございます。


 一方、市民活動拠点施設につきましては、中・長期的な課題して位置づけ、財政計画とのバランスを基本に継続して検討を行うことといたしております。


 旧市町で手当てをいたしております多くの公共用地につきましても、その目的・利活用を再検討しながら整理を行う必要があるかと考えております。


 これらいずれにいたしましても、事業推進につきましては、持続可能な財政運営を基本に、鋭意取り組みを進めるものでございます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 続きまして、公共施設、商店のシャッター等への落書きの防止策についての御質問をいただきました。答弁をさせていただきます。


 公共施設への落書きにつきましては、今日まで大きなものはございませんでしたが、残念なことに、今年の4月15日に延命公園の野外ステージが落書きの被害に遭いました。


 また、商店街へのシャッターの落書き等のいたずらにつきましては、各商店街へ照会を行いましたが、近年はほとんどないというようなことでございます。


 公共施設への落書き等の被害を受けたときは、速やかに被害届をだしまして、現場の落書きをまず消去することが肝要かと思っておりまして、施設をもとの健全な状態に回復させることが、次の落書きへの防止対策ではないかなと考えております。


 また、利用される方との協力によりまして、小さいいたずらの落書きもその都度消していくということで、防犯意識を高め、また広める有効策の一つであると考えております。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 警察との連携による不審者・変質者情報の活用方法及び市民の対処方法について、お答えいたします。


 学校・園から報告を受けました不審者・変質者の情報につきましては、生活安全対策課と協議の後、警察署はじめ関係機関ヘファクス送信しております。その後、事案によりましては、警察から子ども・保護者に直接聞き取りされ、捜査に活かされているケースや、生活安全対策課を通じまして、警察署、最寄りの駐在所などにパトロールを直接依頼しているケースもございます。


 一方、警察から情報を得ました緊急事案につきましては、庁内関係者対策会議の後、学校・園・児童館・学童保育所など、子どものいる場所に情報を送り、安全のための指示・指導をしており、警察署との連携を図ってきております。


 本対策の子どもたちに対しての指導につきましては、昨年度から関係職員が小学校に出向き、実技指導による防犯教室を実施してきております。


 今年に入り、子どもたちの対処で大事に至らず、防犯教室の効果があった事案が数件ございました。今年度も、引き続き指導してまいりたいと考えております。


 また、保護者向けにおきましては、学校・園だより、学級通信、参観時等、あらゆる機会に安全教育を呼びかけております。今年2月から実施しております不審者・変質者メール配信事業には、現在、約2,300人の市民の皆さんに御登録をいただいております。


 さらに、市内では高校生が被害に遭うというケースが発生しておりますので、市及び青少年育成市民会議では、市内の各高校へ出向き、生徒や保護者に対し、生徒指導・防犯教育の強化などをしていただくよう依頼しております。


 防犯対策といたしましては、今年度、防犯カメラを設置するとともに、市民向け啓発活動の推進にも取り組みます。


 また、少年補導員、少年センターによるパトロールの強化を依頼するとともに、青少年育成市民会議においても、青少年の非行防止活動等強化を図っていただいているところでございます。


 不審者・変質者の出没につきましては、皆様方の御協力により、昨年度の同時と比較いたしますと、減少傾向になっておりますが、その対処については市民一丸となって取り組むことが最も必要であることから、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 収入役。


○収入役(種村善五郎) 市税等の収納状況についてお答えをいたします。


 1点目の平成19年度個人市民税につきましては、調定額55億5,010万円、収入済額は54億1,750万円、未納額1億3,259万円、収納率97.6%であります。


 調定額につきましては、税源移譲の影響もございまして、対前年度比較131.8%、収入済額は、対前年度比較131.1%、収納率は、対前年度比較でマイナス0.5%となりました。


 市税全体といたしましては、調定額186億1,071万円、収入済額178億761万円、収納率は95.7%となり、対前年度比較0.5%増と、毎年少しずつではございますけれども、収納率アップにつなげているところでございます。


 ちなみに、平成18年度の収納率でございますけれども、95.2%でございまして、県下の13市の中で第4位でございました。


 次に、未納額の減少対策についてでございますが、平成19年度個人市民税につきましては、三位一体改革によります税源移譲等により多くの方が増税となりまして、7月末には収納率が対前年度比較マイナス4.2%、8月末にはマイナス3.8%となりましたけれども、各支所、そして市民税課、整理係とともに緊急に訪問徴収を進めます中で、何とか前年分の分納にこぎつけまして、それを納税係が引き継ぎまして徴収を行うなど、迅速な対応に心がけました結果、最終的には、対前年度比較マイナス0.5%まで回復をできたところでございます。


 平成20年度の未納対策につきましても、未納者へ納期ごとの督促状の発送をいたしますとともに、それでもなお納付なきときにつきましては、年3回、9月と12月と4月の催告状を、そしてまた7月には過年度の催告状の発送を行っておるところでございます。


 これにあわせまして、徴収強化月間を5月、7月、12月と定めまして、収納課で全員で臨戸訪問、そして10月と11月には県外の訪問徴収を実施をいたしておるところでございます。


 なおまた、日常的な収納の取り組みといたしまして、各戸の訪問徴収、そして電話催告、火曜日と木曜日には夜間徴収をそれぞれ実施をいたしておるところでございます。


 うっかり納付を忘れておられる方につきましては、早期に対応ができますように、電話催告を行うとともに、きめ細かな対応を行っているところでもございます。


 さらに、この20年の10月から3月には、県と県内の26の市町で構成をいたしております「滋賀地方税滞納整理機構」とともに共同徴収を東近江市におきまして実施をすることとなっておるところでございます。


 なお、平成18年の10月から全国のコンビニエンスストアで、納税者のライフスタイルに合わせた納税ができることとなりましたので、この推進も図りながら、納税率の向上を図ってまいります。


 次に、国民健康保険料・介護保険料に係ります収納状況についてお答えを申し上げます。


 まず、国民健康保険料でございますけれども、平成19年度分の調定額31億8,960万円に対しまして未納額は2億814万円、収納率は93.5%となってございます。過年度分の調定額6億7,325万円に対しまして未納額は5億4,897万円、収納率は18.5%となったところでございます。


 また、介護保険料でございますが、平成19年度分の調定額10億8,254万円に対しまして未納額は943万円、収納率は99.1%でございます。過年度分の調定額1,690万円に対しまして未納額1,446万円、収納率は14.5%となってございます。


 これら未納対策につきましては、訪問徴収をはじめといたしまして、資格証明書、そして短期保険証の交付によります納税相談の実施、また滞納処分等を行いながら、収納率の向上に努めているところでございます。


 次に、保育園・幼稚園に係ります収納状況についてでございます。


 まず、保育園の保育料でございますけれども、平成19年度分の調定額5億519万円に対しまして未納額は297万円で、収納率は99.4%となってございます。過年度分の調定額は2,653万円に対しまして未納額は2,277万円、収納率は14.2%となりました。


 特に、現年分の徴収に重点を置きながら、督促状、電話や家庭訪問のほか、入所継続申し込みをとらえての催告などを実施しておりまして、今後も徴収強化月間を設けまして、滞納処分も視野に入れながら、未納者解消に努めてまいりたいと思っております。


 また、幼稚園の使用料(保育料)でございますが、平成19年度分の調定額1億3,002万円に対しまして未納額は16万円、収納率は99.9%、過年度分の調定額81万円に対しまして未納額66万円、収納率は18.6%となってございます。


 なお、幼稚園給食費が、平成19年度分の調定額4,213万円に対しまして未納額は6万円、収納率は99.9%となりました。


 これらにつきましても、幼稚園を通じまして収納を呼びかけ、そして納入がされない場合につきましては、先生方によりまして家庭訪問を実施をしていただき、未納解消に努めているところでございます。


 今後も、正当な理由なく悪質な場合につきましては、幼稚園規則に基づきまして指導をしてまいりたいと思っております。


 次に、平成19年度の学校給食費の収納状況についてお答えを申し上げます。


 まず、小学校の給食費でございますが、調定額3億3,686万円に対しまして未納額は241万円、収納率は99.3%、過年度分の調定額353万円に対しまして未納額は270万円、収納率は23.6%となってございます。


 中学校給食費は、調定額6,240万円に対し未納額は36万円、収納率は99.4%、過年度分の調定額44万円に対しまして未納額は40万円、収納率は9.1%となっております。


 学校給食費の推移につきましては、合併後の平成18年度は、小学校の給食費の調定額3億3,731万円に対しまして未納額は204万円、収納率は99.4%、過年度分の調定額195万円に対しまして未納額は149万円、収納率は23.3%、中学校の給食費の調定額6,458万円に対しまして未納額は29万円、収納率は99.5%、過年度分の調定額22万円に対しまして未納額14万円、収納率は34%となってございます。


 未納額は、平成18年度対で比較しますと、44万円の増加となったところでございます。


 未納者の数でございますが、平成18年度は小学校で93人、中学校で9人でございました。平成19年度は小学校が124人、中学校が13人に増加となったところでございます。


 未納者への対応でございますが、全保護者に納付意識を持っていただきますように、新学期に合わせて文書でお願いをしていますほかに、未納者に学校より定期的に支払い通知を出していただいておりまして、教育委員会におきましても、未納者リストをもとに納付誓約書の提出を求める文書を送付いたしまして、電話によるお願いをしていただいているところでもございます。


 さらに、今後の対策といたしましては、定期的に発行いたしております『学校給食だより』に給食費の納付についての記事を掲載するなど、学校から滞納の状況を把握した上で家庭訪問を実施をいたしまして、学校給食への御理解と収納についてより一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。


 市営住宅の使用料の収納状況につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 平成19年度分の調定額9,619万円に対しまして未納額は198万円、収納率は97.9%でございます。過年度分の調定額3,752万円に対し未納額は3,133万円、収納率は16.5%となってございます。


 当月分の未納者に対しまして未納通知を送付いたしまして、さらに2カ月分の未納者に対しましては未納督促通知を送付し、そしてまた3カ月以上の滞納者に対しましては督促状を送付をしておるところでございます。なお、また同時に随時の電話でございますとか訪問徴収によりまして、未納解消に努めているところでございます。


 さらに、6カ月以上の滞納者に対しましては、催告状を送付いたしまして、連帯保証人に対しても通知を申し上げているところでございます。


 今後も、未納者に対しましては、電話でございますとか訪問等による督促を行うとともに、悪質な滞納者に対しましては、住宅明渡請求を行うことも視野に入れながら、滞納解消に努めてまいりたいと思っております。


 水道使用料等に係る収納状況についてでございます。


 まず、簡易水道使用料でございますが、平成19年度分の調定額8,332万円に対しまして未納額は24万円、収納率は99.7%、過年度分の調定額249万円に対しまして未納額は157万円ということで、収納率は33.9%となっております。


 水道使用料は、平成19年度分の調定額17億5,891万円に対しまして未納額は4,580万円、収納率は97.4%、過年度分の調定額1億370万円に対しまして未納額は4,350万円、収納率は45.4%となったところでございます。


 下水道使用料でございますが、平成19年度分の調定額9億8,221万円に対しまして未納額は764万円、収納率は99.2%、過年度分の調定額2,139万円に対しまして未納額は1,289万円、収納率は35.9%となってございます。


 農業集落排水施設使用料は、平成19年度分の調定額が3億6,914万円に対しまして未納額349万円、収納率は99.1%、過年度分の調定額928万円に対しまして未納額は498万円、収納率は42.0%でございます。


 この未納対策についてでございますが、上下水道料金を併合して徴収しておりまして、督促状の発送のほかに、休日や夜間を中心とした訪問によります面談を繰り返しまして、必要な場合は電話による督促や催告通知を行っているところでございます。


 こうした取り組みにおきましても、利用者からの連絡や納付がいただけない場合には、やむなく給水停止予告通知を行いまして、給水停止をするなどの対策を行っているところでございます。


 税や使用料等をあわせて滞納している方に対しましてどのような対策を講じているかという御質問でございますけれども、それぞれの課で保有いたしております滞納情報は、個人情報の保護や守秘義務とあわせて職務権限によります制約がございますことから、庁内で共有することは困難と考えているところでございます。


 しかしながら、未納者の状況によりましては、必要に応じて情報交換は行ってまいりたいと、このように考えております。


 未納者対策の中で、議員お尋ねの生活指導や就労相談につきましては、納付相談を受ける中におきまして、生活や経済状況に応じ、本人の承諾をいただきながら関係課に引き継ぐとともに、時によってはケース検討会議を開くなどの対応を実施をいたしておるところでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 7点目のケーブルネットワーク株式会社の決算状況についての御質問にお答えを申し上げます。


 東近江ケーブルネットワーク株式会社、略称スマイルネットにつきましては、平成18年4月に会社を設立をいたしまして、市のケーブルネットワーク整備事業の進捗に伴い、運営会社としての業務を進めてこられたところであります。


 その業務の中で、加入者の宅内工事について150社の登録店による協力を得まして業務を進めてこられたところでありますが、19年度末で1万4,472件が完了をしたところであります。


 会社は、立ち上げ間もないことで社員体制も十分整っていないことから、加入者の初期データの登録や宅内工事に伴う人材派遣、加入者のサポート業務委託などに経費を要し、経営収支に影響したところでございます。


 今後の見通しにつきましては、当面の目標であります加入率50%を目指しまして、営業活動の強化、最小の人員で最大の効果が得られるように人員体制の確立を図りまして、経営の効率化を進めておられるところでございます。


 この7月にも「開局2周年」と銘打ってサマーキャンペーンを予定されております。さらに、収入増を図るために、コマーシャル(CM)の獲得や有料番組等の販売促進、魅力あるケーブルテレビを目指し、自主番組の充実や新プランの検討などもいただいているところでございます。


 このようなことから、御質問いただきました財務の予想につきましては、単年度黒字、当初11年目と見ておりましたが、実質3年目であります21年度末には、単年度黒字化する見込みであるとのことでございます。


 今後の加入推進や民営としての経営努力及び事業展開を図ることで、より安定した経営が期待できるものと考えております。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(西田紀雄) 8点目の後期高齢者医療制度について、御答弁を申し上げます。


 長寿医療制度と呼ぶことになりました後期高齢者医療制度につきましては、近年における著しい少子高齢化の到来でありますとか医療技術の飛躍的な進歩による医療費の高騰が進む中、従前の保険制度に加入したままで医療給付を行う老人保健制度から、現役世代や高齢者、公費からの負担によってみんなが支え、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために、国において導入されました医療制度改革の大きな柱でございます。


 この制度は、約2年間にわたって制度の内容をまとめられたものでございますけれども、施行後におきましても、高齢者にとって不安な事柄でありますとか、あるいは不満の声がまだ残っておりますことから、こうした声として出ております中の保険料の負担率、あるいは年金からの天引き等について、国民の理解を求めるべく、このたび国において見直しが行われたところでございます。


 今後は、この見直しされた結果に基づきまして、その内容について丁寧にわかりやすく周知、説明をしてまいりますとともに、早期の制度定着を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、国に対しての要望や意見書についてでございますけれども、過日、滋賀県後期高齢者医療広域連合及び全国市長会を通じまして、この制度を創設されました国において、国民に対して十分に説明責任を果たされること、また低所得者に対するさらなる軽減につきましては、保険料負担の水準が適正か否かを検証した上で実施をされ、この対策に伴う医療は地方に負担転嫁することなく、国の責任において全額補てんされることなどの要請を行ったところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 質問の途中ではありますが、ここであらかじめ会議の延長をしておきます。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 それでは、順次申し上げたいと思いますが、危機管理体制についてなんですが、市長は今回のこの事故・事件・災害、大変強く受けとめて感じていただいているということでありますが、危機管理体制、危機感、こういったものをしっかり持っていただいて、市長直属の総指揮のもとに、この対策会議を設けているということで、全庁的な体制を整備しているということで、縦割りとか、そういう弊害というのはないように、今、担当部局から聞いたわけですが、そういうように受けとめていいんですか、どうですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 防災管理の体制につきましては、防災計画に基づきまして全庁体制で臨んでおりますので、今議員がおっしゃったとおりでございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) このハザードマップについてなんですが、洪水関係で都市整備部長からいろんな反省のもとに今後やっていくような答えを聞いているんですが、これ5月8日だったと思うんですが、説明会があったんですよ。そのとき、私も一番に質問をしていたんですが、自分の町内会のところに当てはめて、やはりまだフォローせんならんものがあるだろうと。これは、このマップをつくったから、それでいいんじゃないと思いますし、担当部局としては今後のフォローをどのようにしていくか、もう一回聞きたいです。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) マップを手がけておりまして、市民に各戸配布した後に四川の大地震とか、そしてまた今回の地震とかがございまして、そのマップを市民が見ていただける関心度というんですか、それはもう非常に高くなったと思っておりまして、まず見ていただいて、その事故を追っていただくということで認識を深めていただきたいと、まずそのような思いでそれをつくらせていただきましたので、今後、またその場の機会をとらえて、例えば自治会の役員会とか、そういうものの中で御説明をしていきたいということを思っておりますが、うちから出かけていって、その各自治体ごとにというようなことは考えておりませんが、要請がございましたら、それは進んで対応させていただきたいと、このように思います。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) こればっかり言っていられないので簡潔に終わりますけれども、これはやはり昭和63年の6月9日に大洪水がありましたね。あのときに、市内であちこちに浸水があったり、また住民からのトラブルも、部長も当時担当してはったからよく知ってはると思いますよ。


 あれを見ると、このマップにあのときの、例えば洪水が出たことがここにはもう真っ白けで何も書いていないんですよ。だから、あの教訓が生かされているかどうかがここで私は疑問を思っているんですよ。だから、フォローをしなさいということと、それからハンドブック、自治会長とか安全指導員に対してもそういったものをもう一回つくらないとあかんのと違うかと、これは全協でも言っていましたね。それはどうでしょうか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 今回の洪水のハザードマップにつきましては、日野川・愛知川・琵琶湖のおおむね100年間に想定される洪水が複数であった場合のことを想定してそのマップをつくっておりますので、今、質問者がおっしゃられましたように、例えば蛇砂川とか、そういうものにつきましては、今、改修が順次進んでおりまして、上流でその軽減対策、下流への洪水の量を抑える対策もしておりますので、それにつきましては水防計画の中で取り組んでまいりたいと、このように考えています。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) このマップについては、市民はまだ納得できていないと思いますので、今も申しますように、今後のPR、そして自治会長なり安全指導員に対する指導、こういったハンドブックなどもさらにつくっていただいて、本来のこのマップの活用できる体制をやはりつくってもらいたいと、これを申し上げておきたいと思います。


 それから、2番目の、この今出ました、去年の6月に出ました「財政再建対策法」についてなんですけれども、これを平成18年度決算で見てみると、実質公債費比率のイエローカードにはまだ大丈夫だということで、東近江市としてはまだ健全財政であると、こういうように、12.8%と言われていますから、だから半分ぐらいやったから健全財政だと、こういうふうに判定できるのかどうか。私は大変、どの辺の位置にあるのかを聞いているわけですが、大丈夫なのかということを聞いているわけですが、今後の見通しも含めて、大体、この実質公債費比率が今後どのように伸びていくのか、この辺をちょっと聞きたいんですが、どうでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど申し上げました比率のとおりでございますが、19年度の決算につきましては、今、その数値を出しているところでございますし、それを9月の議会にお示しをして御説明を申し上げたいというふうに考えております。


 現在では、今議員がおっしゃいましたように、国が定めた指数までは達しておりませんが、今後とも財政には注意をして、引き締めをしながら重点的な施策推進を続けてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) これは、今後のこの状況を平成19年度決算に当てはめると、18年度決算からかなり実質公債費比率はもう上がってくると、これはもう何回もいろんな借入金なんかも入っていますから、出てくると思うんですよ。


 ところが、この分母数、標準財政規模、これはもう258億幾らと、こういうふうになっていますから、だんだんだんだん分子が大きくなってくると。ということは、比率が上がってくる。そうすると、いわゆるイエローラインというんですか、ひとつペナルティのあれになりますよと、こういうようになってくると思うんですよ。


 その辺を、今後、特例債なんかがたくさんまだ工事をやっていかんならん、こういう状況の中にあって、今あるラインから、12.8%は、イエローラインは25%ですから、今、半分ぐらいですけれども、今後のこの特例債なんかを借り入れていくと、さらにこのラインが上がってくる。したがって、この法律に抵触するような状況にならないかどうかということを心配しているんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、議員から御質問をいただきました特例債、それからほかの市債につきましても、交付税で算入をされる部分があるんですが、その部分につきましては、補正対象となりまして除かれることになりますので、比率はあまり上がらないというふうに試算をいたしております。


 ただ、むやみに使いますと全体量で上がってまいりますので、それは気をつけていきたいと、先ほども申し上げたとおりでございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) この法律が出た時点で、朝日新聞とか日本経済新聞なんかが全国の状況を発表しています。そうすると、もうレッドカードはどこ、どこ、どこ、イエローカードはどこ、どこ、どこ、こういうのが出てきますので、こういうことにならないように、やはり十分管理をしていただいて、さらにこの集中改革プランの計画的な実施を進めてもらいたいと、このように申し上げておきたいと思います。


 それから、一つ、合併協議の新市になって後の取り組みの中で、私は一つ、八日市布引ライフ組合と中部清掃組合との合併、これはどのようになる方向を考えておられるのかをお尋ねしたいんです。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) ただいま御指摘を受けました組合につきましては、東近江地域での組合でございますけれども、斎苑と、それからプラントにつきましては、御承知のとおり統合いたしました。それにごみをということであるかと思いますけれども、ごみにつきましては、近江八幡の方でもそういった施設の整備が進んでいることが一つと、それからごみの方につきましては、管理者がライフ組合とは異なっておりまして、そういった調整も必要になってくるかと思いますので、現在のところ、生活観念といったところでは同じような業務であるかと思いますけれども、一緒にするということは現在のところ難しいような状況でございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 次に、実は野外ステージの落書きについてなんですが、私はちょっと自転車でサイクリングしただけで、結構あるんですよ。写真も撮ってきているんですが、今の答弁ですと、近年少ないとか、そういうように言われていますけれども、この落書きはこれはもう犯罪だと思うんですよ。これはどういうような認識をされているのか、ちょっとあまりないのでそんなにはと言う答弁だったと思うんですが、もう一回お尋ねいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 認識と言われましても、認識は大変もう腹の中から怒っているような感じてでございますが、警察に被害届をまず出します。公共物の破損ですね、それを出しまして、そして、その現場をやはりいつまでも置いておくと、また次書かれますので、速やかに消すと、もとのとおりにするというような対策を講じております。


 今、野外ステージは大きな落書きでしたので、市内には必ずしも全然ないとかということではないんですが、ちょっと確認ができておりませんので、確実性のある御答弁をさせていただいたということでございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ちょっと観点を変えますが、結構あります。


 名神のガードの中にも、一遍、色を塗ってケアして、その上からスプレーなんかをしている。写真で撮っていますが。それから、愛知川ダムの用水の壁とか、名神インターの防音壁なんか、これは落書きじゃないんですが、大凧の絵が書いているんですけれども、産業振興部長、もう色は薄れているんですよ。もう薄く薄くなっているんですよ。


 それで、名神のこの落書きについても、やはりその上からまたこういうスプレーを塗ってくると。こういうことで、東近江をPRするために、きれいな絵を描いてもらうとか、そういうようなことも一つのPRにもなると思うんですが、その辺の検討をしてもらえませんか、どうでしょう。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問でございますが、特に私の方につきましては、商店街のシャッターということで、それぞれ本町通は街角情報館に聞きましたし、八日市大通につきましては太子ホール、また能登川の商店街については能登川商工会に聞き取りました。


 そうした中で、先ほど話がありましたように、被害の報告がなかったということで、ないという答弁をさせていただきました。


 この落書きというのは、素晴らしい絵が描ければ、それでいいんですが、今やっているのはタグと言いまして、目印ですね、それで他のことがわかるという、そういった目印をされていますので、そういう部分については、即刻早く消していくということが大きな、今後落書きをされないという部分でもございますので、そうしたことは早く消していくという対処はしていかなければなりませんが、今ほど申されました、それをきれいな絵にして宣伝ということで、以前もどこでしたか、大きなタンクに有名な方が絵を描かれた。もし、そういうものがありましたら、そういうことをしていけば一つのPRにもなるのかなということを思っておりますので、また議員の方も、ここだったらいいんと違うかということがありましたら、また御提案いただきたいなということを思います。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今の件は、検討してもらいたいと要望しておきたいと思います。


 それから、不審者・変質者の出没なんですけれども、これは以前と比べてこども未来部になってから、本当に素早い対応をしてもらっているということで、私はよろしいんじゃないかと思っています。


 ここに新聞を持ってきているんですが、これ、6月8日付の新聞ですけれども、この出たところはどこかと言ったら、私の家の近所なんです。それで、学校、高校もあれば小学校もあるんですが、とんがりコーンの出る前に、私のうちにも女子学生が飛び込んできた、そういう事例もあるんですよ。


 ですから、私は思うのに、教育委員会にお願いしたいんですが、スクールガード、パトロール監視員、こういった増員計画、この辺はどのように、こういう現状を見てどのように考えているのか、お尋ねしたいです。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 不審者情報などが入ってきた場合には、各学校・園、保育園も含めてですけれども、変質者・不審者対応マニュアルというのをつくってあります。そこで、学校周辺に出たとか、あるいは通学路に出ているというような情報が入ったときには、まずやっぱり全職員がそれを把握するというようなことが大事ですので、校園内で全戸体制をとれるような対応を考えます。


 そして、場合によっては、一斉に帰らす方がよいか、今は学校にとめておく方がよいかについて判断した後、スクールガードさんだとか、あるいは見守り隊、そういう方に連絡をとって、今ここにこういうような情報が入っていますので、よろしくお願いしますというようなことで配置についていただくというような連絡をとって、早急な対応をしていく、そういうようなことをやっておりますが、それも学校の周辺にいるとか、あるいは場所によって大分違いますので、学校の、あるいは幼稚園だとか、そういう敷地内周辺に出た場合は、これはそういう一つの合い言葉も実はつくってありまして、それによって職員は全員対応するというようなことですし、また外でのことにつきましては、そういったスクールガードさん、あるいは警察さん、それから青少年育成市民会議の広報者さんに連絡をとって協力をお願いしているというようなことでございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 警察署は、この不審者、あるいは変質者のリストを把握されていると思いますけれども、その情報公開について、先ほどの答弁、少しわかりにくかったので、もう一回聞きたいのですが、どうですか。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えいたします。


 警察署から一般の犯罪に対する事案につきましては、市の方には生活安全対策課の方に入ってまいりますので、それぞれの関係機関への連絡をいただいているという状況でございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 教育長ね、市内に四つの高等学校があるんですけれども、夏になりますと、その高校の近くでこういった変質者・不審者も出没するというようなことを聞くんですが、スカートの丈が短過ぎると、こういうことを聞くんですよ。これは、教育長から学校の先生方に、校長先生とか、そういったことを要請でもして、こうしたことが是正できるのかどうか、この辺は教育長はどういうふうに考えますか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 高等学校の方の子どもたちのそういった服装につきましては、高等学校に寄せてもらったときにいろいろな話もしたり、あるいはその町、あるいは市の中で行われる青少年市民会議、地区民会議の中でそういうことが話題になって、お願いをしているということはございますが、高等学校もそれに対応して一生懸命やっていらっしゃるし、毎朝、校門の前で服装チェックなんかをしていただいているようですが、なかなか校長先生やらに聞くと、言っているものの、もう一つ言うことを聞いてくれないというようなことは聞かせてもらっていますが、努力はされているように思いますし、こちらの方も生徒主任会というような会議の中でもそういう話題はいつも出ておりまして、申し入れをしているところでございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) この件は、私、直接、知事の手紙のところへ、もう1年半ほど前に書いたことがあるんですよ。そうしたら、長い長い文書で回答をもらったけれども、意味がわからないんですよ。知事のサインはあるんだけれども、教育委員会の担当が書いていたと思うんですけれども、よくわからない。しっかり、教育長からもこれを学校の校長先生に言ってもらうなり、そういったことも私は一つの方法ではないかと思うんですが、また要望しておきます。


 それから、もう1分ちょっとですので、ケーブルテレビなんですけれども、ケーブルテレビ、もう50%で出発しているんですが、11年目に黒字になる予定が、3年目、来年ですか、もう黒字になると。単年度黒字はいいんですけれども、累積赤字、これもやっぱり直していかないといかんし、そして番組制作委託料も毎年そんなにもらえないと思いますので、その辺の当局、ケーブルテレビへの指導をどのように考えておられるのかお願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) ケーブルテレビの方でも努力をしていただいておりますし、さらに経営努力をしていただくように会議を持ってお願いをいたしております。


 単年度黒字に転換をしていきますと、累積黒字になる日が近いということでございますので、今後とも引き続き経営努力をしていただくように要請をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) このケーブルテレビね、NHKに換算すると、決算委員会とか、そういうものも報告していますので、ケーブルテレビの株主総会とか決算委員会なんかを録音してケーブルテレビで流してもらうと、こういうことも一つの方法だと思うんですよ。


 社長がいらっしゃるので、副市長さん、どうでしょうか。そんな方向を考えてもらえませんか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) これは会社の方針もまたあろうかと思いますので、私どもの方からまた会社の方に要請をしてまいりたいと思います。議会でも、そのような御意見があったということをお伝えしたいと思います。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 建設的な状況を市民に流してもらいたいと、このように要望しておきます。


 最後に、後期高齢者医療制度なんですが、これはもう私がここで申し上げることもないんですが、市長が国保連合会の会長もされていると、こういうこともお聞きしております。ぜひ、国の方にもその立場を利用して要望してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 常々、この後期高齢者の問題につきましては、広域連合みずからの問題でもありますし、市長会や町村会、あるいは滋賀県の問題でもありますし、広域連合から滋賀県へ、あるいは市長会・町村会から滋賀県へ、あるいはまた滋賀県からは国の方へ盛んに要望活動を続けておりますので、ただその中身につきましては、議員の言っておられる制度全廃ということではなくて、この制度の適正な運用について、あるいは国庫負担を国が十分責任を持って賄うと、こういう趣旨を踏まえて要望をしております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございました。終わります。


○議長(小林優) 以上で、代表質問を終わります。


 本日の議事日程は全部終了いたしました。


 明日17日は、午前9時30分より本会議を開き、議案第61号から議案第75号まで及び議案第78号から議案第82号までの議案に対する質疑・質問及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後5時04分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年6月16日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  吉澤克美


            同   議員  野村秀一郎