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滋賀県 東近江市

平成20年第2回定例会(第 5号 3月12日)




平成20年第2回定例会(第 5号 3月12日)





 



          平成20年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成20年3月12日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、及び議案第57号の議案に対する質疑、質問及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、及び議案第57号の議案に対する質疑、質問及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          政策監                荒居治雄


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          総務部次長              池田佳一郎


          健康福祉部次長            森田徳治


          都市整備部次長            浅野清市


          教育部次長              澤田喜一郎


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1は、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、22番青山議員、23番宮部議員を指名します。


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△日程第2 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、及び議案第57号の議案に対する質疑、質問及び一般質問





○議長(小林優) 日程第2 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、及び議案第57号の議案に関する質疑、質問及び一般質問を行います。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 皆さん、おはようございます。


 それでは、議長の許可を得ましたので、本日のトップバッターとして、緑の市民クラブ西村が通告に従いまして、医療行政の方向性について質問をさせていただきます。


 この今議会においては、医療・病院関係に関する質問が、代表質問や他会派からも多く出されました。理事者側からは適切な答弁がなされたものと拝聴いたしております。


 また、それはそれとして、本市の病院のあり方検討委員会での報告、あるいは市立病院等整備委員会の結論を待たずに方向性を尋ねたり、質問者、私ですが、私の所見を申し上げるのは、一般質問としてなじまないと思いますが、医療に対する市民の熱い思いを代表して申し上げておると受けとめていただき、お許しいただきたいと存じます。


 私は、昨年の6月の定例議会においては、平成20年度からの新しい健診制度の取り組みとその対応を、あわせて病院のあり方検討委員会の報告を受けて、市政の中で医療行政をどのように構築しようとしているのかをお尋ねいたしました。


 また、9月の定例議会では、市内にある公立病院の位置づけ、市立蒲生病院と能登川病院の統合等について、本市の医療行政を市民の健康を守り、安心・安全の医療制度確立の立場からお尋ねしてまいりました。


 医療技術がますます高度化し、世界的にも高い水準にある日本ではありますが、地域医療格差が顕著にあらわれている中で、地方によっては最良の医療を受けるのが難しいばかりか、救急を要する病人の受け入れすら断られるような事態が日常的に生じ、地域における医師不足、医療従事者不足は深刻な問題になっています。


 地方都市における地域医療はますますやせ細り、住民の安心に黄信号から赤信号へと急速に進んでいるのが現実ではないでしょうか。


 一方、厚生労働省の2008年度診療報酬改定に伴い、病院勤務医の負担軽減が一部で図られようとしたものの、社会保障審議会、医療保険部会では、財政的観点から医療費を削減する方向をねらっているのが現状だと思います。


 医師不足が主なる原因であっても、国が利用度の低い病床を持つ病院の統廃合を提示してくることは、ますます医療空白地域を拡大せんがための施策であるとしか考えられません。公立病院は、小規模になるほど利用率が低くなると言われています。


 今日まで、民間病院や個人病院、クリニックに支えられ、医療機関の行政サービスとしての必要性をさほど感じられなかった地域であっても、高齢化社会を迎え、また医師研修制度の改革に端を発する医師不足から、不安を抱かれる住民に対し安心感を提供するためにも、どのように行政が考え、将来展望を持って取り組んでいくのかが大きな課題になってくるのではないでしょうか。


 医療法人は、ある面では利益追求が優先されます。地域包括医療であるとか住民の健康指導等、総合的な安心・安全なまちづくりには、行政が積極的にかかわらざるを得ないと思いますし、それが行政として重要な責務であると思います。


 ですから、医師不足で公立病院の存続が赤信号なら、公立であるがゆえに医師不足解消に向けた取り組みや、総合的な医療拠点を模索し、長いスパンで計画を練り上げることだってできると思います。


 市内には、国立病院機構滋賀病院を含め、三つの公立病院があります。それぞれ特色を生かしトライアングル型の連携をしていただいて、一病院では対応できない医療をも含めて、効率的・相乗効果のある医療行政をつくり上げれば、今、地方が苦悩している地域医療の全国モデルになり、東近江市の名が全国に取り上げられるのではないでしょうか。


 新方式として華やかに登場したPFI方式の病院も、経営が大変厳しいと新聞報道でなされております。


 それならば、医師確保の問題に関しても、同じ公立の国立大学法人で、幸い距離的にも近い滋賀医科大学と連携し、医師養成にも一役買える東近江市の病院を立ち上げることができればすばらしいと思いますし、何も一つの病院に統合する必要はないと思います。


 例えば、複数病院の機構が統一され、一元管理で全市民の健康管理がきちんとカルテで保管され、どこの医療機関でもそれが利用できるとなれば、市民の皆様は安心して市内の医療機関に健康に関するすべてをゆだねることができる、それこそ「安心・安全なまちづくり」の基本だと思います。


 以上、私が今日まで考え続け模索してきた意見を申し上げましたが、これに関して市長の御意見をお尋ねし、広く市民に医療に対する「安心・安全」を啓発していただけないものかとお伺いする次第であります。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 答弁をいたしたいと思います。


 まず、西村議員の医療行政に対する医療状況に対する分析、あるいは御提案に対しまして深く敬意を表したいと思います。


 議員の御指摘のとおりでございまして、医師不足による地域医療の問題は、東近江市の滋賀病院、あるいは2市立病院にも及んでおりまして、診療科の縮小でありますとか、あるいは入院の受け入れ中止等の事態が発生しておりまして、市民の皆様方に大変不安感を与えており、大変深刻な問題であるというふうに受けとめております。


 公的病院は、議員も御指摘いただいたとおり、健診、あるいは予防事業、訪問診療、訪問看護等の福祉・介護事業等の地域医療をはじめ小児医療でありますとか救急医療等の、いわゆる不採算医療と言われる政策医療を担っておりまして、「安全・安心のまちづくり」に必要不可欠なものでありまして、公的病院の確保が行政として最も重要な責務であるというふうに考えております。


 東近江市の医療提供体制は、他会派の質問にもお答えしましたとおりでありますが、今後も国立滋賀病院を東近江市の中核病院と位置づけておりまして、特に滋賀病院との連携は、あるいはその体制整備ということであります医師の確保につきましては大変重要な問題であるというふうに認識しております。


 独立行政法人国立病院機構本部、あるいは滋賀病院の考え方としましては、特に医師確保に関しまして、滋賀医大にシフトをしていく方針であるという方針をかためられておりまして、滋賀医大に、いわゆる関連病院、変えの要請をされているというふうに聞いております。


 滋賀医大としましても、滋賀県の地域医療の担い手としての責務は十分認識されておりまして、滋賀病院への医師派遣につきまして前向きに検討されているというふうに聞いております。


 また、本市の医療ビジョンにつきましては、議員も御指摘いただきましたように、市立病院等整備委員会で御議論をいただき、作成してまいりたいというふうに考えております。


 実は、この議会の真っただ中ではございますが、昨日、市長ともども東京の独立行政法人国立病院機構本部を訪問させていただきまして、本部の医療部長をはじめ関係者に面談をしてまいりました。


 そこで、滋賀病院を継続的に存続していただくこと、あるいは医師確保等、また地域医療における滋賀病院の果たす役割等につきましては、滋賀医大への医師派遣へのシフト、そういういわゆる非常に確信の得たホットな話題につきまして、かなり突っ込んだお話をさせていただいたところでございます。


 そのすべてをここでお話しすることはちょっとできないんでありますが、今後も、本部としましては地域医療の確保を東近江市とともに全力で取り組んでいただくという本部の意向を、国立病院機構本部の方針をお伺いしてまいりました。


 そういうことでございますので、今後、この東近江市における地域医療のビジョンを滋賀病院を中核的な病院としまして、二つの市立病院ともども地域医療を守るという観点から、協力して取り組んでまいりたいというふうな所存でございます。


 また、議員御提案の一元的なカルテというのは、これも非常にカルテによる健康管理につきましては、今後の課題として受けとめさせていただきまして、先進事例などの検討を通じて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 今、中條管理者が答弁されました、それがすべてでありますけれども、やはりこれまで国立滋賀病院が果たしてこられた、その役割も大変大きなものがございました。


 とりわけ、政策医療と言われる分野につきましても、随分力点を置いてこれまで経過があるわけでございますけれども、「今後はもっともっと幅を広げて、地域医療のお役にも十分こたえていきたい」と、こういう力強いお言葉もいただいてまいりましたし、今の医師不足問題は、やっぱり京都府内におきます医師不足、これが大変急激な、加速的にこういう状況が出てまいりまして、それに対応する京都府立病院の対応が本県の医師不足に拍車をかけているというふうに思いますけれども、これも話がありましたように、滋賀医大からも十分な応援体制をいただいて、急激な医師の確保は難しいといたしましても、今後はそれに向かって着々と努力を積んでいくと、こういうお話もございました。


 そうしたことから、やはり市立の2つの病院と、それから国立滋賀病院の3つの3病院の連携をより緊密にして、より具体的に市民の皆さんの要請にこたえていくか、そのことが最も喫緊の課題であろうというふうに思っております。


 今後とも、一層の努力を重ねてまいります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 1点だけ、またこれも私の意見になるかもわかりませんけれども、要望しておきたいと思うんですけれども、「滋賀県の医療行政について」という、200ページ余りになる資料を見せていただくことができたんですけれども、それによりますと、東近江地区の医療圏域をどういうようにするとか、行政についての枠組みを書いているだけなんですよ。医療をどうするかという、根本的なそういうような議論がなされた、そういうような提案がなされているようなものではないというふうに私は読ませてもらったんです。


 逆に、そういうようなものにこの東近江市の、今、病院問題がいろいろ言われているわけですけれども、そういうものにこだわらないで、東近江市独自がどういうような医療行政をしていくかということ、そして先ほどお二人の方の答弁をいただきましたけれども、医師確保をどうするかというようなことも含めて、もっと東近江市から発信するような攻めの姿勢で医療行政に取り組んでいくというような形をとって、何も国や県の言うことを聞く必要は私はないと思います、はっきり言いますけれども。


 そんなんでは、ほんまの、机上プランで医療行政をやっているようなところを当てにしていてはいけないと、市民の本当の医療に対する願いというものが直に伝わる、この地域で医療行政をどうするかというようなことを立ち上げていただく、それが僕は攻めの姿勢だと思うんです。ぜひ、そういうふうにやっていただきたいと思うんですが、一言だけコメントいただければありがたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 東近江市の医療の考え方につきましては、今ほど病院事業管理者並びに市長がお答えいただいたとおりでございます。


 今、御指摘いただきました県の医療計画につきましては、そういった形で、今まででしたら5年に一遍の医療計画の中で、特に地域医療計画ということで、東近江保健所が中心となって、さらに『地域版』というような形が求められていたわけなんですけれども、法の改正によりまして、圏域1冊の形の中で整備をされてまいりました。


 そういった中で、やはり私どもとしましては、そういった圏域の一つのまとめたものをやっぱり東近江の中で独自で考えていかなければならないということを思っております。


 特に、県との連携、あるいは東近江市の東近江保健所ともやっぱり連携をとりながら進めてまいりたいなということを思ってはおりますけれども、やはり地域の医療は自治体がある一定責任を持っているということでもございますので、そういった面で、やっぱり東近江色と申しますか、そういうようなやっぱりカラーの強いものにしていけたらなということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 以上で終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、皆さん、おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、緑の市民クラブ8番井上喜久男が、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、農業施策についてでございます。


 この19年度末というか、1月ごろに「地域水田農業活性化緊急対策」ということで、国家予算が500億補正されております。その件についてお伺いしたいのですけれども、まず最初に、12月議会では、生産調整未達成集落は10集落あるという答弁があったんですけれども、この「地域水田農業活性化緊急対策」に取り組む集落はその後あるのかないのかをお伺いいたします。


 この事業の内容は、地域全体として生産調整目標を達成しようとする「地域水田農業推進協議会」との間で、生産調整の拡大を図るために、「長期生産調整実施契約」を締結し、生産者に「踏切料」として緊急一時金を、20年度の麦・大豆・飼料作物等の作付面積の、これは生産の拡大面積でございます。それについて、19年度、目標を達成している者は、10アール当たり、1反当たり5万円、達成していない者は3万円、また「非主食用米低コスト生産技術確立試験契約」を締結した農業者に対して「踏切料」を交付するとなっているが、内容はどのようなものか、お伺いします。


 また、「新規需要米」による生産調整方式の導入で、飼料米・バイオエタノール米の新規需要について、生産調整にカウントするとなっているが、行政としての調整米はどのような利用方法、処理方法があるのか。


 また、目標未達成の地域・農業者への対処、ペナルティでございますけれども、地域的に具体的な取り扱いについては、20年度産生産調整のステージごとの進捗状況・生産調整等を見ながら適切なタイミングで決定するとなっているが、内容的に以下のとおりとすれば、


 1番目に、20年産の産地づくり対策が、予定どおり交付されないことがあり得るか。


 2番目に、21年度産の各種補助事業・融資について、不利な取り扱いを受けることがあり得ると書いています。


 3番目、21年度の産地づくり対策について、不利な取り扱いを受けることがあり得るとなっています。地域とは、地域水田農業協議会単位か、各集落単位か、農業者個人なのかということでございます。


 平成19年度生産調整達成者で加工米での協力農業者と生産調整未達成農業者の両者が20年度で生産調整した場合、どうなるのか、またこの施策は少し私は矛盾するところがあるんですけれども、それについてお伺いします。


 次に、通級教室の設置についてでございます。


 この質問については、20年度は設置していただけることを期待し、私の議会での質問はこれが最後だと思ってしたいと思います。


 今議会に提出している議案第34号、障害児通園施設「めだかの学校」が開設され、乳幼児に対してのケアはできますが、滋賀県下の小学校児童数は約8万5,600名、これは18年度の数字でございますけれども、通級教室、これは言語障害とか発達障害の学校が26校、滋賀県であります。当市では7,480名の児童数があるんですけれども、通級教室はたったの一つしか、1教室しかないわけでございます。


 数年前から、県下の特別支援教育室へは新規新設要望書を提出され、期待しているところであるが、いまだ実現はしていません。


 全国では、平均で通級教室を必要とする児童数は6.4%と推定され、当市小学校対象児童数は479名、これはこどもセンターのデータでございますけれども、1通級指導教室の児童数は県下では1教室で大体210名、甲賀市では194名、湘南市では220名、近江八幡市では241名と、他市と比べても東近江市は479名で1教室ということになるわけです。ぜひとも、県に強く要望していただきたい。


 ただ、児童は日々成長しているわけでございますので、時間が待てないわけでございます。ここの点について、よろしくお願いしたいのと、できなければ市費でお願いしたいということで、よろしくお願いします。


 次に、3番目、環境にやさしい循環型社会の構築についてでございます。


 「あいとうエコプラザ管理運営事業」で学校給食においてということで、菜種油を利用する、これは全学校、給食センターで新規事業が予算化されていますが、市内で生産されている菜種で賄えるのか、また地球温暖化対策推進事業の新エネルギー推進「菜の花プロジェクト」との関係はどのような関係があるのか、お伺いします。


 以上、3点についてよろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 井上議員の農業施策についての御質問にお答えをさせていただきます。


 地域水田農業活性化緊急対策についてでありますが、全国におきまして平成19年産の生産調整未達成による米の過剰作付が7万ヘクタールあったことや、平成20年産の米の需要減を3万ヘクタールと見込んで、20年産の米の生産面積を10万ヘクタール減らす目的で、まさに緊急的に措置として、先ほど申されましたように、平成19年度補正によりまして、「踏切料」としての緊急一時金として500億円を予算化を確保されたところでございます。


 幸い、東近江市を含め、滋賀県では転作制度発足以来、常に達成しているところでもございますが、いわゆるバラ転の集落につきましては、加工用米等による生産調整も多くやっていただいております。


 また、米価下落による農家収益の減少などから、生産調整に御協力いただけない集落があるのも事実でございまして、前回、10集落と言わせてもらったところでもございます。


 現在、各地域水田協議会、またJA・行政など関係機関の連携によりまして、未達成集落の解消に努めているところでもございます。


 今回の緊急対策につきましては、平成19年産の生産調整実施県であり、かつ平成20年産米の需要量が増加している滋賀県においても、生産調整目標面積よりも実際の生産調整予定面積が大きい場合に、本緊急対策に取り組めることとなりました。


 そこで、各地域水田協議会におきまして事務を進めておりますが、現在のところ、市内30集落におきまして43ヘクタール程度の取り組みと予定をしているところでもございます。


 そして、取り組みいただいた集落につきましては、この先5年間、今回の取り組み面積相当分について確実に生産調整をしていただくということで、地域として実効力を発揮されるよう、それぞれの水田協議会で契約を締結をしていただきまして、取り組んでいただいているところでもございます。


 次に、御質問の「新規需要米」に対する取り組みでございますが、現在のところ、流通ルートがまだ確立をされておりません。当然、価格も決まっていない状況下であります。


 今後、穀物の輸入状況や、また飼料米の動向等を注視していく必要があるものの、生産調整の手段としては、現在も「加工用米」の取り扱いがあり、それを活用していく方向でございます。


 最後に、生産調整達成、また未達成の考えでございますが、産地づくり交付金につきましては、御承知のとおり、生産調整実施者であり、また農協などの生産調整方針に参画し、集荷円滑化対策に拠出した農業者などが交付対象となっております。


 まず、集落達成が基本ではございます。中には、御協力いただけない農業者もありまして、生産調整の判定につきましては、各個人で行っております。


 ただし、水田協議会単位で生産調整が未達成になった場合につきましては、産地づくり交付金の減額が行われたり、また交付金の単価調整を余儀なくされる場合につきましては、水田協議会の全農家に不利益がこうむることとなります。


 また、交付金の助成項目なり単価の設定につきましては、各地域水田協議会が行いまして、項目ごとに大幅な増減があった場合につきましては、項目間においての変更、また設定単価の変更などを行いながら、生産調整達成農家へ交付金を交付することとなっております。


 今後におきましても、本対策の推進につきましては、行政・JA・農家が一体となりまして需要に応じた米生産が行われますように、効率的・安定的な農業経営が米生産の相当部分を担う「米づくりの本来のあるべき姿」という部分を、その実現を目指してまいりたいということを思っております。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、2点目の通級指導教室の設置についての御質問にお答えをいたします。


 御指摘のとおり、「通級による指導」は、週に1回、あるいはまた2週間に1回程度、障害の状態を改善・克服するための指導が児童・生徒のニーズに応じて受けられる上に、また通常の学級における授業においてもその指導の効果が発揮されるということにつながりまして、その効果が大いに期待されているところでございます。


 市内の現状を十分に把握しながら、その必要性の高さを年度当初から県の関係課に説明をし、教室の設置について強く働きかけてきており、現在、その結果を待っているところでございます。来週中にはわかるのではないかなというように期待をしているところでございます。


 市として独自に通級指導教室を設置できないかとの御質問ですが、現状では難しい状況にございます。それには、何よりも専門的指導力のある講師を確保することが難しいことが上げられます。


 本市としては、八日市南小学校にある、その教室を活用した指導とともに、校内での組織的な支援と通常学級の担任による発達障害支援の視点に立った教育に重点を置いた取り組みを進めております。


 さらに、専門的な力のある先生が必要ということで、教員の資質向上を図る研修会とか、あるいは大学への研修派遣等による人材育成にも現在努めておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 3点目の環境にやさしい循環型社会の構築についての御質問にお答えします。


 現在、市内の学校給食では、年間約2万リットルの食用油が使用されております。年間20回油を交換されていますので、今回、平成20年度の予算におきましては、この今回1回分を945リットル分でございますが、これを提供しようとするものでございます。


 市内で生産されている菜種は、約10ヘクタールで20トンございます。このうち菜の花館におきましては、約6トン(2,000リットル)を菜の花館で搾油しております。この菜種油の約半分を学校給食に提供しようとするものでございます。


 次に、地球温暖化対策推進事業としての関連についてはどうかということで、合併後、市内の学校を対象に「菜の花プロジェクト」を教材にした環境学習の出前講座を実施しました。


 平成19年度末までで延べ30校、60回の回数を数えております。年々申し込みが増えている状況でございまして、学校給食から出る廃食油はすべて菜の花館へ持ち込みまして、バイオディーゼル燃料に精製いたしております。


 今回、学校給食に地元産の菜種油を使っていただくことで、子どもたちには大変わかりやすい資源循環を実感する場になると考えております。


 地域で身近に実感できる「菜の花プロジェクト」の循環を通して、地球温暖化防止をはじめとする環境意識の向上につながるものと確信いたしております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 済みません、私が先ほどお話しした中で、時計がとまっていればもう少しゆっくり皆さんに納得のいただけるように話ができたのですけれども、ちょっと早口で言いましたので、大変申しわけなかったと思います。


 まず、それでは産業振興部長にお伺いしたいのですけれども、地域水田農業推進協議会とは農業者に対してどのようなかかわりのある組織か、再度お伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えしたいと思いますが、今ほど言われました地域水田農業推進協議会のかかわりでございますが、以前まではこの生産調整につきましては、行政指導という部分で取り組みをさせてもらっておりました。その中で、やはり生産者の近い団体の方で、やはり生産を調整していくということを考えますと、やはりJAなり、そうした地域の方で取り組みをしていただくことがベターであるということで、この取り組みがされたところでもございます。


 しかし、このことにつきましては、やはり行政はほうっておくわけではございませんので、以前からその部分につきましては、職員を配置しながら、また協議もさせてもらっておりますが、特に今回につきましては、この取り組みについては行政がもっともっとかかわりを持って連携して取り組みなさいという、そうした指導も来ておりますので、そのことにつきましては、前向きに検討していきたいということを思っておりますが、今、東近江市につきましては、4つの農協単位でそうした推進協議会が立ち上がっておられます。本当に今、スムーズな取り組みをしていただいておりますので、そのことにつきましては、また行政支援等々をしながら、よりよい農業に対して努めていきたいということを思っておりますので、やはり生産調整がなければ今後の農業事情は成り立たないということを思っております。そうした思いの中で取り組みをしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 今回のこの地域水田農業活性化緊急対策は、何が言いたいかと言ったら、生産調整が19年度までに未達成農業者、生産者に対して今後5年間、生産調整を達成すれば、「踏切料」として支払われるということが書いてあるんですけれども、ここで一つ、大変申しわけないんですけれども、例えば産業振興部長とお隣におられる本多部長とを対象にして話をさせていただいた場合、まず産業振興部長が生産調整を達成されている農業者と考えてください。そして、隣にいる都市整備部長が生産調整の未達成者と考えた場合、隣で一遍相談してくださいよ。20年以降、両者とも生産調整は達成します。そのときに「踏切料」は達成した産業振興部長の方には当たらないわけです、達成していたけれども。ところが、未達成の都市整備部長の方には当たるという、いわゆるそういうような対策です。その場合、隣同士でいて、どういう感じがしますか。未達成の方はいただけます、達成者はいただけない、そうしたらお互い部長同士がそこでどういうふうに話をされますか。これが農業者の中で問題が出てくるんです。御回答を願います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) たとえをいただきまして、ありがとうございます。


 今申されますように、やはり今まで達成されていた方がそのままだったら当たらないと、そして新たに未達成される方につきましては1反3万円当たるではないかと、そうしたら今までの部分は何やったんだということだと思うんですが、その達成していただいている方につきましては、やはり産地づくり交付金という部分をずっといただいておりましたし、それが今のときに、特に国の緊急的な一時的な政策ということでございます。


 この目的は、議員もよく御承知のとおり、やはり先ほど申しましたように、過剰米が増えたり需要が減ってくると。このままでは、またまた米価が下落していくという思いの中で、緊急的にこの対策を打ち出して、やはり達成していない方についての底上げという部分が取り組まれたことではないかなと、500億円という大きな財源でございますが、これにつきましては、あくまでも通常の産地づくり交付金と一体のものでございまして、そうした取り組みの中で、一人の百歩ではなしに百人の一歩を目指しておられるのかなということを思いますと、この対策につきましても、未達成の方が達成されますと、5年間という、なかなか大変な部分もございますが、やはりこの取り組みをしていただくという一つのきっかけづくりの部分ではないかなということを思っております。


 特に、農業につきましては、第一次産業と言われるように、経済社会の基盤となる農業でもございます。そういった意味では、不易の産業ではないかなということを思います。


 農業と言えば、時代の潮流にうまく乗ってまた変えていく、今のこの部分もそうですが、変わっていくこと、すなわちそれが流行の部分ではないかなと。


 この東近江市の農業につきましては、東近江としてその農業の哲学にも「三方よし」という部分が使われると思いますし、またこの不易流行の考え方で成り立つ発展に願うものということが今後の農業政策の部分かなということを思いますので、御理解の方、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 先ほど私がなぜ部長2人を農業者として考えてくださいということを言ったかと言うと、それは答弁上は、それは理解してくださいとかになるんですけれども、農業者は現実毎日が生活が大変だという状況でございます。そこにしていた者としていなかった者に差が出てくる。ペナルティというのはどっちにかけたらいいのかという考えが一つあるんです。


 もし、こういうことをやっていたら、今後、農業者は、そしたら正直にやっていた者が損するではないかという考えに持っていた場合は、次年度から生産調整、また難しくなるんじゃないかと思うんです。


 実際、やっていた者がもらえないで、やっていなかった者がもらえたら、そしたらやらない方がましじゃないかと、農業者。


 ということは、死活問題ですので、大きく考えれば、国の米が余っているからこうしなければいけないということはわかっているんですけれども、ただ農業者は所得がなければ食べていけないわけです。こんなことをされたら、そうしたらやっぱりたくさんつくっておこうかという農業者が出てきた場合、これさらにもっと大きな問題が出てくるわけです。


 だから、私が最初に聞いたのは、水田農業推進協議会というのはどういう立場かということを言いたかったのは、ただ国から言っているような施策を飲み込むのではなしに、先ほどの病院の問題と一緒です。上から言われたとおりやるんじゃなく、その推進協議会でもっと利口と言ったらおかしいのですけれども、柔軟な対策をとっていただかないと、この20年度から生産調整はまた未達成が拡大する可能性があるわけです。


 部長、私が言っているのは、一農業者として考えてくださいと言っているのは、そこです。もう一遍、答弁をよろしくお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 議員の一農業者の考え方という部分につきましては、本当に今、厳しさが切実とうたわれる部分でございますが、やはり今後の農業を考える中では、大きなグローバルな気持ちを持って取り組まないと、農地もそうですけれども、ついていけないと言うと言葉は悪いのですけれども、そうした中で、そうしたらその小さな農業者をどうしていくか。やはり、未達成の方につきましては、そうしたペナルティという部分も科せられることにはなります。


 しかし、そういう形にならないような体制ということで、水田協議会、それぞれ4つの水田協議会が一生懸命自分たちのカラーを出して取り組みをしていただいておりますので、そのことについては議員もよく御承知のことと思います。


 そうした中で、今回の緊急的な一時金の体制でございます。これにつきましては、滋賀県もそうですし、東近江市としましても、達成をしている地域でございますので、この政策について、先ほど言いました43ヘクタール、2,000万程度の金額が入ってくると。それを産地づくりとともに農家に分配していくということを考えると、それぞれの地域にも配分されるのかなということを思いますので、そのことにつきましては御理解いただきたいのと、未達成につきましては、本当にその差という部分、そして今までやってきた方が「何やったんや」、また「こんなことやったら、つくらないと損やな」ということではなしに、今のこういった緊急の対策の部分につきましては、よき御理解をいただく中で、御理解をされるように推進協議会とも話をしながら進めていきたいということを思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 難しい言葉で、農業にグローバル化とかと言われるんですけれども、現実はバラ転なんかで加工米を出されている方は、産地交付金ですか、それは1円もないわけです。そういう方は物すごくバラ転なりで協力していただいているんです。そういう方が実際にないから言っているのであって、産地交付金をいただいている農業者とか、麦・大豆、今までやっている方、それもいろいろありますけれども、バラ転・加工米でやっておられる方は何も手当がないわけです。


 だから、私が言っているのは、推進協議会が、例えばの話、していなかった人がしてくれはるので3万円出すというのではなしに、そこを柔軟的に、例えばそれを、こんなこと言ったら農業者は怒られるかもしれないけれども、金額をバランスよくしていた方、バラ転もされていた方としていなかった方も利口にできる方法はないかということを実は言っているわけでございますけれども、何とか頼みます、百姓として。


 次、通級教室についてですけれども、教育長お願いしたいんですけれども、先ほど私ちょっと合点がいかなかったのは、「その必要性の高さを年度当初から県の関係の方に強く要望しています」ということでしたね。ちょっとおかしいのですけれども、私、これを17年度ぐらいからこの通級教室について質問して、要望して、やっていたわけです。なぜ今、年度当初という言葉が出るんですか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) この通級教室を一つだけではなしに、東近江市としては幾つかつくりたいということで、こういう計画を持っておりますと、そういうビジョンを年度当初に示しているわけです。


 先ほど御指摘いただきましたように、人口に比べてたった一つしかございません。このことについては、やっぱり県の方も一定理解を示してくれているんです。文書だけの要望ではなしに、現地へ連れていって、ここに教室をつくってほしいんですと、こういうことですぐにでもできますよというように、もう直に談判というのか、お願いをしてまいっておりますので、そういうビジョンを年度当初に示した、そして今までからも示しておられるかもわかりませんけれども、私も教育長になってからそういうことを改めてやっているということでございますし、また向こうも毎年毎年計画を出してくださいということもございますので、継続してやっているということでございます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) そうすると、今まであったやつは白紙というような考えですか、ではないんですね、継続ですね。ただ、聞いているときに、そう聞こえたんです。よろしくお願いします。


 それから、もう一つ、市独自では難しいということの回答の中で、専門的指導力のある講師が難しいということですが、私が言っているのは、市費と県費の話をしているんです。これは、県のお金にしろ、市のお金にしろ、専門的な方は必要です。市では、それは専門的な人は雇えないのですか、県だったら雇えるんですか、そこをちょっとお伺いしたいんですけれども。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 通級指導教室がたとえ県費でできたとしても、やっぱり優秀な指導者がいないと機能いたしません。


 といいますのは、通級教室へ来る子どもたちは、難聴もいる、自閉症もいる、学習障害もいる、いろんな種別の子どもたちがやってきます。それにいちいち対応できる力がないと機能いたしません。せっかく教室はあっても、それが実は伴わないものとなって、通級教室そのものの意義がなくなってしまうということから、やっぱりすばらしい指導者が必要だということです。


 これには、市も現在、その指導者の育成に努めていますが、やはり広く県の中からそういう方を県費でしていただければ、してもらえるというようなことで、市でつくりなさいということになりますと、やっぱり市が市の中から人材を選んでいかなければならないということになりますので、ちょっと難しい面がございます。


 だから、今、大学へ派遣をしたり、あるいは今現在ある通級指導教室の先生を呼んできて研修会をして、指導力の向上に努めているということでございます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 先生の指導力を期待したいと思います。


 ここで、もう1点だけですけれども、いわゆる軽度発達障害児童と不登校の子どもといじめの子どもがいますね、それとの因果関係はあるんですか、ないんですか。それから、不登校があるのかないのかということもお願いしたいのです。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) いわゆる障害のある子どもの中で不登校になるというのか、そういう気味の子もないとは言いません。あります。しかし、それが直接の原因ということにすることについては、ちょっといろいろ考えなければならない面もあります。


 といいますのは、障害といってもいろんな種別が複合された形で出てまいりますので、特に障害があるから不登校になるというわけではございませんので、その辺がなかなか難しい。


 ただ、そういうこともなりかねないように学校としては十分注意をして、あるいは子どもと面と向き合って指導していきたいというように思っているところでございます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 教育長、申しわけございません。軽度発達障害児童が不登校かと言ったのではないんです。今現状、学校に不登校はあるのかないのかと、いじめはあるのかないのかと、それと軽度発達障害、いわゆるキレるという子どもが多いわけですね。それがあるのかということを聞きたかった。軽度発達障害とか通級教室に通っている子が不登校とか、そういう意味で尋ねたのではないんです。全体的から見て、そういうのもあるんですかということを聞いているわけです。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午前10時32分 休憩


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     午前10時33分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) いろいろあったので、質問を変えます。


 菜の花の件ですけれども、いわゆる旧の八日市の方で新エネルギープロジェクトの中に「菜の花チーム」というのがあったのですけれども、それと愛東の菜の花とはどういうかかわりがあるのかだけ、最後質問したいので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 暫時休憩します。


     午前10時33分 休憩


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     午前10時34分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 山口政策監。


○政策監(山口豪) 旧の八日市で、新エネルギー推進会議におきましてビジョンを立てておったときに、旧の八日市におきましても同じように菜の花の栽培をいたしまして、現在、愛東地区で行われております「菜の花プロジェクト」と同じような取り組みをしておったわけでございます。


 それが、そういった機械についても、当時、建部の旧の公民館の方にそういった機械を設置いたしまして、当時は合併前でしたので、市町村で同じような取り組みをしていたというような経過がございます。


 中身につきましては、今回合併して、愛東で取り組みされているやつと旧の八日市で取り組みをしておったものと同じものでございます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございました。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) それでは、緑の市民クラブ22番青山が、本議会に提案をされております議案第46号、東近江市国土利用計画書を定める議案に関連をしてお尋ねをいたします。


 提示をされましたこの計画によりますと、基準年次として、目標年次は10年先の平成29年度とあります。大きな意味で、ただ漠然とした10年先の目標であるということなら私は異議は申しませんが、目先に見えていること、すなわち湖東三山インターをきっちりと国土利用計画に明記ができないのはなぜなのか、疑問を持つものであります。そこで、この湖東三山インターと蒲生インターについてお尋ねをいたします。


 20年以上前に、稲葉知事の時代に、知事が「三山あたりにインターを」という、こういう発言がございました。これを受けて、当時の上野県会議員がこのことを引き継いだものでございます。


 八日市インターと彦根インターの間は21キロと、名神高速道路の中で唯一長い区間であり、また冬場の金剛輪寺周辺のゲリラ雪で魔の区間と言われております、この場所が緊急閉鎖になったときの一般道、307への退避のインターとして提唱されたものでございます。


 私も当時、実現なんていつのことやら、夢のような話でございましたが、ましてや当時、ETCというものもあるわけではございません。開発型または陳情型インターとして当時の国幹審、国の幹線整備審議会とかなんか言うんですけれども、それにかけて建設をしようとした本格的なインターの構想でありました。


 建設促進期成同盟会が組織をされ、当然ながら合併前の八日市市や湖東・愛東両町も参画しており、合併で東近江市となった今でも参画をしていることは言うまでもございません。


 IT技術の目まぐるしい進歩で、インターの料金集受が無人化できるETCシステムが確立され、ETC専用のスマートインターがクローズアップされることになりました。


 道路公団が民営化される際、国交省でスマートインター設置要綱がつくられ、現在、湖東三山インターは協議会の前提となる検討会を既に設置し、国の国交省、県土木部、会社の中日本高速株式会社に地元市町が参画をし、実現に向けて動いているのが現状と伺っております。


 湖東三山インターは、秦荘パーキングエリアに決定をしていますが、一方の蒲生インターはびわこ空港のための名神高速から空港、そして過日2月23日に開通をいたしました自専道、自動車専用道路のジャンクションの用地として先行取得をされた土地の活用のためであり、また現在、第二竜王インターとの綱引きがあると聞いております。場所の決定も遅れており、協議会も立ち上げられないと聞いておりますが、いかがでございますか。


 嘉田知事は、今年度大変厳しい財政の中で関連予算を計上し、過日の提案説明でも「スマートインターの設置を進める」と明言をしておられます。そこで、両インターの開設に向けた現状をお尋ねいたします。


 次に、国土利用計画に土地の有効利用の促進としての中で、本市の工業は八日市インターチェンジの開設を契機に進出した企業により飛躍的な発展をしたとされていますが、広域化した東近江市全体を見たときの表現には疑問も感じるものであります。蒲生や能登川が八日市インターの開設で飛躍的な発展とは言いにくいのではないでしょうか。本市とは、旧の八日市市と、ごく東部の一部だけを見た表現ではないかなと、こんなふうにも思います。


 さらに、「今後とも工場立地の奨励や起業支援に努めるとともに、蒲生インターなどのインフラ整備に努める」とありますが、東近江市の東部愛荘町との境界からわずか数百メートルのところに予定がされています湖東三山インターを、この国土利用計画に明記をせず、道路整備マスタープランや都市計画マスタープランをつくられるのでしょうか。市は、湖東三山インターをどのように位置づけをされているのか、お尋ねをいたします。


 あわせて、この国土利用計画は各部署ともあらゆる角度からその方向性を議論され、議論の積み上げの中から集約されつくられたものか、そのことも含めて御答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 青山議員の第1点目、蒲生湖東三山インターの開設に向けた現状について、御答弁を申し上げます。


 (仮称)湖東三山インターは、地域の活性化や緊急時の対応など交通機能の充実を図るため、平成15年10月22日に1市7町で促進期成同盟会が設立されました。平成17年度には秦荘パーキングエリアを候補地と定められまして、建設促進期成同盟会を中心に検討が鋭意進められてきております。今後の予定といたしましては、平成22年度の社会実験を目指して、鋭意、その準備を進めているところでございます。


 一方、(仮称)蒲生インターにつきましては、びわこ空港連絡道路として計画され、地元の協力をいただき、係る用地を平成15年度に県との協議に基づき、当時の蒲生町が取得をいたしました。


 空港計画の凍結後、高規格道路「名神名阪連絡道路」の北側の起点として有力視されておりましたが、平成18年7月に、先ほど議員がおっしゃいました、スマートインター設置要綱が国において定められまして、名神本体への直接の接続も可能となりました。


 このようなことから、県と市は当該地に新インターを設置するべく、平成19年2月に「社会実験及び接続申請」の事務手続の一つである「設置検討会」を設立いたしまして、今日まで位置・構造・アクセス道路との関係、安全性・計画交通量・スケジュールなどの協議を行ってきたところでございます。


 これからの予定といたしましては、上部組織となります「地域協議会」並びに「促進期成同盟会」を速やかに設立し、(仮称)蒲生スマートインターの早期実現に向け取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、御支援をよろしくお願いするものでございます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 青山議員の御質問にお答えをいたします。


 国土利用計画では、総合計画のゾーニングにおける土地利用の方向、また農用地、森林、住宅地など、利用区分ごとの基本方向、そしてまた市域を5地域に分類した土地利用など、それぞれにおいて広大な市域を抱える本市の均衡ある発展を図るための方向を示しております。


 蒲生インターチェンジにつきましては、同計画の「南部地域」の記述の中で「蒲生インターチェンジを視野に計画的な工業用地の確保に努める」と方向を示させていただいてがおりますが、これにつきましては、旧のリゲインハウス用地等、既に県の開発公社、市が取得済みの用地でありまして、これらの活用の方法についての意味合いということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 一方、湖東三山のインターチェンジにつきましては、2市4町で構成をします、議員御案内の(仮称)湖東三山インターチェンジ建設促進期成同盟会において、現在、「インターチェンジ設置に係る地域活性化計画」が策定中であります。


 その内容は、本市にも影響があるところから、計画書では、当インターが影響を及ぼします「田園やすらぎゾーン」において、「就労の場の確保と地域経済の活性化を図るため、周辺の景観や環境に配慮しながら、計画的な工業用地の確保に努める」との記述としたところでございます。


 当然、今後示されます地域活性化計画及び社会情勢の変化にも適宜対応するとともに、湖東三山インターは八日市インター以北及び以西の東近江市地域からの主要なアクセスポイントとして、今後、策定されます計画に反映できるように努めていきたいと考えております。


 一方、土地利用に関しましては、総合計画策定におきましても多くの議論を費やしていただき、本計画を策定するに当たりまして、その議論を策定委員会や関係部署の職員によるワーキンググループで引き継ぎの形で、本市域が培ってきました歴史・文化・貴重な自然などの保全と活用、またどのように地域活性化を図るかなど、十分な検討を行えたものと考えております。


 さらには、時代のトレンドや大局的なテーマを主題とした外部講師による職員研修を行うなど、単に計画を策定することに終始することなく、今後の各種計画にも生かせるよう努めたところでございまして、これらの策定に伴う、このような蓄えなり資産が国土利用計画を上位計画とする関連の諸計画に生かされるものと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 私はこのちょうど愛荘町との境界に住んでおります。市役所まで車で8分から9分ぐらいにおります。逆に、インター予定地までは2分か3分あったら行けます。ということは、三山インターができますと、15分もあればこの市役所なり中心の八日市へ来られると、こんな位置関係にあります。


 それで、東方面からこの東近江なりに来られる方というのは、もう八日市インターでおりられる方はほとんどなくなってきて、全部湖東三山インターで多分おりられることになると思います。


 能登川、それから五個荘にも、恐らく湖東三山インターから8号線へのアクセスができますと、八日市インターを経由するより時間も料金も安くつくと、東から来られる方はね。


 ということは、この湖東三山インターというのは東近江の東の大きな玄関口になるんじゃないかと。30数年前に八日市インターが開設された時点で、ここまでの間はどうだったかと。恐らく、両サイドは田んぼだったはずだと私も記憶しております。まだ若い若いときでございましたけれども。


 だから、そんなわずか15分でここへ来られる距離でありますと、もっともっとかつての沖野近辺と同じように栄えてくるべきだと。でないと、あそこにインターができた意味がないと。上野県議は、今回のこの国土利用計画を、この間、ちょっとどうですかと言ったら、嘆いておられました。何で東近江はもっとこの湖東三山インターを生かしたまちづくりを考えてくれないのかなと。今まで私は20数年間何をやってきたんだろうと、湖東三山インターを提唱してきたんだと。それがやっと時代の流れでETCができるようになったのにという、そういう思いがございました。


 そういうことで、もう一つお尋ねしたいのは、そういう意味から、307号並びに県道雨今線というのは交通量が物すごく増えると私は思っております。


 さきの12月議会で歩道の件を質問をさせていただいております。それと、さきに307のバイパス整備がございますし、雨今線のバイパス整備もございます。その辺も現状はお尋ねをしたいのをひとつ先に言っておきます。


 それと、今申し上げました、12月議会で質問をしました歩道整備でございますけれども、ちょうど団塊の世代のお孫さんの今、時期なんですね。私のところ100戸ないんですけれども、今年度の1年生が10人、小学校へ行くことになります。昨年まで、6年生まででたった17人しかいなかったんです。あと、来年・再来年をちょっと調べてみましたら、たくさん増えていくんですよ。


 部長言われましたように、大変危険な箇所だと認識しているとおっしゃいましたけれども、あそこで、今、27人になる、来年30人、40人ほどになっていくんです、来年、再来年で通学する子が。あの危険な箇所を何とか早くしていただきたいと。一昨日の質問で、愛東で過去に歩道上で事故があったと。歩道上で事故があっても問題になっているんだから、歩道もないところで事故があったら、県なり市はどうするんですか。ぜひ、私は早期にやっていただくように県にお願いをしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 再質問で、3点、3路線につきましての現状をお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。


 まず、307号でございますが、愛荘町上蚊野地先から本市の池尻町地先まで約5キロの間につきましてバイパス計画を今持っておりまして、地元に交渉を鋭意進めておりましたが、地元のほぼ了解も得られましたので、県の方で現在、測量調査を今実施していただいておりますので、それがおおむね具体化された段階でまた地元にもお願いするような状況になろうと思います。


 それと、雨今線でございますが、雨降野今在家八日市線でございます。大変交通量も多いということで、部分的に歩道も途切れがちな箇所もございます。やはり、安全対策の面から、この整備につきましても、やはり管理者は県でございますが、要請もしておりますし、今後、さらにそうしていきたいと思いますし、議員おっしゃった地元の歩道の関係でございますが、距離的にも100メートルそこそこの区間でもございますので、県には要請はしておりますが、さらに早期に整備がされるように、今後とも強くまた要請していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) たくさん原稿を書いているんですけれども、何を言おうかと。


 もう1点、旧湖東の東部の方には、東部工場団地というのがございまして、そこから宇曽川があって市町境界で愛荘町になるんですけれども、宇曽川の右岸の方にもたくさんの工場部分が連なっております。こちら側には、物流の会社も何社も出ておられます。御承知のように、立派なホテルも平柳地先に立っております。インターが開設をされましたら、恐らく経済面から、また観光面からも、本当に先ほど申しましたように、東の玄関になるんじゃないかなと、こんなふうに思います。


 「東部は優良農地の保全確保に努める、また持続可能な農業経営のための基盤整備を」と書かれておりますが、今日の農業で果たしてそれが可能なのでしょうか。後継者のいない農家が放棄地を生み、砂利採取と称して原状復帰もいいかげんに乱開発に向かっているような懸念がございます。


 そのためにも、国土利用計画にはっきりとこの湖東三山インターの新設に伴う東部の開発を明記をしていただいて、工場用地や商業地の開発とともに、次男坊・三男坊対策の宅地の確保にも農振地除外の規制の緩和を私はしていただくべきと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 議員がただいま御質問いただきましたように、湖東三山インターが開設されました後は、そういった方向になるかと思いますけれども、今回出させてもらっております国土利用計画でございますけれども、この計画につきましては、29年という目標がございます。その目標の時点で、極めて数量的に農地がどれだけになる、森林がどれだけになる、宅地がどれだけになるといったようなことを明記しておりますので、具体的に数値の積み上げというふうになっておりまして、そういった計画をする場合は、かなり数値というか、場所を限定しなければならないということでございますので、そういった計画であるということを御理解いただきたいと思います。


 かなり具体的な数値を積み上げておるということで、また計画の方を見ていただきましたら、10ページの方にそういった数字も出ておりますので、そういった具体論に基づきまして数値目標をかかげているという計画でございます。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 もう終わりますけれども、先ほど企画部長、協議を重ねてということでございました。今の答弁で、工場集積地云々と、積み上げてということでございます。産業振興部長、大体どこらでどのぐらいの工場団地をつくるとか、それともう既に恐らく誘致の部署ができているはずだから、もうそういうことも動いておられるということですね。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 国土利用計画の中での農振の部分でございますが、それと工場用地という部分がございますが、市域全体を見た中で、やはり工場用地につきましては、まだ使っておられない空間地がまだございますので、それは民間でございますが、そうしたことを考えますと、なかなかその部分については、即、農業用地を工業用地に持っていくということは難しいと思いますし、この農振地域につきましては、特に今回、19年度で農業振興地域整備計画というものをつくりまして、あくまでもそれにつきましては、広大な農地については今後保全していこうという部分の農地でございますので、しかしながら先ほど議員が申されましたように、砂利採取の部分もいろいろ取り組みもされております。その後の整地につきましては、それはまた業者の方にも指導していかなければならないことにもなりますが、あくまでも農振地域につきましては農地を保全していく、よりよい農地の中で土地改良をされた等々につきましては、やはり今後、農地として有効、所有からやっぱり利用という部分を大事にしていって、その利用を農地として取り組みをしていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 もっとどんと言いたいことがあるんですけれども、時間がございませんので、また改めて、この国土利用計画は総務の付託だと思いますので、また総務委員会でよろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午前11時15分といたします。


     午前11時01分 休憩


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     午前11時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 議長のお許しをいただきまして、早速でございますが、質問に入らせていただきます。


 市内の沖野地区におきましては、幼保一体化施設の整備が進んでおりますが、保育園児・幼稚園児の就学前教育についてお尋ねいたします。


 まず、本市における幼児に対する就学前教育につきましては、その基本となりますのは、平成17年3月に策定されました「次世代育成支援対策地域行動計画」で明らかにされているところでありますけれども、4年目に入りました。後期分を見据えた見直しの時期に入ってまいりました。


 市立の保育園・幼稚園で、すぐにでも改修・修繕を要する園もあると思いますが、今後の整備計画はどのようになっていますか。


 また、沖野幼稚園・聖徳保育園では、幼保一体化施設の完成が近づいてまいりました。


 こうした市立保育園・幼稚園を統廃合して、幼保を一体化施設の整備をこれからもさらに進めていくのかどうか、お尋ねするものであります。


 また、「認定こども園」につきましても、その考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。


 二つ目は、幼児期は、子どもたちが生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期でもあり、小学校へ就学する基盤づくりのときとも言われています。


 市内の23幼稚園では、3歳児保育の実施と、まだ未実施の園があります。市民の幼稚園での3歳児保育のニーズ度と今後の実施計画についてお尋ねするものでございます。


 三つ目は、市内の私立保育園6園についてでありますけれども、その健全な運営に大変努力されているところであります。施設の大改修や遊技場・広場・駐車場などの改修に迫られている保育園もあることを承知いたしております。


 私立の保育園に対する支援、環境整備は、公立・私立を問わず重要課題であります。そのために、園長先生と行政部局との意見交換の場を定例化して、園の先生・保護者・教育・行政等の関係者からなる「協議会」を立ち上げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 大きく2番目ですが、これは平成19年第4回臨時議会の議案第92号と今議会の議案第37号との関連についてお尋ねするものです。


 まず1番目は、昨年3月に、平成19年度予算計上の説明で、社会教育費の公民館費の中で、「市立八日市公民館の新築事業費」として2億8,983万円がついています。昨年の7月の臨時議会では、議案第92号で、八日市公民館を(仮称)八日市コミュニティセンター新築工事の請負契約の議決を求める議案が出されました。


 そこでお尋ねしたいのは、本市の社会教育委員会議が旧八日市の各公民館をコミュニティセンターと位置づけることを答申したのは、昨年の11月だったと思っています。そして、今議会に公民館条例の一部改正が上程されました。その辺の経緯と市民・地域住民への周知について、お尋ねするものであります。


 二つ目は、平成20年度から、市内各地区公民館、各地区コミュニティセンターとしての運営と、引き続き指定管理制度で委託管理する公民館があります。いわゆる3つの形態になるわけですけれども、旧八日市市の8公民館にあっては、社会教育法の第22条に基づいて行う事業と、今回、議会で提案されております「地域住民によるまちづくり活動の場を提供して、市民福祉の増進に寄与するための事業」とが重なってくるわけであります。本市公民館の今後の運営のあり方について、市及び教育委員会の明確な指針が示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 大きく3番目ですが、本市における総合的・長期的な観光対策についてお尋ねします。


 本市の観光対策を推進するための指針、「観光振興ビジョン」の策定をどのように計画されているでしょうか。


 それから、2つ目は、宿泊施設を利用される来訪客が少ないということも聞いていますが、観光宿泊客の拡大を図るべく、近く開業の「八風の湯」や総合計画に示された多くの観光資源を効率的に活用して、総合的・長期的観光振興ビジョンのもとに、積極的な誘致対策を推進すべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねするものであります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 畑重三議員の御質問のうち、幼保一体化施設の整備に関し、保育園児・幼稚園児の就学前教育について御答弁申し上げます。


 まず、保育園・幼稚園の一体化を含めた今後の整備改修計画はどのようになっているのかとの御質問でありますが、老朽化や保育室・駐車場の不足など、修繕・改修が必要な保育園・幼稚園の整備につきましては、年次的に進めていくことになります。


 沖野・聖徳一体化施設整備を現在進めておりますけれども、続いて湖東幼稚園の統合整備について、平成20年度から建設に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 そのほかの整備につきましては、現在、「就学前教育・保育検討委員会」の中で、東近江市のすべての子どもに良質な保育を提供していくためのあり方について検討をしていただいております。示していただいた御意見を踏まえて、就学前保育を進めていきたいと、このように思っております。


 また、「認定こども園」につきましては、将来的に幼稚園・保育園の制度の枠を超え、教育・保育の一体的な保育の実施や子どもの成長に必要な適切な集団保育を保障をするために、地域の実情もあわせ、関係者などと十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 2点目の市内の幼稚園に対する3歳児保育のニーズと今後の実施計画でありますが、本市における平成19年度幼稚園の就園率は、5歳児においては65.2%、4歳児においては62.4%となり、3歳児では45.6%と、3歳児については、毎年45から50%前後のニーズでございます。希望者全員が入園できている状況でございます。


 身近な地域での3歳児保育の実施を目指しまして、平成19年度には永源寺幼稚園で開設し、能登川第一幼稚園で増室工事をしているものでございます。


 また、沖野幼稚園と長峰幼稚園では、平成21年度の実施に向けて現在整備しており、このように順次整備しているところでございます。


 3点目の私立保育園の支援対策、環境整備に係ります意見交換の場についてでありますけれども、私立保育園の運営支援といたしましては、運営費以外に障害児保育や一時保育、土曜保育・延長保育などの補助金のほか、施設におきましては大規模改修等の整備についても支援がございます。


 意見交換の場でありますけれども、東近江市保育協議会を年6回、またそのほかに私立保育園連盟園長会との意見交換の場を年2、3回持っておりまして、十分意見交換はできているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から2点目の平成19年第4回臨時会の議案第92号と今議会の議案第37号との関連について、お答えをさせていただきます。


 まず、旧八日市の公民館を「コミュニティセンター」と位置づけることについてでございますが、新築工事請負契約の名称については、補助採択基準と照らし、あくまで仮称ということで、八日市コミュニティセンターという名称を用いたものでございます。


 今回の名称の変更は、かねてから課題とされてきました「公民館・教育分室のあり方」について、社会教育委員会議で検討を重ねていただき、その答申を受けて提案させていただいているものでございます。


 地域住民に役立つ公民館像を具現化するには、地域力を高め、住民自治によるまちづくりを推進する視点を加え、今日までの社会教育活動と連携させながら事業展開をすることがより有効と考えのもと、そして名称と事業を加えた条例改正で明確化したものでございます。


 地域住民への周知については、この機構改革とあわせ持って議決を経た後、自治会連合会や公民館広報にて周知に努めてまいります。


 2点目の今後の公民館の運営方針についてのお尋ねですが、市内公民館機能の統一を目的としていることから、段階的に機構改革とあわせて実施をしていきたいと考えているところであります。


 八日市地域のコミュニティセンターは、現状の運営そのものは変わりませんが、社会教育の充実やまちづくりの視点に立った指導ができるよう、体制整備を行うものでございます。


 一方、6公民館は、第1段階として教育分室機能を公民館と統合することとし、第2段階では、支所が受け持つコミュニティ機能が支所の事務分担と関連することから、調整を行いながら統一化を図ることといたしております。「公民館・教育分室のあり方」等の答申に沿って進めていく方針といたしております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 本市における総合的な、また長期的な観光対策についての御質問にお答えをさせていただきます。


 観光対策を推進するための指針となります観光振興ビジョンについてでございますが、御承知のとおり、東近江市につきましては、大凧会館、探検の殿堂、マーガレットステーションなどの公共施設を含め、永源寺、百済寺、太郎坊宮や近江商人屋敷などをはじめ多くの古き社寺や歴史・文化施設がございまして、県内外から年間を通して多くの観光客が訪れていただいております。


 このような中、市の総合計画におきまして、長期的な観光振興を推進するに当たっての指針となります「観光振興ビジョン」を策定することになっておりますが、現在、東近江市につきましては、観光協会という部分がございまして、それに各支部があるわけでございますが、この支部を廃止して組織を統合していこうという、今、そうした方向で検討していただいておりまして、東近江市としての一体的な情報発信を行う体制整備に取り組んでいただいていることから、これらの統合的な観光協会の取り組みとあわせながらビジョン策定について進めてまいりたいということを思っております。


 なお、東近江市につきまして、東近江管内につきましては、東近江地域の2市3町で構成されます「東近江観光振興協議会」がございます。そうしたもので圏域全体を、また広域的なPRや誘客の活動などの観光振興を進めているところでもございます。


 そうしたことからも考えまして、この協議会とも連携しながらビジョンの計画の策定に取り組んでいきたいと考えておるところでもございます。


 次に、観光宿泊客の拡大誘致の対策の御質問でございますが、県外からの観光客を誘致していくためには、やはり東近江市をPRしていくことが重要ではないかなということを思いまして、市のホームページはもちろんのことでありますが、今回、観光協会のホームページを立ち上げる準備をしておりまして、その充実をしたことによりまして、訪れる方々の情報をできるだけ多く提供すると、そうしたことを考えております。また、昨年設置されました、能登川駅の観光案内所「道しるべ」、そういう施設もあるわけでございますので、そうしたことも含めながら、情報発信の充実を図っていきたいということを思っております。


 さらに、県の協会、また東近江観光振興協議会とともにタイアップして、今現在も大阪・京都・名古屋はもちろん、東京などの観光キャンペーン活動を積極的に、このことも取り組んでおります。


 特に、古き社寺や歴史・文化施設はもちろんのことでございますが、東近江市につきましては、大きな市域になりまして、鈴鹿から琵琶湖の中で、琵琶湖としましては、やはり能登川水車とカヌーランド、またその中心におきましては、「河辺いきものの森」、また鈴鹿の方には「愛郷の森」、そうした自然を体験する多く施設があることから、これらのことにつきましても、コースをルート化することによりまして、宿泊客の増加を図ってまいりたいということも考えております。


 また、以前からも出ております国道421号の石榑峠のトンネル化につきましてでございますが、中京圏につながることから、今まで以上にそうした取り組みが深まってきます。議員申されましたように、永源寺地区に建設されます「八風の湯」、その温泉を活用した誘客対策が必要ということも考えております。


 また、特にその地域につきましては、秋の紅葉時には、永源寺はもちろんのこと、百済寺を含む湖東三山につきましては、関西圏のみならず中京圏からも観光客がたくさん訪れることが予想されますことから、市内をはじめ近隣市町の施設とのネットワークも進めながら、こうしたビジョンに取り組んでいきたいということを思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 それでは、1番目の関係なんですが、市立の現在12保育園と23幼稚園があるんですけれども、それぞれ開園して既にもう何年、景観も古くなっていると思います。


 聖徳保育園は、昭和45年だったと思うんですけれども、既に38年、それで今回新しく改築されているわけですけれども、30年以上、もう相当古くなっている、こういった施設も幾つかあると思うんですけれども、それは幾つぐらいあるのか、そして今後の整備計画はどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 幼稚園・保育園、市内の数35、おっしゃるとおりでございますけれども、この中で、建築されて30年以上の園につきましては、今整備しております聖徳保育を除いて、あと11園でございます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) それで、こういった古いところについては手をつけていくということだと思うんですけれども、年次的に進めるという答弁をいただいているんですが、それはそれでいいんですけれども、そのもとになるのは、やはり「次世代育成支援対策地域行動計画」の中にしっかりと組み込んでいくということになると思うんですよね。


 これは、既につくってもう何年かたってまして、4年目に入っていますけれども、大変重要な今年、平成20年は年度になるというふうに思うわけですよ。これ、見直しというのはすべてがここに集約されると、このように思うんですけれども、その辺の行動計画の今後のスケジュール、この辺を教えていただきたい。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 次世代育成支援対策地域行動計画につきましては、現在の計画が平成21年度で前期が終わりますので、後期の22年から5年間の部分につきまして、20年度から21年度にかけまして計画を立てていきたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) それで結構なんですけれども、十分見直しの状況をつくっていく上では大変重要な年度ですので、すべてがここに入ってこないと次に入れないと思うんですよ。したがって、この行動計画の見直し整備をしっかりとやってもらいたいということを要望しておきたいと思います。


 もう一つ、先ほど「認定こども園」について少しお話しいただいたんですけれども、メリット、それから県下の取り組み状況、この辺はどうでしょうか、教えてください。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 「認定こども園」のメリットと言いますのは、それぞれ幼稚園におきましては学校教育法関係、保育園におきましては児童福祉法関係でそれぞれ制度化の中で行っておりますけれども、この幼稚園・保育園の保育運営におきまして一元的な保育的な形とか、あるいは給食調理の関係におきましても、幼稚園の部分に外部から委託するとか、そういう部分においてメリットがあると思っております。


 それから、県下の状況でございますけれども、県下の状況では、平成19年度に幼稚園連携型が1件開設をされておりますし、平成20年度からは私立で保育園で2園が予定されているというふうに聞いております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) わかりました。


 じゃあ、次に移らせていただきます。


 公民館の件で質問したいのですが、これは先ほどの答弁を見ていると、名称を変えたのは、補助金を受けるために必要だったんだと、こういうように聞いたんですけれども、これであれば、地元にどの程度までこの受け入れの説明がなされているのか。そして地元の方では、まだなじまないとか、今でき上がってきた、風貌も出てきたんですけれども、あの木造の公民館、外から見た場合に、役員の声は私たちの耳に入っているんですけれども、なじまないと。名称もですけれども、あの設計については不満の声も聞いているんですよ。その辺、地域住民に周知したということを言われていますけれども、4月からもう看板を変えないといけないわけですよ、もう時期が来ているわけですよ、こんな状態でいいのだろうかと大変私は危惧しているんですよ。どうなんですか、その辺は。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 八日市地区のコミュニティセンターにつきましては、中央公民館がアスベストによりまして改築をせざるを得ないという状況の中で取り組みを進めてまいりました。


 それにつきましては、各自治会の代表の方、あるいは公民館運営委員会の方々にもお入りいただく中で、設計等を進めさせていただきました。


 その中で、確かに公民館という名称が変わるというふうな御指摘もございました。


 これにつきましては、昨年の市の総合計画の中で「コミュニティセンター化を図る」という一つの方向も出されております。そういう中で、決して補助採択基準ではなしに、そういったものを受ける中で、今回、名称をコミュニティセンターという形で改正を図るものでございます。


 地域にはどういうふうに周知をしていくかということでございますが、公民館の建設委員会の中には、各自治会の代表の方も入っておられます。そういう中でも御説明も申し上げておりますし、当然、条例改正が決まりましたら、早急に公民館法等で周知も努めていきたいと、このように考えております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) やっぱり、これから本当にやっていけるかどうか心配ですけれども、しっかりやってもらうということしか申し上げられませんけれども、やはり地元の合意を得て、協力・協働のパートナーシップでやっていくという本市の姿勢に沿って、もう日はありませんけれども、やってほしいのですが。PRの仕方ですけれども、広報とか、あるいはビラとか、そういうものは出すんですか、どうですか。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 3月中に公民館法を各戸に配布をした上で周知は図っていきたいなと、このように思っております。


 ただ、市の広報につきましては、現実的には4月の段階では少し無理かと思っております。


 ただ、今回、コミュニティセンターという名称に変更するわけでございますので、ホームページ、あるいは市の広報等でもまた周知は図っていきたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) もう1点、中央公民館の件も、このあり方の答申の中に、読んでみますと、中央公民館については、各公民館のコントロールタワーとして機能が不可欠であると、今後も専門的な見地から各公民館に指導・助言できる職員を配置することが必要だと、こういうように答申では出ていますよね。そして、今回の議会で見ていると、もう一方的に廃止だと、これを見たら廃止ですよね、中央公民館。


 そうすると、ちょっと答申と私の解釈が違うのかもしれないけれども、答申の3ページの中ほどに出てくる中央公民館のあり方のところと今回の議会で出てくるのとが合っていないように思うんですが、その辺はどうですか。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 今議会で、中央公民館を廃止をするということで御提案をさせてもらっております。


 中央公民館につきましては、先ほど申し上げましたように、アスベストの関係で、少し館そのものがもうございません。そういったことから、中央公民館をどうするかということではございますが、現在、市には14の地区公民館がございます。そういったものをこれからどういうふうに連携を図り、あるいは指導・助言・支援をしていくかということにつきましては、生涯学習課の中にそういった中央公民館機能を持たすというふうな形で進めてまいりたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) そうすると、今まで中央公民館を利用していた団体はたくさんあります、市内で。もうあそこが早くでき上がったら利用したいという人もあると思うんですよ。そういった団体の人たちに対して、早急にこうなったということの、そういう取りつけというか、PRも必要だと思います。その辺も、混乱の起こさないように、日があまりありませんけれども、啓発をしっかりひとつやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、4月以降の体制についてなんです。これ、先ほども段階的にやっていきますと、社会教育とまちづくりの2面性で取り組んでいくと、こういうようになっているんですけれども、現実はもう8館、そして6館。6館も、4館と2館と、8、4、2という、こういう状況の中で4月以降もやろうとしておられますね。本来の最終着陸地点というのもあると思うんですよ。その辺に持っていくまでには、この4月からの体制は大変大事なことだと思うんです。


 これはもう市長に聞かないとあかんのだけれども、まちづくりの体制の、今、地域課題もたくさんありますよね。上げたら切りがないほど地域課題は出てきます。それを一手に受けて、地域の密着した地域活動をやっていこうと思うと、まちづくりも大変これは大事な事業だと、これに係っていると思うんですよ。


 限界集落という話も出てきますし、自治会に入らない世帯もありますし、少子高齢化、安心・安全のまちづくり、そして健康、地域医療、環境、たくさんの地域課題があるわけですけれども、それをやっていく上には、今度の4月以降も職員配置なんですけれども、これはまず総務部長、どういうような配置になるのか、まず教えてください。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 4月以降の職員配置ですが、今、検討をしておるところでございますが、従来の公民館の職員に加えて、地域指導ができる職員の整備を図っていきたいと、そのように考えております。


 ただ、配置する場所については、まだ確定をいたしておりません。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私が思うのは、その体制に、私はもういつにかかって4月以降の体制だと思うんです。もう着地は大体方向が出ているわけですから、まちづくりをやっていかんならんわけですから、そして指定管理も視野に入れんといけないわけですから。その着地していく間の状況としては、今、4月からやらんならん体制はこうだというものがやっぱり発表してもらわないといけないし、そして職員の両サイドからの辞令が出るという、教育委員会部局と市長部局。そうなると、それにふさわしい対応できる腹芸もできるぐらいの職員を、核のある職員をぜひ配置してほしいと思っているんです、私は。


 市長、その辺、ちょっとどのように配置するのか、教えてください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) これまでの歴史もございますし、14館を画一的に一斉に装いも新たにスタートするというのはなかなか至難でございまして、旧の八日市のあり方、それから旧6町のあり方は全く違った運営をしてまいりました。


 暫定的といいますか、しばらくの間は公民館と、それから支所機能を生かした、そういう地域も並行して取り組んでいくという、そういう地域もありますし、公民館を全く地域づくりの性格を担ってコミュニティセンターとしてやっていく等、なかなか難しい課題がございます。


 申し上げましたように、市役所の中で生涯学習課がひとつ拠点的に指導力を発揮して、名称は公民館であれコミュニティセンターであれ、やはり共通するところもあるわけでありますので、ひとつ拠点からしっかりと情報発信ができるような体制をとっていきたいと思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 3番目の観光対策についてお尋ねしたいのですが、「観光ビジョン」の策定の底辺になるものは、私は観光協会の体制を充実すると、こういうお話でございました。そのとおりだと思います。


 郷土の東近江市ならではの、東近江市のよさというか、らしさというか、温かいそういう人情とか人柄とか、そういうものが観光客をここへ呼び寄せる、そしてやっぱりこの地域はいいなと、こういうことで行ってみようというような、そういうお客さんがどんどん入ってくるようなPRになる、そういう観光協会の状況を、立派な組織をまずつくってもらって、そしてホームページも出してもらって、そして観光ビジョンを策定してもらうと、こういうことになると思うんですけれども、その辺のスケジュールというか、その辺、もう一度方向をもう1回言っていただけませんか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えしたいと思うんですが、議員申されましたように、やはり今までは観光というものにつきましては、来てもらうという立場であったわけなんですが、それをやはり自分から考えたときに、行ってみたいという、そういった発想の転換をしながらやはり取り組むことが大事かなということは、議員言われるとおりでございまして、私もそのとおりだと思っておりますが、そうしたときに、やはりその気持ちを一にするということもございますし、特に東近江市につきましては、自然なり、そうしたまた体験、そういった部分もございますし、また子どもたち、また親子でという、そういったこともございます。


 そうしたことをビジョンの中に取り組むということが大事でございますが、今まさに議員申されましたように、我々も今取り組もうとしております観光協会の支部配置の統一化でございますが、まさに昨日もそういった三役会議もさせてもらったところでもございますし、今後また理事会なり総会で報告をさせていただくわけでございますが、4月から即という部分はなかなか難しい部分でございまして、この20年度中に統合に向けて一定の動きをしていきたいということを思っておりますし、それに向けて、ビジョンについては、そのことも踏まえて、それと同一的な動きの中で今後スケジュールを組んで取り組んでいきたいなということを思っております。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 私もそのとおりだと思いますし、体験できる施設もたくさん市内にありますし、そして自然を身近に感じて、感動を味わう、こういったところを重点にしていただいて、観光協会がさらにバックグラウンドになってもらえるように要望しておきます。


 終わります。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時53分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、緑の市民クラブ最後の質問、横山榮吉、14番がいたします。


 最初に、道路行政についてでありますが、最近、朝の通勤時間帯で名神などを利用される方々からの名神インター出口から421号線交差点の間の距離が短いなど、左折・直進等の車線同一信号機が短い等のためか、東近江市内での勤務、開業医など、たまたま知人からでございますが、回診というんですか、それに遅れて困っているとの声が聞こえてまいります。九牛の一毛と放置せずに、早急にその対策を公団や公安委員会に働きかける意向があるのかをお尋ねいたします。


 2番、学校給食の安全についてであります。


 日本の食生活に欠かせなくなっている冷凍食品で中国製餃子など、中毒が発生し、食の安全や自給率についても再認識すべきときと考えて、お尋ねいたします。


 文部科学省の調べだと、中国「天洋食品」製の冷凍食品を使用していた学校などは、全国33都道府県の606校中、ロールキャベツなどが多く、「問題の餃子を出した学校がなかった」と報じられていたが、本市にも当然問い合わせがあったと思いますが、どうですか。


 また、その後、食材から農薬パラチオンが検出される等、食の安全はますます非常事態であります。


 先進国で最も低い食料自給率の日本は、2006年度で約39%であり、政府は45%を目標にしているが、輸入した方が低コストな上、供給源が分散するなど、相反する面があり、国内の農業施策は前途多難でありますと聞くが、そのような中で、学校給食は地産地消、できるだけ地元産品を使うように心がけている学校も少なくない。「食育」という言葉もあり、学校給食から日本の自給率をも考える機会にもなると思いますが、本市の学校給食の今後について、どう対応し指導されようとしておられるのかをお聞かせください。


 3番、永源寺温泉の目的と民意についてであります。


 先日、ある旧町民、周辺住民の声を聞かされました。その声は、「我々の税金を投入したのに、落札業者は地域農産物売り場やレストラン運営について全く考慮されていない」「入浴についても、料金は1,500円程度らしく、年金者にはとてもとても、月に何回入れることやら」など、ぼやきごとがいっぱいでございました。


 旧市民、新東近江市の市民、合併前と後の事業計画についての説明は十分されたものと理解していましたが、どうも温泉事業について、市民と当局と事業の目的に対しての考えに大きな開きがあると感じられました。


 元来、市民は、市民の福祉や憩いの場としての発想から進められた事業と思っておられたのではないでしょうか。


 当然、主目的は、多くの市民に喜ばれながら末永く利用される施設建設でなくてはならないはずであります。新市当局の明快な説明を求めます。


 4番目、新市公民館の運営とまちづくりについてであります。


 各地区の公民館運営での館長選出は、まちづくりに深く関連するものであります。市当局は、どのような要綱や指針に基づいて公民館運営や館長選出について対応されるのか、改めて基本姿勢についてお聞かせください。


 以上であります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 横山議員の国道421号の名神八日市インターの出口の渋滞対策につきまして、御答弁を申し上げます。


 名神八日市インターチェンジの平日の利用は、一日約6,000台の出口利用がございます。利用時間帯が最も多いのが、朝の7時から8時台の通勤時間帯で、1時間当たり500台から600台の通行量でございます。1分間に換算いたしますと、約10台程度になろうかと思います。


 また、国道421号の通過交通量は、一日当たり約2万台の交通量がございます。特に、朝夕の通勤時間帯では、各交差点で渋滞が見受けられます。


 議員御指摘の出口側進入路の朝の通勤時間帯の渋滞につきましては、料金所から421号交差点までの距離が短いことや、ETC利用者が増加し、料金所を早く通過することも要因の一つであると考えております。


 インターチェンジ出口の国道421号の交差点の信号機の周期につきましては、国道の交通量が多いため、国道側を優先しているとのことでございます。高速道路利用者は待ち時間が長いと感じておられると思いますが、通勤時間帯に大きな影響が出ているとはちょっと現状では考えられないと思っております。


 しかし、公安委員会におきまして、今後、旧の国道421号、現国道の北側にございます旧道でございますが、それの交差点の信号との系統制御につきまして双方の交通量を見きわめながら、今後検討をしていくというお答えをいただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 2点目の食の安全について、順次、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、本市の学校給食では、中国製の冷凍食品を使用していないかという御質問でございますが、本市の学校給食では、中国「天洋食品」製の冷凍食品、ロールキャベツ、そういった問題の餃子は使用をいたしておりません。


 そして、次に地産地消の食育についてでございますが、学校における食育は、知育・徳育・体育の基礎として、「食」に関する知識と選択する力を習得させ、健全な食生活を実践できる力を育てるもので、特に小学校における食育は、心身の成長や人格形成に大きな影響を与え、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものでございます。


 本市におきましても、各小学校で「食育の日」の実施計画を作成し、旬の食材を味わうこと、よくかんで食べることや食べ物への感謝などの目的を設定して、食育に取り組んでおります。


 さらに、市内各小学校では「田んぼの学校」の取り組みを進めておりまして、米づくり体験を通して、子どもたちの食への関心が高まってきており、農家の協力を得て野菜づくりに取り組んでいる学校もあらわれてきております。この事業につきましては、今後も「田んぼの子」として継続して取り組んでいくことといたしております。


 一方、地産地消の推進計画を策定する中で、学校給食への地域食材の利用促進も計画をしており、今後は学校給食への地場産物の使用を高め、子どもたちの健康の保持増進に努めるとともに、供給のバランスが保てるよう、生産者との連携を図ってまいります。


 そして、次に4点目の御質問で、新市の公民館運営とまちづくりについてという質問にお答えをさせていただきます。


 御質問にもございましたように、公民館運営におきまして館長の役割は大変重要なものでございます。特に、旧八日市地区内の各公民館の館長につきましては、各地区自治会連合会をはじめ地区内の各種団体と密接で良好な関係を堅持し、その地域の実情に沿って各種の公民館事業を展開していく必要がございます。


 このため、公民館長の任命については、各地区自治連合会や公民館運営委員会等を母体とした公民館長推薦委員会から社会教育やまちづくりに造詣が深く、人望の厚い方を御推薦いただき、教育委員会における審議を経て、社会教育法の規定に基づきまして任命させていただいているところでございます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 大きく3点目の永源寺温泉の主目的と民意につきましての御質問にお答えをさせていただきます。


 合併までの旧の永源寺町では、平成13年9月に策定されました「第3次永源寺町総合計画」では、『6,500人と100万人で笑顔の郷づくりを』ということのメーンテーマを掲げられ、豊かな自然を暮らしの中に活かし、農林業体験とともに、その暮らし自体を観光資源として地域振興を図ろうとしていました。


 また、これらの補完施設として、「道の駅」、そして今回の「温泉」を整備することで、四季を通じて魅力ある観光地づくりを目指すということにしておりました。


 もちろん、もとより高齢化の高い地域でもございまして、温泉予定地の隣には福祉施設がありますので、温泉の福祉的利用も視野にあったとは思われますが、施設整備の主目的は、あくまでも地域振興だったと考えております。


 温泉の整備事業につきましては、議員も御承知のとおり、民間事業者での公募を行いまして、そのために事業者への貸付金に係る債務負担行為を議決いただきました。そうしたことから、昨年7月に株式会社アヤハレークサイドホテルと基本協定を締結したところでもございます。


 事業者におきましては、「地元に愛され、ともに歩む」と、そうした基本方針をとっておられまして、いやしとくつろぎの時間を提供する「温かいおもてなしの心」という部分を前面に押し出されて取り組まれております。


 具体的な取り組みといたしましては、本山永源寺の荘厳な雰囲気に溶け込むために、建物につきましては平家で木造でございます。また、お客様には露天ぶろの開放感、これには大分力を入れておられるそうでございますが、その開放感を、また地元食材を使った郷土料理の提供、地元特産品の販売など、地域の発展を重視されているところでもあります。


 特に、特産品や地場食材の調達につきましては、地元の商工会の協力が必要でもございますので、商工会事務局を通じて、現在、協議を進めているところでもございます。


 このように、事業者におきましては、食材やみやげ物において、地域振興に寄与すべく精いっぱいのかかわりを考えていただいていると感じておるところでもございます。


 一方、施設利用料につきましては、現時点では1,200円から1,300円程度を想定されていると聞き及んでおります。


 スーパー銭湯とは一線を画し、訪れていただいた方々には、時間的にも、また空間的にもゆったりとした気分を味わってもらうことが目的ということを聞き及んでおります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、最初に公民館の件でございますが、とりあえず説明を聞きましたので、当然、それが基本になるものの、資料で見ますと、公民館教育分室のあり方について委員会とかできておるわけですから、こういうものに基づいて、改めてしっかりと取り組んでいただきたいし、市長の20年度施政方針にも「市民と行政の協働のまちづくりを基本に据えた」とか、そして細部においた1本目の柱として、説明はしませんけれども、市民のまちづくりや市民に対する思いを熱き第1番目に上げておられます。


 その場合において、行政に直接携わっている方々に、万が一、日々の公民館活動のことで複雑怪奇というか、多岐にわたる事態が発生したときに、改めてきちっとどんな場合でも「渇しても盗泉の水を飲まず」という言葉があるように、しっかりとそれを胸に置いて、行政、あるいは私たちも一緒ですが、異体同心の精神、これで市民に接することが大切だと思っております。


 この件において、改めて質問したわけですから、しっかりと答えていただきたい。過去はよきにしても、現在、未来において、いつどんなことが起こるかわかりませんので、きちっとその辺の整合性のある気持ちを聞かせていただきたいです。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 公民館は、まちづくりの拠点でもございますし、また社会教育の拠点でもございます。そういった中で、地域の皆様方とともにまちづくりを進める、あるいは社会教育を進める、そういう視点に立って教育委員会もまた公民館を指導してまいりたいと思いますし、そのリーダーであります公民館長におきましては、常に人望厚く、社会教育にも造詣が深く、またまちづくりにも熱心に取り組める人材を選考をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) わかりました。とりあえずしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 なお、市長の、先ほども言う整合性においては、市長の気持ちをきちっと伝えておられるか、実行されているかということですけれども、やっぱり政策監が2名もおられるわけですから、きちっとそういう面を胸に置いてやっていただきたい。それについて念を押しておきます。


 次に、温泉の関係ですが、私はこういう質問で、答えはもうそのまま受けました。前にも聞いています。しかしながら、実は私、何でこんなことを言うかと言ったら、事実、旧商工会とか、そういう意見が出ること自体がおかしい。まして、一昨日の説明にしても、今の説明にしても、やはり基本的に産業部長の答えは、「地域の産業、あるいは林業の育成を目指す」と言っておきながら、実態は、もっと詳しく言ったら、そういう地元の木材なども利用されていなかったということも実は聞きましたけれども、それは真実、私は知りませんけれども、そういうことも聞きましたから、やはり観光資源も大切ですが、やはり本当に税金というものを投入されているということは、わずかでも、私の知っている限りでは1億5、6千万円は突っ込んでいるわけだし、それをなしにして民設民営と思っていませんので、市民はそう思っているのと違うかなと、そういう点をきちっともう一度説明して、そういうことの声が出ているということがあるから言っているわけですから、ひとつよろしくお願いいたします。


 もう1点、食育と道路関係も関連して一括で質問したいんですが、食育の関係で言いますと、昔から給食というものに対しても「医食同源」という言葉があって、やっぱり医療からそして食事に関係してくるという深いつながりがあるわけです。そういう観点からも、やっぱり見直さないとあかんなという状況にあるわけです。


 そういう点では、もうちょっとやっぱり費用的に、最近の材料高も3倍、4倍に上がっているという状態ですけれども、食材においてもやっぱり地産地消をもうちょっと取り入れてもらう、新年度からでも結構ですから、来年度からでも、そういう意味で、明日を担う子どもたちのためにそれを考えてほしいなと、そういう思いから言ったわけでございます。


 また、それに関連しまして、一括関連というのは、先ほど道路行政においても、たまたまちょっと知人が医療関係ですので、その人からどうしても朝の回診時間に実はちょっと遅れるんだということがありまして、それに対して「何でですか、先生」と言いましたら、やはり早くから、1時間も2時間も前から来て待ってくれている患者のために、市民のためにしてやりたいという思いで言っているんだから、これは委員会でも何でも大したことはないんだと、ほかで質問してくださいというよそからの議員の意見もありましたけれども、いや、これはそうじゃないと。今言う「医食同源」にもすべて絡んで大切なことだと思いましたので、きちっと全部関連しております。そういう面で質問したわけでございます。


 また、一昨日なんかにおきましても、質問におきましてでも、やっぱり医療関係も大変質問されて、いろいろ医者不足の問題も言われています。こういう問題においても、たまたま関連の関連になりますけれども、そう寂しい話だけじゃなくて、あるところではちゃんと4月から2名、内科と外科が来るんだという、頑張ってやるんだと、こういうところもありますので、ひとつもう丁寧に答えてもらいましたので、どうぞひとつ新市に向けての道路行政の中にも組み入れてもらえるということですから、よろしく取り組んでいただきたい。


 また、まちづくりの関係もあわせてこの4点を質問させていただきましたので、私の時間としてはまだ十分ありますけれども、質問としてはこれで大体のお答えはもらっております。きちっと言ったことを机上の空論にせず、これだけ肝に銘じておいてくださいね、皆さん。その場しのぎの議題で、ぱっと言って答えたらそれでいいわといって終わってもらうと困ります。


 あくまでも、市民の目線、それから私たち少なくとも市民の目線で選ばれた議員が、市民のわずかな、ほんのささいな、「九牛の一毛」と言いましたけれども、ささいなことの言葉、これが大事なんですよ。これをきちっとどれだけそれにこたえられるかということが、これがまちづくり、あるいは行政の大切なところだと思いますので、どうぞともに一緒に頑張っていきたいと思いますので、しっかりと御理解いただいて、後から「いや、こう答えたけれども、すみませんでした」と、これは絶対に許しません。しっかりとお互いにそういう気持ちでやりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党の野田清司です。通告しておきました、大別して2点について質問をしたいと思います。


 まず第1点目は、政所及び甲津畑小学校の統合問題についてであります。


 教育委員会は、「小規模校の統廃合が喫緊の課題となっており、政所小学校は平成21年度に児童数が11人、甲津畑小学校も平成22年からは25人を割り込むとして、今年の4月に審議会を設置し、11月を目途に両校の再編計画をまとめ、平成21年4月に政所小学校を山上小学校に統合し、平成23年4月に甲津畑小学校を山上小学校に統合したい」とする目標を示しました。


 政所小学校は、明治8年に創立し、市内で3番目に長い歴史のある学校で、現校舎は昭和63年10月に竣工し、19年が経過しています。「イワナのはねる学校」「政所茶の栽培」など、特色を生かしています。


 甲津畑小学校も、明治7年に創立して、市内で2番目に長い歴史のある学校で、平成5年3月に開校し、15年が経過、「甲小太鼓」が有名で、地域の人と一体となった特色のある教育活動をしています。


 そこで、第1に、両校とも改築後20年未満で、改築時にはそれぞれの地域やPTA、議会で大変な議論の結果、現在地に建築された経過があります。教育委員会は児童数の減少を主な理由にしていますが、統廃合の目標年次はいかに検討されたのか、その結果を伺いたいと思います。


 第2に、政所小学校区では4年前に中学校が永源寺中学校に統合し、幼稚園の役割を果たしていたかえで保育園も、今年度から休園となっています。当局の目標では、来年の4月に子どもの教育施設のすべてが消えることになります。UターンやIターンも考えられない状況をつくり、限界集落へ加速させることになると心配されますが、PTAはじめ地域全体の問題であり、住民合意をいかにお考えか、甲津畑への対応も含めて伺いたいと思います。


 第3に、統合を受け入れる山上小学校区の面積が他校に比べて何倍にもなり、教育が変わることにもなります。PTAや地域の合意を得る必要がありますが、対応を伺いたいと思います。


 第4に、編成審議会は今年4月に設置し、11月を目途に再編計画をまとめるとしていますが、方針が決まったとしても、政所小学校統合は4カ月後の来年の4月実施では、子どもたちの交流学習や住民合意など必要な時間を保障すべきであって、目標年次に固執すべきでないと思われますが、当局の対応を伺いたいと思います。


 大別して第2点目は、公民館のあり方についてであります。


 当局は、社会教育施設である「公民館」を地域の市民活動の拠点として利用するために、「コミュニティセンター」に名称を変えて、所管を市長部局に変える。当面の第1段階として、旧の八日市8公民館をコミュニティセンターとして、旧町の6公民館は社会教育を担っている「教育分室」を統合する機構に改編して、第2段階で今後の支所のあり方と相まってコミュニティセンターヘ段階的に移行するとしています。その後、第3段階では、指定管理者制度の導入について検討するとしています。


 これらの改変は、社会教育機関の中心施設である公民館活動を一般行政に移行させるもので、現行の教育制度や「教育行政の独立」を崩してしまうことにならないか、心配します。このような観点から、以下の点について伺います。


 第1に、公民館の名称をコミュニティセンターに変え、所管を市長部局に移すことは、教育行政の軽視、否定につながるのではないか。


 第2に、新年度からの公民館活動と教育分室機能を含めた体制は住民合意が大切ではないか。


 第3に、指定管理者制度導入は、行政の責任を放棄するものではないか。


 以上、演壇でお聞きをいたしました。自席で再質問をいたしますので、明確な答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 野田議員から2点にわたる御質問をいただきました。


 まず初めに、政所及び甲津畑小学校の統合問題についてでございますが、4点にわたっての御質問でございますので、順次、お答えをさせていただきます。


 市立小学校の通学区域は、規模の大小や通学区域の大きさ、地域特性、歴史的背景などさまざまな要素を含んでおり、画一的な議論は難しいものがございます。


 しかしながら、政所小学校につきましては平成22年には7人に、甲津畑小学校も平成22年からは25人を割り込むことが見込まれていることから、児童の学習環境といった面を最優先に考えた上で、一定の方向づけが必要との判断から、有識者における「市立小学校通学区域編成審議会」の設置をすることとしたものでございます。


 校舎につきましては、政所小学校が昭和63年、甲津畑小学校が平成5年に建設がされたもので、御指摘のとおり、新しい施設と言えます。


 それぞれ建設当時にもさまざまな意見が出され、議論の末、建設を判断されたものと聞いておりますが、その後の状況も変化してきており、想定以上に児童数の減少が進んでいるものでございます。


 学校統合の目標年次の考え方でございますが、政所小学校については、平成20年度からは教頭の配置がなくなり、また県費での養護教諭、事務職員の配置も困難な状況を迎えております。


 また、校区内の就学前の児童は2人であります。その2人の入学予定年度が平成21年度ということでございます。そういった状況が目に見えている中で、このまま2人を入学させることが本当によいことなのかどうかということを念頭に置き、設定をしたものでございます。


 住民合意についての考え方でございますが、政所小学校は既にPTAなどで議論をしていただいていると聞いておりますし、今回の「市立小学校通学区域編成審議会」は小学校を特定していることから、委員の多くはその校区内の住民の代表や学校関係者を予定をいたしております。地域の実情をより反映した議論がいただけるものと考えております。


 また、並行した形で、地域の方々との意見交換会を開催するなど、多くの御意見をいただく中で、適切な方向づけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、審議会におきまして十分な議論を重ねていただきたいというふうに思っているところでございます。


 次に、大きく2点目の公民館のあり方についてお答えをさせていただきます。


 本市では、身近な地域において市民が自主的に気軽に利用、交流し、互いに連携を図り、市民活動を活性化するための場として「地域市民活動の拠点の設置」が必要不可欠と考えております。


 市内の各社会教育施設も一定の役割を果たしているところでございますが、さらに活性化を図るために、公民館を「コミュニティセンター」として、地域における市民の自主的な活動を推進する拠点としたいとするものであります。


 なお、施設の所管につきましては、これまでどおり教育委員会としており、事務執行の上からも職員体制につきましては、教育委員会、市長部局の併任を予定をいたしております。


 次に、2点目の「公民館活動と教育分室機能を含めた体制は住民合意が大切ではないか」との御質問でございますが、合併以後、今日まで旧6町の地区におきましては、教育分室が設置され、社会教育事業の推進並びに各種社会教育団体の支援等に取り組んできたところでございます。


 公民館におきまして同様の社会教育分野を担っており、教育分室と公民館とは事務事業を分担しながら行ってきた経緯がございます。これらを整理統合することで、より効率的な社会教育及び公民館事業が推進できるものと考えているところであります。


 教育分室並びに公民館の事務事業が後退するというものではなく、より実効性が高く、質の高いサービスを市民の皆さんに提供できるものと考えております。


 次に、3点目の「指定管理者制度の導入は、行政の責任を放棄するものではないか」というような御質問でございますが、「公の施設」の管理委託は、多様化する住民ニーズにより、効果的かつ効率的に対応するため、事業者の有するノウハウを活用することが今後の施設の管理運営において有効であるとの考え方から、NPO法人、市民団体等が管理運営を代行できるように受注主体を拡大することが指定管理者制度の導入の目的であります。


 当市の公民館につきましても、まちづくりの活動や生涯学習活動が地域とともにより活性化する手法として、指定管理者制度導入の是非を検討しているものでございます。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) まず、政所小学校・甲津畑小学校の統合問題について伺います。


 答弁いただきましたが、合併前の永源寺町であれば、今回、このような時期にこのような統合案というのは出なかったと私は思っています。


 さかのぼりますけれども、政所小学校には君ヶ畑分校がありました。当時、分校を本校に統合する際に、そこに子どもが1人でもいれば、教育施設は必要という立場をとってきました。


 一昨日、教育部長は大橋議員に対して、子どもにとって、そして地域にとって、そして災害や防災のときにということで、あと発言をつけ加えられましたが、学校の果たす役割を述べられました。そういう観点からして、学校が消えることに対してどのようにお考えなのか、お答えを改めていただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま再質問いただきましたが、確かに地域の学校というのは、本当に大事な今日までのいろんな歴史がある中で、地域の皆さんに育てられてきた場所でございますし、やはり学校というものは地域のコミュニティの場でもあったというふうに思っております。


 しかしながら、今回提案させていただいております政所小学校の実情を見ましたときに、果たして本当にこれでこのまま存続してといいますか、子どもたちはこれでいいのかという思いと、そしてやはり保護者である方々の御意見等を伺う中で、もちろん地域というものも大事でございますが、将来を担う子どもたちがどのように立派に成長していってくれるか切磋琢磨する中でという思いをしますと、学校という部分につきましては確かに必要な部分があろうかと思いますけれども、やはり一つの教育という部分におきましては、その子たちのことを考えますときにどうかなという思いでございますので、そういったことで、今回、こういった審議会を立ち上げさせていただきたいなという思いでございます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 3点にわたっての教育部長の答弁をもう一度改めてというふうに言ったんですけれども、お答えが願えませんでした。


 甲津畑小学校も対象にしておられるんですから、当然、そこも含めたお考えを述べていただきたかったんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 大変失礼いたしました。


 甲津畑小学校の状況につきましても、先ほど申し上げました、22年からは25人を割り込むというような状況であるということでございますので、審議会の中で、政所と今の甲津畑の部分につきましていろいろと審議をいただくわけでございますが、たちまちは私が思っておりますのは、この政所小学校についてという部分でございまして、甲津畑小学校の部分につきましては、やはり今日まで歴史もあるし、そういった部分も思いますと、やはり地域の皆さんの御意見としても十分に聞かせていただく中で、慎重にそういった審議会での議論をいただきたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 平成19年度の教育要覧を見てみますと、県費職員が、校長から臨時職員まで政所小学校で8名、甲津畑小学校で7名、市費の職員が2校合わせて講師が3名、校医が2名、歯科医が2名、薬剤師が2名、労務員が2名、その他が2名、合計13名配置をされておられますが、それぞれの臨時賃金、臨時の職員賃金、各職種ごとに1人当たり年額及び13名の賃金の総額はいかほどになるのか、聞いておきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 資料としては、現在ちょっと手元には持っておりませんが、いずれにいたしましても現在、政所小学校につきましては、市費の職員も、あるいは甲津畑につきましても市費の職員を投入いたしまして、複式解消加配、そういったものも対応しております。


 数字につきましては、少しお時間をいただきたいなと思います。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 経費の点から考えつくということであっては決してならないと思うし、子どもの教育にという答弁が部長からありましたけれども、あわせてやっぱり地域の皆さんの合意というのが、地域のセンターとしての大きな役割を果たしているんですから、十分に考えていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。


 それから、次に統合は地域全体の問題で、住民合意が要るという問題であります。


 住民の皆さんの声を十分に聞いてという答弁でありましたけれども、現在、PTA以外の人は、この問題について何も知らされていないというのが現状です。4月に審議会を設置して、5回の会議を開いて、11月に答申、その4カ月後、もう来年の4月には政所小学校は統合するという目標を持っておられるんですけれども、十分な審議と言われましても、私は大変むなしく聞こえるばかりです。住民合意を得る手だてというのはどのようにしようとしておられるのか、お答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私も2年間、政所小学校にお世話になっておりましたので、大変楽しい思い出もございますし、熱い思い入れも持っています。


 しかし、子どもたちが26年度にはゼロになるというようなことで、こういうことも考えていかなければならない時代になったのかなというようなことで、少し寂しい思いをいたしますが、しかし子どもの数だけではなしに、教職員定数法でいくと、教頭や養護教諭や事務員も減らされるというようなことで、これは県費であえて要望しておりますし、また市費でもつけていただくように要望しておりますけれども、そういうような事態が来ているということも事実でございますし、またPTAさんの方でも、それを受けて12月には保護者会で、あるいは3月5日には新旧の役員引き継ぎ会、そして今度、3月の中旬には保護者会をするというようなことで、この政所小学校のあり方についてはさらに検討するということでございますが、既に私には2回にわたって統合についての、口頭でございますけれども、申し入れがございました。


 地域合意ということでございますが、本当にこれは大事なことだと私も思っております。といいますのは、「イワナのはねる学校」をつくったのも実は私でございますし、当時、本当にその二つの水槽をつくるにしても、地域の皆さんに大変お世話になりました。


 また、台風が来たときには、水源が切れて、イワナの命を守ろうということで、夜を徹してお手伝いをいただいた覚えもございまして、学校というのはやっぱり地域あっての学校だなという思いを熱くしております。そのことについては重々肝に銘じております。


 だからこそ、地域の皆さんの合意は絶対に必要であるというように思っておりますので、できるだけ時間をかけたいのですが、既にそういうような事態が迫っておりますので、反省としては、もう少し早くから取りかかったらよかったんじゃないかなというようには思いますけれども、現に26年度からは子どもたちがゼロという事態になってまいりましたということで、早急ではございますけれども、地域の区長さんをはじめ皆さんとの合意を図る機会をつくっていきたいというようにしております。


 また、甲津畑小学校については、子ども数はわずかですけれども、入学してまいりますので、それは少し時間もかけてもいいんじゃないかなというような思いはします。ちょっと分けて考えてもいいんじゃないかと、甲津畑の小学校の方は柔軟に考えていきたいなというような思いでおりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 次、しゃべろうと思ったら、先にそのような答弁がございましたので、続けてお聞きしたいのですけれども、学校がなくなったら、地域へのUターンというのはまず考えられない。


 それから、旧の永源寺町時代に、1組かの夫婦が子育て真っ最中の人たちが子どもを連れて永源寺町へ移り住んでこられた。もちろん、これも学校がなくなれば、考えられない。


 そして、使いたくないというふうに言っておられた限界集落を、学校をなくすことで、限界集落をつくり出す原因をさらに加速させるということは当然言えるというふうに思うんです。


 山村留学とか、校区を外して、東近江の全体から東部で育てたい、甲津畑で育てたいという、そういう検討もあってもよかったんではないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 政所小学校や甲津畑小学校を存続していきたいというのは、私も熱い思いでおります。けれども、実際に政所から八日市の方へ移り住んでいらっしゃるのがどんどん増えている現実があるわけですね。その方たちにもう一遍政所へ帰れというのはほとんど難しいというように思っていますし、また山村留学を朽木あたりで実施されていましたが、そのワンシーズンだけとか、あるいは子どもの就学が終わったら、また帰っていかれるというようなことで、定着しないというようなことも聞いておりますので、少しこのことは難しい問題じゃないかなというように思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 統合の問題で、3点目、4点目聞いたのですが、答弁がなかったということで、改めてお答えを願いたいと思うんです。


 統合を受ける山上小学校の住民合意の問題です。審議会の委員の案を見てみますと、統合を受ける山上小学校区の対象外になっているように見受けるんです。自治会代表は2名、PTAの代表も2名ということですから、政所と甲津畑を指しておられるというふうに予想されます。


 当然、山上小学校からもそれぞれの代表を入れて、広く住民の皆さんの意見を聞くということを当局も答弁されているんですから、そこをきちんと保障することが大事だというふうに思うんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 この構成メンバーにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、山上小学校エリアの自治会の意見をどう聞くかということにつきましては、この審議会のメンバーには現在のところはお入りいただかずに、またその地域の声を聞く機会を持ってはどうかなというふうに考えております。


 ただ、人選につきましては、これから少し内部で整理をしながら人選に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 教育内容が変わるというふうに前段申し上げました。そして、家庭訪問なども面積が非常に増えて困難になるというような問題もあります。


 当然、住民の皆さんの声を聞くというふうにおっしゃるのであれば、審議会の中へ初めからきちんと入れて、受け入れる方の側の意見も大切にされるということが大事ということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、この問題の最後になりますが、目標年次に固執してほしくないという立場からお聞きをしたいのです。


 一つは、再編計画をまとめて4カ月間で地域の皆さんの合意を得るということは私は大変な無理があるというふうに思いますが、そう思われないか。


 また、目標年次について、例えば政所小学校の場合は、1年延ばして22年、22年には子どもたちは5名、1年生の子が山上小学校へ行ってもおられる。それから、23年にはやっぱりまだ4名、1年生の子が入学する子どもが山上小学校へ行ってもおられる、そういう状況ですから、やっぱりそこに子どもがいる限り、十分対応されることが必要ではないかというふうに思うんです。


 また、甲津畑小学校の場合は、先ほども教育長、融通のきく答弁をされたと思うんですけれども、この目標には、23年の4月には甲津畑小学校を統合するというふうにお考えになっていますけれども、これについては取り下げも含めて検討することが必要ではないかというふうに思うんです。


 こういう問題の提起というのは、私はこれは仕方がない、あるいはまた適切であるかもしれないという思いをしているんですけれども、この期間を延長することによって、地域にとっても、そして地域の将来を考える、あるいは考え直すよい機会だというふうに思うんです。


 教育の観点から、もう一度改めて教育長から御答弁願いたいし、まちづくりの観点から、市長、ぜひこの問題に対して融通のきく答弁をぜひしていただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) なかなか地域の住民の皆さんにとっては深刻な問題だろうというふうにまず受けとめております。


 しかしながら、住民の皆さんが合意の上でこのことを何年の何月までにということでお決めになれば、それは私は尊重していかなくてはならないというふうに思っておりまして、一方的に決められるものではないというふうに思っております。


 学校というのは、もちろん子どもたちの教育の場ではありますけれども、まちや村にとりましては、やっぱり一つの村の基盤です。まちづくりの基盤です。したがって、そういう観点からも、村の人たちがまずどう考えるかが一番大事ではないかなというふうに思っております。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お答えします。


 大変うれしいことに、永源寺地区は小さな学校が集まっているからだとは思いますけれども、学校間交流というのを盛んにやっております。


 現在、政所小学校も、山上小学校だけではなしに、甲津畑だとか市原へも行って、子どもたちが交流学習をしております。これはもう歴史的に長いこと続いているわけですが、特に最近は政所小学校の校長先生は意を入れて、年間大体10回ぐらいやっているというような報告を受けております。


 総合学習だとか体育だとか遊び、それからお昼御飯を一緒に食べたり、あるいは強化学習をしたりと、20年度はできたらプールも一緒にしたいなというようなことで、その小さな集団だからこそ大きな集団になるような場での学習を取り入れてやっていただいているということで、その場は徐々にでき上がりつつあると。


 いわゆる、先ほど申されました「教育が変わる」とおっしゃいましたけれども、永源寺の子は一つだというような考え方でやっておられるので、統合に際してはそう違和感はないんじゃないかなというように私は思っております。


 時期を決めてということにつきましては、また今、市長が答弁されましたように、PTA、それから自治会、地域住民、それから通学区域検討委員会の皆さんのさらに意見を聞きながら、時期も設定し、また方法も考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) 先ほどの人件費の関係でございます。


 県費につきましては、少しここでは出ません。市費について申し上げます。


 政所小学校に臨時講師1名、甲津畑に臨時講師2名、合計で820万円でございます。これは複式解消加配ということでございます。


 それから、両校には用務員を配置をしております。これが360万でございます。


 市費の負担につきましては、以上でございます。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 公民館活動についてのあり方については、質問時間がもうなくなりました。


 教育行政が、戦前のように国家行政組織に組み込まれることなく、一般行政から独立して教育の自主性を守って、国民に直接責任を持つという戦後教育の改革、教育行政の民主化、教育行政の地方分権化、教育行政の独立化という点で大変必要な制度だと思うんですけれども、この制度が崩れるんではないかという心配をしているんですけれども、そういう心配はないのかどうか、教育長からお答え願いたい。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私の教育方針といたしましては、それぞれの地域性を生かした、あるいはそれぞれの特色を生かして、子どもを十分に理解した中で、それぞれの特色ある学校づくりをするようにお願いをしているところでございますので、統合したからといって画一的に。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後1時59分 休憩


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     午後2時00分 再開


○議長(小林優) 再開します。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 今の御心配は私はないというのか、そういうようにならないように努力をしたいというように思っております。


 生涯学習はますますこれから必要になってきますし、社会の変化が不透明で、また変化が加速するときにあっては、そういうようなことは十分留意していかなければならないし、それぞれの陣容をきちっとしていただくというようなことは聞いておりますので、ぜひそういうことについてならないように頑張っていきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 終わります。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団野村秀一郎が、学校給食のあり方について質問をいたします。


 まず、地産地消の取り組みを強めて、安全性のチェックについてであります。


 今回の輸入冷凍餃子の農薬混入事件で、日本がいかに食糧の多くを海外に依存しているかを改めて認識させられました。同時に、その危険性を痛感したところでございます。


 アメリカの圧力で製造年月日の表示がなくなり、また原産国の表示もありません。日本の食品企業や商社は、もうけのためには原材料や労働力の安い海外に生産拠点を移して、開発輸入という方法で冷凍加工食品の輸入を増やしております。食に関する不安が高まっている今こそ、地元の地産地消の取り組みを大きく進めるべきというふうに考えます。


 特に、成長盛りの子どもたちの学校給食に使われる食材について心配をしております。給食材料に輸入食品が使われているのかどうか。使われているとすれば、どのような状況で使用されているのか、安全性の確認はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 あわせて、使用している地元食材の割合と、どのようなものが使われているのか、現状と今後、品目を増やす取り組みはどうか、伺いたいと思います。


 次に、学校給食費について伺います。


 世界的な食糧の値上げで、例えば小麦は2年前の3倍になり、農水省は今後も国際価格が下がる要因はないというふうに言いっております。給食材料費に対する影響が心配されます。家計が苦しいときに、食材の値上げ分を給食費に転嫁すべきではないと考えますが、教育委員会の見解を伺います。


 次に、食育を重視し、大型センター化の見直しについて伺います。


 八日市南小学校の分離、新設、移転工事が進められておりますが、基本設計プランには給食調理室が入っておりません。市当局は能登川給食センターを増築し、新設された小学校に搬送する方針を示し、将来は市内に3つの大型センターを計画しております。これは学校給食の果たす役割や「食育重視」に切りかえた文部科学省の方針とも矛盾いたします。今こそ、自校方式の大切さを重視し、「学校給食基本計画」を見直すべきというふうに思いますが、答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 野村議員から、学校給食のあり方について御質問いただきました。順次、お答えをさせていただきます。


 3点御質問をいただいておりますが、最初に地産地消の取り組みを強めて、安全性のチェックのことにつきましては、他会派での答弁をさせていただきましたように、献立検討委員会、あるいは物資選定委員会の中で、食材のチェックをするとともに、業者より配合表や成分表、産地証明の提出をいただきながら、衛生管理の徹底に努めております。


 地元食材の利用につきましては、地場産米の活用など、地元でとれた農産物や加工品を利用しており、今後も使用拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、食材の高騰にかかわってでございますが、現在のところ、パンや牛乳の価格を見きわめるとともに、補助食品の検討などを行いまして、献立の変更等にも取り組みながら、現状でのやりくりを考えているところございます。


 3点目の学校給食の基本計画についてでございますが、学校給食センターの整備につきましては、幼稚園から中学校までを対象とした学校給食の推進方策として計画をしているもので、既存の共同調理場の機能強化を図りながら新設を行い、共同調理場を3カ所に整理統合しようとするものでございます。


 共同調理場とすることにより、より一層の衛生管理の徹底が図れるものと考えており、また地産地消や食育については、地産地消推進室をはじめ関係団体や業者等と連携し、衛生管理基準を遵守しながら、学校給食の食材に地元でとれた農産物や加工品を取り入れ、将来にわたり子どもたちの健康の保持増進につなげてまいりたいと考えているものでございます。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) まず、輸入品であるか国産であるかというのは、その取引の業者さんを信頼するしかないというふうに思うんですけれども、ところが今、全国で輸入したものを国産と偽って摘発された事件が新聞等でも報道されております。そういった業者さんが実は給食の納入業者さんであったという事例も聞いております。


 また、加工品のように、まぜられてしまった食品については、残留農薬の分析も大変難しいというふうに聞いております。


 一方、この給食において限られた調理時間しかありませんので、加工品とか半加工品というものも実際は使われていると思うのですけれども、さきの答弁では「輸入の加工品は使っていない」というふうにおっしゃいましたけれども、国内で加工されても、その材料が100%国産だというふうに言い切れない部分があるというふうに思うんです。物によっては、やはり輸入ものを使わざるを得ないというふうなものもあるというふうに思うので、その辺ももう一度確認したいと思います。


 この際、やはりもっと地元の食材の活用を最大限増やすべきだというふうに思うんです。


 例えば、地元の市場とか直売所、それからJAなど生産者団体からこの買い入れの率をもっと増やすべきではないかというふうに思います。その点、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから、地元食材の比率が、さきの答弁で24.7%というふうに言われたと思うんですけれども、これは地元の米を含めての数字なのか、または金額でおっしゃっているのか、ちょっともう一度お聞きしたいと思います。


 それから、統一購入の品目、これの品目が何と何は統一購入で買っておられるのか、そしてその米は地元産は何%になるのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 それから、永源寺や能登川では、今までこの地元の大豆を使った味噌を学校給食に使っておられたと思うんですけれども、これを全市に広げるという考えはないのか、あわせてお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後2時11分 休憩


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     午後2時12分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 大変失礼いたしました。


 いろんな使用の状況等、細かくお尋ねでございましたので、そういった分につきましては後ほどお答えをさせていただきますが、前段御質問いただきました冷凍加工食品の使用は行っていないというのは事実でございますが、ただ今申されましたように、調味料の部分につきましては、一部、中国原産のものが含まれている場合というものがございますが、調味料等につきましては、2学期以降は中国産の調味料は使用をしておりません。


 そして、20年度の物資につきましても、過日、物資の選定委員会を開催をいたしまして、中国産の食材はもちろん使用しないというふうにしているところでございます。


 あと、何点か味噌の状況、また米の割合等、申していただきましたが、調べて、後ほど御答弁をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 今、学校給食に使われたサンプルというんですか、それは何日か冷凍してとっておかれますよね、検品という形で。


 ところが、納入される食材については、単品で、例えばホウレンソウとかキャベツとか、それが本当に農薬の残留とかが大丈夫なのかということは、それもやっぱりたまには調べていないと危険な場合があると思うんですよね。


 だから、時々はそれを抜き打ち検査をして、いつも使っている業者さんなり農家さん、大丈夫なのかということも、たまにはやはりこういうことを検査する必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういう考え方、国も含めて考えておられないのか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 残留農薬のチェックでございますが、業者を選定するに当たっての納入業者とか、そういうところのチェック体制はその都度やっているわけではございませんが、残留農薬の数値がどうのこうのという部分については、現在のところそういう納入時に抜き打ちでチェックするとか、そういう考えは持っておりません。納入業者の選定に当たって、そういう部分を精査して納入業者として指定をしているということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、先ほど何点か数字の方を御質問いただきました。24.7%につきましては、食材のみということで、米は含んでおりません。


 それから、地元産米の今導入をやっているところにつきましては、永源寺地区と愛東地区、これは自校炊飯施設を持っておりますので、そこでやっております。


 今度、増築をいたします能登川給食センターにおいては、当然、地元産米をセンターでの炊飯施設も設置をいたしますので、そこでは地元産米が使用できるということでございます。


 それから、永源寺の味噌等でございますが、現在でもJAを通して御提供をいただいておりますので、その部分については永源寺とJA、そういうものを含めまして、味噌については地元産米を従来から使用をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 次に、学校給食費についてなんですけれども、重油や灯油・ガスの値上げで、調理費用も上がっているというふうに思うんですけれども、だから教育委員会の負担もやはり増えているというふうに思うんです。この食材の値上がりで給食費の値上げというふうに安易にならないように考えていただきたいというふうに思います。


 だから、「メニューの見直しで」というふうにさきの議員の答弁でもおっしゃっておられましたけれども、やはりまた努力や工夫を重ねていただきたいというふうに思うんです。


 給食の材料費は保護者負担というふうになっているんですけれども、給食は「食」を通じての教育の一環だということで、一部はやはり市から負担があってもよいのではないかなというふうに私は思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、答弁願いたいと思います。


 もう一つは、実際、物は上がっているんだけれども、給食費としては値上げしないのかどうか、この1点、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) お答えをさせていただきます。


 先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる材料費の高騰によって給食費の値上げをしないかというような話でございますが、パン・牛乳、そういった価格を今後見きわめていかなければなりませんけれども、先ほども御質問いただいておりますように、補助食品、そういったことの検討なども加えながら、現在の状況でやりくりをさせていただきたいなというふうに思っております。


 あくまでも、今、現段階のことでございますので、今後、今ほど申し上げましたように、パン・牛乳、そういった価格がこの先行きどのようになってくるかはわかりませんが、そういった部分についてはやむを得ない状況があるかもわかりませんけれども、今現在ではそういうような思いでございます。


 そして、食材費等につきましては、保護者負担というふうに法でも決められておりますし、施設やいろいろな部分につきましては、当然、市の方でもつということがございますので、そういった食材を税からという部分については、やはりいかがなものかというふうに思いますし、考えてはおりません。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 次に、教育長にぜひお願いをしたいのですけれども、さきに言いました食の安全、それから食育の点からも、やはり市が計画している3つの大型センター計画ではなくて、自校方式を見直していただきたいなというふうに思うんです。


 先ほど答弁いただいたんですけれども、まだこの新しい調理室を持っている学校もあるわけで、これをむやみに閉鎖するのは大変もったいないというふうに思います。最大限、これを活用してほしいというふうにも思いますし、また子どもたちがだれがつくってくれたかわからなければ、給食に対する感謝の気持ちも薄まるというふうに思いますし、またつくっておられる方も、どんな子がどんなメニューを喜んでくれるのかわからないのでは、やはり困るなというふうに思うんです。


 前回、お聞きしたときに、学校によって給食の食べ残しの量に差があるというふうに聞いておるんです。食べ物を大切にする、この心がやはり大事だというふうに私は思います。


 文部科学省も、経済的な効率だけではだめなんだと、今、食育重視に方針を示しております。教育長、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思うんですけれども、どうですか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お答えします。


 食の安全とか食育につきましては、最も重要な今日的課題でもございますし、子どもの健康を守る上からもさらに進めていきたいというように思っております。


 自校方式とかセンター方式ということにつきましては、これだけ大型化というのか、学校が大型になってくると、なかなか食材を調達するという点では大変難しくなってまいります。


 そういう点からしますと、やはりこういうセンター式もやむを得ないかなと思いますし、今現在、能登川で稼働しておりますセンター方式については大変機能しておりますし、決して味が落ちるとか、そういうものではございませんので。自校方式のところは、今現在、大切にしながらも、市としての方針としては3つのセンター方式をつくっていくという方向では進めているところでございます。


 食べ残しとか、そういうことにつきましては、これは食育指導というのか、給食指導の問題でございますので、調理員ないし栄養士が統一した献立でやっておりますので、その学校が特に食べ残したのは、食材が悪いとか、そういう問題ではございませんので、やっぱりこれは給食指導の指導上の問題でございますので、これは教育の問題として考えていきたいというように思います。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 検討してもらえないということは大変残念なんですけれども、ただ「指導上の問題」というふうに食べ残しの問題をおっしゃったんですけれども、子どもたちがつくってくださる人が見えないというのは、やはりこの人が調理員さんでつくってくれてはるんだなと、それがやはり寂しいことだなと思うんです。


 前に質問したときに、バスで大型センターへ1年に一度は視察に行けるようにというふうに答弁をいただいたんですけれども、前の方に聞いたんですけれども。しかし今、各旧町のバスも廃止されていっておりますし、また学校がそういうところを視察するときのバスの費用も少ない状態ですので、それが全校、じゃあ見に行けるかといったら、そういう状態じゃないので、やはりむやみに大型化するのは私は教育上適切ではないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。


 これで質問を終わりたいと思います。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それでは、日本共産党議員団豆田昇一郎が2点にわたって質問をさせていただきます。


 集中改革プランによる上水道と公共下水道についてであります。


 市民の「命の源」とも言われる水道事業の目的は、「公共の福祉を増進するよう運営しなければならない」と示されています。本市の状況は、永源寺地区は簡易水道、愛東・湖東地区は愛知郡広域上水道、八日市は五智町の水源、自己水と県水、五個荘・能登川・蒲生地区は同一の県水で賄われております。


 まず第1に、地下水で賄われてきております八日市地区は、集中改革プランのもとに、平成18年に9,138万円の引き上げに引き続いて、新規加入金が大幅に引き上げられました。合併による公平性を図るとして負担増が行われ、市民の生活に直撃を与えています。


 昨年度の公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る公営健全化計画においても、コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げ、八日市地区の料金を引き上げて増収を図るともされております。このような、市民を直撃する3段階の引き上げは認めることはできませんで。


 また、蒲生・能登川・五個荘の水道料金引き下げは喫緊の課題でもあります。一般財源から繰り入れを求めるものであります。この点で市長から答弁を願います。


 また、中区配水池の老朽化に伴う耐震性の施設築造工事と能登川配水池増設工事(災害地対策貯水施設)に18億3,300万円の建設計画が進んでいます。一般会計から基金として2億7,000万円が支出されたと報告されておりますが、災害対策に対する施設にこれだけで妥当なのか、国の交付税措置に対する支出と建設費補助はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 3点目は、これまで集中改革プランにおける水道事業に対する方針は、計画性・透明性の高い企業経営とするため、指定管理者制度や民間委託等の経営手法を導入するとしています。市民の命の水を守る点から、これはなじまないものであります。2007年から2008年に検討と言われるが、どのように考えているか、答弁を願います。


 4点目は、市長は施政方針の中で、「水道事業は市民のライフラインのかなめであるとして、安心で安定的な水の供給に努め、地下水などの水道水源の重要性について積極的な啓発に努める」と述べられております。


 2月23日、「地下水シンポジウム」がアピアホールで開催。その中で地下水は「公水」という立場で、熊本市などで取り組まれていることが報告がされました。これまで提案してきたが、企業の地下水くみ上げについての応分の協力金を徴収し、公水という立場で協力を求めるべきではないか、改めて提案するものであります。


 次に、公共下水道についてお尋ねします。


 現在、累積地方債残高323億円です。水洗化率は約70%弱で、未接続は約9,100戸であります。4人家族で年4万630円と言われておりますが、年間約3億6,970万円が未収になる計算にもなります。水洗化がされれば大きく歳入が見込まれます。12月議会後の検討状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 以上2点、答弁をよろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 豆田議員の集中改革プランによる上水道についての3点、そして下水道について1点、順次、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の水道料金の引き上げをやめ、一般会計からの繰り入れをということでございます。


 水道事業会計は独立採算を基本とし、公営企業会計により運営をしておりますが、現状の厳しい運営状況におきましては、合理的な施設の維持管理や効果的な拡張工事に取り組みつつ、収入の安定的な確保と支出の節減に努めているところでございます。


 その費用にありましては、主に御利用をいただいております方々からの水道料金により賄われているもので、一般会計からの繰り入れは抜本的な改善につながるものではありませんので、料金改定を視野に入れた取り組みはやむを得ないものと考えております。


 今後にありましては、議会をはじめ水道事業運営協議会の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の配水池の施設築造や工事に対しての一般会計からの災害対策に対する支出という点でございますが、災害対策に係ります施設の補助並びに一般会計の出資金でありますが、当該事業は国庫補助事業で、補助率は補助対象事業費の3分の1でございます。


 また、一般会計からの出資金につきましては、出資された場合には出資額の2分の1の交付税措置がありますが、逆に申せば2分の1の負担が一般会計で必要でございます。厳しい一般会計の状況下ではありますが、適切な出資につき検討してまいりたいと考えております。


 3点目の水道事業の指定管理者制度や民間委託等の導入にはなじまないということでございますが、水道事業における指定管理者制度や民間委託の経営手法の導入についてでありますが、水道事業は市民の日常生活や健康を守るための責務でありますことから、運営上、市が責任を持つ中で合理的なメリットがあると考えられる範囲内で民間委託について取り組んでまいりたいと思います。


 次に、下水道の水洗化促進に歳入の増加が見込まれるが、12月議会後の検討につきましては、水洗化の促進につきましては、合併浄化槽の設置も含め、各家庭のいろいろな事情によりまして接続が難しく、3年以内に水洗化率が100%に達しない現状でもございます。


 御質問の未接続約9,100世帯は、供用開始区域内の全体の未水洗化世帯でございまして、そのうち3年が経過した未水洗化の世帯は5,500世帯であります。


 このことから、年間約3億6,970万円の使用料の未収とはなりませんので、したがいまして、3年以上の未水洗化世帯5,500世帯における収入の見込み額は使用料対象経費の中から県に対する流域下水道維持管理負担金と公共下水道の直接維持管理経費を合わせて約6割が必要となりますので、それを差し引きますと、約9,000万の収入見込みとなるものでございます。


 しかし、御指摘のように、投資資本の回収により安定した下水道経営を行うために、早期の水洗化か望まれます。


 現在行っております水洗化対策の検討状況としましては、工事説明会と、そして3年経過したときに促進の啓発の実態調査に取り組むとともに、今後におきましても、市民に下水道や水洗化について理解していただくために、ケーブルテレビ並びにそれぞれの啓発、また時によっては戸別訪問による普及・啓発等を推し進めてまいりたいと思います。また、さらなる水洗化の促進を図っていきたいと思っております。


 また、水洗便所改造資金の融資制度については、より多くの方々が利用していただけるように、制度の見直しについて金融機関との協議を進めていきたいと思っております。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 「企業の地下水のくみ上げについて、応分の協力金の徴収を」との質問にお答えいたします。


 現在、市においては、長期的な財政基盤の安定と雇用機会の拡大を図るため、新規企業の誘致や既存企業の振興に取り組んでいるさなかでございます。特に、本市への新規企業の誘致に際して、進出を希望される企業からの問い合わせ・要求といたしましては、製造業を営む上での電力の供給、豊富な地下水の確保、上下水道や道路・緑地など公共インフラの完備、迅速な工場建設が可能な工業団地内での工場用地等が求められてまいります。


 その点、本市には進出企業が求める、すべての条件が完備された既存の工業団地がないといったような状況でございます。


 そうした中で、地域間での誘致競争に勝ち抜くためには、企業が求めている要件の一つでもあります豊富な地下水の確保、さらには風水害や地震などの自然災害の少ないことも企業誘致の好条件としてアピールする必要があるわけでございます。


 そういったところから、今のところ企業誘致に際し、地下水取水の制約や既存企業の地下水利用について企業負担を求めるといったようなことは考えておりません。


 また、地下水の利用範囲は、現在、工業をはじめ農業・商業・一般家庭など、その利用形態も多岐に及んでおりますので、その制約や応分の負担を求めるに当たっては、「公平」「中立」「簡素」という、税に当てはめますと、こういった3原則がございますので、特定の業種のみに限定することではなく、その対象を広い範囲に求めることが必要になってまいります。そのためには、もしこういった制度をつくるということになれば、広く市民の機運の高まりと御理解・御支援が大変重要な要素になってくるのではないかというふうに考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それでは、まず水道事業の関係でお尋ねをいたします。


 水道事業会計は、独立採算を基本という答弁でありました。当然のことではありますが、しかし水道法の第1条では、「清浄にして豊富な低廉な水の供給を図る」、第2条では、「国及び地方公共団体は、水源及び水道施設に必要な施設を講じなければならない」と、このようにされております。


 公営企業法の第17条の2では、「地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において、出資、長期の貸し付け、負担金の支出、その他の方法により負担するものとする」と、このように書かれております。その点から、圧倒的市民の水源を守ることは、地方自治体の当然の責務であります。


 今回、18億3,300万円の建設計画であります。再度の料金引き上げをしてはならない、そういう措置を講じなければならないと思うわけであります。


 そこで、国庫補助金と基金繰り入れ、あるいは出資の総額全体で言うならばどれだけになるのか。先ほど答弁がありましたのは、交付税との状況でもありましたが、市債は幾ら見込んでいるのか、その点、ひとつお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 出資につきましては、八日市新中区の計画の中で、19年度は1億5,756万4,000円を考えております。20年度につきましては、先ほど申し上げましたように、検討中でございます。


 また、国・県の補助金につきましては、新中区につきましては1億5,756万4,000円でございます。そして、同じく20年度では、2億265万6,000円の予算計上をしております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) もう一つ、この18億3,300万に対してどれだけ国庫補助、あるいは出資金があるのかということをお聞きしていますので、その点、どれだけなのか。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) それぞれ国庫補助につきましては、事業費という割合がございまして、それに当てはまるというのか、該当する事業費がございますので、その割合によっての3分の1という状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) あくまでも、推定をされていると思うんですが、私がざっと大まかに計算しますと、約利用者負担はこのうちの10億ぐらいはもたなければならないと、こういうふうに感じられるわけであります。そういう面で、これがもろに市民にかぶっていくということについては納得が得られないというふうに思います。


 他会派の質問でも、料金統一で安易な値上げは市民の合意は得られないと、こういう質問もされてきているように、やはり納得いかなければならないと思うわけです。


 そこで、私は、先ほども御答弁にありました、「一般会計からの繰り入れは抜本的な改善につながらない」というふうにおっしゃっておりますが、むしろ公営企業における水道という、市民に欠かせない位置づけを、これは放棄することになると思います。


 市長にお尋ねをしたいわけですが、18年度に引き続いての料金引き上げは避けていただきたい。東近江行政組合でも、これは私が繰り返し述べてまいりました「ふるさと基金」ですが、10億円の取り崩しで、東近江市はこのうち4億9,500万円が返還をされるということであります。


 1月10日に総務省が、フリーパスで、要請があれば直ちに取り崩しを許可をして通達が出されてきております。今日の既に本会議でも論議になっていました医療基金に対する財政支出とあわせて、この市民に直接直撃する水道会計に対する支援、このふるさと基金を取り崩して、それも視野に入れながらやっていただければどうかと、これはこの前の行政組合での議会の私の提案について、それも踏まえて、ひとつ市長の方から答弁願います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) ふるさと基金の取り崩しは、豆田議員のかねてからの主張でございまして、ちょうど総務省の指導もありまして、あの10億の基金は取り崩してもよかろうと、こういう内示をいただいております。そこで、今後、どのようにあの資金を活用していくのか、これは組合関係市町で十分議論をしていきたいと。4月以降、新年度に入って早急にやっぱり結論を出していきたいなと、こんなふうに思っております。


 そのことと、今、水道料金のお話がございましたけれども、水道料金は公共料金としての市民の生活に本当に密着した、直接関係した料金設定でありまして、このことについては十分承知いたしております。


 ただ、今回の料金改定は、新規加入に見合った人たちにお願いしていこうと、新規加入に見合った場合のみお願いしようと、こういうことでございますので、長期にわたる視野からひとつぜひ御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 答弁いただいたわけですが、私が述べていますのは、この平成22年から八日市地区はさらに1億5,000万を引かれる、18年度9,000万ですから、約1.5倍、こういう計画があの中に乗せられてきております。


 こういう点で、新規加入金に対する問題だけを言っているわけではありません。ぜひそういうことを頭に置いて、今言われております「ふるさと基金」、現在0.62%ですか、非常に安いので基金が積み立てられております。それを大いに活用して、市債等へも貸し付けるというようなこともできるんですから、ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。


 次に、地下水のくみ上げの問題です。これは、私もこの議場で一貫して述べてきたわけでありますが、長期的な安定を図るために企業に優遇税制がとられてきております。その一つとして、この水に対する優遇もしていくということでありますが、先般の地下水シンポジウムで、これは閉会あいさつの中で愛荘町の町長も述べられました。「企業からも水は命だと、こういうふうに言われている。砂利採取も我が町は禁止も考えた」と、これはされていないらしいですが、発言されているわけです。新たな視点に立って、このライフラインに対してどうするかということも施政方針の中で出ておりますので、ぜひその点、お願いしたい。


 それは、まず基本的には、この企業のくみ上げをきっちりつかんでもらうと。排水量を見てみますと、この東近江市に来ている20社で日量1万4,399トンの排出量であります。五智町の自己水源では日量7,529トンということで、ちょうど倍の量なんですね。こういう点からも、地下水源を守っていくために熊本市でも積極的にあのシンポジウムの中で言われておりますので、ぜひそういう点でしっかりこの状況もつかんでやってもらいたいと。大口ユーザーにも、熊本では応分の負担を求め、協力してもらっていると、こういう島田先生の話でもありました。ぜひこの点を踏まえて、再度、今度は市長から答弁をお願いします。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 豆田議員の方でも御指摘いただきましたように、企業の地下水のくみ上げ量を正確に把握するというのは非常に難しい面がございます。これを税と同じように具体的に応分の負担といいますか、くみ上げ量に対して負担を徴収するということになりますと、その一つは、税の中で言いますと課税客体と言いますが、そういったものの把握が非常に難しいという現実が出てまいります。


 先ほど申しましたように、公平・中立・簡素といったような原則がございまして、これをなかなかすべてクリアして地下水に対して負担をとっていくということが現実では難しいというように考えております。


 それから、熊本の例も御案内いただいたんですけれども、地下水の涵養といった点では大いに取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、保護条例というのも制定しております。


 それから、企業誘致の面から申しますと、つい先日でございますけれども、兵庫県の三木市におきましては、水道代につきましても30年間の補助をしていこうということで、企業についてもある一定の量までは水道代を無料にしていくといったような誘致策といいますか、そういうものも出てきておりますので、非常に企業に対して負担を求めていくというのは、地域間競争に勝ち抜くのには非常に難しいというような状況でございます。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 時間がありませんので、今の問題については、企業に対する優遇税制、こういう対応だけで、市民にそれこそ公平性を求めるならば、これは応分の負担をしていただくというのが当然のことだと思います。


 もう1点、この公共下水道の問題についてですが、水洗化率向上のためにも、ぜひこの3年間経過したときの啓発等をやっていると言われておりますが、ところが実は、公共桝に接続しなければならないというふうになっておりますのは、19年度で3件しかないんですね。こういう点で、どう改善を図られるのか、以上答弁を求めて、終わりたいと思います。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 未水洗化の促進についての改善でございますけれども、この12月から具体的な取り組みの中で、まずアンケートといいますか、促進のための調査をいたしたところでございます。


 その中でも、やはり工事費用の準備だとか、合併浄化槽をしているだとか、近々に増改築をするという内容でございますので、こういうことをかんがみまして、新年度におきましても、この住宅の促進化によります貸し付けについて考えていきたい。といいますのは、金融機関に預託をしております基金について、利息をなるだけ安く、また期間を長くするとか、そういう方法で検討というのか、協議をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) その点について、県も水洗化率が進むならば、これは十分大きなメリットになりますので、住宅リフォーム助成制度を考えて県にも要請していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後3時15分といたします。


     午後2時57分 休憩


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     午後3時15分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団の川嶋重剛です。


 私は、都市整備計画の問題点と大型公共事業の見直しについて質問をいたします。


 二度の合併後、2年が経過いたしました。この間、当市の基盤整備には数多くの事業が進められてまいりました。合併記念事業のケーブルテレビ、これに53億円、布引運動公園整備に34億円、また小・中学校教育施設整備、また八日市南小学校分離2校建設、さらには沖野地区幼保一体施設、また八日市公民館建設と、数多くの事業が進められております。そのような中で、これらの事業は12万都市の中心部に偏在しているような印象を持つのは、私だけでしょうか。


 今、一方、今までに気軽に利用できた「福祉バス」がなくなったり、各集落への事業補助金や河川愛護への補助金の削減、親身に対応してくれた職員が減るなど、行政が冷たく、遠くなったと、このような市民の声が聞かれます。


 逆に、合併してから周辺の旧町の市民からは、肌に感じる基盤整備が充実されたという声は聞こえてきません。今、当市の財政は大変な危機に瀕している中で、不要不急の事業についての見直しが必要ではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。


 第1点目、市民は不要不急の事業への財政出動よりも、市民生活に密着した福祉や教育への施策を願っております。これらの施策の財源を生み出すには、2008年度予算の布引運動公園整備事業の13億円や、2009年度以降のUR(都市再生機構)への契約残金10億4,740万円、また蒲生スマートインター用地の購入や、幻の平和祈念館用地を駐車場としての購入等の計画を直ちに見直すことが必要と考えます。そのお考えがあるかどうか、お尋ねします。明確な答弁を求めます。


 第2点目に、市内には数多くのスポーツ、体育施設を抱えており、この利用率の向上や維持費が大変だと認識していますが、布引運動公園に大型でデラックスな陸上競技場や多目的グラウンドがさらに必要なのか、答弁を求めます。


 第3点目、平成19年度の一般会計の当初予算で工事委託料として11億3,900万円を計上しながら、補正予算(第6号)で繰越明許費9億8,030万円の計上は、この事業の計画の甘さを示しているのではありませんか。また、工事に大幅な遅れが発生しているようですが、多額の予算の使い方に責任を感じていないのではないのでしょうか、その実態についてお尋ねいたします。


 第4点目、多額の予算支出に、UR(都市再生機構)に市における報告・連絡・相談の体制と連携の実情はどのようになっていますか、年次や月次別の工程表による工事進捗状況や予算執行の議会への説明と報告が全く不十分ではないですか。また、低入札価格調査実施による事業遅れについて、URからの報告はありましたか。天下りの独立行政法人と言われております都市再生機構にお任せの丸投げ事業となっていませんか、答弁を求めます。


 第5点目、基本協定第10条に該当する事項はありませんでしたか、議会への説明責任はどのように果たされましたか、お答えを願います。


 第6点目、99年間の賃貸契約解除後の借用地と隣接の市が購入予定の駐車場用地の都市公園法(第16条3項)との整合性に問題はありませんか。また、都市公園の市民1人当たりの妥当な面積基準はいかほどと考えますか、現行と完成後の比較予想についてお尋ねをいたします。


 第7点目、2年以上にわたる事業には、繰越明許費による予算計上ではなく、全体計画、年度、財源内訳、支出予定などが明確な継続費による予算計上が適切と考えますが、答弁を求めます。


 この席からの質問は以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 荒居政策監。


○政策監(荒居治雄) 大型公共事業の見直しについての御回答をさせていただきます。


 布引運動公園は、市民体育活動やレクリエーションの活動の拠点として、子どもから高齢者までだれもが身近に安心して利用できる緑豊かなで公園を目指しています。


 さらに、合併により小学校が23校、中学校が10校、高校が4校と、多くの校数を抱える市となり、早急な市の一体感醸成には、スポーツを通じた交流が重要と思われます。


 先月の「こども議会」におきましても、市内小学生からも陸上競技場だけでなく、防災機能や赤ちゃんからお年寄りまで楽しく遊べ、ごみのないみんなが使える公園として布引運動公園の要望がありました。


 一方、本県における東南海・南海地震予測を想定し、布引運動公園を拠点とした地域防災計画を策定し、災害時には広大なオープンスペースを活用し、陸上競技場はヘリポートやボランティア活動の拠点とし、多目的広場では自衛隊などの活動前線基地や仮設テント等、施設一帯で迅速な救援活動が可能になり、「防災力」が高まり、市民も安心されます。


 このことから、現在、布引運動公園の早期完了を目指して整備を進めており、事業計画を見直すことは考えておりません。


 (仮称)蒲生インターは、産業の交流に欠かせない交通基盤として期待されており、スマートインターの先行設置により、その経済効果を先取りし、地域の基盤整備に一翼を担う事業として滋賀県が位置づけをしている事業であります。


 東近江市においても、道路計画を考える中で、北の「湖東三山」、中央の「八日市」、南の「蒲生」と、3インターが果たす役割は大きく、実現に向け今後とも取り組みを進めてまいりますので、御理解をお願いします。


 平和祈念館の今後についてでございますが、田郷議員の代表質問にもお答えしましたが、県においては、平和祈念館のあり方検討委員会の報告を受け、現在、整備方針を検討されていると聞き及んでおります。


 御質問の用地につきましては、さきの他会派の質問にも御答弁を申し上げましたとおり、布引運動公園の配置計画の見直しにより、拡張する柴原南町地先に平和祈念館建設予定地と一体整備を行うことによって、不足する駐車場の確保や緑地、芝生広場の設置により、競技者だけでなく、老若男女を問わず多くの市民が豊かな自然環境の中で平和を感じ、心身ともいやされる場としての公園とするもので、利用範囲を広げるものと思っています。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 川嶋議員の布引運動公園整備事業につきまして6点にわたり御質問をいただきましたので、順次、答弁を申し上げます。


 2点目の施設の必要性についてでございます。


 現在、県・近畿レベルの大会可能な公認陸上競技場は、皇子山と彦根の陸上競技場でございます。両施設とも30年を経過しておりまして、老朽化が激しく、施設としては十分でないこと、また本市周辺地域に公認陸上競技場がないことから、中部地域全体が活用する総合運動公園の整備は必要と考えております。


 「走る」「跳ぶ」「投げる」という運動の基本動作である陸上競技は、次代を担う子どもたちや高齢者の体力の向上と心身の健康増進につながるものと思っております。


 現状、スポーツシーズンの日曜日は、既存施設では空き状態がないくらいであり、また大きな大会などは会場を分散して開催している状況でございます。


 このようなことから、陸上競技場、多目的グラウンドの完成は、東近江市体育協会などのスポーツ関係者からの強い要望でもございます。


 また、日常多くの市民の方が朝夕ランニングをされておられるのが見受けられますが、全天候型トラックや周回の散策路を利用すれば、安全で健康な体力増進が図られることと思います。


 さらに、公園機能として、現在の森や貴重な植物を保存しながら自然を生かした観察広場や休憩所、展望台も計画しております。そして、貴重な遺跡を保存し、観察することができる散歩道も整備を行います。


 今後、この施設が遠足や散歩など、子どもから大人までの多くの市民の財産として、ごみ・落書きのない、美しく親しみのある公園として使用していただきたいと思います。


 このようなことから、市民の多くの方が待ち望んでおられる、この公園は必要でございます。


 次に、布引運動公園事業で繰越明許費を計上したことについてでございますが、昨年度、布引運動公園の一次造成工事により木々の伐採等を行ったところ、工事区域内に希少植物の自生地が新たに発見されました。関係機関との幾度と協議を重ねましたが、保存の必要が生じ、やむを得ず施設配置の見直しが必要となりました。


 このことにより、本年度工事の発注が遅れることになり、工程会議において検討をいたしましたが、年度内完了が困難となり、繰越措置をいたしたものでございます。


 なお、この繰り越しにより、布引運動公園整備事業の完了が遅れることはございません。


 続いて、布引運動公園事業の実施状況についてでございますが、布引運動公園の整備については、平成18年度から都市再生機構との協定により業務委託をしております。


 都市再生機構は、地方公共団体における公園事業を円滑に執行するため、技術的に支援することを目的として法律により設立された国の機関であり、地方公共団体からの委託により設計及び工事の管理監督を行う独立行政法人であります。


 このことにより、業務については都市再生機構が施工主体となりますが、発注側の担当課といたしましても、週に一度定例工程会議や設計打ち合わせを実施し、現場や設計の詳細なチェックを日常的に行っております。


 都市再生機構の現場担当職員と工事請負業者や設計業者からも報告・連絡・相談を受けております。


 また、詳細条件審査型一般競争入札が執行され、低入札価格調査に期間を要し、このことでの事業への影響の報告は受けておりますが、全体計画としての布引運動公園の平成22年、完了が遅れるようなことはありません。


 工事入札につきましては、発注者であります都市再生機構が執行しております。


 また、議会への報告につきましては、平成19年8月と10月の所管委員会協議会にて工事進捗状況や今後の実施計画等の報告をさせていただいたところです。


 次に、基本協定第10条、報告等 都市再生機構は建設工事に関し建設業者と工事請負契約を締結したときは、速やかに東近江市にその概要を連絡するものとする。2といたしまして、東近江市は建設工事の施工に関し必要があると認めるときは、都市再生機構に報告を求めることができるという条文でございます。これに該当する事項はなかったのかということについてお答えを申し上げます。


 布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する基本協定は、平成18年6月26日及び平成19年6月28日に議会の御承認を受け、都市再生機構と締結をいたしました。


 今日までの建設工事に関し建設業者との工事請負契約につきましては、造成工事1件、施設整備工事4件、陸上競技スタンド工事等3件の報告を受け、実施協定により鋭意進めていただいておるところでございます。


 次の御質問でございますが、都市公園法第16条の3の解釈についてのことでございますが、その条文といたしましては、公園管理者がその土地に係る権原を借り受けにより取得した都市公園について、当該貸借契約の終了または解除により、その権原が消滅した場合という条文でございまして、それの整合性について御質問いただいております。


 現在、布引運動公園用地の22.9ヘクタールのうち6.9ヘクタールは買収を終えております。残り16ヘクタールは、地元である芝原町と市との土地賃貸借契約により事業を進めております。


 また、今回、拡張します隣接の用地は買収であり、都市公園法との整合性については、この布引運動公園は借地契約終了後においても公園を存続し、廃止することは考えておりませんので、問題はないと考えております。


 また、都市公園の市民1人当たりの妥当な面積基準についての御質問でございますが、都市公園法施行令第1条によりますと、住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は10平方メートル以上とされております。本市の場合、市民1人当たり現状では約5平方メートルでございますが、布引運動公園の整備が完了いたしますと約7平方メートルになります。


 次に、2年以上にわたる事業には、繰越明許費でなく継続費による予算計上が適切と考えることについてでございますが、今回の布引運動公園は事業実施計画時において円滑な財政運営をするため、債務負担により3カ年にわたる基本協定の全体承認をいただいて進めております。


 各年次の予算要求は、事業計画に基づき国の事業内容を説明し、承認をいただく中で、予算の現年化により進めております。


 現在、本市の財政執行において継続費による予算措置は行っておりません。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) まず、順番にちょっとお聞きしてまいります。


 まず最初に、基本的な件でございますが、現在、東近江市には、調べてみましたら野球場が4つ、グラウンドとなるものが10、そしてテニスコート、ソフトボール、いろいろとあります。体育館が約10個、私の概算ですが、その中にまた運動公園、これも数多くございます。


 そういう中で、今現在の既存施設、先ほどは非常に逼迫してというような話でございましたが、現実にその辺が、合併してからこれだけの数がありますので、それをフルに活用し使っていく、これが一つの合併効果ではないかなと、それが合併のメリットではないかなと思うんですが、その辺を実際にどのように高めて利用率の向上、また維持費、その辺まで含めてやられた上での計画なのか、そうでないのか、それとも八日市地区にないからやるのか、その辺をもう少しはっきりしていただきたいのと、それから今現在の各施設での利用状況、その辺の逼迫性と言われますが、その辺の実態はどのように把握されておられるのか。


 あわせまして、会派の代表質問のときに、山口政策監が事業全体の投資効果、これに対してB/DないしはB−Cを計算して布引については見直したと、このような答弁がありましたが、それを踏まえて、もう一度、3点についてお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 3月7日の田郷議員の代表質問にお答えいたしましたことにつきまして、再度、お答えをいたします。


 そのとき、私の方、少し言葉が足りませんでしたんですけれども、布引運動公園につきましては、先ほど「陸上競技場」という答弁がございましたように、実はこれ、計画をした時点では、当初、軟式野球場といったような計画でございました。


 そのときに、市民ニーズ、それからこういった施設を利用される競技場関係者、それからスポーツ関係者、そういった方々の御意見をお聞きいたしまして、陸上競技場というふうに変更しております。


 これにつきましては、この前、御質問をいただきました、時のアセスの一つであるかというふうに考えております。それが、その後に、先ほども説明いたしましたように防災公園といったような機能も持たせているわけでございます。


 それから、こういった公園事業、大規模の公園につきましては、県の方で費用対効果といった分析をするということになっておりまして、16年にこういった分析がされておりまして、効果が費用を上回るというふうに報告を受けております。


 それから、合併の効果の一つとしまして、こういった事業ができる、大変東近江市として足腰の強いといいますか、そういった自治体であるというふうになってきているということで、合併効果の一つというふうに御答弁申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 施設の必要性を再度お尋ねになりましたが、先ほども御答弁した中でも申し上げました。


 ただ、陸上競技場というのは県内に七つあるわけでございますが、皇子山が1種、彦根が2種の公認でございます。あと、3種、4種とあるわけでございますが、この中部地域には記録が公認される競技場はないわけでございまして、このエリアには。やはり、そういった観点から、陸上競技場は将来の子どもの健全育成とか、こども議会でも期待されていますように、やはりそういうような面でも必要ではなかろうかと思いますし、やはり12万の大きな市になりましたから、将来に向かっての夢のある施設の整備もひとつ、ランドマークではございませんけれども、そういうような施設をひとつ立ち上げて、それと県内で有数の防災拠点施設という位置づけもされておりますので、やはり布引の運動公園のところへ行けば、防災機能が整った関係で、緊急時には自衛隊の出動要請も可能な施設を目指しておりますので、陸上競技場についてもそういうようなことで考えておりますので、この施設については必要であると考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま再質問の中で、スポーツ施設の利用状況等々御質問いただきました。


 御承知のとおり、市内には23カ所の57施設がございまして、この平成22年完成を目指し、この布引運動公園に陸上競技場、また多目的グラウンドの整備が進められることとなっておりますが、施設の数とスポーツの活動の場は整っているというふうに思いますけれども、やはり利用形態の違いなどが課題を残しておりまして、また市全体を見てみますと、拠点施設がなく、各施設が点在しているという状況下でございます。


 合併に伴いまして、大会もいろいろと増加しておりますし、軟式野球の大会なんかは年間25の公式戦を開催され、またサッカー大会も長期にわたる、リーグ戦を含む10大会ほどあるわけでございますが、こういった公式戦以外にも旧町で今日までいろいろと開催されていました大会、招待試合なんかも数多く行われているという状況でもございます。


 そして、練習なんかにつきましても、おのおの社会体育施設や学校体育施設を使い行われているわけでございますが、大会となると1日で終わりませんし、試合に支障を来さない、そういった程度の広さや、最低2面ほどとれるグラウンドが必要と思われますし、そのようなグラウンド、スポーツシーズン、こういった日曜日はもう空き状況がないといった現状況でございます。


 この社会体育の施設、また利用状況でございますが、4月から12月までの全体的な統計を見てみますと、延べで58万8,385人ということで、そのうちグラウンドの利用が約19万人が利用していただいているということでございますし、昨年と比較いたしましても3.8%の増ということで、非常に多くの方が利用していただき、休みの日なんかはあきがないというようなことで、いろいろと体協なりあらゆるところから要望が出ておるというような状況でございますので、そういったことでよろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今、各施設、私は本当に合併して、これだけ数多くの施設があるというのは幸せだと思うのですよ。普通でしたら、新たにつくっていかなければならないとなるんですが、逆にこれがサテライト的にいろいろと各地区にあるという、これをフルに使っていく方向をやるべきであって、新たにつくっていくというんじゃなくて、まずはそれをフルに使って、その中から必要な部分はやっていくという方向が大事だと思います。


 それから、都市整備部長にちょっとお尋ねしますが、このスタンドの容量とか、どれぐらいの人数を見ておられるのか。それと、あわせまして、これ公認の3種ですと、またこれ毎年公認料が要りますよね。そういったことを含めて、この維持費・経費、実際完成してからどれぐらいのことを想定されて、そしてそれに対する費用対効果は政策監はどのように見ておられるのか、それのことについて、ちょっと2点についてお答え願います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) まず、1点目の収容人員でございますが、約5,000名、観覧席は1,800、あと芝生がございますので、5,000人を考えております。


 それと、維持管理費の想定の額ということでございますが、この陸上競技場を建設するに当たりまして、近隣の先進地のところへも研修等出かけました。そうした中で、近くでは愛知県の半田市に陸上競技場がございますし、それから岐阜県の中津川市にもございます。その年間の維持管理費用でございますが、半田市の場合は6,300万でございまして、中津川市は3,400万とお聞きしております。


 まだ、本市のうちの場合につきましては建設途上でございますので、今の半田と中津川のほぼ中位ぐらいの規模になろうかなということを思っておりますので、維持管理につきましてはその平均的な額になろうかなと思います。


 ちょっと陸連の関係は、ちょっと私、わかりかねます。済みません。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 費用対効果の分析につきましては、公園事業につきまして大規模公園費用対効果分析マニュアルというのがございまして、これの詳細につきまして、今持っておりませんけれども、このマニュアルに沿って一定の年数の完成後の必要経費、それからそれに伴う利用者に対する効果といったものも十分含めまして、このときに分析をいたしております。


 ちょっと詳細については、このマニュアルがかなり細かいものでございますので、現在、ここで持っておりませんので、申し上げられませんけれども、そういった分析を行った結果でございます。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) お尋ねの公認料の件でございますけれども、3種の場合、5年間ということで7万8,750円というふうになってございます。


 よろしくお願いします。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 公認料はちょっと違いますね。毎年、1種、2種、3種、皆料金違いますが。それはそれとして、初回のやつ。


 まず、本多部長にお聞きしますが、今回の入札の中で繰越明許、先ほどおっしゃったことで、今現在の現状でどのような状況の工事が今繰越明許になっているのか。それと、ここまでは予算執行されていると、今後、20年度の予算の12億7,300万円の工事内容、それから委託残高になっています10億についての、どれがどれの工事なのか、その辺について、私たちの方には、委員会で説明したとか言われていますが、現実に具体的に出てきていませんので、それについて御答弁を願いたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 御答弁申し上げます。


 細かい内訳等につきましては、今、準備しておりませんので、後刻、御報告申し上げたいと思います。しばらく時間をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) その辺が説明がないから、説明責任が果たせていないと私は言っているわけですよ。33億ほどの投資をしているんですよ。だから、それに対して、今、これだけの現状がここへ来ていますとか、こういうことになっているとか、その辺は逐一報告すべきだと思うんです。これは、議員じゃなくて、市民に対して説明すべきだと思います。


 それと、時間がございませんから、賃貸契約99年間、これについて、通常の民法でいきますと、99年終わりましたら、原状に、もとに戻すというのが普通なんです。ところが、いろいろとその辺についての契約がどうなっているのかということと、現実に今、99年間賃貸しますと、計算しましたら、大体5億7,000万の金額を払わなければならないわけですよ、賃貸料として。そういう中で100年間ですよ、100年間でも、既にあと8年間は使っていますから、そういうことでいきますと、その辺のことを含めて、実際は99年後にはどうなるのか、香港・マカオの件もありますので、それを原状に戻すのか、戻さないのか、その辺についてはどうなんですか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 確かに、約10年前にその土地をお借りするときにつきましては、99年間ということで、地元との合意に基づきまして、その契約書の締結をしているところでございます。


 長期にわたります99年という契約の締結でございますので、100年後にそうしたらどうするかということは当然念頭に置いておかなければならないとは思いますけれども、今の時点でそれを返していただいて更地にするとか、そういうことは考えておりませんので、今の施設を継続して公園として半永久的にやはり利用していくという目的で今整備を進めておりますので、その100年後のことについては想定はしておりません。


 契約条項の順守は当然しないといけませんが、そこを解除するとか、更地にするとか、そういうことは思っておりません。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 先ほどの御質問のうち繰越明許の関係の現状の内訳、それから理由ということでよろしいですね。すみません。


 今回、ちょっと御提案をさせていただいている繰越額につきましては、総額9億8,030万1,000円ということでございますけれども、その内訳につきましては、施設整備その2工事といたしまして1億4,983万5,000円、これにつきましては、計画地の北側斜面の散策路等の整備に要する事業費でございます。


 それから、施設整備その3工事といたしまして5億2,710万、これにつきましては、南側の方の駐車場、それからグラウンドゴルフの整備等々の事業費でございますが、この理由につきましては、冒頭部長が答弁申しましたように、南側の斜面の植生の保存の関係で、全体的なレイアウトの変更を余儀なくされたということでございまして、そうした関係で事業の着手が遅れたということで、繰り越しをせざるを得ないことになったということでございます。


 それから、もう一つは、スタンドの整備の関係でございますが、残る部分がスタンドの経費になるんですけれども、これにつきましては、昨年の、いわゆるピアチェック、構造計算の関係で不測の日時を要したということで、当初、前金払いの部分を計上しておったんですけれども、事業が着手、今できていませんので、そういう状態でございますので、URの方からの請求が今ないということで、あわせて繰り越しをお願いするものでございます。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 先ほどの賃貸の件ですが、それを想定していないと言われますが、香港・マカオはもうあるんです、現実に。99年間、賃借、租借地が返されたということがあるんですよ。


 そういったことで、これをなぜ言うかというのは、都市公園法では、それを原状に戻したら違反ですよと、こうなっているわけですよね。その辺をきちっと、契約がどうなっているのか、それを今考えていませんと、それだけではちょっと甘いんじゃないかと思いますので、その辺、もう一度お願いします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 99年間の借地契約は有効でございますね、今は。それの契約条項に基づいて、お互いの新市協定で履行していくということでございますので、99年後どうするかということは想定していないということでございますので、99年間の契約書は生きていると何ですけれども、有効だと考えておりますので、どうでしょうか。今の現契約が有効でありますので、99年間はその契約の目的に沿った使途で使っていくということでございます。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) この件に関しましては、いろいろと私も今研究して、いろいろと法律事務所の方と相談しておりますので、それは一応申し上げておきます。


 ということは、この問題、非常にあいまいな形でいくと、とんでもないことが起こる可能性もあるんですよ。ということは、山林を伐採していますし、そしていろいろと借りている土地をいろいろとこんなことをして、通常はひっかかるんですよね、問題があるわけですよ。そういったことを含めて研究いたしますし、そちらも勉強してほしいと思います。


 それから、先ほど継続費の件でございますが、なぜこれを言いますかというと、八日市南小の場合、こういった2年越しに継続する事業、こういった部分に関しましてもきちっとした形で継続費で計上すべきだと、このように思うんです。


 先ほどは、この布引については、債務負担でやっておられるということですが、この辺はやはり財政のことも含めて、南小学校のときは、あれだけの工程表からきれいに出ております。片方の布引は一切そういうのが出ておりません。そんなことも含めて、やはり継続費の検討をする必要があるんじゃないかなと思いますが、まずその点についてどうでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、継続費と債務負担行為の関係でお尋ねだと思いますが、当市の場合、従来から、着工から完成まで事業が数年にわたる場合、債務負担行為で議会でお認めをいただいて、限度額を決めて工事を執行いたしておりますので、今後もその債務負担行為でやらせていただきたいというふうに考えております。


 先ほど都市整備部長がお答えを申し上げましたように、繰越明許費はその単年度の執行できなかった部分、理由が先ほど次長が申し上げたとおりですが、それを今回の補正で限度を決めてお願いをしておりますので、明許費と継続費というのはちょっと感覚が違いますので、債務負担行為でやらせていただいておりますので、今も議決をいただいて実施をしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 済みません、先ほどの都市公園法の16条の関係でございますけれども、この条項につきましては、次の場合においては都市公園を廃止してはならないということで、借地により取得した都市公園について、契約が終了、又は解除において権原が消滅した場合、次の場合のほかしてはならないということで上がっているんですけれども、先ほど部長が答弁しましたように、99年というのは、永久と書けないので、99年という形にさせてもらっているんですが、基本的に、私も今の考えとしては、廃止するということではなくて、基本的には公園としては存続していきたいと、そういう思いでおりますので、違反とはならないというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 時間がございませんので、一言だけ申し上げます。


 まず、非常に今こういった生活の厳しい中、また他会派からも保育園で雨漏れがしているとか、学校が古くなっているとか、いろんなことでいろんな市民はそういった施策を求めております。


 その中で、やはり見直すべきは公共事業、これは市長は大統領的な権限をお持ちですので、この分では節約しようとか、これは変更しようとかという思い切った決断・判断・勇気が必要だと思います。その点について、最後に市長、お願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) これは不要不急の大型事業をやっているつもりは毛頭ございません。これもかねてからの夢でございまして、多くの市民の夢でございました。


 と申しますのも、湖東地域に湖東スタジアムというのがあります。立派な施設でありますけれども、あれも夏の高校野球をやるとか、広場があればどんな大会でもできるというものではございませんで、あそこにああいったグレードの高い施設があるから高校野球が極めて身近に観戦できるという、そういうものだというふうに思います。


 陸上競技場にいたしましても、旧の八日市市内に長山運動公園というのがございますけれども、あるいは蒲生地区にも大きなグラウンドもございます。能登川にもあります。でも、広場があるからどんな大会でもできる、どんなイベントでもできるというものではないように思います。


 最近、多くのマラソン大会や大きな大会をごらんになって御承知いただいているというふうに思いますけれども、やっぱり子どもたちが、あるいは若い人たちが夢の持てるような、そういうすばらしい陸上競技、あるいはそうしたスポーツが目の当たりに見られるというのは、極めて私はこれからの次代を担う子どもたちへの夢を与える、そういう大きなインパクトになるんではないかなと思っておりまして、これはB/Cで、数字でちょっとあらわしにくいのですけれども、きっとこれは関係の皆さんに立派に喜んでもらえるなというふうに思っております。


 この辺に陸上競技場も、8レーン、9レーンのコースを持った陸上競技場はございません。それだけに、この布引運動公園ができたあかつきは、やっぱり夢のある立派な競技者、あるいはそうした競技が本当に間近に見ることができて、きっと子どもたちには喜んでもらえるというふうに確信を持っております。


 どうぞ、いろんな見方もあろうかと思いますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 以上で終わります。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 日本共産党議員団の藤田淳子、最後の質問をさせていただきます。


 多重債務等消費者被害と資格証明書交付世帯への対応についてお聞きしたいと思います。


 格差と貧困が広がる中で、追い打ちをかけるような税制や医療制度改革が生活を直撃しております。市税や国保・介護保険料の滞納は増え、お金がなければ医療や介護が受けられないような深刻な状況が生まれています。


 福田首相でさえも、生活者、消費者中心の政治に切りかえると言わざるを得ないような状況の中で、私は市民の命と暮らしを守るためには市として何をなすべきか、こういう立場から、昨年の6月議会では「市税・国保・介護保険料の減額、免除の制度を充実させること」を求め、9月議会では「貧困と格差をなくし、人間らしい暮らしができるようにする予算」を求める質問をいたしました。


 今回は、苦しい生活の中でサラ金からお金を借り、その返済に追われている多重債務や消費者被害に対する取り組みと、資格証明書を交付されている方が病院の窓口で全額医療費を払わなくてはならないために受診を控え、病気を悪化させることがないようにする取り組みについて、質問いたします。


 1月21日、NHKの『クローズアップ現代』で大阪堺市の資格証明書交付世帯への対応や野洲市の多重債務の相談活動か紹介されており、日本共産党議員団として野洲市に研修に参りました。


 野洲市では、「市民の生活再建」を目的に市民課の総合相談窓口が核となって、関係各課と連絡をとり合いながら、生活再建に必要な行政サービスを使って支援がされておりました。当市の取り組みの現状と今後の方針について、次の2点について質問したいと思います。


 まず1点目は、多重債務と消費者被害に対する取り組みです。


 2点目は、資格証明書交付世帯への対応と、交付しないための取り組みです。


 以上、御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 多重債務等消費者被害との関係に関しましての御質問にお答えします。


 金融庁が発表しました「多重債務問題改善プログラム」によりますと、どの自治体においても「多重債務相談」を受ける窓口を設置しなければなりません。


 本市においても、平成19年度に新たに消費生活課を設置していただき、消費生活相談とともに多重債務相談を受けてまいりました。


 相談者のほとんどは、課が発行する啓発チラシやスマイルネットなどを見て、相談に来ておられる方であります。それでも、件数は「氷山の一角」と思っております。あらゆる広報媒体を使って、消費者向けに早期の相談を促しているところでございます。


 御質問の多重債務相談の場合は、親身になって借金の経緯を聞き、その方に合った債務の整理の方法を説明しております。そして、本人の意思を確認後、法律の専門家へつないでおります。


 また、債務整理後のその人の「生活再建」が一番重要なことでありますので、関係機関や関係各部署との連携や誘導についても、プライバシーの保護を重視しながら、個別に行っているところでございます。


 今後も、弁護士による消費生活無料法律相談を開設するとともに、相談窓口と各部署との縦横の連携の促進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 第2点目の資格証明書の交付しないための取り組みということでお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げます。


 資格証明書につきましては、国民健康保険料を1年以上滞納されておられる世帯につきまして、制度の運営と負担の公平の見地から交付をいたしておるところでございます。従前から申し上げていると思います。


 期限内に納付されていない方に対しましては、督促状、あるいは催告状を送付するとともに、徴収強化期間等に訪問徴収も実施をしているところでございます。


 保険証の更新前につきましては、現年度分及び過年度分の滞納が続いている方に対しましては、一般被保険者証の更新ができない旨の通知をさせていただいて、納付相談を促しているところでございます。


 分割納付をしていただけますと、1カ月、あるいは3カ月、6カ月、こういった短期の被保険者証を交付をいたしております。何ら連絡もなく、納付をされない場合につきましては、資格書証明証の交付をいたしているところでございます。1月末現在で73件でございます。


 ところで、資格証明書を交付されている方が受診を控え、病気の重篤化を招くことのないように、次の対応を考えているところでございます。


 一つには、資格証明書を受けていて医療機関への受診が必要な方で、保険料の支払い意思はありますものの納付が困難な場合につきまして、その事実の確認と財産調査等を行いまして、「資格証明書判定会議」に諮って対応をさせていただくというのが1点でございます。


 次に、一人世帯の資格証明書交付を受けている方で訪問経過のない60歳代以降の世帯につきましては、状況確認のため、職員が既に訪問を始めさせていただいております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、再質問をいたします。


 多重債務等消費者被害に対する取り組みにつきまして、市長にお尋ねしたいと思います。


 滋賀県下でいち早く消費生活課を設置されたことは、今御紹介されたとおりです。また、新年度から無料法律相談を開設するという、こういう方針はうれしいのですけれども、この費用である66万円を引きますと、消費生活対策事業費は94万1,000円になってしまいます。多重債務を含めた消費生活全般にわたる事業、ここに必要なことは、相談・啓発、それとともに年々複雑・巧妙・悪質化する事例に対しての相談員の研修、そして知識をきちっと持って相談に当たることが大事だと言われています。


 しかしながら、啓発に必要な印刷製本費はわずか5,000円です。専門知識を持った相談員は30時間嘱託1人ですから、相談に来られても、待ってもらったり、研修や啓発活動で庁外に出れば、相談員は不在となります。施政方針で述べられた市長の思いが、これで実現できるとお考えかどうか、御答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 大変御心配をいただいておりまして、ありがとうございます。


 大変大事なことでありまして、今年も新年度に向けて弁護士を設置したり、それぞれ対応ができやすいように、そして関係課が相連携して、困っておられる方々のぜひ相談に乗れるような、そういう体制は、これまた積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 執行予算につきましては、啓発等々いろいろあります中で、今、国でもこの消費者行政につきましては、一番大事な、そしてこの積極的に取り組むという、そういう意思表示もあるわけでありますので、私どもも許される範囲内で予算は、また流用するなり、あるいは手当てをしながら、ぜひとも満足のいく事業効果が出ますように支えていきたいと思っております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 市長の方から「許される範囲内で流用、あるいは手当てをする」というふうな、こういうお答えをいただいたので、どうかとも思いながらも、ちょっと再質問でもう一度お答えをお願いしたいと思うんです。


 田郷議員が代表質問で「やめるべき」と取り上げました人権施策費の予算1億6,500万円で、隣保館の館長3人を含めて、正規の職員が10名、そして13名の臨時職員という、こういう体制です。


 市民の多重債務をはじめ消費生活全般を担当する消費生活課の予算は、先ほども言いましたように94万円、ボーナスもなく、年収186万円の嘱託専門相談員を含む3人体制です。人権施策費の印刷製本費は70万円、片や消費生活課の方は5,000円という印刷製本費しか見込まれておりません。専門相談員の待遇を改善し、人口5万人の野洲市でさえ、今、相談員は2名確保しておられるわけですから、この12万人の当市として、市民に見合うような人数、そしてまた予算、これを増やしてこそ、市長が施政方針で述べられたような、こういう安全・安心の東近江市の実現に向けて前進できるんじゃないかというふうに考えておりますが、いま一度、体制の問題、そして予算の問題、そして啓発に対する費用の問題等々についてお答えをいただけますでしょうか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お尋ねをいただきました、比較すべきものではないと思いますが、過日、人権担当の理事が申し上げましたように、それぞれ必要な予算を、人も含めて予算化をさせていただいております。


 消費生活の部門も大事な部門でございますので、本年度は、先ほど議員がおっしゃいましたように、法律相談ができるように弁護士の費用を見させていただいておりますし、今、議員がおっしゃいました予算の額の中には、課長を含む人件費は含めておられないと思いますので、そういうようなものを含めますと、額ももう少しなると思います。


 人員配置につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、これから検討をいたしますので、配置ができるかどうかはまだ確定はできませんけれども、検討をさせていただきたいと思います。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 人権施策費というのは、この東近江市に住んでいる方々が均しく平等に扱われて、差別のない世の中にしようと、東近江市にしようというのが大きな目的なわけですね。


 この消費生活課で扱われておられる事業というのは、本当に最低限度の生活すら維持できるかどうかわからないせっぱ詰まった方々を相談相手にされているわけですよ。だから、比較すべきじゃなくて、比較すべきなんですよ。


 一方では、正規の公民館の館長は嘱託にすると言いながら、人権施策費の館長3名は、これは正規ですね。これを含めても10名の正規職員がおられます。


 先ほど3名、課長を含めて、弁護士さんはまた別としまして、1名しか相談員がいらっしゃらないという中で、しかも30時間の嘱託で市民の相談に応じておられるわけですね。


 ですから、もう一度ちょっとお尋ねしたいんですが、人員配置のことまでは市長は踏み込んでいただけていなかったというふうに思うんですよ。流用される範囲で流用するとか、手当てするという部分が人の配置というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。


 それと、現状、30時間の嘱託職員なんですが、この方一人で頑張っておられるわけですが、せめてこの時間を、30時間をもう少し延ばすとか、あるいはこの相談員はなかなか獲得が難しいらしいですね。ですから、条件をよくしていかないと人は獲得できないということもありますので、改めて予算と人についてお尋ねしておきたいというふうに思うんですが、お願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 改めて確認されますと、予算計上していませんから、できないというふうにしか答えようがない。


 私が申し上げているのは、十分これから関係課の連携の中で対応をいたしますけれども、啓発費等々の都合もありますから、あるいは人員配置も、今、新年度の人員配置をやっているさなかなんですね。だから、その結果にもよりますけれども、ぜひ工夫を凝らしていきたいと思っておりますが、よしんば人の配置まではできなくても、予算の配分につきましては、その他の経費も十分精査して、そしてこの消費者行政が支障のないように進められますようにどうぞ御期待していてください。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、期待しておりますので、よろしくお願いします。


 次に、今、市長もおっしゃられた連携のことなんですが、多重債務の問題は、先ほど生活環境部長がおっしゃられたように、債務整理とともに整理後の生活設計などの各課連携、これがとても大事になってまいります。セーフティのネットワークの構築というのは不可欠というのは、認識は一致しているだろうというふうに思うわけなんですが、現在、この東近江市では、市民人権部の市民相談室と、それから生活環境部の消費生活課が相談を受けているということになりますね。セーフティネットワークの各課の連携をうまく回していくためには、やっぱり核となるところが要ると思うんです。コーディネーター役というふうに野洲の方ではおっしゃっていましたけれども、そのことも含めて、今から動き出した各課の連携を今から動いていくというふうに理解はしているんですけれども、どういった形で動かしていこうというふうに思っていらっしゃるのか、これは部が二つにまたがっていますので、どなたにお聞きしたらいいのかわかりませんが、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) もう現にセーフティネットワーク会議というのを持って十分機能しているというふうに思っております。より活性化して、円滑にその会議が、あるいはまた問題に対処できるように、十分観察し、そして進めてまいりたいと思っております。


 よろしいですか。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) ネットワークの関係でお尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと思います。


 御質問にいただいていますように、1月21日、NHKで放送されました「命が守れない国民健康保険の滞納に関連する医療の問題」で放送されたわけですけれども、このことにつきましては、国民健康保険の担当といたしましては、確かにそういう実態も全国で起こっているということも新聞紙上等で知っておりますし、また一方では、保険料自身が、もちろん所得のない方で払うに払えないという方もおいでになるかわりに、払えるのに払わないという方もたくさんおいでになる、そういった法の立場上で言うはざまもございますので、この資格証の制度自身についてはもうやむを得ない、あるいは交付すべき立場ということで私どもは考えておりますけれども、この放送自身は、そういった保険料が全国的に滞納が多くて非常に問題になっているという、そういう部分があまり報道されませんでしたので、少し残念な気はいたしました。


 しかしながら、人の命の方が大事ではございますので、こういった制度でそういった資格証明書を交付されている世帯の方に対する対応について、先進でやっておられる堺市、あるいは野洲市さんの例を参考にさせていただきまして、こういう事例をもって連携をしていきたいなというふうに思っているわけでございます。


 幾つかの部にまたがっておりますので、実質上は、確かに今おっしゃいましたように、どこかが核になるべきではないのかということもあります。


 しかしながら、実際、相談者の方としましては、最初に来られるのが、やっぱり原課、それぞれの担当原課においでになる。その中でお話をする中で、この方についてはひょっとしたら健康福祉部も関係するのかなとか、あるいは生活環境部さんと関係するのかなと、そういった状況に応じてお互いに連絡をさせていただくと、そういう立場で、今現在としては、このセーフティネットという表現が私どもとして正しいものかどうかわかりませんけれども、一応、庁内の連携組織としてさせていただきました。


 おっしゃいます、その核になるとかどうかというのは、今のところはちょっと相談者が来られる最初の窓口の担当がそれぞれ責任を持って自分ところの範囲の相談を含めて関連する部署との連携をしていこうと、こういう形でとりあえずは進めさせていただきたいなというふうに思っております。


 行く行くそういった見直しも含めて、当然、方向性については見直しもしなければならんと思いますけれども、当面のところにつきましては、今はほとんどの庁内の約20課に係ります内容になりますので、それを1カ所にまとめるというのは、あくまで窓口で振り合いをすることになっても困りますので、あくまで原課でまず対応させていただいて、関連部署と連携をさせていただくと、そういう形で進めていきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 私が心配していましたのは、確かにこのセーフティネットワークの組織図もいただいたんですね。各課が市民にかかわるような、こういう図形をいただいたんですけれども、やっぱり山田議員もおっしゃっていましたように、やっぱり相談事というのは、どこに行けばいいかというのは、やっぱり核になる人が、野洲市なんかでしたら、消費生活を担当しておられる方が必要な援助ができる課を同時に呼んで一緒に解決の方向に向かっていくというような、こういう即対応できるような、こういう体制をとられていまして、特に多重債務問題を抱えておられる方なんかは、もうふらふらですね。とにかく借金を返すことばかりが頭にあって、生活再建の方まで気が回っていかないというような方ですので、やはり核となる方が必要な部署、例えば就学援助が必要だと、例えば生活保護が必要だという、そういう必要性に応じて核になる方が担当を呼ぶというような、こういう形のことをやっておられたので、その方がやはり実効力があるなというふうに考えたものですから、今言われた市民生活課に属する相談窓口と消費生活の分野の相談員のところと、そこをもう少し工夫してもらって、市民がより相談しやすい体制をぜひつくっていただくように、これは検討していただくようにお願いしておきたいと思います。


 それから、あと2分足らずですね。資格証明書交付世帯への取り組みと、それから交付しないための取り組みについてお尋ねしたいと思うわけです。


 資格証明書交付世帯への対応についてなんですが、厚生労働省が資格証明書を交付された世帯の実態調査も行っていない中で、当市は戸別訪問を今度からやってみようというふうなことになったわけなんですが、これもやはり対象を限っておられますので、今の74世帯の資格証明書を交付されているお宅にぜひ全戸訪問という形の体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、資格証明書が交付されている方が受診する際、個別事情を客観的に判断する判定会議の構成メンバー、これが市民人権部の次長をはじめすべて5人ともこれが庁内の次長で構成されておりますが、これで果たして客観的な判断が下せると思っていらっしゃるのか、その点、聞いておきたいと思います。


 それから、資格証明書を発行しないための取り組みについてなんですが、平成18年度決算で不納欠損とされました88件、この方は生活困窮でした。国保料の滞納件数は3,800件、6億8,000万円で604世帯の方々に今短期保険証が交付されています。これほど滞納額が多いのは、やはり国保加入者の2割、これは所得ゼロです。6割協が180万円以下ということになっておりますので、ぜひこの取り組みを強めて、滞納をしなくてもいいような減免制度を充実させていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 何点か御質問をいただきました。


 まず、訪問の関係でございますが、先ほど申し上げましたが、1月末で73件と申し上げました。73件のうちの特に高齢者の方になりますと受診機会が多いということもございますので、高齢者の方の中で75歳以上の方については、この73件のうちにはおいでになりません。いわゆる74歳以下の方ということになるわけですが、ただ医療に年代区分はありませんので、一応考えておりますのは、身寄りがあるといいますか、二人世帯以上の方につきましては、片方の方がそういう相談もできる、あるいはおいでいただけるという、そういう考え方のもとに、単身世帯の方について訪問させていただこうと。


 従前から、実態調査はどうかということを御質問いただいたときにも、私どもとしましても実態がつかめていないということも申し上げておりましたので、そういった分野も含めて、改めて訪問させていただきたいなというふうに思います。


 それから、判定会議の関係でございますけれども、関係いたします部の次長級で5人ということで予定をさせていただいておるわけですけれども、この考え方につきましては、当然、私どもは保険料の徴収ということを前提に置いた中で、今、資格証明書の話ですので、相談をさせていただくわけですけれども、関連する分野において、健康福祉部なり、あるいはそういった以外の分野でもその方についての情報提供をさせていただくと。そういう中で、客観的に判断ができる。私どもだけですと、あくまで国民健康保険に、あるいは所得に関連をする分野だけの判断になりますので、他の部署の方の意見もお聞きをすると、そういう意味で5人と、他の部署も含めた次長級で5人を想定をさせていただいたところでございます。


 それから、88件とおっしゃいました内訳かなと思うんですが、減免制度につきましては、昨年、藤田議員からも御質問をいただきまして、内容については、国保の関連について従来の判断基準をさらにわかりやすくするための方向をつくらせていただきまして、それを既にお知らせもさせていただいたかと思いますけれども、減免そのものにつきましては、やっぱり公平性もございますので、条例に基づいた範囲内で今後とも適正にさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 終わります。


○議長(小林優) 質問の途中でありますが、ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 最後の質問者になりましたが、しばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。


 議長の許可を得ましたので、今回は身近で起きた事柄について質問をいたします。


 まず初めは、AEDの取り組み体制についてであります。


 9月議会で質問し、回答済みでございますが、今回質問をすることは、2008年1月1日に開かれました「東近江元旦健康マラソン大会」についてであります。


 市内在住の50歳の男性が毎年挑戦している10キロコースに今年も元気よく挑戦されましたところ、ゴール間近というところで転倒されました。原因は心肺停止と聞きました。主催者は直ちに八日市消防署より借りていたAEDを作動させるなどして救護活動に努められた結果、一命を取りとめることができました。


 9月議会の答弁では、平成18年度に24台の自動体外式除細動器(AED)を購入し、市内の中学校と市民の皆さんがたくさん集られる社会体育施設と本庁に設置いたしました。本庁には、イベント等で貸し出しをする機器も備えておりますとの事でありました。


 それでは、内容を一部変更してお聞きします。


 元旦健康マラソンの拠点であり、社会体育施設であります布引体育館にはAEDの設置はされておりますが、緊急事態に備えて使用講習修了者が待機されておられるのか、詳しくお聞かせください。


 あわせて、平成18年にAED24台を設置されましたが、どこに設置されたのか、詳しくお聞かせください。


 次に、民家火災の対応策についてであります。


 先日発生しました外町の民家火災につきましては、東近江消防本部、八日市消防本部、東近江市消防団の皆様には消火活動に御苦労さまでした。市長様、議長様、担当職員様も大変お寒い雪の中、ありがとうございました。また、本庁に設置されております防火水槽を使用させていただきまして、ありがとうございました。外町の住民はじめ近隣の住民一同、ありがたく思っております。


 火元の棟が落ちた瞬間、一瞬の出来事でお隣の壁材に火がつき、一面火の海となりました。なぜ類焼を避けられなかったのか、その原因の一つには、水不足であったことが最大の要因と聞かされました。土地改良以前であれば、いつも前の川にたくさんの水が流れていたのにと思うと、余計に胸が詰まりました。水は生活をする上に必要不可欠なものであり、また火災が発生した際には重要な役割を果たします。そこで、少しお聞きします。


 まずは、若松地先の交差点より八日市町側の河川には豊富な水があり、塞き止めに苦慮されておられました。急遽、雪まじりの土を土のうに詰め、対処されましたが、雪まじりの土のため土のうの効果がなく、大変でありました。


 この河川は、以前、八日市市政で河川改良が執り行われたとき、水を塞き止め水車を回す計画でありましたが、工事はできていません。あのとき、水車は別としても、塞き止め工事だけでも施工されていれば、今回の水不足での類焼は防げたのにと思うと、残念です。


 今回のこのような事態を経験後、今後どのような対策をお考えか、お聞かせください。


 次に、土のう対策についてでありますが、この火災現場近くには防災備蓄倉庫があります。砂等の入った土のうは防災備蓄としても大変必要なものだと思いますが、備蓄していないのですか、詳しくお聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 寺村議員からAEDの取り組み体制について、元旦マラソンのことについての御質問をいただきました。


 今回のAEDにつきましては、布引体育館にはAEDを設置されていなかったのかという御質問でございましたが、布引体育館にはAEDは設置をいたしておりまして、館長以下全職員が講習を受講しているという状況でございます。そして、また使用ができます。


 そして、18年度に購入したAED24台の設置場所の御質問でございましたが、本庁の総合受付に1台、そして生活安全対策室に貸し出し用として1台、市内の中学校10校でございますが、玉園・聖徳・船岡・永源寺・五個荘・愛東・湖東・能登川・朝桜、そして滋賀学園と、その10台と布引体育館・布引プール、そして長山公園・トレーニングセンター・永源寺運動公園・五個荘体育館・おくのの運動公園・ひばり公園・湖東体育館・能登川スポーツセンター・能登川プール、そして蒲生体育館の、こういった社会体育施設にそれぞれ1台を設置しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 2点目の水利としての筏川の改良の状況につきまして、御答弁申し上げます。


 筏川の改良工事につきましては、現在、下流から順次改修をしてきております。今年度におきましては、八日市清水2丁目地先で改修工事を実施したところでございます。


 河川の改修につきましては、関係自治会と協議をしながら既に消火水利として吸管をつける深み部分を設置することとしております。


 今後も、河川改修工事にあわせて、消火水利としての利用方法を検討していきたいと考えております。


 なお、深み部分につきましては、土砂だまりとなり、定期的な維持管理が必要となりますので、関係自治会の協力をお願いしているところでもございます。


 次に、土のうの備蓄状況につきましては、市内の各水防倉庫並びに河川敷に土砂を入れた形成品、土砂詰めの土のうが常時約400袋から500袋を備蓄しております。空袋でございますと3万2,000袋を用意しておりますし、土砂は約25トン程度の備蓄をしております。


 このことで、自治会から水防時等で土のうの関係の要請がございましたら、土砂とあわせて御指定の場所へ配送をしているという状況でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 答弁はいただきましたが、再度、再質問をさせていただきます。


 まずは、AEDの取り組み体制についてであります。この大会、やはり人間の命は健康状態だと思っていても、急激に変化するというのであります。そうしたことから、運動関係にはAEDの取り組みは不可欠であると思います。


 今回の市内在住の男性、今は元気に現場復帰をされております。もし、これが悲しいことになっておれば、新年早々にこの行事に対して傷が残ります。


 この元旦マラソン、46回を迎えられたと聞き及んでおります。また、この大会には全国より参加していただいております恒例の行事であります。


 今後につきましては、本市として十分なる対策をとるべきであると思いますが、真剣なるお答えをお聞かせください。


 あわせて、先ほど答弁いただきましたが、布引運動公園並びに布引体育館にはAEDの使用講習修了者がおられるということを御答弁いただいたのですが、このマラソンには待機者はおられなかったのですか、あわせてお聞かせください。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 再度御質問いただきました、この元旦の健康マラソン、恒例になっておりまして、今回も1,000名余りの方が御参加をいただきまして、例年開催をさせていただいているところでございます。本当に今年、あのようなことがあったわけでございますが、あってはならないというようなことでございますし、今、心筋梗塞とかいろんなことで高齢者の方の疾病があるわけでございますが、やはりそういったことを考えますと、いろんなスポーツをするイベントにつきましても、十分そういったことを事態を予測した中での対策・対応をしていかなければならないというふうに感じております。


 そして、またこの今回の大会につきましても、それぞれ大会本部に1台設置し、また救護車、審判長車、後尾車それぞれ3台に積み、対応できるものが乗車しておりましたので、本当に早い対応で一命が守れたということで、我々も本当に喜んでいるところでございます。


 今後、こういったことにつきましては、十分に配慮する中での事業展開をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 今後は対処していっていただきたいと、このように思いますが、再度お聞きいたします。


 本市には2市民病院があります。この大会には全国から来ておられます。今回のこういう事態が起きたことは地元の方でしたが、これ、他府県の方であればちょっと問題が残るのかなと、このように思います。


 というと、それに伴いまして新聞報道されたのは、やはりこのAEDの救護活動に努力されたのが、これが他市の方なんですね、滋賀県内の看護師さんですけれども、他市の方なんですね。それで、ここにはそういうように報道されているんですね。


 そうしたことから、やはりこの2病院がありますので、このような大会にはやはり他府県からも来ておられますので、やはり医師とか看護師とかが待機されて、またそして道中の救護車等も走らせるくらいの対策はとれないのか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) 失礼します。


 先ほどの市外の方というのにつきましては、蒲生地区の方でございますので、御訂正をお願いをしたいなと、このように思っています。


 また、医師の配置につきましては、それぞれ全国でいろんなマラソン大会がございます。当然、本部に待機している大きな大会のところもございますし、東近江がやっています1,000人規模の大会であれば、医師等は配置せずに、連絡体制の中で善処をしていくという体制を敷いております。


 今後につきましては、当直医の関係もございますが、そういったものも連携しながらまた対処してまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 済みませんでした。先ほど他市ということを言いましたが、申しわけなかったと思います。本市の方でした。


 次に、民家火災について質問したいと思います。


 この民家火災の途中でしたが、消火栓の水圧が低下したということも聞きました。それも水不足が原因だということも聞きました。


 このことについてでありますが、水がたくさんあったときに土のうを対策で気張ってやっておられたんですけれども、やはり雪まじりのために土のうをほうり込まれたら、しりから後ろへ流れていったと、土のう効果が起きなかったということでありまして、私、原料をお願いできないだろうかと言ってお尋ねに行ったんですけれども、横のつながりができなかったというのが原因でございました。


 この火災、3軒長屋の一番今類焼被害を受けられた、そこの角っこの家が火元でした。私もすぐに駆けつけて、そのようにいろいろと地元ですので動かせてもらっていたんですけれども、その3軒長屋を全焼させないためにと思って一生懸命消火活動をやっていただいておったんですけれども、その火元の家の棟が落ちると同時に、その今、被害をこうむられたお宅の壁材が運悪く鉄板でなく木材で壁材があったために、一気に火が移って、見る見るうちに一面火の海になったというのが原因でございます。


 そこのお宅との間の間隔が1メートルぐらいやったかなと、そのように思うんですけれども、そうしたことでこの類焼被害に遭われたお宅は本当に気の毒だと思うんですけれども、このときに「水不足」というのをあちこちで耳にしました。


 というのは、先ほど部長も御答弁いただいたんですけれども、この河川、水を塞き止めて水車を回すということで工事がやられて、今現在もその水車を回す心棒だけはできております。あとの工事、心棒以外は、心棒がすっとステンレスで出ている以外は工事はできていません。


 なぜ言うかと申し上げますと、この土のう効果がなかったために、そこをせめて塞き止められるようになっていれば、もっと早くに対処できたんと違うかなと、このように思うんです。


 そしてまた、消防車が6本のホースを突っ込んでおられたんですけれども、あと見ている間に3本、水不足で水が十分な対処がとれなかったということでございます。


 幸いにして、市役所に大きな防火水槽ができたというのをお借りされたために、まだ火災発生のときには十分な措置ができたという流れでございますが、それから後のことに対しましては、もう水不足で大変だったという流れでございました。


 今後につきましては、こうしたことについて、やはり火災はいつ起こるかわからないという状態でございますので、本市としても、行政機関としても、どのようなやはり東近江市に対して、これ、土地改良さえしておらなかったら、筏川は豊富な水があるんです。土地改良のために遮断されておりますので、あの交差点から下には流してあるわけです。そうしたことからこういうことが起きたということも一つあるかなと思うんですけれども、ちょっとお考えがございましたら、再度お答えいただけませんか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 時期的にも渇水期という、湧水期じゃなくて渇水期の状況でもございましたし、上流部で土地改良事業を起こしておりまして、水を迂回させていたということも要因の一つでございます。


 ただ、今、議員おっしゃいましたように、筏川というのは、そこに偶然近接地にあったわけでございますが、旧の例えば八日市を見てみますと、沖野とかはそういうことで河川というのはございませんし、消防水利という観点から考えますと、もう少し別な方法でこれを考えていかなければならないということを思いますし、常時、川があってもそこに水が流れているかというと、そういうこともないわけでございますので、特に消火の面から言いますと、もう少し全体的な考えを持ってしていかなければならない、また他の施設での対策も考えていかなければならないと、このように思います。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 部長もいろいろとお答えいただきましたが、やはり建物も市民も東近江市の財産ですので、やはりそれがなくならないように、そういういろんな対策にも御努力をいただきたいと、このように思います。


 質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、通告による質問は全部終了いたしました。


 他に質疑・質問漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 他に質疑・質問漏れなしと認め、質疑及び一般質問を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで及び議案第57号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 次に、本定例会において請願1件を受理いたしましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日から3月20日までの8日間、休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から3月20日までの8日間、休会することに決定しました。


 3月21日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後5時02分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年3月12日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  青山弘男


            同   議員  宮部庄七