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滋賀県 東近江市

平成20年第2回定例会(第 6号 3月21日)




平成20年第2回定例会(第 6号 3月21日)





 



          平成20年第2回東近江市議会定例会会議録


              平成20年3月21日(金曜日)午前10時00分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第60号 提案説明(市長提出)


 第4 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、議案第57号及び議案第60号 請願第1号 委員長報告(質疑・討論・表決)


 第5 地域医療調査特別委員会中間報告


 第6 常任委員会の閉会中の継続審査


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第60号 提案説明(市長提出)


    東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、議案第57号及び議案第60号


    請願第1号


 1 地域医療調査特別委員会中間報告


 1 常任委員会の閉会中の継続審査


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          政策監                荒居治雄


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


     午前10時00分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 次に、本日付東総第462号、市長名で議案の送付がありました。議案第60号の1件であります。


 以上です。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、24番田郷議員、25番寺村茂和議員を指名します。


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△日程第3 議案第60号





○議長(小林優) 日程第3 議案第60号を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本日、追加提案させていただきます議案第60号について、御説明を申し上げます。


 議案第60号は、東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本議案につきましては、診療報酬の算定方法に定める厚生労働省告示の改正に伴い、診療所または市立病院において、受診された方が納める使用料に係る規定について、本市条例の一部を改正するものであります。


 原案を御審議いただきまして、可決決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第60号について、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第60号については、さらに慎重審議のため、さきに配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。


 お諮りいたします。


 ただいま委員会付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました議案第60号は、休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をしていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をお願いすることに決しました。


 ここで、所管の常任委員会で付託議案の審査のため、暫時休憩いたします。


     午前10時04分 休憩


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     午前10時50分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


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△日程第4 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、議案第57号及び議案第60号 請願第1号 委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(小林優) 日程第4 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、3月12日及び本日、各委員会に付託しました議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、議案第57号、議案第60号及び請願第1号を一括議題といたします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第10号から議案第12号、議案第15号、議案第17号から議案第21号、議案第27号、議案第30号から議案第35号、議案第48号、議案第51号、議案第52号及び議案第60号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、大澤議員。


○民生福祉常任委員長(大澤貢議員) 議長の許可をいただきましたので、民生福祉常任委員会3月定例会の報告をさせていただきます。


 本定例会におきまして、3月12日及び本日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案20件について、去る3月13日、14日及び本日に関係部長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 まず、議案第30号、東近江市後期高齢者医療に関する条例の制定及び議案第31号、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、必要な事項を定めるものです。


 委員から、連帯納付義務者とは何か、また根拠はとの質問には、高齢者の医療確保に関する法律により、世帯主、配偶者の一方が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収される場合、連帯して納付する義務を負うという規定がありますとの答弁がございました。


 次に、保険料滞納により資格証明書を発行するまでの経過について、また流れについてとの質問には、1年以上滞納があれば、2回に期間を設け短期証を発行し、納付を促し、それでも滞納があれば、市の審査会で状況等を勘案し、最終的には、広域連合の判定会議で決定されますとの答弁がありました。


 次に、新制度であり、制度周知を行っていると聞くがその状況はどうか、また対象者の高齢者が制度を十分理解され、不安を解消することが大事ではないのかとの質問には、各地区17会場で説明を開催し、約500名の参加者を対象に制度周知を行いました。また、今月だけでも各種団体の出前講座ということでの説明会を13会場で説明会を行います。15日には、国から制度周知のチラシが新聞折り込みされますとの答弁がございました。


 次に、議案第60号、東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、本年4月から診療報酬の算定方法に係る厚生労働省告示の改正に伴い、本市条例についても改正を行うものです。


 委員から、患者負担がどう変わるのかとの質問には、診療報酬の部分で少しプラスになるが、薬価改定などでマイナス1.2%という部分で、全体としては下がるとの答弁がございました。


 次に、議案第15号、平成20年度東近江市一般会計予算中、当委員会に付託のあった部分については、委員から、人権のまちづくり協議会補助金の補助団体及び補助内容についての質問には、旧市町、能登川地区には学区で計17団体の地区人権協に補助をしており、主な内容としては、町別懇談会の経費補助ですとの答弁がありました。


 次に、在日外国人福祉金支給件数についての質問には、老齢福祉金15人、障害福祉金で2人ですとの答弁がございました。


 次に、差し押さえ物件の換金方法はとの質問には、競売による方法であり、そのための経費、公売物件鑑定業務委託料30万を計上していますとの答弁がありました。


 次に、議案第17号、平成20年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100億5,400万円と定め、一時借入金の最高額を10億円とするものです。


 委員から、医療費適正計画について、県の計画との関係はあるのかとの質問には、県については現在策定中であり、19年12月にパブリックコメントをされ、3月にはまとめられる予定です。本市の医療費適正化は、2カ月に1回、医療費通知を行い、重複多受診者に対する指導等、医療費抑制に努めますとの答弁がありました。


 次に、平成20年度から実施される特定健康診査事業について、受診率の目標数値はとの質問には、平成20年度の受診率の目標は45%を目標にします。実施後、5年後の平成24年には、受診率65%を設定し、開始年度と比較して、メタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満予備群を含め、10%の引け下げを目標にしています。


 次に、議案第20号、平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億5,900万円と定めるものです。


 委員から、新しい制度であり、市民の方が混乱することのないよう配慮しているのか、また窓口担当課はどこになるのかとの質問には、窓口は保険年金課になりますが、併記して「広域連合」という表示も行いますとの答弁がありました。


 次に、保険料の見直しは2年ごとになるが、次回改定時は保険料が上げられるのか、その方向性はどうかとの質問には、制度が20年度から始まるので、現在では、次回保険料の動向はつかめませんとの答弁がありました。


 次に、議案第21号、平成20年度東近江市介護保険特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億5,700万円と定め、一時借入金の最高額5億円とするものです。


 委員から、高い保険料を払い、利用したいサービスは少ない。施設入所待ちの人は何人か、また境界層の人たちへ制度の周知など徹底するべきではないかとの質問には、複数申し込まれているケースが多いのですが、現在の待機者は889名です。境界層の人たちについては、関係課との連携を密にし、適切に指導をしていきますとの答弁がありました。


 次に、議案第32号、東近江市税条例の一部を改正する条例については、鉱泉浴場の利用について、日帰り入浴に伴う入湯税の税率を定めるものです。


 次に、議案第33号、東近江市自転車駐車場条例の一部を改正する条例については、能登川駅西自転車駐車場の利用者の拡大を図るため、供用時間を延長するものです。


 次に、議案第34号、東近江市障害児通園施設条例の制定については、議案第51号と関連がありますが、日野町からの障害児通園(デイサービス)事業の事務受託の廃止に伴い、新たに条例を制定するものです。


 次に、議案第35号、東近江市介護保険条例等の一部を改正する条例については、医療制度改革に伴い、普通徴収に係る保険料の納期を改めるとともに、平成17年度税制改正の影響を受ける被保険者に対する保険料の激変緩和措置を平成20年度においても講ずるものです。


 次に、議案第48号、東近江市永源寺診療所及び東近江市永源寺東部出張診療所の指定管理者の指定につき議決を求めるものです。


 次に、議案第51号、障害児(デイサービス)事業の事務委託の廃止につき議決を求めることについては、日野町から委託を受けて実施している障害児通園(デイサービス)事業について、平成20年度から日野町が単独で実施されるため、平成20年3月31日をもって当該事務委託を廃止することについて、議会の議決を求めるものです。


 次に、議案第53号、湖東広域衛生管理組合規約の変更につき議決を求めることについては、乳幼児発達相談指導事業の充実を図るため、湖東広域衛生管理組合規約を変更するために議会の議決を求めるものです。


 次に、議案第10号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会に付託のあった部分については、交通対策費、コミュニティバス運行事業費98万7,000円を支出し、また民生費、社会福祉費の334万3,000円を介護保険特別会計に繰り出しをするものです。


 次に、議案第11号、平成19年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億5,572万4,000円と定めるものです。


 次に、議案第12号、平成19年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ440万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億8,519万4,000円と定めるものです。内容として、一般会計繰入金、介護保険システム開発事業補助金であります。


 委員から、補正に至った理由は何か、地域密着型介護サービスの利用が増えたということかなどの質問がありましたが、理事者からの答弁をもって了承したものです。


 次に、議案第18号、平成20年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,350万円と定めるものです。


 委員から、医療用機械器具の購入機械は何か、また購入方法は何かなどの質問がありましたが、理事者からの答弁をもって了承したものです。


 次に、議案第19号、平成20年度東近江市老人保健特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億5,000万円と定め、一時借入金の最高額を2億円とするものです。


 次に、議案第27号、平成20年度東近江市病院事業会計予算についてであります。


 本案は、第3条、収益的収入及び支出を37億7,452万1,000円に、第4条、資本的収入1億2,085万9,000円に、資本的支出2億824万円に定めるものであります。


 なお、資本的収入が資本的支出額に不足する額8,738万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものです。


 委員から、今後の病院の運営等について、住民や患者さんの意見を聞くアンケートなどを実施すればどうか等の質問がございましたが、理事者からの答弁をもって了承したものです。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしました。


 第15号、17号、20号、21号、30号、31号及び60号議案については賛成多数で、その他の議案については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


 申しわけございません。1件訂正いたします。


 先ほど「議案第53号」と言いましたが、「議案第52号」ですので、訂正いたします。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 次に、議案第10号、議案第15号及び議案第36号から議案第41号までについて、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、杉田議員。


○教育こども未来常任委員長(杉田米男議員) それでは、教育こども未来常任委員会委員長報告を行います。


 本定例会におきまして、教育こども未来常任委員会に付託を賜りました議案8件につきまして、去る3月13日、17日に教育長はじめ関係部・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 まず、議案第37号は、東近江市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、住民自治によるまちづくりの拠点施設としての位置づけを明確化するとともに、八日市地区の8公民館をコミュニティセンターとするものであります。


 委員から、市民への周知の仕方についてはどのように考えているのか、また八日市地区については体制が強化されるが、旧町6公民館については教育分室と公民館が統合されるということだが、体制づくりやこれまで行われてきた事業の継続についてはいかがかとの質問があり、4月号の市広報で周知するとともに、「公民館だより」等で市民に周知できるように考えている。また、旧6町公民館の体制や事業については、市民に不安を与えないような体制づくりに努めていきたい。事業の継続については、低下をさせないという形で臨んでいきたいとの答弁がありました。


 次に、議案第15号、平成20年度東近江市一般会計予算について当委員会に付託された内容について、委員から、要保護準要保護援助や特別支援教育就学援助は制度を広く周知する必要があると思うが、いかがか。小学校・中学校の情報システムだが、活用されている状況が見えてこないが活用の仕方は、との質問があり、保護者への周知は、市の広報を通じて案内をしている。情報システムの活用については、ネットワークで各学校がつながり、画面を通して授業をやっていくということもあるし、各学校で情報機器を利用して、教科中で進めている。中学校では、ハード部分も含め技術科でしっかり指導をして、それをもとに、それ以外の教科においてはソフト部分を利用するという形で進めているとの答弁がありました。


 次に、議案第10号は、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第6号)で、永源寺学校給食センターの燃料費及び器具等の修繕に83万円の増額補正をするものであります。


 続いて、議案第36号は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第39号、東近江市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定については、法律の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正する必要が生じたため、提出されたものです。


 議案第38号は、東近江市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、東近江市愛知川河川敷広場の利用者の利便性の向上を図るため、年間利用の場合における使用料を定めたく提出されたものであります。


 議案第40号、東近江市悠久の丘あかね古墳公園条例の一部を改正する条例の制定については、市内の公園施設の管理を市長に一元化させるため、管理を教育委員会から市長に移すとともに、指定管理者制度を導入するため提出されたものです。


 また、議案第41号は、東近江市立八日市文化芸術会館条例の一部を改正する条例の制定についてで、会館運営の効率化を図るため、指定管理者制度を導入するものであります。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ採決しましたが、議案第15号、37号については賛成多数をもって、その他の議案については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第10号、議案第13号から議案第16号まで、議案第22号から議案第26号まで、議案第42号から議案第45号まで、議案第49号及び議案第50号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、田中議員。


○産業建設常任委員長(田中信弘議員) 議長の命により、産業建設常任委員会委員長報告を行います。


 本定例会におきまして、3月12日、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案16件について、去る3月17日及び18日に、政策監、関係部長及び次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第44号、東近江市道路占用料徴収条例及び東近江市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定については、道路法施行令の一部改正に伴い、市道及び法定外公共物に係る占用料についても、これに準じて改正するものであります。


 委員から、条例の改正により歳入が減収になる。占用料は据え置くべきではないかとの意見がありましたが、担当者より、政令に基づく全国的な改正であり、適正な水準の占用料であるとの答弁がありました。


 次に、議案第15号、平成20年度東近江市一般会計予算中、当委員会に付託されました項目については、委員から、県の東南部上水道供給事業に対する負担金について、また市道の維持補修の実施方法について、緊急時の避難場所となる自治会館の耐震についての対応は、また鳥獣害対策での実績の確認はどのようにしているのかなどの質問がありましたが、担当者より、適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第16号、平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,600万円と定めるものであります。


 委員から、長期滞納者への対応についての質問がありましたが、担当者より、随時戸別訪問を実施するなどして徴収に努めているとの答弁がありました。


 次に、議案第23号、平成20年度東近江市下水道事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億500万円と定めるものであります。


 委員から、水洗化促進のためにリフォーム資金の制度化をしてはどうかとの意見がありましたが、担当者より、制度を新たに設けると、既に水洗化している方との不公平が生じるということもあり、現在の融資制度を活用していただけるよう努めるとの答弁がありました。


 次に、議案第26号、平成20年度東近江市水道事業会計予算は、収益的収入及び支出の予定額を23億560万円とし、資本的収入の予定額を8億1,140万円、資本的支出の予定額を16億6,047万9,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,879万5,000円、過年度分損益勘定留保資金6億9,028万4,000円及び建設改良積立金1億円で補てんするものであります。


 委員から、現金預金が前年度末と比べて減っていることについてとの質問については、新中区配水池や能登川配水池の工事代金の支払いにより減少するものである。また、地下水のくみ上げ量を増やすことについてとの質問には、現在使用している井戸の機能を維持していくためには、現状の取水量が適当であるとの答弁がり、それぞれ担当者よりありました。


 次に、議案第42号、東近江市愛郷の森条例の一部を改正する条例の制定については、施設運営の効率化を図るため、管理について指定管理者制度を導入するものであります。


 次に、議案第43号、東近江市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定については、広く市民の利用に供するため、東近江市勤労福祉会館を「東近江市役所別館」とするとともに、会館運営の効率化を図るため、東近江市能登川勤労者会館の管理について、指定管理者制度の導入をするものであります。


 次に、議案第45号、近江八幡八日市都市計画事業八日市駅前土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例の制定については、近江八幡八日市都市計画事業八日市駅前土地区画整理事業の完了により条例を廃止するものであります。


 次に、議案第49号は、市営土地改良事業(農地基盤整備)柴原南町北部地区の事業計画を定めるにつき議決を求めることについてであります。


 次に、議案第50号、市道路線の認定及び廃止につき議決を求めることについては、市原地区土地改良事業の換地処分に伴い、市道路線の認定及び廃止を行うものであります。


 委員から、市道認定の基準についての質問がありましたが、担当者より適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第10号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会に付託されました項目については、委員から、下水道事業特別会計繰出金の内容について、また中山間地域総合整備事業の進捗状況についてなどの質問がありましたが、担当者より適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第13号、平成19年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,234万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億2,807万6,000円と定めるものであります。


 次に、議案第14号、平成19年度東近江市水道事業会計補正予算(第4号)は、収益的収入及び支出におきまして、収入では給水収益等を1,200万円増額、受託工事収益を2億8,900万円減額し、支出におきましては、受水費等を2,000万円増額、工事請負費等を2億9,700万円減額し、総額を22億2,685万5,000円とするものであります。


 資本的収入及び支出におきましては、収入では、工事負担金を2億8,900万円増額、企業債等を2億255万4,000円減額し、総額を8億4,373万6,000円とし、支出では、拡張事業費等を8,641万3,000円増額し、総額を14億3,914万3,000円と定めるものであります。


 次に、議案第22号、平成20年度東近江市簡易水道事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,500万円と定めるものであります。


 次に、議案第24号、平成20年度東近江市農業集落排水事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4,800万円と定めるものであります。


 次に、議案第25号、平成20年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,670万円と定めるものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ採決をしました。議案第15号、議案第16号、議案第23号、議案第26号及び議案第44号の5件については賛成多数で、その他の議案については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第10号、議案第15号、議案第28号、議案第29号、議案第46号、議案第57号及び請願第1号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、河並議員。


○総務常任委員長(河並義一議員) 3月12日、総務常任委員会に付託を賜りました議案6件、請願1件について、3月17日、政策監はじめ関係部・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第28号、東近江市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、「東近江市勤労福祉会館」を廃止し、「東近江市役所別館」とすることに伴い、別館大・中ホールの使用料を定めるものであります。


 次に、議案第29号、東近江市政所生活改善センター条例を廃止する条例の制定については、政所生活改善センターで行っていた事務事業を「鈴鹿の里コミュニティセンター」ヘ引き継いだため、同条例を廃止するものであります。


 2議案とも担当者より、適切・詳細な説明がありました。


 議案第46号、東近江市国土利用計画を定めるにつき議決を求めることについてでありますが、本案は本市の総合かつ計画的な土地利用の指針となる「東近江市国土利用計画」を策定するにつき、議会の議決を求められたものでありますが、委員より、本市に多大な効果をもたらすと予測ができる湖東三山インター等、旧町において計画された事業について、本計画に明確な表記がない。また、本市総合計画と本計画との整合性などについて意見がありましたが、担当者より、本計画に湖東三山インター関連の具体的な記述はないが、本市としては、湖東三山インター及び国道307号バイパス計画の動向を踏まえ、農業振興地域整備計画等との調整を図る中、事業の効果を最大限に生かし、工業用地等の導入による地域振興に努める。また、総合計画との整合性を図り、具体的な対策は個別の計画、事業の中で行っていくと、適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第57号、愛知郡広域行政組合規約の変更につき議決を求めることについては、現在、愛知郡広域行政組合の副管理者は1人でありますが、これを2人体制にして、組合運営を迅速かつ効率的に進めるというものであります。


 次に、議案第10号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,320万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ465億6,881万5,000円と定めるものであります。


 委員より、複数年にわたる事業は継続費で実施すべきではないか、また債務負担行為の限度額が増加した理由などについての意見がありましたが、担当者より、複数年に及ぶ事業に関しては、事業着工時に債務負担行為として事業費総額の議決を得るなど、適切に処理をしているなど、それぞれ適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第15号、平成20年度東近江市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ404億5,000万円と定めるものであります。


 委員から、広報紙の発行回数の増加等、行政情報の提供について、また企業誘致の状況、国内交流事業の今後の動向、まちづくり協議会交付金のあり方とまちづくり協議会の支援について、ケーブルテレビ事業の進捗状況と文字放送の充実、公文書センター整備の経緯について、新年度以降の支所機能について、各町自治会館の耐震診断について等々の意見がありましたが、担当者より、広報紙については、月1回の発行回数は増やさず、紙面等を工夫し、今後もさまざまな情報を伝達していく。また、まちづくり協議会交付金の今後のあり方については、21年度まで現状の支援を継続し、その時点で要綱等の見直しを行い、あり方を検討する。支所機能については、内部で十分な議論を行い、見直しを行うものであるなど、それぞれ適切・詳細な説明がありました。


 以上2件の予算案件につきましては、教育こども未来・民生福祉・産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ採決をいたしましたが、議案第15号及び議案第46号については賛成多数をもって、その他の議案については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願1件を当委員会に付託を賜りました。健全に運営する自主的な共済を新保険業法の適用除外にすることに関する請願書であります。


 請願者は、大津市浜町9番28号、共済の今日と未来を考える滋賀懇話会、足立知子氏であります。紹介議員は、豆田昇一郎議員、青山弘男議員、鈴村重史議員で、請願の趣旨は、「利益・利潤が目的の保険とは異なり、健全に運営されている自主的な共済を保険業法の適用除外とし、関係者の不安と損失をなくすよう、関係省庁に意見書を提出すること」という請願であります。


 委員会では、請願の趣旨、願意について各委員が理解、賛意を表したのち、意見書の内容について協議をし、お手元に配付の文書のとおり、まとめました。


 本意見書は、衆議院及び参議院議長のほか、4大臣に送付するものであります。


 以上、本請願について慎重なる審議を踏まえ、採決の結果、全委員賛成で採択すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


○議長(小林優) 次に、議案第10号から議案第14号まで、議案第18号、議案第19号、議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第27号から議案第29号まで、議案第32号から議案第36号まで、議案第38号から議案第43号まで、議案第45号、議案第48号から議案第52号まで及び議案第57号の31件について、各委員長の報告は可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号から議案第14号まで、議案第18号、議案第19号、議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第27号から議案第29号まで、議案第32号から議案第36号まで、議案第38号から議案第43号まで、議案第45号、議案第48号から議案第52号まで及び議案第57号の31件について、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


 議案第30号について、討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第30号、東近江市後期高齢者医療に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 本条例は、後期高齢者医療制度の実施に伴う東近江市が行う後期高齢者医療の事務に関して必要な事項を定める新たな条例の制定であります。


 4月1日から75歳以上の方は、これまでの老人保健制度にかわり、「後期高齢者医療制度」に加入することとなります。


 昨日、全世帯に政府広報の新聞折り込みがされ、市民には十分にお知らせをしたというふうにしております。


 その広報には、この新しい制度は、「高齢者の心身の特性に応じた医療を提供し、その医療費を国民全体で支えるわかりやすい仕組みをつくるため」と、こうしております。さらに、「75歳以上の方全員が対象となり、すべての方に新たな保険証が交付される」とし、「保険料は、原則として年金から徴収されます」と書いてあります。


 既に、東近江市では健診のお知らせと後期高齢者医療のしおり、そしてラミネート加工の名刺サイズの「医療被保険者証」が配達記録で送付されております。


 もともと、この後期高齢者医療制度の医療内容をわかりやすく簡単に言いますと、?なるべく医者に行かないこと、?なるべく入院しないように、?入院したらなるべく早く退院を、?薬は最小限で、?病院で死ぬのはやめて、?死ぬときの医療は自分で決めて書いておいてという内容であります。


 4月から実施予定の後期高齢者医療制度は、3月11日までに全国の自治体から政府に寄せられた「中止・見直しの意見書」の総数は484件となり、全国の自治体の3割近くになっております。


 この東近江市では、12月の議会で日本共産党議員団が提出した「後期高齢者医療制度の実施凍結と見直しを求める意見書」は賛成少数で採択が否決された経緯があります。


 お隣、岐阜県の大垣市議会では、自民党提案の「制度の廃止を求める意見書」が公明党を除く全会派の賛成で可決されました。大垣市議会自民クラブもこの制度に断固反対を表明するというほど、高齢者への問題点を数多く含んでいる制度であります。


 そこで、反対理由の第1点目は、前期・後期を75歳という特定の年齢に達したら現在の医療保険から追い出し、別枠の医療保険に囲い込むという点です。


 一つ屋根の家族で75歳以上の親は扶養家族とならないこととなり、家族一緒に暮らして「母屋」から75を過ぎた人だけ「離れ」に移すやり方であります。75歳以上の高齢者だけの独立した医療保険制度は、病気がちで、いずれは死を迎える75歳以上の高齢者を切り離す、この政府のやり方には血も涙もない制度である点であります。


 反対理由の第2点目は、「75歳以上の高齢者は心身の特性があり医療費がかさむから、別枠の制度による医療費の抑制を図る」というものであります。


 厚生労働省の担当者は、「制度創設当初の2年間は医療そのものは今までどおり」としていますが、「若年者(74歳以下)も含め、全体すべての方に保険料を負担させることによって、医療費が際限なく増えていくことの痛みを感じてもらうということを目的として制度がつくられている」と、このようなことを制度の説明会で述べております。まさに、この制度の本質を明らかにしております。


 さらに、2年後、4年後には、後期高齢者の医療そのものも本格的な「包括」、いわゆる定額医療にするという考えが見えてきております。


 反対理由の第3点目は、75歳以上の高齢者の方々は私自身より一回り以上の御年配の方々ばかりであります。この方々は、戦前・戦中・戦後の日本の生き証人であり、戦後復興の中核として必死に働き努力され活躍された世代であり、私は高齢者世代の方々畏敬の念を持っております。


 私自身も、その最後の世代として日本の社会と経済の発展のために頑張ってきたという自負心があります。年老いたころには、後世の若い世代にすばらしく安定した世界に冠たる平和な日本をと念じてきた世代であります。ところが、高齢期になったら、この日本から捨てられ、見捨てられるということは、予想だにいたしておりませんでした。


 人生が「後期」という「高齢者」の医療制度に束ねられ、息子や子どもたちと別建ての高齢者だけの肩身の狭い医療制度となる、まさに「うば捨て山」的な制度は、お年寄りを不用の世代とするもので、この医療制度は断じて許すことができないものであり、直ちに4月実施を中止し撤回することを申し述べて、議案第30号、東近江市後期高齢者医療に関する条例の制定に反対を表明し、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 議案第30号、東近江市後期高齢者医療に関する条例の制定について、私、寺村茂和は賛成の立場で討論をいたします。


 我が国では、国民皆保険の制度により、すべての国民が健康保険や国民健康保険といった公的な医療保険制度に加入し、保険証1枚で国民のだれもが安心して医療を受けてきました。


 しかし、今後の本格的な少子高齢化社会の到来を迎え、高齢者の医療費が増加することが見込まれる中、国民皆保険を堅持しつつ、増大する高齢者の医療費を安定的に賄うための持続可能な制度を維持することが喫緊の課題となっております。


 平成17年10月に厚生労働省が公表した医療費推計において、75歳以上の後期高齢者医療費が平成19年度の12兆2,000億円から平成37年度の34兆4,000億円と約3倍に増加することが見込まれています。


 こうした状況のもと、高齢者医療費を安定的に賄い、持続可能な制度として医療制度を構築していくため、平成18年6月に「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、新しい医療制度として「後期高齢者医療制度」が創設され、今年4月から始まるものであります。


 この後期高齢者医療制度は、さきの反対討論でくどくどと申されましたので、省きますが、要は、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平性を維持しながら財政的に安定した制度運営を行うものであり、その運営は県内6市町が加入する組織として平成19年2月1日に設立した「滋賀県後期高齢者医療広域連合」が賄うこととなっております。


 広域連合では、広域計画を定め、医療保険制度の安定運営と事務の効率化を基本理念とし、高齢者のだれもが滋賀の地域で安心して健やかに暮らすことができる、そのような健全で円滑な医療制度の運営を目指しており、広域化による財政基盤の安定運営と医療費適正化の推進及び住民サービスの向上に寄与することができるものと確信するものであります。


 議員各位の的確なる御判断をお願いし、私の賛成討論を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第31号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第31号、高齢者の医療確保に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 議案第31号は、議案第30号、東近江市後期高齢者医療に関する条例の制定に伴う関係条例の整理に関する条例であり、さきの議案第30号、東近江市後期高齢者医療に関する条例の制定で反対の理由を述べたとおりであり、反対を表明するものです。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 議案第31号につきまして、賛成の立場で討論をいたします。


 さきの議案第30号で賛成討論をいたしました内容と同じでございますので、そのことを議員各位が十分にお考えいただきまして、適切なる御判断をいただきまして、賛同を得られますことをお願いいたします。


 これをもちまして、賛成討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 ここで暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時52分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、議案第37号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 議案第37号、東近江市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、私は反対の立場を表明して討論に立つものです。


 委員長からも報告があったとおり、本議案は、教育こども未来常任委員会の審議が始まった13日には、議員の各位からの質問に対して、教育委員会当局の答弁が不十分で、当日の採決は不可能となって持ち越し、4日後の17日に改めて教育長はじめ当局の釈明発言の後、審議を再開した、問題点の多い議案でありました。


 問題点の第1点目は、議案では、旧八日市市の8公民館の名称を「コミュニティセンター」に変え、当局の説明資料によると、近い将来の第2段階で市内の旧6町の公民館もコミュニティセンター化を目指していること、そしてその際には公民館条例を廃止して、(仮称)東近江コミュニティセンター条例を制定するとしています。


 周知のとおり、社会教育法の第20条では「公民館の目的」が定められ、第21条では「公民館は市町村が設置する」と義務がうたわれ、第22条では、公民館が果たすべき6つの事業が定められています。


 当局は、今回の改正案で、「総合計画が目指す住民によるまちづくりが活発になるよう柔軟な運用を図り、市民活動の拠点とする」として、公民館の6つの事業にまちづくり事業をつけ加えようとしていますが、この事業は教育委員会の所管でなく、市長部局の仕事であります。


 本来、現行の教育制度は、教育行政が戦前のような国家行政組織に組み込まれることなく一般行政から独立し、教育の自主性を確保して、住民に直接責任を持つ重要な教育制度であります。


 戦後の教育改革の柱である教育行政の民主化・地方分権化・教育行政の独立化に必要な制度であって、これを崩すことになるのではないかと心配されます。


 この観点から、社会教育法の適用を受ける公民館が教育機関として名称を変えることは問題であり、まちづくり事業を加えることで公民館を名乗れない状態をつくり出して、コミュニティセンターの名称に変質するのではないかという指摘をするものです。


 そして、まちづくり事業にも、「市民が主役」「自主的」という積極的な言葉とは逆に、地方自治本来の果たすべき役割が軽視されるのではないかと心配がされます。


 問題点の2点目は、市内の14地区の公民館は、成り立ちの経緯などから事務の内容や管理運営が大きく異なって、対象の住民の数も能登川地区の2万4,000人から3,200人の建部地区や平田地区の3,500人とは大きな差があります。これをひとくくりにすることで、事業はもちろん、館長はじめとする職員配置で、当局がよく言われる格差と不公平感は生じないのか、疑問を持つものです。


 問題点の3点目は、議案の提出があまりにも期間が短く性急であり、住民の合意も議会の審議も軽視しているのではないかという点であります。


 当局は、1年前から取り組んできたとしていますが、議会の議決は本日の3月21日、4月1日の執行まで10日間で、住民の理解がどのように得られるのでしょうか。社会教育法の第22条の「各種団体・機関等の連絡」をいかに図るのですか。


 職員には、人事に関すると何名減るか等の体制についてもいまだに明らかにされていない、また議会の審議を大切にするのなら、本議案は少なくとも12月議会に提出する必要があったのではないですか。


 今回の提出は住民軽視、議会軽視、そしてそこに働く職員への軽視もあるという批判は、私だけでなく、常任委員会の多数の意見でもありました。


 問題点の4点目は、今回の条例の一部改正がこれにとどまらず第1段階の序章であって、第2段階では所管を市長部局に移し、すべての公民館をコミュニティセンター化し、第3段階では指定管理者制度の導入を検討するとの方針を示しています。


 この制度の目的は、経費の削減であり、「住民サービスの向上」のフレーズは建前にすぎないことは明らかであります。


 社会教育機関である公民館は、憲法や教育基本法、社会教育法の法体系を持っておって、その立法趣旨からも問題であり、公民館は地方教育行政法の第30条によって教育機関と規定されて、「その職員の任命は教育長の推薦により教育委員会が任命する」と定めた同34条と、社会教育法の第28条からしても、指定管理者に管理をゆだねることはできないはずであります。


 以上の立場から、本条例の改正につきましては重大な問題があって、反対するものです。


 議員各位も、決してよくならない改正に対して明確な対応を示されるように訴え、私の討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私は、本議案第37号、東近江市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論を行います。


 公民館は、社会教育活動の中の、その中核を担う施設として社会教育法第22条の各種事業を実施するために、地域住民にとって最も身近な公共施設であります。


 近年、少子高齢化社会の進行、また団塊の世代が一斉に退職を迎えた今日、家庭や地域の教育力の低下など、社会情勢が大きく変化している中で、公民館における時代に即した取り組みは、今後、ますます重要な課題となってきております。


 なかんずく、これからの公民館活動を教養的・趣向的な学習内容にとどまらずして、地域における社会的課題を解決していくための学習機会を増大化していくことが極めて重要となってきております。


 旧八日市地域八つの公民館は、以前からその実態に沿って、本市の総合計画の中でもコミュニティセンター化を図ることが位置づけられているところでもあります。従来の公民館機能を維持した上で、まちづくり協議会や自治連合会、自治会運営などまちづくりの拠点としての機能を付加することから、職員体制の充実を図り、市民への学習機会の提供等を行うことにより、その学習の成果を生かした「住民によるまちづくり」が活発化し、係る業務を行うための地域コミュニティセンターとして高く期待されるものであります。


 一方、六つの公民館においては、支所における教育分室と公民館において、それぞれが取り組んできた社会教育の事務事業を一元化することにより、教育分室と公民館の機能を統合すると、公民館において効率的で総合的な社会教育の推進を図ろうとするものであります。


 また、統合によって、文化事業をはじめとする、これまでの取り組んできた事業等についても、「現状の機能低下をさせない体制づくりを構築します」といたしております。


 現時点では、まちづくり協議会(まち協)や自治会活動におけるまちづくりに関する事務事業はそのまま支所で実施することとしており、旧町六つの公民館は社会教育の拠点としての公民館の名称を引き続き堅持していることは、地域住民にとっては戸惑うことのない改正であります。


 こうした改正の目指す方向性から、地域住民のまちづくり、社会教育の拠点としてコミュニティセンターや公民館が果たす役割は、非常に大きなものがあり、これらを推進することが市民福祉の向上につながるものであります。


 本会議で、私は幾つかの質問をいたしました。これに対する市長及び理事者側の答弁を了とし、よりよい地域づくり体制が整備されることを確信いたしまして、本議案に賛成をするものであります。


 議員各位の賛同をいただきますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。


 以上でございます。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第44号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、議案第44号、東近江市道路占用料徴収条例及び東近江市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 本条例は、道路法施行令の一部改定による市道及び法定外公共物に係る占用料の改正であります。


 国において、この道路法施行令の占用料については、平成8年4月に改定されて以降、見直しが行われておりませんでした。現行の道路占用料は、東京23区と人口50万人以上の市を甲地、甲地以外の市を乙地、町村は丙地としておりました。ところが、各区分は平成の大合併により構成の市町村が大きく変更し、これに伴う道路価格の変動と地価水準の下落により見直しが必要とされ、「道路占用料制度に関する調査検討会」の報告書を受けて、平成20年4月からの道路法施行令の改定がなされます。


 当市の平成18年度決算では、道路占用料と法定外公共物占用料で3,523万円の歳入であり、19年度予算では3,566万円の歳入を見込んでおりましたが、20年度予算では2,262万円の歳入見込みで、前年度比で63.4%の1,304万円の大幅な減収となっております。


 ところが、調査検討会は「占用料の改定時期について」では、「占用料改定の間隔については、市町村合併、その他の社会的動向を踏まえつつ、固定資産評価額をベースとしていること、占用料が激変することとならないようにするのが望ましいことなどを勘案し、3年程度ごとに改定を検討することが妥当である」と報告しています。


 この政令改定は、委任命令で急ぐ必要はないと理解され、滋賀県内の市町村の3月議会での議案上程はされておりません。なぜか、東近江市は早々と上程しておりますが、ケーブルテレビ事業における関電やNTTの電柱に多額の共架料を払っております。


 しかし、今回の改定によって共架料が引き下げられることはないというふうに聞き及んでおります。むしろ、その理由を明確にする必要があると思います。


 「財政状況が厳しい」「お金がない」と言いながら、道路法施行令の一部改正の政令に慌ててばたばたと改定する必要はありません。


 殊に、東近江市は1市と6町の合併であり、町と町同士の合併による乙と丙の区分の格上げ変更とは事情が異なり、激変緩和措置の対象とはなりがたいというふうに考えます。


 よって、これらの理由により、議案第44号、東近江市道路占用料徴収条例及び東近江市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について、反対を表明し、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) それでは、議案第44号、東近江市道路占用料徴収条例及び東近江市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について、私は賛成の立場から討論をいたしたいと思います。


 道路行政につきましては、安全で安心のできる行政、そしてまたまちづくりにおきましても、各般にわたりまして大変重要な役割を担って、日夜、努力をいただいております。


 また、道路におきましては、電気・通信・ガス・上下水道等の市民生活に欠かすことのできない公益施設として利用されており、その役割はますます重要なものとなってきております。


 今回の条例の一部改正につきましては、条例のもととなります「道路法施行令」の改正に伴うものでございまして、現行の占用料においては、平成8年4月に改定以来、12年近く経過しております。また、その間の地価の動向もございます。また、市町村合併が進展したことによりまして、制度上の整合を図る観点などの諸要因によりまして、見直しを行う必要がございます。


 当市におきましては、政令の施行と同様の平成20年4月1日に条例を施行し、適正な水準に改正するのが妥当と考えますので、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を願います。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第46号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 議案第46号、東近江市の国土利用計画を定めるについて議決を求めることについて、私は反対の立場から討論を行います。


 子どもからお年寄りまでが歩いて買い物に行ける生活環境が整っている、そういう地域社会こそが安心して住み続けられる地域社会です。


 今までの国土利用は、開発中心で、モータリゼーション(車社会)中心、そしてエネルギー浪費、環境破壊、むだな箱物中心の都市・国土政策でした。


 その結果、地域の小売店や雑貨店など身近な商店街までなくなってしまったのが現実であります。


 その上、「規制緩和」の名のもとに、大型店の出店や撤退、深夜営業を野放しにする政策は全国に広がって、ショッピングセンターの巨大化や大型店同士の熾烈な競争が激化をしています。まちの空洞化が一層進んで、自然や景観、町並みが壊され、便利さだけが受ける一方で、深夜・長時間労働が蔓延し、騒音や住環境の悪化、青少年の非行や犯罪の増加、エネルギーの浪費など、地球環境に大きな悪影響を及ぼしています。今こそ、都市・国土政策の根本的転換が求められているんではないでしょうか。


 提案されております「国土利用計画」では、こうした開発、モータリゼーション中心で、市民生活を軽視した内容です。インターチェンジや工業用地開発は明確化されておりますが、今、食料自給率が39%に落ち込んでいる農業振興に対しても、10年間で159ヘクタールもの農用地の転換を進めようとしております。


 また、市内を五つの区分に分けて、「生活利便性が高い中心市街地の形成を図る」としておりますが、合併して大きな市になったとしても、今までの旧市町で進められてきたそれぞれのまちづくりの計画が、今度の「国土利用計画」に引き継がれていないのではないかと思います。単に、ゾーニング化しているだけの地域の特性を十分に生かした計画にはなっていないと考えます。


 「公共施設や商業の集積を進めることが、多くの人にとって利便性が高く、暮らしやすい中心市街地の形成を進める」としていますが、市民はわざわざ遠くまで買い物に行かなくても、それぞれの住みなれた地域で歩いて買い物に行ける、そういうまちづくりを求めています。


 まちづくりや土地利用は、市民の生活、要求に基づいて計画をされ、歴史や文化、地域特性が生かされなければなりません。


 今度の計画は、こうした市民要求やお年寄り、子どもに便利で豊かな生活を提供できる土地利用計画とはほど遠いものと判断せざるを得ません。


 以上の観点から、反対の討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ただいま議題となっております議案第46号に、私は委員長報告に賛成の立場で討論を行います。


 本案は、新市の一体的・計画的な土地利用を図るため、農用地・森林・宅地・道路などの利用目的に応じた区分ごとの規模の目標を定めることを中心としたものであります。


 本案は、具体的な規制を伴うものではなく、土地利用の方向性を示すことにより、これを上位計画として、個別法の都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律等により規制、誘導されるものであります。


 また、本案の性格上、個別の事業計画を位置づけるものではありませんが、今後、想定されます湖東三山インターをはじめとした交通基盤整備の事業効果を地域振興に十分生かされるよう努める旨、委員長から報告がありました。


 私は、過日の一般質問や本案を審議いたしました総務常任委員会でこの件についてお尋ねをいたしました。答弁で、「今後の社会資本の整備状況や社会・経済情勢の変化に的確に対応しながら、東近江市地域全体が活力あるまちとなるよう、本市へのアクセスの利便性を高める蒲生インターや湖東三山インター、能登川駅やトンネルの開通が待たれます国道421号などの地域特性を考慮し検討する中で、道路整備計画や都市計画マスタープランを市民の代表の皆様とともに議論を重ね、まとめ上げる」とのことでありました。


 よって、今後の計画的な都市整備は行政と議会が車の両輪となって推進すべきものと考え、本案について、委員長報告に賛成するものでございます。


 議員各位の御賛同を願い、討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第60号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、本日、急遽、追加議案として上程されました「東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」についての反対討論を行います。


 この条例は、平成20年4月から国の診療報酬算定方法の改定に伴う東近江市条例の一部改定であります。


 今回の診療報酬の改定内容は、開業医の報酬を加算して、産婦人科や小児科の病院勤務医師の負担軽減対策を織り込んだ診療報酬の改定であります。


 診療報酬全体では0.82%の引き下げとなり、そのうち医師の技術料などの「本体部分」を0.38%引き上げるもので、この引き上げ部分を勤務医の対策に充当するものであります。


 今回の改定では、患者が後発医薬品を希望すれば薬代負担は大幅に減らすことができる内容も含んでおり、一定の評価のできる点もあります。


 しかし、後期高齢者医療制度の4月導入によりまして、75歳以上の高齢者は検査や治療を含めて1カ月6,000円に医療内容を制限するという、このような内容になっております。


 リハビリテーションについては、これまでの日数制限が若干緩和されるものでありますが、1カ月13単位まで拡大したとは言いましても、1単位20分として、月6回半ぐらいであり、それを超えると自己負担となるという内容については、納得できるものではありません。


 また、再診料の30円引き上げや、診療報酬の引き上げで、小児科・産科・救急では負担増となります。


 3歳未満の子どもが夜間・休日診療を受ければ、診察料が500円引き上げによる自己負担が120円増えると、このようになっております。


 また、産科での緊急入院の帝王切開の場合や大きな病院での急性虫垂炎で入院の場合には現行より負担増となります。


 今回の改定では、総体的には外来の自己負担は低くなりますが、入院や小児科・産科は個人負担が増えることとなります。


 よって、これらの理由によりまして、本日提案された議案第60号に反対を表明し、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 議案第60号、東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成する立場で討論をいたします。


 その内容は、平成20年4月1日からの診療報酬改定に伴うもので、本議案は、国の改正省令・告示に伴う市条例の改正であります。


 具体的には、病院勤務医の負担軽減対策として、病院の軽症の時間外救急患者を診療所で受けとめる体制を推進することであり、診療所での夜間・早朝診療点数を新たに設置することや、後期高齢者の療養生活を支えるため、継続的に病状を管理し、慢性疾患等に対する改正がされるなど、医療制度の緊急の課題等に対応するものや、診療報酬の適正化・見直しが行われるものであります。


 本議案は、今、まさに急を要する課題として、市民の健康管理を担っていただく医療機関の支援に欠かすことのできない条例であります。


 議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第15号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 24番田郷。


 私は、議案第15号、平成20年度東近江市一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。


 福田内閣の初めての国家予算が83兆円であります。口では、「生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年」と言っておりますが、現実には、貧困と格差を一層拡大する内容になっています。


 市長は、地方再生対策費4,000億円が創設されたことを容認しておりますが、2004年度の2兆8,600億円もの一方的な国による地方交付税の大幅削減から見れば、この4,000億円というのはごくわずかなものでしかないと思います。


 また、食糧を守るための「農業農村整備事業費」は6,677億円であり、中小企業の経営を守るための中小企業対策費は1,760億円と、二つ合わせても予算の1%しかありません。


 社会保障費の自然増加分2,200億円を抑制する路線は依然継続をして、年金・医療・介護・障害者施策・生活保護などは切り捨てようという内容であります。


 そうした一方で、10年間で59兆円にものぼる「中期道路計画」の実行のために「道路特定財源」の維持やミサイル防衛や米軍再編経費などには4兆7,796億円にものぼる軍事・防衛関係費、負担義務のない米軍への思いやり予算も2,082億円と、聖域扱いにしております。


 そうしたもとで、滋賀県予算でも、知事提案に対して、乳幼児や障害者の福祉医療費助成を復活する修正案が予算特別委員会で可決されるなど、私学助成費の確保などは不十分ですが、県民生活を守るための共同も広がっています。


 こうしたもとでの2008年度東近江市予算について、市長は施政方針で「市民と行政の協働のまちづくりを基本に据え」「布石の年」と位置づけて、「市民福祉向上のために全力で取り組んでまいりたい」とされております。


 このことにつきましては、日本共産党議員団の代表質問や一般質問などで明らかにしましたように、本当に市民生活を守る市政や予算になっていないというふうに考えます。


 総合計画の6本柱に沿って見てみますと、「市民が主役となるまちづくり」では、国内・国際交流を推進をし、人権施策費・人権教育費予算2億4,395万円を予算化をし、同和対策特別法が終了して6年になっても、依然として事業を維持しています。


 二つ目に、「人と環境にやさしいまちづくり」では、「布引運動公園を市民スポーツやレクリエーションの拠点として整備をする」と言われておりますが、一般質問等で市長は「子どもたちへ夢を与える事業であり、確信を持っている」と答弁をされております。しかし、市財政も市民生活も逼迫しているときに、今、33億円ものお金を投入して公式陸上競技場建設を市民は望んでいないと考えます。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後1時35分 休憩


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     午後1時35分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) しかも、URへの丸投げの契約である入札内容には、調査基準価格が8,233万円余りのスタンド機械工事で2者指名で1社辞退、随意契約でこれが1億174万円で落札をされたり、不透明な契約内容も見受けられます。


 三つ目には、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」で後期高齢者問題を取り上げています。この問題については、先般、川嶋議員が反対討論の中で述べておりますので、割愛をいたします。


 「次代を担う人材をはぐくむまちづくり」でも、学校給食センターを推進をしていますけれども、給食は「食育の一環」であり、調理師が身近で働く姿や食材のにおいなども、これも「食育の一環」です。センター化すれば、調理時間も短くならざるを得なくなり、加工食品に頼らざるを得なくなります。「食育」とは逆行をいたします。


 「地域の活力を生み出すまちづくり」では、必要な施策は、小農家を切り捨てる「水田経営安定対策」は中止をして、経営安定のために価格・所得保障政策を実現し、食料自給率を上げる手だてを打つべきです。


 「市民生活、地域経済を支えるまちづくり」では、蒲生や湖東三山インターチェンジ整備を上げられていますが、優先すべきは子どもたちが安全に通学できる通学路・道路の確保やお年寄りや障害者が安心して歩けるバリアフリーの「生活者のための道路」ではないでしょうか。


 他にも、市民サービス切り捨ての支所機能縮小や教育分室の廃止など、とても「行政と市民との協働のまちづくり」とは決して言えない施策が実行されようとしています。


 合併で旧市町がリストラをされ、人員削減で職員がリストラされ、市民サービス切り捨てで市民の命がリストラされようとしているこのときに、地方自治体が「福祉の増進」という最優先すべき課題を置き去りにして、経済性・効率化を追求するのはいかがなものでしょう。


 国の「構造改革路線」押しつけの結果が「集中改革プラン」による人員削減や人事考課制度の導入、非正規職員の増加で「官製ワーキングプア」などをつくるとしています。


 公務員は全体の奉仕者、「公僕」として「人のために役に立ちたい」との初心で、職員さんも頑張っておられるのではないでしょうか。


 今、むだな公共事業を推進するのではなく、市民の命・暮らしや福祉を守る予算へ組み替えることが必要です。


 以上の観点から反対をいたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 私は、議案第15号、平成20年度東近江市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。


 20年度一般会計予算は、年々厳しさを増す予算編成の中にあっても、これまで進められてきた「美しい元気都市・東近江市」のまちづくりの総点検、合併時の諸課題への対応など、昨年度に策定した本市総合計画の着実な推進と持続可能な財政基盤の確立を基本として、国の歳出削減方針や、本市に1億300万円余りと言われる県の財政構造改革プログラムの影響を受けながらも、「選択と集中」をさらに徹底した予算であると受けとめています。


 合併4年目を迎えた20年度予算は、総合計画に掲げたシンボル的な施策の中、まず「ひだまりプロジェクト」で「環境保全・地球温暖化対策」として、環境基本計画の策定、地球温暖化対策推進事業、伊庭内湖の里湖(さとうみ)事業などを実施する予定内容であり、また「次代を担うこども施策」として、妊婦健康診査費用の助成の拡充をはじめ就学前乳幼児の医療費無料化の継続や、小学校施設整備事業、また市独自で実施する「三方よし実行プラン」や「こども未来夢基金活用事業」などに取り組むとされています。


 「安全・安心施策」では、八日市駅に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止に努め、また増加している消費生活相談においては、弁護士による無料法律相談を開催の予定であり、また緊急地震速報システム整備事業や障害者施設通所者自己負担金の全額助成の継続及び地域防災拠点機能を備える布引運動公園整備など、市民生活を支え、市民の安全・安心に最大限配慮した予算であると評価するものであります。


 さらに、心豊かな文化都市を目指す「こだまプロジェクト」では、文化の森会議や景観計画策定の準備・検討、さらには蒲生図書館や「沢島忠文庫」の整備、また(仮称)公文書センターの整備や文化施設再編計画の策定など、文化都市の創造に努める予算となっております。あわせて、増加する公債費に対応するため、市債借り入れを抑えるなど、将来負担も勘案されています。


 このように、20年度予算は、限られた予算の中でも随所に市民の安全・安心面の要望を十分に勘案されるとともに、将来の負担軽減にも配慮した予算が提案されたと評価するものであります。


 今後も、持続可能な安定した財政運営の中で市民の福祉と市民サービスの向上が図られるものであると確信をいたし、本議案に賛成するものであります。


 議員諸侯の賛同をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第16号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、議案第16号、平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算に反対の立場から討論を行います。


 日本共産党議員団は、貸付金の回収について、「死亡や居所不明など、やむを得ない条件を除いて、悪質な滞納者には法的措置も含めて、毅然とした態度が必要である」と繰り返し主張してまいりました。


 今回、一部ではありますが、裁判に踏み切り、回収に力を入れることになりましたが、最終年までに回収が間に合うか、極めて厳しいと思われます。


 また、毎年繰り返されている「繰上充用」による決算処理は全く適切ではありません。


 根本的には、この制度そのものに問題がありますが、破綻状態にあるこの特別会計の存在は、地方自治体財政健全化法の連結実質赤字比率にも関係することから、早期に解決する必要があることを指摘して、反対の討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 私は、ただいま議題となっております議案第16号、平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。


 本貸付事業は、地域改善対策の一環として実施されたものであり、定期償還についてそれぞれ納入をされておりますが、中には個々のさまざまな理由によるものと思われる長期滞納者があり、担当者の一定の努力にもかかわらず、なかなか徴収が難しいことは察するところでございます。


 担当課では、年間4回の督促状の発送をはじめ電話による催促や訪問徴収、分納者への分納額の増額指導、催告書の通知、相続人や保証人への納入指導等、滞納者それぞれの状況に合わせた徴収を行っており、相当の徴収努力がなされているものと理解するものであります。


 以上のようなことも踏まえ平成20年度予算を組まれており、その内容は適切なものと考えております。


 よって、議員各位の賛意を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第17号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 議案第17号、平成20年度東近江市国民健康保険特別会計予算に対しての反対討論を行います。


 2008年度1人当たりの国保料は、医療分が6万4,823円、後期高齢者支援金分が1万8,525円、介護納付金分が2万3,554円、合計10万6,902円になります。


 4月から、65歳から70歳の療養病床利用の方は、現在、1食260円の食事代の値上げとともに部屋代一日につき320円、これが新しく負担が始まります。延期されたとはいえ、70歳から74歳の方の窓口負担も1割から2割になります。


 この10月からは、65歳以上の方の年金から保険料が天引きされることになります。天引きとなる方の人数も、現時点ではわからないし、短期保険証交付世帯604件のうちに、この天引きされる方が含まれているかどうかもまだつかんでいないということでしたけれども、年金暮らしの方にとっていや応なく天引きされるということは、生活そのものを脅かすことになりかねません。


 医者にかかったとき、窓口で全額払わなくてはならない資格証明書交付世帯は73件ありますが、これは今、社会的な問題となり、マスコミでも取り上げられております。


 当市では、資格証明書交付世帯の方が必要な医療が受けられず重症化することを防ぐために「セーフティネットワークシステム」、これをつくられましたけれども、しっかりとこのシステムが機能することを願ってやみません。


 2008年度からは、これまで病気を早期に発見して、早期に治療するという、こういう健診から、メタボリックシンドロームの疑いのある人を発見するための特定健診に変更し、その後の保健指導でこれが改善されたかどうか、それによって後期高齢者支援金の額を決めるという、こういうペナルティまで課すことになっています。


 昨年9月の決算で、国保料の滞納は約3,800件、6億8,000万円で、不納欠損は305件のうち生活困窮が88件ありましたのは、皆さんも御承知かと思います。これは、国保料が高過ぎて支払いできない人が多いということを示しております。


 国保加入者と自治体に多大な負担を負わせる医療制度の改悪は、1980年代から始まりましたけれども、また毎年、2,200億円ずつ社会保障費を削減する方針を示しております。


 この国に対してしっかりと現状を届けていただくと同時に、保険料引き下げ、減免制度の充実を図って、市民だれもが安心して医療が受けられるよう、あらゆる対策を講じていただきますように強く要望して、反対討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 議案第17号で提案されました平成20年度東近江市国民健康保険特別会計について、賛成の立場で討論いたします。


 我が国では、国民の皆さんが保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を実現してまいりました。


 しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、国民の皆さんが保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、給付と負担が国民にとって公平な制度であることが必要であります。


 医療技術及び医療機器の高度化や、高齢者人口と受診機会の増加に伴う医療費の増嵩に対処し、制度の安定的な運営を維持するためには、世代間の負担の公平と、能力・利益に応じて相互扶助の精神が大切であります。


 国民健康保険料については、後期高齢者医療制度の創設に伴い、保険料の負担区分を明らかにするため、新しく後期高齢者支援金分が設けられましたが、平成19年度と比較して保険料総額は大きく変更されておりません。


 また、低所得者の方々に対しましては、7割、5割、2割の政令軽減の制度や、納税相談により災害・失業等に伴う保険料の減免も実施されている状況です。


 なお、保険料の滞納に伴い、まずは短期被保険者証の交付により納税相談等を設けながら納付を促し、それでも制度に対する無理解等による納付されない滞納者への被保険者資格証明書の発行は、医療制度における相互扶助の精神と負担の公平性の立場からもやむを得ないものと考えます。


 さらに、病気等で受診の必要な方に対する資格証明書の発行は、セーフティネットの考え方から、滞納者の生活実態や状況を十分把握しながら対応されておりますことから、東近江市国民健康保険特別会計は市民の病気に対する安心・安全に対応できる施策・事業でありますので、賛成するものであります。


 議員諸侯の賛同をお願いして、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第20号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第20号、平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論を行います。


 議案第20号は、議案第30号及び第31号に伴う「平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計」の設置による特別会計予算内容であり、その制度内容には、到底、市民の納得を得ることができない内容を数多く含んでおり、またその反対理由は、さきの議案第30号で述べました内容により、反対を表明いたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 私は、議案第20号、平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。


 午前中の議案第30号及び31号の条例制定に関する議案のその内容に基づくもので、この特別会計が上程されております。


 そのときに論じました賛成討論の要旨と同じですので、これをもって私はこの議案に対して賛成の立場を表明いたします。


 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第21号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 議案第21号、平成20年度東近江市介護保険特別会計予算に対する反対討論を行います。


 反対の理由はいっぱいあるわけですが、いつも簡潔に述べよと言われますので、本日は3点に絞っての中身といたします。


 まず1点目は、保険料についてです。


 2008年度、65歳以上の介護保険徴収対象者は2万2,962人ですが、そのうち住民税非課税は1万4,945人で、全体の65.1%を占めております。


 住民税非課税というのは、憲法25条に定められた最低限度の生活を保障するということを税制上具体化したルールです。ところが、介護保険料は月額1万5,000円以上の方の年金から天引きし、それ以外の方は市が直接徴収する、こういう仕組みです。


 2007年度の保険料未納額は748万3,290円ですが、この343件の未納件数のうち住民税非課税の方が61.8%を占めていることからも、生活することすらままならないという中で保険料を払うことがいかに大変なことかおわかりいただけると思います。


 しかも、国の税制変更によりまして、年金収入が年80万円以下で、保険料が月額1,920円であった人が3,840円になった、こういう該当者が214名おられます。そして、また同じ月額1,920円から4,800円になった人が10人ということです。本人も、そして世帯全員も住民税非課税で、これまで月額2,880円だった人が3,840円になった人、この方が265名、同じく4,800円になった方が841人等々、特に低所得者の方に対して大打撃を与えております。


 2008年度も、これらの方々に対して激変緩和措置がありますけれども、保険料の値上げに変わりありません。


 2点目です。一般会計から介護保険特別会計に事業が幾つか移行されたことについてですが、配食サービスや「あったかサロン」などに加えまして、今度はおむつ購入の助成やパタカラ教室など、一般高齢者を対象に行われておりました約5,000万円相当の六つの事業が介護保険特別会計に移されます。当然、これは保険料にはね返ってまいります。


 3点目は、介護サービスの利用についてですが、家族の負担を軽くし、希望する必要な介護サービスを選択できる、こういうふれ込みで始まった介護保険制度ですけれども、施設利用者の食事代・部屋代は値上げをされ、介護度の軽い方は車いすやベッドも貸与されなくなり、特別養護老人ホームの待機者は、今、約900名近くになっています。今度は、施設から在宅へという、こういう方針を打ち出し、本人や家族の負担を逆に増やし、希望する介護サービスが受けられない、こういう状態にさらに拍車をかける方向だと考えます。介護保険の制度は存続しても、お金のない人は利用できなくなる、こういう介護保険制度に変わっていっております。


 2008年度に、次の3年間の介護保険事業計画、これが策定されますけれども、国や県に対しても必要な意見はしっかりと言っていただきながらも、市民の立場に立って可能な限りの対策を取り入れたものになりますように、心からお願いしておきます。


 以上。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 私は、議案第21号、平成20年度東近江市介護保険特別会計予算について、委員長報告に賛成する立場で討論をいたします。


 地域密着型サービスの充実の観点では、「いつまでも住みなれた地域で暮らし続けたい」との思いを実現するため、福祉圏域ごとに整備する計画(第3期介護保険事業計画)になっていた小規模多機能施設や認知症対応型のグループホームやデイサービスなどの「地域密着型サービス」は、特に小規模多機能型施設は、人員の配置基準や介護報酬の低さなどからなかなか整備に結びつかなかったが、新たに整備が予定されるなど、在宅サービスの充実に努力されており、サービス費の大幅な予算増に見られるように、利用増にもつながっております。


 次に、地域支援事業として組み替えの上事業継続の努力については、介護用品購入助成事業並びに介護予防・生きがい活動支援事業、また生活管理指導員派遣事業委託料などの事業は、今年度まで一般会計で実施されてきましたが、厳しい財政事情の中で事業目的などを整理しながら、可能な限り国・県などの特定財源の確保が図られるよう、「介護保険運営協議会」の承認を得て、介護保険特別会計の地域支援事業に組み替えの上、引き続き実施する努力が払われています。


 最後に、高齢者の実態把握の努力について、平成20年4月からは65歳以上の全高齢者に生活機能評価が実施され、要介護状態になる可能性の高い特定高齢者を把握することになりますが、事前のアンケート未回収者を中心に、地域に暮らす高齢者の実態把握に積極的に取り組む予算が計上されています。


 よって、議案第21号、平成20年度東近江市介護保険特別会計予算は、委員長報告のとおり賛成するものであります。


 以上、議員諸侯の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第23号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第23号、平成20年度東近江市下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論をします。


 下水道事業の推進については、生活環境の向上を図る上からも、多くの市民が願う事業であります。


 現在、市全体の普及率は69.7%となっています。下水道事業債当該年度末見込み残高は323億8,500万となり、市の財政を圧迫する予算となっております。当然、国からの下水道事業に対する補助増が強く望まれる予算であります。


 本市では、これまでからも指摘した、都市計画税2億6,400万を見込みながら、市街化区域の所有地すべてを対象に負担金を徴収することになっています。まさに、税金の二重取りそのものであります。


 とりわけ、居住地以外の所有地にもかけられていることは、「税の二重取り」と市民からの強い批判もされてきたものであります。直ちに中止をするべきであります。


 また、水洗化率は市街化区域を中心に70%台と改善が図られておりません。水洗化率向上の立場から、低利の貸付金も含め検討し、促進化を図ると言われておりますが、これも急務であります。


 法が示す3年以上経過、水洗化されていないため、年間、市の収入が9,000万が見込めないと答弁でもされております。


 水洗化率向上の立場から、他市の経験に学んで、これまでも言っておりました「住宅リフォーム助成制度」の活用は、これは県でもこの制度を活用すれば、県と市ともに改善が図られると、そういうものだと思います。


 とりわけ、市民にとって生活環境改善につながるものであります。こうした提言もし、意見を述べながら、とりわけ税の二重取りをやめる立場で、この予算には反対をするものであります。


 以上、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 私は、平成20年度東近江市下水道事業特別会計予算についての賛成の立場で討論いたします。


 まず、下水道事業におきましては、琵琶湖をはじめ公共用水域の水質保全と快適な住居環境の実現のため、今日まで積極的に事業推進に取り組まれてきました。


 地域住民は一日も早い下水道整備を望んでおりますが、毎年度、計画的に整備事業を実施され、平成19年度には五個荘地区に続き蒲生地区でも事業をほぼ完成されました。残る八日市・能登川地区についても、平成22年度に事業完了をすべく取り組んでおられるところであります。


 このような年次計画に基づいて、平成20年度予算におきましても、費用対効果など踏まえ面整備事業費を計上され、積極的な普及拡大を図られた予算となっております。


 また、維持管理面においても、安定した経営ができるように水洗化の普及推進に努められるとともに、管路施設の良好な維持のための予算を増額計上されるなど、積極的に取り組んでおられるところです。


 さらに、経費の削減はもとより、平成19年度からは整備事業に充当するために借り入れた高利の公的資金の繰上償還を実施し、平成20年度予算においては下水道経営面で経営計画の策定業務を計上されるなど、下水道事業会計の経営健全化により一層努力した予算となっておることを申し上げ、賛成討論といたします。


 議員各位の皆さん、賛成の方でよろしくお願いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第26号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 引き続きまして、議案第26号、平成20年度東近江市水道事業会計予算に反対の立場から討論をいたします。


 水道法は、地方自治体の責務として、豊富低廉な水の供給を図ると、水源及び水道施設に必要な施設を講じなければならないとしております。また、公営企業法第17条の2では、「地方公共団体の一般会計または他の特別会計において出資、長期の貸付負担金の支出、その他の方法により負担するもの」とされております。


 その点から、第1に、当会計は一般会計から、これまで繰入金・運営補助金は、17年度で4,900万円、18年度で4,500万円、19年度では1,000万円、今年度に至ってはゼロとなっています。消火栓管理負担のみで、これも減額をされております。当然、増額するべきだと思います。


 第2点目は、建設費において新中区配水池や能登川配水池増設については、災害対策貯水施設であります。出資金は補助対象事業費の3分の1であり、危機管理に対する施設建設や集中管理など、多額の建設費は水道会計を圧迫するものであります。当然、これらは公営企業会計といえども、一般会計から出資、その他の方法で負担を改善するべきであります。


 3点目は、県水が「105円」から「95円」に引き下げられ、住民負担は低下されます。そのことは、会計にもあらわれます。かつて、当時の五個荘地区は、これに基づき料金の引き下げが行われた経過もあります。今後、高い県水引き下げと、低廉でおいしい自己水確保をどう図るか、検討が強く求められます。


 4点目は、「合併したら水道料金は下がる」として合併推進を図ったと言われております。その展望も見えない、むしろ住民負担増の逆流すら感じるのは、説明責任を果たしていない、政治姿勢が問われるものだと思います。


 以上、住民負担改善を求める立場で、討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議案第26号、平成20年度東近江市水道事業会計予算について、賛成の立場から討論いたします。


 水道事業は、非常に厳しい事業運営にありながら、安全で安定的な飲料水の供給のため、課題解消に向けさまざまな取り組みをいただいております。


 合併間もなく、平成18年4月から八日市地区の単年度収支の改善を図るため水道料金を改定され、19年度では企業債の一部繰り上げ償還による負担軽減に取り組み、平成20年4月からは懸案事項でありました加入金を統一されるものであります。


 また、民間委託を活用し、収納業務の適正化や、適切な施設の保守点検、漏水調査などを行い、収入の安定や多大な出費の抑制並びに危機管理の充実を図られているところであります。


 この間、一般会計から出資される配水池の築造をはじめとした緊急かつ重要度が高い事業にも取り組まれております。


 平成20年度予算では、県水が受水市町の要望活動などにより値下げとなりましたが、施設や配管の修繕に係る費用を増額し、早期かつ円滑な対応ができるような予算であります。


 また、「地域水道ビジョン」の策定が盛り込まれ、今後の事業会計の基本である独立採算の観点から、健全な運営を目指すものとなっております。


 こうしたことから、平成20年度予算は、東近江市水道事業の将来像に向けた取り組みへの適切な予算であり、市民の重要なライフラインの確保と危機管理対策の基盤となるもので、議員各位の適切なる、かつ妥当な賛意を賜りますようお願いして、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第1号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は採択であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長報告のとおり採択することに決しました。


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△日程第5 地域医療調査特別委員会中間報告





○議長(小林優) 日程第5 地域医療調査特別委員会に付託中の地域医療調査について、会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療調査特別委員会委員長、西村議員。


○地域医療調査特別委員長(西村武一議員) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、地域医療調査特別委員会の中間報告をいたします。


 去る1月11日に、健康福祉部長、次長、市立2病院の病院長、事務長等の出席を求め、地域医療調査特別委員会を開催しました。


 初めにお断りしておきますが、1月11日に当特別委員会を開催した後、本市市立病院を取り巻く状況は変わりつつあります。特に、今議会開会日に議決し、3月1日から就任されました病院管理者の配置による病院運営であります。今回報告します内容は、1月11日時点での地域医療調査特別委員会の報告ということでありますので、ご了解いただきたいと存じます。


 まず最初に、両病院長から現状の報告がありました。主な内容は、医師不足による常勤医師の勤務状態が悪化していること、それによる医師の疲弊がますますあらわれている状況であること、今後の方向性を示していかないことには、医師・職員の意欲を保つことが難しいことの報告がありました。


 続いて、両病院の入院・外来等の現状報告がありました。能登川病院の病床利用率は62.6%、蒲生病院49%であり、昨年度と比較して、それぞれ7.6%、9.6%の減少であります。


 次に、能登川病院事務長から、昨年4月に2名の整形外科医、1名の眼科医を引き上げたい旨の連絡が、派遣元である滋賀医大からあったとの報告があり、患者の利便性、他の医師の診療環境等を考慮して、常勤医師確保に向け、また非常勤医師の派遣だけでもしてもらえるよう、今後とも努力を続けるとの報告がありました。


 委員から、入院者数が減少しているが、入院が必要な患者が減ったとは思えない。その辺はどうなのかとの質問に、対応可能な病院に紹介をしています。現病院機能で十分対応できる患者さんは、入院をしてもらっていますとの答弁がありました。


 次に、厳しい医療環境、医師不足の中、即効薬はないと思うが、今後の展望等はないのかとの質問には、今の医療環境を考えると、耐えることで精いっぱいですが、逆にまちづくりの観点から、もう一度、医療のあり方・病院のあり方、あわせて福祉のことを考えるきっかけになりますので、ぜひこの機会に、その点では皆さん方と共有してこの問題に立ち向かっていきたい。また、まちづくりの原点に戻って再度考えていくという試練が我々に与えられ、そこからよい地域のあり方が生まれてくるのではと思っていますとの答弁がありました。


 以上、1月11日に開催した地域医療調査特別委員会の報告であります。


 なお、当委員会は閉会中といえども、必要に応じて委員会を開催することを申し合わせ、審議を継続するものであります。


 以上で報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま中間報告のありました地域医療調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定しました。


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△日程第6 常任委員会の閉会中の継続審査





○議長(小林優) 日程第6 常任委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。


 総務常任委員会、民生福祉常任委員会、産業建設常任委員会及び教育こども未来常任委員会の各委員長から、お手元に配付いたしております所管事務調査項目を閉会中の継続審査事件として審査したい旨、会議規則第104条の規定により申し出があります。


 委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査事件とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件とすることに決定しました。


          各常任委員会所管事務調査項目


                             平成20年3月21日








委員会


調査項目








総務常任委員会


行財政改革に関する事項








安心・安全のまちづくりに関する事項








市民と協働のまちづくりに関する事項








民生福祉常任委員会


国民健康保険事業及び後期高齢者医療に関する事項








人権施策に関する事項








環境保全、廃棄物の処理、交通施策及び消費生活相談に関する事項








高齢者の生きがい施策、障害者福祉及び介護保険に関する事項








教育こども未来常任委員会


公民館のあり方に関する事項








公立、私立幼稚園、保育園のあり方に関する事項








教育のあり方に関する事項








産業建設常任委員会


道路行政に関する事項








農林水産業の振興政策に関する事項








産業振興及び観光政策に関する事項








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○議長(小林優) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る2月27日に招集をさせていただきました定例市議会におきまして、24日間にわたり、議員皆様には、提案いたしましたそれぞれの案件につきまして、慎重な御審議をいただき、適切な決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 審議の過程で議員の皆様から、財政、あるいは医療、また環境、道路、農政、教育、まちづくりなど、さまざまな面から貴重な御意見・御提言をいただきました。


 とりわけ、市民の皆さんの「安全・安心のかなめ」であります医療問題につきましては、多くの御質問や御提言をいただいたところであります。


 地域医療を取り巻く状況はいよいよ厳しく、とりわけ医師不足は全国的に日々深刻な状況でございまして、市立2病院にとりましても例外ではないことは、議員各位におかれましても御心配をいただいているとおりであります。


 このように、厳しい医療現状下におきまして、まず第1には、医師の適正な維持確保をはじめ市内病院体制整備の確立を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。


 このことにつきまして、去る19日には小林市議会議長にも御同行をいただき、久田副市長ともども京都府立医大への要望も行っていただいたところであります。


 また、あわせまして広域医療体制の安定も喫緊の課題でございまして、この東近江圏域の広域医療体制を維持するには、滋賀病院を中核病院とした市立2病院の連携は不可欠なものであります。早期の滋賀病院の医師体制の回復を願うものであります。


 今後におきましては、病院事業管理者ともども早期の医療体制整備に向け取り組んでまいります。市民の皆様はじめ議員各位の一層の御支援を願うところであります。


 環境保全、地球温暖化防止は、「安全・安心のまちづくり」におきまして大切な施策であると考えております。本市には琵琶湖もあります。近江盆地有数の米どころと言われる肥沃な田園も広がっております。また、自然豊かな鈴鹿の山塊と、そこを源とする大きな川もあるわけであります。


 これらすばらしい自然環境を次代に引き継ぐことこそ、私たちにとりまして最も大事な責務であると、同時にこのことが地球温暖化防止にもつながるものと考えているところであります。


 しかし、環境保全などの取り組みは、市民の皆さんや企業の方々の協力がなくては進まないところでございまして、その活動の広がりに、思いと期待を込め、新年度より新しい環境施策を推進するところであります。


 一方、合併時よりの課題解決に向けまして、この3年間、鋭意取り組みを行ってきたところであります。


 また、懸案事項でありました「通級指導教室」の設置につきまして、今般、3月17日付で、県から「五個荘小学校におけます増設を認める」という朗報をいただいたところであります。


 今後におきましては、通園・通学バスなどをはじめ課題の調整に向け、地域の方々の思いにも沿いながら、解決に向け引き続き努力する所存であります。


 また、議会でも御紹介のありました「コトナリエ」のような、全国的な評価をいただかれた新しい活力の芽生えも感ずるところでございまして、市民の皆様との協働のまちづくりの励みとするとともに、その進展に期待をするものであります。


 これら本議会においていただきました御意見・御提言は十分心にとどめさせていただき、市民一人一人の方が「生き生きと暮らし、幸せを実感できる東近江市」に向け、「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。


 本議会を招集させていただきました日は、雪のさなかでございました。ようやく梅の香漂う春の兆しを感じられるようになってまいりました。


 今年の冬は、例年になく雪の日が多く、いまだ本市の最高峰であります御池岳には白い雪を見るところであります。伊庭内湖は水も緩み、羽を休めていた渡り鳥も北への渡りを終わろうとしております。


 枕草子の始まりにあります「春はあけぼの」はよく引用される言葉でありますが、我が国では、春は事の始まり、節目の時期とされております。卒業や入学、就職、また退職や人事異動の時期でもございます。


 本市職員におきましても、3月末に44名が退職をいたします。そして、新しい人生を歩まれることとなっております。今日まで重ねてこられた「人生」という年輪を大切にしていただき、この春を新しい門出としていただきますよう心から念願をしているところであります。


 また、4月になりますと、21名の新しい職員を迎えることとなっております。市行政の新たな原動力・活力となってくれることを期待をいたしております。


 東近江の春は、琵琶湖岸より始まり、徐々に里から鈴鹿の山へと移り、桜に包まれた市内各地の鎮守の森からは、春祭りの鐘や太鼓の音が聞こえてまいります。


 このような中、今年も川合寺町西蓮寺では、織田信長ゆかりの江戸時代の女流画家「織田瑟瑟」の『桜画展』を29日、30日の両日、地域の方々の手によって開催をされます。


 このように、人々の手により引き継がれ、郷土に根づいた日本のよき文化や情景をぜひ次代にも残していきたいと思うところであります。


 春とはいえ、まだまだ「花冷え」とか「寒の戻り」と言われる寒い日もございます。


 議員各位におかれましては、健康に十分御留意をいただき、市政進展のため一層の御活躍をいただきますことを心から御祈念いたしまして、3月定例会閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(小林優) 24日間にわたりまして慎重審査をしていただきました3月定例会、本日の結果をもって、合併後、本格予算の3年目を迎える、平成20年度を迎えるわけでございます。これが執行に当たりましては、執行部の皆様方、市政発展のために鋭意御努力をお願い申し上げる次第でございます。


 また、議員各位におかれましては、なお気候不順の折、くれぐれも健康に御留意をいただき、11万8,000余市民の負託にこたえるため御活躍されることを御祈念申し上げる次第でございます。


 それでは、これをもちまして、平成20年第2回定例会を閉会といたします。


 御苦労さまでございました。


     午後2時35分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年3月21日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  田郷 正


            同   議員  寺村茂和