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滋賀県 東近江市

平成20年第2回定例会(第 3号 3月 7日)




平成20年第2回定例会(第 3号 3月 7日)





 



          平成20年第2回東近江市議会定例会会議録


                平成20年3月7日(金曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 質疑、代表質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 質疑、代表質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          病院事業管理者            中條 忍


          政策監                山口 豪


          政策監                荒居治雄


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          市民人権部理事            神山幸雄


          総務部次長              池田佳一郎


          健康福祉部次長            森田徳治


          都市整備部次長            浅野清市


          教育部次長              澤田喜一郎


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 まず、去る3月1日付で東近江市病院事業管理者に就任されました中條忍氏より発言の申し出がありますので、これを許可します。


 中條管理者。


○病院事業管理者(中條忍) 皆さん、おはようございます。


 議長からお許しをいただきましたので、代表質問日の冒頭、まことに貴重な時間をちょうだいいたしまして、一言、就任のあいさつを申し上げたいと思います。


 このたび、中村東近江市長から3月1日付で東近江市病院事業管理者を拝命いたしました中條忍でございます。


 病院事業は、勤務医不足でありますとか、診療報酬の引き下げ等によりまして、経営の悪化、あるいは救急患者が増加など、非常に厳しい状況にございます。


 このような中で重責を仰せつかりまして、まことに身の引き締まる思いでございます。


 命を受けました以上は、東近江市民の医療行政に対する負託にこたえ、安心・安全の医療確保のため最大限の努力をしてまいるつもりでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 平成18年1月合併以来、能登川・蒲生両病院は、いわゆる地方公営企業法の全部適用を受けまして、市民の健康・医療・福祉・介護といった、いわゆる地域包括ケアを担っていくという国保直診病院の使命を持って病院運営を行ってまいりました。


 市では、平成18年2月には、専門家による東近江市病院のあり方検討会を設置、翌年には、その報告書による提言を受けまして、またこの検討会の提言を具現化するために、平成20年1月には、東近江市病院等整備委員会を設置いただきまして、市立病院を含めた市の医療体制を整備しようという、大変御尽力をいただいているところでございます。


 この事業管理者の設置は、いわゆる地方公営企業法に基づく体制が整備されたものでありまして、決して行政から独立するわけではございません。


 病院事業の業務執行権でありますとか代表権が与えられたりということで、日常の医療現場の状況把握でありますとか、大学医局との情報を収集しまして、医師確保など、病院事業をより効率的、あるいは効果的に運営し、市民の皆様方から信頼される病院運営を目指したいというふうに考えております。


 まことに困難な医療環境ではございますが、どうか皆様方の御支援・御指導を賜りますように、改めて重ねてお願い申し上げまして、まことに簡単ですが、就任に当たってのごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、18番石原議員、19番鈴村議員を指名します。


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△日程第3 質疑、代表質問





○議長(小林優) 日程第3 これより、質疑並びに代表質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブを代表し、28番諏訪一男が、新市誕生4年目の新年度予算が審議される重要な3月定例会の代表質問の先陣を務めさせていただくことになり、光栄に存じます。


 一昨日3月5日は、大地が暖まって地中にいた虫たちが地上にはい出してくると言われます二十四節気の啓蟄を迎え、春本番が待ち遠しい昨今となってまいりました。


 国内においては、中国製の手づくり餃子に続いて、冷凍カツ、ニラ肉焼きまんなどの殺虫剤入り事件や、海上では自衛艦と漁船が衝突するなど、痛ましい事件や事故が発生をいたしました。一日も早い原因究明が待ち望まれる昨今でもあります。


 国政においては、行財政改革とともに道路特定財源に関係するガソリン税の暫定税率が審議中であり、また緊縮財政により大幅に減額された滋賀県の予算も発表され、新市誕生4年目の新年度予算の編成に当たっては、大変な御苦労をいただいたことと推察いたします。


 「新年度予算の編成に当たっては、『うるおいとにぎわいのまち 東近江市』の将来展望へ、また『美しい元気都市 東近江市』のまちづくりの総点検や合併時の諸課題の対応並びに持続可能な財政基盤の確立へ、選択と集中をより一層徹底した」と御報告いただいたところであります。


 それでは、諸般の説明、報告をいただく中で、順次、通告に基づきまして質問をいたしますので、それぞれ明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 まず1点目、新年度予算についてであります。


 本市も合併後4年目を迎え、まちづくりの指針であります総合計画の着実な推進と持続可能な財政基盤の確立を目指した一般会計404億5,000万円、特別会計及び企業会計を合わせた総額723億2,300万円の平成20年度予算が編成されました。


 国の三位一体改革、また県の新たなる財政構造改革プログラムなど、厳しい財政状況の中で集中改革プランを着実に実行し、自助・共助・公助を基本とする市民と行政の協働によるまちづくりに取り組もうとされています。


 特に、世界的課題であります環境保全対策をはじめ、子どもからお年寄りまで手厚い福祉施策が盛り込まれており、中でも県の新たなる財政構造改革プログラムで廃止された施策を市単独で補うなど、財政が厳しい中においても、今、市民が何を求めているかを的確に把握し、安全で安心なまちづくり実現のため、メリハリのついた予算であると高く評価するものであります。


 本年は任期最終年度でありますが、合併後のまちづくりに本格的に取り組む中村市長の決意を聞かせていただきたいと思います。


 2点目は、新たな収入源確保への対応についてであります。


 機会あるごとに、順次、全国の自治体のホームページを、あらゆる勉強を兼ね開いております。最近、特に気がつくことは、それぞれの自治体のホームページのトップページにバナー広告が多く掲載されるようになってきました。


 トップページには、既に多くのバナー広告を掲載され、予想外の収益を上げておられる自治体や、バナー広告準備中、あるいは募集中、中には広告スペースを大きくあけられて、それなりの準備をされていると思われる自治体のホームページを多く見かけるようになりました。


 滋賀県でも、ホームページのバナー広告を採用し、さらに職員用のパソコンの電源をオン・オフするときに数秒間広告映像が表示され、使用する職員さんにPRする取り組みにより、新たな収入源につなげようと準備され、掲載業者の入札も終えられたように聞き及んでいます。


 近くの近江八幡市はバナー広告募集中で、順次、申込分は掲載され、トップページの空きスペースを設けられています。彦根市は既に実行されております。


 本市も、プロバイダーヘのホームページの維持管理料や更新時の費用などの経費節減も兼ね、新たな収入源確保へホームページを更新し、バナースペースを設け、準備する時期ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 3点目は、市立病院のあり方についてお尋ねをさせていただきます。


 地域医療への尽力に、市長はじめ諮問機関の方々や担当課の皆さんに感謝申し上げます。病院経営という大変困難な課題を模索していただいております。


 今議会でも、東近江市病院事業管理者の給与等に関する条例が上程されるなど、御苦労をいただいております。


 今日、市内2病院をそれぞれ専門的な方向に協議されている中、2月22日に市内国立病院機構滋賀病院の医師8人中6人がやめられ、内科入院の受け入れは中止となり、救急告示病院の認定も辞退する方針との新聞報道がありました。このことは、地元東近江市に過大な影響が出ると思います。


 数年前から、看護師不足など話題になっていましたが、新医師臨床研修制度により、想像以上に医師が不足し、問題となり、どこの公立病院も危機的な状態になっているようです。


 医師不足の解決策の一つに、医師の長時間勤務による過重労働をサポートする体制や、重労働に見合う報酬の支払いなどがあるようです。


 今議会でも、東近江市病院事業管理者の給与等に関する条例が提案されており、課題対策に取り組まれておられますが、2月18日の新聞報道に、1月に立ち上げられた市立病院等整備委員会は2病院の経営統合や病床数の見直し、市内の他病院との連携などを協議し、今秋までに医療体系を整備したいとされ、市長は、「二つの病院をどのような形で存続し、整備していくのが望ましいか、意見をいただきたい」とコメントされておられますが、国立滋賀病院の問題が、前段も申し上げておりますように、当市に与える影響は大変大きいものがあります。


 至急に、市の財源を今まで以上に投入して、地域医療の充実を図るのか、指定管理制度も踏まえた医療法人の協力を願うのか、国立病院とともに根本的な政治的判断が必要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 4点目は、教育問題についてお尋ねをさせていただきます。


 最近、教育に関する報道等で、「ゆとり教育を見直し、土曜日の授業を復活させてはどうか」という議論をよく耳にいたしますし、文部科学省も授業時間の見直しを検討されているようであります。


 ゆとり教育が導入をされたことで、小・中学校は週5日制になり、それなりの効果はあったものの、このことが日本の子どもの学力を低下させる要因であったとして、土曜日の授業を復活させ、授業時間を増やし、子どもの学力をもとの水準に戻そうとするものであります。


 一方、ほとんどの子どもは塾に通っております。これは、今の学校での授業時間、内容だけでは足りないと、子ども自身または親の考えで塾へ通っているのではないかと思います。


 このようなことを受けてか、東京都のある中学校では、大手進学塾とタイアップして、学力アップに努められていると聞いております。


 そこまでしなければならないほど日本の子どもの学力は低下したのかと危惧しますが、これらのことを受けて、今後の文部科学省の方針なり、また本市の教育委員会のお考えをお尋ねするものであります。


 5点目は、通園・通学バスについてお伺いいたします。


 園児や児童・生徒の通園・通学手段については、それぞれの旧市町での地域の実情や統合経過等を考慮し、現行の通園・通学手段となっております。ところが、現行の通園・通学手段に格差や不公平感があるとして、これを見直すため、「バス通園通学検討委員会」を設置し、検討していただいております。


 12月議会でも質問があり、教育委員会は「委員の皆さんにそれぞれの地域の実情や経過を詳しく説明し、十分議論をしていただいた上で答申を受け、最終的には教育委員会が決定する」と答弁されております。


 しかし、その数日後に開催された委員会では、説明どころか最初から「バス通園通学のあり方について」の案なる資料が配付され、教育委員会の考え方を一方的に押しつけるようなことがされております。


 防犯対策の遅れや通学路の未整備によって、毎日のように子どもたちの事件や事故が報道される中で、いかに子どもたちを安全で安心して通学させるか、それぞれの地域で対策を検討され実施されている現行の手段を、通学条件が整備されていない中で廃止しようとすることは、市民の理解を得られないと考えます。


 本市はこども条例を制定し、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組まれております。このことからしても、今回の見直しは慎重に行うべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 6点目は、スマートインターチェンジ設置促進についてお伺いをいたします。


 東近江市総合計画にもうたわれております、地域経済を支えるまちづくり、市の財政基盤の構築、将来を支える活力あるまちづくりのためにも、大いに期待されているのが、国道421号の整備、蒲生及び湖東三山インターチェンジの3事業であります。


 国道421号線の整備については、今、石榑峠トンネルの掘削が三重県側と滋賀県側双方から進めていただいております。


 また、湖東三山インターチェンジについては、国土交通省でETC専用スマートインターチェンジの社会実験実施に向けての申請や協議会の立ち上げがなされているところであります。


 蒲生インターについては、設置検討会が昨年2月に立ち上げられて、3回の検討委員会が開催をされました。


 県も昨年度、双方の調査費を合わせて5,000万円、今年度は7,000万円の予算を計上され、知事も議会で推進を表明されています。


 国の高率な経費負担の話がありますが、いずれにいたしましてもスマートインターチェンジの社会実験の実施計画書提出までの作業項目の計画的な推進が必要であります。


 昨年8月に行われた産建協議会の報告では、昨年9月ごろには設置協議会の上部組織を立ち上げて、位置・手法の決定、周辺市町との期成同盟会の立ち上げ、また詳細設計・用地測量に着手するとの報告がなされましたが、計画どおり進んでいるのか、お尋ねいたします。


 7点目は、公民館・教育分室の統合についてお尋ねをさせていただきます。


 公民館と社会教育分室の統合については、「公民館・教育分室のあり方」についての答申の中でもうたわれておりますが、公民館は地域住民にとって最も身近な公共施設の一つであり、社会教育活動の中核を担う施設であります。


 少子高齢化、団塊の世代の一斉退職、家庭や地域の教育力の低下など、社会情勢の変化している中で、時代に即応した公民館の取り組みが重要になっております。


 これからの公民館活動は、教養的・趣味的な活動内容にとどまらず、地域における社会的課題を解決していくための学習機会を増やし、成果が地域に活用されることが重要であると思います。


 本市の目指す「市民が主体となるまちづくり」、そのためには職員の適正な配置と職員の専門性や資質を高めることが重要であると思います。


 これらを踏まえて、14地区の公民館は成り立ちの経緯などから三つに分類されておりますが、それぞれのグループをどのような段階・手だてを持って移行されるのか、3段階への到達時期をどう考えておられるのか、お尋ねするものであります。


 最終指定管理者導入に当たっては、まちづくり協議会が望ましいと考えますが、指定管理者の該当者をどのように考えておられるのか。まちづくり協議会の場合、各地域によるばらつきをどうクリアされるのか。また、蒲生地区にある「あかね文化ホール」の使用は市内外に利用されており、公民館管理運営から切り離すべきではないかと思います。


 湖東地区と蒲生地区は、事業団の指定管理に21年度までの契約になっていますが、それまでは公民館事業・教育分室の組織を残し、統合されるのか、お尋ねするものであります。


 8点目は、公共施設の空き室活用の対応についてお尋ねをさせていただきます。


 合併後、大半の機能が本庁に集約される中、各支所をはじめとする公共施設において空き室がたくさんできました。


 単独の図書館建設を切望されていました蒲生地域の皆様方の御理解をいただく中、蒲生支所においては、支所内1階部分を改修しての図書館が新たに設置される運びとなり、去る1月28日、建設・機械設備・電気設備などの入札も終わり、有効活用の第一歩がスタートし、新年度予算では、蒲生図書館整備事業費も計上していただきました。


 五個荘支所においては、既に支所機能を1階に集約して、3階には議場を残して、市の附属機関である東近江少年センターが、また別館の1階には、医師会・歯科医師会・薬剤師会が、また同2階には、東近江地域振興事業団が入っていただき、有効活用されていますが、2階は会議室以外は1階に機能を集約した関係から、丸々あいている状況であります。


 湖東支所においては、新年度予算で、2階・3階を生かした(仮称)公文書センターが新設される運びとなり、順次、空き室の利活用に御尽力いただく経過の中で、残ってくるのが各支所内にあります議場の利活用ではないかと思います。


 改修費用をかけないでできるだけ現状のままで有効活用できないものか、たまたま1月15日、BBC琵琶湖放送、すなわちテレビ東京でありますが、合併後の自治体の企業誘致の番組の途中より遭遇をいたしまして、視聴いたしておりました。


 途中からではありましたが、その内容と実例でありますが、議場を改修されたのは、議場から傍聴席へ通ずる出入り口を新たに設けられたのみで、議長席や局長席・議員席も当時のままで、一企業が特別な改修もせずにコールセンターとして実績を上げられ、なおかつ雇用の創出に大きく寄与されているものであります。


 議場への企業誘致として紹介をされていましたのは、新潟県の南魚沼市であります。早速、議会事務局を通じて詳しい内容を尋ねていただきました。


 企業の社員は3名で、地元雇用のパート職約100名が交代勤務、賃貸料金は月100万円、人件費の補助として、市は1人当たり年10万円、県は同、年30万円、コールに必要な光通信回線使用料、1年のみ2分の1補助等々の支援施策が設定されています。


 このような実例を参考に、当市としても、各支所の議場の積極的な利活用を推進すべきと思いますが、合併後の公共施設の空き室利活用へ、昨今の取り組み状況とあわせてお考えをお尋ねさせていただきます。


 9点目は、公共用地活用への農業振興政策対応についてであります。


 一昨年(18年)3月定例会で、数カ所の公共用地の活用に関して、東近江市民クラブの澤田議員の代表質問で活用策をお尋ねしていますが、その際の回答では、立地条件もよい場所であり、東近江市の全体のバランスを考えながら、公有財産活用検討委員会で今後の有効な活用方法を議論していただくとのことでありました。


 特に、五個荘支所裏・国道8号線沿いの用地に関しては、平成20年度で借入償還が終了し、平成21年度で滋賀県市町土地開発公社から東近江市への移転登記がなされるものと思います。


 その後、今日まで丸2年を経過しようとしていますが、これらのことを考慮した中での公有財産活用検討委員会ではどのような対応状況であるのか、委員会の経過も含めてお尋ねをいたします。


 なお、この公用地活用へ第2のマーガレット的な施設も提案させていただいております。


 本市も、一昨年(18年度)から国の補助をいただき、地産地消と食育の事業を展開していただいていますが、その事業補助を受けるに当たって、本市は優良農地に恵まれた農業都市でもあり、安全で安心な農産物の生産地とあり、また崩壊の危機にある食と農の再生をし、地産地消を地域振興・地域ビジネスヘと結びつける総合的な施策の推進を図るとあります。


 全体的なお米や麦は別といたしまして、殊、野菜類に関しては生産地と言えるのか疑問であります。


 市内数カ所に、安全・安心な地場野菜の直売所がありますが、量が少なく、短時間のうちに売り切れてしまう状況であります。


 生産意欲向上への施策、遊休農地の活用、団塊の世代の方々の協力等々も含め、地域振興・地域ビジネスヘと結びつける、積極的な農業の振興政策を推進するためにも、地元のJAや、市内には県の指定管理者もされている農場経営者等々の協力も求め、立地条件のよい公共用地を、観光事業も含めた有効活用を図るべきと思いますが、お考えをお尋ねするものであります。


 10点目は、限界集落再生への対応についてお伺いいたします。


 過疎と高齢化で存続が危ぶまれる地方集落の再生を目指す全国水源の里連絡協議会が昨年末、東京において設立されました。京都・滋賀からは、12の市や町が設立総会に参加され、次回は福島県喜多方市で開催されるようであります。


 水源の里は、住民の半数以上を65歳以上が占め、共同作業が維持できなくなる可能性が高い限界集落を指しています。この限界集落は、昨年の4月現在で、全国で7,878の集落があると聞いております。


 福田総理も、「私自身、限界集落を見て見ぬふりをしてきた部分もあるが、住民の方々とひざ詰めで話す中、逆に勇気をもらった」とも言っておられます。


 滋賀県においても、この限界集落について、実態把握や対策を検討する研究会を立ち上げる考えを明らかにされ、なおかつ言葉のイメージの悪さから、名称の変更や国のふるさと納税への対応等々についても検討することを明らかにされています。


 昨年、国がまとめられた地方再生戦略は、限界集落の維持・再生を打ち出し、あわせて遠隔医療体制の整備などの対策メニューも打ち出し、国交省・農水省合わせて5億4,000万円を新規計上したと報道されています。


 東近江市としても、これらの状況を考慮し、地域に密着した段階的な支援組織体制が急がれる時期と思いますが、お考えをお尋ねするものであります。


 11点目は、環境意識向上(地球温暖化対策)への取り組みについてであります。


 昨今は、原油の高騰により、私たちの日常生活において、あらゆる面で家計を直撃し始めています。地球温暖化防止対策が叫ばれる中、市民レベルでの新エネルギーへの転換が求められているとき、国においては平成17年度で太陽光発電システムヘの補助金制度が廃止されましたが、太陽光パネル設置を現在の40万戸から全世帯の3割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにされ、世界最先端のエネルギー社会の実現を図るとしています。


 当市においても、環境にやさしいライフスタイルの見直しの推進へ、設置費用の一部負担が実施されてきましたが、本年度、平成20年3月31日をもって補助金制度が廃止されることになっています。


 新年度予算では、地球温暖化対策推進事業として市民が守る未来の子どもたちの森づくり事業委託料や、市民お日さま発電所研究調査委託料等々を計上していただいていますが、今日までの一部マスコミで報道済みの蒲生地域の木村町は、全世帯の4割近い約20世帯が太陽光発電システムを設置され、先駆的な役割を果たしてきていただいております。


 地球規模で温暖化防止策が叫ばれている中、このような取り組みの功績を無にすることはいかがかと思います。


 新市誕生後、今日までの設置補助金の申込状況・設置件数等々も考え合わせ、補助金制度の継続はできないものか、あるいは今日までの補助金制度にかわる温暖化防止への代替案を含む一連の制度をどうお考えか、お尋ねするものであります。


 12点目は、鳥獣害対策への対応についてであります。


 鳥獣による農林水産業への被害の防止に、市町村が主導権を持って取り組みができるようにする「鳥獣被害防止特別措置法案」が昨年末成立し、先月2月21日から施行されることになりました。


 法案では、鳥獣の捕獲や防護柵の設置などの対策を盛り込んだ「被害防止計画」を策定した市町村に、鳥獣捕獲の許可権限を委譲、特別交付税の拡充や予算で計画の実施を支援し、自衛隊法の運用で要請があれば、防護柵の設置や緩衝帯を設けるための草刈りや樹木の除去などをしていただけるとあります。


 当市においても、新年度予算にて樹木の伐採業務や鳥獣捕獲業務委託料とともに、新たに鳥獣の追い払い犬訓練委託料を計上していただき、心強いものを感じます。


 山間地周辺はもちろん、山沿いの平たんな地域まで、日を追うごとに鳥獣の出没が見られるようになり、被害の発生が心配な状況となっています。


 その都度、計画的に駆除の実施をしていただいていますが、新たな鳥獣被害防止への特措法に基づいた被害防止計画、対策実施隊の編成、防護柵の設置計画等々をどのようにお考えか、お尋ねするものであります。


 最後、13点目は、都市鉱山事業への取り組みについてお尋ねをするものであります。


 廃家電製品には、鉄・アルミ・ガラス等々の有効な資源が多く含まれて、廃棄物の減量とリサイクルが必要となり、廃棄物の適正な処理と資源の有効な活用を図るため、特定家庭用機器4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うなど、それぞれの役割分担を定められた「家電リサイクル法」が平成10年に制定され、平成13年4月から施行され、今日を迎えております。


 昨今では、廃棄されたパソコンや携帯電話などに含まれる貴金属・希少金属などのリサイクル可能な資源を都市鉱山と呼ぶそうでありますが、本年早々、物質・材料研究機構が、製品や廃棄物に含まれる20種類の金属、いわゆる都市鉱山の推定量を発表されています。


 発表によりますと、資源の少ない日本が資源大国という、意外な朗報であります。金は世界の埋蔵量の16%、銀は22%と、どちらも世界一の蓄積量とのことであります。


 液晶テレビに欠かせないインジュウムは61%、電子部品のコンデンサーの材料になるタンタルが10%など、世界の埋蔵量の1割以上を占めるレアメタルと呼ばれる希少金属も多数あると言われております。


 これらの金属の原産国は、一部の国々に偏在し、咋今ではデジタル家電を含むハイテク機器の急速な普及とともに、材料の需給関係が逼迫し、価格が急騰している中、発表されました物質・材料研究機構によりますと、金だけでも年間100キロが散在しているそうであります。


 分析によりますと、携帯電話1台から0.03から0.05グラムの金が抽出されるそうであります。携帯1万台に相当する1トン分では、約300グラム。ちなみに、金鉱山の鉱石からとれる金は、1トン当たり5グラム程度で、都市鉱山は普通の鉱山に比べても良質な宝の山として注目されています。


 秋田県では、鉱山がたくさんあった関係からか、回収機運が高まり、数年前から携帯電話やドライヤー、ゲーム機器等々の回収リサイクルボックスを各所に設置し、大きな効果を上げられ、中でも大館市は数年前から事業を実施され、全国の注目の的となり、その実例を1月22日のNHKテレビ放送で特別番組として放映され、回収事業を促しておられました。


 当市としても、積極的な回収制度の事業を整備すべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねするものであります。


 以上、13項目にわたります明快な答弁をお願いします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 私の東近江市のまちづくりの取り組み姿勢につきましては、開会日の施政方針で所信の一端を述べさせていただいたところであります。


 その中におきまして、新市の新しいまちの一体感を目指すこと、そしてこれまでの「基礎固め」から「飛躍」へと考え方を示させていただいたところでございます。


 合併によりまして、琵琶湖から鈴鹿県境までの、旧で言えば1市6町からなる県内4番目の大きな市域を有する東近江市が誕生をいたしました。市を構成いたします旧市町は、それぞれ昭和の合併以来、半世紀を超える歴史を有し、生活・文化・産業が培われてまいりました。


 ふと思いますと、私たちが子どものころ、近隣の小学生によります秋の運動会、各地から他校の選手が寄ってきて競い合ったものでございます。


 私は、こうした旧市町の特色を大事にしながら、合併後、今日までのまちづくりについて鋭意進めてきたというふうに思っております。


 今、福井県の若狭を舞台にした朝の連続ドラマが放映されております。この中で、若狭の塗り箸をつくられているところが登場するわけでありますが、この塗り箸は、この箸の素材に何重にも色を重ね、漆を重ねて、箸の原型ができ上がるわけでありますが、今の東近江市は、ちょうどこの箸のようなというふうに連想をいたします。それぞれの旧市町の特色が集まり、東近江市というまちとしての原型ができ上がったというふうに考えております。


 若狭の塗り箸は、この後、研ぎ出しという工程により完成するわけでありますが、この研ぎ出しにより、箸は漆塗りの中に多彩な色が映えてくる若狭の塗り箸としてなるわけであります。


 私にとりまして節目の年となります平成20年度は、東近江市のまちづくりにとりまして、まさに「研ぎ出し」と考えるところであります。


 いろんな地域の特色が映え、それを「まち」として、一つの色のみが突出しない東近江市という彩りにまとめ上げられるよう努力を惜しまない所存であります。


 まちづくりは終わりのない作業であります。未来を担う子どもたちが成人を迎える時代におきましても、希望が持てるまちづくりが続けられますよう、今年の予算を将来に向けた「布石の予算」と位置づけたところでもございます。


 議員の皆様、市民の皆様の御協力の中で、この1年も日々緊張感を持ちながら取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 諏訪議員の2点目、新たな収入源確保の対応についての御質問にお答えをいたします。


 昨今の市財政が厳しい中、議員の御質問にありますとおり、ホームページのバナー広告掲載をはじめ市が使用する封筒や職員の給与明細書などへの広告掲載による収入など、市の業務全般を通して、あらゆる角度から収入源を模索することは大変重要なこととであるというふうな認識を持っております。


 今回、議員から、新たな収入源確保のため、市のホームページにバナースペースを設けるよう準備する時期ではないかという御質問でございますけれども、市では、ホームページのメディアの重要性をかんがみまして、さらなるレベルアップをされるべく、リニューアルを目指して、昨年11月に庁内の検討委員会を立ち上げまして、専門の先生にも御助言をいただきながら、市民のニーズに対応したホームページのシステムについて検討を現在進めているところでございます。


 こうした中、現在、市が使用しておりますホームページのシステムは、バナー広告掲載に必要なバージョンアップ等について課題が少々ございますので、今後、この検討委員会の協議を進める中で、御案内のバナー広告も含めて検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 市立病院のあり方についてお答えをいたします。


 医師不足による医療問題は、今、全国的な問題と相なっていることは御案内のとおりであります。


 特に、地方の公立中小病院では、医師の大学への引き上げが行われ、また診療科の縮小や廃止等を余儀なくされている状況であります。


 御質問にございます滋賀病院の内科医師6名が退職される、まことに突然のことでございまして、大変驚いている次第であります。


 この影響は、内科入院の受け入れ中止のみでなく、この管内の救急告示病院の返上という、こういう事態にも及んでくるわけでございまして、本市のみだけでなく、東近江地域全体の問題と認識をいたしております。


 そこで、救急医療体制の救急対策の一つとして、現在、東近江行政組合で実施をいたしております休日急患診療所の診療日を市内の開業医の先生方に協力をいただいて、4月から土曜日にも診療をいただく、こんな段取りをしておりまして、協力をいただいて、4月から土曜日に診療を始めるということでありますが、そのことによって病院の勤務医の御負担を少しでも軽減ができるよう努めているところであります。


 東近江市の医療体制を考えてみますと、滋賀病院の存在はまことに大きく、なくてはならないものでございまして、大変大きな影響を及ぼすという認識をいたしております。


 今後、滋賀病院の再編や、あるいは撤退につながるような心配があるのかどうか、国立病院機構として、この医師不足に関する取り組みについて、東京の独立行政法人国立病院機構本部へ出向きましていろいろお話し合いをさせていただき、そしてそうした中で情報収集に努めておりまして、この今後のあり方について、この滋賀病院のあり方について、強く要請もあわせて行っているところであります。


 そこでのお話では、国立病院機構の本部では、滋賀病院の今後の考え方でありますけれども、再編、あるいは撤退等は一切考えていないということでありまして、まずはこの滋賀病院の医師確保が大変大事だなというふうに思っておりまして、滋賀医科大学からの派遣という方針で今後も取り組んでいただけるものというふうに思っております。


 市といたしましても、滋賀医科大学の学長や副学長を訪問いたしまして、積極的に、現在、要請活動を行っております。医師派遣に前向きな姿勢も示していただいているところであります。


 しかし、現在、大学には派遣可能なお医者さんがなく、滋賀病院の体制が従前どおりに戻るにはしばらく時間を要するかなというふうに思っております。一生懸命努力したいというふうに思っております。


 そこで、この市の医療体制についてでありますけれども、これも議会の皆さんにも御協力いただきましたけれども、病院のあり方検討会からの提言をいただきました。このことを具現化して、一歩突っ込んで考えていこうと、こういうことで、市立病院の整備委員会で御議論をいただいているさなかでもあります。


 そこで、滋賀病院のことも念頭に置きながらでありますけれども、まずは市立の2病院の体制をよりしっかりとしたものとして今後のあり方を考え、その中には滋賀病院のことも十分念頭に置きながら考えていきたいというふうに思っております。


 滋賀病院は、新市の研修指定病院の機能も持っておりまして、指導医等の医師の補充があれば、本市での医師確保システムがつくれるのではないかと考えておりまして、三つの公立病院の連携を積極的に行い、地域医療をぜひ守っていきたいというふうに思っております。


 そこで、市内の五つの民間病院との連携につきましても、診療部門の機能分担はもちろんでありますけれども、急性期・回復期、また維持期の分担も行うなど、医療資源の有効活用を行いますとともに、また市内の開業医の先生方、いわゆるかかりつけ医との連携を図り、一次医療と二次医療の役割分担を明確にしながら、市立病院の役割を果たしてまいりたいと思っております。


 先ほどもあいさつされましたように、3月1日付で病院事業管理者を任命させていただきました。今後は、医師確保対策を含め、この病院事業管理者とともに地域医療の確立に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。


 市の財源の投入につきましては、市立2病院の整備、あるいは医師確保等によるこの経営の健全化が図られるまでは、やっぱり皆さんの御理解をいただいて実行していきたいというふうに思っております。


 また、医療法人等によります指定管理者制度の採用につきましては、現在、市立2病院につきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 私からは、4点目の教育問題についての質問にお答えをいたします。


 今回の学習指導要領の改訂は、ゆとり教育から詰め込み教育への転換ではなくて、基礎的・基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成を車の両輪として伸ばしていくことといたしています。


 グローバル化を含め、子どもたちを取り巻く社会情勢が工業化社会から知識基盤社会へと変化する中で、現行の学習指導要領の「生きる力をはぐくむこと」はますます重要となってきており、この理念は改訂される学習指導要領に引き継がれます。


 特に、思考力・判断力・表現力の育成を軸に、生涯に通じる学習意欲の醸成とか学習習慣の形成につきましても、これまで以上に明確な目標として、教育内容や授業時間数等の工夫改善により、さらに充実させようとする改訂でございます。


 国際的な学力調査や全国学力学習状況調査等の結果によると、基礎的・基本的な知識、技能の習得については、一定の成果が認められるものの、思考力・判断力・表現力等を問う読解力や記述式の問題に課題があると分析されています。


 そこで、各学年の授業時間は、週当たり1時間ないし2時間増やし、知識・技能を活用する学習の時間を確保することとしています。


 さて、本市の児童・生徒の学習状況を振り返りますと、文部科学省の分析や方向性と一致するところが多く、今後の教育については、改定学習指導要領の趣旨を踏まえながら、「東近江市人づくりプラン」に掲げる「三方よし」の理念を具現化し、本市の教育方針を立てております。


 東近江市人づくりプランでは、「学び合いがいっぱいの学校」を合い言葉に、「三方よし」の教育として、確かな学び合いの力、豊かな心、健やかな体、学び合う楽しさ、高め合う喜びや、自分大好き・仲間大好きの実現を目指しております。


 学力につきましては、読み・書き・計算などの基礎・基本と、みずから学び、みずから考え表現する力などの総合的な力ととらえながら、豊かな心、健やかな体とともに、いわゆる「知」「徳」「体」のバランスのとれた子どもの育成を目指しております。


 具体的には、繰り返し指導や体験を重視した指導を積極的に取り入れ、また読書活動の推進を通して国語力の向上を重点的に進めること、さらには子に応じたきめ細かな教育を充実させるため、少人数指導の工夫を図るなど、学力テストの結果を踏まえて、子どもたちの学力の向上に努めたいと考えております。


 また、「東近江市人づくりプラン」の一環として、市内の各学校が独自性を生かし、特色ある校風づくり、学校の風づくりを進めようと、「三方よし実行プラン推進事業」を立ち上げます。


 この事業を推進する中で、確かな学力の向上を目指す校風が市内に広まることを期待しているところでございます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から、5点目、通園・通学バスについて、これまでの通園・通学手段は旧市町での地域の実情や統合経過等を考慮されたものであって、通園・通学バスの見直しは慎重に行うべきであると思うがというような御質問でございますが、東近江市立の幼稚園、小・中学校バス通園・通学のあり方につきましては、合併前の旧市町において、バスの運行を行っているところや保護者負担の有無、バス運行の距離等に大きな差があり、合併後におきまして、バス通園・通学についての調整をされるとされてきておりました。


 そこで、教育委員会では「バス通園通学検討委員会」を設置いたしまして、原案をもとに現在まで5回の委員会を開催し、検討を進めてきております。


 この間に、利用されている地域の保護者の方々への説明会も開催をしており、その中では、小学校の校区を越えて園区が設定されている地域、現在、スクールバス、路線バス等の利用地域については、それぞれ今日までの経過や実情があることなどをいろいろと御意見としていただいております。


 このことを受けまして、過去の経緯や利用者の思いを受けとめながら、子どもの安全を第一に考え、利用者負担の基準を統一させていただく中で、バス運行の継続を前提にした修正案をお示しをさせていただきました。今月末には、検討委員会から答申をいただく運びになっております。


 以上です。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 6点目の御質問に対して、御答弁を申し上げます。


 仮称ではございますが、蒲生スマートインターの設置計画につきまして、昨年の2月に、国・県・西日本高速道路株式会社、また警察・近隣市町等で組織をいたします設置の検討会を立ち上げたところでございまして、今日まで4回の検討会を開催し、設置に向けた協議を鋭意進めているところでございます。


 ETC専用スマートインターにつきましては、コンパクトで簡易な施設を目指しておりまして、高速道路の利便性とか渋滞の解消、企業活動や緊急時の対応等に大きな期待をされる施設でもございます。


 今後におきましては、国への申請団体となります「地域協議会」を設立をいたしまして、また並行した形で市議会、あるいは商工団体、周辺自治体等で構成する促進期成同盟会の立ち上げを予定しております。


 また、詳細設計等への取り組みの状況でございますが、今日までの検討会で大筋をまとめていただきましたので、次の段階であります、社会実験の申請時期が毎年夏ごろまでということに定められておりますので、現在、それに係る事前協議を滋賀県の方から国に対して、国土交通省に対して行っていただいている状況でございます。


 また、同時進行で、現地の測量調査の実施とか、また関係集落への御説明とか協力要請を行っている状況でございます。


 いずれにいたしましても、道路整備を計画的に推進するためには、道路財源の確保が大変重要でございます。所定の予算確保ができますよう、一層の御支援と御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 7点目の公民館・教育分室の統合について4点御質問をいただいておりますので、順次、お答えをさせていただきます。


 市内の公民館は、それぞれ地域の特色を生かしながら管理運営を行っており、旧八日市市域8館は、社会教育分野のほか、地域密着型のコミュニティ自治機能を持った運営となっております。


 一方、旧6町の公民館は、専ら社会教育の交流、学習の施設として運営をしてきており、そのうち蒲生・湖東の二つの公民館は、社会教育事業であるサークル活動や各種教室、講演会などを主な事務事業として、地域振興事業団への管理委託による運営となっております。


 このように、地域の特性を生かした、ゆとりの運営体制となっております。このことが合併時からの課題とされ、これからの公民館像を求め、公民館・教育分室のあり方について、社会教育委員会会議で議論を重ねていただき、答申をいただいたところでもございます。


 この答申にも述べられているように、公民館については、コミュニティセンター化に向け段階的に推進する必要があるとされております。


 端的に申し上げますと、第1段階では、八日市の8公民館については、従来の公民館事業に、まちづくりを進めていくために必要な市民活動の支援及び事業推進を加え、名称もコミュニティセンターに変更するとしています。


 一方、旧町6公民館は、社会教育団体等の指導・育成に当たっていた教育分室の機能を公民館に移し、事務の統合により総合的な社会教育活動の推進を図るとしています。


 第2段階では、旧6町の公民館のコミュニティセンター化については、まちづくりを進めていくために必要な市民活動の支援及び事業の推進に係る事業は、支所体制、業務のあり方と関連することから、調整を図っていることとしております。


 その後、第3段階では、まちづくり活動を生涯学習活動が地域とともにより活性化する手法として、まちづくり協議会を念頭に置き、指定管理者制度導入の是非を検討するとしております。


 このように、多角的に検討を重ねながら、将来的な展望を見きわめて、段階的に推進していきたいと考えております。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、市内14地区の各まちづくり協議会は、その成熟度合いに差があり、またまち協の意向もあることから、すべてのまち協がある時期一斉に指定管理を受けるということは難しいと考えております。


 施設の指定管理については、将来の財政的な自立を視野に入れて、できるだけ早い時期に組織体制の充実をしていただくようお願いをしているところであり、市としてその育成に努めているところでもございます。


 あかね文化ホールについての御質問ですが、複合施設であることから、管理体制については一体管理としておりますが、実質的には、職員体制も含め、それぞれ別事業として運営をいたしております。


 4点目の御質問でございますが、今回の公民館のあり方でお話をしておりますように、教育分室については、公民館に統合することから、事業団による指定管理をとっている蒲生・湖東の公民館についても、教育分室業務については事業団への委託とし、教育分室としての組織は残さない形で実施をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林優) ここで、暫時休憩いたします。


 再開を11時5分といたします。


     午前10時55分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時05分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 答弁を求めます。総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) それでは、8点目、9点目の御質問にお答えを申し上げます。


 各支所を含め、公共施設の活用方法につきましては、公有財産活用検討委員会で検討・協議をして、活用方法を決定をいたしているところであります。


 活用例といたしましては、昨年の一例を挙げさせていただきますと、旧の政所中学校を「鈴鹿の里コミュニティセンター」として7月から活用をさせていただいておりますが、この中で、政所出張所でありますとか、永源寺東部出張診療所として市が活用している部分とともに、民間の介護事業者に施設の一部を有償で貸し付けをいたしまして、施設の有効利用を図るとともに、永源寺東部地域の介護の一端を担っていただいているところございます。


 御質問の中にございました五個荘支所の2階につきましては、今回、設置をいたしました病院事業管理者の執務フロア、それから現在、本庁舎に執務をしております病院管理課地域医療政策課の事務スタッフの執務室として使用をすることといたしております。


 このように、今後発生する行政需要でありますとか、そういう内容に対応できるように、一定、庁舎等も確保が必要でございますし、議員が示されましたように、民間での活用も検討・協議をして、引き続き利活用に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


 次に、この委員会でどのような活動をしたかということでございますが、平成18年度には2回、平成19年度に入りまして3回、委員会は開催をしております。


 また、この委員会を開催するまでに、それまでに事務方の検討会はそれ以上の回数を開催をいたしまして、公有地の検討を行っております。


 平成18年度におきましては、未利用地の把握を行いまして、今年度からその活用方法の検討に入らせていただいております。今年度においては、14件の未利用地について、その取得経緯、今後の利用計画などから総合的な判断を行いました結果、処分を10件、それから一部の処分1件、処分保留3件という決定をさせていただいております。


 処分決定をいただきました対象地につきましては、その土地を購入した経過等も踏まえまして、関係者と協議・交渉を随時行っております。今年度になりまして売却をいたしましたのが2件、今、契約が整いつつありますのが1件、売却協議中2件という状況でございます。


 御質問の五個荘の土地につきましては、その面積も1万平米ございまして、大きく、また国道8号線にも面しておりまして、立地条件も大変よい大きな資産であるというふうに考えておりまして、多くの利用方法があると思います。


 平成20年度で公共用地、この土地の借り入れの償還も終了いたしますことから、委員会において引き続き、この収得価格に見合うような活用方法を検討してまいりたいと、そのように考えております。


 これら公共用地につきましては、市の貴重な財産でありますことから、有償貸付でありますとか、売却等も含めまして、有効活用を検討してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 同じく、9番目の公共用地の活性化への農業振興政策対応についての2点目、今ほども総務部長から答弁があったわけでございますが、五個荘地区の用地活用につきましてでございますが、議員も言われましたように、平成20年度をもって償還が終わりまして、東近江市へ移管する土地となります。この用地につきましては、今ほどもありましたように、国道8号線沿いに位置いたしまして、好立地な土地でございます。


 農産物直売所につきましては、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりとともに、消費者にとっては、生産者の顔が見える、また安心感、また朝どりの新鮮さ、また品質に比べて低価格である、また生産農家側につきましては、直接販売による流通コストの削減が図れる、そうした要因として、近年、農産物の直売施設につきましては、全国至るところに設置をされている状況でもございます。


 本市におきましても、議員申されましたように、「あいとうマーガレットステーション 愛東直売館」をはじめといたしまして、各地域で幾つもの施設が設置をされております。


 その運営につきましても、公社なりJA、また農家の方が直接販売する、そうした施設など、運営方法はさまざまでございます。


 反面、今日につきましては、全国的に直売施設が乱立をしておりまして、直売所間の競争激化によりまして運営ができない直売所も出てきておる状況でもございます。


 これは、単なる野菜などの農産物を売る箱物だけをつくれば売れるというものではございません。農産物直売所は、量販店やみやげ物店などでは得られない農山漁村の「物」、また「心」を提供する空間でもございまして、それをどれだけ発信できるのか、地域振興の拠点として、農業者の方はもちろんでございますが、地域挙げての取り組みでなければ勝ち残っていけないという現状でもございます。


 このようなことから、諸条件の整備や取り組みが展開できる状況なのかどうか、また何よりも地域の農業者の方はもちろんでございますが、地域の皆さんが農業振興のみならず、その地域の活性化の拠点として、主体性と創意工夫のもとにみずから取り組むと、そうした熱い機運の高まりがやはり必要不可欠ではないかなということを思います。


 直売所の運営に当たりましては、生産体制の確立はもちろんのことではございますが、経済性などの課題もございます。生産出荷対象者や、また消費動向調査を踏まえる中で、店舗の運営が可能なのかどうか、JA等との意見も参考にしながら、慎重の上にも慎重を重ねながら検討してまいりたいということを思っております。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) お答えをさせていただきます。


 質問要旨は、国は限界集落への対策を進めているが、本市も地域に密着した段階的な支援組織体制が急がれる時期に来ていると思うがという御質問でございます。


 いわゆる限界集落とはということで、議員も先ほど「あまりイメージがよくない」というふうにおっしゃったんでございますが、前の議会でもそういう御質問がございましたので、限界集落ということでお答えをさせていただきます。


 近年の農山村地域におきましては、人口の過疎化・高齢化の進行によりまして、65歳以上の高齢者が集落人口の約半数を超える、社会的な共同生活の維持が困難になるということを指して、そういうふうに言っておるところでございます。


 また、集落機能の低下によりまして、それで御苦労されている集落を指しているというふうに思います。


 先ほど議員がおっしゃった7,800という、その数の中には東近江市も統計的には二つが入っているのかなというふうに思うわけでございます。


 これらの地域におきましては、農地とか山林などの荒廃によります自然破壊、また災害とかの増加によりまして、生産活動の衰退に加えて、集落の伝統的文化、あるいはまた芸能などの継承が、あるいはまた日本の原風景でございます山村の風景が失われるということが、さまざまなそういう課題があるということで、市としても取り組まなければならないというふうに思っております。


 これらの状況に対しまして、これまで本市では、生活の場としての林業の活性化に向けて、間伐でございますとか、あるいはまた地元材を活用した、そうした森林づくりへの活動の支援を進めてまいったところでございます。


 また、それ以前に、またもっと基本的なことでございますが、生活の基本となります水道や道路の確保、それからまた公共交通手段の維持でございますとか、合併いたしましてからは、ケーブルテレビのネットワークとしての網を張りまして、情報格差の解消に向けた施策などを推進してまいったところございます。


 しかしながら、今後、これらの地域が元気になります、活性化ということになりますと、地域及び行政がそれぞれに現状に対する危機感を十分に認識する中で、地域の皆さんと行政が協働して地域のよさを活かしていくまちづくりを進めていかねばならない、そういうことが必要であるというふうに考えております。


 本市におきましても、県が設置されます「山間地域過疎高齢化集落問題研究会」、これがいわゆる最近の言葉で「限界集落」となるわけでございますが、それに参画することによりまして、県の活動と歩調を合わせまして、地域の現状やさまざまな実態把握を十分にいたしながら、またそれを分析いたしまして、地域住民の皆さんとともに、山間地域の活性化に向けて総合的な検討を進めていきたいというふうに考えております。


 また、地域への市としての支援につきましては、農林業など産業対策を中心といたしまして、高齢化・交通・文化・交流、いろいろな分野での対策が必要となりますので、庁内のプロジェクトチームを検討するとともに.総合的な支援体制をまとめる必要があるというふうに考えているところでございます。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 11点目の環境意識向上への取り組みについて、お答えします。


 住宅用太陽光発電システム設置補助制度については、本市では、合併前の蒲生・八日市・湖東で補助金制度を持っておりました。


 合併時の調整で、合併後3年間は引き続き実施し、その後、見直しを図ることとして補助制度を実施してまいりました。


 この間、500件余りの補助をしてまいりまして、近隣市町に比べまして設置率も高く、新エネルギーの推進に一定の役割を果たしてきたものと考えております。


 設置費用は、当初、1キロワット当たり200万円もしたものが、平成12年度では1キロワット当たり84万円台になりましたし、最近では60万円台に低下してきております。


 国による補助制度が廃止されて以降、設置者が現在も増加している状況でございまして、収益性の面からも随分と改善がされてきていると思います。本年度で補助制度を廃止いたしたいと思っております。


 新年度には、太陽光などの自然エネルギーの推進を図るために、市民出資型、ファンド型による共同発電の調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 これは、自宅に太陽光発電を設置したくても物理的に設置できない方々を含めて、より多くの市民の方の参画が可能となりますし、地球温暖化防止に向け市民意識の向上が期待できるものと考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 12点目の鳥獣害対策の対応についてでございますが、野性獣による農作物や生活被害につきましては、全国的にも年を追うごとに広がりを見せておりまして、当市におきましても、鈴鹿山地から布引山地周辺、また雪野山、布施山など、平野部の孤立山塊周辺へと被害地域も拡大している状況下であります。


 主に被害を及ぼしている野生獣につきましては、御承知のとおり、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルでございます。


 その中で、ニホンジカにつきましては、生息数が激増してきておりまして、またイノシシにつきましては、平野部周辺において被害地を広げております。また、ニホンザルにつきましては、集落内に出没し、農作物のみならず、生活被害までも発生している状況でございます。


 対策といたしましては、市内の各猟友会に委託を申し上げまして、銃器、またわな等により捕獲を実施しておりまして、2月まででございますが、ニホンジカでは370頭、イノシシでは40頭を捕獲いたしました。


 また、農作物を守る目的で設置する防護柵やフェンスにつきましては、今年度、現行の補助制度を活用されまして、約1万2,300メートルを地元により、そうした防護柵やフェンスを設置されたところでもございます。


 特に、ニホンジカやニホンザルの被害の多い永源寺高野町や愛東外町においては、獣害のない元気な里づくり事業、県の事業でございますが、この事業の認定を受けられまして、住民の方とともに集落点検を実施され、けもののすむ雑木林の整備、また地域内の移動経路となっている竹やぶの伐採、そして人とけものの緩衝地帯の下草の管理を行っていただきまして、そこに羊の放牧も実施したところでもございます。


 また、被害の多い地域につきましては、職員が直接出向きまして、稲刈り後の二番穂の対策、また放置された野菜くず、不要果樹がけものを農地の周辺に近づける要因となっていることなどを地域の方々に説明させていただきまして、住民みんなが取り組む追い払い活動などの総合的な獣害対策の必要性を周知してきているところでもございます。


 そこで、御質問の今回、鳥獣被害対策特別措置法に基づいた被害防止計画についてでございますが、東近江市の地域的な特徴、また野生動物の生息状況、農作物、活動等の被害状況を踏まえ、現実可能な計画策定の準備を始めているところでもございます。


 また、その特別措置法の中で新たに組織化がうたわれている対策実施部隊の編成及びその活動につきましては、そうした部隊の職については非常勤職員扱いというような形にもなっていることから、条例制定を含めた組織的な検討が必要ではないかなということを思っております。


 また、防護柵等につきましては、被害地域の自主的な取り組みを尊重しつつ、地域住民の方々とともに進めていきたいと考えております。


 これからは、直接的な捕獲、また防護設備の設置だけではなしに、やはり集落や農地周辺の里山を整備しながら、野生獣が近寄りがたい環境を整えながら、住民一丸となった追い払い活動を展開するということが大事ではないかなと思います。


 その一つとして、今回、新たに追い払い犬を導入する予算も計上させていただきました。そうしたことを運用していく体制づくりに今後も務めていきたいということを思っております。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 13点目の都市鉱山事業への取り組みについて、お答えします。


 我が国は、資源の少ない国であります。それが近年、IT革命によって都市鉱山と言われる形で金属資源をため込んでいます。世界有数の保有国であるとも言われております。


 現状では、レアメタルはITに欠かせない希少資源でありながら、技術や採算の面で合わないために、リサイクルが進んでおりません。その結果、レアメタルを含有するリサイクル資源が中国や欧米に流出しているとも言われています。


 家庭等から排出されます携帯電話や小型家電等の都市鉱山資源が、使用済みの価値のないごみとして処理されるよりは、都市鉱山として回収方法や販売方法を研究し、問題を解決しながら取り組む必要があると思っております。


 秋田県大館市では、公共施設やショッピングセンターに使用済みの小型電子電気機器の回収、「こでんリサイクル」と言うそうですが、これに取り組まれていますが、国内でのレアメタル回収の取り組みは、まだこれからなのが実情であります。


 金属類の精錬などの化学的な処理も連携させたトータルフローを考える必要がございます。


 また、家電リサイクル法のような資源循環型社会形成のため、国も法整備に進んでいる昨今でございまして、本市におきましても、今後、回収方法とストック方法・販売方法を早急に研究しなければならないと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 多くの項目につきまして、詳しく御答弁をいただきました。ありがとうございます。


 まず、1点目の新年度予算に関しましての中村市長の決意を聞かせていただきました。特に、若狭の塗り箸を例にとって御説明もいただきました。


 特に、予算編成に当たっての御苦労は身をもって感じさせていただいております。任期最終年度のまちづくりへの仕上げの年でもあります。私たちの会派、東近江市民クラブは、行政と一体となって、数年後には合併してよかったと12万市民の方々から喜んでいただける、「うるおいとにぎわいのまち」、そして「元気ある東近江市」の目標達成実現へともに汗を流し、負託にこたえていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。


 次、2点目の新たな収入源確保への対応に関しまして、前もって企画部長さんの方から、封筒等も考えておるということを言っていただきました。これ、実は再質問でお尋ねをさせていただこうと担当の方に連絡をしておいたんですけれども、前もっていただきましたので、あれですが、このバナー広告につきまして、システムに課題があると、十分に検討してからということのお答えをいただいたんですが、私なりに現在のお願いされておりますプロバイダー、これは彦根市やらがやっておられる先と同じ方法であると私は思っております。


 そうした中でやっておられるので、特別にバナー広告を載せることについてのシステムがどうのこうのというのは、そう問題がないのではないかと私は思います。その点をやっぱり十分に検討していただいて、やはり少しでもお金のもうかる方法を考えていただきたいと、かように思います。


 それと同時に、今はもうインターネットは大半の御家庭で活用されている時代であります。ケーブルテレビでの放映、またあるいはそれに関する契約等々にも関係してくるというようなことを担当課の方々からも時折聞いておりますが、やはりケーブルテレビはその放映時間に合わせて待機して待っていなければならないと、しかしインターネットテレビですとホームページを活用しますので、いつでも見たいときに、またこの地域外から、また県外からもどこからでも見られるというようなことで、少しでもやっぱり地域から出ておられる方々に一人でも多く東近江市のよさをやっぱりインターネットテレビによってしていただければ一番いい方法ではないかなと、それこそみんなでつくると、東近江市のまちづくりにつながっていくと思いますので、やはり早急にその辺も考慮していただいて、ホームページの更新を早めていただきたいと、かように思います。


 それと同時に、現在のこの委託先のプロバイダーさんの容量とか維持管理、大体今、本当に安い値段でサービス的なあれでやっていただいているんですか、それともそこそこ金額をお支払いになっているのか、ちょっとこの辺、お尋ねさせていただきます。


 それと、月刊広報紙なんかの広告掲載等はどのようにお考えか。やはり、もうこれは県内の市、または県外の市においても、多くやっぱり発行費用等、部数も多く、費用がかさんできておりますので、広告を載せておられる自治体が多くなってきておりますので、この辺のお考えはどうか、いま一つお尋ねさせていただきます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えをいたします。


 1点目のインターネットの更新の業務の経費でございますが、これは現在、広報課の方で所管をしておりますけれども、大きな最初の開発のときには合併の特例推進債を活用してということで、初期のイニシャルコスト、初期投資をさせていただいたんですけれども、日々の更新は広報課の職員が通常の業務の中でやっておるということですので、比較的安くというか、ほとんどお金はかかっていないという現状でございます。


 それから、広報紙への広告ということでございますが、現在、16ページの広報紙でございまして、議員御案内いただいたとおり、県内の各市でもそうですし、県の広報紙でも広告掲載しているということで、当然、それも頭に入れながら、16ページの紙面を増やしたいなという話も部内ではしておったんですけれども、限られた予算でもありますので、今回はちょっと見送りをさせていただこうということになりました。


 紙面が限られた紙面でありますので、広告についてはその次の段階での検討にさせていただきたいなと思っております。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) できるだけ経費節減につながって、収入につながる方法を早急に対応していただきたいと、かようにお願いしておきます。


 次、3点目の市立病院の件でありますが、特にこの中で、市長も前もって、これも再質問で予定をさせていただいた連携の強化策等を先に言っていただきましたので、繰り返すようなことになろうかと思いますが、一部で、先々月ですか、新聞折り込みで、国立病院を市民病院にしたら医療が充実できるというような折り込み広告がなされております。


 先ほど来御答弁いただきました病院機構本部との折衝、あるいは要請していただいている中で、そのようなことはないと言っていただきましたので、やはりこういった市民に紛らわしい折り込みがなされておりますと、さらに今、医師確保で一生懸命努力いただいている中で大変なことになりますので、この辺を打ち消す意味でも、いま一度、丁寧な市民の皆様方にもわかりやすい御答弁を賜りたいなと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 国立病院の関係につきまして御答弁をさせていただきます。


 先ほど市長が答弁しましたように、撤退、あるいは再編というものはないということでございましたけれども、そのほか数点にわたり協議、あるいはお願い等々をしてまいりました。


 その中で、今ほど申しましたように、廃止・撤退・再編・譲渡はあり得ませんというようなお言葉もちょうだいしておりますし、そしてやはり医師不足の中で国立病院機構といたしましては、滋賀医大への医師の派遣のシフトを考えているというようなこともちょうだいいたしました。


 さらには、市立2病院との滋賀病院との連携につきましても、積極的な取り組みをしていきたいという姿勢も示していただいたところでございます。


 さらには、現に滋賀病院の方へ来られまして、施設、あるいは機器等も見受けられたということを聞いておりまして、大変立派な病院でありますし、医師の確保ができれば、大変好ましい状況ではないかなということもお聞きいたしましたので、数点御報告させていただきましたけれども、そのような中で進んでまいりたいなということを思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ありがとうございます。


 いずれにいたしましても、二つの市民病院の事務事業を統括していただきます特別職の病院事業管理者制度がスタートいたしました。2病院の経営改善に向けた新たな展開を期待させていただきます。


 特に、中條先生につきましては大変な御心労をおかけいたしますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 次、4点目の教育問題に関しましてですが、ただ単に週1ないし2時間の授業時間を増やすということで本当にいいのであろうかと、このように思います。これは、また保護者の方々からも多く耳にいたします、このことは。


 子どもの多くは、やっぱり学校で教えていただく以上の内容を求めて通塾するのだと思っております。このことは、学校だけでやはり何か不足しているというものがあるということではないかと思います。


 授業時間を増やすと同時に、もっともっと内容を濃くしていただきたいし、あわせてやっぱり道徳心をしっかりと教えていただきたいと、かように思います。


 時代は異なりますが、昭和30年代前半までは、中学校を卒業してすぐに就職された方々も多くおられます。卒業後、即、社会に出ても対応できる当時は教育が実施されてきております。教育長も当時の状況はよく御存じであるというふうに思います。


 そのようなことから、東近江市の将来を担う子どもたちでありますので、立派な社会に役立つ人間として成長してくれますよう、今後、格別の御指導をいただきますことをお願いしておきます。


 次に、通園・通学バスの件で、一応、継続するという修正案になってきております。ありがたいことでありますが、特色ある制度もやはり残すことも大切ではなかろうかと思います。逆の発想で、特色ある制度をそうでない地域にも広げることもどうかなと、大切ではないかなと思います。


 この辺につきましても、十分にこれからの最終になるかもわかりませんが、検討委員会で十分御議論いただきたいと、かように思います。


 通園・通学の道路整備等の中で、「環境整備が整うまでの間は継続する」という、2月末の委員会で御決定いただいたようでありますが、この整うまでの間というのは、大体何年ごろをめどにされておるのですか。


 その間、バスは継続していただくということですが、負担金等との関係は、年度を決めてやっていこうというようにお聞きをいたしておりますが、その辺とのつながりはどのようにお考えか、いま一度、御答弁いただきたいなと思います。通学路の環境が整うまでの間は何年ぐらいをめどにされておるのか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま再質問いただきました見直し修正をさせていただく中で、環境が整うまでという、そういったことも言わせていただいております。


 やはり、安全を第一というか、そういうことをやはり検討委員会の委員さん方もおっしゃっていただいております。


 そういったことで、今、いつということにつきましては、この場で何年ということは言えませんが、ただ市内、いろんな歩道整備、いろいろと取り組んでいただいておりますので、そういったことも含めまして、今後、一日も早い安全な整備をしていただきたいという我々の思いでございますので、大変申しわけございませんが、何年ということはちょっと言えませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) いずれにいたしましても、今後、十分にやっぱり市民の方々や関係者の方々の意見を聞いていただいて対応していただけるよう、大切な子どもたち、いかに子どもたちが安全で安心して通園できるかに絞られますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。


 次、スマートインターの関係で再質問をさせていただきます。


 2月に検討会も立ち上げて、順次、スムーズに進行をしていただいている御回答をいただきました。社会実験への申請も今年の夏ごろまでということでありますが、特に地元理解の関係で、現地の測量調査、あるいはこの関係集落の協力を今要請中と言われましたが、理解は完全に得られたのか、この辺はどうなりますか。


 それと、この予定地から国道8号線までへのルート的な協議はどの程度まで進めていただいておるのか、その辺を再質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) お答えをいたします。


 蒲生スマートインターの関係で、2点再質問をいただきました。


 まず、地元に対する説明を行っているということで、地元の理解・協力についてどのような状況であるのかということでございますけれども、現在、昨年の10月でしたけれども、この事業計画以来、正式には初めて地元集落の方に振興局ともども説明に上がりまして、事業の概要を説明させていただきまして、今後の協力をお願い申し上げたところでございます。


 その中で、地元の方といたしましては、今後、こうした交通施設が張りつくということで、集落周辺の安全対策のことについてやはり配慮してほしいということと、それから既に取得しております用地をできる限り有効活用していただきたいというようなことで御意見をいただいております。


 そして、今、現地の測量に入らせていただいているわけですが、そのことにつきましては鋭意了解をいただいて進めてきたということでございまして、取付道路について、区長さんを窓口にしながら地元と調整等々を進めているということでございます。


 それから、8号線までのアクセス道路の関係でございますけれども、これにつきましても、振興局とともども協議・検討いたしておるところでございますけれども、将来のイメージといたしまして、新日経の前の市道下羽田平石線から白鳥川沿いを走っております市道上平木西川線を経て、主要地方道土山蒲生近江八幡線を経由いたしまして、最終的には近江八幡駅方面からの道路に接続していきたいと、そういった構想というものを模索しているところでございます。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 8号線への接続ルートの関係で、構想を持っていると言っていただきましたが、近江八幡市との協議はどの程度まで。構想ですか、近江八幡市はつながっていないのですか、お願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) もちろんルートの計画線につきましては、東近江市も近江八幡も関係することでございますので、これは連絡はとり合いながらやっておりますし、中には県が入ってもいただいております。


 ただ、その具体的なところまでの話というのはまだしておりませんし、今後の進め方によっては、協調しながらやりましょうというような申し合わせのもとに今やっている最中でございますので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ありがとうございます。


 いずれにいたしましても、夏ごろまでの申請がスムーズにいき、今後の計画どおりの進行が進むことを期待させていただきます。ありがとうございます。


 次に、公民館・教育分室の関係でありますが、先ほど御答弁いただいた中で、教育分室を公民館に統合して事業団管理に移行されると御回答をいただいたのですが、この中で、社会教育を事業団管理、すなわち事業団そのものは民間であります。この事業団管理でうまく進んでいくのか、一抹の不安を感じるのですが、段階を踏んで進めていってはどうかと思いますが、この点についてもう少し詳しく御回答いただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) ただいま御質問いただきました件でございますが、事業団の方に業務委託する館につきましては、蒲生と湖東になっております。今まで社会教育は教育分室と公民館で両方が連携をしながら進めておるわけでございますが、今回の公民館条例の一部改正でも出させていただきましたように、今後はより連携しながら社会教育を推進するということで、今回、事業団の方に教育分室の機能を業務委託するという形で取り組ませていただきたいなと考えております。


 当然、その中には、事業団の方には正規の職員を派遣するという形の中で業務委託を実施をしていくということでございますので、その点につきましては御理解を賜りたいなと、このように思っております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) わかりました。また、委員会等もありますので、場合によって、また十分に聞かせていただきたいと、このように思います。


 まず、それと同時に、三段階への到達時期につきまして、できるだけ早い時期と、先ほどの話ではないんですが、これも大体いつごろをめどにされておるのか、大変これ難しい問題であると私は思います。


 特に、確かに八日市方式の公民館の姿というものは望ましいのでありますが、旧地域の人口的なバランスから考えてみた場合どうかと、この辺をどのようにお考えか。


 といいますのは、例えば八日市地区で建部の地区の方が3,200人ほど、あるいは玉緒の方が3,800人ほど、あるいは市辺地区の方で4,800人ほどと、また中野・平田地区の方になれば3,500人ほどの方と、こういった中で、例えば五個荘が1万2,000人からの人口がおられますし、能登川ですと2万3,000人からおられます。蒲生ですと1万5,000人からおられると。こういった人口的なバランスから言って、3段階で一つにやっていただくのは結構なんですけれども、この辺の格差といいますか、不公平感といいますか、どうお考えか、お尋ねさせていただきます。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) 合併しました旧市町の公民館は、それぞれ地域の特性を生かしながら設立をされてきました。


 八日市地区では、昭和の合併時の1市6町の単位が支所、出張所を経て、新たな地区も設定されまして、8公民館に変遷をしてきました。いわゆる小学校単位となります。


 一方、旧6町の公民館につきましては、昭和の合併時に、2ないし4カ村が合併して一つの町となり、あわせて一つの公民館が設立をされました。これは、いわゆる中学校単位と言えると思います。


 このような背景から設立されましたことから、その地区の人口規模は、先ほど御指摘のとおり、かなりの隔たりとなっております。


 公民館の設置については、市町村が設置することとしておりまして、その単位は社会教育法の20条にうたわれております「市町村その他一定区域の住民のため」となっております。したがいまして、人口規模だけで公民館の設置数を決定するものではございません。


 それぞれの地区におきましては、人口の減少でありますとか、流入人口増加による地区など、一定化することができないこともあります。


 今後につきましては、東近江全体の対象となる生涯学習の場としての市民の活動拠点施設が必要であると考えております。全市域の公平な公民館的な存在と言えるのではないかと思っております。


 ただ、規模の大小は御指摘のとおりでございますが、これは合併時に行政区を、いわゆる14地区ということで定められております。


 そういったことから言いますと、その部分でコミュニティでありますとか公民館活動を実施するということで、当面はそれを拠点とした公民館活動を実施していただく、あるいはコミュニティ、まちづくりの拠点としての位置づけをその中で行っていきたいなと、このように思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 再質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時58分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 先ほどの続きですが、教育分室と公民館を統合した体制で、平成20年度が間もなく始まりますが、人口規模が数倍違うということから公民館がある中で、同じ組織体制で果たして十分な社会教育活動、生涯学習活動ができるのかどうか、また現在の教育分室長は正規職員であり、公民館は嘱託職員という状況で、新たな公民館はどのような立場の職員を予定されておるのか、お尋ねさせていただきます。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) お答え申し上げます。


 人口規模、体制によって、同じ組織体制の中でできるのかということでございますが、現在の公民館の体制、それから教育分室の体制につきましては、両方を統合することによりまして、場所によっては若干の人数的な配置等は差が出てまいります。


 そういった中で、現在、職員体制については検討を進めておりますので、4月にはまず市民の方々に戸惑いのないような体制づくりはしていきたいなと、このように思っております。


 それから、職員の組織体制につきましては、今ほど申し上げたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 職員体制の中で、現在、公民館と分室を一緒にする中では、公民館の方に統合するわけでございます。


 基本的には、館長につきましては嘱託配置をしていきたいなと、このように考えています。現在も嘱託館長で実施をしておりますので、そのような形をしたいなと。


 ただ、教育分室の機能を統合するということで、当然、先ほども申し上げましたように、正規の職員を配置をしていくということになります。


 ただ、その職員をどういう職階にするかということについては、現在、詰めをしております。


 ただ、戸惑いのないような形で、教育分室としては、従来から各種団体等の指導の部分もございますので、そういった形で指導できる職員を配置をしていきたいなと、このように考えております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ありがとうございます。


 いずれにいたしましても、慎重に対応していただきまして、運営がスムーズにいくことをお願いしておきます。


 次、8番と9番の件で、さきに公共用地等について御回答をいただきましたので、あわせてお尋ねをさせていただきます。


 まず、空き室の活用で、前段申し上げました新潟県の南魚沼市の場合、本当にこれ、企業誘致という形でも大変立派なものだと私は思っております。


 やはり視点を変えて知恵を絞ることによって、やっぱり大きな収入源をもたらしますので、担当部のより一層の奮起を期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから、次の農業振興施策の件でありますが、「慎重に検討していく」と言っていただいておりますが、その中でも、農産物の生産意欲の向上への対応策並びに本市は優良農地に恵まれた農業都市でありますけれども、ブランド化とされた農産物は今一つでありますので、昨今はこの環境こだわり米の栽培が普及いたしております。並行いたしまして、環境こだわり野菜の栽培農家も徐々に増えてきておりますが、ブランド化への取り組みというものを、今後、この農業振興施策をどうお考えか、お尋ねをさせていただきます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問の水稲なり野菜のブランド化でございますが、特に滋賀県につきましては、琵琶湖を中心とした取り組みの中で、環境こだわりを「みずすまし構想」の中で取り組んでいただいておりますので、東近江市としても、やはり知事が申されておりますように、琵琶湖を世界遺産にしたいという思いの中で、そういうことから考えますと、やはりブランド化、環境という部分を打ち出していくのが一番大事かなということを思います。


 それにつきましては、それぞれ今、産地づくり等につきましては、四つのJA体で推進協議会がつくられておりますので、そうした中で地域水田ビジョンを持ちながら、その中をまた見直しながら、そうしたブランド化に向けて努力していくように取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) それと、忘れましたんですけれども、公共用地の関係で、特に蒲生地域にありますリゲインハウスの計画跡地、そしてそのゴルフ場計画地ですが、県との関連もございますが、相当大きな面積であります。この辺の活用策はどのようなぐあいでしょうか。


 それと、この公共用地の活用の中で、特に8号線の件でありますが、観光事業も含めた事業展開というようなこともやっぱり十分に含めていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 蒲生の地先に取得をしております5ヘクタールの市有地がございますが、県も15ヘクタール分、所有をいたしております。


 また、議員がおっしゃいましたように、民間の土地もその付近にございますので、全体を含めて、県・市等が今後有効を図っていこうということで検討を今していただいておりますが、土地の利用規制がございますので、その点もクリアしながら今後活用を図れるように検討をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今の観光施設という部分でございますが、このことにつきましては、東近江市としましても観光振興ビジョンというものを今後立ち上げていくことになります。そうした中で、そうした土地の有効利用も考える中で、全体を見て、そこら辺のことにつきましては、また検討していきたいということを思っております。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) よろしくお願いいたします。


 次、限界集落の再生の件で、再度、お尋ねをさせていただきます。


 一応、滋賀県が立ち上げられます研究会との連携、参画していただきながら取り組んでいただくということでございます。その中で、滋賀県も、前段申し上げておりますように、名称の変更もされるようでございますが、当市といたしまして何かいい名称をお考えになっておるのかどうか。それと同時に、時限的というか、年度を区切って、過疎化対策への条例の制定等のお考えは持っておられるのかどうか。なおかつ、石榑峠トンネルが開通もいたしますと、交通量等々も見込まれますし、なおかつそれに対する木地師のふるさとという、大変全国的にも有名な場所でもあります。なおかつ、その地域は多くは昔は筒井千軒とまで言われた地域でもあります。そのような中で、なおかつ今日まで再々質問が出ております道の駅構想等々も考慮した中での活性化対策というものはどのようにお考えか、お尋ねをさせていただきます。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 限界集落ということで御質問をいただいておりますけれども、この問題は1970年ごろからの日本の過疎・過密といった問題の過疎というような現象が起きた一つの社会問題が大きくなって、今日、限界集落というような、高齢化率が50%を超えるというような状況になっているという過疎の問題であるというふうに思っております。


 この問題につきましては、国の方も財政的に特別な過疎に対する過疎債とか辺地債といったような制度もつくりまして支援をしていくということでございますし、先ほど副市長の方から御答弁申し上げましたように、いずれにしても総合的な点で支援をしていかないと、地域全体の問題であるということでございますので、そういうことでないとなかなかいい対策がないんじゃないかというふうに考えております。


 そうした中で、何といっても住民の方自身が後ろ向きのそういう意識になられるということを、何とか都市との交流とか、それから自分たちでみずから小さいことでもいいので考えてつくり出していって再生をしていくといったような方向で取り組んでいただく、後ろ向きにならずに積極的にこういった問題に立ち向かっていただくということが一番大事かと思います。


 その中では、議員の方がおっしゃっていただいた石榑峠トンネルによる国道421号の開通、それに伴う道の駅といったものも大きなインパクトになるかと思いますので、十分検討をしていきたいと思います。


 それから、副市長の方でお話がありましたように、限界集落という言葉でございますけれども、じゃあ市の方で何かいい言葉がないのかということで具体的に持っておりませんけれども、今回、先ほど御紹介いただきましたように、「水源の里」というような呼び名もされているようでございますので、そういったことも含めまして、十分検討もしていきたいというふうに思っております。


 それから、条例でございますけれども、条例もそういった総合的な中で必要になれば、条例も検討していくということになるかと思います。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) よろしくお願いをいたします。


 なお、この道の駅の件ですが、今日までのこの道の駅に対する進行状況、あるいは内容等々、どのようにお詰めいただいておるのかお聞かせいただきたいと、かように思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 国道421号の石榑峠の開通に合わせまして、やはりドライバーの休憩施設と、その産地産物の販売とか、あるいは山村地域の日常的な小回り品が供給できる施設等を含んだ形で、今、庁内で係長級を、想定される各部署の係長級が今検討チームで検討していただいておりまして、おおむねまとまったということもお聞きしておりますので、平成20年度にはさらにもう少し違った観点から検討を加えまして、20年度中には一定の方向をまとめたいなと、このように思いますし、また議会にも御報告をさせていただきたいと、このように思います。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) よろしくお願いをいたします。


 なおまた、この限界集落にも関係いたしますふるさと納税に関しましては、後日の一般質問で東近江市民クラブの同僚加藤議員がお尋ねさせていただきますので、またよろしくお願いをいたしておきます。


 次に、環境意識向上、地球温暖化対策への関係でありますが、一応、太陽光発電システムへの補助金制度は一定の役割を終えたという回答をいただいておりますが、またそれに伴いまして新たな補助制度として調査・研究をやっていくと、こういうような御回答をいただいたのでありますが、ホームページ等で拝見させていただいておりますと、19年度の補助制度の予算、相当早く消化されておりました。その後の太陽光発電での申し込みの件数状況と対応状況はスムーズにいっておったと思いますが、その辺の状況はどうであったのか、いま一度お尋ねをさせていただきます。


 なおかつ、質問前に、こちらにあります『風をつかんだ町』という本を関係の各担当課の方でお回しをいただいて、それなりの勉強をしていただいて、いい地球温暖化対策への回答がいただけるものと、もう少しちょっと期待をさせていただいておりましたら、いま一度、その辺の本を読んでいただいた中での御感想等々もお聞かせいただければありがたいなと、かように思います。


 といいますのは、この本には、岩手県の葛巻町ですが、世帯数は2,900、人口は8,000人余りの町ですが、電力の自給率は、風力や太陽光やバイオマス等々で185%、なおかつこのエネルギーの自給率は80%という驚異的な数字を上げられておられる町である。特に、当市も一企業との共同で木質バイオマスの研究を進めていただいておりますが、この岩手県の葛巻町はもう既にペレットストーブまで開発をされまして、実用化され、導入への補助金も出しておられます。


 こういった先進事例を参考に、当市も積極的なやっぱり補助金制度を目指していただいて、少しでも地球温暖化に貢献していく対策をとるべきであると、かように思います。いま一度、お考えをお尋ねさせていただきます。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 再質問にお答えします。


 19年度の太陽光発電装置の補助でございますが、65件がもう9月には申し込みが既に終わって、予算がないといったような状況でございました。


 その後、幾つかの問い合わせがございましたが、これらにつきましても、65件とも業者さんから、要するに施工業者さんから補助があるかというお尋ねでございまして、その後、お尋ねも業者さんからで、現在補助がなくなりましたと申し上げましたら、ああ、そうですかということで、個人さんから是が非でもこの設置の補助を乗せてほしいという要望がございません。そういったところも担当者としては判断をいたしまして、補正も行っていなかったということと、それと新年度におきまして、この19年度で事業は完了させていただきますという回答をさせていただいたら、その後の要望もなかったということで、このような判断をいたしましたので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。


 本来の補助と言いますのは、当然、個人、市民の方から補助金申請が上がってきて、業者さんから施工された中において、その後のプラス補助が生かされるものということなんですが、今の状態で判断いたしますと、業者さんのもうけの幅の中での補助であるような感じの受けとめ方をしましたので、そのようなことで、新年度の予算を組む時点でもそのことを協議させていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それと、先ほど議員さんからおっしゃっていただきました『風をつかんだ町』、岩手県の葛巻町の例でございます。確かに、人口的には8,400の町で、185%の電気エネルギーを産出されているということです。


 ただ、ここで、この小さな町におきましては、酪農を中心とされた町であったわけですが、その酪農のところに産廃業者さんの企業が進出してくるということで、議会で皆さんが議論をされて、自然を大事に残してやろうと皆さんが話し合われた結果、風力発電を導入されたと。3基で始められて、その結果、よかったので、だんだん施設が増えてきたということです。


 現在、1キロワット当たり太陽光システムに対しての補助を5万円されて、3キロワットを限度としてされているところでございますし、先ほど言われたように、風力だけではなくて、バイオマス、乳牛から出ますふん尿を蓄積して、それをメタンガスを発酵させて、それのバイオマス、ガスの発電、あるいは木質のバイオマスの発電、それとまだ小さい小規模的な発電機を使っての発電もされているということでございまして、確かにこの例としては本当に市町村としては珍しい例だなと。


 ただ、中身を読ませていただいた中では、幾つか見学に来ていただいている市町村があるようでございますが、まだそれに見合って、倣えをした、市町村が成功したというところまでは至っていないように私は受けとめさせていただきました。


 この東近江市も、菜種油、菜種の菜の花プロジェクトといったものがスタートいたしておりますし、先ほど言われましたように、カーボンニュートラルという意味からも、木質のバイオマスの研究もしていただいておりますので、これらを新年度に向けて有効に活用して、東近江市が全国に向けての発信基地になればというふうに思います。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) いずれにいたしましても、新しい制度を一日も早くつくっていただいて、地球温暖化に貢献できますよう、よろしくお願いいたします。


 次、12点目の獣害対策の関係でありますが、防護柵等につきましては、今年度の状況を御回答の中でいただきましたが、この新特措法に基づく防護柵の設置計画並びにその計画をされようとする地域はどこであるのか。なおかつ、この対策実施隊の編成に当たっては、御回答の中にもありましたように、民間の隊員は非常勤の公務員扱いと、こういうことになります。よって、なおかつ狩猟税の軽減措置が講じられるとありますが、こういった点の中から、隊員の編成という方法はどのようにお考えか、お尋ねをさせていただきます。


 それと同時に、新年度予算で計上されております鳥獣追い払い犬の訓練に関しまして、訓練の委託先はどこであるのか、大体その訓練はいつごろ終了し、どの地域へ配置を予定されておるのか、お尋ねさせていただきます。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 獣害対策の再質問でございますが、先ほども言われましたように、鳥獣被害の対策特別措置法に基づく災害防止計画につきましては、先ほども申しましたように、東近江市としての地域的な特徴なり、また野生動物の生息状況、そして農作物とか生活の被害状況を踏まえた中で、現実可能な計画を策定するということになっておりますので、今、それの準備をしている段階でございますので、どこの地域をどうするという部分ではなしに、また防護柵をどこという部分ではございませんので、今、もうしばらくお待ちいただきたいなということを思います。


 それと、そうした対策実施部隊の編成につきましても、非常勤職員というような形になっておりますし、このことにつきましても条例等々も含めた中で組織的な検討をしなければなりませんので、そのことにつきましては、また決まり次第、報告もしていきたいなということを思っております。


 それと、新年度、20年度から追い払い犬につきまして取り組みをさせていただく予算を計上させていただきました。区域的には、計画ではやはり訓練の希望を受け付けるという部分が大事でございますが、この犬につきましては、サルの生息地に近い地域で飼っていらっしゃる犬を訓練するという形になっていますので、今の状況で考えておりますと、愛東外町と永源寺高野町、そして相谷付近という形で、まだ検討でございますが、そうした地域を想定をさせてもらっております。


 そして、訓練につきましては、約3カ月の訓練をさせていただくということで、この訓練の場所につきましては、滋賀県の旧の甲西町であります湖南市の警察犬の訓練所があるわけでございますが、そこで訓練を3カ月させていただきまして、人間のように指導に従ってトレーニングをした上で、また飼い主に返すというような形になります。犬猿の仲をうまく使っていって、そうした獣害対策に取り組んでいきたいということを思っております。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後1時29分 休憩


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     午後1時29分 再開


○議長(小林優) 再開します。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 失礼しました。


 対策実施部隊の編成につきましては、今現在は7地域、六つの猟友会によって、こうした狩猟とかを取り組んでいただいているわけなんですが、何回も申しますように、この体制につきましては非常勤の職員というような形になっていますので、今、その体制についてはまだはっきり申し上げる部分ではございませんが、条例改正等々も必要でございますので、組織的な検討はこれからさせていただくという形になっていますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) いずれにいたしましても、準備段階ということで受けとめさせていただきますし、できるだけ早く、この新特別措置法に基づいた制度が活かせるように頑張っていただきたいと、かように思います。


 最後に、都市鉱山の関係で再度御質問をさせていただきます。


 実は、この質問に当たって、かなりの方に、現在、不要になった、交換された携帯電話、個人が持っておられるかどうか、かなりの方にお尋ねをさせていただきました。ほとんど、8割ぐらいの方が2台ないし3台持っていると言っておられます。なおかつ、場合によっては、うちの家族やったら全部で10台ぐらいあるのと違うかと言っていただいた方もあります、正直。そういったものは、やはりこういった機会に回収制度を、一応早急に考えていくと言っていただいておりますが、ぜひとも年度早々にでも立ち上げていただけるような方向で頑張っていただきたいなと、かように思います。


 それと同時に、もう一つ都市鉱山の一つと言われますNPO法人の日本入れ歯リサイクル協会が取り組んでおられます不要入れ歯、大体1個平均が、回収業者からの受け取りは2,500円と聞いております。大変もったいない話でございますので、収益金は日本ユニセフ協会に寄附されたり、あるいは回収の際に当たった自治体の雑入に組み込まれたりしておりますが、この不要入れ歯の回収制度はどのようにお考えになっておるのか、再度お尋ねさせていただきます。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 再質問にお答えします。


 先ほどの携帯電話につきましては、要望として、リサイクルの方向ということでお答えしましたので。


 今の入れ歯の関係でございますが、入れ歯は確かに今おっしゃっていただきましたように、日本入れ歯リサイクル協会というのがございます。これはNPO法人でございますので、ここに不要入れ歯を洗って包装して、それをユニセフといいますか、送っていただきますと、これを基金として、1個、それも入れ歯もブリッジの架かっている橋渡しになっている歯でないといけないんですが、これが不要になっていれば、それを寄附いただくと2,500円で。その中では毛布何枚分とか、ユニセフがこのように活動をされていると。


 東近江市も、実はこれらの呼びかけを福祉協議会、社協にそういうことをできますかということを申し上げましたんですが、今現在は考えていないと。確かに、この入れ歯をどこかに、支所なり本署に箱を置いておいて、その呼びかけというのがやはり営利を目的としない、NPOで申し込んでいただかなければなりませんので、そういうところに声かけをしていただいたら、幾分か集まってくるのかなというふうに思いますので、今後、それも検討課題として進めていきたいなというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) いずれにいたしましても、小さいものであっても、同じものがたくさん集まれば、形を変えて再利用できます。その第一歩が分別回収ですので、私たちはもっともっと分別に意識的でありたいと願っておりますし、先進事例を参考に積極的な回収事業を展開していただきますことを期待させていただきます。


 なお、開会時から長時間にわたりましてそれぞれの部局で丁寧な御回答等、また再質問等につきましても御回答賜りまして、ありがとうございました。


 これで、東近江市民クラブの代表質問を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 日本共産党議員団24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、日本共産党議員団田郷正が通告に従い代表質問を行います。


 まず第1点目は、「2008年度予算執行は市民生活を守る立場で」という題です。


 まず、歴代自民党政権が進めてきた「構造改革」「規制緩和路線」は、今、市民に耐えがたい苦しみを与えております。「農業構造改革」は、米づくり農家の1時間当たりの単価を256円にまで引き下げ、食料自給率は39%を割り込んで、日本の「食の安全」さえ守れなくしてきました。


 労働法制の規制緩和は、格差と貧困を拡大し、働いても働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」を生み出し、正規雇用を減らし、公務労働職場まで労働者が派遣されています。


 社会保障でも、4月から始まる後期高齢者医療制度で75歳以上のお年寄りから医療を奪い、「公立病院改革ガイドライン」の押しつけで、地域から公立病院をなくし、市民の命と健康の保障さえできなくしてきます。


 また、地方交付税の大幅削減と市町村合併で地方を疲弊させてきました。しかも、投機マネーによる原油高や穀物高が生活必需品の値上がりやコスト高を招き、国民生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫をしています。


 ところが、政府予算案は、国民生活のこうした窮状を打開するものとはほど遠く、「生活者重視」と言いながら、生活者には冷酷で、メスを入れるべき大企業優遇や、5兆円にものぼる軍事費は聖域にしたままで、この先、「消費税増税」へ道を開くものとなっています。


 滋賀県の予算も、乳幼児や障害者の医療費助成制度の自己負担を増やし、私学、私立の学校の運営助成費を減らす一方、警察本部庁舎の40億円の特殊室や同和事業10億円、企業誘致奨励金13億円は温存するなど、削るべきものが削られず、削られてはならないものが削られた、県民へは冷たい予算となっています。


 市長は、こうした国や県に対して市民の生活を守るために社会保障予算の増額を求める考えはありませんか、答弁を求めます。


 次に、日本共産党議員団は市長に対して、昨年11月に、市民の暮らしと平和を守る防波堤としての役割を果たすよう、67項目の予算要求を行いました。


 市の2008年度予算は、国・県支出金や交付税の減少する中で、就学前乳幼児の医療費無料化を堅持し、引き続き障害者の施設通所自己負担金の全額助成、また消費生活無料法律相談の新設など、市民生活応援の施策は県内でも誇るべき施策だと考えます。


 しかし、そうした一方、まだまだ見直すべき施策は山積しているのも事実です。以下の5点についての考えを伺います。


 まず、第1点目です。急いでつくらなくてもよい大型公共事業はやめて、福祉・教育へ予算を振り向ける考えはあるかということです。


 布引運動公園は、1985年(昭和60年)に計画決定されたもので、23年も経過しています。社会情勢も変わっており、第3種陸上競技場は見直すべきだと考えます。つくっても、びわ湖ホールのように、建設後の維持負担が大変になります。


 蒲生インターも、県が推し進めた「びわこ空港計画」が破綻した後始末の事業であり、県が責任を持つべき事業です。


 また、平和祈念館も県財政の悪化もあって、建設の見通しもないのに、用地取得の目的を変えてまで、財政が厳しい市が買い上げる必要があるのですか、答弁を求めます。


 第2点目です。人権施策費・人権教育費予算の2億4,395万円は見直すべきです。


 同和対策特別法が2002年3月末で終了して、もう6年になります。同和対策事業として取り組まれてきた隣保館運営事業や教育集会所事業などは、近江八幡市などのように、もう終了すべきではないですか、答弁を求めます。


 3点目です。予算編成に当たっては、基本方針で「新規事業や重点施策への財源は、各部において既存事業を廃止・縮小・組み替えにより対応すること」で、「選択と集中」をより徹底して対前年比マイナス4.9%で進められてきました。


 この「枠配分方式」は、削減された予算額の中での施策実施が各部に求められるため、たとえ必要性のある事業でも、縮小・廃止をせざるを得なくなります。


 一方、枠配分外の布引運動公園事業などはその削減の対象外となり、削減された分の予算が大型公共事業へ使われていく構図がつくられます。


 その結果、施策の硬直化を招き、市民へのサービス低下を招くばかりか、職員の意欲喪失につながり、行政レベルの低下になりませんか、答弁を求めます。


 四つ目、行政改革では、3カ年で106名の職員を削減し、今年度末には44名が退職する見込みです。権限委譲などで事務事業も増える中で、正規職員が減り、臨時職員が増加するということは、人件費は減っても専門的知識や力量を持った職員が少なくなり、市民サービスの低下と行政の空洞化を招くのではないか、この点についても答弁を求めます。


 第5点目です。今は確定申告の真っ最中であります。支所によっては、職員が休憩はもちろん昼食もまともにとれない状況があります。また、支所が窓口になっている各種団体やまちづくり協議会などへの補助や支援が今後どうなっていくのか、来年度の行事予定も立てられないと、市民も職員も不安がっています。来年度の支所体制と各種団体への影響はどうなるのですか、具体的な答弁を願います。


 次に、「市民の命と健康を守れる医療体制の確立を」という問題です。


 医師による地域医療の崩壊は、全国どこでも住民はもとより病院職員も日々不安に陥れられています。


 身近でも、水口市民病院が診療所になり、独立行政法人滋賀病院でも4月から内科医師6名が退職するとの情報は、市民に不安を与えています。地域医療の崩壊は、住民が安心して暮らせる地域でなくなることを意味します。


 医師確保は最大の課題ですが、総務省が示した「公立病院改革ガイドライン」では、地域から医師や病院を奪い、地域医療の中核的な役割を果たしている公立病院の存続さえ危ぶまれると考えます。見解を伺います。


 後期高齢者医療制度の廃止を求める問題です。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、高齢者だけの医療保険に組み入れ、保険料を年金から天引きし、受けられる医療も制限をされます。


 制度の内容が知られるにつれて、「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回を求める意見書提出も512自治体にのぼっています。国会では、野党4党が共同で「廃止法案」を提出しています。国に対して中止を求める考えはないか、伺います。


 最後に、「通園・通学バス廃止問題での教訓は何か」という問題です。


 幼稚園、小・中学校の通園・通学バス廃止問題は、教育委員会が当初予定されていた3ないし4回の検討委員会が2月26日には第5回目が開かれることになり、3月26日には第6回検討委員会が予定をされています。そこで教育長へ提出する「答申案」の審議がされると聞いています。ここまで長引いた要因はどこにあると考えているのか、教育委員会の答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) お答えを申し上げます。


 2008年度予算執行についてであります。


 国・県の予算案に対する見解でありますが、国の平成20年度予算につきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で示されました歳出改革を軌道に乗せる上で、極めて重要な予算であろうというふうに思っております。


 地方財政につきましては、特に地方再生に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正により生じます、この財源を活用して、地方再生対策費4,000億円を創設をいたしました。地方交付税交付金の総額を3年ぶりに増額させ、地方六団体の意見、あるいは要望も酌み上げてのことだというふうに思っております。


 滋賀県の予算につきましては、大きな財源不足の中で、人件費や公共事業費を抑制することによりまして、さらにまた職員の意識改革や県と市町が担うべき事業の役割分担を明確化することで、この財源不足を補い、予算編成をされているというふうに思います。


 県の財政構造改革プログラムにおきましては、事業費の削減や市町、あるいは各団体への補助金削減が打ち出されました。本市の議会として、市町の理解を得ることや県としての説明責任を果たすことを要旨とする「意見書」を県知事あてに提出いただいたところであります。


 また、市長会や議長会などの地方四団体におきましても、これらについて要望いたしました結果、福祉医療費の一部負担でありますとか私学助成については、少しの見直しを加えられたところであります。


 まだまだ、この地方4団体等におきましては、この運動といいますか、こうした要請活動については継続をしておりまして、まだ決着はついていないというふうに私は思っております。


 本市におきましては、こうした国・県の歳出削減の中にありましても、予算編成に当たりましては、市民の皆さんの日々の生活を支える事業に最大限の配慮を行いますとともに、安定財政に向け、選択と集中をより一層進め、持続可能な健全財政化に向けた第一歩といたしまして、子どもたちの未来を見据え、将来にまずは負債を残さないための予算、つまり「布石の予算」としたところでございます。


 国だけではなく、県をはじめ地方自治体におきましては大変厳しい財政状況の中で行政運営を懸命に行っております。そうした意味合いからも、国は国民全体を、県は県民全体のことを十分考えた上で予算編成をされたものというふうに理解をいたしております。


 本市といたしましては、住民の皆さんに一番身近な基礎的自治体としての役割を果たすとともに、国・県に対しましては、従前と同様に地方六団体等を通しまして、いろんな意見や要望を行ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 荒居政策監。


○政策監(荒居治雄) 平成20年度予算編成の中で、大型公共事業につきましてお答えいたします。


 布引運動公園につきましては、昭和59年度に現在の芝原町に事業計画をされました。昭和60年2月13日に17.3ヘクタールで計画決定され、昭和62年7月に新たに今堀工区を拡張し、現在の22.9ヘクタールとして事業を推進しております。平成3年度に体育館、平成7年度に温水プール、平成11年度に弓道場、平成17年度において調整池の整備を進め、今日まで凍結をすることなく、年次計画により整備を進めております。


 合併後策定しました「東近江市総合計画」では、スポーツ・レクリエーション活動を通じた交流の施設として位置づけされ、早期開設に向け鋭意整備中であります。


 (仮称)蒲生スマートインターチェンジは、地域の活性化や高速道路利用者の利便性の向上に大きく寄与する事業との認識に立っており、実現に向け、今後とも取り組みを進めてまいりますので、御理解をお願いします。


 平和祈念館につきましては、県において今年度、「あり方検討会」を設置され、昨年12月にこの報告を受けられましたが、施設の内容や方向性が示されただけで、施設の整備手法については言及されていません。


 県は、この報告を受け、知事が判断されると思いますが、前12月議会にも申し上げましたように、知事は「関係者や建設予定地の東近江市に対しましては、これまでの経緯を十分に踏まえ、関係者と情報・意見交換に努める」と述べられており、今後話があると思いますが、市に対し新聞報道にあるような具体的な方針は示されていません。


 用地につきましては、前議会にも申し上げましたが、布引公園との一体整備により運動公園機能を補完できるよう、あわせて施工するものであります。


○議長(小林優) 市民人権部理事。


○市民人権部理事(神山幸雄) 1点目の市民の暮らしや福祉・教育を守る予算編成についての2点目、同和対策特別法終了に伴っての隣保館運営事業や教育集会所事業を終了すべきとの質問にお答えを申し上げます。


 隣保館は、設立当初において、同和地区住民の社会的・文化的・経済的生活の向上を図り、同和問題の速やかな解決を目指し運営されてまいりましたが、平成14年の4月から、これまでの地域改善対策対象地域における隣保館設置運営要綱を廃止し、社会福祉法に規定する第二種の社会福祉事業と位置づけられた隣保館設置運営要綱が制定をされ、一般対策へ移行しております。


 現在の隣保館の運営は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、国・県の補助金を得て事業を展開しているところでございます。また、教育集会所も、この隣保館設置運営要綱等に沿って運営をいたしております。


 今後も、隣保館の設置目的に沿って、より広く、より多くの方々に御利用いただけるよう工夫を図ってまいりたいと考えておりまして、現時点での事業の廃止につきましては考えておりませんので、よろしく御理解の方をお願い申し上げます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 予算編成に係る質問の残り3点につきまして、答弁を申し上げます。


 平成20年度の予算編成におきましては、初めて部の枠配分方式を導入をいたしました。国・県の歳出削減方針の中、本市の予算編成に当たっては、持続可能な財政運営を行っていくために、歳入に見合う歳出の原点に立ち戻りまして、予算規模400億円を目途に編成作業に取り組みました。


 各部への枠配分につきましては、歳出削減も一つの目的ではありますが、部の裁量に最大限配慮をしたものでありまして、歳出削減の大変厳しい中ではありますが、市民の皆さん方からの要望に対しまして優先順位を職員一人一人が十分に考え、知恵を出しながら議論をすることにより、総合計画の実現に向けた取り組みができたのではないかと考えております。


 次に、職員の削減につきましては、さきに策定をいたしました集中改革プランに基づき、指定管理者制度の導入、外部委託の推進等により、平成27年度までに200名の職員の削減を行ってまいります。これを実現するため、正規職員の採用数を退職者数に比べて少なくする手法を行っております。また、これに伴う臨時職員の増加は行っておりません。


 また、この中でも住民サービスを低下させないためには、職員個々の能力向上が不可避でございます。このために、職場研修や民間企業への派遣研修を実施し、市民の目線に立った行政サービスや業務の効率化を図る研修を行っております。


 また、人事考課制度や行政評価制度の導入により、意識の改革と職員の能力開発に努め、市民の要望にこたえられる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、新年度の支所の組織体制につきましては、事務の集中期に職員を集中配備できるような柔軟な組織体制とするために、現在の4課を2課に統合いたしますが、自治会でありますとか農業団体等、関係団体の窓口になるような職員は引き続き配置をする予定をいたしております。


 また、大きな事業で必要があれば、現場事務所の設置を考えております。また、福祉等の市民と直結する窓口業務につきましては、現在の人員を確保し、市民サービスのより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 田郷議員の御質問の中で、市民の命と健康を守れる医療体制の確立についてということで、総務省の公立病院改革ガイドラインについての御質問でございます。


 公立病院の役割は、地域に必要な医療のうち、医療提供が困難な医療を担うことが大きな業務となっております。


 市立2病院のうち、蒲生地区は開業医も少なく、能登川地区は、開業医は増えてきているものの入院施設がないという医療環境の中で、今日までの長い歴史の中で脈々と受け継がれてまいりました。そのことを大切にしながら、2病院のありようをこれから検討してまいりたいと、このように思っております。


 相次ぐ診療報酬の切り下げや医師不足により、自治体病院の8割以上の病院が赤字運営となっております。特に、平成16年度に新医師臨床研修制度の導入によりまして、自治体病院は勤務医師不足となり、外来診療科目の減少、入院科目の減少を余儀なくされ、救急医療の確保も難しい状況になってきております。


 全国的にも、こうした事態の自治体病院が多く見受けられ、自治体の財政をも逼迫させることも事実です。


 このことから、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、「公立病院改革ガイドライン」が示されたものです。


 「公立病院改革ガイドライン」の内容は、経営の効率化・再編ネットワーク化・経営形態の見直しが大きな柱となっておりますが、ガイドライン計画策定は、深刻な医師・看護師不足の今、最大限にこれらの医療資源を活用し、効率的な病院運営を行うとともに、今後も地域医療を担い、地域住民の安心と安全を守れる医療体制を確立する手だてとして考えておりますが、市立2病院の考え方は、他の会派の御質問でもお答えいたしましたように、まずは2病院の体制をしっかりとしたものとし、滋賀病院との連携や市内民間病院との連携を図りながら、たとえ1病院ですべての病気を対応できなくても、市内や近隣の病院との連携により医療を確保していくという考え方で取り組んでまいりたいと、このように思っております。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 3番目の項目であります「後期高齢者医療制度の中止、あるいは廃止について国に求める考えはどうか」ということで、お答えを申し上げます。


 今回、進められております医療制度改革の目的につきましては、国民皆保険を堅持しながら、将来にわたりまして医療保険制度を持続可能なものにしていくために制度改正が行われたということでございます。


 本年4月から施行されます後期高齢者医療制度につきましては、今後の急速な高齢化の進展に伴いまして医療費の増大が見込まれる中、その負担につきまして、現役世代が高齢者を支えていくと、そういった考え方自身には変わりはないわけですけれども、高齢者世代自身の負担、それと現役世代自身の負担となる保険料分、現役世代に係る高齢者世代への支援分、そういった負担区分を明確にしながら、費用負担をわかりやすい制度として県が一本の運営体として再構築をするものでございます。


 平成19年11月26日に開催をされました「滋賀県後期高齢者医療広域連合議会」におきまして保険料が決定をされました。20年4月からの施行に向けまして、広域連合及び加入市町で準備を進めておりまして、さまざまな広報媒体を使いながら周知を行っているところでございます。


 また、本市におきましても、パンフレットの全戸配布でありますとか、あるいは広報紙、スマイルネット、それから2月20日から3月6日まで市内の14地域にわたりまして地区の説明会を開催をさせていただいております。住民の皆さんに制度に対します御理解をお願いしながら実施をしてまいりたいと考えておりますので、こういった状況の中にありまして、議員御質問の制度中止を求めることにつきましては、考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 4番目の通園・通学バス廃止問題での教訓についての御質問にお答えをさせていただきます。


 幼稚園、小・中学校の通園・通学バスの廃止問題の検討委員会が予定を上回る回数で開催されたが、長引いた要因はどこにあるかという御質問でございますが、東近江市市立の幼稚園、小・中学校のバス通園・通学のあり方につきましては、他の会派の御質問でお答えをさせていただきましたとおり、現在まで5回の委員会を開催し、検討を進めてきております。その間、スクールバス利用地域の幼稚園、小学校で10回の説明会を開催し、広く保護者の方々の御意見を伺っております。


 バス通園・通学につきましては、市内の均衡を保つため、平準化・平等化を図らなければならない反面、スクールバス等を利用している地域の今日までの経過や地域の実情など保護者の方々の御意見等を考慮する必要がありまして、検討会におきまして慎重に審議をしていただいている結果が、こういった委員会開催の回数の増加につながっているというふうに思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、予算について再質問を行います。


 市長も答弁の中でお答えになっておりますように、国の予算そのものは、2006年の骨太方針に基づく改革と成長、安心の予算というふうになっておりますけれども、果たして本当にそうなんだろうかという疑問があるわけです。


 今、原油や穀物の高騰で生活必需品が本当に値上げされ、物価が上昇しておりますし、国民生活が本当に疲弊している。このことは、国会で大田弘子経済財政担当大臣も「企業の体質は格段強化されたが、賃金上昇に結びつかず、家計への波及が遅れている」というふうに述べておりますし、その裏づけとして、大企業は現在バブル期の1.7倍、33兆円もの利益を上げているのに、大企業への減税は行い、所得が減っている国民には社会保障の自然増加分、2,200億円を抑制せよと、こういう予算であります。


 先ほども申しましたように、後期高齢者医療制度では、お年寄りに年金から保険料を天引きする、税金や社会保障の負担を押しつけている、こういう面があるというふうに考えます。


 大企業にとっては、安心・成長の予算であっても、国民にとっては不安の要素ばかりであります。これが国の予算ではないかというふうに思います。


 県予算につきましては、地方六団体等、今後も要望していくという答弁でありましたけれども、乳幼児や老人・障害者の福祉医療費助成を3億1,500万削減する、教育・農林水産などで国民生活に密着した予算を削って、そうした一方では、ダム建設に10億8,000万円や同和人権施策の地域総合センター事業推進費に7億円と、こういう予算を組んでおります。


 こうした部分から見ると、やはり今、県民生活を守るためには、県自身の姿勢は県民に冷たい予算であるというふうに考えます。


 こうした予算で本当に市民の生活を守っていく、市長も「一番身近な自治体であるから、市民に密着した予算」ということを言われましたけれども、やはりこうした国・県の姿勢に対して厳しい姿勢をとっていくことが今重要ではないかと思いますけれども、答弁を求めます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 国や県の予算について、感想的にさきに御説明を申し上げましたけれども、これまで同様に国・県を通じて努力に努力を重ねて歳出削減を行っているというふうに思っておりますが、そうした中で、将来にわたり、やはり持続的・継続的に、いわば地域の活性化、あるいは安心・安全を図るといった、そういう課題にやっぱり果敢に取り組む、そんなことを意識した予算ではないかなというふうに思っております。しかし、決して私はこれで十分と、100点満点の予算であるとは思っていません。


 とりわけ、県の予算の内示につきましては、多くの市町がやはりこのことに決して満足せず、不満を訴えておりますし、私どもも、今、県議会で審議されておりますけれども、そうした中で、やはり県下26の市や町があまねくこの時代、福祉の向上を目指して、市民生活に不安のないように、やっぱり横一線にみんなで協働して福祉施策のあるべき方向をみんなで共有するという、そういう状況をつくることが県の使命ではないかなというふうに思っておりまして、今の状況で決して満足しているわけではありません。さらにさらに要望を積み重ねていきたいと思っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) ぜひとも、国も県も聖域に手をつけてもらって、福祉へお金を回すよう、要望してもらいたいと思います。


 それでは、市予算の大きな1点目でありますけれども、大型公共事業について再質問を行います。


 この布引運動公園等についてでありますけれども、この問題につきましては、後日、日本共産党議員団の川嶋重剛議員が詳しく説明をされますけれども、1点だけ今回聞いておきたいことがあります。


 答弁でもありました、昭和59年度から60年度に計画をされて今まで引き継いだ事業であります。いわゆるこの20数年間の間の時のアセスメント、社会情勢が大きく変化する中での時間的経過・変化があると思います。そういう部分も含めて、時のアセスメントを含めた検討がされたのかどうか、お聞きをしておきます。


○議長(小林優) 荒居政策監。


○政策監(荒居治雄) ただいま御質問いただきましたように、運動公園につきましては23年間かかっているということでございまして、当初は芝原町地先ですべての施設をしようということだったんですが、なかなか地元との用地交渉が難航したという中で、その時代の必要施設、体育館なりプールを先に施工していかなければならないという中で、今堀地先へ5ヘクタール余りを変更させていただいて事業を進めさせてきていただいたということでございます。


 その中で、また芝原工区につきましても用地交渉を進める中で、そしてあと大きな事業費はなかなか投入できなかったわけですが、調整池なり周りの造成を順次、今、整備させてきていただいたという中でございます。


 それが、またこの合併を機に合併特例債などを生かす中で、最後に残されていた陸上競技場なり多目的広場ということで大きな事業費がかかるという中で、単年度で整備できるような形になってきたということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) いわゆる時のアセスメントについての答弁がなかったわけでありますけれども、そういう手法はとらなかったというふうに理解していいんですね。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 布引運動公園につきましては、今、荒居政策監の方から建設の経過がずっと説明があったかと思いますけれども、平成3年に建物としては体育館、それからプール、平成10年に多目的広場といったような事業を完成しておりまして、この事業につきましては、長い年月をかけておるんですけれども、その間、時のアセスといいますか、その中身につきましても随分と検討をしておりまして、今日では防災といったような今日的な課題を解決するような公園に変更もいたしております。


 それから、こういった大規模の事業につきましては、費用対効果といった面でも再三見直しを行っておりまして、具体的には平成16年3月に分析を行いまして、効果が十分費用を上回っておるというようなことを出しております。


 それから、御承知のように、こういった国の公園事業につきましては、継続ということが非常に大事でございまして、一たん事業費が切れますと、なかなか次の国の予算がつかないということがございますので、当時、八日市市でございましたけれども、小額の予算でございましたけれども、国のそういった補助制度をずっと継続してきたというような経過もございます。


 それから、当時としては、八日市の予算が100億程度ということで、その中ではなかなか大きな事業というのは非常に難しい面がございました。今回、財布が一つになって400億というような事業になった面もございまして、そういった国の予算の絡み、それから財政規模が大きくなったということで集中的な投資ができるといったようなこともあるかと思いまして、そういった経過といいますか、そういう事業に対するいろんなことを含めまして、今回、芝原地区の事業を一気にやっていこうということでございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) この問題は、日本共産党議員団の川嶋重剛議員に後はまたお任せするとして、次、人権施策の問題について再質問を行います。


 予算書の90から95ページでは、人権施策費、また人権教育費が206ページから209ページ、こういう中身を見てみますと、その中にはバス借り上げ料29万5,000円、報償金、広域隣保館活動128万円、教育集会所管理運営事業425万円、借入金金利補てん金12万円、これは先ほどお答えになりましたけれども、一般施策へ移行していると言われましたけれども、一般施策より特にこれは優遇されている。一般施策では、市の所有バスが廃止をされて、自治会はもとより老人会や学校行事が困っているわけですよ。何で、こうした一方で人権施策だけが優遇がとられている、このことが問題だというふうに思います。


 一体感の醸成とか公平性と言うんであれば、当然、こうした制度を、バス借り上げ料も含めて、自治会や老人会・学校行事へも予算措置する、このことが一般施策化するということではないですか、答弁を求めます。


○議長(小林優) 市民人権部理事。


○市民人権部理事(神山幸雄) 再質問にお答え申し上げます。


 ただいま人権施策の一般化ということで御質問をいただきました。先ほども答弁申し上げましたように、社会福祉の増進を目的とした社会福祉法の中にも隣保事業が当然うたわれておりまして、今、御質問いただきました中には、それぞれ隣保館であるとか教育集会所の中で事業を実施している部分を御指摘いただいているのかなというふうに思うわけなんですけれども、そうした隣保事業の中で、隣保館自体、法のもとに施設を設けまして、非常に低額な料金で利用をしているということもあるわけなんですけれども、もう一つは、近隣地域における住民の生活の改善であるとか向上を図るためのいろんな事業も行うということが規定もされておりまして、そうした事業とともに隣保館自身が生活相談事業であるとか、人権教育、あるいは啓発活動、住民の交流の場と、こうした事業を展開をしていく中では、一般施策の中で当然それも実施をしておりますし、対象としている事業自身、単独で地区住民を目的として事業を実施しているものでもないというふうに御理解を賜りたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 苦しい答弁というか、言いわけとしか私には聞こえないんですけれども、じゃあ近江八幡市では同和対策推進協議会条例や隣保館条例廃止、これ、議会へ提案されていますね。それでは、隣保館や地域総合センター関連の22施設を廃止して、老朽化したものは取り壊す、学区児童館への転用や自治会へ無償貸与する、地域総合センター関係の人件費等維持管理費約2億6,000万円が削減をされて、そこへ行っている職員も引き上げると、いわゆる市財政にこれだけうるおいが、逆に言うと歳出が少なくなった。


 隣の近江八幡市でこういうことができていて、この東近江市でできないということはないと思うんですね。これは行政の姿勢一つにかかっているんだと思いますけれども、先ほど申し上げました、一般施策と言われているけれども、逆に差別的な扱いをしているのが行政の今の姿勢ではないかというふうに思うんです。もうこういう事業は本当に今やめるべきだと思いますが、答弁を求めます。


○議長(小林優) 市民人権部理事。


○市民人権部理事(神山幸雄) お答え申し上げます。


 先ほどの答弁を申し上げましたように、隣保事業にかかわってのよりどころと申し上げますのは、社会福祉法に載っておる隣保事業ということになるわけでございますし、さらに生活相談事業であるとか、人権教育とか、啓発活動とか、住民の交流の場とか、さらには人権情報の収集・発信という役割も非常にますます高まっているというふうに認識をしておりますので、近江八幡市では確かにこの3月議会ですか、条例廃止をこういうふうに提案をされているわけなんですけれども、それは自治体のそれぞれの考えがあろうかと思いますし、本市としては、今申し上げましたように、なお引き続きこうした各種の事業を実施していかなければならないというふうな認識を持って進めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしく御理解の方、お願いします。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) ただいま理事も答弁されました。自治体の姿勢、考え方の違いかなというふうな問題を言われたんですけれども、僕も基本的には市長の政治姿勢、そこが問題だというふうに考えます。市長の考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 午前中から他の分野にわたりましても、いろいろお話があります。ちょっと比較にはなりませんが、通園・通学の方法、あるいは公民館のありよう、教育分室のあり方等々、各地域それぞれによってこれまでの歴史があり、慣習といいますか、そうした差異がありまして、今、画一的にこの人権施策のありようも横一線で、今、隣のまちがこうだからこうあるべきだという決めつけはいかがなものかというふうに思います。


 私はそういう特質があっていいのではないかと思っておりまして、これはいつまでも永久にこういった施策が存続する、あるいは継続されるという、そういう状況は少なくとも早くに、やはりこうした施策が必要ないのが一番いいわけなので、ところが現状はそれが許されるような状況ではないというふうに認識しておりまして、今後ともそうした議員が言われましたような、そうした施策を実行する、具現化する、具体的に実行する、そういう必要のない、そうしたまちができ上がることを期待をいたしております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 市長も、地域の歴史や慣習の差異があると、合併したこの東近江市にも差異があるわけであります。


 それで、次、お聞きをしますけれども、地区懇の問題であります。今年度も、自治会ごとに何人かの職員担当が決められて、各地域で地区懇が開催をされました。私は人権教育というのは、自主的に実施をされるもの、行政から半ば義務的に課すものではないというふうに私は考えるわけであります。


 地区懇、いわゆる自治会からいろんな要望があることについては、なかなかお金がないとか、要求等には応じてもらえないわけでありますけれども、そうした一方、その地区懇を各自治会で開催を迫るということは、これもうやめてもいいのと違うかなというふうに思うんです。


 市長も、施政方針の10ページで「お互いの存在を認め合い、だれもが自己の個性と能力を生かすことができるために」というふうにおっしゃっています。やっぱりそういう地区懇についても、あくまで押しつけではなくて、自主的にやるというふうに改めるべきだというふうに考えますが、答弁を求めます。


○議長(小林優) 市民人権部理事。


○市民人権部理事(神山幸雄) 地区別懇談会の開催については、押しつけというふうな御質問をしていただいたわけなんですけれども、決して押しつけという形で地区別懇談会が開催をされているというわけではなくて、これはやはり行政と市民、あるいは関係団体等が協働して人権問題を解決していこうという、そういう姿勢の中で懇談会を開催をしております。


 特に、人権問題につきましては、命にかかわる問題でもございます。昨年の4月からしております人権条例の中でもうたっております。女性の人権であるとか、あるいは高齢者の人権、障害者の方々の人権、外国人の人権、同和問題等につきましてのさまざまな人権課題を一緒に学習をして、その問題の解決に取り組んでいこうということでございますので、決して押しつけてこの地区別懇談会の開催をしているというふうなことではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) あくまでも自主的に行われることを期待しておきます。


 次、予算の配分等の問題について伺いたいと思います。


 総務部長もお答えいただきましたけれども、職員のそういう意識、お互いの議論の中で予算編成されるんだということになっているんですけれども、私、いろいろと職員さんとお話をする機会もありまして、福祉担当の方とたまたまお話をすることがありました。


 今年になってお年寄りの相談事例、しかも深刻な相談事例が多いんだと。例えば、1月に「明日、食べるもんがない。何とかしてほしい」という方が窓口へ来られる。もう一人は、「風邪をひいていて、病院へ行く金もない」。状況を聞いたら、「灯油を買う金もないので、寒い中でじっと我慢していた」と。こういう方々が支所の福祉担当の窓口へ来て、切々と訴えられるわけです。じゃあ、その人たちが今、こういうことをやりますよと、具体的な手だてがないんだという話をされました。


 しかも、その職員さんは、「福祉というものを高経済性とか効率性で少しでも考えたら最後ですね。どんなことがあっても、福祉施策はお金ではかれないもんですから」と。「正直言って、今の状況はきついですね」と、こういうお話をされているわけです。


 枠配分方式の中で、じゃあこういう職員の皆さんの声が直接、いわゆる部長なり、しかるべく機関に反映されるかと言ったら、それはされる仕組みはないでしょうね。だから、そういう面から言うと、やはり職員さんが責任を持って政策的責任を持つためにも、積み上げ式の予算方式、こっちの方がよっぽど職員さんの意識も上がり、行政レベルが上がるんではないかというふうに思うんですけれども、その点についていかがですか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほども御答弁申し上げましたように、400億円を目途に予算編成をするということで、各部への枠配分をさせていただきました。


 政策経費を枠配分をさせていただいたんですが、その中でも総合計画を実施する部分でありますとか、それ以外の部分、いろんな推進の事業がございますので、それも含めて各部で十分に協議をして予算を見積もっていただくという手法をとらせていただきました。


 そういった見積もりをするわけでございますので、今、議員がおっしゃいましたように、それぞれ積み上げをして、その中で、この事業についてはもう少し膨らませていこうとか、もう少しこれはもう効果が上がってきたから縮小をしていこうとか、そういうことを各部で、各課で考えていただいて、最終的に市全体の予算を作成をするという方式でございますので、一方的に予算査定をするとか、そういう手法ではございませんので、予算を見積もる段階から職員一人一人が知恵を出し合っていただいて予算を作成するという方式をとらせていただいたのが部の枠配分でございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 時間の関係もあります。次に行きたいと思いますけれども、枠配分方式は前年度より縮小という、その枠しか各部に与えられていないんですから、その部の中で皆が知恵を出し合いやりくりしていく、そうしたことが僕は本当に市民サービスにこたえる方法ではないなというふうに申し上げたいと思います。


 次は、いわゆる行政改革の人件費の問題であります。


 今、総務省の労働力調査では、非正規雇用の占める割合が33.5%、労働者3人に1人が非正規雇用であるということを発表いたしました。


 まず第1点伺いたいのは、当市でも派遣労働者を受け入れておられるのかどうか、その人数、職種、派遣会社先、公務労働等の服務規程など、そういうものはどうなっているかをお聞きしたいと思います。


 そこで、予算について私も調べてみました。一般会計ベースで正規職員が967名です。臨時、嘱託・パート合わせて676名です。非正規雇用者の割合は全体の41.1%にもなります。これはパートも含めておりますから、時間計算はしておりません。


 しかも、そこで特徴的なのは、保育にかかわる児童福祉総務費では、正規職員が124名、臨時職員が186名と、非正規職員の方が多い、60%が非正規職員です。


 これ、職員給与も計算をしてみますと、正規職員は1人年間394万円、臨時職員年間1人181万円、2倍の格差をつくっているわけですね。手当を入れると、もっと格差が広がるということです。


 幼稚園費も見ました。正規職員が106名、非正規職員125名で、55%が非正規職員となっています。給与は、正規職員383万円、非正規職員157万円という計算になります。


 これでは、自治体自身が年収200万円以下の働く貧困層、いわゆるワーキングプア、官制ワーキングプアを生み出していることになりませんか。この本質が、やはり今の、いわゆる集中改革プランの本質なんですよ。


 その結果、やっぱり幼稚園や保育園で非正規職員の方がクラス担任をして、そして子どもたちと毎日、日常接触しているわけです。2倍の格差があります。皆さんならどうですか、同じ職員の立場で同じことをやって正規職員と非正規職員、倍の格差があったら、どんな気持ちになりますか。こういうことはやはり見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 集中改革プランの中では、この施設職員の減員は計画をいたしておりませんので、一般事務職員の減員をして、スリムな体制をつくっていこうという計画でございます。


 今おっしゃいました比率につきましては、加配職員でありますとか、そういう職員につきましては、その加配の率が変わってまいりますので、従前の市町から正規職員じゃなくて臨時職員で対応してきたという経過がございます。それが続いておるという状況でございます。


 それから、先ほど当初お尋ねいただきました派遣の関係でございますが、今、正確な数値は持っておりませんが、当直関係で、派遣じゃなくて、業務委託をしておる。それから、ちょこっとバスの運転もそうなんですけれども、委託をして、そこで運営をしていただいているという方がいらっしゃいます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 派遣については、おかしいですね。


 今の期間、派遣会社から職員さんを派遣されているでしょう。いかがですか、把握されていないのですか。


 それと、今までの経過があるとおっしゃいました。3年間以上連続して勤務した場合は正規職員へしなければならないという労働法の決めごとがありますね。その点についてはどうですか。その2点。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほども申し上げましたように、保育現場等では加配という制度がありますので、それは安定しませんので、臨時職員で対応しているということでございます。


 3年という制度は、今、存じておりません。


 派遣は把握しておりませんので、今、調査をしております。しばらくお待ちをいただきたいと思います。


○議長(小林優) ただいま質問中ですが、正規の暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時といたします。


     午後2時45分 休憩


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     午後3時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 答弁を求めます。総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) それでは、派遣の人数につきまして、答弁を申し上げます。


 今現在、確定申告をやっておりますが、この確定申告の受付等で派遣を9人受けております。確定申告の期間、派遣をしていただいております。


 それから、愛東と湖東の診療所で1名ずつ医療事務で合計2名の派遣を受けております。


 以上です。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 保育士の資格や専門性について伺いたいと思います。


 児童福祉法の第18条4で、「専門的知識及び技術を持って児童の保育及び保護者に対する保育に関する指導を行う」というふうに規定をされています。専門性が強調をされているわけです。


 東京高等裁判所では、非常勤保育士の専門性と継続性が認められて、「解雇権濫用法理を類推適用すべき程度まで違法性が強い」というふうに言われて、非常勤の保育士の解雇が違法だという判決も出ています。


 去る2月27日の衆議院予算委員会では、日本共産党の石井育子議員が「子どもたちの成長と発達にかかわる保育士が安定的に働くようにすべきだ」という質問に、舛添厚生労働大臣は「私も子育て最中で、保育士は常用雇用すべきだと思う」というふうに答弁をしています。


 こうしたことから、保育士はもちろん幼稚園教諭も正規職員化していくことこそ、東近江市こども条例の基本方針である「子どもの幸福が第一に考えられ、子どもの権利が最大限に守られるまちづくりを推進する」というふうになると思いますが、検討はされるかどうか、答弁を求めます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほども御答弁申し上げましたように、不確定な部分の配置につきましては、臨時配置を続けざるを得ないと思いますが、確定する部分、クラス担当でありますとか、そういう職員につきましては正職化を、今も検討して続けておりますし、採用もいたしておりますが、職員が採用した人員以上に退職をされるという現状が今ございまして、そこに追いついていないという状況でございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 支所の問題で、2点お伺いします。


 行政改革の懇話会では、2007年9月19日、こんな意見を言っておられます。「本庁、支所組織の再編見直しについて、本庁は決定権を集約し、支所を受け継ぎ的存在とするのではなく、支所への権限と責任を委譲すべき、支所のよいところを水平展開すべき」などという意見が出されております。


 先ほどの総務部長の答弁では、じゃあ今の支所の体制が4課から2課へ行くというのはわかりますけれども、じゃあ具体的にいつどのような形で発表され、支所へ通知されるのか、その点をお聞きをしたいのと、平成23年度には支所が市民センター化されるということであります。この内容について、この2点、答弁を求めます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 支所の体制についてお答えを申し上げます。


 この支所を含めまして、東近江市の組織につきましては、現在のところ、過年度で一部機構改革も行われておりますが、合併の協議の中で、暫定的な組織であるという御答弁を申し上げまして、協議をしていただいて、配置も課の数も組織につきましても続けさせていただいておったんですが、いろんな事務が重複している部分もございますので、昨年の8月から各課長へのヒアリング、協議、それから部長・支所長へのヒアリング等を経まして、1月25日に部長会議で検討結果を説明をさせていただき、引き続き支所長会議で説明をさせていただいて、1月中にこれに対する意見をいただいて、結果をもって人事配置とともに示していくという形ですが、再編の資料の中で、先ほど申し上げました、4課を2課にして柔軟な体制にする方式でありますとか、グループ化をするという考え方、それから目標年次を、これは集中改革プランで職員も削減をするわけですから、この目標達成年度を23年にして、支所の組織、それから本庁の組織を改革をしていくという目標年次を設けたものでございます。本年度は、先ほど申し上げましたように、2課体制で行うという内容を通知をいたしております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 市民センター化の内容の答弁がなかったので、それを求めたいと思いますのと、いわゆるヒアリングをしたからということですけれども、支所の方はヒアリングをされて、その答えがフィードバックされないから、どうするかということが市民の皆さんに通知できないわけですよ。


 じゃあ、行政内部での組織改編は市民にとってはわからないことです。市民のサービスがどう変わっていくか、そこが一番の肝心かなめなことだと思いますけれども、どうしても支所へそういうフィードバックされなければ市民の皆さんへ周知できないんですから、その具体的な日時・期限というのはどのように考えておられるのか、もう一度答弁を求めたいのとセンター化の問題、二つ。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 失礼しました。


 センター化といいますのは、仮称で名称を市民センターという名前に改称をしたいということで、目標を23年に定めております。


 その時点での支所業務につきましては、戸籍・住基事務、それから税の発行業務と福祉等の市民相談窓口等に集約をして、目標を達成したいというふうに考えております。


 支所へのフィードバックですが、1月25日には、文書で、どの事務がどちらで担当をするというのを示しておりますので、支所の方では承知をしていただいていると、そのように考えております。


 最終確定しますのは、これは人の配置の関係がございますので、その人員配置と合わせてやりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 速やかな公表をしないと、市民が困惑することになると思います。その点、要望しておきます。


 通園・通学バスの問題に入ります。


 他会派の質問でも明確になってきましたけれども、私はこの前の検討委員会で保護者の皆さんに出された案、一応、経過措置は認められたんですけれども、そのときに説明されたことが、いわゆる自己負担の試算を示されて、こんなふうになりますよと。だから、業者委託での積算を基本として、各三つの地域に月々幾らかかりますよということを検討委員会でおっしゃいましたね。こういうやり方は、じゃあだから高くつくから、今の2,200円提示額で保護者の人に我慢してくださいよと、そういうやり方だと思うんですけれども、半ばそういう方法で保護者なり検討委員会の皆さんに今のこの自己負担分を押しつけるというのはよくないと思うんですけれども、その辺の考え方について答弁を求めておきたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 通園・通学バスの関係で御質問をいただいておりますが、過日、5回目の検討委員会を26日にさせていただきました。毎回、議員も傍聴なんかにもお越しいただいております。


 修正案という部分を過日は出させていただいたわけでございますが、そのときの資料に、今、確かにおっしゃるような、実際これだけかかっているんだというような提示をさせていただいたかと思うんですが、そのことにつきましても、やはり検討委員さんには実態を十分知っていただきたいという思いで提示させていただいておりますので、押しつけとかという部分ではなしに、実際動かしたらどれだけ要るんだなというような考えからでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 平成19年度の重点目標は、「子ども安全・安心」でありました。市長も、「子どもは宝、未来そのもの」というふうに言っておられますし、この通園・通学バスでも何が欠落していたかというと、こうした子どもの安心・安全をどう守っていくかという、根本的な部分のことが欠落していたんと違うかなと、そんな感じがします。それが、やはり保護者の思い、検討委員さんの思いになってきたんだなと。こども条例、市長のそういう重点目標どおりやっぱりやってもらいたいなということは、感想として述べておきます。


 病院の問題に移りたいと思います。


 2病院をしっかりとした柱に進めていくということでありました。しかし、公立病院改革ガイドラインは今何をねらっているかということを見きわめておかないと、その枠に入ってしまって、ずるずるといってしまうという可能性もあるわけですね。


 一つは、先ほど言われました経営の効率化がねらわれています。収支3年間で黒字にする計画をつくらなければなりませんよ。そのためには、職員のカットや労働条件の切り下げ、病床削減をしなさいよと、3年連続で病床利用率が70%以下なら診療所へ転換しますよと、これが国の方針です。病院機構の再編ネットワークというのは、同一医療圏内にある民間病院を含めて統廃合しなさいよと。


 三つ目の経営形態の見直しについては、独立行政法人化や指定管理者制度を導入して、それでもだめなら民間へ委譲しなさいよ、これが明確化されているんですよね。


 財政健全化法も、一般会計と企業会計が連結されて、どうしても自治体が赤字になる、そういうふうな手法をとってきているんです。そういう中で、やっぱり今、この東近江市としてどうするかということは大事な問題であります。


 一つは、この前、滋賀病院へ行ってきまして、肺がんの患者さんの声を聞きました。いまだに病院として患者に対して説明がない。担当医任せになっていて、病院として患者へ説明が全然されないのだと。抗がん剤治療のためには、入退院を繰り返しながら闘病しなければならず、遠くの病院へ行くのは辛いんだと。がん患者にとって家族などが来てくれることは、精神的な治療にもなる。どうしてもなくしてほしくない。帰ってくる病院がなくなるということは、死ねということだというようなこともおっしゃいました。


 そういう意味から言うと、やはりその人がおっしゃっているのは、今の開業医さん、病気を見つけたときに置く病院がなくなるんですよ。だから、本当の医師会全体の問題として市がちゃんと音頭をとって、今の医療体制を提起してほしい、こんなことも承りました。医師会全体の問題として開業医さんの協力をもらっていく、そういう場所を設けるべきだと思いますけれども、お伺いします。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) 再質問にお答えします。


 医療問題につきましては、もう皆様方御承知のとおり、非常に医師不足ということになりまして、非常な状態になっております。特に、国立病院につきましての事態も、医師が確保できないというのが根源でございます。


 今、御質問にございましたように、医師会云々との話もございますけれども、今現在、東近江の市立病院等整備委員会も、その中に医師会の会長等も入っていただいておりますし、そうした中で、10月をめどにそうした東近江の病院の、いわゆるビジョンというんですか、そういう計画をつくり上げたいと、このように思っております。


 当然、いつも言っておりますように、病院とかかりつけ医のすみ分けというんですか、そういうようなものは非常に必要だと思っておりますので、医師会の方へのそうした協力要請等は強力に進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私も整備委員会、2回とも傍聴をさせてもらいました。なかなか妙案というのが出てこないのが現実であります。


 そこで、行政改革の懇話会の意見としても、市民への情報提供として、専門家だけでなく、さまざまな市民が入っての議論が必要としています。そういう提言をされています。


 今言いましたように、医師会の会長さんは当然整備委員会に入ってもらって会長を務めてもらっているんですけれども、その他の会員さんが数多くおられるわけです。そういう方の知恵と力をかりるというのも必要なことだと思います。そういう組織挙げをして、市全体として取り組んでいかないと、この医師不足の問題、地域医療の問題は解決できないですよ。


 そのことを申し上げるのと同時に、やはり整備等検討委員会だけでなく、市民の皆さんの力をかりるということが病院を支えるということにもつながっていくわけですから、その点、市長も「市民と行政の協働のまちづくりをする」というふうに言っておられます。担当課だけでなく、市民とともに開かれた議論をして市民のための医療を守っていくという、このことが大事かと思うんですけれども、その点、検討していただけるかどうか、お伺いをしておきます。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 病院等整備委員会も公開させていただいておりまして、今ほど次長が申しましたように、いろんな取り組みを今後させていただかなければならないと思っております。


 第2回目の整備委員会でも提案させていただいたんですけれども、やはり市民の皆さんの声を聞かせていただくということも含めまして、医療フォーラムの開催の提案もさせていただきました。そのほか、いろんな形で情報提供というものもさせていただかなければならないということを思っております。


 仮に、先ほどの質問の中でもかかりつけ医の関係もあったわけでございますけれども、その関係につきましても、『診療所だより』、ケーブルテレビでございますけれども、そこでの情報提供でありましたり、あるいは市の広報2月号にも掲載させていただいたり、あるいは『東近江地域医療ガイド』でありましたりとか、記者クラブの方への記事提供ということもさせていただいています。


 いろんな形で市民の皆さんの声を聞きながら、計画と申しますか、検討委員会でも、整備委員会でも反映をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 整備委員会にも、そういった形で各種団体の方々もおいでいただいておりますし、また議会の方でも地域医療調査特別委員会の方でもまた御議論いただきながら提案もお願いしたいと、このように思っているところでございます。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 中條病院長と管理者としては、これから大変激務だと思いますけれども、健康に十分留意して執務に当たっていただきたいし、市民に開かれた議論が今後されていくように最後にお願いをしておきます。


 後期高齢者医療の問題であります。この問題は、幾つもの問題点がある。今、明らかになってきたのは、75歳以上の人を機械的に後期高齢者として負担の増と治療費抑制を強いる仕組みに追い込む差別医療がされるということ、そして年金から保険料を強制徴収されるということ、また天引きができないなら、いわゆる保険証を取り上げるという問題が出てきています。


 厚生労働省のこの担当者がどういうことを言っているかと申しますと、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたというふうに説明をしております。


 社会保障審議会では、後期高齢者の心身の特性として、いずれ避けることのできない死を迎える。厚生労働省の課長はこんなことまで言っています。家で死ねということ、病院に連れてくるなということだというふうにしています。いずれ死ぬんだから、別枠の制度に追い込んで医療費を抑制する、しかも療養病床の大幅削減をしていこうと、終末期の高齢を病院から追い出して医療費を削減する、あまりにも卑劣で高齢者いじめではないかというふうに考えます。


 こうした問題について、14地区での説明会をされたと言います。お年寄りが、その14地区の75歳以上の方がそこへ行く手だてがないわけですね。やはり、各地域へ出かけてきちんと説明をするという説明責任があると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 後期高齢者医療の制度に対します地区の説明会、あるいは住民さんに対します説明会のあり方について御質問をいただきました。


 まず、地区説明会の状況でございますけれども、2月20日から3月6日まで市内地域の14会場、17回にわたりまして開催をさせていただきました。


 そこに来る、会場に来る手だてが難しいということもおっしゃっていただいているんですけれども、一応、夜間と昼間と2回立てというところもございました。実質のところは、昼間はなかなかお越しいただけないのかなという思いを持っていたわけですけれども、最終的にはやっぱり夜間の方が出にくいということもございまして、夜間会場は残念ながら人が本当に少なかった。主に昼間の会場でお聞きをいただいたというのが中心でございます。


 この医療制度そのものにつきましては、なかなか一度で理解できないといいますか、新しい制度への戸惑いというのもあろうかと思います。


 実際の中身として、給付の方につきましては、従前の老人保健制度と変わりませんよという説明をさせていただくと、わかったと、こうなるわけでございますけれども、御質問いただいておりますように、負担金、保険料でございますね、そういった部分になりますと、現行の国民健康保険の保険料との比較をされる、個人的にされる、あるいは社会保険から移行される場合の保険料の比較、そういった質問が中心になってきております。


 まず、広報の関係でございますけれども、広報につきましては、昨年の6月以降で制度が変わるということは早目にわかっていたわけですけれども、実際上、現実に保険料がどうなるでありますとか、あるいは以後に係ります健診制度がどうなりますとか、そういう具体的なことがわかってきませんと、やっぱり説明会に中途半端な、ただ「変わりますよ」だけでは説明会になりませんので、そういった面では、広報自体が少し遅れたということは否めないかもわかりませんけれども、実質、1カ月前になってやっと説明会をしている状況と言われれば、ちょっと遅いかもわかりません。


 しかし、私どもとしましては、昨年の9月時分から既に広報活動をさせていただいております。先ほど御答弁申し上げました、こういう広報媒体も含めてではございますけれども、説明会の方は、先ほど言いました14会場で17回と申し上げたんですが、それ以外に出前講座であります「ちょっときてえな講座」というのを社会教育の方でやっております。それについて、今までに4件、参加が95名さんでございますし、その内容につきましては、各地でやっておられるサロンでありますとか自治会、それから老人クラブさん、そこら辺にお呼びをいただいて説明会を開催させていただいている。


 それから、講演依頼というのもございまして、これは老人クラブさんでありますとか、あるいは介護の教室をやっておられるところでありますとか、そういった部分につきまして5件、290名さん、民事意見も含めて、役員さんでございますが。


 それから、今後でございますけれども、既に5件、この3月、本日以降、3月から4月にかけまして、ちょっと来てもらえんやろうかということで、それも老人クラブさん、自治会さんを含めて、今のところ5件をお聞きをいたしております。


 こういうことにつきましては、当然、私どもとしても十分広報、あるいは説明会を中心にさせていただきたいつもりでおりますので、自治会単位、あるいは老人クラブさん単位で、もしお声がかかりましたら、私どもは努めて出かけていきまして説明会で説明させていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 3日には、大垣市議会が、高齢者に大幅な負担増をもたらし生存権を脅かすとして、自民党の提案で後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が全会一致で採択をされています。


 今、お年寄りの生活実態は大変です。生活費のために田んぼを売るお年寄りもおられます。ひとり暮らしの女性です。みずからはデイサービスを受けながら、58歳の精神障害を持った息子を養っておられます。


 人は、いずれは死を迎えるんです。本人も家族もだれもが悔いのない終末を迎えたいという思いは、皆一緒です。こんなにお年寄りに負担をもたらす後期高齢者医療制度、廃止しかないと考えます。


 以上で質問を終わります。


○議長(小林優) 緑の市民クラブ15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 議長の許可をいただきました緑の市民クラブ15番西澤善三が会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 1番目、新年度予算と行政改革についてであります。


 滋賀県の嘉田知事は、新年度予算作成に当たり、「県税収入は過去最大なのに、総額として歳入が減っていることは、非常事態が強まった。危機的状況と認識している。来年、再来年はより一層厳しくなる」、また「将来的に絶対破綻させないのが最低限の目標」とコメントをなされ、厳しい県の予算が発表され、現在、審議が行われている状況であります。


 東近江市においても、全く同じことであると思います。次世代につけを残さないために収支の改善を行い、同じ予算でなら、最大の効果を上げ事業を進めていくことが現在求められていると思います。そこで、質問をさせていただきます。


 1点目、プライマリーバランスについてであります。


 借り入れる市債の額と今までに借りたお金の返済に当たる公債費の額で返済が多くできれば、収支が改善されていくのはだれにもわかることですが、基金を取り崩しての収支の改善や公費負担の平準化だけでは、実質、改善されていないのではないのでしょうか。ただ単に償還を引き伸ばしただけで解決にはなっていないと思います。まず、この点についてのお考えをお尋ねいたします。


 合併して効率のよい自治体運営を求められていますが、最終目標は、国の示す標準財政規模の258億円の予算で運営できる自治体が目標なのでしょうか、交付金が削減される以上に市税の増収をせねば、収支は改善されるものではありません。今後、どの程度の予算規模になっていくことと考えておられるのか、また今後の税収をどの程度に予測されているのか、お尋ねをするものであります。


 2番目、入札などについて。


 議会ごとに入札についての質問をしておりますが、小学校を2校新設するという大きな事業を控えています。いい学校が適正価格で、事故なく、早急に建設されるように願います。


 八日市北小学校の大規模改修では、工事着工後に多くの随意契約がなされた結果、最後には予算額いっぱいの工事となりました。


 最近の八日市コミニテイセンターの工事では、何度も入札するようなことが行われ、東近江市の入札能力を疑いたくなるような事案であります。


 入札の方法や設計時の費用積算などで、今後新設される二つの小学校の建設をも含めて、最小の費用で最大の効果の得られるような取り組みが入札においてなされるのか、お尋ねをいたします。


 3番目、各種事業や施策の決定、推進についてであります。


 以前、私は、八日市南小学校問題で、合併以前から審議会が行われ、三つの答申が出ていて、教育委員会で答申の中から2校を新設する案を決定し、その決定をまた保護者や自治会などの役員さんを集めた審議会に再度諮問されたことに、「何回諮問をするのですか」と意見を述べたことがあります。


 今の病院問題でも、病院あり方検討会で諮問し、答申を受けながら、市立病院整備委員会にまた諮問する。慎重でいいのかもしれませんが、時間と経費がかかり過ぎ、事業が一向に進展しません。一度の諮問で中身の濃い議論を行い、スムーズに事業が進むように行うべきです。


 合併時に多くの事業のすり合わせの中で、「合併後2年をめどにサービスの受益を整える」というような約束でありましたが、どれだけの事業が調整できたでしょうか。負担だけが統一調整されたように思います。


 スムーズに事業を推進し、金額が確定できれば、残った予算で次の事業や次の施策に取り組んでいけます。雨の漏れる保育園や幼稚園の修理、駐車場の確保なども順次していけると思います。


 昨年の決算ででも、多くの予算の繰り越しがなされました。早く対応を待っている人や建物・道路がたくさんあることに関心を持っていただき、今、何が必要なのか十分協議し、計画的に次の整備や事業を用意していく。合併債が利用できれば、積極的に活用して行く事が必要で、今のうちならば、1億円で3億円の事業ができるわけですから、事業のスピーディーな推進についてのお尋ねをいたします。


 人件費について。


 広報2月号で、職員の平均給与が掲載されていましたが、平均給与は653万円、地域手当年平均12万7,700円、時間外手当年平均27万7,000円とのことでありました。例えば、社会福祉協議会では、現在、平均給与は400万円程度であります。一日勤務を半日に、半日勤務を時間勤務に削減して、経費を削減しておられます。人件費の抑制で経費の削減をされているわけであります。本庁においても、人件費の抑制は避けられないと思いますが、今年度の取り組みについてお尋ねをいたします。


 また、旧市町時代のばらつきのあった給与体系が新市になって統一がなされているのか、お尋ねをいたします。


 5番目、内部監査員制度について。


 公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る財政健全化計画をいただきましたが、既存の集中改革プランと合わせて、着実な実行により、持続可能な財政運営の礎づくりが必要であります。そこで、財政健全化の推進のための内部監査員を設置して、この計画が着実に実行できるように、また各部や教育委員会とのスムーズな連携役として、市役所全体を見渡せるような係として、内部監査員や財政健全化推進員の設置についてのお考えをお尋ねをいたします。


 情報公開について。


 新年度の整備計画の中に、湖東支所の2階・3階を公文書センターとして整備する予算が計上されておりますが、各支所の活用についての結論が出たのか、まずお尋ねをいたします。


 また、市民と行政が問題意識を共有するために、現在の協議内容や結果をすべて公開するべきだと思います。過去の事例においても、そのときの判断が正しかったことを証明するためにも、すべての公開が必要だと思います。さらなる情報公開への取り組みについてのお尋ねをいたします。


 大きく2番目、医療制度改革についてであります。


 4月から後期高齢者医療制度がスタートしますが、増加する老人医療費を抑制するための制度改革だと思います。


 人生末期の終えん治療や尊厳死についての結論も出ない中で、また対策も見えない中でのスタートであります。


 増大する医療費を一般財源で支援できない、介護保険と同じように、受益者で費用の一部を負担するシステムであります。


 全国で2週間の延命治療が行われると、現在でも9,000億円必要です。現在、約100万人の年間死亡者が、今後、数年で170万人になり、日本の人口は年間70万ずつ減少していく予測がなされております。医療先進県、長野県が目標のようでありますが、医療費抑制についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 また、老人夫婦で、片方の方が後期高齢者医療に加入されたとき、もう一方の方は国保加入のままの夫婦の場合、国保の費用負担は軽減がされるのか、お尋ねをいたします。


 また、特定健診も始まりますが、今までのように、がんなど病気の早期発見ができた集団健診は実施されるのか、あっても健診受検者が減少するようなことはないのでしょうか。おのおのの医療保険者が特定健診を実施し、加入する健康保険の団体のみで保健指導がなされていくわけですが、市民全体での今までの事業や今までの取り組みに今後影響がないのか、お尋ねをいたします。


 3番目、地球温暖化防止対策について。


 日本の温暖化対策の進捗状況は、先進国の中で最下位と世界銀行が発表いたしました。できない計画よりも、わずかずつでも取り組むことが必要です。家を建てるときに、南向きの大きな窓を取りつけることで、暖房や照明にかかる電気代が大きく違うそうであります。新築される際に支援するなど、必要だと思いますが、市独自の取り組み「えこ・すまいる」などについてのお尋ねをいたします。


 また、自動車の利用を減らすことも必要です。通勤における自動車を利用しない日の設置や、自転車通勤での通勤手当の見直しをして、自転車通勤が増えるようにされる考えがないのか、お尋ねをいたします。


 4点目、広域的連携の再構築について。


 県内の消防組織のあり方を検討してきた常備消防広域化検討委員会が東近江市内の2消防本部を統合するように、滋賀県知事あてに提言をなされました。これからの広域連携のありようや、今後の広域連合の再構築について、東近江市当局のお考えをお尋ねいたします。


 5番目、社会福祉協議会について。


 東近江市社会福祉協議会は、合併をして、滋賀県下でもトップクラスの大きな団体として活動をいただいておりますが、内容は、市からの受託事業や、事業所としての介護事業、利益が求められる障害者の作業所の経営など、多岐にわたっています。


 今までは、介護事業の収益が大きな柱になっていましたが、介護保険制度の見直しで、サービス提供責任者の責務が示され、業務量が増えましたし、訪問介護利用者の介護予防制度への移行で、利用者の減少も起こりました。


 ヘルパーさん不足の中、時間単位で勤務をしていただくヘルパーさん探しは、至難のわざになりました。民間事業者の中には、訪問介護事業からの撤退が始まっています。


 介護保険制度は、民間事業者の参入を認めて、競争原理のもとで高いサービスが受けられる理念で始まったものです。理念とはかけ離れ、民間事業者が参入しないところを社協でカバーしていくようになってきました。今後の支援や方針についてお尋ねをします。


 また、介護利用者からすると、小規模多機能型の施設は利用勝手がよく、一つの施設でデイサービスからショートステイ、訪問介護までしていただける、ありがたい施設であります。利用登録者の予約待ちの状態だそうであります。施設の運営は大変だそうでありますが、このような利用勝手のよい施設が増えるようにしていくべきです。


 現在、この1施設は、社会福祉協議会が買い取り、行政が補助金を出して整備をしており、数少ない社会福祉協議会の資産になっています。到底、社協の努力で事業所として市内に展開できるわけがありません。公設民営の支援がなされなくては、二つ目の小規模多機能型の施設は生まれないと思いますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 6点目、国土利用計画とまちづくり三法について。


 市長は、開会日のあいさつの中で、「いま一度、引き継いだ旧市町の諸課題の再点検を行う」と話されました。昨年には総合計画が、またこの議会には国土利用計画が示され、道路整備計画や都市計画マスタープランがつくられようとしています。合併以前の旧町にも、おのおの将来の夢があり、土地への愛着もあります。新年度には、市長は旧市町の課題の再点検をして、道路整備計画と都市計画の中にどのように織り込んでいただけるのでしょうか、まちづくり三法との兼ね合いもありますが、お尋ねをいたします。


 内閣府、総務省、NHK等が後援・共催する「第12回ふるさとイベント大賞」において「コトナリエ」が奨励賞を受賞されました。関係各位に心よりお祝いを申し上げるものであります。


 御存じとは思いますが、「コトナリエ」は地元商工会青年部を中心とした実行委員会と地区のまちづくり協議会や市民ボランティアの地域活性化への思いのこもったイベントであります。この思いは、旧市町には各市町それぞれに必ずある思いであります。この思いや、この元気をまちづくりに活かせるように計画策定されるようにお願いをし、今後の計画をお尋ねいたします。


 以上であります。適切な御答弁をお願いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 御質問いただきました新年度予算と行政改革についての1点目について答弁を申し上げます。


 平成20年度の予算編成に当たりましては、持続可能な財政運営を目指し、各種事業の取捨選択にあわせ、特にその財源となる地方債発行の抑制に努めてまいりました。


 プライマリーバランスは、借金である市債の発行による収入と、過去に発行した市債の元利償還金を除いた「支出と収入のバランス」を指しておりまして、持続可能な財政運営をしていけるかどうかをはかる指標となっております。


 平成20年度の予算では、市債借入額は約38億7,000万円、元利償還金は約54億3,000万円でありますことから、プライマリーバランスにつきましては、20年度予算につきましては黒字を確保できる予算としたところでございます。


 しかし、20年度予算では基金を取り崩しておりますので、その中で黒字化を達成しても、本当の意味での改善とは言えないと考えております。


 特に、財源調整のための基金の取り崩しにつきましては、県の構造改善が行われましたので、その財源不足に主に充てておりますが、十分に注意を払わなくてはなりません。


 今後も、これまで以上に経常的な内部事務費の見直しでありますとか、人件費の削減などを進め、財源不足に対応をしていかなければならないと考えております。


 次に、本市の予算規模の将来像でございますが、二度の合併を経ていることから、単純に比較検討することが難しいものの、成熟した他団体を5年先、10年先の東近江市に置きかえてみた場合、現状より10億円単位の予算規模縮減が必要と考えております。


 また、税収面では、その核をなす法人市民税が、今日の景気動向でありますとか、将来の動向、国際情勢に敏感に反応することから、その予測は非常に困難であります。今日の原油の高騰や株価の低迷などから、予断を許さない状況にあると考えております。


 一方、普通交付税につきましては、合併後10年をもって段階的に削減をされる制度設計となっておりますことから、合併特例支援措置の終了時には、現在と比べ約35億円程度の減少があると推計をいたしております。


 そうしたことから、さきに定めました「集中改革プラン」を着実に実行することで、プランに示してあります予算規模を前倒しをして適正な予算規模にすることが重要と考えております。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 御質問にお答えをさせていただきます。


 質問要旨は、最小の経費で最大の効果が得られるよう、入札の方法や設計時の費用積算などの取り組みがなされているか伺うということでございます。


 これまで、本市におけます入札につきましては、指名競争入札を主として実施をいたしてまいりました。また、その業者指名におきましては、工事の状況や規模から建設業者の実績や技術力等を勘案しながら、地域産業の振興と地元業者育成の観点からも、中小企業の受注確保にも配慮をし、その方針により実施をしてきたところであります。


 言うまでもなく、公共工事は、市民や納税者の方にとりましては「よりよいものをより安く」という観点から実施されなければならないところであります。


 議員に御指摘いただいております過去の入札契約の経過におきましては、建設現場の状況から予期せぬ変更を余儀なくされましたケースとか、あるいはまた積算過程において厳しく見積もった結果として、実勢に合わず入札が不調になったケース等がございます。また、これは民間景気の動向も少し大きく左右したというふうに思っておるところでございます。


 そういう結果もありましたが、しかしながらその時々におきましては、ルールに従いまして、それを踏まえながら対処してまいったところであります。


 先ほど申しましたように、市民の皆さんの税金が適正に使われるべきであるということは言うまでもなく、加えて深刻化する財政状況にかんがみ、より公正で透明性・競争性の高い入札契約制度の導入に努めなければならないと考えておるところでございます。


 このことから、平成19年度に一部試行をいたしてまいりました一般競争入札は、20年度にも実施をしてまいりますが、その工事費対象額を段階的に引き下げながら実施をしてまいる計画としております。


 なお、平成20年度に計画いたしております南小学校建設の2校の入札につきましても、一般競争入札により実施をする予定でございますので、御了承いただきたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 続きまして、御答弁を申し上げます。


 スピーディーな事業推進についてでありますが、議員御指摘の八日市南小学校問題、病院問題につきましては、本市の重要課題として取り組んでおりまして、地元の方々や各方面の関係者の方々の御意見を伺いながら慎重に進めてまいっておりますので、一定の時間がかかりましたことに御理解をいただきたいと思います。


 各種事業を進めていく上では、今、何が必要とされているのか、市民の要望はどこにあるのか、将来のまちづくりの方向性などを十分に見きわめまして、的確に対応していかなければならないと考えております。


 各施策の推進につきましては、春と秋の主要事業ヒアリングや予算編成時の協議において、緊急性・重要度等を判断し、実施をしているところであります。


 今後につきましては、現在作成を進めております実施計画に基づき、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、職員に係る人件費につきましては、集中改革プランでも定めておりますように、平成17年度からの10年間に200名の職員の削減を図り、経常経費の縮減を図っていくこととしております。このため、職員の新規採用においても抑制を行い、職員削減計画を前倒しして、その達成に努めているところであります。


 平成18年4月には、給与制度改革によりまして平均4.8%の給与引き下げを行い、加えて管理職につきましては、昇給抑制や管理職手当の率から定額化による改正によりまして、引き下げを行うなど、人件費の抑制に努めているところでございます。


 一方、若年層の給与につきましては、経験・能力の判定を行いながら、その是正に努めているところですが、今後、今年度から管理職に人事考課制度を、試行の段階から実施に移してまいりますが、その導入によりまして、より適正な給与となるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、内部監査員または財政健全化推進員の設置についての御質問ですが、例えば工事におきましては、工事中の出来高検査でありますとか、完了検査につきましては、工事の担当者以外の部署の管理職が当たりまして、内部検査を実施し、監査を進めておるところでございます。


 また、集中改革プランの進行管理といたしまして、毎年度、行政改革推進本部においてその進捗状況を確認することとしておりますので、財政健全化計画もその中であわせて確認し、ともに着実な推進を図っていきたいと考えております。


 平成21年度の行政評価システムの本格実施に向けて、来年度からすべての事務事業を対象に事務事業評価を実施する予定でございますので、このシステムの導入により、職場に計画・実行・評価・改善のマネジメントサイクルの考え方を定着させまして、事務事業の見直しや取捨選択を進めていくことで、限られた経営資源である財源や人材の有効活用を図り、持続可能な財政運営につなげていきたいと考えております。


 次に、湖東支所に設置する(仮称)公文書センターにつきましては、情報公開を推進するために、また公文書は歴史的・文化的資料として行政の歩みをたどる重要な資料でもございますので、それらを一括管理し、データ化を進めるものでございます。


 また、蒲生支所におきましては、平成20年度秋開館に向けて、1階に図書館を整備してまいります。


 現在も、支所・庁舎等の空きスペースにつきましては、シルバー人材センター、地域振興事業団、各地域の土地改良区、また医師会等、市の業務に関連する公共的機関に貸し付けを行いまして、有効活用を図っております。


 すべての支所の活用方法について決定はいたしておりませんが、さきの会派での質問にお答えを申し上げましたように、今後も各支所の活用については、行政需要も一定考慮しながら、公有財産活用検討委員会で、その有効活用について検討を進めてまいります。


 次に、行政が抱えるさまざまな課題を市民の皆様方に御承知をいただき、市民と行政が問題意識を共有することは、市民とともに進める行政の基本であります。また、「市民の知る権利」と「市民に説明する責務」を明確にし、その実現を目指すためにも、情報公開や情報提供は大変重要であります。


 ただ、すべての課題について、協議内容や結果を逐一市民の皆さんに周知することは膨大な資料となり、物理的にも難しいものがありますので、各担当課では、それぞれの課題に応じて、市民の皆様方への情報提供や情報公開について、適切な時期に必要な内容を周知するよう心がけております。


 さらに、行政が提供する情報では不十分と思われる方につきましては、情報公開条例に基づき、情報公開請求をしていただければ、すべての公文書について、個人情報等の非公開情報を除きまして、公開を行っているところであります。


 今後とも、ケーブルテレビの活用や広報紙、ホームページの一層の充実を図り、今年度整備を計画をいたしております「(仮称)公文書センター」の有効活用により、より広く情報公開や情報提供が推進されるよう取り組んでまいります。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 西澤議員の代表質問の医療制度改革の3点部分について、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、老人医療費の抑制の考え方でございますが、国民医療費の3割を占めております、がん、心臓病、脳卒中、そういった生活習慣病でございます。


 生活習慣病は、不適切な食生活や運動不足などの生活習慣によりまして、肥満や高血圧、糖尿病などが引き起こされ、改善しないまま放置をすると重症化していくというものでございます。


 重篤な生活習慣病の発症を防ぐためには、危険要因の早期発見と日々の生活改善が不可欠であります。


 そこで、生活習慣病の有病者、あるいは予備軍の減少という観点から、内臓脂肪症候群の概念を導入をいたしまして、早期発見と改善をしていただくため、本年4月から特定健診・特定保健指導が始まるわけでございます。


 この新しい健診制度によりまして、今後、中長期的な実施により医療費が抑制されることを期待しているものであります。


 なお、また高齢者の方々が長寿を楽しみ、生涯、健康で活動的に生活することが理想でございます。


 年齢とともに、「健康の喪失」「経済的な基盤の喪失」「社会的なつながりの喪失」と「生きがいの喪失」があると言われています。


 この四つの喪失を防止するため、医療とともに保健事業や生きがい施策、介護予防や生活支援対策など、保健・医療・福祉等の連携によりますサービスの提供とともに、何よりも高齢者の方々がボランティア活動やふれあいサロン等で外出をされ、生き生きと生活されることにより、結果として医療費が抑制されるとも考えるものであります。


 2点目の質問でございますが、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、国民健康被保険者の保険料が従前と同程度となりますように、激変緩和の経過措置が設けられております。


 国民健康保険から後期高齢者の方への移行によりまして、国民健康保険の単身世帯となる方につきましては、5年間、世帯割で賦課される保険料を2分の1、半額にする措置がございます。


 また、所得の低い方に対する軽減を受けている世帯につきましては、国保からの移行により、世帯の国民健康保険被保険者が減少をいたしましても、5年間、従前と同様の軽減措置を受けることとなっております。


 軽減を受けられる方につきましては、軽減後の平等割がさらに2分の1になると、そういう考え方でございます。


 それから、3点目の御質問でございますが、がん検診をはじめ各検診につきましては、従来どおり市の検診として実施をいたします。


 実施に当たりましては、疾病の早期発見・早期治療につながるよう、広報や健康カレンダー、これは3月中に配布をさせていただきたいと思っておりますが、全戸配布のチラシやケーブルテレビ等を活用をいたしまして、市民の皆さんへの受診の啓発を行い、未受診者や要精検者への受診勧奨にも努めたいと考えております。


 20年度から、40歳から74歳を対象といたしました特定健診・特定保健指導につきましては、各医療保険者において実施されることになり、市は東近江市国民健康保険の加入者を対象に腹囲や肥満度が規定値を超え、血糖・脂質・血圧の検査値が規定値を超えた人に対しまして、その項目の数によって、積極的な支援、あるいは動機づけ支援、情報提供、この三段階に分けて、運動や栄養指導等の6カ月間の保健指導を実施をさせていただくこととなります。


 また、19歳から39歳の健診の受診機会のない方に対しましては、健康増進法に基づく一般健診や特定保健指導と同様の保健指導を実施をいたしますし、75歳以上の市民の方に対しましても、健康の維持増進のための健診を実施をいたします。


 ほかにも、広く市民の皆さんへは健康相談でありますとか、栄養相談をはじめ調理実習などへの参加も呼びかけをさせていただきまして、生活習慣の改善のための支援をしていくものでございます。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 3点目の地球温暖化防止対策の2点につきまして、お答え申し上げます。


 地球温暖化の問題は、もはや待ったのきかない問題であると認識しております。地球市民の一員としての自覚と責任を持ち、できることから取り組みを始めることが大切です。


 こうした意味から、地球温暖化の防止に向け、まず職員の率先垂範を求められています。


 本市では、五個荘支所における合併前からのISO14001の取り組みを引き続き行っているものの、合併後、東近江市内全庁的な指針を持っておりませんでした。


 このため、来年度から独自の環境配慮基準(環境マネジメント)としての「えこ・すまいる」を定め、運用していきます。


 ここでは、地球温暖化防止に向け、温室効果ガス削減の具体的な数値目標として、2012年度までに、1997年の京都議定書のマイナス6%削減と、現在超過しております8%分、また東近江市独自の1%を加えまして、15%の削減目標を目指しております。


 全庁的な取り組みとして、電気・燃料、これらの使用量の削減を図るとともに、各職場においては、紙ごみの削減と、それぞれが考え実行する事業改善や独自目標への取り組みを行うことといたしております。


 さらに、職員個人の取り組みとしまして、ノーマイカーやレジ袋の使用削減など、日常生活にまで踏み込んだエコ生活の実践を求めていきます。


 「えこ・すまいる」で定める施設や職場の省エネ対策や職員個人の地球温暖化防止行動については、市民による監査制度を導入し、取り組みの過程や結果をすべて公開することによって、制度の実効性を図りたいと考えています。


 二つ目の自動車の利用を減らすことについては、現在、毎月第1水曜日を「ノーマイカーデー」と定め、公共交通利用や自転車利用促進を図っていますが、具体的な行動には結びついていないのが現状でございます。


 しかし、京都議定書元年とも言われる今日、市民の皆さんに環境を配慮した行動をお願いしていくためには、職員の率先行動が不可欠です。


 全職場における「ノーマイカーデー」の周知徹底はもとより、例えば通勤経路が同じ職員の車の相乗りや、職場ぐるみで毎週金曜日には、この前申し上げましたが、ワンコイン・エコパスといったことで、「ちょこっとバス」や「近江鉄道」などが利用していただけますので、これを進めてまいります。


 これらの取り組みによって、職員一人一人が年間100リットルのガソリン燃料を削減いたしますと、職場での取り組みと合わせまして、国が目標とする1人一日1キログラムのCO2削減が達成できるものであると考えております。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 広域行政の連携について、お答えを申し上げます。


 御案内のとおり、去る1月28日に「滋賀県常備消防広域化検討委員会」から「滋賀県における常備消防の広域化に関する提言書」が知事あてに提出をされました。


 この計画では、一つに、全県1消防本部案が最も望ましいとしながらも、現状では実現がなかなか難しい。平成28年度までに県内統一の消防救急無線デジタル化の整備を行うものといたしております。


 愛知郡広域行政組合消防本部の広域化につきましては、「県内の広域応援ブロックと一致をいたしますので、東近江市行政組合消防本部と広域化することが適当である」という提言がされてまいりました。県では、本年度におきまして、この提言に基づき、「滋賀県広域化推進計画」が策定をされる予定に相なっております。


 本市といたしましては、県の動向と歩調を同じくしながらも、両消防本部の統合に向け、主体的に調整を進める所存であります。


 しかし、今日までの愛知郡及び東近江行政組合の、この両組合のこれまでの過程などに十分配慮した中で取り組みを進めたいと考えております。


 現在、本市が広域行政を組みます業務につきましては、大変たくさんございまして、12の業務。関係する一部事務組合は五つあるわけであります。5組合となっております。


 合併以後、複数の組合に分かれます業務の統合、また構成町を同じくする組合の統合に取り組んでおりますが、つい先日、八日市布引ライフ組合がスタートしたところであります。


 また、ごみ処理や心身障害児通園事業などにつきましても、一応調整を進めているところでございますけれども、それぞれの行政組合の歴史や構成市町が違いますこと、また各施設が立地します市町はもとより、地元住民の方々の深い思いもございまして、こうしたことを十分頭に入れながら、業務の効率化をさらに図ってまいりたいと考えておる次第であります。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 社会福祉協議会についての御質問にお答えをいたします。


 社会福祉協議会は、訪問介護をはじめいろんな介護事業を展開されておられます。その中でも、訪問介護事業は、介護保険制度スタート以前の、いわゆる家庭奉仕員という名前で呼ばれていました時代からの事業を引き継がれているものでありまして、今日でも公共性の高い事業所であり、市内全域で事業展開をされていますことから、サービスの利用者も数多くおられまして、本市の訪問介護事業の中心的な役割を担われておられます。


 しかし、介護報酬単価の見直しは、このような社会福祉協議会の運営にも大きく影響しております。公共性の高い事業者として事業の不安定化は市民生活にも影響を与えることとなるため、持続可能な安定経営のため、ヘルパーステーションの統合等の経営努力も払われているところであります。


 市としましては、社会福祉協議会を含め介護保険事業者に対しましては、今後も保険事業の健全運営のため、利用者保護を最優先に据え、各事業者に対しましては適切な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。


 また、小規模多機能型居宅介護事業につきましては、一つの事業所が利用者のニーズに応じて、通所や泊り、訪問サービスをパッケージで柔軟にサービスを組み合わせて提供し、要介護になっても住みなれた地域で暮らし続けられることを目指して、2年前に発足されたものであります。


 しかし、介護報酬形態が定額制であることや、訪問リハビリテーションなどの医療系サービスを除き、他のサービスが利用できないなど、利用者・事業者ともに制度上の課題もあることから、全国的にもサービスの利用が伸びず、事業所設置は低迷して、また個々の事業者の経営にも厳しいものがあるというふうに言われております。


 今後の本市におきます事業進捗につきましては、1年後に迫りました介護報酬単価等の制度改正、これに大きく影響してくることでもありますけれども、こうした国の動向を注視しながら、引き続き各圏域ごとに、圏域と言いますのは、東近江市内の10個のブロックに分けておりますけれども、その圏域ごとに1カ所を設置するという、介護保険事業計画に基づきまして取り組んでいく所存でございます。


 なお、平成20年度、来年度でございますけれども、1カ所、事業所さんが小規模多機能型の居宅介護事業を行いたいという意向を示しておられるということを、つい先日ですけれども、そういう表明をされておりますので、あわせて御答弁としたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 6点目の御質問に御答弁を申し上げます。


 現在、本市では、東近江道路整備マスタープランの策定業務に取り組みを進めているところでございます。市民代表の皆様方とともに、本市における将来の道路網計画のあり方につきまして議論を重ね検討する中で、道路整備計画をまとめ上げたいと考えております。


 この中では、これからの道づくりをどのように進めるのか、各支所におきましては地域ワーキング部会を設置する中で、地域の意向及びニーズを的確に把握しながら、地域特性を考慮した検討を行ってまいりたいと考えております。


 これらを踏まえまして、東近江市道路整備マスタープラン懇話会におきまして、本市が抱える問題点の現状などを整理、また把握しながら、道路整備の基本方針を立案したいと、このように考えております。新たな時代に的確に対応した道路整備の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。


 また、滋賀県では、平成15年に策定されました「道路整備アクションプログラム」を今年度に見直しの作業中でございまして、県の取り組みと整合を図ってまいります。


 次に、都市計画マスタープランでございますが、都市計画のマスタープランはまちづくりの指針とも言えるものでございまして、都市計画法により定められているものでございます。


 県の上位計画はもとより、市の総合計画や国土利用計画に則したまちづくりの理念に基づき都市計画の目標を定め、市全体の基本方針である「基本構想」と、地域ごとのまちづくりの方針である「地域別構想」を定めてまいります。


 東近江市が一つの市として発展していくために、少子高齢化や人口減少等の社会経済情勢を踏まえながら、「線引き」「非線引き」、また「都市計画区域」と「都市計画区域外」のそれぞれの地域が持つ特性を考慮しながら、学識経験者の方、あるいは市民の皆様方々の御意見を拝聴しながら、都市計画マスタープランをよりよいものとしてまとめ上げていきたいと考えております。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) お答えをいたします。


 このたびは、「コトナリエサマーフェスタ2007」が、地域活性化センターが主催、総務省・全国知事会・全国市長会・全国市議会議長会などが後援する「第12回ふるさとイベント大賞」の奨励賞を受賞されましたこと、まずもってお祝いを申し上げます。


 「コトナリエ」をはじめ旧6町域で実施されます地域イベントは、地域の独自性を生かしたまちづくりとしての位置づけのもと、市としても一定の支援を行っておりますが、何よりも取り組まれる地域の皆様方の熱意に対しまして、深く敬意を表するものでございます。


 さて、市域14地区の各まちづくり協議会では、地域の5年先、10年先を見据えた「地区まちづくり計画」の策定に取り組まれております。


 各地区には、人口構成や産業構造、また固有の歴史・文化など、それぞれの個性があり、アンケートやまち歩きなどにより、現状を踏まえた地域のきめ細やかな課題の抽出や、まちづくりの基礎となる地域資源の発掘が行われております。


 現時点では、「湖東地区まちづくり協議会」が、平成19年12月にまちづくり計画書「いきいきほのぼのわくわくあったか湖東時間」を策定されまして、概要版を地区内の全戸に配布をされております。


 この中で、議員御質問の「コトナリエ」につきましては、地区を代表するイベントの一つとして計画の中に位置づけられております。


 この計画書によりますと、イベントの実施主体は市民であって、まちづくり協議会が開催を支援、さらに市民の役割はイベント開催に協力すること、そして行政の役割はイベントの実行委員会などを市民に紹介することとされていますが、市といたしましては、コトナリエが将来東近江市全体を情報発信するようなイベントとして育ちますよう、見守っていきたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 答弁ありがとうございました。数点にわたり再質問をさせていただきます。


 前國松知事が2期目の選挙のときに言われた問題で、よく思い出すんですけれども、「県政史上2人目の前年度対比マイナス予算を組んだんだ」という話を2期目の選挙のときに話されました。


 それから、ここに至るまで前年度対比マイナスの予算が当たり前になってしまい、今年の予算は17年ぶりに5,000億円を切るような予算になったという、本当に厳しい県の情勢になってきております。


 東近江市も、合併をして、前年度対比とか去年の推移から本当に見にくい中で頑張っていかなければならないという状況の中であると思うんですけれども、この財政健全化計画をいただいた中に、投資的経費を年間大体60億円ずつぐらいの予算で見ておられますが、市民といたしましても、私といたしましてもですけれども、これが本当にきちっと、県のアクションプランじゃないんですけれども、大体何にどのように使っていって60億になるんだというようなことが示されるべきだと私は思うんですけれども、その辺の計画についての考えがあるか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど答弁の中でもお答えを申し上げましたように、総合計画に基づきます基本計画、実施計画があるわけですが、実施計画、3年間のローリングで見直しをしていきますので、その中で検討をして、予算査定の中で、予算の編成の中で当年度の予算も組み立てるという作業の繰り返しの中で、今、西澤議員がおっしゃいました財政の健全化の方向に進んでまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 健全化、将来持続的な自治体ということが最低限の課題でありますけれども、やっぱり市民といたしまして、合併した中で、いつに私たちのところに修理が回ってくるのか、計画的にお金がどのように使われるのかというようなことは本当に関心のあることだと思うんですけれども、その辺のお金というか、予算の配分ということが、もう少し本当に3年単位でというお話でございましたが、この健全化の中においても、そういう漠然と予算を組んだだけではないと思うんです。その辺の根拠がやはりあって、投資的経費が年間60億円要るんですよということだと思うんですけれども、その辺の内訳というようなものが、考えがあるのか、おわかりであったら教えていただきたいと思うんですけれども。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 合併の特例の期限が過ぎますと、先ほど答弁申し上げましたように、35億円程度の予算の縮減を図っていかなければなりません。そのような状況に対応していかないと、議員がおっしゃいますような、健全な持続的な経営ができないというふうに考えておりますので、これからですと年間5億円程度の縮減をしていくということになろうかと思いますが、年度によりましては増減が出てくると思いますので、先ほど申し上げました計画予算の編成の過程において十分に検討をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 入札の問題にちょっと質問を変えたいと思います。


 今、南小学校2校の建設に当たって、プロポーザルの方式において建設を進めておられますが、今的に、現在的な厳しい財政の中では、プロジェクトマネジメント、PMと言うらしいですけれども、コンストラクションマネジメントというような建設側の要求にこたえて、発注者の利益を守るために設計や発注や施工の各段階において管理業務を行うような契約が最近行われてきたというようなことをお聞きをいたしました。


 プロポーザル方式は、発注者がより多くのアイデアを有している一般企業からアイデアを募集し、標準的な建設である小学校や中学校のそういう建設に私はそんなに適合がしないんじゃないか、要らないんじゃないかと思うんですけれども、その普通の小学校建設をするに当たり、今現在でも23校の小学校があり、中学校は9校あり、その問題点を洗っただけで、庁内で協議をしただけで、プロポーザル以上の結果が得られるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方について少し説明がいただけますでしょうか。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) 今回の南小学校の建設に当たりましては、プロポーザル方式を採用した中で今日まで進んできております。


 今までですと、他の市町におきましては、一般競争入札であるとか、そういう形での設計も当然選択がされました。私どもは、やはりこの八日市南小学校、新しい学校を建設するに当たっては、やはりいろんな業者の発想力・企画力、そういったものを求めたいと、そういうことが東近江の新しい学校を2校建設するためには必要だということで、プロポーザル方式を選択をさせていただきました。


 いろいろ今までの学校建設で、各市町がやってみえたというノウハウはございます。ただ、新しい市においての建設ということで、こういったプロポーザルで企画力・発想力を買うという中で今日まで進めさせていただいてきました。


 ただ、今までの蓄積の部分については、当然新しい要望にこたえるような学校づくり、内容、そういったものも、今までの反省の上に立ってプロポーザル業者と協議をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 安価でいいものができてほしいと、予算が厳しい中で思うんですけれども、プロポーザル方式で入札をして、今、二つ続けて建てるというのはもう明らかに計画がなっているわけですけれども、同じやっぱり設計理念、同じ方向で、やっぱり共通事項があれば、設計にしても工事にしても安くなると思うんですけれども、その辺の観念からいきますと、同じ業者に同じような内容で設計を出した方が安くなるというふうに思うんですけれども、何かプロポーザルの業者が違うように伺いましたが、その辺はどのような判断であったんですか。


○議長(小林優) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) 今回、それぞれの業者を求めました。


 といいますのも、一つの業者でやるという発想力も当然必要だったかなと、このようには思いますが、それぞれの業者の持っているノウハウ、やはり全国的な部分でいろんな学校建設にかかわっているという情報力・企画力、そういったものを買いたいという思いでやってまいりました。


 ただ、当然、プロポーザルは行政とともに、あるいは市民の声を十分設計に反映させるという部分では、逆にいろんな部分で創意工夫ができたのではないかなと、このように思っておりますので、資金的な部分、金額的な部分は別にいたしましても、よりよいものがこのプロポーザルで反映できているのではないかなと、このように思っております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今、僕、内部監査員制度というようなことでお願いをしたんですけれども、土木工事も含めて、建築工事も含めて入札をし、入札結果を、トラブルがあったときに検証するような、あるいは入札価格が適正であったかというようなことを検証するような制度や人員はおられるのか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) これは、工事が実施をされた後で監査を受けておるんですが、外部監査で技術監査というのを監査員の方でやっていただいております。技術的な監査のみをしていただいておりますので、特に技術者についての、その建物・道路等の技術的な監査をお願いをして、民間の知恵を入れていただいている状況でございます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) できれば、費用的なこともありますから、上部団体というか、県の工事例や今の類似団体の他市町の落札率、費用等を踏まえて、落札金額がやっぱり納得ができるような入札がなされるようにお願いをしたいと思うし、そういうシステムをやっぱり内部監査員とかで、私は県の今の発注単価、建築工事にしても、土木工事にしても、その単価が確認ができるシステムづくりをしていくべきだと思うんですけれども、その辺の考えはありますか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど副市長が御答弁を申し上げましたように、19年度から一般競争入札の試行をいたしております。その試行の段階で落札率を見てみますと、19年度、建設工事では3件あったんですが、85.17%の落札率となっております。測量設計では、指名競争入札で39件で79.67%でしたが、一般競争入札14件ございますが、76.93%という落札率になっております。


 それから、もう一つ、総合評価方式を導入をさせていただきまして、価格だけでなく、品質を高めるための新しい技術でありますとか、ノウハウ、それも含めて落札に反映をさせるという方式でございますが、これは舗装工事で19年度試行をいたしまして、その総合評価に携わっていただく方に、県の方にお願いをいたしまして、判定をしていただく制度を設けております。


 今後も、この総合評価方式を取り入れていく工事につきましては、外部の意見も入れて最終落札を決定をする方式とさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 次の質問に移らせていただきます。


 医療制度改革について、人件費についてはまた社協の方で話したいと思います。


 昨年の民生福祉の委員会で、長野県の方へ視察をさせていただきました。佐久市と茅野市へ行ったわけですが、その研修の中で、早くから茅野市においてはヘルスアップモデル事業で、今の特定健診のようなことをやっておられました。


 この中で、この制度を成功させるためには、やはり病院の協力、あるいはこの茅野市であっても佐久市であっても、自分の健康を自分で守るという意味から、保険補導員制度がなされておりまして、年間300人から700人ぐらいの主婦が中心で保険補導員というのをやっておられまして、それが累計で1万5,000人やら2万何千人という人が受けられ、自分の健康は自分が守っていくんだというような熱い思いでこの制度をやっておられました。


 今聞いておりますと、特定健診、確かに最終目標があって、受診がしていただければ、またその指導を受けていただければ、確かにその制度はなるんですけれども、そういう制度になるためには、やはりそういう指導員なり、もっと応援できるシステムづくりが必要でないのかと思うんですけれども、その辺についての回答を少しお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 健康は自分で守っていただくというのが一番の大きなものでありまして、そういう意識づけをどうするかというのが非常に大きな問題であります。


 過去のずっと健診例を見ましても、なかなか受診率が高くならない、低いというようなことで、非常にその辺をどうするかということがあるんですけれども、まず一つには、やっぱり健康推進員の制度がございますので、まだまだ数を増やしてお願いしていくということになろうかと思うんですけれども、現在250人程度いらっしゃいますけれども、その方々の協力をお願いして、市民の皆さん方の中へ入っていっていただくということとかですね、20年度から健康応援団というのをまた組織しまして、その辺の力もかりながら、できるだけたくさんの方が受診をいただきますように啓発活動をしていきたいなというふうには思っております。


 また、先ほど市民人権部長が申しましたように、出前講座というのがございますので、自治会なり老人クラブ、そういったところが関心を持たれまして、健康についてのお話をという話がありましたら、私どもも喜んで出かけていって、そういうような中でも健康のお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 質問の途中ではありますが、ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 後期高齢者の問題の質問をさせていただきますが、この佐久市においても研修に行って、その後期高齢者の支援の内容を聞かせていただいてまいりました。


 長野県はおば捨て山というような伝説があるような土地柄でありますし、ぴんころ地蔵さん、ぴんぴんころり体操や長寿体操、何かそういうことを市を挙げて取り組んで、医療費の抑制というのを一生懸命やっておられました。


 老人一人一芸運動とかといって、生きがいを含めた生活指導の中に、いろんなことも含めて、トータル的に医療費の抑制ができるんだと、私もそうは思うんです。


 ただ、医療費ができたから、その年金から天引きをして、医療の要った分だけを集めて医療機関に払うというだけの制度では破綻をしてしまうと思うんです。その老人医療費を抑制するような何か施策か考えがおありなのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 高齢者医療の関連での保健事業についてのお尋ねでございます。


 今現在、後期高齢者の広域連合で扱っておりますけれども、主体としては、医療費の給付、当然これが主体であるわけでございますが、先ほどから御質問をいただいております健診につきましても、当然市の方に委託をされて、市の健診と同時実施を高齢者の方につきましてもするという方向でございますし、保健事業につきましては、今ちょっと具体的な内容についてはまだ定まっておりません。


 といいますのは、連合自身がそのものでなかなか県下一本でできませんので、恐らくやるとなれば、補助金でありますとか、委託というか、そういった方法でそれぞれの市町村で実施をすることになろうかと思いますけれども、そういった保健事業費という費目は当然設定はされておりますけれども、今、具体的にはまだ市町村の健診なり、あるいはこれまでやってきましたヘルスアップ事業、そういった経過を踏まえながらまた協議をされるのではないかなというふうに思っております。


 具体的には、まだちょっと聞いておりませんので、定かではございません。申しわけないですが、その程度でございます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) やっぱり、今、後期高齢者という制度ができてよかったなと、いい制度ができましたねというようなことになるようなやっぱり努力がないことには、必要経費を高齢者だけで持ってもらうんですと、ただそうなったから必要経費を事務的に引くだけでは、納得がしていただけないし、協力もいただけないと思いますから、その辺のやっぱり改革というか実現について努力をいただきたいと思います。


 次に、温暖化についてお尋ねをいたします。


 先ほど他会派からも質問がございましたが、太陽光発電についてでありますが、これは日本でできた技術であり、わずかな地表を覆うだけで人類の必要とするほとんどの電気を賄える、そんな時代が来ると言われている設備であります。


 イギリス政府がスターン報告というのをなされましたが、20世紀の大恐慌や2回の世界大戦以上のダメージがもうじきやってくるというような予測がなされております。そのコストは、このままいくと人類がこうむる経済損失よりもはるかに安いのだから、今から適切な地球環境を守る運動を始めなさいというようなことであると思うんですけれども、私からも太陽光発電の何とか継続をお願いをいたしたいと思います。


 また、CO2、先ほど大体1人6キロ、一日に出すというようなお話でありましたが、蛍光灯1本1時間40ワットつけると、12グラムであるとか、そういう本当に細かいところから取り組みをし、一日大体何グラム削減ができたかというような指標が出せるぐらいの情報提供をしていただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいまの再質問でございますけれども、確かに自然エネルギーを対象にしました中におきましては、太陽光エネルギーの発電システムというのは、ほかのシステムがたくさんございますけれども、それらに比べますと一番能率のいいシステムでございます。


 ただ、この中におきましては、他会派の方にも御説明申し上げましたが、幸いにして、この東近江市にはそれをつくっておられる企業があるわけです。その企業が学校に寄附されたり、その子どもたちにそれらを実験的にでも体験されているというようなことでございます。


 確かに、その中におきまして補助をできればいいんですが、県も国も補助を打ちやめてきております。というのは、それだけ単価が下がってきているということでありますし、つけていただけるお家、努力していただけるお家につきましては、今現在、資金的な余裕でつけていただける。


 ただ、これをつけていただいて電気代がペイできるかと言ったら、そうではなくて、やはりペイしていくには26年ぐらいかかると言われております。


 ですから、これのCO2削減におきましては、先ほど言いましたように、できることから、例えばガソリンを節約していただく、また日常の家庭におきましては、電気を小まめにコンセントを抜いたり努力をしていただく。要するに、そのまま放っておいたら増えていくばかりでございますので、努力をお願いしていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、次の問題に移らせていただきます。


 社会福祉協議会についてでありますが、合併までは、旧町の時代におきましては、町というシステムの中で福祉の施策は市が行うというルールがございました。合併し市になった中では、福祉事務所として独立をしていくんだというような、福祉の独立性というようなことがうたわれていると思うんです。それを社会福祉協議会が大きく担っていただいている。


 しかるに、合併時、大体今までの福祉協議会の補助金が2億6,000万ぐらいあったものが、今年度においてはもう1億8,000万まで削減がされてきました。社会福祉協議会も、ほとんどが人件費であります。削減された内容について、福祉部長、どのように考えておられるのかまずお聞きしたいのですけれども、福祉の措置を受けている人がそれだけ減ったということではないと思うんですけれども、その辺の削減された内容について、まずお尋ねをしたい。


 それと、今まで多いときでは4人ぐらい出向をしていただいていました。東近江市から社会福祉協議会への出向がされていたんですけれども、現在は1名でありますが、削減された人が本署へ帰られるときに、予算的な措置が、予算も皆、東近江市が持って帰ってくると。人について予算が返るということで、3人分の仕事が去年でもできない。3人分の手配をすると、4人おられたうち、出向された人の給与までも持って帰られると、穴埋めとしてだれかがその仕事をするのに予算がもう全くないというような現状で嘆いておられましたが、これについての考え方もお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 社会福祉協議会の補助金ということの御質問でございます。


 まず、補助金の減少したということですけれども、毎年、社会福祉協議会からはたくさんの補助金の御要望をいただくわけでございますけれども、なかなか昨今の財政状況によりまして、満額見させていただくというのは難しい状況でありまして、先ほどから出ておりますように、行政改革の真っただ中であります。財政の再検討の流れの中で、仕方なくといいますか、担当部としては仕方なくこのようにお願いをしておるわけでございますので、御理解を賜りたいなというふうに思います。


 また、出向者の問題ですけれども、出向者、今までは3人というか、2人だったと記憶しておるわけでございますけれども、その前は1人、市から出ておりました。旧の八日市の場合は出ておりまして、あと合併になりまして、当初2人ということで送り込んでおりましたところ、19年は1人という形に引き上げております。


 それは、こちらの行政側の人材の問題もありますし、現在は1人の出向でお願いしているわけでございます。


 行政の方の人員の関係とか財政状況とか、そういったものによりまして、やはり社会福祉協議会さんには不自由をおかけするようなことがあるわけでございますけれども、基本的に社会福祉協議会は社会福祉法人でありまして、独立した法人格を持つ団体でございます。その中には、理事会という執行機関がありまして、また評議委員会という議決機関がございます大きな組織でございますので、その辺で昨今の状況等を踏まえまして、社協の経営がどうなるのかというようなこととか、これからどうしていくのかというようなことを御議論いただきまして、また御決定いただくということが必要な時期に来ているのではないかなというふうには考えております。


 そうした中で、行政としましても、地域福祉という分野を担っていただいております関係上、地域福祉がうまくいきますように、不自由のないようにはしたいと、そのような形で補助金というのを交付していきたいなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 何かちょっとよくわからんのですけれども、社会福祉協議会において、市の委託事業をたくさんしてもらっているわけですね。介護保険もやっておられます。介護保険は独立事業でありますけれども、委託事業をし、委託をしている、福祉を受けている人が減ったわけではないんでしょう。まして独立していると言うんですけれども、今、縦割りで予算を今年は配分したというお話でしたけれども、県が福祉のたくさんの削減をなされて、市はそれを肩がわりはしていきますというような、福祉の中で予算措置ができたというんですけれども、結局、そのしわ寄せはこの社会福祉協議会やその他のところに回ってきているんじゃないですか。


 今、職員の話もしましたけれども、職員の、例えば出向された職員の給与、それを引き上げたときに給料も引き上げたら、その社会福祉協議会で仕事をしていた人、出向していただいた方の仕事をだれかが代理でかわりにやっている。その予算が全部ゼロで引き上げているわけですよ。それの説明をお願いをしたわけですけれども、独立でもってお願いするというような説明でありましたが、社会福祉協議会はたくさん介護保険の事業所でもありますけれども、市の委託を受けた市の出先機関という面もあると思うんですけれども、その辺の認識をもう一度お願いしたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 社会福祉協議会につきましても、市が合併いたしまして、市に一つしか社会福祉協議会を置けないということで、合併をしていただきました。それで、合併の直後でございますので、その事業をうまく軌道に乗せるために、以前より多くの職員を派遣をしておりました。2年たちましたので、現在1名になっておるんですが、その派遣したときにも、その職員の費用は増加をさせていただいておりますので、派遣をやめたときにその分は減額をさせていただいております。


 また、社協の方にも、各健康福祉部の方からいつもお願いをしておるんですが、市の方も、先ほどから申し上げておりますように、合併をいたしまして総務部門とか企画部門が重なります部分は、職員の減員をして、200名減員をするという計画を立てておるんですが、社会福祉協議会の方でもその総務部門は一つになるわけですから、その部門で人員の検討をしていただくようにお願いをして、予算立てをお願いをしておるわけでございます。


 その資料を一部いただいているんですが、社協につきましては、本署組織がありまして、支所組織がそこにまだぶら下がっておるというような状況でございますので、二重になっている部分もあるんじゃないかと想像をしておるんですが、これは先ほど健康福祉部長が御答弁申し上げましたように、一つの法人格を持った団体でございますので、その法人の中で十分議論をしていただいて、今ほど申し上げましたような内容でもう一度御検討をいただいて、人件費についての検討をお願いしたいというふうに市の方からは要請をいたしております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 大変な努力が必要だと思いますし、今、八日市支所も入れて8支所でやっておられる中で、そういう統合の動きも出てこようかと思いますが、そのときに市の責務、補助金がないから統合していくんですよというような中で、市の補助金が減ったからどこどこの支所を閉鎖しますというようなことが起こったときに、市の責務が私は問われると思うんですけれども、その辺の指導を上手にお願いをしたいと思うし、何とかもう少し補助金が出せるならばお願いをいたしたいと思います。


 介護保険についてでありますが、今、大変見直しがなされた中、介護保険の運用も厳しい。また、介護予防事業をやっていくと、点数が物すごく低い介護予防事業を今社協が気張って取り組みをいただいているという中で、パタカラ教室とか、健康教室とかというのをやっていただいていますが、その辺の事業も社協に、介護事業ですけれども、やっていただいているわけですが、その辺の事業の採算性が合わなかったらやめられてもそれは仕方がない。一事業所だからやめますよと言われても、それは仕方がないというふうに理解なされるわけですか、御答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 一つの介護事業者としてやっていただいておりますので、そのような決定が法人の方でなされたら、それは私どもとしてもそれを何とかということは難しいんじゃないかなというふうには思っています。


 それにいくまでには、もっといろんな話し合いとか、そういうのをしていかなければならないんですけれども、法人でそういう決定をされたら、それはもう行政としては「そうですか」「残念です」と言わざるを得ないなというふうには思っておるんです。


 支所の統合も、もちろんだからそういう法人がそういう決定をされたら、それはもうやむを得ないことじゃないんでしょうかね、それは。


 ただ、地域福祉の分でお願い、一緒に両輪のように進んでいるという部分もあるんですけれども、その辺につきましては、また御意見も述べさせていただいてしたいと思うんですけれども、最終決定はやはり法人さんにあるということだと思います。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 介護保険というのは市が運営をしているわけです。介護保険の責任は市にあるわけですけれども、それで今、再三、先ほどから部長の答弁だと、もう民間企業だから断られても仕方がない。じゃあ、空白地帯ができてもいいんですかというような話をしたら、それは仕方ないんですよと。でも、介護保険料は取るんでしょう。でも、制度としてはできません、もう利益が出ないからできませんよと言われても、それは仕方ないんですよと。そんなふうに聞こえるんですけれども、その対応で、今の説明をそういうように受け取ってもいいんですか。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 一般論で言えば、先ほどの私の答弁になります。


 ただ、一応介護保険の中で、事業者というのはすべてNPO法人にしても、社会福祉法人にしても、また介護の営利企業にしましても、皆、一緒の同率の団体ですので、その辺を、ここへ厚く、ここは薄くというわけにはちょっと事業者としてはできないなというふうに考えております。NPO法人さんもたくさんおられます。


 一応、皆、公募制という形で手を挙げていただいてやっております。例えば、永源寺、先ほど出ました「鈴鹿の里」、永源寺東部出張所の方には、社協さんも入らなかったデイサービスを展開しておられます民間事業者さんも営利企業さんもおられます。


 そうした形で、それぞれ法人さんの中でやってあげようという方がありましたら、そこへお願いするというか、入っていただくということになってこようかと思います。


 特に、いわゆるホームヘルプサービスにつきましては、現在、東近江市には38社、社協さんも含め、38社の方がいておられますので、それぞれが切磋琢磨して介護の現場に携わっていただいておりますので、そうした事業者さんにもやっぱり対等に、公平に接するのが介護事業者さんではないかなというふうには考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 社協の人が聞いたら、私はがっかりすると思うような答弁だったと思うんです。


 社協の人たちは、やっぱり私たちは行政であると。だから、市民平等に同じように介護サービスが受けられるように、それを理念に頑張っているんですというような説明をいただいていましたが、「一業者で」「一業者で」と言われると、それはそういうふうな決定がなされても、市は何ら関知しないというような答弁に思いましたが、そういう答弁であれば、それでも仕方ないと思うんですけれども。今、この介護予防も含めてですけれども、介護保険の計画、あるいは老人福祉の計画をどのように策定がなされておるのか、どうなっておるのか。


 今、グループホームやケアホームの整備が何とかだれかがしてほしい、民間でできるではないかというような部長の答弁でありますが、そういう介護保険料をいただきながら、そういう今、老人ホームの入所待ちが100人の申し込みがあるとか、1年待たないといけないとか、施設の入所も大変厳しい中で、今後、そういう整備計画、訪問介護においても、そういう計画はどのようになっておるんですか。


○議長(小林優) 暫時休憩します。


 再開を5時20分といたします。


     午後5時06分 休憩


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     午後5時20分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 答弁を求めます。健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) まず、介護保険事業計画の策定ですけれども、これは御存じのように3年ごとに見直しておりまして、3年後、3年先を見て、どれぐらいの介護の需要量が出るかとか、人数とか、そういったことを推測しまして、それとそれに必要な事業量、それとそれを支える介護の保険料につきましてもあわせて検討していくと、そこそこの負担、あまり高く負担がなれば、またこれもできない問題ですので、そうした事業量と負担を兼ね合いまして策定していきます。


 それと、これが介護保険事業運営協議会というのがございますので、そこで議論をしていただくこともありますし、いろんなお考えをその事業計画に入れていただくということもございます。


 その中で、事業者さんも当然その役の中に入っておられますので、そういったいろんな御意見を承りながら、できるだけ介護保険の制度が持続可能な制度となりますように、そうした計画の中で反映していきたいなというふうには思っております。


 それから、パタカラ教室がございましたけれども、あれは介護予防事業として介護保険の中でやっておりますけれども、現在やっていただいておりますのは、市民福祉の家八日市と、これはNPO法人ですけれども、それと社会福祉協議会の2団体が担っていただいております。


 その意味で、社会福祉協議会につきましては、非常に広範囲な部分を担っていただいておりますということには非常にありがたい思いをしておりまして、その後につきましては、いろいろな種々御相談をさせていただきながらその事業を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 高齢者保健福祉計画も今年策定するという中で、介護保険も運営をするなら、先ほどの長野県の先進地を見せてもらった中には、茅野市地域福祉推進条例と、条例を制定して、市長の責務でこういう計画を立て、計画にのっとってやっていくということをうたっております。こういう計画のもとに条例までして頑張っておられる中で、今お聞きすると、なかなか計画自体も把握ができていないように思うんです。


 今後、ますます痴呆性の人が増えていくような中で、グループホームやケアホームが民間の本当に今おっしゃられるようなNPOの手を挙げてくれる人がないのかなと待っているだけで、需要と供給というんですか、そういう施設の整備が整うというふうに考えておられるのか、その辺のことをもう一度お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) なかなか介護保険事業計画どおりに事業が、民間事業者さんでもそういう事業が進んでいないというのは、特に小規模多機能の地域密着型につきましては、新しい制度でありまして、なかなか進んでいないという現実がございます。


 いろんな原因がありまして、先ほど申しましたように、やはり事業者さんには使い勝手が悪いというような評判もございます。その辺のところを、これは市独自で単独で改めるようなことはなかなかできないわけでございまして、国の介護報酬等の加減がございますのでできないということがございますので、できるだけその辺は国の方に要望なりそうしたものを上げていきたいなというふうには思っております。


 かといって、行政が直接に公費を出してどこかの受け皿がありましたら、こういうのは国の方の補助金というのが、初度の補助金がございます。小規模多機能につきましては、これは土地・家屋につきましては賃貸でもいいということになっておりまして、それから初度の改装費とか、そういうものに対しては1,500万円までの補助が、交付金が出ますので、そうしたものを利用されてしていただけるんですけれども、後の運営の方が、非常に先ほど申しましたようにちょっと厳しくなっているということでございますので、なかなか受け皿があらわれていないんじゃないかなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) また、続きは委員会でやらせていただきます。


 最後の質問であります。都市計画についてでありますが、今後、道路整備や都市計画について、懇話会なり民間から意見を拝聴してつくっていくというようなお話がありましたが、その大体具体的な内容、人選当たりはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) お答えをいたします。


 都市計画のマスタープランの策定の関係でございますが、これにつきましては、庁内のワーキンググループをまず立ち上げたいと考えておりまして、その次の段階で委員さんの選任をさせていただきたいと思います。


 今考えておりますのは、やはり学識経験者の方、それから各種団体の代表及び地区の代表の方を今考えておりまして、ちょっとまだ20年度からスタートしたいなと思っておりますので、ちょっと具体な、もう一つ詰めた内容はまだしておりませんが、おおむねそのような委員さんで構成したいなと、このように考えております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) マスタープランでありますが、現在、八日市旧市内においては圃場整備もまだたくさん行われておりますが、圃場整備を行うということは、将来に向かって優良農地であるということでありますね。それと、今のマスタープランとの整合性、本当に八日市のこの近くまで圃場整備が現在行われている。その地域は将来においても優良農地であるという認識でいいのでしょうか。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) やはり都市計画というのは、一つのまちづくりの方針でございまして、その前段には各種のいろんな個別の法律がございます。農地法とか、あるいは商店商業の関係とか、いろんなものがあって、それをいろいろ検討する中でまちづくりというのができてくるわけでございまして、今議員がお尋ねの基盤整備というのは、一定の目的を持って補助金が投入されておりますので、やはりそれは将来ともその方針のもとに進めていくものだというように思いますし、やはり市街地を促進する地域とか、そういうようなものはそういうようなものでやはり定めて、その方向でやっていかなければならないということを思っております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 何か、今の農振地と今後の市街化がバッティングするように聞こえたんですけれども、そういう説明でよかったんでしょうか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 先ほどの圃場整備の区域につきましては、やはり基本的には、今年度(19年度)につくります、もうすぐできるわけでございますが、農業振興地域整備計画の中で「青地」という部分ですが、そこら辺につきましては、圃場を守っていくという区域になっておりますので、その整備計画に基づきまして区域を設定していきたいということを思っております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 何か圃場整備を受けて、やっぱり補助金を受けた以上は、耐用年数、補助金が生きている期間があるわけですから、その期間は、やはり見直しはできないもんだと認識をしておるんですけれども、それを踏まえて計画をかぶせるというふうな答弁じゃないんでしょうか、そんなことはないんですよね。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 合併によりまして、本市には市街化区域と調整区域という線引きができている区域と、湖東・愛東のように線引きがない区域、そして旧の永源寺のように、都市計画区域外という、三つの今、区域があるわけです。それを今度のマスタープランの中でそれぞれの検討を、どうするかという検討も踏まえて、最後の着地点まで行けないかもわかりませんが。というのは、県下は合併してそういうようなケースもありますし、やはり県が主体となってまとめていく、この区域、例えば近江八幡八日市都市計画区域とか、湖東都市計画区域というのは、やはり県が主体となってまとめていっていただけねばならないと思いますので。そういうような八日市はちょっと三つが寄っているというのはあまり例がないということを聞いておりますので、そのあたりの検討も、今のこのマスタープランの中でしていきたいなと、このように思っております。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今後の地域性を生かして、独自性を生かして一定の支援をしていきたいというような中に、僕、コトナリエのことも含めて地域のお話をさせていただいたわけですけれども、公民館、あるいは教育分室のあり方の中で、「人口規模ではなくて、地域の別の特性を生かした今後運営をしていきたい」というような答弁を先ほどなされましたが、コトナリエや、この自治会においても、「全くそういう人口規模でなくて、その事業、イベントに対しての一定支援を今後もしていく」というふうに御答弁があったと思うんですが、その辺の確認をもう一度お願いをしたいと思うんですけれども。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) お答えをします。


 質問の、人口規模に応じて、いろいろ地域にばらつきがあるということも踏まえてですけれども、先ほどもたくさんの質問をいただいていますけれども、まさに合併後の地域の格差というのがたくさんあると思いますので、それを一様に考えるのではなくて、やはりその地域の今まで持ってきた特性とか背景というものを頭に入れながら、まちづくり・地域づくりをしていかなくてはならないと思いますので、その意味でも、地域イベントはそういう背景なり前提に立って地域イベントの支援をしていくという考え方であります。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小林優) 太陽クラブ19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 太陽クラブを代表いたしまして、鈴村が質問をさせていただきます。


 今年の2月は、毎日のように雪が降り、例年にない大変寒い厳しい冬でございました。


 また、昨年から続く原油の高騰により、生活物価は軒並み上昇を続け、市民生活は大変な状況であります。


 また、中国製食品による食の安全性が大きく叫ばれている中で、健康と安心・安全を市民の皆さん方に提供することは、行政の役割でもございます。


 そして、今や財政の厳しさを示すのに十年一昔と言われる言葉がありますが、何とも悲しく寂しい滋賀県予算額は、平成3年度予算額と同額の5,000億円を切るものであり、内容たるや、福祉・教育部門まで容赦なく切り捨てられ、当市の影響額も1億305万円となりましたが、その額を市においてカバーされた予算は評価できるものであり、合併効果の一つであると認識をしています。


 さて、私は地域医療の充実と整備について、1年間で公立及び市立病院の実情と経営がこれほど激変するとは、想像もつかなかったことであります。


 しかし、公立・市立病院におきましては、地域の皆さん方の命や健康を守るために果たしてきた長い歴史があります。


 総務省の公立病院改革プランのガイドライン作成の3本の柱である「経営の効率化」「再編ネットワーク化」「経営経済の見直し」等も考えながら、今回、病院事業管理者も設置され、能登川病院院長中條先生にご就任いただき、医師不足の解消と病院経営の健全化へと動き出されました。地域医療の充実と整備について、3点の質問をさせていただきます。


 まず、病院事業管理者設置後の地域医療の整備について。次に二次救急病院体制の確保について。そして県の機構改革による医療圏域の変更における当市の市民病院としての位置づけと市立病院と市民の協働による連携強化について、市長にお尋ねをいたします。


 最後に、今年度より琵琶湖の面積に対して交付税措置がされ、当市には220万円のうち県・市町村振興協会に、琵琶湖環境保全対策費として負担金110万円を納め、交付税を活用した同協会からの補助を得て、「伊庭の里湖(さとうみ)づくり事業費」300万円を予算化されました。


 残り100万円も琵琶湖環境保全対策費、母なる琵琶湖を守る目的事業費として、今後、財政が厳しくなりますが、予算措置をしていただき、継続的に事業展開を推し進めることにより、また環境基本条例も施行され、環境を守る東近江市として、母なる琵琶湖の保全に一役を担う発信市になると思いますが、今後の対応を市長にお尋ねをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 病院事業管理者。


○病院事業管理者(中條忍) まず、1点目の病院管理者設置後の地域医療の整備についてお答えいたします。


 医師確保等、課題が山積する難しい病院経営でありますが、地域医療を守るため、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、市民の皆さん、議員各位の理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 さて、今後の市立病院の運営についてでありますが、現在、「市立病院等整備委員会」で具体的な検討項目を掲げ御議論をいただいておりますが、管理者としての考え方としましては、他会派の代表質問への回答のとおり、まずは能登川病院と蒲生病院の経営統合を行うなど、市立病院の運営の継続を確かなものとする。その上で、他病院との機能分担等によりまして地域医療を守っていくというふうな考え方でございます。


 そのためにも、地域病院職員一丸となりまして、一定の目標を立て、またその結果を出すということにより、市民の皆様方に御理解をいただけるのではないかというふうに考えております。


 特に、医師確保につきましては、病院運営のかぎを握る最重要課題でありまして、医師派遣元の大学医局への働きかけ、あるいは国・県への医師確保施策の要望等によります医師増員でありますとか、あるいは近隣病院、関連病院、あるいは医師会を含めます診療所との医師交流でありますとか応援体制、また現行医師の有効活用等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、国立滋賀病院との連携による医師確保システムの構築を図りまして、市立病院が担うべき分野の医療の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 鈴村議員の地域医療の充実についての2点目の二次救急体制の確保についてでございますけれども、現在、東近江地域の休日及び平日夜間二次救急につきましては6病院が、小児二次救急につきましては5病院が輪番で行っております。


 4月からは、滋賀病院が内科医師の退職等により、二次救急の指定病院を返上されましたことにより、5病院で行うことになっております。


 救急病院等の疲弊を少しでも軽減するために、現在、休日急患診療所や東近江医師会による平日の時間外診療を実施しております。さらに、医師会の協力を得まして、土曜日の休日急患診療所の診療を行っていただくように準備を進めておるところでございます。


 大変厳しい状況になっておりますが、滋賀病院の内科医師の確保ができれば二次救急体制が可能になることから、市といたしましても医師派遣要請等に協力を行ってまいりたいと、このように思っております。


 3点目の市民病院としての位置づけと市民病院と市民の協働による連携の強化についてでありますが、まず市民病院の位置づけにつきましては、さきの会派でもお答えいたしましたように、市立2病院の体制を確かなものとして、滋賀病院との連携を深め、東近江市内で医療が完結できる医療体制を構築できないかなということを考えておるところでございます。


 そのためには、中核となる病院の確保が大切なことであり、滋賀病院の役割は、東近江市の医療体制を考える上で非常に重要であると思っております。


 また、市立病院と市民の協働による連携強化でありますが。病院勤務医の疲弊は、医師不足による過重労働はもとより、救急外来のコンビニ化、あるいは訴訟リスクとか、言いがかりをつける、いわゆる「クレーマー患者」の存在とか、医師の疲弊を招き、勤務医を嫌い、開業に向かうお医者さんが増えておるところでございます。


 このような医療問題は、医療の提供側のみでなく、医療を受ける側にも考えていただきたいなと思うところもあるところでございます。


 過日、テレビで、小児科医を残っていただくために、兵庫県の柏原地域において、コンビニ受診をやめましょう。あるいはかかりつけ医を持とう、あるいはお医者さんに感謝の気持ちを伝えようといった取り組みで、小児科医が残られた番組が紹介されておりました。非常にいいことだと思っております。


 本市におきましても、NPOや市民、あるいは各種団体におきまして、医療フォーラムやシンポジウムを開催されておりまして、市民の立場から地域医療を守るための活動を期待したいと思っております。


 かかりつけ医等々につきましては、他の会派でもお答えいたしましたが、今後とも市民との協働により医療問題に取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 私は伊庭内湖につきまして御答弁申し上げますが、この伊庭内湖につきましては、私個人といたしましても非常に愛着を感じておりまして、この母なる琵琶湖よりも、あるいは隣の西の湖よりも、この伊庭内湖についてはひとしお思い入れを持っております。


 平成18年の3月に「東近江市民の豊かな環境と風土づくり条例」を定め、また施政方針で申し上げましたように、「人と環境にやさしいまちづくり」を目指して、環境保全・地球温暖化防止施策を重点施策の一つとして位置づけたところであります。


 議員の御質問にもありましたように、琵琶湖の市町境界は、昨年の9月28日の官報により確定されましたけれども、本市の面積が5.22平方キロメートル増加いたしました。このことによりまして、試算ではありますけれども、普通交付税が220万円増えることになります。


 この増額分の活用につきましては、増額となります交付税額の2分の1を琵琶湖を取り巻く関係市町から「財団法人滋賀県市町村振興協会」へ拠出をいたしました。市町の共有の財源として琵琶湖の総合保全に向けた新しい取り組みを進めることがこのたび決定をされたところであります。


 琵琶湖は、自然生態の宝庫であります。琵琶湖・淀川流域1,400万人の貴重な水資源として、また人々の憩いの空間として重要な役割を担っております。


 この琵琶湖をより確かな姿で後世に引き継いでいくことは、滋賀県民の使命であると強く思っております。


 東近江市は、鈴鹿から琵琶湖への広がりのまちであり、このことを十分に認識いたしまして、その特性を生かした施策こそ、次代を担う子どもたちの未来のための取り組みと思っております。


 そして、その取り組みを施策として東近江市が率先して行うことにより、将来、「東近江モデル」となる、そんな意気込みで率先して展開してまいりたいと思っております。


 この事業では、通称、この「里山」と同様に、かつての人の暮らしに活用された中で守られてきた水辺でありまして、再び地域の人々に関心を持っていただき、さらに市民の方々の参加をいただくことによりまして、この内湖を保全し、昔のような水辺に再生をしようとするものでございまして、その位置づけを「里湖(さとうみ)」として取り組みを進めようとするものであります。


 伊庭内湖を守る人づくり、伊庭の里湖(さとうみ)の魅力づくりを行う事業展開におきましては、フォーラムの開催やワークショップの実施、環境実態の調査とともに、子どもたちの学習の場の提供などの取り組みを計画いたしております。


 事業を進めるに当たりましては、子どもたちの環境学習の場づくりを中心に置きながら、市民の皆様とともに行政が手を携えて進めることが大事であると考えております。


 そして結果として、今日まで多くの市民の皆さんに取り組んでいただいております「河辺いきものの森」や「菜の花プロジェクト」などの活動と有機的につながり、「森林」や「田園」、そして「里山」、「里湖(さとうみ)」、これらを環境保全という一本の大きな市民活動の流れとなることを願って、取り組みを進めてまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 病院事業管理者に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 管理者も御心配のとおり、市立2病院は医師不足により診療科も減り、病院経営は悪化しつつございます。その対策に、医師確保と国立病院機構滋賀病院との連携により医療の充実、そして経営の健全化に努めるというような力強い御答弁をいただいたように思います。


 市民の皆さん方も、本当にこのような御答弁をいただき、少しでも安心できるものと心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 そして、中條先生は、滋賀医大でも教授として御活躍いただいたとお聞きをしております。そして、大変太い友好関係のパイプをお持ちであるというふうにもお聞きをしております。


 現在、県内の公立病院では、残念ながら滋賀医大の出身の院長はだれ一人としていらっしゃいません。この東近江市に滋賀医科大の拠点病院として、市内民間病院、また近隣病院、医師会等の民間活力の導入をもって連携を強化し、国立滋賀病院を市民の命と健康を守る総合的な急性期病院の再構築をしていただけるような再編ネットワーク化はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 先ほども管理者の方から御答弁いただきましたが、2病院、そして国立病院との連携を深めていきたい。そして、他の会派の中でも関連質問の中で私もお答えさせていただいたところでございますけれども、やはり東近江市域内に中核病院という形で何らかの中核病院の中で連携をしていくというようなことを回答させていただきました。


 その中で、やはり先ほども申し上げましたように、国立病院が基本的には、建物的にも、あるいは機器的にも好ましいということを独立行政法人の方からもお聞きしておりますし、そういった中で独立行政法人の努力を期待したいなというところでもございますし、答弁の中でも申し上げましたけれども、国立病院機構としても滋賀医大シフトの方へ考えているというようなことも考えていただいておりますので、そういった形でよろしく、その辺のところで進めてまいりたいなということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 民間活力の導入ということで御提言をいただいておりますけれども、いろんな今後病院等整備委員会の中でも御議論いただきながら進めていかなければならないと思っておりますけれども、2病院のまずは確立と、そして国立滋賀病院の体制がきっちりでき上がりますように望みまして頑張ってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 続いて、二次救急についてお伺いをいたします。


 先ほど国立病院機構滋賀病院の内科の先生が確保できれば、二次救急体制が再度可能になるというようなことでございました。


 そういう中で、今も御答弁いただきましたように、東近江市において国立病院機構の滋賀病院に対する期待が非常に大きいというふうに感じられたわけでございます。


 また、この二次救急に関しましては、救急を51%、隣の近江八幡総合医療センターに依存をしている中で、12月の議会で、私は広域的な見地から、ある程度のスタンスをどのように置くかというような質問をさせていただきました。


 そのときに管理監がお答えいただいたのは、「市内には8病院ございますが、旧愛知郡地域において、一部、初期救急・二次救急体制の救急医療圏において、圏域を異にしている現状がございます。今年度から市内8病院の連携を図るために、事務長・事務部長会議等を開催しておりますが、二次救急に関しても同一圏域となるように努力してまいる」というようなお答えがございました。


 その後、事務長会議を開いていただいて同一圏域になったのかどうか、お答えをお願いします。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 二次救急の圏域につきましては、基本的には消防本部等の関係もございまして、今現在では、医療圏は湖東地域にあります病院につきましては、東近江医療圏でございますけれども、救急等におきましては、今ほど申しましたように、消防の関係もございまして、まだ現在、そのままになっておるところでございます。


 そういった中で、事務長会、あるいは事務部長会を開催させていただき、情報を交換させていただいているところでございますけれども、医療圏を越えて、例えば一つの心疾患と申しますか、あるいはそういう脳の疾患でございましたら、即、湖東にある病院の方へ来ていただければということで、その辺の救急の連絡の中で、常に医療圏の中ですべて搬送をするということではなくて、やっぱりその障害に応じた形での搬送という体制をとっていただけるようなことになっていけばなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 二次救急、地域医療圏、医師会等がもう既に東近江圏域ということになっておりますので、二次救急の分野も一緒になればということはもう努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 前回、12月議会に御質問いただいたところでございますけれども、基本的には2病院、そして市内の病院の中で、診療に応じてといいますか、疾患が完結できるような形で対応していきたいということを先ほども述べさせていただいたとおりでございますけれども、そういう努力もしていきたいなということを思っております。


 ただし、やはり拠点病院として八幡の医療センターという形で、やっぱり2.5次、三次病院ということを東近江全体の中では預かっていただいていることもやはり認識しながら考えていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 先ほども、機能分担により地域医療を守っていくというようなことでございまして、現在、国の医療政策は月ごとに変化しているような状況でございまして、95万床ある急性期及び一般病床を40万床に削減し回復期リハビリ病床に、また35万床ある療養型病床を18万床減らして17万床を老健、特老へと変更を余儀なくされるとなっておりますが、そうなると、病院の機能分担化を進めることが大変大切だというふうに思います。


 市立2病院と国立病院機構滋賀病院等で急性期医療はどこでやるのか、そして回復期リハビリ病床はどこに置くのか、そして維持期病院はどの病院にするのか、今後の各病院の方向性についてお伺いをいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答えいたします。


 今の医療分担のことでございますけれども、基本的には、今後、そういった形で議論をしていかなければならないなということは思っております。


 ただ、一つ、振興局が保健所の方で、例えば脳梗塞の関係で急性期病院は国立滋賀病院と湖東記念病院と八幡医療センターという形で対応していただきました。そして、その回復期に至りましては、私どもの蒲生病院と、そしてヴォーリズ記念病院であるとか、医療圏の中でそういう区分けをさせていただき、そしてまた維持期におきましては、他の病院でありますとか、施設でありますとかというような、疾患によってそういうような対応をしていただいております。


 そういったことを、あるいは他の疾患の、今は心臓病でありますとか、あるいは糖尿病でありますとか、いろんな形の成人病疾患の中でそういう取り組みを現在保健所の方で取り組まれておりますので、それが拡大していけるようにということを思っておりますし、それとあわせて市立病院、あるいは滋賀病院さんも、あるいは市内にある病院さんがいろんな形で急性期と回復期・維持期を担当していただけるような形でお願いしていきたいなということを思っております。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今、急性期を国立病院機構の滋賀病院にというふうに確かおっしゃいましたけれども、その国立滋賀病院では、平成14年度が38名、診療科18、そして18年には23名、そして平成20年の4月には17名のお医者さんしかもういらっしゃいません。


 診療科は、麻酔科の先生がいらっしゃいませんけれども、それを省いたら9診療科になると思います。


 その中で、急性期を担っていただくということは、ほとんど、この新聞にも、先日の新聞ですけれども、朝山院長は「医師不足により、4月1日から内科系の入院患者の受け入れを中止する。そして、救急告知病院の認定も辞退する」というふうなことをおっしゃっております。そうなりますと、とても急性期はお願いすることはできません。どのようにお考えですか。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) 今質問がございましたように、滋賀病院の急性期は担えないのかという話でございますけれども、すべてが急性期・回復期・維持期に分類していけるわけではございませんし、いわゆる疾病によりましておのおのにその分担を決めていくんだと思っています。


 特に、国立は呼吸器外科とか、急性期で対応していける疾病がございます。また、市立病院におきましては、消化器内科の関係は、内科も外科医もいるわけでございますので、いわゆる疾病ごとによる急性期・回復期・維持期とか、そういうような分類も含めた中で対応していかざるを得ないということになりますので。それと大きな病院で手術をされて、例えば滋賀医科大学で高度な手術をされて、その後、滋賀医科大学も非常にベッドが混んでいるわけでございますので、その後のフォローを市立の中の病院がまた回復期という形の中でもつとか、そういう機能分担も、いわゆる急性期・回復期・維持期という、いわゆる機能分担もございますし、疾病ごとによります機能分担も考えていかなければならないと、このように考えているところでございます。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 先ほど「国立病院機構滋賀病院との連携により、医師確保システムの構築を図り、地域医療を進める」とおっしゃいました。


 今、京都府立系の医師の先生方の引き上げが続く中で、滋賀医大の全面的な医師確保に向けての御協力と御支援がいただけたのでしょうか、その辺、先ほど市長も医師確保システムという名前を使われましたし、医師確保システムということを初めて耳にしたわけでございますけれども、医師確保システムが具体的にどのようなシステムなのか、概要をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 新たに医師確保システムというお言葉を使わせていただいたんですけれども、医師確保システムというのは、基本的に国立病院機構滋賀病院さんが満杯といいますか、38名さんの医師なり、あるいは指導員さんがおられたら、そういった中で研修医が受け入れられる病院であるというような状況でありますし、そういった中で、さらには滋賀病院と市民病院の医師交流を、相互交流を図りながら、そういった形で医師の交流が図れると。


 今現在でも、滋賀病院さんの方から市立病院の方へ非常勤で一日お手伝いいただいているというケースがございますけれども、今の状況の中で市立病院から滋賀病院へという制度がございませんので、ただ今後の中ではそういうような制度もできるというようなことも県の方へ行って聞いておりますので、そういうような医師交流も含めまして、そしてまた医師が確保できた段階で研修医の受け入れ可能な体制ということの中で、そういう3病院の連携が図られるのではないかなということで、医師確保システムという言い方をさせていただいたわけでございます。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 最後に、市長にお聞かせいただきたいというふうに思います。


 国立病院機構滋賀病院におきましては、ここにも大変な記事が載っておりまして、先ほど他会派の御質問もございまして、本当にお医者さんがどんどん減っていると、大変な状況でございます。


 そうした中で、先日、滋賀病院を訪れたときに、患者さんが、やっぱりこの地域には農業の方はたくさんいらっしゃいます。ですから、農作業の事故とか、そういうような救急的な腹痛とか、そういうものが多いということで、ぜひとも一般内科と整形外科は絶対に必要だというふうに市民の方が必死に訴えられておられました。


 幸い、政策医療として結核に関する呼吸器外科の先生は優秀な先生がいらっしゃって、確保をしていただいておりますけれども、このような本当に医師不足の状況は、市立2病院、また国立病院も同じでございまして、今回のそういうような新聞記事で知った方が非常に市民の方は多ございます。


 そうした中で、本当に市民の皆さん方と共有して厳しい現況を打破する、そして市民の皆さん方に御協力をいただいて、この東近江の地域医療を本当に確保するということにおいて、今後、行政の面から、要するに政策医療の面から、市長は今後どのような方向性を考えておられますか、お聞かせください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) ちょうど1年前には、こうした事態になるということは予想だにしなかった、そういう医師不足が今現実の問題として市民生活を脅かしているわけでございます。


 このごろ、市役所のロビーで多くの市民の皆さんに出会ってみたり、また市中で市民の皆さんにお出会いすることがままありますけれども、その都度、「市長、お医者さんの不足、どうなるのや」という心配ばかりで、外を歩くのもちょっとこのごろおっくうになりまして、それほどまでに深刻な状況だというふうに受けとめております。


 考えてみますと、例えば三次救急体制ですと、この辺では近江八幡の医療センターが拠点病院になっています。大津日赤、あるいは済生会病院、そして長浜日赤が三次の救急病院になっています。


 この地域では、二次救急は6病院、日野記念病院、それから市内の病院、国立滋賀病院、それから近江八幡医療センター、それから市内の敬愛病院の6病院にお願いして、その二次救急の体制がとれない、年間のスケジュールが立てられない、当面、無理して無理して2カ月間ぐらいの救急体制しかとれていない、そういう現状でございまして、2カ月後にこれをどうするんだろうなと。お医者さんの不足の分は、全部、近江八幡医療センターにしわ寄せがいっていると。近江八幡医療センターでも限界があるわけでございます。


 近江八幡医療センターというのは、医療圏には市町村の境界がありません。したがって、このあたりの市民の皆さんも近江八幡医療センターへ行ったり、あるいは甲賀の病院へ行ったり、あるいは彦根の市民病院へ行ったり、そういうふうに適宜そういう近隣の病院で応援体制をとってもらっておりますけれども、やっぱり究極はお医者さんをまずは充足してもらうという、そういうことに尽きるわけです。


 経営の面からもそうですね。お医者さん1人欠けると、億単位の欠損が出るわけです。だから、もう終局は、この究極はお医者さんを何とか充実するということに尽きるわけなんです。


 新しく、これはあまり医療管理者に、中條先生に申し上げると、これはまたプレッシャーになりますから、あまり申し上げられませんけれども、大変期待しているところは大きいわけでありますが、力を合わせて、そしてまずは市民病院、そしてこの国立滋賀病院の充実をこれまで以上に本当に力の限りを尽くして、市民の皆さんのやっぱり安心を一日も早く確立していきたいと、こう思っております。


○議長(小林優) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今も市長から御答弁いただきましたように、どうか一日も早い地域医療の充実と整備を図っていただきまして、市民の命と健康を確保できるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。


 そして、伊庭の里湖(さとうみ)事業に関しましては、市長も継続的に推進していくというようなことでございました。ぜひとも、そのようなことでございましたら、ネーミングとかをしっかりと構築していただきまして、母なる琵琶湖の環境保全のためによい施策を打ち出していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、代表質問を終わります。


 本日の議事日程は全部終了いたしました。


 3月10日は、午前9時30分から本会議を開き、質疑及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後6時21分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年3月7日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  石原藤嗣


            同   議員  鈴村重史