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滋賀県 東近江市

平成20年第2回定例会(第 4号 3月10日)




平成20年第2回定例会(第 4号 3月10日)





 



          平成20年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成20年3月10日(月曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、及び議案第57号の議案に対する質疑、質問、及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、及び議案第57号の議案に対する質疑、質問、及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          政策監                荒居治雄


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          総務部次長              池田佳一郎


          健康福祉部次長            森田徳治


          都市整備部次長            浅野清市


          教育部次長              澤田喜一郎


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1は「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、20番中村議員、21番田中議員を指名します。


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△日程第3 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、及び議案第57号の議案に対する質疑、質問、及び一般質問





○議長(小林優) 日程第3 議案第10号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで及び議案第57号の議案に関する質疑、質問及び一般質問を行います。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) おはようございます。


 議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。


 住民基本台帳カードの推進について。


 住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて、平成15年8月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているICカードです。


 このカードについては、高度なセキュリティー機能を有することから、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、パスポート、運転免許証など、活用が広がっております。


 本市は、身分証明にもなるこのカードの推進をどのように取り組まれ、またカード交付枚数はどれだけなのか、お伺いします。


 また、この住基カードの導入により、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であると聞いております。


 そのうち七つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、地方自治情報センターにおいて「ICカード標準システム」として開発し、希望する区市町村に対し、原則として無償で提供されています。


 今、100以上の自治体で条例が定められて、住基カードでさまざまな事務に利用されていると聞いております。


 例えば、今日において、改めて大震災害等の災害時の対応が見直されている中、各自治体では災害対策計画を策定されていると思われますが、住基カードを活用しての避難者情報の登録、避難場所の検索等を行う時代に即したサービスに取り組み、また住基カードを図書館カードとして利用し、図書館の窓口サービスを受けることができます。そして、住基カードを交付した市町村の図書館に加え、全国の図書館で窓口サービスを受けられます。


 このように、さまざまな行政サービスに活用が考えられる住基カードの今後の取り組みのお考えをお伺いします。


 成年後見制度の利用促進を。


 成年後見制度は、介護保険とともに平成12年4月にスタートしました。介護保険制度による介護サービスが、「措置」から「契約」へと移行したため、それを補完する目的で、同時に施行されたと聞いております。


 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や介護保険への入所・退所についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度であります。


 制度施行後8年間で利用者数は12万人。一方、介護保険制度の利用者数は350万人を超す勢いで、その2分の1は認知症高齢者だと言われています。それと比較すると、成年後見制度の利用者数は少な過ぎると言えます。本市の現状と取り組みをお伺いします。


 成年後見人制度がなかなか普及しないのは、制度の使い勝手の悪さ、安心して頼める後見人が身近にいないことなどが要因と考えられます。


 現在、後見人の8割が親族で、相続権のある家族にゆだねるために、財産の奪い合いも起きています。残りに、2割が弁護士、司法書士、社会福祉士ら第三者が担っています。ただ、こうした専門職の人数は限られている上、年金暮らしのお年寄りにとって経済的に負担です。


 後見人不足や経済的負担などといった問題を解消するため、期待されているのがボランティアによる市民後見人です。高齢化の進展を踏まえ、養成し、市民後見人に取り組むべきでは。お考えをお伺いします。


 学校支援ボランティア活動事業の推進。


 小学校の事業を手伝ったり、図書館の運営を手助けをしたりといった活動を地域の人に担ってもらうボランティア活用です。


 文部科学省は、2008年度当初予算案に新規事業として学校支援地域本部事業50億4,000円を計上しました。全国の中学区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促しています。


 既に、先進的な地域によっては、こうした取り組みが行われておりますが、ボランティア探しの苦労や、多くの地域住民や保護者に呼びかける学校の諸経費など、経済的負担が重くなっています。


 こうした中、各地域本部のボランティアを募る際の広報活動費用やボランティア名簿の作成経費、各種会議の費用など、財政面での支援を行うことになり、ボランティア本部を今後4年かけて全国に設置されると聞いております。


 先駆的な取り組みをしている地域の中で、特に文部科学省でも学校支援ボランティア事業の代表的なモデルとして、東京都の杉並区立和田中学校を注目しています。「閉鎖型の学校」から「開かれたネットワーク型の学校」への変革をテーマに、外部のエネルギーを取り組むことで、学校教育の効果と向上をねらっています。


 ネットワーク型授業とは、外部のエネルギー(人・モノ・情報等)を効果的に取り込む新しいスタイルの授業のこと。校長が提唱している「よのなか科」は、代表的なネットワーク型授業です。


 「よのなか科」とは、学校で教えられる知識と実際の世の中とのかけ橋になる授業のこと。教科書を使った受け身の授業とは異なり、自分の身近な視点から世界の仕組み、世の中の仕組みなど、大人でも簡単に答えが出せないテーマ「ハンバーガー1個から世界が見える」、「少年法の審判廷ロールプレイング」など経済・政治・現代社会の問題を扱う。


 授業の特徴として、1.ロールプレイやシミュレーションなどゲーム的手法によって、子どもたちの主体的な学びを創造する。


 2.大人も授業に参加することで、ともに学びあう力をつける。


 3.カリキュラムの目的に沿ったゲストを迎え、生徒の思考回路を剌激し、時に通常の授業では得られない種類の知的な感動を与える。


 子どもにとって最大の教育環境は教師であり、教師が子どもと向き合う時間を確保できる体制の整備は喫緊の課題と思います。新たな財政支援制度が始まるこの機会に積極的に取り組まれてはと思いますが、お考えをお伺いします。


 食の安心・安全について。


 食の安心・安全は、健康への影響はもちろんのこと、食事情や経済、農業の行方、家族が集う食卓のありようなど、あらゆる観点に立ちながら確保していくことが大切であると思います。


 消費者の食に対する監視の目は、相次ぐ事件で強くなってきております。食にかかわる問題は、命にも及ぶと言っても過言ではありません。市民の方からも、食の安心・安全の問い合わせもありました。


 市民の健康を守る点からも、埼玉県志木市においては、全国の市町村に先駆けて、「志木市食品表示ウォッチャー制度条例」を制定されたと聞いております。市民から見て、わかりやすい窓口や気軽に相談できるコーナーなど、情報が受け付けやすい体制も必要ではないでしょうか、お考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) おはようございます。


 山田みを子議員の住民基本台帳カードの推進についての御質問にお答えを申し上げます。


 住民基本台帳カードにつきましては、平成15年8月25日より、希望する市民の皆さんに対して交付をしております。平成20年2月末現在の交付数につきましては、1,023枚でございます。


 利用者の推進といたしましては、市民課の窓口にパンフレットを設置をいたしておりますし、本年度は特に電子申告によります所得税の確定申告ができると、そういうことから、国も推奨されておりまして、テレビ、あるいは新聞等で多く報道がなされております。


 また、インターネットの普及と相まって、利用者の関心も高く、毎日のように住民基本台帳カードの申請がございます。


 最近でありますと、先ほど申しました申告期間ということもございまして、1月には84枚、2月は132枚を発行いたしております。


 そういった現在の状況ではありますけれども、主に公的証明、あるいは本人確認としての活用でございまして、メリットが本人にとって、今、もう一つ実感ができないということもございまして、市としては、今のところは積極的な推進はさせていただいていないというのが現状でございます。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 続きまして、ただいまお答えいたしました住民基本台帳についての全国的な住民基本台帳の統一された利用、それから今後のことについてお答えいたします。


 現在、本市では、窓口サービス用として活用しているカードには、ただいま御説明いたしました印鑑登録証としての機能、それから住民票、この二つを自動交付機で交付することができる機能を持ったシティカード、それから図書館利用カード、病院の診察カードなどがございます。


 住民基本台帳カードについては、合併協議時に検討をいたしましたが、費用・時間等の関係で取り入れることができませんでした。


 今後の取り組みといたしましては、既存カードとの統合や、議員から御提案いただいております時代に即したサービスが提供できる住民基本台帳カードの活用も考えられますが、避難者情報支援サービス一つを取り上げましても、実施するためには、避難所への機器の配置等、多額の経費が必要になってくると思われます。


 しかしながら、住民基本台帳カードは、いろんなサービス、住民サービスの向上の可能性を秘めておりまして、利活用については、費用対効果も含めまして、さまざまな角度から調査・研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 成年後見制度の利用促進についての御質問に、順次、お答えいたしたいと思います。


 本市における成年後見制度利用者につきましては、裁判所に直接申し立てをされるケースが非常に多いということからも、全体としての状況把握は困難で、ちょっとしておりません。


 ただ、今年2月末現在でございますけれども、地域包括支援センターにおける高齢者の方の権利擁護・成年後見制度に関しての相談は、延べ43件、相談実人員は26名となっております。


 このうち6名の方が成年後見制度を、1名の方が任意後見制度の申し立てをされ、また本人に身寄りがないということから、市長申し立てを1件進めているところであります。


 一方、障害がある方の成年後見制度の利用者は、施設利用者が8名、在宅利用者が5名で、合わせて13名おられます。


 次に、「市民後見人」の養成についての御質問でありますが、東京都や大阪市などでは養成のために取り組みが行われております。しかし、後見人に選ばれると、弁護士などの専門職の後見人と同様に重い責任が求められ、法律や福祉、介護などについての知識のほかに、裁判所への詳細な報告書提出が求められておりまして、このように大きな責任と負担がかかる一方で、報酬はそれほど期待できない状況であります。


 また、保険加入などトラブル発生に備えた対策や、バックアップ体制づくりなども必要となっているということが指摘されておりまして、先進都市におきましては、養成が終わった人で後見人に選任されているのは、ほんの非常にわずかな人数ということであります。


 今後、後見人に対するニーズはますます高まってこようかなというふうには考えております。「市民後見人」の養成については、先ほど申しました、さまざまな課題があるということから、専門家や県、社会福祉協議会、法人後見をされているNPO等との情報交換を通じまして、広域的な取り組みができないかなどと思っておりまして、その辺につきまして検討をしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、3点目の学校支援ボランティア活動事業の推進についての質問にお答えをいたします。


 本市の幼稚園や小学校におきましては、地域に開かれ、地域に根差した学校・園として、以前から保護者や地域の方々にボランティアとして御協力いただいております。


 具体的には、図書館司書の資格を持たれた方に児童への読み聞かせや図書の整理を行っていただいたり、草取りなどの花壇整備やクラブ活動の指導にもボランティアとして活動をいただいております。


 また、登下校のスクールガードとして大変多くの方々に御協力いただいておりますし、毎月1回、ボランティアによる支援調整会議を開き、子どもたちにより充実した支援ができるように話し合いが持たれているという学校もございます。


 社会人活用事業といたしましては、市内の3小学校・6中学校では、情報教育とか、あるいは英語活動、読書活動、郷土学習などで指導をしていただいております。


 そのほかにも、昔の遊びを教えていただいたり、地域の伝統文化などを子どもたちに伝えようと、地域の方々に御協力をいただいており、これらは子どもたちへの支援とともに、地域の方々の学びとなり、生きがいともなっております。


 御案内いただきました、文部科学省における「学校支援地域本部事業」への取り組みにつきましては、現在、地域を選定し、事業採択いただけるよう事務を進めているところでございます。


 今後も、より地域に根差し、より開かれた学校・園として、家庭や地域との協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 4点目の食の安心・安全について、お答えします。


 消費生活相談窓口に寄せられました「食」に関する相談は、健康食品など消費者トラブルの相談も含めて、4月から現在までの間に約30件寄せられました。


 食品の表示の偽装など数多く発覚しましたが、先般起こりました中国製餃子中毒事件に関する相談の場合は、厚生労働省からの報道があった翌日、市のホームページやスマイルネットの告知放送、市職員から地域への呼びかけなど、情報提供をいち早くいたしました。


 また、窓口に来られた相談者のうち、健康被害のあった方には、滋賀県東近江保健所への申し出を案内し、窓口から県生活衛生課などへ通報いたしました。


 市民の相談窓口は、市民相談室を中心に消費生活センターや各部署へ縦横の連携をとっておりますので、御理解をよろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 基本台帳につきましては、費用対効果の面で大変機械が高くつくという答弁でございましたし、私もシティカードを使っておりますので、住民カードはつくっておりません。今の住民カードで得られるサービスであれば、ほかので全部、今、足りているわけですから、できましたらやっぱり庁舎内の組織、横断的に活用できるような、そういうサービスも考えていただいて、福祉の方からも、そしてまたあるところでは地元の商店街のポイントを集めるという形でも取り組んでおられるとか、そういったことも多目的にいろんな活動をしなければ、これはやはり費用対効果が出ないと思いますので、今、国の方で、私ちょっとその資料をなくしたんですけれども、この20年から3年間、カード交付の手数料を補助するという、何かそういうものが載っていたので、ぜひともこの3年間の間にそういったいろんなサービスの機能を入れられるようにできれば検討していただきたいなという思いでございますので、よろしくお願いいたします。


 成年後見制度についてであります。これは大変難しいというのか、大変な事業であるということも認識しております。


 ただ、本市は、先月の『滋賀プラスワン』の2月号に、認定サポーターをかなり他市より精力的に取り組まれているということで載っておりました。6,000名を目指しているということで、そういうサポーター制度をやっておられるのでありますから、ぜひともこの養成講座を受けて、後見人制度、もちろんこの方一人が負うわけではないそうでございます。やはり弁護士とか、そういった方も一緒にやるというふうに私は聞いております。一人が負うという問題にはなっていないというふうに。


 私の方も市民相談で受けましたのが、やはりひとり暮らしの方でありましたので、やはりかなりちょっとだれにお願いしていいのか、今は元気でいるけれども、途中から何か記憶が消えていったり、そしてまた自分で知らず知らずに悪徳商法にかかったりする場合のときがあるから、この利点はそういうようなものの契約が取り消せるということで、そうした高齢者の人を守るという観点からも、ぜひともこれはせっかく認知症サポーターがすごくいらっしゃるというのを私はその『滋賀プラスワン』で知りましたし、ぜひともそれに絡めて、これは取り組んでいっていただきたいなという思いでありますので、よろしくお願いいたします。


 済みません、先ほど住民カードの方で、国の施策で3年間無料というのは聞いておられますか、私ちょっとわからないんですけれども、お聞きします。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) お答えをいたします。


 国が今現在、カードを普及するためにとっておる施策でございますけれども、3月3日に全国紙で住民基本台帳カードの記事が載っておりました。総務省は気張って推進をしているわけですけれども、現在では19年の12月末ぐらいで全国で187万枚が交付をされていると。しかし、人口比にしますと1.5%ぐらいしかないという、そういう考え方でありますし、県内も見てみましたけれども、7,894枚、率にしますと0.58という状況。本市の場合も、先ほど申し上げました数字でございまして、今のところはちょっと交付数は少のうございます。


 こういったことも受けまして、実は特別交付税の方で、いわゆるこのカードの申請にあった時点の手数料を無料化にすることによります市町村の対応として、特別交付税で1件につき1,500円、そういう参入をいたしましょうということで、そういう制度がとられております。


 3年間なんですけれども、ただ3年を過ぎますともとに戻りますので、無料の期間と無料でない期間、そういったちょっと差がつく部分もございますので、先ほど申し上げましたように、私どもの場合は、今のところ1,000枚程度しか出ておりません。しかも、その1,000枚と申し上げましたけれども、実質、転出でありますとかお亡くなりになると廃止になりますので、現在の、先ほど言いました1,023枚と申し上げたんですけれども、今言いましたように、お亡くなりになったり転出をされて廃止を除きますと、実質は825枚が今有効的なカードでございます。


 人口比にしますと、0.8%という状況でございますので、国は、今申しました特別交付税でその無料化した分につきましては参入をしますよということではございますけれども、しかし今申しましたように、3年後にはまたもとに戻るということもございますし、県内の状況を見ておりましても、お尋ねをしたところ、そういう取り組みには今のところは取り組まないという市町村が多いようでございますし、私どもの場合も今のところはちょっと考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) かなり低いということも調べて知っておりますし、全国的に広まっていないということも確かでございます。


 だけれども、一つでカードが済むという、本来、いろいろなものが、図書館は図書館で、またシティカードはシティカードでというふうにありますので、そういったものが全体的に1枚で受けられるのであれば、私はすごくそれが今の機能であれば全然、今みんなが持っている空き領域が、サービスが付加されていないので、その状況であれば、それで推進しても、多分、ほかの人もカードはつくらないと思いますので、そういったことも踏まえて検討していただきたいなというふうに思います。


 後見人制度につきましても、大変であろうかと思いますけれども、やはりこういったことが今後の高齢化が進んでまいりますので、独居老人もかなり増えてくるこういう状況の中で、今後の大きな課題としてぜひとも取り組んでいただきたいなと思います。


 地域的に大きく取り組むというふうな、検討も視野に入れてというふうな答弁をいただきましたので、大きい視野で取り組んでいただくのもいいのではないかなというふうに思います。


 教育に関しては、毎回質問させていただいているんですけれども、本当に他市に比べてそういった対応をしていただいていることも聞いておりますし、他市よりも多くのいろんな制度を利用されていることも聞いております。


 ただ、これは来年度の施策でございますので、ぜひとも今年度、1地区をモデル校として取り上げてくださるということでありますので、大いに期待しております。


 本当に学校の先生は忙し過ぎるというのを私は現状に聞いているんですね。子どもと向き合う時間が少ないということは、やっぱり問題だと思います。そういったことを解消するために、あらゆるいろんな制度が文部科学省の方から出されてきているわけなんですけれども、本市の場合も、私はまだまだ足りないというふうに認識しております。ぜひとも、教育長が現場を見ていただいて、またどういう状況であったかということもまた答弁のときにお願いしたいと思います。


 市民相談、食のことについてでございますけれども、今回、食のことについて市民相談を受けました。


 いつも、食に関してじゃなくてですけれども、市民の方から言われるのは、「窓口がなかなかわかりづらい」ということで、本市に限らず、行政の体制というのが本来市民主役の体制になっていない、縦割り行政でありますから、やむを得ないという場合もありますけれども、今、病院のたらい回しとか言われますけれども、「行政のたらい回しにも遭う」というふうに市民の方からもよく聞きます。


 そういった意味で、時のこういう、特に食に関して情報提供もしていただいたようでございますけれども、学校給食なんかは本当にどこに言いに行ったらいいのかという、今回はその問題でございました。


 もちろん、私のところへ来られる前にもちろん学校へも言っておられるんですけれども、その保護者の方の説明が悪いのか、先生のお答えが悪かったのか、その方にしてみれば納得されなかったわけでございます。


 そういった場合も、やはり「食はここですよ」という提示していただいても、学校に行かれたんですけれども、じゃあ学校の先生に「そういう場合はここに行ってください」という、そういう横の連携というのをきっちりととっていただかないと、市民はどこへ行っていいのかわからないというのが現状でございます。


 その給食の内容は、私も調べさせてもらって、何とも言えないなという感じで、五分五分みたいな感じの不安と言えば不安だし、安心と言えば安心というような状況でございましたので、ただやはり市民の方が来られた場合に、納得してもらって帰ってもらったかということが問題でありまして、その部署でわからない場合は、きちっと「じゃあほかに行ってください」というような、たらい回しというのがそれになるのかはわかりませんけれども、でも職員さん自体も、そういうふうな把握をして、横の連携というのはきっちりしていただかないと、そういう形になります。


 できれば、相談口の一元化というのが一番いいわけです。福祉に関してはもうここですよ、これに関してはここですよという、全部が対応できればいいんですけれども、市民の方にとってはどの課がどこにあって、どうなっているかというのは全くわからないという状況でありますので、今回のように、ほかの県でも何回かありましたし、今、国で薬害のことが言われております。そうした問題は、じゃあ「市じゃないですよ。厚生労働省ですよ」と言っても、市民はやっぱり身近な市のところに相談に来たいと思いますので、そういったその時代に、今問題となっている事柄に関しては、やはりすぐに立ち上げていただいて、その窓口を明示していただけるようなシステムを、できれば年金のときであれば、年金はまずここですよと、市民の方は何の課があるのかということがわかりづらい、どこへ行っていいのかわからないというのが現状でございますので、できればそういう時の問題提起されているときは、そういう窓口をはっきり明示していただきたいというふうに思います。


 新しく課を設けるのではなくて、今ある課をどこですよという表示をできればしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 議長から発言通告をいただきましたので、東近江市民クラブ畑博夫が京都議定書について質問させていただきます。


 その前に、12月議会で質問いたしましたボランティア活動「地域デビュー」に関しまして、早速、2月23日「東近江シニアドリームプロジェクト」を組んでいただき、本当に団塊層の方が喜んでおられると、そういうことはずっと続けていってほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 京都議定書。


 温室効果ガス削減への取り組みを定めた京都議定書の約束期間が今年スタートしました。1990年を基準の年として、2008年から2012年まで、温室効果ガスを先進国全体で5.2、日本だけで6%削減することが求められております。ところが、CO2に限れば、その排出量は年々増加する一方で、京都議定書が定める数値の達成が危ぶまれております。


 特に、家庭から出されるCO2排出量は止まることを知らず、伸びる一方でございます。地球温暖化防止のためにも、まずCO2の削減が急務であります。東近江市の環境保全・地球温暖化対策の中の環境基本計画対策の持続的な地域づくりの中で、地域の特性を生かした草の根的活動としての計画を教えてください。


 新規事業の計画の中で、地球温暖化防止に向け市独自の「えこ・すまいる」の取り組みの中身を教えてください。


 最後に、職場の意識感覚ですが、世界・国・県と地球全体で環境に関しての地球温暖化対策を、テレビ番組や雑誌等で語っているのが多く見られます。本年7月には、北海道洞爺湖サミットが議長国として我が国日本がとり仕切らなければならないことでございます。テーマは「地球温暖化」です。市長は職員の皆様にどのように周知しているのか、認識度はどうなのか、お聞かせください。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 京都議定書以降の対応を協議する洞爺湖サミットがこの7月に開かれます。地球温暖化の問題が取り上げられない日はないといっていいぐらい、マスコミは毎日、マスコミの新聞紙上等でにぎわせております。国レベルでの取り組みはもちろんですが、私たち地球市民の一員として、できることから取り組みを始めることが必要でございます。


 本市としましても、地球温暖化の問題は、平成20年度の主要課題として取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 まず、具体的な計画としましては、本市の特性であります広大な山林・農地、これが80%を占めておりますので、この山林・農地を生かしたバイオマス資源を活用することなどを有効な手段と考えております。


 例えば、本市から全国に広まりました「菜の花プロジェクト」の一層の深化を図り、東近江市産の菜種油を学校の給食へ提供するカーボンニュートラル事業など、また永源寺地先の市営林を活用した「市民・事業所による森づくり事業」に着手してまいりたいと考えております。


 ほかに、住宅用の太陽光発電の設置補助事業から一歩進めまして、市民出資型の共同発電所、公共施設などへの設置などに向けた研究や、エコ交通として「ちょこっとバス」や自転車利用の推進を図っていきます。


 新年度に策定を予定しております環境基本計画におきましても、地球温暖化を主要な柱として位置づけてまいっております。


 現在、公募委員さん14名の委員さんによりまして策定作業を進めていただいておりますが、市民が主体的にかかわる中で、実効性のある持続的な地域づくりが可能な計画としていきたいと考えております。


 次に、「えこ・すまいる」についてでございますが、全庁的に環境に配慮する具体的な行動基準として「えこ・すまいる」を定め、運用していきます。


 内容については、先日の代表質問でお答えしたとおりでございますけれども、地球温暖化の防止に向けて実効性のある取り組みを進めていきます。


 地球温暖化問題の職員への周知・啓発については、この2月に全職員に対しまして「地球温暖化防止に関する職員意識調査」を実施いたしました。


 アンケートは現在集計中で、詳しい数字は後日公開させていただきますけれども、「地球温暖化問題」や「京都議定書」については職員も理解しているものが多いのですが、具体的な行動が伴っていないという感じがいたしております。


 いずれにいたしましても、地球温暖化の防止は、単に環境行政だけでなく、農政や都市計画など市行政のあらゆる分野で取り組みを進めていかなければならないと、こういう課題がございます。市の職員が率先垂範して、職務として認識・実践できる啓発にしていきたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) ありがとうございます。


 代表質問の中で、伊庭内湖に関しましてと、そして「えこ・すまいる」につきましては、十分に聞きましたので、中身はわかっております。


 それでは、意識調査、どういう認識を持たれているかというのをちょっと質問させてほしいと思います。


 今回、国・県・市として、やはり地球温暖化に関しましては、各事業体で本当に多く取り組んでいただいていると、このように認識しております。


 この東近江市に関しましても、新しい事業で、やはり5項目の新しい事業を取り入れられたと。金額にしましたら、800万近く予算がついております。私は非常に評価をしております。


 そうした中で、一番私が気になるのは、やはり意識、どのように周知徹底、先ほどアンケートをとると言われましたけれども、どのようなライフスタイルのチェックをされるのかということなんですよ。まだ、今、私が聞いているところによりますと、周知も、今のデータも出ていないと。


 もうこれが始まっている中で、私も京都議定書というのは相当前から言われていることで、やっぱり公僕である職員さんが一番になってやらないとあかん、私らもそうですけれども、その中のチェック度はどういうのを項目に置かれているのか、ちょっと教えてほしいんですけれども。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 再質問にお答えをします。


 職員のチェック度ですけれども、本来ですと職員が一つずつ意識してもらう、それを重点に置きまして、今現在は生活環境部をこの2月からチェックをいたしております。


 チェック項目としては、たくさん項目を設けますと、それをチェックするだけで日数がかかったり、それをおっくうに思われることになりますので、まず一番簡単にできることは、今週1週間ずつ区切っているわけですが、「ノーマイカーデーをどれだけしましたか」と、それによって、じゃあ660ccの車に乗っておられるのか、あるいは2000ccクラスの、あるいはそれ以上の車なのか、ディーゼルなのか、こういったチェックをしまして、通勤距離はどれだけですか、何日ノーカーデーを実施した、それによってCO2削減量はどれだけになっていますと、数字であらわせるようにします。


 また、それが実施できなかった場合には、どういう理由がありましたかと、残業が多かった、あるいは体調が悪かったと、こういったチェックでございます。


 そして、それ以外に、じゃあ自分からふだん心がけておられるエコ生活、自分の家庭に帰ってのエコ生活をどのようにされていますかということで、消灯に、消灯というのは電気を消費する方ですが、それをどのように気を使っておられるか、あるいはこの夏場ですと、この会場も暑いんですけれども、冬場ですと19度以内に温度は設定しているということ、あるいは電気を小まめに切っているとか、そういったことのチェックを1週間に一遍、そういうチェックで報告してもらうと。それが数字上、実際に、じゃあ個人がしたのはどれだけCO2削減につながりましたかというのを数字であらわしたら、その効果が見えてくるということ、これを4月以降は全職員さんにお願いしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) なかなか上手に言ってくれはりますけれども、本当に現実できるのかなということで、先ほど私、ライフスタイルのチェック、それはたくさんしたら回答が返ってこない、私はそんなことはないと思うんですよ。イエスかノーだけでもいいんですよ。


 例えば、私どもずっと見たら、25ぐらい私もチェックしているんですけれども、例えば「暖房は20度、それから冷房は28度を目安に温度設定をしているか」、「イエス」か「ノー」だけでいんですよ。


 そして、照明は省エネ型の電気のがありますよね、それをどっちを使っているかとか、人のいない部屋では照明はつけておくか、つけておかないかとか、そしてテレビはつけっ放しかとか、そういうことだけで、イエスかノーだけでいいんですよ。こんなの何項目あってもできますやん、職員だったら。


 そうでしょう、私らでもこれを今やっているんですけれども、例えばキッチンでしたら、洗い物をするときは温度設定をできるだけ低くしてするとか、これをやっているのかとか、冷蔵庫は適切な間隔をおいてそこに置いてあるのかと、壁の反対に置いてあるのかとか、そういうことをみんなあるんですよ。


 そして、洗濯するときは、私もずっとこれを見て、まとめて洗うか、まとめて洗わないかでも全然違ってくるんですよ。今の若い方は一緒に洗うのはかなんという世帯の方もおられますけれども、こういうのをもうイエスかノーだけでいいんですよ。


 ということは、今回、私も今、話の中で、確かにどの議会でも答えはすっと出ています。「やります」、これはよろしいですね。


 私ところの去年の9月議会で、うちの田中議員がごみ問題、不法投棄のことを質問しましたね。あれ以後のデータも教えてほしい。「やる」と言っていましたから、あれを教えてほしい。


 それと、もう一つ、今回、この中で、私、部長のところに行きましたね。これをずっとチェックしている中で、環境保全に、地球温暖化に対しては25項目ぐらいここに上がっているんですよ、ここに。


 東近江総合シンボルプロジェクト、この中で、私、部長のところへ行って、「東近江地域学とはどんなものか」と私は聞きました。私の会派でも聞いています。ちょっとやっぱり認識が違うのと違うかなと。この事業と地域学というのをちょっと一遍答えてください。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) お答えします。


 先ほどお尋ねになりました「地域学」ですけれども、以前から実施しております中におきまして、予算の中で、お魚調査隊といいますか、地域を素材にした、その地域で学ぶという調査隊を結成いたしております。魚がどのようにのぼってきて、今までにアユがどこらで生息が確認できたかと、ああいった調査を実施いたしておりますので、それを一覧表の地図に張りまして、東駐車場の方から入ってきていただいた、玄関を入ってきていただいたトイレ側に、去年もその表示を張ってあったと思うんですが、そのような調査のことを「地域学」と言います。


 確かに、名前で「お魚調査隊」という事業にしてしまったらわかりやすかったのかもわかりませんけれども、「地域学」という格好で表題をしておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午前10時25分 休憩


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     午前10時26分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 済みません。資料は持ってきておったんですが、どこに入っておったかわかりませんので、17年度の不法投棄に関しましてと、18年度は先ほどおっしゃっていただきましたように、9月の田中議員さんにも報告させていただきましたが、17年度は不法投棄が5万480キロでございました。それが18年度は4万3,140キロに減っておりますし、19年度は、現在まででございますけれども、2月・3月はとれておりませんので、それが2万6,250まで減っております。


 そして、18年度に不法投棄されましたエアコンなりの家電リサイクルによります夜間等の投棄量が、18年度では、家電4品目で221台ありました。その後、137台に減っております。


 以上です。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 私も9月議会では、これはうちの会派からでしたので、数値さえ追ってくれはったらそれでいいんです。


 ということは、5トンから4トンに減って、2トン半まで減っていると、そういうことを認識していただいたら、私はそれでいいんです。それをしっかりやっていってほしいということを言っているんです。うちらも、やっぱりそういうことでうちところも質問しているのだからね。


 そして、もう一つ、最後になりますけれども、「地域学」というのは私、考え方をちょっと変えて、私もいろんな方に聞いて調べた結果、私のところの八日市市民大学学長の上田正昭さん、京大の名誉教授が「地域学の定義」と言いまして、これの拝復の答えは、地域学という用語は1980年代から使われていますと、これは「横浜学」とか「長崎学」などで始まりではないかという、そういう答えで、地域から日本、アジア、世界を考える、それぞれの地域に立脚した学問を指さすと思っていますと、郷土学とか郷土歴に似ていますが、それぞれの郷土のみを洞察するのではなく、ローカルでグローバル視察が不可欠ですと、他の地域との比較が必要ですと、現在は「東北学」とか「東海学」とか、そういうもので地域学が盛んになってもらうと、私もこの言葉、よろしいわ、今日これを聞いているのと違うから、こういうのもひっくるめて、やはりここに出てくる担当の部長は、こういうことの中身をしっかり知っておいてほしいと思うのです。


 これ1回、私、しゃべっています。そこら辺を知っていてくれて進めていってくれないと、やっぱり今言っている職員さんも皆ついてこないということです。


 私も先ほど言いましたライフスタイルチェック、私らが考えたなりのチェック度、これを全部持っていますので、これは両輪になって考えたらよろしいです。私らも協力しますから、これはすぐやってほしいです。


 そして、ここに今回、こうして新しい案が出ています。これを実行するためには、全部頭に、環境に関して入れてしまうんですよ、これ。


 それで、私も今回、この質問をするのにずっと見まして、この言葉もこれでしたらちょっと当てはまらないのと違うのかなと、こういうことですので、よろしくお願いしたいと思います。


 市長、そういうことですので、中身をもうちょっと部長さんにしっかり見といてくれと、このようによろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございます。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 通告に従いまして、東近江市民クラブ中村が一般質問をいたします。


 まず、今後の財政運営と行財政改革についてであります。


 20年度予算案が本議会において提案されました。一般会計404億5,000万円、対前年度比10.3%減、また特別会計及び企業会計を含めた12会計では318億7,304万円、同22.5%減で、全会計総額で723億2,304万円、対前年度予算に対して16.1%減となり、大幅な財政削減がとられました。


 地方自治体の財政運営は危機的な状況にあり、健全財政への確立は、取り組まなければならない重要課題であると考えております。


 東近江市においても、今日まで合併という大事業の中で、残された課題解決のために財政出動の抑制は難しい状況が続いておりましたが、効率的・効果的な行財政運営を行うために「集中改革プラン」が策定され、22年度までには歳入歳出の均衡のとれた財政運営を目指す「プライマリーバランス」の実現を目指す努力目標を示し、今日まで努力がなされてきました。本議会に提案された予算案は、いずれもその結晶であると高く評価できるものであります。


 東近江市が将来にわたって持続的な発展と市民福祉の向上を目指すには、健全財政運営は欠かすことのできない課題であり、いかなる事業よりも優先する課題であると確信をしております。


 また、その一方で、予算削減はさまざまな市民サービスの低下につながることでもあります。市長の苦渋は察して余りあるものがありますが、八日市市長就任以来、歳入不足が恒常化していく中で、財政運営に心血を注いでこられ、大合併をなし遂げ、財政需要が膨らむ中、「東近江市は子孫に借金を残さぬ」との強い姿勢が感じられる予算であると高く評価したいと思います。そこで、幾つかお尋ねをします。


 今予算のシンボル的施策「ひだまりプロジェクト」「こだまプロジェクト」について、いずれも「安心・安全なまちづくり」「心豊かな文化都市の創造」を目標に、多くの事業計画をなされております。


 特に、「環境保全対策」や「市民が主役となるまちづくり」などは、市民の協力がなくてはできません。今日まで、地域社会に根差した組織や運営上、工夫に何か物足りないものが存在したように感じられます。


 地域社会が大きく変化する中で、まち協の発足や、公民館のコミュニティセンター対策など、効率的・効果的な事業展開がなされるよう願うとともに、市民が主役となるまちづくり、市民参加をどのように進めていくのか、その見解をお聞きするものであります。


 次に、効率的・効果的な財政運営を行うため「集中改革プラン」を着実に実行するとともに、行政評価システムや指定管理者制度の見直し、新規導入、類似公共施設の統廃合、遊休土地の売却、有効利用、企業誘致などを積極的に行っていただきたい。このことについても、現状と見解をお聞きするものであります。


 次に、特別会計及び企業会計を含めた12会計で対前年度比22.5%減と、大幅な財政削減措置をとられました。老人保健特別会計、後期高齢者保険などの要因はありますが、これも高く評価したいと思います。


 問題は、これらの事業がいずれも一般会計からの繰出金や地方債発行で財政運営がなされていることであります。保険事業など公共性の高いものは、市民サービスなどの観点から、一般会計に余裕があれば繰り出しも理解できますが、本来、特別会計や事業会計は独立採算でなければならないと思います。


 これらについても、「財政改革プラン」が求められると思いますが、その見解をお聞きするものであります。


 次に、二つの事業会計についてお尋ねします。


 まず、水道事業についてであります。


 一昨年、料金改定がありましたが、依然として財務内容は改善されておりません。むしろ、累積債務が増えております。事業統合、組織・機構・料金の統一、委託などを含めた水道事業の抜本的な改革を進めていかないと、安易な値上げは市民の理解も得られないと思います。上下水道のこれからの対応をお聞きします。


 病院事業は、問題がさらに大きいと思います。合併後、二つの市民病院を抱えることになりました。平成17年度以降、これまでに約20億円余りの一般会計からの繰り出しがなされております。欠損未収金など累積損失が22億8,000万円となっています。早い段階で手を打っていかないと、今後、大変なことになる可能性を秘めております。


 病院の施設の老朽化も進み、医者不足で、経営の将来への展望が望めそうもありません。議案56号での提案が可決したとしても、解決には遠いものと思わざるを得ません。


 病院は、地域住民の生活に密着しており、市民に反響も大きく、慎重にならざるを得ないのは理解できますが、地域医療と財政、この重要な課題に今後どのように対応していくのか、お尋ねするものであります。


 次に、平和祈念館についてお尋ねします。


 平成2年に建設計画された平和祈念館は、20年近くの年月を経て、ようやく東近江市の布引丘陵への新設が決まったやさき、またもや建設を断念せざるを得ない状況に追い込まれております。


 これまで、県議会の政争の具にされ、今回は県の財政難が理由とされております。


 当初、22年にオープンを目指し、県民の戦争体験や戦争の悲惨さや平和の大切さを後世に伝えることが目的でありました。県は、建設予算を計上せず、遺品や関係資料などを保管する既存施設の活用などを考えています。


 昨年12月には、県が設置した「平和祈念館あり方検討委員会」の報告書の概要が明らかになりました。これまで5回の検討委員会が開かれたと聞いております。中でも注目されるのは、「固定的な常設展示型の事業ではなく、体験型手法の導入や地域に向けて積極的に展開していくアウトリーチ型事業が望まれる」と報告をしております。


 各市町と協力して取り組む巡回展の企画や運営とし、特に7、8月に取り組む、また駅のギャラリーや公民館や高齢者施設などで希望に応じて貸し出すなどが報告をされております。もはや、県に祈念館を建設する意思はなく、巡回展示などで逃げ場をつくったとしか言いようがありません。


 遺族などの協力で収集した約2万点の遺品や1,000人にのぼる証言は、平和祈念館の建設を前提としたものであり、このような結果になるなら、協力は得られなかったと思います。


 2万点の遺品は、年々風化し傷んでまいります。巡回展示等に耐えられるものは多くありません。


 市は、平和祈念館は東近江市に建設との県の決定を受けて、布引運動公園に用地の確保と、受け入れ準備に今日まで努力をしてこられました。


 これらの状況の変化に対し、見解と建設予定地の今後の利用計画、今後、散失していくであろう遺品を東近江市で預かり、時機到来に備えることなどの配慮は考えられないか、お尋ねするものであります。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 中村議員の質問のうち、今後の財政運営と財政改革についての1点目、市民が主役となるまちづくりについてお答えをいたします。


 昨年度策定をいたしました「東近江市総合計画」では、「市民一人ひとりが誇りを持って幸せに暮らせる新しい東近江市を築くためには、自分たちの地域は自分たちで創り育てる」という自立の考え方を基本に、市民と行政の協働によるまちづくりの実現を掲げ、総合計画のそれぞれの項目において、「市民の取り組み」「行政の取り組み」として一定の考え方を示しております。


 その中で、協働してしていくためには、市民の方々との情報の共有化がまず必要条件であり、前提となります。いわば、市民と行政が同じ土俵に立つということが必要であろうと考えております。その上で、ともに考え、ともにまちづくりに取り組むことが大切であると思っております。


 合併後、市内14地区におけます「まちづくり協議会」では、協働のまちづくりの実現に向けて取り組んでいただいているところですが、今日までの旧市町のまちづくりの中心であった自治会をはじめといたしますそれぞれの団体におきましても、協働のまちづくりの考え方を改めて御確認をいただきたいと考えております。


 行政といたしましては、今日までの補助や委託先の団体という関係から、対等のパートナーとして、ともに悩み、考え、汗を流していけるよう努力を惜しまず、東近江市のまちづくりのためにともに働く協働という考え方が早く市域全体に根づくよう、あらゆる機会を通して理解に努めていきたいと考えております。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 引き続きまして、財政運営と財政改革につきまして、答弁をさせていただきます。


 御質問いただきました行政評価システムにつきましては、平成21年度の本格実施に向け、今年度、1係1事務事業評価を試みに実施をいたしております。施策評価の手法を検討をしたところでございます。来年度は、すべての事務事業を対象に事務事業評価を実施をいたします。施策評価についても、試行等について着手をする予定であります。


 公の施設につきましては、今年度、すべての施設を対象に管理運営点検を実施をいたしました。行政改改革懇話会の御意見でありますとか、市民の皆様方に意見を求めるためのパブリックコメントを活用しながら、平成23年度までの管理運営のあり方、その方向性を取りまとめ、年度内に公表をする予定をいたしております。


 その中で、指定管理者制度の導入拡大でありますとか統廃合の考え方を整理をいたしまして、効果的・効率的な管理運営を進めてまいりたいと考えております。


 次に、遊休土地の活用方法でございますが、今年度、公有財産活用検討委員会にて、今後の利用計画の検討を行ったところであります。売却処分の決定地につきましては、関係者と協議、交渉等を随時行っております。


 今後も、利用計画がないと判断いたしました市有財産につきましては、有償貸付でありますとか売却等を進めてまいりたいと考えております。


 また、企業誘致の状況でありますが、合併後、市内に進出していただきました新規企業立地件数は6社となっております。現在、いずれの企業も操業を開始をいただいているところでございます。


 また、一方、既存企業につきましても、経営拡大を図るために、既存敷地内における工場増築等の完了が6社、市内に新たに立地場所を求めての操業開始が3社、工場敷地の造成でありますとか、工場家屋の建築中が3社という状況でございます。


 今後も、長期的な財政基盤の安定化と雇用機会の拡大を図るために、遊休土地も含めまして、積極的な企業誘致や工業の振興に努め、財源確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 水道部から、「本来、特別会計や事業会計は独立採算であるべきで、財政プランが必要と思う」という部分で、下水道事業ほか3事業会計についてお答えをさせていただきます。


 水道事業を除く下水道事業、農村集落排水事業、簡易水道事業につきましては、料金収入に比べまして設備投資費が膨大でございますが、これについては必要なインフラ整備として積極的に取り組んでまいりました。この施設整備に必要な資金については、多くは市債の借り入れで充当をしております。


 この償還については、将来の利用者に料金などを通じて時々に負担していただくものですが、償還などの一部については、地方交付税制度を通じて一般会計からの繰り出しもルール化をされております。しかし、簡易水道を除けば、ルール分以上の繰り出しに頼っているのが現状でございます。


 今年度、4事業会計では、公的資金の繰り上げ償還を申請し、5%以上の高利の市債の一括償還と借り換えによりまして、後年度負担の軽減を図るとともに、経営健全化計画を策定をいたしました。


 それぞれの事業会計において経営健全化のためには、支出の抑制とあわせて必要経費に見合う収入の確保を図らなければなりません。独立採算に近い形で経営を安定させるためには、国の方でも示されていますけれども、料金改定等が必要でございます。


 これについては、それぞれの事業会計の経営実態を広く情報公開し、皆様の御理解のもとに進めていきたいと考えております。


 次に、「水道事業料金の財務内容が改善されておらず、抜本的な改革が必要」という御質問でございます。


 厳しい運営が続いております水道事業会計についてお答えをします。


 水道事業におきましては、人口増加に伴う量的拡充の時代から、水質管理の強化によります質的充実と災害に強い水道施設の整備が求められる時代へと移行してまいりました。これは費用を伴うものの、給水収益の増加に結びつきにくく、こうした背景と相まって、いずれの末端水道事業体においても厳しい運営が強いられますように、本市の平成18年度決算では累積欠損金5億5,953万円の計上に至っております。


 合併に伴いまして、水道事業も統合し、収入の安定と支出の節減並びに事務事業の合理化に努めてまいりましたが、非常に厳しい運営状況が続いております。


 組織につきましては、合併時に規模のメリットを生かして、職員の削減を実施しております。


 現在、実施中の新中区配水池築造工事では、危機管理対策の充実と並行して、集中管理によります施設管理の合理化が行えるように進めているところでございます。この事業に係ります一般会計からの出資により、水道事業会計の負担が軽減されるものであります。


 また、収入の確保にありましては、八日市地区の単年度収支を改善すべく料金を改定を実施したほか、収納業務の適正化を図るため、給水区域全域にわたる民間委託やコンビニ収納による収益の安定並びに下水道料金等との併合徴収にも取り組んでまいりました。


 支出にありましては、有収水量率の向上を目指して、漏水調査と改良工事による効率的な給水を実施し、経費を抑制しています。


 水質検査や施設の維持管理につきましては、民間委託を行い、適切な保守点検による多大な出費の抑制や危機管理の充実に努めてきたところでございます。


 これらの取り組みにより成果があり、単年度収支は改善をいたしましたが、累積赤字を解消するまでには至っておりません。


 このような現状を踏まえて、平成20年度におきましては、本市の水道事業の特性等を踏まえた地域水道ビジョンを策定をいたしたいと思います。


 策定に当たりましては、水道事業会計の独立採算に主眼を置きまして、さらなる効率的かつ効果的な維持管理並びに施設整備や事業会計の将来の負担を最小限にとめる努力に加え、今まで以上に経営状況の情報公開を進めまして、皆様の御理解を得た上で、料金改定等を視野に入れた協議を進めてまいりたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 中村議員の御質問の中で、今後の財政運営と財政改革についての特別会計や事業会計は独立採算であるべきで、財政改革プランの必要についてということで、病院会計についてでございます。


 病院事業会計は企業会計であり、御質問のとおり、独立採算制が原則となっております。しかし、近年、市立2病院の運営も経常損益において赤字決算となっておりまして、経営の改善が必要と考えております。


 単に、財政改革だけの改革プランを進めると、地域医療の確保ができなくなる恐れがあります。地域住民の医療の安心・安全を担う公立病院については、まず第1に地域医療の確保をすること、次に公営企業法の繰出基準に基づく一般会計の負担額を考慮した中で、病院事業会計の経営改善を図るべきことが大切であると考えております。


 そうした中、国において平成19年12月に「公立病院改革ガイドライン」が示されました。その改革ガイドラインの中で、経営の効率化が盛り込まれておりまして、財務の改善を踏まえ、医療機能の確保のため一般会計の負担の明確化、病床数の見直し等、改革プランを平成20年度中に策定することとなっています。


 市立病院事業の運営につきましても、そのガイドラインにより経営改革プランを作成し、健全な病院経営と医療確保に努めてまいりたいと思っております。


 病院事業の累積債務の増加や医師不足、施設の老朽化など大きな課題がある中で、統廃合を含めた地域医療のあり方と財政出動についての御質問でありますが、平成18年1月に合併以降、市民の健康を守るため、二つの市立病院を運営しております。


 蒲生病院におきましては、昭和49年に建築され、34年が経過し、能登川病院は平成7年に改築され、13年が経過しているところでございます。建築後経過年数の長い蒲生病院におきましては、医療に支障を来さないよう改修を行い、対応しているところでございます。


 医師不足により、病院の収支にも影響を及ぼし、累積欠損金も増加しているのが現状でございます。


 一般会計の負担につきましては、公的病院は医療提供が困難な医療を担っているため、企業債元利償還金の2分の1や救急医療の確保に要する費用の繰出基準が定められ、ルールに沿った病院会計への繰り入れをしているところでもございます。


 議員が示されました繰入金は、平成17年度から20年度の4年間の額でございますが、単年度で見させていただきますと、平成18年度におきましては、一般会計からの病院会計への繰入金が4億7,000万円ということになっておりますが、そのうち普通交付税と特別交付税合わせて2億8,000万円か交付されているところでもございます。


 このように、一般会計からの繰り入れもしておりますが、両病院につきましては、救急医療等の地域医療を担っており、市民の大きな安心を支えているところでもございます。


 御質問の地域医療のあり方と財政の課題につきましては、平成20年1月に「市立病院等整備委員会」を組織して、経営統合等、多くの数項目にわたる課題を検討をお願いしているところでございます。


 他方、国から公立病院改革ガイドラインが示されまして、改革プランを作成することになっております。


 これらの中で、一般会計の財政負担につきましては明確化し、今後、市立病院の方向性を決めていただく予定でございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 平和祈念館についてお答えをいたします。


 この問題を振り返りますと、平成4年に滋賀県知事が「この平和祈念館については、当時の八日市市が適地であろう」と、こんな発言をされまして、今日に至っているわけでございます。


 平成16年の12月の滋賀県議会では、「いよいよ平成20年度から着工しよう」ということも、滋賀県知事から発言があったわけであります。


 そこで、用地につきましては、県と十分な協議をいたしまして、柴原南地先を布引運動公園区域にさらに拡張しようと、地元への用地交渉を進めてまいりまして、幸い地権者の御理解をいただいて、承諾が得られたところでございます。そこで、市では、現在、都市計画公園編入の手続を進めております。


 県におきましては、今年度、「平和祈念館あり方検討委員会」を設置されまして、財政状況に配慮しながら、この平和祈念館のあり方について検討を重ねてこられまして、過日、その検討結果について説明を受けたところであります。


 その内容は、議員も御案内のとおりでありますが、収蔵展示を中心に、館外での巡回展示を展開すると同時に、資料の収集・整理、調査研究や戦争遺跡など、戦争の記憶が象徴的に残る地域への追悼、また祈念の場づくり、モニュメントなどの設置をするといった内容でありました。


 そこで、1点目の県の平和祈念館建設への取り組みに対する、私ども市の見解ということでありますけれども、戦後62年の長い年月が過ぎました。戦後生まれの人が7割を超え、残酷で悲惨な戦争の記憶が、今、風化しつつあります。


 世界に目を向けますと、やっぱり紛争やテロが後を絶たないという状況もあります。


 今、平和と繁栄を享受している私たちですが、その礎は、さきの大戦の多くの犠牲の上に築かれたことを決して忘れてはならないと考えております。


 二度と戦争を繰り返さない、そこで学び得た多くの教訓を深く心に刻み、平和のとうとさ、命の大切さを次の世代に伝えていくことが私たちに与えられた使命であると、こんな認識をいたしております。


 また、平和とは、安全・安心のまちづくりの最たるものであり、お金にかえられるものではありません。ましてや、遠い異国の地で祖国の安泰を願い、愛する家族を案じつつ、とうとい命をささげられた戦没者の魂とも言うべき遺品を常設展示ではなく巡回展示で行うということにつきましては、本人はもとより遺族の皆さんの心中を思いますと、悲痛の念が胸に迫ってまいります。


 平和教育の拠点となる平和祈念館建設を、長年関係者の皆さんとともに要望し、待ち望んでまいりました。そこで、またもや20年度事業着工予定が先送りにされましたことは、まことに心外に思っております。


 2点目の建設予定地の土地利用についてでありますが、従来から申し上げておりますように、布引運動公園の芝原地先の敷地内に、壺焼谷遺跡や希少植物が確認され、保存が必要になりました。


 加えて、運動公園に防災機能を付加することによりまして、駐車場が不足するなど、配置計画を見直す必要が生じてまいりました。


 そこで、拡張する柴原南町地先の平和祈念館建設用地との一体整備を行いながら、駐車場の確保やアスリートだけでなく、多くの市民が豊かな自然環境の中で平和を感じ、安全で安心して遊べる緑の広場を配置するなど、土地の有効利用を図りたいと考えております。


 関係の皆さんの御理解によりまして、早期の県の方針が決まるよう願っております。


 また、近くに点在する掩体壕は、国内では数少ない現存いたします貴重な戦争遺跡であります。現在、文化財として調査を行っているところであります。


 さらに、付近には広い畑地がありますが、作付されていない畑も多くありますことから、地権者の皆さんの協力をいただいて、例えばフラワーゾーンなど、農用地の有効活用ができないか、協議をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。


 これら一体を平和公園として、多くの市民が自然の中で心身ともにいやされるフィールドにしたいと考えておりまして、布引運動公園との一体整備により有効活用が図れると思っております。


 3点目の「県の所蔵する遺品を東近江市で預かり、時機到来に備える配慮ができないか」ということでありますが、お答えいたしましたように、県の方向が明確に示されていない、そういう状況の中で、新年度予算に資料保存のための除湿対策や整理の費用をわずかに計上されておられます。


 こうしたことから、資料の劣化や散逸の恐れはなく、祈念館建設まで大切に保管していただけるものというふうに思っておりますし、またそうしていただきたいと願っております。


 以上であります。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開を午前11時20分といたします。


     午前11時08分 休憩


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     午前11時20分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) それぞれ適切な答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 中で、幾つか質問漏れだとか、答弁の納得しない点など、少し尋ねていきたいというふうに思います。


 まず、財政改革についてでありますけれども、集中改革プランでは、平成22年度に目的達成との計画であります。今年度予算を見る限り、約14億円の基金からの取り崩しなどがありますけれども、ほぼ集中改革プランが達成できたのではないかなという予算になったなというふうに私は理解をしております。


 財政健全化にかける強い意気込みを感じられる予算ということで私は評価をしましたけれども、市長は全員協議会の席上で「今任期最後の私の責任の持てる予算である」ということを発言された。財政健全化に向けた強い姿勢は、今後の東近江市における大きなインパクトを与えたというふうに私は考えております。


 そこで、もう一度確認というよりも、念を押しておきますけれども、集中改革プラン、必ず達成をしていただけますね。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 集中改革プランにつきましては、いろんな項目で努力を続けておりますので、目的どおり進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 答弁の中でも、特に特別会計についても今年はかなり減額をされております。


 一般会計だけが、いわゆる財政改革をするわけではありませんので、基本的には特別会計を含めた各事業会計においても、集中改革プランのような形の改革をしていくべきであるというふうに私は考えております。


 特別会計、二つの事業会計の今後についてでありますけれども、これらの事業を合併後4年間で、これは170億円近い一般会計からの繰出金が出ております。中身は、国や県からの交付金なども入っておりますので、実態はこれは財政当局しかわからないと思いますけれども、数値ではそういう形になっております。


 今年度は、特別会計においても大幅な財政削減措置がとられた。先ほども申しました、今後のこの特別会計における改革プランが必要ではないかというふうに私は思っております。このことについて答弁を求めたいというふうに思います。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 特別会計につきまして、行政改革プランといいますか、下水道につきましては、19年度、20年度にわたりまして、現在の人口の推計、また管理した、投資した事業量等々、再評価なり、また22年度までの見直しをするという状況等をあわせまして、経営計画を20年度、21年度にかけまして経営計画を立てて、安定的に運営できるように計画を立てていきたいと思います。


 あわせて、水道事業におきましても、経営改革プラン等も示しておりますけれども、人件費の抑制等々含めまして、水道ビジョンをこの20年度から立てていって、安定的に投資と効果等々を含めまして、同事業会計も大きな事業会計として立てていきたいと思っております。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 病院事業会計につきましても、先ほどお答えしたとおりでございますが、まずは地域医療を確保という観点から、先ほど申しましたように、両病院の経営統合、あるいは市内病院との連携でありますとか、もろもろの病床数の見直しでありますとか、そういったものを検討してまいりたいということで、病院等整備委員会にも検討していただく予定であります。


 また、先ほど申しました20年度中に提出いたします公立病院の改革ガイドラインのプランの中には、経営の効率化ということで、いろんな指標が示されておりまして、経常収支比率でありますとか、あるいは病床数の利用率でありますとか、あるいは一般会計からの所定の繰り出し後の黒字が達成できる水準でありますとか、そういうものを3年以内で達成すべきというようなプランでもあります。


 あるいは、再編ネットワークにおきましては、5年をめどにということで、基本的には二次医療圏の単位の中でということを思っておりますけれども、基本的には中核病院を中心とした中での整備でありますとか、経営形態の見直し、その中には、経営形態の見直しの中には、地方公営企業法全部適用という項目も一つ入ってございまして、幸いにして両病院は合併と同時にそうした形の全部適用をやっております。


 今回、御承認いただきまして管理者を設置したということで、全部適用のすべてが完結したということになりますけれども、そういった形で推進してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 病院の事業につきましては、私も地域医療の充実ということから考えて、軽々に財政からだけで判断できないということは私もよくわかるんですけれども、しかし現状の状態が続いていけば、財政赤字が累積してくるということは間違いなく指摘できますので、やはりその辺は十分気をつけながら今後の事業展開をひとつお願いしたいというふうに思います。


 そこで、この病院事業で各会派からもさまざまな質問が出ておりますけれども、医者不足ということについてでございますけれども、全国でお医者さんは26万3,000人おられるということで、全国の警察官の数よりも多いというふうに言われております。


 それだけのお医者さんがどこへ行かれたかはわかりませんけれども、田舎、いわゆる地方にはほとんどおられなくなってきたという現状であります。


 この議会でも議案56号を可決しまして、お医者さんの待遇など、いわゆるそういう面での改善を図っていこうという、そういう整備はしているんですけれども、果たしてそういったことで、いわゆる市民病院、あるいはまた地域のいわゆる医療病院にお医者さんが帰ってくるのであろうかという私は疑問を持つんですけれども、その点は本当にお医者さん不足は解消していけるのですか、その点だけお答え願いたいと思います。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 医師確保ができるかどうかということについての御質問だと思いますが、今の時点では、努力をさせていただくということしかお答えがなかなか難しいんですが、私が管理者として任命しまして、一番のやっぱり任務としましては、医師確保ということが最大の責務というか、課題であるというふうに考えておりまして、それに向けて努力をさせていただくと。


 これは、この地域だけのもちろん問題ではございませんし、全国津々浦々、特に地域医療を担っていただいている中小病院において非常にこれは顕著でありまして、ですからこれは日本の医療体制そのものが問われている問題でありまして、私個人が幾ら努力してもなかなか難しいというふうな点はありますが、それでも私が与えられた任務として、医師確保に向けて最大限努力をさせていただくということですね。


 それは、大学との関連でありますとか、あるいはこの病院の医療の方向性とか、そういうことを示すことによって、努力を尽くしたいということを申し上げるしか今のところは方策がないようなんですが、いろんな方法を講じた上で、議員のお尋ねの医師確保に向けて全力を尽くさせていただきたいというふうに思っております。


 それぐらいしか今のところは申し上げることはなかなか難しいんですが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。


 次に移ります。


 これからは、さまざまな分野で市民がつくるまちづくり、よく東近江市の事業の中でもこういう言葉が飛び交っております。私もそうでなければならないというふうに思います。


 実際には、地域社会の活性化、村おこし・まちおこしは、本当に難しいのが現状であります。


 昔は、青年団・婦人会、あるいはそういった団体がそれぞれの地域の役割を持ち、伝統文化やそういうものを守りながら、住民の中に暗黙のような役割が与えられていた、またそういうおきてのようなものもあった、そういうようなものが地域社会の生活を支えてきたというふうに私は思っております。


 今は、地域を支えるものがほとんどない。老人会ぐらいが、いわゆるあえて言えば地域社会の大きな団体であります。若い人や働き盛りの人にもっと地域社会に関心を持ってもらう、これがなければ、市民が主役となるまちづくりや環境対策の成功は私は本当は難しいというふうに思っております。


 さまざまな「市民が主役となるまちづくり」というキャッチフレーズが飛び交う中で、本当に地域社会に密着した形の、そういう事業展開がしていけるには、私は今申しましたように、やはり地域社会がもっと今の若い人や働き盛りの人に帰ってきていただく、そういうような環境づくりが必要ではないかと思いますけれども、そういった地域社会のあり方についてどのように考えておられますか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) いろんな言葉が横行しておりまして、ひところは山村対策でありますとか、へき地対策でありますとか、今日では限界集落という、そういう言葉が横行しておりますが、それほどまでに人の住まいする、そういう状況が偏在をしている、都市に集中している、そういう状況がある。


 そういう中で、東近江市のまちづくりの一定の方向をやはり高齢化・少子化が進む中で、このまちを厳然とやはり守っていかなくてはならない。しかも、まちの活力というのを十分考えながら講じていかなくてはならないという、そういう状況があるわけでございますけれども、やはりこの冒頭に申し上げましたように、市民の皆さんと協働によって、そして行政も協力して、みんなで力を合わせてこの東近江市を築いていきたいと、こんな思いでございます。


 いろんな困難が伴いますけれども、議会でも御了承いただきましたように、企業誘致でありますとか、あるいは道路整備一つとりましても、へき地に、あるいはこの視点を当てて、まちの活力を考えていきたいなというふうに思っております。


 やっぱり一番この中心市街地を抱えておりますけれども、中心市街地のど真ん中も限界集落の状況があるわけでございまして、市街地の活性化も、あるいは農村の活力もみんなで考えていかなくてはならない、今、最大の課題だというふうに思っております。また、御支援なり御協力をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 最後に、平和祈念館について、もう少しお尋ねしたいというふうに思います。


 昨年のある新聞に、「平和祈念館、もったいない」というような言葉が出ておりました。平和祈念館の、いわゆる出した遺品約2万点、これは遺族が本当に身を切る思いで出した遺品だろうというふうに私は思っております。


 戦争は、いわゆる多くの戦死者を出しましたけれども、戦死者の遺骨が返ったというのはありません。ほとんど遺品が返っているわけです。この遺品のもとでお葬式が行われ、そして遺族が故人をしのんだというのが現状であります。そういった遺品を、いわゆる平和祈念館ができるからということで、遺族はそれぞれ提供したというふうに私は思っております。


 そういうものを、「もったいない」という言葉で物事を処理してもいいのかどうか、その辺は私は、県の、形上はそういう言葉を出したのかどうかわかりませんけれども、新聞にはそういうふうに載っていましたので、いわゆる知事がそんなふうな物の感覚で平和祈念館を考えているとしたら、これはもうあまりにも情けないというふうに私は思っております。


 もったいないとか、そういう言葉で戦争の遺品だとかそういうものを処理する問題では私はないというふうに思っております。


 そういうところから、やはりこの平和祈念館については、幸い東近江市が今日までの経過の中でやっていくということでございました。風化していくことは私は当然だろうというふうに思いますし、巡回展示などで耐え得るものはほとんどないというふうに私は思っています。


 やはり、固定した常設館で展示して後世に伝えていくというのが一番いいだろうというのが私の考えでありますけれども、県はその辺の配慮までないのか、物の考え方が足りないのか何かわかりませんけれども、そういうふうなことでは非常に困るわけでございまして、少なくとも東近江市はやっぱりそういうことは、そういう考えではなくして、やっぱり崇高な戦争の、いわゆるそういったものに対する尊敬の念から平和祈念館、あるいは遺品の保管ということを考えていただきたいというふうに思っております。


 そういう思いで、東近江市で保管する方法はないのかということを私は尋ねたんですけれども、わずかばかりの県費で、いわゆる保存費を見たからといって、これで満足できるものでは私はないと思っておりますけれども、この平和祈念館、まだこれからどうなるかはわかりませんけれども、そういったことも含めて、もう一度、東近江市と平和祈念館、今後どうするのかということをお答え願いたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) まずは、この平和祈念館は、ぜひ東近江市内に設置をいただきたいと、これは強く思っております。従来もそうでありましたけれども、今後とも東近江市内で整備されますようにという願いは強く思っております。


 何度か戦跡を私も訪問させていただく機会をいただきまして、多くの戦跡を訪問し、また御慰霊もしてまいりましたけれども、その都度思いますことは、やっぱりこうした皆さんの犠牲によって今の平和があるという、この認識をその都度、思いを新たにしております。


 そうした意味からも、ぜひそうした平和祈念館といいますか、そうした平和を学ぶ、そういう拠点を整備することによって、これからの次代を担う子どもたちへも平和教育の場を提供したいなと、こんなふうに思っておりまして、これから県の方でもっと具体的にどういう形でこの東近江市に平和祈念館、あるいはそうした拠点づくりを進めていくのか、またいろいろ示唆があろうというふうに思っておりますので、新年度になれば、それの具体化に向けて、より積極的に、そして関係団体の皆さん、市民の皆さんとも御相談の上、ぜひ東近江市にこの施設を整備してもらいたいなと、こんなふうに思っておりますので、今後とも県、あるいは各団体の情報を的確に収集に努めまして対処したいと思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) どうもありがとうございました。


 これで私の質問を終わります。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 東近江市民クラブ杉田米男が、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず1点目でありますが、市立病院のあり方についてお伺いいたします。


 医師不足により病院経営は大変厳しい状況にあり、12月議会でも西村管理監は「市立2病院も今以上の経営悪化を防ぐためには、経営統合も必要ではないか」と申されておりました。その後も、病院を取り巻く状況は刻々と変わり、そのような中、某新聞には、2月に入り「東近江の市立2病院経営悪化・打開策見えず」とトップに載り、両病院を利用されている市民の方々は大変不安に思われております。このような状況下、市立2病院の経営存続の方策は何が一番いいと考えておられるのか、お尋ねいたします。


 現在、東近江圏域23万人の中で、二次病院、また拠点病院、中核病院としての役割を担っているのは、近江八幡市の総合医療センターであり、東近江市民の方々も多く利用させていただいております。


 PFI方式で新病院を建てかえられたものの、直後より大幅な赤字が発生し、問題も多く、今後も非常に厳しい状況が続くことが予想されております。このまま東近江市内の病院が近江八幡総合医療センターに依存し続けるのは、財政面においても危惧されることが大き過ぎます。


 今後は、市内の病院の連携を図り、病院間の機能の重複・競合を避け、再編ネットワーク化を進め、その中心に拠点病院を持つべきだと考えます。


 また、県の機構改革においては、医療圏域の変更もあるとお聞きしております。そのことも含めて、考えをお尋ねいたします。


 次に、2点目ですが、福祉暖房費についてお伺いいたします。


 1月17日に緊急の議会全員協議会が開かれ、その席上、中村市長より「重油価格の高騰により灯油の店頭価格が大幅に引き上げられていることに伴い、在宅で生活する低所得者の高齢者世帯等に対し、冬期間における家計への負担を軽減するため、暖房に必要な灯油の購入等に要する費用の一部を助成する」と発表されました。議会にも協力を求められました。我々議員も、住民福祉のため即刻全員が賛成をさせていただくことになり、2月の臨時議会で正式に可決されました。


 緊急事業ですので、すぐに申請書は対象世帯に送付されましたが、申請申し込みが難しいことや、口座振り込みのため、指定金融機関に通帳のない方もおられ、高齢者などに少しも配慮ができておりません。


 全員協議会の説明時には、「わずかずつだが、灯油代の一部として対象者全員に使っていただく」と申されておりましたが、このような状況下、申請締め切りの3月25日までに対象世帯全員に期限内助成ができるのか、お尋ねします。


 また、補正予算を組んでの取り組みであり、執行予算1,050万円が大幅に増減するとは考えられませんが、助成対象世帯は約3,500世帯で間違いはないのか、改めてお尋ねします。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 市立病院のあり方についてということの御質問でございます。


 第1点目の市立病院の経営存続には、医師不足の中、経営改善を図るのは大変厳しい状況にあります。


 現在、市立病院等整備委員会のもとで御議論いただいておりますが、2病院を経営統合や病床数の見直しなど、数項目にわたり御議論いただくことになっております。


 しかしながら、2病院の経営統合だけでは将来的にも医師確保が困難であり、市内に研修医が受け入れられるような中核病院が必要ではないかなということを思っております。国立病院機構滋賀病院はその機能を有しており、医師数の充足により、その役割は担っていただけるものではないかなと思っておるところでございます。


 現在の滋賀病院も大変厳しい状況にありますが、市立2病院との連携をも図りながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、東近江医療圏域の拠点病院としての近江八幡総合医療センターが位置づけされておりますが、東近江圏域の23万人の医療需要や医療提供体制の現状やその位置等を考えますと、近江八幡総合医療センターだけでは非常に難しいのではないかなと、東近江市民の医療需要を多く依存することは大変難しいのではないかなということを考えております。


 そこで、東近江市12万市民の安心・安全を守るためにも、市内に中核病院が必要であると考えております。


 今、病院において、医師・看護師不足や経営が非常に厳しく、それぞれの病院の機能の分担が求められているところでございます。


 市立2病院が市民へどのような医療体制を提供できるか、また市民が望まれる医療体制は何かを熟慮しながら考えていかなければならないと思っております。


 また、市内の公立・私立の病院間の連携、あるいは病院間の機能分担、中核病院を中心としたネットワーク化を推進していく必要があると考えております。


 なお、東近江市は東近江保健医療圏と湖東保健医療圏の二つの医療圏にまたがっておりましたが、合併直後、18年の4月には東近江保健医療圏に愛東地区と湖東地区が組み込まれまして、既に変更されておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 福祉暖房費助成についての御質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、議員の皆様方には、この件につきまして多大な御心配をおかけいたしており、まことに申しわけありません。また、不愉快な思いをされた市民の方々にも深くおわび申し上げたいと思います。


 昨今の事情から、「少しでも安心した暮らしを」という思いで取り組みました、この福祉暖房費の助成の緊急対策事業ではありますけれども、その実行に際しましては、事務的で温かみに欠けるものがあったと深く反省しておるところであります。今後、こうしたことのないよう、事業の企画から実行に至るまで隅々まで配慮して事業をしていきたいなというふうに考えておるところであります。


 さて、今月3日からは、まだ申請のされていらっしゃらない世帯につきまして、電話と訪問ですべての対象の方について連絡をとっております。


 その中で、みずから記入できないと言われる方や銀行口座のない方、また支所とか本庁まで出かけられないという方につきましては、訪問の上、助成金をお渡しするよう対応をしているところでありまして、期限の3月25日までにはすべての方々に助成金が行きわたるよう現在取り組んでおりますし、そのような心構えで今後も取り組んでいきたいなというふうに考えております。


 次に、対象世帯数についてでございます。去る1月17日の全員協議会におきまして、約3,500世帯の方が対象になるだろうというようなことを申し上げておりました。その後、照合作業を進めていく中で、市民税の課税世帯や、また障害のあるお年寄り、高齢者の方、生活保護を受給されておられる高齢者の方という重複した世帯、さらには施設に入所されている高齢者や障害のある方など、いわゆる重複している方につきましては対象外となるケースが予想以上にたくさん出ておりまして、精査した結果、2月8日に申請書類を送付させていただいたのは2,271世帯でございました。


 個別のデータが各課別に管理されていることから、それを集約し、世帯全体で把握することに多くの時間を要することになりましたけれども、今後は在宅で暮らす援護の必要な方々に対しまして、個人情報の保護には十分配慮しながら、世帯という生活実態に合わせてとらえていけるよう、常日ごろから実態把握を進めていくような努力もしてまいりたいなというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) まず、病院問題が大変難しい中、中條院長には東近江市民のために今回管理者をお引き受けいただき、ありがとうございます。


 市民が健康で安心して暮らせ、東近江市が市民のためにも、またついの住みかとなるためにも、公立病院をなくすわけにはまいりません。


 過日、院長とあるところで同席をさせていただいたときに、「引き受けさせていただく以上、仮にたとえこれ以上医師がやめていかれたとしても、私は責任を放棄することなく頑張る」と述べられました。強い決意を感じました。応援もさせていただきます。どうか市民のためによろしくお願い申し上げます。


 それでは、病院問題について再質問に入らせていただきます。


 能登川地区の方は、旧町時代に、町民の命と健康を守る医療のかなめとして能登川病院が建設されました。先日の新聞報道で、なぜ、どうしてというようなことが載りました。


 というのは、能登川病院整形の先生2人がやめられ、隣の近江八幡の総合医療センターに移られるということを知り、驚かれたある市民の方からこのように言われました。「東近江市は合併して、県内では面積・人口ともに3番、4番とか言うけれども、行政は力もないな。先生を引きとめることができなかったのか。情けないな」と話をされていました。能登川地区の多くの市民は同じ思いであると思います。行政は、この言葉をどのように受けとめられますか。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答えいたします。


 能登川病院の整形の2医師の引き上げにつきましては、非常に残念なことでございます。


 先ほども医療圏という話があったわけでございますけれども、基本的に東近江2市3町の医療圏域の中で整形外科医さんがいらっしゃらないというようなことがありまして、大学医局の思いと申しますか、大学医局の関係によりまして、八幡総合医療センターの方に行かれるということで、私ども東近江能登川病院におきましても、非常に今までからそういった地域の中で地域医療を守るという形の中で脈々と育てていただいてきたわけでございますけれども、全体的な整形外科医がいらっしゃらないというようなことの中で、そういうような結果になってしまったことにつきましては、非常に残念であります。


 そういう中で、たびたび大学医局の方へも足を運ばせていただきながら、それにかわる職員の整形外科医さんの非常勤の派遣等についてもいろいろお願いしておるところでございますが、そういった状況の中で非常に残念な部分でもございます。


 今後、そういった中、地域医療の市民の皆さんに御心配がかからないようなという形で、整形の関係につきましても、あるいは他の診療科につきましても努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 病院問題について、もう1点の心配ですが、考えねばならないことは近江八幡市の動向です。


 近江八幡では、2月28日に「近江八幡市立総合医療センターを考える会」を発足されました。


 内容については、現状のまま何ら対策をとらなければ、同センターが倒産するのではなく、近江八幡市自体が財政再建団体に陥る恐れがあり、いわゆる倒産状態になるとの指摘があり、平成20年度から、特別会計扱いされてきた病院会計が財政健全化法の施行により一般会計と合算する全会計を対象に、連結実質赤字比率を算出するために財政再建団体に転落する水準となるためです。


 このため、考える会では、病院問題を広域的に取り組み、当市にも財政支援、運営負担を求められ、近江八幡のペースに巻き込まれ、当市としては取り返しのつかない財政医療圏域になるのではないですか。


 市内の公立病院が医師不足において病院としての機能を持てなくなり、近江八幡総合医療センターに4月以降、より依存度が高くなる中において、近江八幡に対して本当に財政支援・運営負担を求められても、ノーと言い切れるのか、お伺いいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 近江八幡医療センターの関係でございますけれども、私ども市立2病院につきましては、先日来御答弁をさせていただいておりますけれども、市立2病院等病院整備委員会でも御議論いただくわけでございますけれども、まずは市立2病院の足腰をしっかりした中で、そして国立滋賀病院さんとの連携を深めながら、滋賀病院さんが中核病院たる形の中で役割を担っていただきたいと。そして、また先ほど申しましたように、市内にある病院の中でそういった形で連携を図っていきたいというのが今の思いでございます。


 そういった中で、八幡医療センターに対する財政支援云々につきましては、病院、あるいは病院等整備委員会の中でも議論もしておりませんので、現状ではそういう形ということで報告をさせていただきます。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) ただいまの答弁によりますと、東近江市にやはり中核病院としては国立滋賀病院というようなお言葉も出ましたが、過日、2月でしたか、管理監と市の幹部の方が東京の方の国立病院の機構の方に、滋賀国立病院のことについて行かれたそうですが、過日の代表質問の中にも御答弁されましたが、「国立滋賀病院は再編と撤退はしないというような回答をもらってきた」ということをおっしゃっておられましたが、私からとりましてはちょっと考えがやっぱり甘いんじゃないかなと思っております。


 と申しますのも、新聞報道にもよりますように、国立病院8名のお医者さんのうち6名が撤退する、そのような中、この公立病院改革ガイドラインが、これはもう既に昨年閣議決定されております。そうした中で、国立病院も当然公立病院のかなめでございますので、対象になってくるわけですが、このまま国の方に国立病院滋賀病院だけを残してくださいというようなお願いじゃなくて、東近江全体でやはり考えていかなければ、国立病院が数ある中で、国立滋賀病院が下から数えて数番ということはもうわかっておりますので、ぜひとも国立滋賀病院を何とか東近江市の拠点病院となっていただくよう努力していただきたいと思います。


 病院問題につきましてはこれぐらいにしておきまして、次にこの福祉暖房費についてですが、この質問をさせていただきましたのは、私も当初より問題点が大変多いことや、幸いこの期間限定でされているこの事業が3月25日まで、あと2週間あるということで、対象者の皆様に喜んでいただけるようこの事業が終えますようにというようなことから、質問させていただきました。


 この福祉暖房費の緊急対策事業は、中村市長の住民福祉に対する熱い思いから、市長の肝いりで発案された事業であります。しかしながら、今の状況を見る限り、その思いが職員に伝わっていないのか、またやる気があるのかないのか、非常に残念であります。


 対象世帯に全員に使っていただくと言っておきながら、申請者には、助成を希望される場合は申請をせねばならないとなっており、また25日の申請期限を過ぎての受付はしないとなっております。このようなやり方は、役所の一番悪い例でもあり、なおさら福祉政策では論外だと思いますが、いま一度、行政の福祉に対する思いや見解をお聞かせ願います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 先ほども御答弁申し上げましたように、この福祉暖房費助成事業につきましては、少しでも昨今の灯油の高騰に際しまして、いろいろな御不便がかかっておられる市民の方もいらっしゃるだろうということで、主に低所得と言われる方に対しましての緊急事業として取り組んだわけでございます。


 そうした中、このような議員から御指摘いただいているように、非常に不手際があったということでございまして、先ほども申しましたように、やはりどうも事務的にとらえていたんではないかなというふうに私自身思っておりますし、また部下職員に対しましても、この間、いろんな話を通じる中で、25日までにすべての方に、やっぱりそういう必要とされる方には届けようという形で皆動いているところであります。


 議員がやっぱりおっしゃられるとおり、この福祉はやっぱり事務だけじゃなくて、やはりその心がないと、やはり生きたものにはなってこない。これは行政全般のことに言えると思いますけれども、特に福祉の分野では、そういった困っておられる方に対する思いをはせるという感覚といいますか、感性といいますか、そういうものがなければ、やはり施策を幾らいい施策をやっても、それは通じていかないだろうなというふうに思っておりますし、今後は、部下職員に対しましても指導をしてまいりますし、私自身も身を持してそういう考えでこれから事業を取り組んでいきたいなというふうには反省をしているところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) ただいま御説明を申し上げた一連のてんまつではありますけれども、この福祉暖房費を市民の皆さんにお知らせをし、そしてこの燃料を差し上げるということについて、この事務の進め方につきましては、非常に私も当時唖然とした状況がございまして、その点につきましては、まことに申しわけなかったなと思っておりますが、本当に職員、あるいはこの民生委員さんいろいろ御活躍いただいておりますけれども、あるいは自治会長さん、そうした方々を通じて、足を運んで、このガソリン券を配布してくれるものと、そう思っておりまして、これは私が終わってからこんなことを申し上げても申しわけないんですが、それぐらいの思いでございまして、今、その後の始末に、整理に全力を挙げておりますので、どうかその辺で御理解いただきたいと思いますけれども、最初からそんなことはもう予想だにしなかった配分の仕方だなというふうに反省をいたしております。今後は、そういうことのないように取り組んでいきたいと思っております。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 市長より、思ってもおりませんでした謝罪の言葉を聞かされまして、質問も用意しておきましたが、一つだけ確認しておきます。


 先ほど、約3,500世帯が実際は2,271世帯だったということで、これは三、四百万余ってくると思いますけれども、補正まで組んでの、後、どのような処理になるのかという点と、それと先週、私もあるところで老夫婦の家に行きましたときに、広報『ひがしおうみ』を見られて、自分ところは無職ですし、高齢者2人ですので、対象になるんじゃないかというような形で福祉センターへ足を運ばれました。実は、そうしたときに、能登川福祉センターですけれども、「申しわけない、抜けていた」ということで、申請をその場でされて、いただいたということがありますけれども、これは僕は氷山の一角と思っています。


 答えはよろしいけれども、こういうことのないように、まだ2週間ありますので、きっちりとやっぱりやっていただきたい。これを申し添えて終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午後0時10分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ加藤正明が、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、ふるさと納税制度についてであります。


 国会において税制関連法案が成立いたしますと、自分が住んでいる以外の自治体へ寄附がしやすくなる、いわゆる「ふるさと納税制度」がスタートいたします。税や自治体の制度上では、画期的な仕組みだと言われております。


 この制度は、正確にはふるさとに納税するのではなく、住所地でない自治体に寄附する制度でありまして、納税ではないことに注意が必要であります。


 また、ふるさととは、以前に住んでいた自治体と限定されておらず、個人的に支援したい自治体に寄附することも許容の範囲内と言われております。


 このことは、寄附をしようとする自治体は、ふるさとの自治体に限らず、親が住んでいる自治体や過疎地で財政力のない自治体、また優秀な施策を打ち出している自治体など、寄附する自治体の選び方は自由であります。


 このことから、自治体側では、寄附を呼び込もうとする動きが目立ってきていると報道されております。


 ふるさと納税制度について、本市の取り組みの現状をお尋ねいたします。


 二つ目は、まちづくり事業への支援についてであります。


 本市も合併後4年目を迎え、昨年の3月議会で承認された合併後のまちづくりの指針であります「総合計画」に基づき、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて本格的に取り組みを進めようとされております。


 同時に、市内14地区に設置されたまちづくり協議会や各自治会においても、市同様、それぞれの地域の特性や個性を生かしたまちづくりを進めようとされておられます。


 しかし、事業を行うには財源が必要であります。まちづくり協議会は、平成21年度以降、市からの支援がなくなりますし、自治会においても、財源の確保は大きな課題であります。


 このことから、何か助成制度はないか。あれば、制度を有効に活用して事業を実施したいと考えられるわけでありますが、どのような助成制度があるかわかりません。


 そこで、まちづくり協議会や自治会が実施する事業で助成金が受けられる「所管別助成事業一覧表」のような資料をもらえないかという要望があります。市政ガイドに記載されている助成制度のもう少し範囲を拡大した資料であります。


 まちづくり協議会や自治会が積極的に事業に取り組むことは、希薄化しつつある地域連帯感を回復し、ひいては市の活性化につながると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(久田元一郎) 加藤議員さんの1番目の御質問にお答えをさせていただきます。


 ふるさと納税制度についてということでございます。


 先ほど市長の方からも、最近の議会での御質問の中で、「限界集落」という言葉とか、あるいはまた先ほどは「地域学」という言葉も出たようで、非常にこの議会で、私たちも答弁とか御質問のことを考えるときに新しい言葉が出る中で、この「ふるさと納税制度」というのは、非常にそういう意味では温かい風が吹いているなという感じで御答弁をさせてもらいます。


 「ふるさと納税」につきまして、地域間の格差、とりわけ都市部と地方における税収の格差是正についての一環として議論がされているところでございます。


 その制度の内容につきましては、議員が御指摘のように、「住所地ではない自治体に寄附をする」制度であります。また、対象となる「ふるさと」の定義は、以前の居住地に限定をされず、「高齢の親が住んでいる自治体」や「過疎地で財政力の弱い自治体」、あるいはまた「優秀な施策を打ち出している自治体」など、個人的に応援したいという自治体に寄附をすることができるものであります。


 また、そうしました寄附によりまして、納税すべき所得税や個人住民税が、今日まで以上の控除を受けられるということから、多くの納税者が利用しやすい制度であるというふうに思われます。


 また、一方、税源の移譲の点から考えますと、この「ふるさと納税」は、都市部から地方への財源の水平移動であり、全国市長会とか、地方六団体が要望いたしております国から地方への税の垂直移動ではないことから、税制改革関連の本筋ではないというふうに考えられます。


 しかしながら、「東近江市へ寄附をしていただく」ということで、そういう観点から考えてみますと、収入の増加としての利点はもちろんでございますし、本市を「ふるさと」とする、遠く離れたところに居住されている人たちにも、本市の行政に参画する意識を持っていただける制度であるというふうに考えております。


 近江商人のふるさとでもありますし、鈴鹿から琵琶湖まで日本の原風景を有する本市にとりましては、環境保全、地球温暖化対策などを取り組む姿を全国にPRすることによりまして、多くの人たちに関心を持っていただけるよう、そういうような東近江市を目指して、全国の県人会でございますとか、あるいはまた団体等に市の広報を送ったり、あるいはまたホームページによってPRをするなど、市政に参画していただけるような「ふるさと納税制度」への取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 加藤議員の2問目のまちづくり事業への支援についてお答えを申し上げます。


 まず、自治会とまちづくり協議会につきましては、活動の性格上、位置づけに違いがあるというふうに考えております。


 自治会は、地方自治法において、地縁団体として法人の認可が受けられるなど、その性格が行政機構に一番近い組織であります。市といたしましても、各部局の補助制度等を横断的に集約し、毎年、『市政ガイド』として発行しております。各自治会におきましては、原稿の体裁、また内容について、一定の御理解をいただいているものと考えております。


 一方、各地区のまちづくり協議会は、設立当初から、組織運営並びに経済的な自立を目標に、行政と協働のパートナーとして、これまで行政が単独で行ってきた事業を受託していただけるだけの力量を持った組織に成長してもらえるよう、地域振興担当職員を中心に助言・支援を行っているところであります。


 今後の方向性といたしまして、自立に向けた助成制度を皆さんに利用してもらいやすいよう、例えば福祉の業務ではこれとこれとか、環境の業務ではこれとこれなどと、事業項目を整理して、メニュー一覧としてお示しをしていくことが必要と考えております。


 また、協働のまちづくりは、まち協と市がお互いの立場を理解し、連携・協力しながら進めるものと理解をしております。


 各地区まちづくり協議会では、現在、それぞれの地区のまちづくり計画を策定中でありまして、それに基づいて具体的な事業計画ができましたら、行政から提示をする助成制度の利用からさらに一歩踏み込んでいただき、まち協側から市の事業所管課に協働が可能な事業を御提案いただくと、ぜひとも行政との協働による事業実施を進めていただきたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、ふるさと納税制度についてでございますけれども、この制度のメリットと言いますのは、先ほどもちょっと触れられましたように、税法上において非常に大きな特典があるということでございます。


 本来、寄附行為といいますのは、所得控除であるんですが、このふるさと納税の寄附金は税額から引いていただけると、非常にメリットがあるわけでございます。


 そういった点から、非常に寄附がしやすい制度になっているということで、どの全国の自治体におきましても、ホームページ内にそういったものをPRしたりしながら、この寄附の獲得について呼びかけをされているところでございます。


 この寄附は、私が考えますのには、寄附される方の善意を考えて、一般財源化といいますか、充当するのは何に使ったのかわからないというようなことではなくして、例えば後で質問しましたまちづくり協議会なり各自治会の行うまちづくり事業に充当するとか、それから学校の図書の充実するとか、そういった支出の内容を明確にして使った方がよいのではないかなと、このように思います。


 本市も取り組んでいただいているということでございますが、やはり財政厳しい中でございますので、こういった収入につながる制度は大いに活用すべきだと、このように思います。


 一日も早く市民の皆さんに周知をしていただいて、そしてまた全国に発信をしていただいて、少しでも寄附金が増えますように御努力をいただきたいと、このように思います。


 次に、まちづくり事業の支援でございますが、協議会と自治会とは違うということはよく理解はしているわけでございますけれども、どちらにいたしましてもまちづくり事業をしようとすると、なかなかそういった専門家もおりませんし、どういった事業をしようか、また金もない中でどういった事業をしようかと、いろいろ頭を悩ますわけでございます。


 そこで、先ほど言いましたように、そういった助成制度の一覧表がいただければ、みんなでこういう事業をやったらどうかという検討もできますし、いろんな事業の選択もできますし、そしてまた資金計画を含めた将来のまちづくり計画も立てられると思います。そして、またそういったことが市民のやる気を起こしまして、市民と行政の協働によるまちづくりができると考えられます。


 お互いに意見を出し合って、そしてそういった資料も考えていこうということでございますが、ぜひ行政が主導的になって、そういった支援をいただきたいと、このように思います。


 そして、あわせてこういった形の中での申請が上がってくれば、財政厳しいと思いますが、できるだけ予算化をしていただいて、こういった事業ができるようにお願いをしておきたいと、このように思います。


 そこで、1点御質問を申し上げたいと思いますのは、今回の今議会に提案されております「東近江市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」の中では、いわゆる市内の公民館のうち8公民館については名称をコミュニティセンターと変更をされまして、実施される事業につきましても、公民館事業にない「住民自治の向上を図り、住民主体によるまちづくりを進めていく上に必要となる市民活動の支援及び事業の推進に関すること」という1項があるわけですね。


 あと残る6地区の公民館については、将来的にはコミュニティセンターへと移行されるというように聞いておるわけでございますけれども、その移行されるまでの間、今言いました、この1項に該当する支援なり事業に関することは、どの部署がやっていただけるのか、どの部署で支援をしていただけるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、加藤議員からお尋ねをいただきました8公民館につきましては、もう既に自治会の事業でありますとか、いろんな行政の公民館事業にかかわる以外の部門も担当をしていただいておりますので、コミュニティセンターということで位置づけをさせていただいております。


 あと旧6町の今申し上げました部門についての担当につきましては、支所の地域振興課が担当をいたしますので、同じような形態になるまでは地域振興課が担当をさせていただくと、そういうことでございます。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 私も多分、支所の地域振興課が事業を支援なり担当してやっていただけるということで、そうでないかなと思っておったんです。そこで、東近江市の事務分掌規則を見てみますと、支所の中での地域振興課の所掌事務の中にこういった項目がないんですね。それで、いわゆるこの条例とあわせて、これは規則ですので、同時に改正されるのか、ちょっとそこら辺のことについて再度お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 条例と同じ表現はいたしていないと思いますが、同じような項目に当たるもの、地域振興に係るものでありますとか、そういうものが規則の中にも含まれておると私どもは解釈をしているんですが。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 今おっしゃられたように、具体的にそういうものを書いたのはないんです。運営に関することとか、そして自治会に関することとか、地域イベントに関することとか、こういうことはあるんですけれども、こういった今のコミュニティセンターの1項に該当するようなことは書いていないわけです。


 今、総務部長がおっしゃったように、きちっとこれと同じように地域振興課が対応するということでしたら問題はないんですけれども、後々、うちの所掌事務に入っていないんだから、そんなもの関係ないというようなことのないようにだけしていただければいいと思いますし、またそんなことが起きますと、地域間の格差が生じてきますので、具体的には書いてないけれども、そういった趣旨のことだということで理解をさせていただいて、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 通告に従いまして、東近江市民クラブ4番澤田康弘が、県道中里山上日野線の道路整備計画について、道路関係2件、信号機の設置1件について、3件にわたり担当部長にお尋ねを申し上げます。


 まず1件目は、大林町地先の拡幅工事についてであります。


 合併以前より、地元が強く要望してまいりました道路の拡幅を、彦根市にあります湖東振興局から東近江振興局に引き継がれたことと思います。大林町地先の通学道路が極端に狭く、大変危険な道路として、合併後、再三、市・県に早期の拡幅工事を要望し続けていますが、地元では一日も早く測量と工事の着手に期待をいたしております。


 平成14年に、近くの愛東北小学校の児童が歩道のある通学路を集団で下校中、2人の子どもが車の犠牲となり、当時は県・町ともに、二度とこのような痛ましい犠牲の事故が起きないようにというように、危険な箇所を総点検されたと聞いております。


 現在、県は予算不足で着手できないということですが、東近江市としては一日も早く県に対し測量の着手と工事が促進されるよう、地元大林町にも用地の承諾に出向くことも強く望んでいます。このことにつきまして、担当部長よりの答弁を求めます。


 2件目は、愛東外町のパイパス化と護岸工事についてであります。


 合併当初より何度か質問はいたしましたが、石榑峠の開通時の車がう回路として狭い道路の通行も予測をされ、現在でも観光シーズンには多くの県外の車や大型バスが通行し、大変危険な状況にあります。この件も、先ほどと同じように、合併以前よりの住民の悲願でもあります。


 一方、愛知川の水の流れが愛東外町地先の護岸に直接に当たるということで、非常に危険な状態となっておりますが、これらの対策も望むところであります。再度検討をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。


 3件目ですが、永源寺地区山上町の信号機の設置についてであります。


 永源寺地区より合併時に信号機の必要性から、山上町地先の三差路を依頼してきましたが、いまだに反応がありません。2月には、近くで死亡事故があり、車が大変スピードを出す危険な箇所でもあります。


 県は、信号機の設置を平成19年度で全県で27基程度と聞き及んでおります。平成20年度ではさらに少なく20基と、人命尊重の観点からもあまりにも少ないと考えますが、担当部長にお尋ねを申し上げます。


 以上、3件にわたりまして、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 澤田議員の御質問に対しまして、順次、御答弁を申し上げます。


 まず、1点目の県道中里山上日野線の道路整備につきましては、地元自治会や地権者の御協力によりまして、順次、道路改良工事をただいま施工中でございます。平成19年度におきましては、平尾町地先で舗装工事と橋梁の詳細設計を実施していただいているところでございます。


 御質問の大林町地先の拡幅工事におきましては、平尾町の工事が完了後に次期整備区間として、かねてから県当局に要請を行ってまいりました。しかし、昨年の11月に県の厳しい財政事情から、財政構造改革が打ち出されまして、向こう3カ年の道路整備計画につきましても見直しが余儀なくされている状況下でございます。


 先般も、東近江地域振興局に今後の状況や測量の調査の設計の着手の要望に伺いましたが、新規箇所の事業につきましては予算確保が大変厳しい状況であるとのことでございました。


 今後、市の取り組みといたしましては、当面の安全対策といたしまして、啓発看板の設置を行うとともに、当該箇所が早期に測量調査に着手されますように、地域の安全確保に向けてさらなる要請活動を進めてまいりたいと考えております。


 次に、愛東外町地先のバイパス化につきましては、現在、県において、今申し上げました、同じ路線でございます平尾町地先で県道の改良工事を進めておりますので、当該箇所の完成を見ずして同一路線でさらにそのバイパスの計画協議というのは、ちょっと時期的に早いものがあるかなということを考えております。当該区間の整備の見通しができた時点で次の箇所の要請をしていきたいと、このように考えております。


 また、愛東外町地先の愛知川護岸対策についてでございますが、下流域から「東近江圏域河川整備計画」に基づきまして、一級河川の管理者であります滋賀県が順次整備をしていただいているところでございます。


 当該箇所には上流の重点整備区間という位置づけがされておりますが、現状は河床が急勾配で、大きく蛇行しております。現在のその対策といたしましては、テトラポットで河床の洗掘とか低下とか護岸を守るというような浸食の防止をしているところでございます。


 平成19年度におきましては、測量と流下能力の調査をされたところでございます。部分的に通水断面に満たないところもございますが、災害を未然に防ぐためにも、今後とも状況把握を行いながら、必要に応じまして対応策を県に要請したいと考えております。


 なお、最近の対応といたしましては、当該箇所の上流部にありました、河川敷内の流れを阻害している立木の伐採をしていただいたところでございます。


 次に、信号機の設置につきましてでございますが、各自治会などからの御要望におこたえできないという状況で、大変苦慮をしているところでございます。


 交差点における安全確保は、信号機の設置のみならず、交差点の改良、路面表示など、さまざまな視点から注意喚起を行う対応を行っております。


 山上町三差路も大変見通しの悪い交差点でございましたが、利用者が安全確認を行ってもらえるよう、交差点の拡幅改良工事を行ったところでございます。


 今後も、交通規制だけではなく、いろいろな工夫を行いながら安全な道路を維持できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、道路整備に対する道路の財源の確保が大変重要でございますことから、所定の予算の確保ができますように、さらなる御支援と御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 愛知川を挟みまして合併をいたしましてから、右岸・左岸という形で一応私たちは呼んでおるわけですけれども、右岸側が振興局は湖東の振興局ということで、左岸側は東近江ということで、ちょうどもうぼちぼちしてもらえるかなと、時期が近づいてきたなというときに合併になりまして、東近江の振興局の方に引き継いでいただいたということがありまして、地元としては本当に平成14年にとうとい児童が2人も、歩道を下校中に車が乗り越えてきて2人の児童が亡くなったという、本当に悲しい事故があったので、一日も早く危険な箇所は回避していただきたいとお願いしたいということで、地元はずっと要望してまいったのですが、順番であるとか、合併したがために、最近になったら、もう県の財政が厳しいのでというようなことにも、都市整備部としては、部長を含め次長も一生懸命努力していただいているというのはお聞きはいたしておりますけれども、本当に地元としては首を長くして本当に一日も早く測量だけでもしてほしいということで、彦根の方でお願いしておったんですが、もう近々に東近江に行かんならんから、そちらの方でやってほしいというようなことにほだされまして、私たちもこれでこちらの東近江に引き継いでいただいたというきらいがあるわけですけれども、それからもう児童が亡くなってから現在まで6年です。4町のやっぱり生徒があそこをずっと通るわけですから、非常に厳しい状態なので、非常に厳しい県の情勢もよくわかりますけれども、どうか地元としては一日も早い安全で安心な通学路の確保をお願いしたいということで、強く要望しておきたいと思います。


 また、外町のバイパスも含めて、昨年も一般質問をさせていただいたんですが、石榑峠の421号線が開通いたしましたら、一日に3,500台の車が八風街道を通行するということもお聞きをいたしております。何割かの車が狭い右岸側の方に当然バイパス的に入ってくるんではないかなということで、東部市域をも含めてお願いをしたいなということで昨年もお願いをしたわけですけれども、いずれにいたしましても近々にそういうような開通する大きなバイパス的な要素も持っておりますし、421号線が本当に今の状態では本当に大丈夫なのかということで、昨年の12月の会派の河並議員の方からも多分代表質問で伺ったと思いますけれども、当然に広くしていただかないといけませんし、逆に愛東外町から山上に行ったときに、永源寺地先はもう広い道がそこまで来ておるわけです。だから、右岸側の愛東地区の方は何でこういうふうに開発が遅れているんだろうなというのが合併以前から私たちは疑問に思っておったわけですけれども、今となっては同じ市民でありますから、一刻も早く県道中里山上日野線をすっと何とか通れるように、また担当部長の、また市当局の期待をするものであります。


 それと、3件目の山上地先の三差路の信号機でありますけれども、永源寺さんもお聞きするところによりましたら、合併当時は、あの山上地先の三差路で信号をつけてほしいとお願いをされておったんですが、現在はまだつきません。県の方も、予算がない、財源が不足ということで、昨年27基できたということをお聞きしましたのですが、いずれにしましてもまた合併して3年を経過すれば、また旧永源寺地先でも、(通称)もみじ街道の高木町の交差点、それから日野の広域農道の高木八日市線というのでしょうか、市原野町の交差点、これも昨年、信号機がつけていただかないとまた大きな死亡事故が起きますよと、何とかお願いできませんでしょうかと、つけてほしいなということでお願いをしたんですが、次々次々とこういうような形で道がよくなれば、当然信号機も必要になってまいりますので、ぜひその点につきましても、再度担当部長に、答えは一緒だと思いますけれども、つけていただきたいという要望も含めまして、再度答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 答えは同じかもわかりませんが、大林地先の交通の状況は、かねてから地域住民の皆さんの熱い要請がありまして、昨年も、またつい先日も現地を見せていただきました。道路は、その部分だけ非常に狭隘で、事故が多発しやすい状況もよく知っております。ぜひとも、工事に先立って測量調査だけでも来年度実施できますように、要請してまいりたいと思っております。


 また、市原地先とか山上地先の信号機ですが、御承知のように、同じことを繰り返すようですけれども、県の予算、非常に逼迫しております。したがいまして、県に申し上げていることは、この東近江市で単独で実施して、費用負担をしてでも信号機を設置してほしいということも強く言っておりますので、そういうことはなかなか許されない状況でございますけれども、ぜひ強力に要請してまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 市長に最後にお尋ねしようと思って、大事なことを1点残しておったんですが、実は大林町の件でありますけれども、合併以前は大林町の当時の区長さんとか役員さんが通学路の拡幅に地権者の皆さんの同意というんですか、協力を得た上で、その当時の町・市・県と当時の町長、県会議員さん、町議会議員ともども、一日も早く実現するようにと要望し続けてまいりました。


 最近では、先月の15日に、通学路を利用されております4町の自治会長さんをはじめ役員関係者や多数の地元の方々から、集落センターで地元選出の県会議員さんとともに、今の現状を説明してほしいという申し出がありまして、訪問してまいりました。


 4町全員の出席者の皆さんが、一日も早く子どもたちが安全で安心して通学できる歩道整備を含めた道路の改良を強く望んでおられます。


 現在、県は財政が厳しいということで先に進んでいませんが、2名のとうとい学童の事故死を教訓として、二度と同じような事故を起こさせないためにも、中村市長みずから県に対して要請をしていただきたいと思っておりますが、最後に市長の答弁をお願いをいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 愛知川を挟んで右岸・左岸ともに交通事故が予測されるような生活道路網、そしてそれがしかも未整備であるという、そういう状況をよくわきまえております。振興局ともよく相談をして、一日も早く改善されますように努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 それでは、どうぞぜひ実現できますように、よろしくお願いします。


 これで終わります。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、東近江市民クラブ5番河並義一が、通告に基づき質問をいたします。


 新年度予算は、合併4年目を迎えた本市にとって、将来に負債を残さず、持続可能な財政健全化を目指した本格予算であり、総合計画に基づく、市民と行政の協働による「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」の実現に沿った予算であると思っております。


 しかしながら、現場から見て、いろいろな課題や問題があることも否定できません。そこで、特に以下の2点についてお考えをお伺いいたします。


 一つ目、本庁・支所機能の組織改革に伴う職員のやる気についてであります。


 市町村合併により誕生した自治体の約半数は、「総合支所方式」により機能を持たせているということは、やはり役場が遠くなって不便になるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部は寂れるのではないか、また各地域の歴史・文化・伝統が失われはしないかなどの住民の不安に考慮したもので、このことは、生活圏域ごとに異なる地域特性に対応することを目的としていると思います。


 そこで、本市は4月から支所機能を4課から2課にし、グループ制を敷くということですが、主に権限は本庁にあり、支所の権限で判断や決定をすることがますます困難な状況になるとも考えられ、本庁の各部署と支所の権限の考え方とが異なることがあった場合、支所の職員が混乱をし、いわば本庁と支所の権限格差による主従関係が生じることが今まで以上に起きると思われます。


 組織を集約することが効率化につながるという考え方もわかりますが、事務事業には、予算や職員管理、施設管理など集約して効率が図れるものと、一方、福祉分野のように分散された方が効率化が図られるものもあります。


 こういった検討は、一部の部門の人だけでなくて、現場の職員や関係者による議論が不可欠であり、現場の意見や議論は十分になされたのか、そこがなければ本当の実情に応じたものにはならないと考えます。


 一方、本市の財政が厳しい中、今後は職員の削減や人件費の削減に取り組むべきと思いますが、職員の給与が旧市町単位で今なお格差が継続していると聞いております。


 やはり、ここは新年度、本格的に導入される事務事業評価システムにより、業務の見直しを行うことで、一番低い給与体系に合わせとは申しませんが、能力のある人には厚く、そうでない人には抑えるなどして、現在の給与体系の矛盾を改善することで、人件費の削減を図ることも大切であると考えます。


 こういった権限格差と矛盾した給与体系の問題点が職員の士気低下につながっており、特に支所で働く職員のやる気が失われることのないよう手だてをすべきと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。


 二つ目、合併4年目を迎えて、条例・規則・要綱の再見直しの必要性についてであります。


 合併時に定められた条例や規則、要綱が今現状にそぐわないものもあり、もう一度見直しをされるべきと思いますが、お尋ねをいたします。


 新年度予算では、特に子ども重視、環境・暮らし安心・安全、文化都市の創造などに取り組むとされておりますが、一例を挙げてお伺いをいたします。


 児童遊園整備補助金交付要綱が定められていますが、この中で問題は補助金額と期間であります。その内容は、「補助対象額が2分の1で17万5,000円を限度とし、15年間以内は同一の補助が行われないものとする」としたものです。


 今、ようやく新設をしようと土地の準備をされても、あまりにも少額ですし、第二次整備を行うにも、15年以内は補助が受けられないのでは、この制度を利用しようにも利用できないのが現状であります。


 また、現在、市は危険遊具の点検に回っておられますが、その指摘だけで、撤去も新設もままならないでは、何の意味もありません。


 こういったことはほかにも見受けられますので、再見直しが必要と思われるものについては、そのお考えがあるのかないのか、お尋ねをいたします。


 以上、2点について明快なる御答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 御質問にお答えを申し上げます。


 現在の組織・機構につきましては、過年度に一部変更をいたしておりますが、合併当初の混乱を避けるために、暫定的なものとして合併協議会で議論をいただき、導入をしたものでございます。


 このため、本庁と支所で事務が重複をいたしましたり、組織上、職員管理と執行管理が異なるなどの問題点を抱えておりまして、合併後3年を経過し、市民要望に即応できる事務処理体制の整備が必要な時期であると考えております。


 そこで、市民の利便性を損なわない、サービスの低下を招かないことを前提に、重複した業務を見直しまして、処理の迅速化を図ることを目的として、組織の見直しを行うことで行財政改革を推進し、スリムで効率的な組織体制の整備が必要であると考えております。


 なお、今回の組織の見直しに当たりましては、さきの会派でも御答弁申し上げましたように、昨年8月に着手をいたしまして、本庁・支所の全課長から聞き取りを行いまして、改善項目を整理をいたしました。さらに、支所長・部長等にその改善項目を提示して聞き取りを行うなど、事務分掌の調整を行ってきております。


 この間、各職場での検討でありますとか、支所と本庁の関係課長会議を開いていただくところも出まして、意見交換をしていただきました。これをもとに集約したものでございます。


 次に、人件費の削減につきましては、集中改革プランに基づき進めております。また、公務員制度改革によりまして能力・業績主義への転換が求められておりますので、本市におきましても、平成18年度から人事考課制度の試行を行いまして、平成20年度から段階的な導入を目指しているところでございます。


 人員削減を進める中、山積する諸課題に対応するためには、職員個々の能力向上を図ることが必要でございます。人事考課制度につきましては、職員の意識改革を促すとともに、業績・能力に応じた昇給や勤勉手当を支給する制度でございまして、その適正な運用により職員の能力向上が図られるものと考えております。


 次に、職員の資質につきましては、職員個々が自己の能力を最大限発揮できる職場環境をつくることが肝要でございます。職員研修や人事異動への反映を通じて、職場環境の改善・活性化に取り組んでいるところでございます。


 今後も、市民サービスを低下させないことを念頭に置きまして、組織・機構の再編、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、条例・規則・要綱等は、行政の事務事業の指針となるとともに、市民生活に大変大きく影響するものでございます。


 現在の条例等は、合併協議を踏まえまして制定をしており、合併前の制度を引き維ぐ場合には、合併前の条例を暫定施行をいたしており、各担当課において、東近江市として速やかに制度を統一し、新たな条例等を制定するように努めておるところでございます。


 条例等が現状にそぐわないという趣旨の御質問で、例を挙げていただいた「児童遊園整備補助金交付要綱」につきましては、各自治会で管理運営をしていただいております児童遊園の遊具の補修や新設更新等について補助金を交付しております制度でございます。市内には多くの児童遊園がございまして、できるだけ多くの自治会に補助を受けていただけるように、補助限度額並びに対象外期間を設けております。


 合併4年目を迎えまして、条例・規則・要綱等の再見直しの必要性についてでありますが、見直しにつきましては、法律の改正や国・県の制度改正に伴って行うだけではなく、常に各担当課において市民ニーズを的確に把握して、時代に合った制度、実効性のある内容となるように随時見直しを加えているところでございます。


 ただ、大変厳しい財政状況であることも御承知をいただいているとおりでありますので、これとの兼ね合いも十分に考慮する必要があると考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ありがとうございます。


 再質問を少しさせていただきます。


 先日の代表質問の中にも、支所機能の先行きと問題点についていろいろございました。今日まで、合併時、本当のところはやっぱり新市の一体性を意識したというか、旧市町単位で実施してきた取り組みが調整により廃止になったり、あるいはまた合併特例法の経過措置の中で、適用期限内の合併を意識というか、急ぐあまりに、短期間で調整となって、事務事業の細部までできていない部分も数多くあったかと思います。


 そんな中、支所を平成23年度、(仮称)市民センターとするという、ある一定の目標は方向性と言えますけれども、昨年8月から各課長・部長・支所長にヒアリングを行ったということでございますけれども、それで十分現場の意見が取り入れられたとお思いになっておられるのか、まず1点お伺いしたいのと、今現実に行っている本庁・支所の権限の格差とか矛盾した給与体系が、こういった問題は職員の士気の低下を招き、大変心配されているところでもあるんですが、組織を集約して効率化を図るということは、やっぱり何よりまず住民の皆さんにとってサービスの低下につながらないのか、あるいは不安解消のためにも、やっぱり早期にそういった周知とか何かの手だても行うことが必要であると思いますので、そういった一方で、やっぱり行政を担う職員さんのやる気をそいでは、質の低下につながることになると、こう思います。市の行政に携わられる、いわゆる肝心の職員さんがやる気をなくすようなことが万が一あれば、あるいはこういったことが増えてくるならば、市民の皆さんにとっては一番のマイナスと考えます。


 一部の人たちの中には、やっぱり職員は、言葉は悪いんですが、厳しく叱責をしてでも喚起を促さないとあかんと、こういって言っておられる方もおられますけれども、私は全部そうとは思いません。民間企業にでもよくあることですが、組織と現場職員の機能の調和こそが、あるいはまた公平・公正な職員の評価システム、こういったものがあってこそ、初めて全体のレベルアップというか、そういうものにつながって、市民の皆さんへの気持ちの通じた行政を行っていただくことができると、こう思っておりますので、2点目に給与体系の万が一その統一がとれていないのなら、あるいはそうであれば、いつぐらいまでに公平・公正な給与体系にされるのか。


 もう一つ、この支所機能を考えられたときに、当然、八日市地区の支所機能が本庁内にあると思うんですが、あるのかないのか、私はちょっと詳しいことはわかりませんが、あるとすればどういう組織でなされているのか。支所機能を見直されるときに、八日市の支所機能をその他の支所と同じように見直しもされたのか、この三つについてお伺いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お答えを申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、この組織の改編につきましては、8月からヒアリングをしてまいりました。支所長のヒアリングをしておる中で、最終目標を提示をしていただきたいという意見が多く出てまいりましたので、現在、この23年度を目標にということで出させていただいて、それに取り組んでおります。


 それから、過日も申し上げましたように、4課ある組織を2課にいたしますのは、柔軟な体制をとれるようにとしての改正でございまして、窓口を主に担当いたしております福祉部門、市民課の部門につきましては、現員を確保するということで20年度は取り組んでまいります。


 これは、本庁の方へ集合した方が、議員がおっしゃいますように、効率的だという考え方で、事務を移した部分の職員を統合した方にまとめるという形で、今現在進んでおりますので、市民の皆様方に御迷惑がかからないように取り組んでまいりたいと思います。


 それから、地域振興課と産業建設課、地域振興を担当する課を統合するわけですが、自治会でありますとか、農業団体でありますとか、そういうような団体の窓口となる職員につきましては、配置をして、十分窓口担当としての能力を発揮できるように頑張っていただきたいというふうに考えております。


 それから、本庁の方も、今、係という制度があるんですが、昨年の10月にも道路河川課の中で係制を廃止して、グループ制を実施をいたしました。これも、柔軟な組織をつくるための体制をするものでございますし、今年から導入をいたしました枠配分に対応する組織にも今後はしていきたいということで、現在、20年度から取り組みたいというふうに考えております。


 それから、給与体系でございますが、本庁と支所で違う給与体系を使っておるものではございませんので、支所だけが不利になっているとか、そういうことは一切ございません。


 合併のときに協議をしていただきまして、当時の主査以上の役職の方は、現行の給料をそのまま継続するということに決めていただいておりまして、それより若い職員さんにつきましては、本年度をもってほぼ一体化というんですか、同じベースになるということでございます。


 支所につきましては、旧の現在ある6町の方に支所を置くということで、八日市地域につきましては、本庁で同時にするということでございますので、支所として考え方はしておりませんが、本庁の中で支所でやる部分と本庁の部分を同時に同じ担当課でやるというふうに、当時からの考え方で進めさせていただいております。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 私の聞きたかった職員さんのやる気という面で、もう一つ具体的に聞けなかったと思いますけれども、とりもなおさずやっぱり組織やそういうものは変更して、笛吹けど踊らずとならないように、特にやっぱり今ここに御答弁席におられる幹部の職員の皆さんには十分にこのことを申し上げたいと思います。


 それから、もう1点だけ、後の部分の要綱などのただいまの質問させていただいた部分ですけれども、ちょっと時間があまりありませんので、いろいろやっぱり規模によって、広場の規模とか、そういった規模によって、メニューがいろいろあると思うんです。そこら辺の部分を住民とか地域の皆さんにきちっと親切に教えていただかないと、こういった1点だけ見られて、こういう疑問も起こってくるわけです。


 そこで一つお聞きしたいのだけれども、例えば1,000平米ぐらいの広場の整備の補助対象にはほかに何かメニューはありますか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 自治会の方で広場を整備されて、それに対する補助制度ということかと思うんですけれども、従来、県の方の制度として草の根の広場の制度がございました。けれども、県が一定の見直しをされて、そういう制度をなくされたということでございます。


 それから、こういった事業は、例えば土地を整備する土地改良の中でとか、そういった大型の事業の中で一定整備できるような制度もございます。


 御指摘いただいています、この遊具等につきましては、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、もともと八日市の制度として、遊具整備に絞りまして、それを自治会の方で遊具を設置される場合に補助を出すというのを受け継ぎまして、額的にも少額というようなことになっております。


 県の制度がなくなったということでございますので、特に広場に対する制度はございませんので、そういったこともまた十分見直しのときには考える必要もあるかなというふうに感じております。


○議長(小林優) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) どうぞよろしくお願いします。


 広場のメニューを、やっぱり要綱の欄以外でも追加というか、そういうものも規模によってすべきではないかと。その中で、市として国や県、その他の補助金との兼ね合わせというか、そういう活用をされるのがいいのではないかなと思いますので、もう少しやっぱり柔軟性を持って対応をしてやっていただきたいなということを期待して、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) それでは、29番吉澤克美が議長のお許しをいただきましたので、順次、一般質問を行いたいと思います。


 まず、一つ目でございますけれども、国道421号線の石榑トンネル、佐目工区・黄和田工区とあるわけでございますけれども、この辺の全線の全般的な先行き、改築の要するに見通しを少し質問をいたしたいと思います。


 少しこの道路の生い立ちを申し上げますと、この道路におきましては、昭和39年の8月、県営の基幹林道石榑線として、別名江勢道路とも言われました。また自衛隊道路とも言われたわけであります。古くは、永源寺東部地区の物流の山道でもございます。三重県との海産物等、またそういう関係で、いろいろと栄えた林道でもございました。さらに、先人各位の努力によりまして、昭和45年の7月には、この林道が開通したわけでございますけれども、また56年の4月には国道昇格になって、今日まで至ります。


 今さら申し上げるまでもなく、東近江の玄関として、これから先、要するに新市の観光・物流、そして地域経済に貢献すべく、着々と仕事が進んでおるわけでございますけれども、少し調べてみますと、2月25日現在におきましては、三重県側が1,400メートル、滋賀県側の方が450メートルということで、まだ半分はいっておりませんけれども、着々と東近江の観光を含めまして、地域経済に発展すべく事業が順調に進んでおると、こういうことであろうと思います。


 なお、また今日の説明におきましては、既に聞いておるわけでございますけれども、21年の3月にはトンネルが開通をすると、さらにまた営繕工事、舗装、そしてまた電気設備等におきましては2年ほどかかるということになりますれば、平成23年の3月にはでき上がるであろうという国の直轄事業でございます。


 そこで、一つお伺いをいたしますけれども、まずそうなりますと、佐目バイパスの現状はいかがになるのか、要するに現ダム湖周辺の工事はその形で進んでいくのか、いかないのか、大変問題点もございます。


 まず、1次区間として、相谷の霜錦館前からは少し一時完了ができておりますけれども、この次にいきますのは、やはり相谷の第一トンネル、今現在の愛知川ダムの事務所のところにおきますトンネル、さらにまたこれが上流の方に参りますれば、佐目周辺の集落がどうなるのか、佐目の周辺の鋭角はどうなるのか、さらにまたもう少し奥の方へ行けば、佐目橋はどうなるのか、さらにまた越渓橋、要するに左岸から右岸に移ります橋梁はどうなるのかということになりますと、今現状におきましては、ダムの湖上橋が現在残っているわけでございますので、しかし現実の問題として、そういう形でこれから先、要するに湖上橋という話が進んでいくのかということになりますれば、やはり少し現実の問題としては現道拡幅にいかざるを得ないだろうというふうに思うわけでございますが、この点の見通し、一向に、何年ごろには、要するにこの421のトンネル工事を含めまして、相谷霜錦館前がどのぐらいで終わるのかと、こういう見通しをひとつお示しをいただきたいと思います。


 第2点目でございます。本山永源寺周辺の濁水対策につきまして伺います。


 本山永源寺の寂室禅師が開山をされましたのが1361年、今から647年になります。ここを気に入られたということは、いろいろ寂室禅師は日本各地を全国あちこち歩かれて、最後に開山したのが71歳で開山をされたと。


 これは、なぜここをされたかということなんです。非常にあちこち、13歳で出家をされて71歳で開山するについてのこの年の間、日本全国あちこちを歩いたけれども、やっぱりこの永源寺がよかったということで開山されたわけでございますけれども、今やあの旦度橋周辺の水質は、それこそ悲しいような状況でございます。


 川の中を歩けば、藻がわっと浮き上がってまいります。要するにほとんど川は死んでおります。アユもおりません。ムツもおりません。非常に哀れな河床でございます。


 そこで、少しお伺いしたいのですけれども、もともとこの旦度橋の下流には堰堤がございました。調べましたけれども、平成8年以前に直しております。この段階では、堰堤に2カ所の穴があいておりました。ですから、通常水はそのまま下流の方に流れます。


 現在は、どちらかというと、魚道方式になっていますので、ほとんど水は上流では滞水をいたします。いろいろと原因はあろうかと思いますけれども、この滞水が生じるのは、やはり私の個人的な考えでございますけれども、この堰堤の2カ所の穴をふさいだがためになったように思いますので、この点につきまして見解をひとつよろしくお願いをいたします。


 いずれまた自席で伺いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 吉澤議員の3点にわたります御質問につきまして、順次、御答弁を申し上げます。


 まず初めに、国道421号の石榑トンネルの関係でございますが、現在のところ順調に掘削工事が行われておりまして、滋賀・三重両県の工事の進捗は、先ほども申されましたように、トンネルの延長4.1キロのうち約50%が既に掘削を終えていただいております。平成21年の3月の貫通目標で、現在、取り組みを鋭意進められているところでございます。


 国の説明によりますと、貫通後にいろんな照明の設備とか舗装工事とかに約2カ年を要するということでございますが、それにあわせまして、県事業でございます黄和田工区につきましては、約2.9キロございますが、トンネルの開通にあわせまして、標準を合わせまして、鋭意県の方で取付道路として進めていただいているところでございます。


 2点目の佐目バイパスにつきましては、第2ダム関連で湖上橋のルート案が計画されておりましたが、農水事業の停滞と膨大な事業費を要することから、県では早期に事業効果の上がる現道の拡幅の検討に入っていただいておりまして、概略設計を今行っていただいているところでございます。


 しかし、当該区間の整備の延長は約6キロと大変長く、また整備区間には大きな橋梁等の構造物もございますから、トンネル開通と同時に全線の本格的な供用ができない状況でもございます。


 このようなことから、改良工事とあわせ大型車の離合が円滑にできる待避所の設置や路肩を広げる工事によりまして、幅員の確保等で道路交通の安全・円滑を進めるべく、道路整備計画を今調整していただいているところでございます。


 次に、3点目の愛知川の関係でございますが、愛知川の堰堤の構造に伴います濁水の原因についてでございますが、堰堤の効果は、上流から流れてくる土砂を受けとめる働き、河川勾配を緩やかにさせ、河川の浸食力を小さくすることにございます。


 構造につきましては、上部に越流部を設けることや本体に大きな水抜き穴を設ける工法というのもございます。近年では、中央部の本体をなくした透過型堰堤と呼ばれる構造も増えてきております。


 御質問のあります、旦度橋下流の堰堤の構造は、当初、越流部構造となっておりましたが、堰堤下流部での河床の護岸が洗掘されたということもありまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、10数年前に構造を現在の床固工法というのに改良をされました。これは河床の縦断形状の安定を期待するもので、この工法が取り入れられたということを聞いております。


 また、堰堤の切り下げができないかという御質問でございますが、上流部には旦度橋の橋脚がございまして、直下流の構造物を切り下げることにより流速が速くなり、橋脚の下部工が洗掘されるという危険性もあることから、それの検討につきましてはなかなか難しい問題があるのではないかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) トンネルそのものは直轄事業ですので、先ほど部長がおっしゃいましたように、ほぼ神崎橋までは同時進行で23年ぐらいにはついていけると、こういうことですね。


 そうなりますと、ついていけるということは、神崎橋の拡幅も含めて23年にはついていけると、こういう考え方でよろしいですか。


 その間、今、手つかずの橋は、トンネルを出てすぐに八風谷、谷がありますね、五井谷という谷もありますね、これもまだ着工はしていませんね。


 そうすると、先ほど言いましたように、神崎橋の拡幅も含めて、23年には一緒についていけると、こういうことになります。


 その次に、今、説明をいただきましたように、今度はダム周辺が非常にネックになるんですね。要するに、このネックになるのは、もともとは湖上橋ということでございましたけれども、これも先行きは湖上橋というのは現実味がありませんので、恐らく現道拡幅と、こういうことだろうと思うんですが、しかしこの現道拡幅といえども、かなり延長も長いわけですから、公費もかなり高くつきます。それぞれ概略設計というか、そういう設計の段階に入っておるということなんでしょうけれども、そうすると三重県側の方はほぼ23年には十分でき上がりますよね、今の現状から見まして。


 そうしますと、23年に仮に神崎橋までできて、それ以降、要するにダム周辺は完成はしないですね。この辺、いつの段階で通すのかということになりますね。この辺の見通しはどうでしょうか。


 さらに、前々から聞いておりますと、ぼちぼち道の駅の検討もしようではないかと、こういうことになります。


 そうなりますと、いつできるかわからないようなダム周辺の見通しが定かではありませんので、この辺も今から順番に段取りするのならそれでよろしいのですけれども、いましばらくやっぱりもう少し市としてこの辺のダム周辺道路の動向をもう少し強力に進めていかないことには、せっかくトンネルが抜けたとしても機能しない、道路機能としては今現状のダム周辺はできませんので、この辺、どういう形で今後、陳情も含めて、どういう対応をとられますか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 佐目バイパスにつきましては、現在、相谷地先におきまして用地買収に入っております。


 清水谷でしたか、あれのアップダウンが非常に勾配がきついので、まずあの改良をするということで、鋭意、用地の協力をいただきに入っているわけです。


 それの区間の整備もあわせまして、先ほど申し上げましたように、今の湖上バイパスの関係で、当時は本当に広幅員な道路をダム湖の上に通すというような計画でございましたけれども、それが今、ちょっと足踏みしておりますし、トンネルの開通の時期も決まっておりますので、現道拡幅で、例えばダム湖の方へ張り出し工法をもってしていこうという方向づけで今検討がされているわけです。


 ですから、今、議員がおっしゃるように、完全に安全な2車の道路を確保するということは、湖上バイパス、全然新しいところに道をつけないとそれはできませんので、今は狭小区間の改良を重ねながら通行できるというような工法の検討をしていただいておりますので、それは順番に施工していただけるものということを思っております。


 要するに、ダム湖の周辺道路の改良に力点を置いて進めていくということでございます。


○議長(小林優) 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) 話はよくわかるんですが、非常に現道の拡幅ということになりますと、先ほど言いましたように、橋の拡幅もあれば、要するに現在の道路の拡幅をしながら、待避所をこしらえながら通すということですよね。その辺の見通しが、確かに部長がおっしゃいますように、順番にいくわけですから、大体の目安の時期はないんですかということを言っておるんです。ないということですね、今現在では。ないということですね、わかりました。


 質問を変えます。


 先ほど来、旦度橋の堰堤のお話がございました。今申されましたように、私もそのような答弁であろうかなと思ったんです。思ったんですが、もともと旦度橋の橋脚そのものは、従前からそういう形で基礎は下げてあるはずなんです。そう簡単に。


 ということはどういうことかと申しますと、旦度橋の橋梁の方が早いですやろ。ちょっと定かじゃないですよ、堰堤のこしらえたのが橋とのちょっとその辺はわかりません。わかりませんが、当然、前々から旦度橋の橋はあったわけですから、そう簡単に洗掘されるような形の設計はできていなかったと思うんです。


 要するに、もともとの堰堤は、先ほど申しましたように、2カ所、かなり大きな、1メートル以上ぐらいの穴があいておったということは、通常の水は全部流れると。ですから、あれほどの濁りが生じないんですよね、ほとんど流れていましたから。だから、吾妻屋さんの下なんかも、そんなに濁っていなかった。特に、ひどいので言っているわけなんですが、洗掘されるまで穴を抜けという意味で言っているわけじゃないんです。


 いかにも、観光の面からするならば、もったいないと、もう昔の面影は何もないと、アユ1匹おらない。ましてや、川の中へ入ったら、藻が浮いてくる。多分、現場を見ていただいたと思いますので、私がさらに申し上げるわけではありませんけれども、そういう状態でございますので、やっぱり昔の旧永源寺の行楽客がにぎわうような水質に戻していただきたいのが、地元のみならず全国の観光客の思いでもございますので、どうかひとつこの辺は十二分にまた県の方に陳情なり要望をいただきたいと、我々も一生懸命努力をいたしますので、よろしくお願いいを申し上げまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブの8番手といたしまして、10番議席大橋市三が一般質問をさせていただきます。


 発言通告書どおり、大きく2項目にわたって質問いたしますので、それぞれ的確なる御答弁をお願いするものであります。


 まず最初に、農業政策につきまして何点かお願いするものであります。


 平成20年産米の都道府県別生産量が発表され、40都道府県が削減となり、過剰作付があった27県にペナルティとして追加削減を考慮し、815万トンの配分となりました。


 滋賀県においては、今日まで生産調整に協力をいただき、18年産の生産目標数量より2,250トン多い17万4,810トンで、面積は3万3,750ヘクタールであり、プラス437ヘクタールの配分となったことは、農家の皆様方の協力のたまものでありますが、厳しい需給環境を乗り切るには、生産調整が実効性あるものにすることが大切であります。


 農林水産大臣の会見においても、「20年産の生産調整は、行政も積極的な協力をし、農業団体と一体となって取り組み、実効が上がるようにする」と述べ、また「米の需給と生産調整の対策をセットで進める必要がある」と強調されておられます。


 そこで、米政策と品目横断的経営安定対策などの見直しによる取り組み方策について3点についてお尋ねいたしますので、きめ細かく御答弁をお願いいたします。


 1点目に、生産調整の実効性確保に向けた地域水田農業推進協議会と市行政との連携や非協力者、集荷・販売業者などへの生産調整強化方策についてお伺いいたします。


 次に、2点目の「品目横断的経営安定対策」から「水田経営所得安定対策」へと名称変更されますが、このことの加入要件緩和についてでありますが、基本要件は変わらないものの、集落営農組織で1組織当たり平たん地域で下限7ヘクタールで、中山間地域では4ヘクタールなど制約がありましたが、市長特認として地域の実態に合わせて対応できることとなり、これらの対象集落営農組織が本市においてあるのか、またあるとするならば、これらの組織に対する適用指導について推進方策はどのように進められるのか、お伺いいたします。


 次に、3点目の「農地・水・環境保全向上対策」についてでありますが、「本市214対象集落のうち149集落、約70%での取り組みである」と昨年定例議会で御答弁をいただいておりますが、対策見直しにより20年度よりの新規加入も認められることとなりましたが、これを機会として、農地の保全、集落の活性化など全対象地域での取り組みを期待するものであり、集落が元気になることは本市が発展する礎となるものと確信いたしますが、これらの掘り起こしに対する取り組み方策についてお尋ねいたします。


 次に、大きく2項目めの市立学校及び幼稚園・保育園並びに幼保一体化施設整備事業の事業量と予算の確保についてお尋ねいたします。


 「教育は環境なり」「環境が人をつくる」と申します。園児・児童・生徒さんたちの学びの環境を整えるのは、大変重要であります。現在、八日市南小学校の分離などにかかわって準備が進められれていますが、それを含めての総合的年次計画を短期的・中長期的に分類してお伺いしますが、各担当部局に前向きで積極的な御答弁をお願いする次第であります。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 大橋議員の大きく1項目めの農業政策につきましての質問に、順次お答えさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の水田農業推進協議会と行政との連携、また非協力者、集荷・販売業者への強化策についてでございますが、平成19年産の米価につきましては、作況が平年作にもかかわらず、大幅な下落となりました。このことは、全国で31県の未達成県が発生いたしまして、7万ヘクタールもの過剰作付となりまして、米余りの中、非常事態となったところでございます。


 こうした中、国におきましては米緊急対策が打ち出されまして、政府買い入れとして34万トン、また全農による10万トンの餌米処理をすることが決定されて、一定の反転を見たところでございます。


 そこで、当面の生産調整の進め方についての基本的な考え方についてでございますが、主食用米の消費の減少傾向を踏まえまして、都道府県・全地域で10年程度先を見通した地域の水田農業のあり方や個別の農業経営のあり方などを検討した上で、平成20年産以降の生産調整の実効性の確保を目指すとともに、食糧法の枠組みを踏まえつつ、行政も、また農協系統なども適切に連携をいたしまして、全都道府県・全地域で生産調整目標を達成するよう、全国を挙げて取り組むことが決定されたところでもございます。


 また、目標達成に向けた新たな推進体制といたしまして、地域協議会において行政・生産者が一体となった取り組みを強化するために、その役割が明確化されたところでもございます。


 そこで、地域協議会の役割といたしましては、配分段階から作付時、収穫後など、生産数量目標面積を超える場合の対応といたしまして、青刈りなり、また新規の需要米の拡大など、事後対策の強化が図られることとなりました。


 現在、地域水田農業の推進協議会が中心となりまして米の需給調整にお取り組みいただいているところでもございますが、今後はさらに農業関係団体、また行政なり生産者がより一層連携を強化していかなければならないと考えているところでもございます。


 2点目の、平成20年度から「品目横断的経営安定対策」が名称を新たに「水田経営所得安定対策」と変更されまして、また見直し内容につきましては、事務手続の簡素化、また農家への交付金の早期支払い、また支払いの一本化ということも見直されましたし、収入減少に対応した補てんの制度の導入などとともに、加入面積要件としての見直しとして、先ほど申されましたように、市町村の特認制度が創設されたところでもございます。


 当初の対策では、この認定農農業者につきましては、4ヘクタール、言われたとおりでございまして、特定農業団体、また同要件を満たす集落営農につきましては、20ヘクタール以上の基本原則を定められておりまして、その中でも誘導措置として加入面積を緩和する等の特例が設けられておりました。


 これまで、特別な事情がある場合につきましては、知事特認ということで本対策に加入できることとされておりましたが、実際は皆無でもございました。


 今回の見直しにおきましては、地域の実情に詳しい市町村による特認制度というものが創設されたわけでございまして、具体的には「地域水田農業ビジョン」の担い手に位置づけされた認定農業者、または集落営農組織の加入者の道が開かれたところでもございます。


 しかし、今回のこの市町村特認制度につきましては、今日までの各集落等の農業者の方々の合意形成に基づき、地域の担い手として位置づけられた認定農業者、また集落営農の組織化・協業化等の取り組みの支障にならないように努めるとともに、また認定農業者や集落営農組織の効率的かつ安定的な担い手への規模拡大の取り組みと、これを通じて土地利用型農業の体質強化を図ることが、やはり足腰の強い地域農業を実現するという基本的な考えのもとに今後は進めてまいりたいと考えております。


 そのために、地域農政事務所、また県、東近江地域担い手育成総合支援協議会、各地域の水田農業推進協議会、各JA等関係機関と十分な協議を行いまして、慎重かつ円滑な運用を図っていきたいと考えております。


 次、3点目の農地・水・環境保全向上対策の20年度の新規加入に係る集落への働きかけについてございますが、当対策につきましては、始まりまして1年が経過しようとしております。その間、各組織とも本当に地域の特性に応じた個性ある活動に取り組んでいただいておりまして、農村環境の向上とともに、地域のつながりがますます深まってきたのではないかなということを思うところでもございます。


 こうした中において、市といたしましては、各組織を対象といたしまして、中間点検をいたしましたし、また3月でございますので、実績報告等の事前指導も行っております。また、各種説明会や随時問題点の相談協議などを行いまして、可能な範囲できめ細やかに推進支援していきたいと思っております。


 また、皆様方より御要望が多かった事務の簡素化並びに平成20年度からの新規採択につきましては、県を通じて国に積極的に要望をいたしました結果、昨年12月末に、事務的には作業日報なり写真整理の帳簿なりにおいて大幅な事務の簡素化が図られるとともに、議員申されましたように、平成20年度から新規希望についても採択が可能となりました。


 このことを受けまして、未取り組みの集落につきましては、要請のありましたところについては地元説明会をさせていただきまして、周知徹底を図る中で、全対象集落に意向確認を行いました。


 その結果、共同活動では1集落、また営農活動、2階の部分でございますが、それには4集落について新たに取り組んでいただけることとなりました。これらの組織につきましては、よりよい活動に取り組んでいただけるように支援をしてまいりたいということを考えております。


 また、今回取り組みに至らなかった集落につきましても、地域の実情に応じた体制整備が図れるように引き続き指導・支援を行いまして、よりよい農村集落の実現に向けて努力してまいります。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 大橋議員の2点目の御質問で、市立学校・幼稚園・保育園施設整備事業の事業量・予算の確保についてといった御質問にお答えをさせていただきます。


 学校は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、また地域住民にとっても最も身近なコミュニティの拠点でもあります。非常災害時には、応急避難場所として重要な役割を担っております。


 現在、八日市南小学校の分離に伴う新設2校の建設に向け事業を推進をいたしておりますが、なお学校施設の耐震化の未整備が残っている状況でもございます。


 そこで、耐震性に問題を抱える校舎等につきましては、早急に耐震補強等を実施し、学校施設の地震に対する安全性を高め、そういった整備を図ってまいりたいと考えております。


 あわせまして、緊急的要因、いわゆる児童・生徒の移動による教室不足や特別支援への対応等による施設整備も随時発生するため、柔軟に素早い対応を行いたいと考えております。


 次に、幼稚園・保育園でありますが、特に雨漏れや腐食が激しい老朽度の著しい施設につきましての改修は不可欠でございまして、早期に実施できるよう努めてまいります。


 改築等につきましては、幼保施設の一体化、あるいは施設統合を優先することとし、あわせて単独園の維持改修を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 予算確保につきましては、財政状況を見据えた中で、年次的平準化を図るとともに、国において地方公共団体の耐震化促進に向けた取り組みがなされていることから、危険校舎の改築や耐震補強整備については、国の補助・交付金制度等を活用したいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後、中長期的計画につきましては、建築年次、経年劣化による施設の老朽度・危険度・緊急性などを判断材料として、順次、計画的に整備を進めてまいります。


 以上です。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 御答弁を賜り、ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきますが、まず農業の件なんですけれども、農業は食糧を生産する、生きていく上でも最も重要な産業でありますが、60%を海外に依存する状況で、食料安全保障の上からも重大な問題であります。


 国内的には、農産物価格は下落低迷しておりますが、国産物の消費拡大による農業者が希望を持って営農活動ができることを願うところであります。


 生産調整強化方策について、県・市・地域水田農業推進協議会、JA、農業者と連携して一体的に取り組まなければなりませんが、市として指導的な発揮をお願いするところであります。


 関連して、東近江市の地域農業振興という側面から、現在、JA単位にあります地域水田農業推進協議会の特産品の育成、作付、拡大など、市としての調整、東近江市の特産品、産地づくりへのお考えなどをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、19年度から本格的な営農活動となった集落営農組織の活動実態についての認識と課題となる事項及び課題解決に向けた取り組みについて、これについてもお伺いをいたします。


 以上、2点お願いいたします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 2点、再質問をいただきました。特に、地域水田農業推進協議会との特産品とか、また産地づくりの考え方ということでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、全国で31県に及ぶ生産調整の未達成県が発生いたしました。品目横断的経営安定対策も1年わずかでつまずく年にもなりました。国は、米の生産調整実施要領におきまして行政の関与を強く求められておりまして、特に目標未達成につきましては、都道府県なり市町村において重点的に取り組むという指示があったところでもございまして、先ほども答弁させてもらったところでもございます。


 そうした中で、本市の水田農業の推進協議会につきましては、当然行政もかかわっておりまして、四つの協議会において産地づくり対策部分も推進していただいているところでもございます。


 そうした中で、稲作以外につきましての品目については、特に水田の利活用のあり方、そのことにつきましては、農政上極めて重要な課題であるということを思っております。


 特に、現制度では、地域の特性と地域の皆さんの創意工夫に基づいた独自の取り組みが後押しされることとなっておりますので、生産者の皆様の御意向をもとに産地づくりに努めているところでもございます。


 また、特産品という部分が、先ほどもございましたように、前日の代表質問にもお答えさせてもらっていましたように、滋賀県につきましては、大きく母なる琵琶湖を有しておりまして、そうしたことを考えますと、環境にこだわった、そういうした特産品という部分が大事でございます。


 ある協議会におきましては、ハーブ米というものをつくってもいただいておりますし、そうした環境にこだわった特産品もつくっていただいております。


 また、野菜等々につきましては、八日市のキュウリなり、また愛東なりのブドウ・ナシ・メロン、そうした部分もありますし、角井スイカというものもございます。


 また、大きくやはり近江米・近江牛という部分も特産品ではないかなということを思っておりますので、このことにつきましては、特に各地域の水田農業ビジョンに基づきまして進めていただけるのではないかなということを思っておるところでもございます。


 それと、2点目の集落営農の活動実態についての課題とか今後の取り組みでございますが、この集落営農につきましては、今後5年後につきましては、法人化計画に基づきましてスムーズな進捗をしていただくことが容易でございますが、なかなかその進捗ができていないのが現状でもございます。


 そうしたことで、先ほども申しましたが、東近江地域の担い手育成総合支援協議会というものがございまして、そうした協議会で、今後、帳簿のつけ方とか、いろいろな法人化に向けた研修等にも支援をしていきたいということを考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございました。


 ぜひとも東近江の独自の何かブランド、能登川の方では、今現在、先ほど申されたように、ハーブ米、あるいは黒大豆といったものをしていただいておりますが、東近江独自の何かそういったものを今後もっと前向きな形で考えていただけたらなと思っております。


 環境保全向上対策なんですけれども、先ほどもお答えいただきましたように、今回から大変簡素化になったということを農家の皆さん方が聞かれて、非常にそれに対するありがたいなというお言葉をいただいております。


 これにつきまして、しかしながらもう少し今年度も一組織でも多く加入していただけるような働きかけをしていただきたい、またJA、あるいは地域の土地改良さんなどの手助けをいただきながら、今後も粘り強く環境保全のこのことが起爆剤となって農村地域の活性化にもつながると思われますし、もっと増えていくよう手厚い支援と御協力をお願いをしたいということでございますが、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、先ほど来より河並議員さんの方から申されたとおり、各支所において産業建設課の中に農水担当の職員さんがおいでですけれども、この4月からこの農水担当の職員さんたちがどうなるのか、今、正直言いまして、農家の方もこのことについて、今までは気楽に支所の方に寄せていただいたのが、今後、これはどうなるのかということを心配をされておられます。このことについて、2点お願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 農地・水の今後の取り組み、東近江市につきましては、7割を超える取り組みをしていただいておりますし、全国的にも、また滋賀県でもトップの取り組みをしていただいております。


 そうした中で、20年度から新たな取り組みということで、先ほども申したとおりでございまして、今後につきましては、やはりJAにつきましては、1階という部分ではなしに、2階の環境こだわりという部分が主導的に取り組まれているところでもございまして、そうしたことから、今回も四つの集落でも取り組んでいただいたのではないかなということを思っております。ありがたく思っております。


 そして、1階の部分につきましては、土地改良という、そうしたくくりも考えられますし、東近江市につきましても土地改良のくくりで取り組みをしていただいておりますし、今後、そうした土地改良の会議等々、事あるごとにそういうことを申し上げまして啓発をしていきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 支所の産業建設課、地域振興課と合体をいたしまして事務を進めていくわけですが、農業に関する担当は複数名今おられますので、いずれの方、どの方かというわけには今説明はできませんが、1名以上は支所にも残って窓口担当としてやっていただいて、本庁で集約できる部分については集約をして進めたいと、今、産業振興部長が申し上げました事業を進めていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 支所の方にも農水関係の方、今現在、能登川の方はやはり農業地域でもございますし、対応が大変だそうでございます。そういった点で、やっぱり気楽な形で相談ができる、そんなことを絶対にあまり集約されないようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、市立学校、幼保園など施設整備につきまして再質問をさせていただきます。


 昨年9月の定例会にも質問をいたしました中で、トイレの洋式化についてでありますが、市内の小・中学校で児童・生徒さん用の合わせて32校中、何校設置をされていないのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 今後、早急な対応をしていただきたい、こんなふうに思いますが、この前も申しましたとおり、どうしても和式に行けないお子様がいらっしゃるそうで、今なおお漏らしをされる生徒さん、あるいはけが等をして、どうしても和式に行けない方、また障害の方等、その他いろいろと理由があるそうでございますが、できれば各1階ごとに一つぐらいはしていただけたらなと、PTAの方々、また地域の方々がそういったことを大変声を強く申されておられますので、その点、一つお伺いいたしたいと思います。


 それと、次にこばと・めじろ保育園でありますが、この冬はたびたび積雪がありましたが、そんな中で雪解け水が園舎内に容赦なく頻繁に漏れておりました。


 先日も、保護者の方からお電話が入り、園児さんが御家族の方にお話をされていて、「何で今日はお日さまが照っているよい日なのに、保育園は雨が降っているの」とお話をされたそうです。今、笑い声が出たんですけれども、この親御さんは、何かあまりにもかわいそうだなというのと、怒りと憤りで言葉が出なかったそうであります。


 また、駐車場の件でありますが、これもまたしても保護者の方が怒って来られて、園児さんが車を降りて一目散に園に入ろうとされたときに、危機一髪、車との事故に遭われそうになったことがあったそうです。駐車場がないため、道路に車をとめていかなくてはならない、こういう状況にあるため、事故に至らなかったのが幸いであり、遭ってからでは絶対に遅過ぎます。


 駐車場、また間取り、雨漏れ、トイレ、いずれにしましても、安心して学校に、あるいは園に預けられる環境、安全な環境であるべきと思われますが、整備が急務で対応が求められております。いかがお考えか、お尋ねをいたします。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま再質問で、小・中学校の整備に当たりまして、いわゆるトイレのことについてお尋ねをいただきました。


 以前も、確かに御質問をいただいておりますが、現在、いろいろと改築、また新築等をしている学校につきましては、当然、そういったことで洋式トイレを整備をさせていただいている状況でございます。


 なお、旧の改築されていない、そういった校舎、市内多くあるわけでございますが、全市内小・中合わせて32校あるわけでございますが、その中で、すべての学校では確かにできておりませんが、数校はまだそういったことができていないというふうに認識いたしておりますし、今議員おっしゃいましたように、いろんな病気・けが等でのそういった対応につきましては、何らかの格好でそういった整備なり備品なり、そういったことで対応が早急にしていきたいなというふうに思っておりますので、その点、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 雨漏れのする保育園ということで御質問いただきました。


 能登川にございますこばと保育園につきましては、園舎が建設されてから28年が経過をしております。そうですけれども、近年、雨漏れがひどく、その都度、部分改修をしているところでございます。


 今年も雪が大変多かったんですけれども、晴れた日に、おっしゃるとおり雨漏れがしているということで、そういう状況でありましたけれども、この建物の構造上、雨漏れの原因をつかむことが非常に難しく、抜本的な改修を行わなければ解消されない状況でございます。


 子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場である施設でありますから、早急な雨漏れの解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 このことから、改修に向けての設計について取りかかっておりまして、またその額が定まりましたら予算化をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 私の持ち時間がちょっと1分オーバーいたしております。


 最後に、市長からちょっとお言葉をいただきたいんですけれども、今のこばと保育園の雨漏れの件について、昨年行っていただいたと思うんですけれども、これについて市長なりの思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) こばとの現場を見せていただきました。現場を見ましたけれども、どこから雨が漏れているのか、何が原因なのかさっぱりわからないような建物です。施設の中にトユがあるような、そういう感じがいたしました。


 これは、何としてもどうしても整備しなくてはならないというふうに思っておりまして、駐車場がない園もそうですけれども、これは早期に解決したいと思っておりまして、新年度になってからになりますけれども、その改修方策、どこまでやればどうなるのか、その辺を具体的に原因を究明しないと対策が立てられませんので、ちょっと早期に対策したいと思っております。


○議長(小林優) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございました。


 ぜひとも保護者の方、あるいは園児さんの方がそういった思いをもっともっと持っていただいて、一刻も早く対応をしていただきたいと強くお願い申し上げまして、私、終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時25分といたします。


     午後3時11分 休憩


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     午後3時25分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ大澤貢が通告書に基づいて質問させていただきます。


 消費者生活の安心・安全についてでございますが、今、消費者生活を脅かす事件が多発しております。


 悪徳商法では、言葉巧みに高額商品の売りつけ、後を絶たない振り込め詐欺、言葉巧みに高額商品の売りつけ、また一流メーカーの賞味期限の改ざん、老舗メーカーの産地・原材料の偽装、また今年に入っては、食材に有機リン系農薬が混入され、400人を超える健康被害が発生するなど、まさに食の安全・安心が脅かされ、あわせて日本の食料安全保障の観点から60%も輸入に頼る日本の食糧事情について、無関心ではいられないと考えるところでございます。


 本市においても、振り込め詐欺の被害に遭われ、多額の金額を振り込みされた方、また来場者には無料で商品を提供すると多くの人を集め、閉じられた部屋の中で言葉巧みに高額な商品を購入契約させられた、また消味期限を張りかえといった事件もあったところでございます。


 本市消費生活センターに寄せられた、来所・電話による相談件数も、平成14年度、当初データは7カ月ということで65件でございましたが、平成15年度は461件、16年度は669件、17年度は642件、18年度は667件と増加傾向にあり、最も多い相談内容は、商品購入契約、架空請求、多重債務問題などの相談であります。


 新年度予算に、新たに弁護士による消費生活無料法律相談所の開設が予算づけされました。厳しい財政の中での新規事業に、担当部局に対して敬意を表します。


 この事業での被害者の救済とともに、被害者を出さない日常活動、啓発事業も大切であり、各地域の消費者リーダーの育成・活動をどのように展開されるのか、また啓発事業の強化をどう進められるのか、お伺いいたします。


 また、食の安全について、中国製冷凍食品の中毒事件を受け、本市の学校給食における「食の安全・安心」確保への現状と今後の取り組み方策について、これら一連の事象から、学校給食における「食の安全・安心」について、教育長に御所見を伺うとともに、2点についてお伺いいたします。


 まず1点目に、学校給食における加工食品・食材の使用状況とチェック体制について。


 2点目に、「食の安全・安心」の確保と、地産地消等、今後の取り組み方策についてお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 消費者生活の安全・安心についての御質問にお答えいたします。


 消費生活相談窓口では、年々複雑で解決が困難な相談を受けまして、消費者トラブルの救済や事業者交渉など、消費者支援をいたしております。


 目まぐるしく改正される法律を駆使しながら消費者をトラブルから救済しており、行政ができることはその中でも限られております。


 そこで、新年度は、法律の専門家である弁護士の消費生活無料法律相談を開設し、消費者被害の迅速な救済を図ってまいりたいと思っております。


 一方、窓口で相談を受け、被害救済するだけではなく、消費者トラブルの未然防止と拡大防止が重要でございます。


 あらゆる広報媒体を使ってタイムリーな消費者啓発やさまざまなジャンルから講師を招いて、消費者セミナー並びに寸劇や紙芝居を使っての出前講座など、市独自の啓発事業を実施してまいってきております。


 また、消費者リーダーの育成については、例年、6回の消費者セミナーを開催、またグループ・消費者生活学習会の指導育成に加えまして、新たに本年度から「消費生活啓発員の養成講座」を開設して、職場・地域・家庭での啓発活動をしていただける啓発員を募集、育成していきたいと思っています。


 この啓発員養成講座によって、啓発事業の充実強化と消費者リーダーの育成を図ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 消費者生活の安全・安心についての御質問の中で、食の安全について、2点の質問について私からお答えをさせていただきます。


 国では、学校給食の主要目的を「栄養改善」から、食の大切さや文化・栄養のバランスなどを学ぶ「食育」への転換や、衛生管理基準の見直しなど、学校給食に関連した法改正等が検討がされております。


 市といたしましても、このような流れを受けまして、学校給食の安全・安心の確保について、さらに努めてまいりたいと考えております。


 加工食品・食材の使用状況とチェックの体制でございますが、問題になっておりました中国製冷凍食品や加工食品は、市内の学校給食では使用をいたしておりません。


 食品の生産地の確認は、保護者・栄養士・調理員・学校長による献立検討委員会や物資選定委員会の中で行っております。


 業者からは、見積書提出時に関係書類として配合表・成分表を提出してもらったり、カット野菜についても産地証明を提出してもらうなど、チェック体制を整え、食の安全管理に努めております。


 また、地場産物による手づくり給食も取り入れながら、魅力ある献立の統一を図っております。


 次に、2点目の「食の安全・安心」の確保と地産地消についての今後の取り組み方策の御質問でございますが、食材につきましては、市内を4エリアに分けまして、衛生管理の徹底した安全な食材を統一して購入をいたしております。


 さらに、平成18年9月からは、永源寺・愛東地区で環境こだわり米を使用した「地場産米」の活用促進の給食を実施しております。今後も、使用拡大に努めてまいりたいと考えております。


 学校給食への地場農産物の使用につきましては、毎月「東近江の日」、また「地区の日」を設定いたしまして、地域で生産された新鮮で安全・安心な農産物の供給に努めており、平成18年度の地場産物の使用率は24.7%となっており、県内でも高い水準となっております。


 さらに、地場産の加工食品の贈呈をいただき、学校給食に利用させていただいている地域もあり、今後も野菜の生産量や価格の問題、生産者の組織づくりなど、課題を整理し、市内の生産者から学校給食に地場農産物を提供していただくためのシステムづくり等に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございました。


 二、三、再質問をさせていただきます。


 消費生活課におかれましては、3名で非常に忙しい中、いろんな事業に頑張っておられます。


 今も話がありましたように、啓発員の募集等々についても新年度また頑張ってやっていきたいという話でございましたが、既に今、啓発チラシではいろんなチラシをつくり、啓発活動に頑張っておられます。


 消費生活情報通信の発行等々、またスマイルネットでの、きょう午前中の答弁でもございましたが、速やかな中国食品の問題等、いち早く情報提供、また先ほども話がございました未然防止のため、老人会なり地域各種団体への出前講座等々、いろいろ新年度についても頑張られるという話でございますけれども、チラシだけでも数種類のチラシを頑張って発行しておられます。新年度についても、同様に進められるのか、「悪徳商法お断り」というチラシといいますか、門扉のところに張る事業も昨年度行われましたけれども、徐々に浸透しつつあり、地域で見かけるようにもなったところでございます。


 この辺のやはり地道な活動が必要かと思いますけれども、昨年度発行されたチラシ等々について、新年度についても引き続き続けられるのかどうか、再度お伺いいたします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 再質問にお答えします。


 現在、スマイルネットやホームページを使って情報提供できるものについては、担当部署から注意喚起を行っております。


 先ほどおっしゃっていただきましたように、今年度は防犯自治会の御協力を得まして、悪質訪問販売お断りのステッカーを全戸配布いたしました。また、出前講座で「ステッカーを玄関に張ってあるだけで安心できる」という高齢者の声も聞いております。


 ですから、今後も全戸配布できるような保存版リーフレットを発行したいと考えております。


 これも予算の関係もございますので、職員が知恵を使ってそのような方向で進んでまいりたいと、今日以上の活動を続けてまいりたいと考えておりますので、御協力よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 今も新聞におきましても、原油高なり、中国産食品の安全性の問題から食材の高騰がメジロ押しというところでございます。


 先般の新聞でも、滋賀県下で給食費の材料の値上げで給食費を上げざるを得ないというような市町もあると聞いております。


 当市についても、食材については保護者負担ということで、設備・機材については市の負担ということになっておるわけでございますけれども、食材の高騰が即給食費に響くという点から、当市については現状を維持するという新聞の報道でございましたが、いろいろ苦慮しておられると思いますが、現在の中国産から例えば日本産に変えた等々の事例があるのか、現在の状況と今後、新年度についても給食費に廉価といいますか、値上げしなくてもいけるのか、その辺の状況をお伺いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの中国製のそういったことから、食材の値上げ等についてもいろいろと、そしてまた原油の関係のことについてもお尋ねはいただいておりますが、相次ぐ食材の値上げに加えまして、本当に今申し上げました中国産の安全性が問題になっております。


 コストが上昇しているというのが原因でございますが、最小限の値上げや献立の削減などを検討するというところも出ている状況ではございますけれども、学校給食法6条第2項におきましては、「学校給食の運営経費のうち施設整備費、そしてまた人件費以外の食材につきましては、保護者が負担する」というふうに明記されておりまして、先ほど御質問いただいたとおりでございます。


 また、合併時につきましては、小学校の給食費は3,800円、中学校では4,300円で1食当たりの主食・副食代を栄養価を見込んで算出しております。年間185回の実施に合わせて給食費を設定している経緯もあり、パン・牛乳の価格を今後見きわめるとともに、補助食品の検討などをする中で、献立の変更等にも、こういったことで当面は取り組んでまいりたいなというふうに考えております。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 今、答弁いただきましたけれども、再度確認しておきます。


 今、各市については、食材の量を減らすとかいろいろ苦慮しておられる中で、当市、来年度についても現状でいけるのかどうか、もう一度確認しておきたいと思います。


 それが1点と、あと最後になりますが、国がこの中国の冷凍食品等々の問題で非常に大きな問題となっており、国としても消費者省をつくる等々の、窓口がたくさんある中で、やはり早く対応する、今回の冷凍食品でも早くにそういう保健所等への持ち込みがあったけれども、対応ができていないというようなこと等々のことから、国としても真剣にその辺を集約した消費者庁の検討等々もされているところでございます。


 一日も早い一元化が望まれるところでございますが、本市においても、先ほどからの答弁のとおり、各部にまたがっておるのが現状でございます。このことから、消費者行政の組織を充実・強化すべきと思いますが、担当部局の御見解をお伺いいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 再度、給食費のことについての御質問をいただいております。


 先ほどお答えをさせていただきましたように、パンとか牛乳、そういった価格が今後どのようになるかわかりませんけれども、現段階では、献立の変更等、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 議員御質問の中にもありましたように、国の方では消費者省というような名前で組織を考えておられるようですが、まだ最終調整に至っておりません。


 本市においても、御質問のように、食に関する事件が相次いでおる中で、市民の安全・安心を確保するためには、多くの関係部局が一定の方針のもとに機能的に対応することが必要と考えております。


 これらに対応するために、庁内に食品による健康などを一元的に取り扱う危機管理体制を整備をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ただいまの答弁の中に「危機管理体制を」という話がございましたけれども、先ほども話をしましたとおり、この非常に問題になっておる消費者の安心・安全、それにつきまして、窓口が消費者センターを置く等々云々の中で、課長以下3名で頑張っておられると。この辺のやはり組織といいますか、窓口の充実、機能強化、その辺がぜひとも必要だと思います。


 午前中の質問の中にも、市民からの話で、窓口がわかりにくいとか、一元化が望ましい、また時の問題についてどこで聞けばいいのか等々の、やはりこれだけ周知されておるけれども、まだ被害者が出る等々については、やはり行政がいろいろ頑張っておられますけれども、なかなか住民には周知できていないという面もある中で、3名でというのはいかがなものか。やはり、それについて見直しなり機能強化について考えられる余地があるのかないのか、再度、お伺いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 本市の消費生活課につきましては、19年度、本年度に課として設置をいたしました。その課設置とともに、職員1名を増員をいたしまして、20年度は、先ほど議員の御質問の中にもありましたように、専門の弁護士に委託をして相談体制を充実して実施をしてまいりたいと考えております。


 県下の市を見てみましても、専任体制で行っておりまして、名称も消費生活関連となっておりますのは、大津市と当市のみでございまして、ほかの市については、ほかの市民生活課等の職員が兼務をしておるというような状況もございますので、組織全体を勘案しまして、重要な課題ではありますが、今、現体制で行っていただきたいと考えております。


 先ほども申し上げましたように、本年度は弁護士に専門的な相談をしていただく体制を整えまして実施をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 時間も参りましたので、最後にしたいと思いますけれども、先ほども申しましたが、被害者の救済というのもよくよくわかりますし、これだけ問い合わせの電話なり、来庁される方が年間600人を超す相談があるということからすると、被害者の救済というのはよくよくわかるのですが、やはり予防なり防止という双方両輪が大事かと考えます。


 そういう中で、課に昇格したからという名前だけでなしに、やはり中身のもう少し対応できる、出前講座にしても、これだけの大きな地域に本当に何回3人で行けるのか等々を考えると、「これをやっています」「あれをやっています」という話はできると思いますけれども、やはり中身をもう少し考えて今後検討をしていただきたい、機能充実に対して前向きな取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 通告に従いまして、前田清子が男女共同参画社会の推進について質問いたします。


 先日、「国挙げての重要課題である少子高齢化社会への対応策は、男女共同参画社会の推進である」と言い切られた方がおられました。


 その理由として、女性が働き続けながら安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、平均寿命が男性より長く、ひとりになっても安心・安全で住み続けられる高齢者が住みやすい社会づくりの施策が必要であると話されていました。


 また、就労できなかった高齢女性は、年金でも男性に比べて少なく、経済的にも厳しい生活になります。


 女性政策は、女性だけの問題と思われがちですが、体に障害を持たれたりする男性や高齢男性、子ども、男女を問わず、いわゆる弱者と呼ばれる人々が暮らしやすくなる政策でもあります。


 当市の今新年度予算において、男女共同参画課の意見が反映できた事業はありましたか。


 例えば、教育委員会で進めていただいております教育関係施設のハード・ソフトにどのように組み入れられていますか。


 男女共同参画社会の理念を職員研修にどれだけ進められているでしょうか。


 また、昨年、当市の男女共同参画懇話会から「男女共同参画推進計画」が市へ答申がありましたが、推進計画の進捗状況はいかがですか。


 この推進計画から次に進められるのは条例づくりになると思いますが、当市では条例制定の考えはありますか。


 よく、条例策定は「市民からの条例が欲しいという盛り上がりの声を待つ」という理由づけで、する気がない首長が話されることがありますが、当市は課の設置もあり、市内外で期待されております。


 男女共同参画条例には、まちづくり感覚の名称か、施策の感性が強い名称か、内容もまちづくりのように広く市民に広げていくのか、政策のようにしっかり根を下ろすようにするのか、いろいろな手法がありますので、今の段階からでも検討が必要です。


 男女共同参画課より3月1日に発行されました『まる・さんかく・しかく』の情報誌に、当市の自治会役員の女性比率は9%とありました。


 昨年、「地域防災に女性役員が多数必要」と質問させていただき、東近江市地域防災計画の見直しに書き込んでいただきました。しかし、地域で広く女性役員をもっと増やすにはどうすればよいでしょうか。


 情報誌に紹介されていた2自治会のように、男女共同参画の意識の高いところと意識の少ないところの格差があり過ぎ、もっと啓発が必要で、各地域にリーダーが必要と思いますが、何か施策をお考えか、お尋ねいたします。


 また、この情報誌によりますと、女性委員目標が40%以上とありましたが、どのように進められるのでしょうか、以上、お尋ねいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 前田議員の男女共同参画社会の推進についての質問に順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の来年度予算において、男女共同参画課の意見が反映できた事業についてでありますが、平成19年3月に策定をいたしました「男女共同参画推進計画」に基づき、庁内推進本部を中心に市の全部署挙げて、男女共同参画の視点に立って総合的に施策を進めているところであります。


 例えば、御質問にありました、教育委員会で進めている学校建設などでは、特に女性の意見・男性の意見というわけ隔てをつけることなく、現場を熟知された担当の先生の御意見を大切にし、設計に反映させるべく協議を重ねております。


 また、保健室などでは、女性の視点から御意見を伺うとともに、先進地視察においては、女性の校長先生や教頭先生から多くのことを御指導いただいたり、ハード面でもソフト面でも女性の視点を生かすことで、大いに事業実施の参考になったと聞いております。


 また、学校における教育活動を通して、固定的な性別役割分担の解消など、男女共同参画の視点に立った事業推進を行っております。


 続きまして、2点目の男女共同参画社会の理念を大切にするため、職員研修の中でどのように取り組まれているかという御質問でございますが、毎年、男女共同参画推進本部会での研修を行うとともに、全職員向けの啓発月刊誌を発行しており、また全職員の人権研修やグループ研修を通じて男女共同参画意識の高揚に努めております。


 続きまして、3点目の推進計画の進捗状況についての御質問ですが、当計画は19年度から28年度までの10年間を期間として、年度当初に各課の具体的な施策の取り組み状況の把握を行い、その進捗状況について調査を進めることとしており、今年度の進捗状況については、現在、照会を行っているところでございます。


 また、条例制定についてでありますけれども、県内の状況を見てみますと、御案内のとおりでございますが、彦根市と野洲市が条例の制定をしております。大津市と栗東市で男女共同参画に関する「都市宣言」を行っております。


 市といたしましては、議論を尽くし機が熟せば、「都市宣言」等からスタートし、また「男女共同参画条例」の制定については、最初から「ありき」の議論ではなく、広く市民の中に男女共同参画の意識が醸成され、参画社会の実現に結びつけられるよう、議論のプロセスを大切にしながらじっくり検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目の男女共同参画の意識啓発のための地域リーダーの必要性についてでございますが、市では、男女共同参画社会づくりに向け、リポーターをお願いをしております。


 今年度、このリポーターによりまして、「自治会の男女共同参画」について、各自治会長向けのアンケート調査を実施していただきました。


 その結果、男性も女性も「役員は男性でなければ」という思いがまだまだ残っていることがわかりました。


 一方で、男女がともに自治会の方針決定に参画しやすいように、自治会役員に女性が必ず入るなど、規約などを改正したり工夫している自治会もあることがわかりました。


 この結果については、啓発紙の発行やケーブルテレビなど、あらゆる機会を通じて市民・自治会等へお知らせをし、啓発に努めているところでございます。


 また、今年度より、男女共同参画のチャレンジモデル補助事業といたしまして、男女双方の意見を取り入れた行事の見直しや自治会規約の改正などについて取り組まれている自治会に対し支援を行っております。


 なお、独自事業としても、リーダー養成についてあわせて取り組んでいるところでございます。


 一方、男女共同参画社会の実現には、地域・事業所・行政が連携しながら取り組みを進める必要があります。


 今年度、職員が市内事業所を訪問し、「事業所アンケート調査」を実施いたしました。


 その結果では、それぞれの事業所が、徐々にではありますが、男女共同参画の各種取り組みが進められているということがわかりました。率先して取り組まれている事例も、先ほど申しました啓発紙等で紹介をするとともに、これらの事業所とも連携をとりながら事業推進に役立てていきたいというふうに考えております。


 最後に、女性委員の40%以上の目標設定についての取り組みでございますが、19年3月現在で、女性比率が30.1%ということで、大きな目標の30%をクリアをしておりましたので、この推進計画の当初から目標値を40%に設定をいたしまして、これに向かってそれぞれの担当課で、この目標値40%をしっかりと意識をして、各種委員の選出に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 少し再質問させていただきます。


 今予算に、特に学校の教育関係の方のハード・ソフトに十分現場の声を取り入れてという回答をいただいております。


 しかし、残念なことに、さきのありました定例会に補正に出されましたコミュニティセンターでは、全く女性の視点がなく、委員よりも指摘をされていたことによっても、なおそのままでいき、地元の話し合いによって補正がされたという経過があります。


 この原因をいろいろ考えてみますと、担当課の職員がすべて男性であったのが原因なのか、それとも男性・女性関係なく女性の視点がなかったのか、少し考えるところがありますが、やはり十分にも考えていただいた人事をお願いいたします。


 また、この補正に関しまして私が感じているのは、補正内容によっては、担当課の見通しの甘さにより補正が組まれる場合があります。その場合は、それを踏まえ反省を入れながらの補正ならばよいのですが、やはり補正を出し、これに対して反対はないという高飛車な感じさえあります。


 教育長、少しこの補正の問題について、補正を出されるときの担当の考えは、やはり答弁としてもどうしても出てくる部分がありますが、反省を踏まえているのか、それとももう補正を出せばよいというような考え方であるのか、少し内容は違いますが、女性の視点から入れた補正という感覚でお聞きいたします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 男女参画に関連しましての、いわゆる八日市コミュニティセンターの契約での変更、そういったことについての内容で、計画する段階で女性の意見という部分での御質問だったというふうに思っております。


 我々、当初、計画をさせていただいた段階におきましては、公民館の運営委員さん、その中には女性の委員さんも入って構成をしていただいておるわけでございますが、そういった段階で、当初、あのような計画で提案させていただいたわけでございますが、途中で「やはり」というような部分が出てきまして、ガスでというような変更なんかもさせていただいたところでございます。


 確かに、あの補正をさせていただいたときに、大変申しわけなかったのですが、我々としてもやはりもっと慎重にという部分は反省をいたしておりますし、いずれにいたしましてもやはり多くの女性の意見、そういったことを十分に聞かせていただく中で、いろんな事業にも今後取り組んでいきたいという思いでございますので、そういったことで御理解賜りたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 議員の方も、そして現場の方も、少ない予算でよりよい効果をと思い議論するわけでございますが、その点を十分に考えていただき、また実行していただきたいと思っております。


 次に、男女共同参画条例でございますが、この話はよく出ます。今の回答どおり、よその議場でも答弁が何回もされておりました。もう少し前向きな御答弁をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 男女共同参画の推進課員、それからリポーターの方、また市民会議、市民委員会の方、たくさん市の男女共同参画の施策にかかわっていただいております。力をかしていただいている方、たくさんおられるわけなんですけれども、そういう中で、やっぱり声が上がってくるということが、まず市民の代表で、なおかつ関心の高い人が集まっておられるわけですから、そういう人たちの中に、「じゃあ、これで条例を」とか、先ほどの「都市宣言を」というような話がやっぱり出てくるのがまず一番と思いますので、まちづくりでもそうですけれども、行政の方からある意味で押しつけるみたいな、そういうことは私としてはやりたくないなというふうに思っておりますので、前向きな答弁になっていないとは思いますけれども、やはりその点を御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 何度聞いても同じ発言が、よその議会録を読んでいるように、全く同じ答弁でありますが、やはり条例をつくる必要性というのは市民からというのが一番に、どこの担当課へ電話しても、この話は出ます。東近江市以外の担当課からもこの答えは出ておりますが、しかし「何よりも必要であるかどうかということをきっちりとわきまえることが必要です」という答えが返ってくるんですが、この参画に対する研修が、まだ答弁を書かれる方はお勉強が足りないと私は思っております。


 この男女共同参画を進めるというのが、例えばどういうことであるかと言いますと、やはり問題になりました、この4月から始まります後期高齢者医療保険制度の中で天引きというのがあります。しかし、先ほど質問いたしましたように、年金の額からでは、女性は非常に少ない。


 今、この問題が起きまして、いろいろな資料が出回っておりますが、担当課に聞かせていただきます。当市における75歳から84歳までの女性比率というのを考えられたことはありますか。女性比率を考えて、この制度に乗って進めようとされているか。女性と男性比率。後期高齢者の問題でよくこれは出てくるんです。把握していますか。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後4時11分 休憩


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     午後4時12分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 正確なことは答えられないかもわかりませんけれども、今おっしゃいました75から84歳までの男女比ということでございますが、大体3割から3割5分ぐらいは女性の方が多いという、各年齢別に。それ以上を超えますと、圧倒的に女性の方の比率が高くなるという状況かと思います。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 答えていただいたように、女性の比率が多くなるわけです。75歳から84歳まで、平成17年度の国勢調査によりますと、男性が40.1%、女性が59.9%、85歳以上になりますと、男性が27.7%、女性が72.3%、つまり85歳以上を考えますと、4人のうちの3人が女性であるということなんです。これが年金で天引きされます。すべての保険料などを考えますと、非常に公的支援を受ける方のぎりぎりの方、受けられない方が非常に多くなるということなんです。


 つまり、財政上にいたしましても、将来、どこにおいてもですが、やはりこの観点がいるのは、支払いは1割負担や、すべて何割負担しておりましても、介護保険の保険料を払っても自分が受ける1割負担の支払いができにくい人の割合が非常に多くなるということです。


 これについて、男女共同参画課とどういう関係があるんだとおっしゃいますが、しかしこれはあるんです。これは、実は高齢者、これから始まっていくのに、年金が少ない、支払うのはきっちり払われる、生活ができないという大きな問題の中に、保険料を払っても自分が受ける保険が1割負担ができない、介護認定3であっても1のサービスしか受けられないということなんです。


 ですから、福祉に関係にしましても、一般施策の中からこの分を考えなければ将来的にいけないと、ピピンとくる職員でなければならないわけでございます。


 そして、また逆に保険以外でも、地域の方のリーダーをお願いしておりますのは、実は、よく地域の掃除などで不参加料というのが取られております。


 ケーブルテレビが映っておりますので、特に自治会の方は聞いていただきたいのですが、年金から非常に厳しい中で不参加料を払い、それがどんどんと少ない女性の年金からどんどんと、やはり自分たちの自治会のことだからとお支払いしていますけれども、実に厳しいということです。


 しかし、なかなか男性の役員には言えないと、女性同士はわかってもらえると、2,000円あったら、1,000円あったら生活が、今晩どれだけ、何カ月の計算からいっても、やっぱりちょっと違うでしょうと、気持ちの余裕があるでしょうということで、各地域のリーダーに女性をどんどん入れていただいて、役員も入れていただいて、これから始まります高齢社会は、ほとんど人口が女性です。女性の生活が安定することによって、男性もそれに伴い頑張っていただけます。すべて弱者と呼ばれる方の政策がここから始まるということで、質問がいっぱいあったんですが、もう少し議会の中からも男女共同参画と年金の勉強をこれから進めていきたいと思って、質問を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは、東近江市民クラブ、最後の質問でございます。皆さんお疲れでしょうけれども、もう少ししばらくおつき合いくださいませ。


 まず最初に、温暖化対策のための林業振興策についてでございます。


 東近江市の地図は、ほぼ半分の面積が山で描かれます。地球温暖化防止に対し、温室効果ガスの吸収源として、また地下水の涵養にも森林は重要な役割を果たしており、ほかにも動物のすみかであり、えさ場であり、人間のみならず多くの動物に多大な恵みを与えてくれています。


 人は、その山の木々を家や生活道具などに上手に利用し、その材料を供給するための林業が成り立っておりました。近年の国際物流は、木材価格を引き下げ、また若者の林業離れから放置される山林が増えており、国内林業は存続の危機に面しています。


 各森林組合においても、間伐材の利用促進に取り組まれておりますが、間伐は20年から35年の比較的若い素材が対象となるので、木材価格が安く、経費に合わないのが実情と言われております。


 平成18年度より、滋賀県では森林税を導入し、林道から500メートル以上離れた不採算の民有林を対象に人工林を広葉樹のまじる環境林へ整備、間伐材の搬出と利用促進、伐採期間を70年以上に誘導するための間伐などへの費用補助などの事業に取り組んでおられます。


 しかし、林業自体を活性化するには、木材の価値で林業を経済的に成り立たせる仕組みが必要と考えます。


 高知県では、化石燃料を使用する企業に間伐材の搬出費用を出してもらい、燃料として供給することで、捨てられていた間伐材が企業の温暖化対策として有効に使われ始めています。


 東近江市総合計画においても、「環境にやさしい循環型社会の構築を目指し、バイオマス資源の利用に取り組む」とありますが、今はもう既にバイオマスタウン構築に向けての具体的取り組みを実施する段階にあると言えます。


 ここで着目されるのが、木材を燃料とするストーブで、特にペレットストーブではないかと思っております。排出される二酸化炭素はもともと木材が吸収したものであり、植林により持続可能な仕組みとなることから、従来から、また最近の原油高騰で注目を浴びております。


 当市でも、薪ストーブの購入に対する補助制度がありますが、ホームページにも『市政ガイド』にも一切記載されておらず、また木質ペレットストーブは対象になっておりません。


 薪と比較して木質ペレットは、おがくずなどの製材廃材や林地廃材、古紙などの木質系廃棄物を材料にでき、また輸送しやすく、自動燃焼できるストーブ、またファンヒーターなどもあります。残灰もほとんど出ないなど、格段に取り扱いがよく、石油などのストーブになれた我々も、置きかえを考えやすいものではないかと思います。


 ある地域での試算で、伐採搬出と製造プラントのコストを二酸化炭素削減量とペレットストーブやボイラー置きかえによる脱石油分で吸収できる循環経済が可能との研究レポートもあり、原油価格の高騰した現在では、なおさら採算性が出ると考えます。


 現状、こういった仕組みづくりを民間の企業に期待することは難しいのではないかと思います。行政が先頭に立ち、森林組合や物流業者、販売業者等を交えて、木質ペレットを核とする仕組みづくり進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、パンデミック対応でございます。


 今年もはや3月となりまして、インフルエンザの流行もそう大きな問題にならず、峠を越した感があります。


 ところが、実は今年は早くからインドネシアにおける鳥インフルエンザH5N?型の人感染、集団感染が世界的に問題となっており、各国は対応を急いでおります。


 このウイルスは強い毒性を持っており、人は免疫がないため、致死率60%以上と言われております。


 人に感染したことが問題になるのは、もともと人の間で伝染力を持つウイルス、Aソ連型などとこのウイルスに同時に感染することで、新たに強い毒性を持ち強い伝染力を持つ新型ウイルスを生み出すことです。


 NHKでも、ドラマにしたり、特集を放送しておりましたが、海外への渡航が日常化している現在では、いつどこから感染が拡大するかわからず、しかも知識のない状態では、爆発的に感染が拡大する感染爆発、これをパンデミック状態と言いますが、それになって、犠牲者は数百万人になる可能性を指摘していました。


 今年の峠は越えたかもしれませんが、インフルエンザは夏近くまで感染するとの報告もあり、市民が常に備えていることが必要です。国や県レベルでの対応も踏まえ、当市としてはどのような備えをされているのか、伺います。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 周防議員の温暖化対策のための林業振興策についての御質問にお答えいたします。


 近年の石油価格の高騰は、市民の日常生活に大きな影響を与えるものがありまして、バイオマスを利用した薪ストーブやペレットストーブが注目されているところであります。


 この木質ペレットは、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減につながる木材循環として林業振興に寄与するものでありますが、ペレット材料の木材搬出に係る労務費についても厳しい状況下にあります。


 木質ペレットは、地域資源から再生される環境基準に適合した燃料として可能ではございます。また、エネルギー密度も高いことや、輸送や貯蔵に適しているという長所がある反面、貯蔵時には石油の3倍の容量が必要ということも言われていますし、また水気に弱いという部分などの短所を持ち合わせておりまして、また価格的には、ペレットの製造機械や、またペレットストーブについても、20万から30万、またそれ以上するということを聞かせていただいていますので、容易に導入できる価格には至っておらないのが状況でございます。


 しかし、市内においても、間伐材や不用木材を利用してペレット製造に着目されている林業事業者もおられることから、今後におきましては、環境と木材流通の両面を考慮した木質ペレットの仕組みづくりにつきまして協働での推進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) それでは、パンデミック対応につきまして、御答弁申し上げたいと思います。


 健康に対する、いわゆる危機管理につきましては、国の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」というのがございまして、その中で、滋賀県東近江保健所が中核的な役割を果たし、その保健所長の権限のもとに対応するものというふうに規定されております。


 新型インフルエンザをはじめ感染症等の、もちろん食の毒物混入とか、そうしたものを含めまして、健康危機管理に際しましては、「東近江健康危機管理調整会議」というのが設けられております。そこで情報収集、情報交換、それから情報の評価分析、健康被害対策の決定、市民への情報提供とその方法等がこの機関で定められることになっております。


 また、特に新型インフルエンザに対しましては、関係自治体や関係機関及び医療機関により構成される「東近江新型インフルエンザ防疫対策地方本部」が設置されます。そのもとで、防疫対策がとられることになっております。


 こうした制度のもとで、保健所では定期的に「健康危機管理調整会議」が、担当者レベルでございますけれども、開催され、新型インフルエンザを含む健康危機情報の共有や机上訓練による危機意識の高揚が図られており、県や近隣市町が緊密な連携体制をとりながら、危機発生時に機敏な対応が図れるよう努めております。


 なお、東近江市、本市では、こうした組織とさらに連携するため、そして庁内といいますか、東近江市に対して迅速が行動がとれますよう、庁内の健康危機管理体制整備に向けまして、現在、準備を進めているところであります。新年度早々には、こうした組織を、庁内一丸となって取り組める組織を立ち上げたいなというふうには考えております。


 また、市民の皆さんへは、常日ごろから広報やホームページ、ケーブルテレビ等を活用しながら、新型インフルエンザの正しい知識やインフルエンザ一般の予防方法等につきまして啓発や情報提供を行い、注意喚起に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 まず最初に、林業振興策といいますか、ペレットストーブに関連でちょっと、今お答えいただいたのは川上に当たる部分でございますので、川下に当たる部分に関してちょっと、地球温暖化の関係と含めて質問させていただきたいと思います。


 生活環境部長にちょっとお願いしたいのですが、今年、20年度より京都議定書の第1約束期間に入ります。政府は、京都議定書達成計画を2005年4月に閣議決定しており、今年の2月に計画の評価・見直しに関する最終報告が出されております。


 その御報告によりますと、先日もこの辺の話はあったと思いますが、およそ2012年までに12、3%の削減が必要だという話であります。


 さきの答弁等々にありましたので、多くは触れないのですけれども、「ひだまりプロジェクト」「地球温暖化対策推進事業」320万円の事業予算を立てておられて、森林・農地から出るバイオマス有効活用に取り組むということでもありますし、あと「えこ・すまいる」等々の話もございました。


 ということで、東近江自身がこの取り組みに当たりまして、実際、東近江はどれだけ二酸化炭素を出しているのかとか、そういった発生量も含めて、あるいは森林の吸収量も含めて、まず把握した上で、先ほど答弁いただいております燃料、1人100リットル削減でしたか、あるいはありましたけれども、それが実際その目標がクリアできるのかどうか。今、立てられている目標が、それがちょっと不明なのかなと思っておりますので、先ほどの森林等の二酸化炭素の吸収量とか市街地での発生量、これの把握状況も踏まえてお答え願えたらと思っております。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 今、質問いただきました、東近江市でどれぐらいの量に、二酸化炭素を出しているのかということでございますが、これは京都議定書で日本全国の温室効果ガスがその基準年で言いまして、年12億6,000万トン排出。これで言いますと、日本の面積から東近江市、あるいは人口から見ても、約1,000分の1に当たるということを思っております。


 その中から言いますと、大体、東近江市では130万トンといった温室効果ガスを発生させているということが言えると思います。


 また、これらの大きさから、単位体積はトンですけれども、ボリュームといいますか、立米数であらわすことになりますので、大体1メートルの高さのCO2が発生していると、地上から現在のところということができます。


 その分を減らそうとしますと、先ほど産業振興部長が言われました、面積的にも山がありますので、その山に植えられた木で、1本当たりが50年から、議員さんがおっしゃっていますように、75年ほど長引かせればいいんですが、途中で伐採されますから、実際にはそれだけ使われていない。


 そうすると、その1本当たりの木が1年間、50年間の間に1トンのCO2を吸収すると考えますと、2億6,000万本の木が必要だと、だから木を植える必要があるということです。


 ただ、この木をそのまま植えたから将来的に発生したものが減っていくかというと、それは自然淘汰されているだけでございますので、これらにおいては、全体的にはやっぱり現在、植樹されていく方法も必要でありますし、その中で二酸化炭素以外に広葉樹が発生する、落ち葉からもメタンが発生しておる。ここらが21倍という炭素量を排出しておるということも言われておりますから、ここらを勘案すると、やはり努力するのは、この前も他会派の方にも説明させていただきましたが、1人皆さんが公用車、簡単にできることから言いますと、ガソリンを年間100リットル絞っていただくというか、使わないように努力していただくと、1リットル当たりが2.3キロのCO2をダイエットできますから、100で230キロができて、全体的に皆さんが、ただこれだけでは、この前言いましたように、一日当たりの1キログラムのCO2を1人がダイエットしなければなりませんので、その努力目標には、100リットルすべてでは賄い切れませんけれども、それ以外にごみ袋の減量をするだとか、先ほどの電気を小まめに抜くだとか、そういうこと。あるいは、多くには、ごみを分別していただくのも、いろんな節約方法がございますので、それを現在、この前、先ほど他の議員さんがおっしゃいましたが、チェックをしていただくことによって認識していただけると、そのチェックをかけて、職員からまずやってみると、それで市民の皆さんに、こういうことができますから、これで15%。15%削減すると言いましたのは、この前も申し上げましたように、京都議定書で6%は減らしなさいよという目標があります。その目標よりも、家庭で今現在は8%、6.4から8%オーバーしている、増えていっているわけです。ですから、それ以上にやらなければならないのは、15%減らす努力をしなければできないと。その量的なものが、先ほど言いました、1人一日1キログラムのCO2削減を目標にしてくださいと、それを認識してもらうことによって、初めて達成がしていけると。今現在は、漠然とした数量の出し方ですので、それを出して、住民の方にも見習っていただくようにしていきたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 いずれにせよ、市の職員から市民におろしていって、初めて市民全体がそういった認識を持っていただくことが本当に重要なことなんではないかなと思うんですけれども、結局、今の生活を見直していくということにつながっていくのではないかと思うんですが、確かに100リットル、ちょっと努力すれば何とかなるのかもしれませんが、やっぱりこれ、今までの生活になれた者にとって負担になり得る可能性もありますよね。


 そうすると、やっぱり意識がよっぽど高くないと続いていかないのではないかなと、本当に普通の生活で続けていけるような仕組みというのが必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。


 そういう意味合いで、やっぱり今使っている石油ストーブをペレットストーブに置きかえていく、こういう方向で考えていくのも一つではないかなと。


 先ほどおっしゃっていただいたように、ストーブ自身が実は高いんですよね。その高いこともあまり知られていないですし、あまりPRがほとんどありませんから、わからないわけですけれども、ただそういうペレットがつくれるかということもあります。先ほどもおっしゃっていましたけれども、滋賀県で多分一つしかないと思います。


 ですから、そこからの全部仕組みをつくっていくことがまず必要ではあるんですが、実はこういうことを調べている中で、市長は御存じかと思いますが、何年か前に八日市の方でもう既にペレットストーブに関して、新エネルギービジョンというのを出されておられるわけですよね。こういったことを進めていこうという話が出ているわけですよね。


 ですから、まずそういった意味合いも含めまして、いわゆる先ほど言いましたように、要は川下の方でこういう意識づけのためのPRも含めて、そういう動きをとっていただけるのかどうかという話をちょっとお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 今の再々質問でございますけれども、今の間伐材、CO2削減のカーボンニュートラルの意味からいきますと、間伐された木をそのままペレット資材に使って、東近江市で出た間伐材を東近江市でできればそれが一番望ましい。


 ただ、他者から、他の市町村からペレット資材を買ってくると、なかなかよそのCO2削減をしたことになりますので、そこらも考え合わせて、今後、企業化と、そして先ほど言われた林業育成から言いましても、やはりそれが一番望ましいなと。


 そこへまだもってペレットストーブが、先ほども、普通のストーブよりもやはり一番安いので12、3万すると思います。高いので40万、自動的になるのであれば40万からしますので、ここらについて補助を考えていくとなりますと、またこれは次の問題かなと、財政的な問題で。これも、ただやはりそういう搬出する経路とつくる場所というか、そういうものができて初めてそういうものが、先ほどのカーボンニュートラルに結びつくのかなというふうに考えます。


 今後、そういうところは研究させていただきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) すみません、質問の仕方が悪かったようで、このカーボンニュートラルという意味合いでの話でございます。


 今、川下・川上の話をさせていただいたんですけれども、基本的にこの予想される副次的効果としまして、こういう仕組みをつくること、カーボンニュートラルでこの地域の中の樹木を循環するという考え方でいくと、まずは今の人工林等々の対応、間伐材の対応にもなりますということが一つありますし、林業が成り立つ仕組み、先ほどおっしゃられたように、搬出費用をどうするかというのがありますけれども、そこら辺のことも踏まえて、林業が成り立てば林業が育成できる、なおかつ今の生活ライフスタイルの見直しにもなり得る、あるいは今放棄している剪定材というのもありますよね、ああいうものも全部回収できる可能性があります。


 さらに、もう1点だけちょっと追加できるのは、実は高知でやっておりますCO2の吸収証書というのがあるんです。要するに、間伐することでどれだけCO2を拡大して吸収できるかという、差額を企業に販売しましょうと。そのために、その費用を企業が出しましょうという仕組みになるわけですね。それが先ほどの間伐材の取り出し費用に動かせるという仕組みになりますので、このCO2吸収証書、新たな市の財源になりますので、そういう全体を動かせるような仕組みを、プロジェクトをつくっていただけるような企画部長に御答弁いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 仕組みづくりということで、他会派の限界集落のときにも答弁をさせていただきましたけれども、東部振興といいますか、議員の御質問にあったように、市域57%が森林ということでございますので、もう少しペレットというか、それを局所的に見るのじゃなくて、市域全体の、東部振興の一つのツールの中で見ていかなくてはいけないなと思いますし、ちょっと話は広がりますが、何か421号がトンネルが開通するということで、これは一つの慶事だと思うんですけれども、お祝い事ですけれども、名神ですね、第一名神と第二名神の間からすると、この421号線が本当に東近江にとってプラスなのかどうかという、空洞化するのではないかなという話もありまして、そういう意味では、やっぱり東近江の全体の東部振興を、ある意味したたかに戦略を練らなくてはいけないなと思いますので、そういう中でやっぱり林業が、おっしゃるように、業として成り立たない部分がありますよね。その林業を活性化する、業として成り立たせるためにも、このペレットを一つの研究材料として東部振興の糧としたらいいなというふうなことを私は思いましたので、冒頭に戻りますけれども、その庁内の支援体制といいますか、組織体制についても、そういうことを意識した体制をつくっていきたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 ちょっと吸収証書自体がどういうものかというのも、また勉強もやっていただければありがたいかなと思うんですけれども、本当に庁舎全体で取り組んでいかなければならない問題かなと、考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 時間がなくなってきましたので、パンデミックの方でちょっとお伺いしますが、総務部長にちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほども言いましたように、犠牲者が数百万人になるという可能性が一瞬で起こってしまう。シミュレーションでは、1人の感染者が海外から帰国して次の日から首都圏で仕事をすると、1週間で25万人が感染するというようなデータになっております。


 こういうものは、実はどちらかというと、災害に近い状態ではないかなと思うんですけれども、防災計画は実はその記述はありませんよね。そういう対応ができるというふうに持っていていただけると思いますが、そういった計画に対する対応の御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど健康福祉部長が御答弁を申し上げましたように、このような健康被害に対する危機管理につきましては、別の体制を健康福祉部を中心として考えておりますので、その中には、各部課が組織として入るわけですが、先ほども申し上げましたように、危機管理、東近江の健康危機管理調整会議というのが保健所を中心に、県を中心にされておりますので、それを市としてどのような体制で進んでいくかというものを、今後、健康推進課を中心に考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。危機管理として、ぜひとも至急に御検討いただきますよう、お願いいたします。


 もう少しちょっと時間がありますので、ちょっと申しわけないんですけれども、中條先生、医師としての御意見をちょっとお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 議員御質問の点につきましては、いわゆる予防医学の範疇に属する問題であろうというふうに思っておりまして、我々もそういう想定はいろいろとされるんでありますが、実際、それがどれぐらいの例えば確かな学問的な根拠を持って語られるかということについては、非常にまだ確立していない問題であろうというふうに理解しております。


 ただ、予防体制としましては、国を中心に、あるいはもう既に都道府県でもそうなんですが、そういった患者を想定して、例えば病室にそういう患者が入院した場合の病室とか、あるいは感染対策等はもう既にされておりますので、極端な場合、もうちょっと大規模になりますとこれはちょっと対応は難しいかもわかりませんが、実際、各病院におきましても、そういう患者さんの想定というのは十分されておりますので、ただそれは非常に少ないというか、小規模の感染では、そういうことがされている。


 したがって、他方面でのそういう検討といいますか、いわゆる学問的な問題も含めて、今後検討されるべき問題であろうというふうに認識しております。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございました。


 実は、NHKのテレビとか見ておりますと、非常に心配になってしまったんですけれども、先生がこういって訓練もいろいろされているということを聞きますと、非常にちょっと安心したかなというふうに思っております。


 いずれにしても、そのテレビでもそうでしたが、アメリカの対応に比べて非常に日本の対応は遅れているというふうに聞いております。まず、最もすぐにできる対応としては、外出しない、あるいはマスクをするということになってくるだろうと思いますし、先ほど御答弁いただきましたように、いろんな対応をいただく、すぐに市民に知らせるということが非常に大事だろうと思いますので、ぜひともその点だけお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、本日の会議を終了します。


 明後日12日は、午前9時30分より本会議を開き、本日に引き続き質疑並びに一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後4時52分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年3月10日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  中村 肇


            同   議員  田中信弘