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滋賀県 東近江市

平成20年第2回定例会(第 2号 2月27日)




平成20年第2回定例会(第 2号 2月27日)





 



          平成20年第2回東近江市議会定例会会議録


              平成20年2月27日(水曜日)午前10時46分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 会期の決定


 第4 議案第10号から議案第57号まで 提案説明(市長提出)


 追加日程


    議案第47号及び議案第56号 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第58号及び議案第59号 提案説明


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 会期の決定


 1 議案第10号から議案第57号まで 提案説明(市長提出)


    議案第10号 平成19年度東近江市一般会計補正予算(第6号)


    議案第11号 平成19年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)


    議案第12号 平成19年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第3号)


    議案第13号 平成19年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


    議案第14号 平成19年度東近江市水道事業会計補正予算(第4号)


    議案第15号 平成20年度東近江市一般会計予算


    議案第16号 平成20年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算


    議案第17号 平成20年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算


    議案第18号 平成20年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計予算


    議案第19号 平成20年度東近江市老人保健特別会計予算


    議案第20号 平成20年度東近江市後期高齢者医療特別会計予算


    議案第21号 平成20年度東近江市介護保険特別会計予算


    議案第22号 平成20年度東近江市簡易水道事業特別会計予算


    議案第23号 平成20年度東近江市下水道事業特別会計予算


    議案第24号 平成20年度東近江市農業集落排水事業特別会計予算


    議案第25号 平成20年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算


    議案第26号 平成20年度東近江市水道事業会計予算


    議案第27号 平成20年度東近江市病院事業会計予算


    議案第28号 東近江市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第29号 東近江市政所生活改善センター条例を廃止する条例の制定について


    議案第30号 東近江市後期高齢者医療に関する条例の制定について


    議案第31号 高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


    議案第32号 東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第33号 東近江市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第34号 東近江市障害児通園施設条例の制定について


    議案第35号 東近江市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について


    議案第36号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


    議案第37号 東近江市公民館条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第38号 東近江市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第39号 東近江市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第40号 東近江市悠久の丘あかね古墳公園条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第41号 東近江市立八日市文化芸術会館条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第42号 東近江市愛郷の森条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第43号 東近江市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第44号 東近江市道路占用料徴収条例及び東近江市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第45号 近江八幡八日市都市計画事業八日市駅前土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例の制定について


    議案第46号 東近江市国土利用計画を定めるにつき議決を求めることについて


    議案第47号 幼保一体化施設整備工事(建築工事)変更請負契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第48号 東近江市永源寺診療所及び東近江市永源寺東部出張診療所の指定管理者の指定につき議決を求めることについて


    議案第49号 市営土地改良事業(農地基盤整備)柴原南町北部地区の事業計画を定めるにつき議決を求めることについて


    議案第50号 市道路線の認定及び廃止につき議決を求めることについて


    議案第51号 障害児通園(デイサービス)事業の事務委託の廃止につき議決を求めることについて


    議案第52号 湖東広域衛生管理組合規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第53号 東近江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


    議案第54号 東近江市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


    議案第55号 東近江市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて


    議案第56号 東近江市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定について


    議案第57号 愛知郡広域行政組合規約の変更につき議決を求めることについて


 1 追加日程


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第47号及び議案第56号 議案第58号及び議案第59号 提案説明


    議案第58号 道路特定財源の確保に関する意見書


    議案第59号 道路特定財源を一般財源化し、暫定税率の廃止を求める意見書


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          政策監                山口 豪


          政策監                荒居治雄


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


     午前10時46分 開会


○議長(小林優) ただいまから平成20年第2回東近江市議会定例会を開会します。


 ただいまの出席議員数は33名で、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 監査委員から地方自治法の規定により、平成20年1月分の現金出納検査結果が議会に提出をされておりますから、御了承願います。


 その他のことにつきましては、事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 次に、2月19日付東総第413号、市長名で議案の送付がありました。議案第10号から議案第56号までの47件であります。


 また、本日付東総第435号、市長名で議案の送付がありました。議案第57号の1件であります。


 また、本日付で河並議員ほか7名の賛成を得て寺村茂和議員から議案第58号が、川嶋議員ほか4名の賛成を得て豆田議員から議案第59号が提出されました。


 以上であります。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


 市長から発言を求められておりますので、ここで許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 寒さ厳しい日もございますが、こぶしの蕾もふくらみ始めました。


 3月5日には、二十四節気の一つ「啓蟄(けいちつ)」を迎え、暮らしの中にも春の足音が聞こえる季節となってまいりました。


 議員の皆様におかれましては、御健勝にて御活躍をいただいておりますことを、心からお喜びを申し上げます。


 本日、平成20年第2回東近江市議会定例会を開催し、提出いたしました諸案件の御審議を願うに当たり、市政に臨む所信の一端を申し述べ、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 平成17年2月27日、多くの皆様の御支援をいただきまして合併を進めてきた一人といたしまして、初代市長の重責を預からせていただきました。


 以来、合併時の諸課題の解決や新市の一体感を目指し、全身全霊を傾け、まちづくりに取り組んでまいりました。


 住民の皆さんに合併時の混乱を招かない気を配りながら、市民と行政の協働のまちづくりを基本に据え、合併効果を最大限に引き出しながら、合併時の諸課題の解決や将来の東近江市の発展につながる施策にも取り組んでまいりました。


 多くの事務事業や施策は、合併時に一定の方向が示されており、着実に実行してまいりましたが、市政を取り巻く状況は日々変動しておりますことから、合併時の調整事項の変更も余儀なくされたものもあり、臨機応変に対応したものでございます。


 この間の私の実感といたしましては、まさにまちづくりには終わりがなく、まちづくりの責任者として日々緊張感を持って、一心に駆け抜けてきた思いがいたします。


 合併後のこれまでの3年間を振り返りますと、全市的な情報網の整備と一体感の醸成に資するため、ケーブルネットワーク網の整備やまちづくり協議会への支援、さらには子ども施策といたしまして、「こども条例」の制定をはじめ学校教育施設や幼保一体施設の整備、就学前までの医療費の無料化などの取り組みを進めてまいりました。


 都市基盤の整備、産業振興におきましては、公共下水道の整備、布引運動公園の整備、また半世紀にわたる念願でありました国道421号石榑峠トンネル工事の着工や、蒲生インターチェンジ・湖東三山インターチェンジ整備への取り組み、市内道路網や蛇砂川新川の整備などに力を注ぎ、さらには永源寺温泉、マーガレットステーションの整備、農業の担い手育成などを図ってきたところであります。


 一方、地域の豊かな自然や歴史文化、伝統を大切にするため、伊庭の里湖(さとうみ)づくりや伝建地区の修理・修景、蒲生図書館の整備、歴史の道整備、市の花・木、また八景八選の選定など、文化政策の推進にも努めてまいりました。


 行政改革では、合併から3カ年で106名の職員削減、指定管理者制度の導入、条件付き一般競争入札や行政評価、人事考課システムの試行など、集中改革プランに即した効率的・効果的な都市経営にも心がけてまいりました。


 「一隅(いちぐう)を守りて、万方(ばんぽう)を遣(わす)る」といった、大局的な判断の必要性を説いたことわざにもありますように、4年目を迎えます平成20年度は、一つの節目として、いま一度、引き継いだ旧市町それぞれに目を配り、合併時の諸課題の再点検を行うとともに、市立病院問題をはじめとする地域医療体制の強化、広域行政の再編、保険医療制度改革への備えなど、今日的な課題の解決とあわせて、格差社会の拡大や地球温暖化など、社会情勢の変化への適切な対応を図っていく必要があります。


 こうしたことから、平成20年度は、東近江市が将来に美しい花を咲かせるために、これまでの「基礎固め」から「飛躍」へと、新たなステージに踏み出すための「布石の年」と位置づけ、市民福祉向上のため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 予算について御説明を申し上げます。国の平成20年度予算は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で示された歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけられております。


 今日までと同様に、国・地方を通じて最大限の歳出削減を行うとともに、地域の活性化、安全・安心といった課題に十分配慮して予算の重点化を行い、いわば「改革と成長・安心の予算」といたしております。


 今国会の焦点となっておりますガソリン税の暫定税率の決着次第では、道路整備計画に大変大きな影響を及ぼすことになります。今後も、道路整備は必要であり、道路特定財源の確保に向けて取り組んでまいりました。国会の議論を今後も注視してまいりたいと考えております。


 一方、滋賀県では「新たな財政構造改革プログラム」が策定され、本市にも県補助金削減に伴い、1億300万円余りの影響が出ると試算をいたしております。


 こうした国・県の歳出改革により、年々厳しさが増す状況の中、歳出削減による予算総額の縮減は避けて通ることができず、平成20年度予算編成に当たり、予算規模400億円を目途に、各部への枠配分方式を導入したところであります。持続可能な財政基盤の確立を基本に「選択と集中」をより一層徹底し、編成をいたしました。


 それでは、諸般の施策を遂行いたします平成20年度一般会計予算の輪郭について御説明を申し上げます。


 景気回復基調の中、法人市民税、固定資産税の増加は期待できますが、国・県支出金の減少、税収増加による地方交付税の減少など、財源不足を基金の取り崩し等で対応する予算編成となりました。


 予算の総額は、404億5,000万円といたしました。前年度予算規模に対し46億3,000万円、10.3%の減となります。


 まず、歳入についてであります。市政運営の原動力である市税収入につきましては、170億7,520万円、対前年度2億5,410万円、1.5%の増を計上いたしました。


 市税の内容につきましては、個人市民税は、税源移譲に伴う住宅ローン控除の創設に伴い51億9,350万円を、法人市民税では24億6,100万円を、固定資産税では82億4,560万円を計上いたしました。


 地方交付税は、79億5,000万円、対前年度3億5,000万円、4.2%の減といたしました。


 地方譲与税につきましては、4億1,760万円、対前年度740万円、1.7%の減を、地方特例交付金は、住宅ローン控除に伴う減収補てん措置に伴い2億40万円、対前年度7,040万円、54.2%の増といたしました。


 また、国・県支出金につきましては、福祉施策、農林業施策、道路改良・街路事業、公園整備事業、義務教育施設整備事業等を主なものとして、52億831万7,000円、対前年度3億4,315万円、6.2%の減となりました。


 市債については、合併特例債23億650万円、道路整備事業債1億2,150万円、消防施設整備事業債4,560万円や臨時財政対策債12億6,000万円など、38億6,980万円、対前年度39億4,100万円、50.5%の減といたしました。


 また、繰入金は、財源不足を補うため、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等から14億4,840万3,000円、対前年度2億5,795万4,000円、15.1%の減といたしました。


 一方、歳出におきましては、総合計画に基づき、市民と行政の協働による『うるおいとにぎわいのまち 東近江市』の実現を目指し、施策の実施に当たっては、重要度を的確に判断するとともに、各地域の特色を生かしながら、より一層「選択と集中」を徹底し、各種事業に取り組みます。


 総務費につきましては、ケーブルネットワーク事業が一定完了したことなどにより、対前年度比18.2%の減といたしました。


 民生費につきましては、聖徳保育園、沖野幼稚園幼保一体施設整備事業費の減などにより8.3%の減、衛生費につきましては、中部清掃組合負担金の減などにより3.5%の減、農林水産業費では、土地改良事業の一部完了、蒲生地区農村総合整備事業完了などにより9.7%の減といたしました。


 一方、土木費につきましては、公園整備、指定道路図作成・道路台帳統合などにより1.2%の増、教育費につきましては、学校施設整備や蒲生図書館などの整備により4.2%の増、消防費につきましては、消防施設整備などにより0.4%の増といたしました。


 予算総額が減少する中で、大半の費目で前年度比を比較すると減少となりましたが、教育費におきましては、これからの東近江市を支えていただく子どもたちの健やかな成長を祈り、未来につなげていくためにも、2億7,000万円余り増の積極的な予算化を図ったところであります。


 なお、一般会計以外に、10特別会計及び2企業会計を合わせた予算規模は318億7,304万円、対前年度92億6,282万3,000円、22.5%の減で、全会計総額では723億2,304万円、対前年度138億9,282万3,000円、16.1%の減といたしました。


 こうした厳しい財政状況ではありますが、総合計画において重点的に、また横断的に取り組みを進める2つのプロジェクトに沿いながら、さらには6つの基本方針を柱としながら、市民との協働による「美しい元気都市 東近江市」をめざし、全力を傾注してまいる所存であります。


 災害や犯罪、環境汚染等、暮らしを取り巻くさまざまな社会不安に対応し、安心して暮らせる地域社会づくりは、最も重要なことであります。


 そのため、シンボルプロジェクトの一つとして、安全・安心の地域社会を築く「ひだまりプロジェクト」を推進してまいります。


 安全・安心施策として、多重債務などへの相談支援のため、消費生活無料法律相談の開設や防犯カメラの設置、後期高齢者医療や特定健診への対応などを図るとともに、次代を担う子どもたちのための施策として、妊婦健診の助成充実や就学前乳幼児の医療費無料化を堅持し、幼保や小・中学校施設整備、さらにはこども未来夢基金を活用して、河辺いきものの森、植物図鑑作成などを進めてまいります。


 加えて、平成20年度におきましては、環境保全、地球温暖化防止施策に取り組んでいきたいと考えております。


 先月、環境省から、地球温暖化で日本の平均気温は今世紀末には20世紀末と比べて1.3から4.7度上昇するという試算結果が発表されました。


 7月の「洞爺湖サミット」では、地球温暖化問題がその主要な課題にされることになっており、議長国として日本の役割というものが、かつてないほど求められております。


 温暖化の進行に伴い、地球やそこに住むあらゆる生き物、もちろん我々人間も含めて、生存の危機に直面していると言っても過言ではありません。


 地球温暖化対策は「待ったなし」の状況に追い込まれていることは、議員各位はもとより多くの市民の皆様が御認識いただいていることと思っております。


 今、求められていることは、「知っている」ということから「行動する」ということであります。東近江市では、「菜の花エコプロジェクト」や「河辺いきものの森」をはじめとして、各分野にわたり環境問題に取り組んでおりますが、なお一層の取り組みを進める考えであります。


 「隗(かい)よりはじめよ」ということわざがありますように、まず市役所内の二酸化炭素排出削減の取り組み、環境マネジメントシステム「えこ・すまいる」を進めてまいります。


 また、市営林を生かした「環境共生の森づくり事業」や、自転車・ちょこっとバスの利用促進によるCO2削減運動を進めてまいります。


 さらに、太陽光エネルギー活用モデル事業として、市民共同発電所普及事業の研究や、学校給食における菜種油の利用など、地球温暖化防止に貢献し、人と環境にやさしいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 複雑な現代社会を生きる私たちには、多くの精神的な負荷がかかっており、心をいやし、暮らしの中に潤いが求められております。


 そのため、2つ目のシンボルプロジェクトとして、心豊かな文化都市を目指す「こだまプロジェクト」を推進してまいります。


 伝統や文化に応じた地域の良好な景観の形成を促進し、潤いのある生活環境を創造するため、景観法に基づく景観行政団体への準備検討を進めてまいります。


 また、蒲生図書館整備や澤島文庫の整備、さらには湖東支所の2階・3階を活用して、公文書を一括管理する、仮称ではありますが、「公文書センター」の整備を進めてまいりたいと考えております。


 それでは、続きまして総合計画の6本の柱に沿って、平成20年度施策を御説明申し上げます。


 1本目の柱は、「市民が主役となるまちづくり」であります。


 国と地方の役割や仕組みを見直そうとする、第2期の分権改革が議論されているところであります。


 この中で、権限や財源問題にとどまらず、国民・住民本位の分権改革へと大きくかじを切り、自分たちのまちは自分たちでよくするといった仕組みが取り入れられようとしており、このことは、総合計画で掲げている「市民と行政の協働」の理念と同様の考え方であります。「まちづくり協議会」の事業実施や運営、活動に対して、引き続き支援をしてまいります。


 また、市民の皆様が気軽に学び、交流し、活動のよりどころとなる文化施設のネットワーク化と新たな施設の整備に向けて、平成20年度は、現有文化施設の再編、有効利用のための実施計画の策定に取り組む考えであります。


 国際交流事業におきましては、本年度から、次代を担う子どもたちに国際的な見識を深めてもらおうと中学生を派遣しており、平成20年度は米国・マーケット市への派遣を計画しております。


 また、市民が主体となった国際交流活動を実施いただいておるところでありますが、こうした活動に一人でも多くの皆様が参加され、国際理解が進み、多文化共生のまちづくりへとつながることを希望しております。


 市民が主役となってまちづくりを進めていただくためには、市民一人一人の人権が尊重され、光り輝き、生き生きと暮らしていただくことが重要であります。


 昨年制定いたしました「東近江市人権尊重のまちづくり条例」を具現化するために、人権施策基本計画を近く策定することとしております。


 この計画により、「人権文化の花咲くまち」を目指し、市民一人一人が人権意識を高め、日常生活の中でも、お互いの存在をかけがえのないものとして認め合い、だれもが自己の持つ個性と能力を生かすことができるまちづくりを進めてまいります。


 2本目の柱は、「人と環境にやさしいまちづくり」であります。


 本市には、鈴鹿の山々と扇状地に広がる田園や里山、そして琵琶湖など、人々に恵みをもたらす豊かな自然と美しい風景があります。これらは、市民共通の「誇り」であり、かけがえのない「宝」であると思っております。それらは、碧く美しい地球の一部でもあります。


 私たちには、これらの宝をはじめとする環境を守り、未来の世代に安心して暮らせる地球を引き継いでいく責務があると常々考えております。自然の保全・再生、持続可能な循環型社会の構築に向けた、東近江市独自の取り組みを積極的に進めてまいります。


 その一つとして、本市の貴重な水辺環境を代表する「伊庭内湖」を次代へ継承するため、人と自然との良好な関係を築きながら保全・再生を目指す「伊庭の里湖(さとうみ)づくり事業」を進めてまいります。


 この事業は、市民の皆様と行政が手を携えて進めることが大切であり、伊庭内湖を守るフォーラムやワークショップの開催など「伊庭内湖を守る人づくり」、ヨシの保全や天然ホンモロコのブランド化など「伊庭の里湖の魅力づくり」を中心に進めてまいりたいと考えております。


 また、「地域」で取り組みます地球温暖化対策として、本市の環境政策の基本となる「環境基本計画」にも取り組みたいと考えております。


 次に、布引運動公園でありますが、市民のスポーツやレクリエーション活動の拠点として、まさに多様な世代が安心して利用できる緑豊かな公園として、さらには災害時の地域防災拠点となる防災公園として、平成22年度の供用開始を目指し、平成20年度では、陸上競技場に係るスタンド建築工事や、照明施設等の整備を実施してまいります。


 全国各地で地震等による自然災害が発生しております。被害を最小限に抑えるには、ふだんからの災害への備えが大切であります。


 本年度、「地震ハザードマッブ」、「洪水ハザードマップ」を作成することとしておりますが、これとあわせて、平成20年度はケーブルネットワーク網を活用し、気象庁の緊急地震速報をお知らせするシステムを整備したいと考えております。


 一方、近江鉄道八日市駅前交番の犯罪認知件数は県下第3位と、憂うべき状況となっております。このため、八日市駅に防犯カメラを設置し、各種犯罪の抑止を図ります。


 また、夜間における犯罪の未然防止と生徒や市民の安全を守るため、引き続き通学路等を中心に青色防犯灯の整備を進めてまいります。


 消費生活全般にわたるトラブルの増加や多重債務が社会問題化してきております。迅速な被害救済を図るため、消費生活無料法律相談を新たに開設するとともに、消費者リーダーの育成に努めてまいります。


 一方、庁内では、関係各課が連携し、セーフティネットの整備を進めており、安全で安心して暮らせる東近江市の実現に向けて、より一層取り組んでまいります。


 3つ目の柱は、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」であります。


 我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実施し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。


 こうした中、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、私たちを取り巻く社会情勢は大きく変化してきており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務となっております。


 このため、一昨年、医療保険制度の抜本的な改革が行われ、4月からは、この改革最大の柱であります特定健診・特定保健指導や、75歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度の施行を迎えることとなりました。


 本市におきましては、特定健診・特定保健指導の実施に向けて、2月からは市民の皆様に対する新たな制度の周知のために、各地域において説明会を開催するなど諸準備を進めており、4月からの円滑な制度実施を目指してまいります。


 現在、都市・地方を問わず、地域医療に従事する医師の不足や診療科の偏在が顕著になってきております。とりわけ、小児科、産科、内科、整形外科、麻酔科などの医師不足の解消は喫緊の課題となっております。


 医療は市民生活に欠くことのできないものであり、だれもが地域で必要な医療を受けられるよう、市内8病院の連携を進めますとともに、公立2病院の整備方針の検討を進め、あわせて医師確保等運営体制を強化するために、病院事業管理者を設置したいと考えております。


 少子化対策の一環として、本市では平成19年10月から就学前乳幼児医療費の無料化を実施いたしておりましたが、県の財政構造改革プログラムの影響で、県負担から子育て家庭への負担増となる医療費を市で負担することにより、医療費無料化制度を堅持してまいります。


 あわせて、本年度から実施しております妊産婦健康診査費用の助成につきましても、引き続き実施してまいります。


 また、平成18年4月に施行された障害者自立支援法により、原則1割の利用者負担が必要となったことで、サービス利用を控えられる傾向が見られましたことから、昨年度より実施したサービス利用料の負担軽減を、平成20年度につきましても、引き続き実施してまいります。


 4本目の柱は、「次代を担う人材を育むまちづくり」であります。


 就任以来、積極的に進めてまいりました教育施設の整備につきましては、平成20年度に入り、八日市南小学校の分離新設・移転改築工事が本格的に動き出すところであります。


 小脇町地先に建設いたします八日市南第二小学校は、現在実施設計を行っており、平成20年度に本体工事に着手し、平成22年春の開校に向け進めてまいります。


 一方、沖野地先に建設いたします八日市南小学校につきましては、本年度内に実施設計に着手し、来年1月を目途に本体工事を始め、平成22年9月の開校を目指して進めてまいります。


 あわせて、両校の通学路の安全を確保するための道路改良や能登川給食センターを増築し、その機能増強につきましても計画的に取り組んでまいります。


 幼稚園施設につきましては、長峰幼稚園の園舎を増築し、3歳児保育を実施することにより、3歳から5歳まで同一園での一貫保育の体制づくりをいたします。


 これら教育施設の整備に関しましては、次代を担う子どもたちの安全で快適な教育環境の整備のため、今後におきましても、緊急性・安全性に重点を置いた施設の整備を計画的に進めてまいります。


 図書館サービスをさらに拡充するため、今秋の開館を目指し、蒲生支所1階部分を改修し、開架面積約800平方メートル、蔵書数約5万冊の図書館を整備いたします。


 読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、本年度、「東近江市子ども読書活動推進計画」の策定を進めております。


 平成20年度は、学校図書のさらなる充実を図るため、市民の皆様の善意によって積み立てております「こども未来夢基金」の一部を活用し、市内小・中学校に「こども未来夢基金文庫」を設置し、あわせて乳幼児と保護者が向き合い、本の読み聞かせを通じて、「心を通わせる一時」と「本に親しむ」きっかけづくりとして、ブックスタート事業を開始いたします。


 5本目の柱は、「地域の活力を生み出すまちづくり」であります。


 平成19年度は、価格政策から所得政策への転換を図る「品目横断的経営安定対策」をはじめ「米政策改革推進対策」「農地・水・環境保全向上対策」など、戦後農政を根本から見直す改革の年でありました。


 平成20年度は、この改革を着実に地域に根づかせていく年であると考えており、農家の皆様が新しい施策に対応していただけるよう、引き続き支援を行ってまいります。


 また、認定農業者や集落営農組織の担い手育成や農地の利用集積の促進、消費者や市場のニーズに対応した農産物の生産振興を図り、将来にわたる水田農業経営の安定と発展に努めてまいります。


 今、日本の食料自給率は40%を割り込む状況にあります。こうした中、相次ぐ食品偽装問題や中国産冷凍食品の問題など、「食」の安全が脅かされる事件が発生をいたしております。


 「地産地消」の取り組みの大切さを強く感じており、市民一人一人が食への意識を高め、農業に対する理解を深める必要があると考えております。


 平成20年度は、「あいとうマーガレットステーション」の直売館を改修・整備し、本市の安全で安心な農産物の地域内消費の拡大や地域の活性化を推進してまいりたいと考えております。


 近年、野生鳥獣による農作物被害は年々増大し、市民生活への被害も拡大しております。このため、有害鳥獣の捕獲や農作物等被害防止対策への支援の強化を図りますとともに、新たに「追い払い犬」を導入し、対策の充実に努めてまいります。


 本市には、名神高速道路の開設を契機として、電気機器やIT関連工場など、多くの企業に進出をいただき、本市経済の発展に大きな役割を果たしていただいております。


 しかし、先日、東京で聞かれたG7では、米国のサブプライムローン問題に伴う金融市場の混乱や原油高を背景として、世界経済の減速が確認をされており、日本経済への影響が心配されるところであります。


 こうした状況ではありますが、今後とも地域の雇用機会の拡大と産業の振興を目指し、東近江市工場等立地促進条例の活用等により、新規の工場誘致と新規産業の創出に努めてまいりたいと考えております。


 民間活力導入のモデル的な事業として進めております永源寺温泉は、今年の8月に開業の予定であります。愛称を募集いたしましたところ、市内外からたくさんの応募をいただき、「八風の湯」に決定をいたしました。開業後は、市民の皆さんの健康増進はもとより、本市の重要な観光資源として、地域振興に大きく寄与することを期待しております。


 本市の中心市街地は、全国の地方都市と同様に、高齢化の進行、居住人口の減少に加え、後継者不足などによる商業活動の低迷、空き店舗の増加など、まちの「顔」としての機能が低下しつつあります。


 このため、改正まちづくり三法に基づき、民間主体の(仮称)中心市街地活性化協議会の立ち上げを支援するなど、中心市街地のにぎわいの創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 6本目の柱は、「市民生活、地域経済を支えるまちづくり」であります。


 本市は、古くから中山道や八風街道、御代参街道等といった古道が交わり、人や物が集まる場所として「市」が栄え、山越商人や近江商人を輩出したところであります。


 現代におきましても、京阪神から中京・京浜とを結ぶ第一国土軸上に位置する本市は、国道421号石榑峠道路(トンネル)整備により、日本海と太平洋をつなぐ中継点になるところであります。


 こうした広域的な交通拠点として、本市へのアクセスの利便性をますます高める(仮称)蒲生インターチェンジや(仮称)湖東三山インター整備の取り組みを進めてまいります。


 幹線道路等をはじめとする市道の整備につきましては、現在策定中の「東近江市道路整備マスタープラン」において議論を重ね、優先的に取り組むものを見きわめ、生活者の視点に立った道路整備に努めてまいります。


 また、子どもや高齢者など、みずから交通手段を持たない交通弱者が通院や買い物に安心して出かけられるための公共交通手段を確保することは大変重要なことであり、引き続きコミュニティバスの運行の充実を図るとともに、民間事業者とも連携を図りながら、利便性の高い公共交通網の実現を目指してまいります。


 一方、だれもが住みよい魅力ある都市空間や都市機能の充実を図るためには、本市が現在持っている歴史や文化資源など既存のストックを十分生かしながら、計画的な都市整備を進める必要があります。


 総合計画基本構想や今議会に提案いたしております国土利用計画に即しながら、都市づくりの将来ビジョンを確立し、地域別の整備方針等を総合的に定める「都市計画マスタープラン」の策定に取り組んでまいります。


 水道事業は、市民のライフラインの要であり、安全で安定的な水の供給に努めますとともに、地下水などの水道水源の重要性について、積極的な啓発に努めてまいります。


 一方、琵琶湖や本市を流れる河川の水質を守り、快適な住環境を確保する公共下水道は、重要な都市基盤であり、八日市・能登川地区におきまして早期完了を目指してまいります。


 また、集落排水事業につきましては、市内52施設の適正な維持管理に努めてまいります。


 以上、平成20年度市政運営に向けまして、その方針の一端と主要な施策、事業の概要を申し上げました。


 取り組みを進める中では、いろいろと乗り越えていかなくてはならない課題や問題もあろうと思っておりますが、懸命に取り組んでまいる所存でございます。


 市民の皆様、議員の皆様のより一層の御支援をいただきますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつを終わります。ありがとうございました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、16番寺村義和議員、17番前田議員を指名いたします。


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△日程第3 会期の決定





○議長(小林優) 日程第3 「会期の決定」を議題とします。


 お諮りします。


 今回の定例会の会期は、本日から3月21日までの24日間とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は24日間と決定しました。


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△日程第4 議案第10号から議案第57号まで





○議長(小林優) 日程第4 議案第10号から議案第57号までを一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本日御提案申し上げます議案第10号から議案第57号までの各議案につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第10号から議案第14号までの5議案は、平成19年度東近江市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに事業会計補正予算であります。


 平成19年度東近江市各会計補正予算書及び補正予算に関する説明書2ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第10号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第6号)は、1億1,320万2,000円を減額補正するものであります。


 増額の主な内容でありますが、総務費では退職に伴う手当などに2,996万8,000円を、民生費では介護保険特別会計繰出金に334万3,000円を、農林水産業費では農業振興対策事業などに840万8,000円を、教育費では学校給食費に83万円を計上するものであります。


 一方、減額する主な内容でありますが、衛生費では新中区配水池工事費の精査により上水道安全対策事業出資金6,743万6,000円を、土木費では下水道事業会計繰出金など8,831万5,000円を計上するものであります。


 これらの主な財源でありますが、まず市税3億円を財政調整基金の繰り戻しに充当し、県支出金6,488万2,000円、繰越金2,864万5,000円などを充当するものであります。


 また、5ページ、第2表におきましては、ケーブルネットワーク整備事業をはじめ17事業につきまして、関係機関等の調整に時間を要しますことから、平成20年度に経費の一部を繰り越して執行したいと考えまして、繰越明許費を定めるものであります。


 6ページ、第3表、債務負担行為の補正では、「玉緒こどもの家指定管理業務」をはじめ8件につきまして、児童数の増加などにより限度額を変更するものであります。


 次に、各特別会計の補正予算についてでありますが、31ページ、議案第11号、国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)は、療養給付費負担金などの増加により、7,300万円を増額補正するものであります。


 43ページであります。議案第12号、介護保険特別会計補正予算(第3号)は、医療制度改正に伴う電算システム改修費などに440万円を増額補正するものであります。


 55ページは、議案第13号でありますが、下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、汚水幹線工事費の精査・調整などにより、1億6,234万8,000円を減額補正するものであります。


 また、57ページであります。平成20年度に経費の一部を繰り越して執行したいと考え、繰越明許費を定めるものであります。


 次に、別冊の水道事業会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。


 議案第14号、平成19年度東近江市水道事業会計補正予算(第4号)であります。


 収益的収入及び支出につきましては、水道管布設工事の経費の繰り越しを執行いたしたく、収入及び支出をそれぞれ2億7,700万円減額するものであります。また、資本的収入及び支出につきましては、2億8,900万円を増額するとともに、新中区配水池の工事費の年度割変更に伴い2億300万円を減額するものであります。


 続きまして、議案第15号から議案第27号までの13議案につきましては、平成20年度東近江市一般会計予算及び特別会計予算並びに事業会計予算であります。


 議案第15号、平成20年度東近江市一般会計予算につきましては、先ほど御説明を申し上げましたので、議案第16号から議案第27号までの各特別会計、事業会計予算の概要について御説明を申し上げます。


 議案第16号、住宅新築資金等貸付金特別会計予算は、貸付資金の回収を主な内容とし、対前年度比39.0%減の2,600万円を計上しております。


 次に、議案第17号から第25号まで、国民健康保険(事業勘定)特別会計をはじめとする公設地方卸売市場特別会計までの9会計予算総額につきましては、対前年度比27.7%減の238億9,820万円を計上いたしております。


 この9特別会計のうち大きな増減のあるものを説明いたします。


 老人保健特別会計につきましては、平成20年度から75歳以上の皆さんは後期高齢者医療制度に移行することにより、前年度比90.6%減の9億5,000万円を、この75歳以上の皆さんにつきましては、新たに後期高齢者医療特別会計を設け、8億5,900万円を計上いたしております。


 下水道事業特別会計につきましては、平成22年度に全市の整備が完了できますよう計画的に進めておりますが、整備区域の減少により、対前年度比14.3%減の44億500万円を計上しております。


 続きまして、水道事業会計では、39億6,607万9,000円を計上し、八日市・五個荘・能登川・蒲生地区の上水道事業を経営するもので、5.0%の増となっております。


 病院事業会計では、39億8,276万1,000円を計上し、能登川・蒲生地区にあります二つの市立病院を経営するものであり、6.6%の減となっております。


 次に、第2回東近江市議会定例会議案の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第28号から議案第45号までの18議案につきましては、条例案件であります。


 議案第28号、東近江市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、東近江市役所別館ホールを広く市民の利用に供するため使用料を定めるものであります。


 4ページ、議案第29号、東近江市政所生活改善センター条例を廃止する条例の制定につきましては、東近江市政所生活改善センターで行ってまいりました事務事業を、東近江市鈴鹿の里コミュニティーセンターに引き継いだことにより、本条例を廃止するものであります。


 6ページの議案第30号であります。東近江市後期高齢者医療に関する条例の制定につきましては、高齢者の医療確保に関する法律の施行に伴い、市が行う後期高齢者医療の事務及び保険料を徴収すべき被保険者等、必要な事項を定めるものであります。


 12ページ、議案第31号、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、旧の老人保健法でありますが、東近江市特別会計条例など本市条例につきましても、一部を改正する必要が生じたものであります。


 24ページ、議案第32号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、鉱泉浴場の利用について、日帰り入浴に伴う入湯税を導入したく、日帰り入浴の入湯税率を定めるものであります。


 26ページ、議案第33号、東近江市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきましては、能登川駅西自転車駐車場の利用拡大を図るため、供用時間を1時間延長いたしたく、条例の一部を改正するものであります。


 28ページ、議案第34号であります。東近江市障害児通園施設条例の制定については、日野町からの障害児通園(デイサービス)事業の事務受託廃止に伴い、障害児通園施設を設置いたしたく、条例を制定するものであります。


 31ページ、議案第35号、東近江市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、医療制度改革に伴い、普通徴収に係る保険料の納期を8期から10期に改めるとともに、平成17年度税制改正の影響で保険料が大幅に上昇する被保険者について、平成20年度におきましても引き続き激変緩和措置を講ずるものであります。


 35ページの議案第36号、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、東近江市立小・中学校条例など関係する本市条例につきましても、一部を改正するものであります。


 38ページ、議案第37号、東近江市公民館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、住民自治によるまちづくりの拠点施設として、八日市地区8公民館をコミュニティセンターとし、永源寺、愛東公民館の名称を変更いたしたく、公民館条例の一部を改正するものであります。


 43ページの議案第38号、東近江市体育施設条例の一部を改正する条例につきましては、東近江市愛知川河川敷広場の利用者の利便性の向上を図るため、年間利用の場合における使用料を定めるものであります。


 45ページ、議案第39号、東近江市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、スポーツ振興法の一部改正により、本市条例につきましても、その一部を改正するものであります。


 47ページの議案第40号、東近江市悠久の丘あかね古墳公園条例の一部を改正する条例の制定及び50ページ、議案第41号、東近江市立八日市文化芸術会館条例の一部を改正する条例、また54ページ、議案第42号、東近江市愛郷の森条例の一部を改正する条例、58ページ、議案第43号、東近江市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の4議案につきましては、それぞれの施設運営の効率化を図るための条例の一部改正であります。


 62ページ、議案第44号、東近江市道路占用料徴収条例及び東近江市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例は、道路法施行令の一部改正に伴い、東近江市道路占用料徴収条例及び東近江市法定外公共物管理条例に規定する占用料につきましても、これに準じて改正するものであります。


 70ページの議案第45号、近江八幡八日市都市計画事業八日市駅前土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例は、昭和60年に着手いたしました「八日市駅前土地区画整理事業」が完了したため、条例を廃止するものであります。


 続きまして、議案第46号から議案第52号までの7議案つきましては、その他案件であります。


 72ページ、議案第46号、東近江市国土利用計画を定めるにつき議決を求めることにつきましては、本市の総合的・計画的な均衡ある土地利用を図る指針といたしますため、国や県の国土利用計画及び東近江市総合計画を上位計画といたしまして、国土利用計画法第8条の規定に基づき、新たに「東近江市国土利用計画」を定めたく、議会の議決を求めるものであります。


 74ページの議案第47号、幼保一体化施設整備工事(建築工事)変更請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、平成19年6月26日に締結いたしました聖徳保育園・沖野幼稚園の幼保一体化施設整備工事につきまして、外構工事(駐車場舗装等)等に追加工事が生じましたため、変更契約を行いたく、議会の議決を求めるものであります。


 なお、契約金額は4億1,938万8,900円、変更前の契約金額3億9,270万円で、2,668万8,900円を増額するものであります。


 76ページの議案第48号、東近江市永源寺診療所及び東近江市永源寺東部出張診療所の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、東近江市永源寺診療所及び東近江市永源寺東部出張診療所の指定管理者について、永源寺地域包括ケア推進会代表 花戸貴司に指定することについて、議会の議決を求めるものであります。


 78ページの議案第49号、市営土地改良事業(農地基盤整備)柴原南町北部地区の事業計画を定めるにつき議決を求めることにつきましては、市営土地改良事業(農地基盤整備)柴原南町北部地区の事業計画を定めることにつき議会の議決を求めるものであります。


 なお、事業面積につきましては12.4ヘクタール、事業費8,168万円、事業期間は平成20年度から平成22年度までであります。


 81ページの議案第50号、市道路線の認定及び廃止につき議決を求めることにつきましては、市原地区土地改良事業の換地処分に伴い、「池之脇・上二俣線」ほか16路線の市道認定及び「高木・市原野線」ほか19路線の市道の廃止を行いたく、市議会の議決を求めるものであります。


 86ページ、議案第51号、障害児通園(デイサービス)事業の事務委託の廃止につき議決を求めることにつきましては、日野町から委託を受けて実施しております障害児通園事業につきまして、平成20年度より日野町が単独で同事業を実施されるに当たり、事務事業の委託の廃止について日野町と協議いたしたく、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。


 88ページ、議案第52号、湖東広域衛生管理組合規約の変更につき議決を求めることにつきましては、湖東広域衛生管理組合の共同処理する事務に「乳幼児発達相談指導事業に関する事務」を加え、同事業の充実を図りたく、湖東広域衛生管理組合規約の変更について協議いたしたく、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 続きまして、議案第53号から議案第55号までの3議案は、人事案件であります。


 90ページの議案第53号、東近江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきましては、東近江市教育委員会委員野村しづ一氏が平成20年3月23日をもって任期満了となりますので、新たに熊倉弘富美氏を委員に任命いたしたく、市議会の同意を求めるものであります。


 92ページ、議案第54号、東近江市公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきましては、東近江市公平委員会の委員久田幸子氏の任期は平成20年3月23日となっておりますが、引き続き委員に選任いたしたく、市議会の同意を求めるものであります。


 94ページの議案第55号、東近江市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつきましては、木澤寛治氏及び草野壽人氏の任期は平成20年3月23日までとなっておりますが、引き続き委員として、また同日をもって任期満了となる三輪高裕氏の後任として、新たに西村紳一郎氏を委員として選任いたしたく、市議会の同意を求めるものであります。


 次に、第2回東近江市議会定例会議案(その2)の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第56号、東近江市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定につきましては、東近江市病院事業の業務の執行と経営等に関し、識見を有する事業管理者を配置いたしたく、病院事業管理者の給与等に関し、必要な事項を定めるものであります。


 当議案につきましては、今日的な課題であります医師不足に緊急に対応するための配置であり、とりわけ医師の世界という専門的な見地から、管理者の今日まで培われた経験及び人脈を十分に生かしていただき、適切な指導を願うものであります。


 また、病院経営につきましては、開設者である市長に最終責任がありますことから、決してすべてを管理者に任すものではありません。今後も、今までに増して管理者と協力して、地域医療を守る立場で病院経営の健全化に努めてまいります。


 次に、第2回東近江市議会定例会議案(その3)の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第57号、愛知郡広域行政組合規約の変更につき議決を求めることにつきましては、愛知郡広域行政組合の迅速かつ効率的な運営を行うため、副管理者を2人体制とすることにつき、愛知郡広域行政組合規約の変更について協議いたしたく、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。


 以上、提案いたしました主な内容でありますが、御審議をいただいて、原案どおり決定をいただけるとまことにありがたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案中議案第53号から議案第55号について、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第53号から議案第55号については人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第53号から議案第55号については、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決することに決しました。


 議案第53号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意することといたします。


 次に、議案第54号を採決します。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意することといたします。


 次に、議案第55号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意することといたします。


 暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


     午前11時59分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を行います。


 先ほど提案されました議案中、議案第47号及び議案第56号について、ただいまから質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 24番田郷。


 私は、議案第56号、東近江市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定について、2点だけ質疑を行います。


 市長の思いは、今、現場で頑張っているお医者さんたちに対して、これ以上減らないように、もう少し頑張って耐えて、現在勤務いただいているお医者さんや看護師さんにも御協力いただき、ぜひ踏ん張っていただきたいということを議会でも述べられております。そうした思いは、現場への繊細な配慮、そしてそうした思いは私も同感であります。


 そんな中で、そういうことを念頭に置きながら、2点にわたってお伺いをいたします。


 今、合併してからこれまでは、能登川・蒲生病院事業の設置管理者は市長でありますし、病院事業の管理者も市長でありました。こうしたことは、両病院のスタッフや患者さん、地域住民にとっては非常に心強い思いでありました。


 全国的に医療崩壊が広がる中で、何かあっても市長さんが何とかしてもらえるんじゃないかと、そういう安心感を住民は持っておりました。そうした中で、病院関係者も頑張ってきたと思います。


 今、市長が病院の管理者を離れるということになると思いますけれども、この議案についての病院関係者や住民に不安を与えてはならないと思います。病院関係者との十分な協議が整っているのかどうか、まず1点として伺っておきます。


 2点目は、東近江市の病院等整備委員会が25日も2回目が開かれたわけでありますけれども、この整備委員会の基本的な姿勢は、地域包括医療の役割を担う市立病院等の運営について、あり方検討会の提言の具体化を図り、医療体制を整備するために、今年の秋ごろには方向を明らかにしていこうという基本的な姿勢で議論が始められております。


 こうした整備委員会での議論の方向性、そして今回の提案との整合性なりについてどのような観点なのかお伺いしたいと思います。


 以上、2点についての質疑を行います。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 まず、病院関係者への協議は十分に整っているのかという御質問でございますが、管理者の配置につきましては、両病院長との協議はもちろんのこと、病院現場を預かっていただいておることから、一定の時間を置いて病院関係者への理解があったことから内諾を得たところでもございます。


 また、内諾後も、両病院の関係者等との協議を行い、理解を得ているものと思っております。


 2点目の市立病院整備委員会における議論との整合性はどうかということでございます。


 今ほどもありましたように、1月28日に第1回整備検討委員会で、今後の検討課題の1項目として「管理者の設置」という項目を掲げさせていただいておりまして、また日々変化する医療環境に対応するために、過日、2月25日開催されました第2回の整備検討委員会でも「管理者の配置について」の項目を掲げさせていただいたところでございます。


 管理者の設置は、逼迫する医療環境の打開のため、特に医師確保、あるいは維持に当たっていただくとともに、現行の両病院の医療体制、あるいは維持、確保を図るということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) ほかに質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第47号及び議案第56号については、さらに慎重審議のため、さきに配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。


 お諮りします。


 ただいま委員会付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました議案第47号及び議案第56号については、休憩中に審査を行い、日程を追加し、本日、委員長報告をしていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をお願いすることに決しました。


 ここで、所管の常任委員会で付託議案の審査のため暫時休憩いたします。


     午後1時07分 休憩


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     午後2時35分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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△追加日程 議案第47号及び議案第56号 委員長報告、質疑・討論・表決


○議長(小林優) ここで、各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、さきに御決定願いましたとおり日程を追加し、議案第47号及び議案第56号を議題とします。


 まず、議案第56号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、大澤議員。


○民生福祉常任委員長(大澤貢議員) それでは、民生福祉常任委員会に先ほど付託を賜りました諸議案につきまして、休憩中に関係部長、管理監等の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 議案第56号、東近江市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定については、病院事業の業務の執行と経営等に関し、識見を有する病院事業管理者を配置するための給与等の条例を制定するものです。


 委員から、医療環境が日々変化する中での最善策としての管理者制度であるのか。地域医療を守るという手法であり、医師確保に期待を持つことができるのか、また管理者の仕事に比重がかかり、医療シフト、患者に影響が出ないのかなどの質問がございましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 以上のような審査経過を踏まえ採決しましたところ、表決権を有する者4名の全員の賛成で、原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上でございます。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第47号について、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、杉田議員。


○教育こども未来常任委員長(杉田米男議員) 教育こども未来常任委員会報告をいたします。


 先ほど付託を賜りました議案1件について、関係部長・次長等の出席を求め、休憩中に教育こども未来常任委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 議案第47号は、幼保一体化施設整備工事(建築工事)変更請負契約の締結につき議決を求めることについてであります。


 本案は、駐車場の舗装や排水、植栽工事、遊具工事等の外構工事を追加するほか、2階窓に転落防止用手すりの設置や安全対策により乳幼児用格子戸の設置、調理室の様子を見られるよう、のぞき窓も追加する。また、仮駐車場として借用した沖野自治会管理地の整備も行うなど変更が生じたため、増額変更するものであります。


 委員より、この施設について国からの補助金はとの質問があり、担当者からの適切な説明があり、それを了としました。


 以上のような審査経過を踏まえ、採決しました。議案は、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第47号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第47号について、委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第47号については、委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第56号について、討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第56号の委員長報告について、この議案については、もっと慎重に十分な議論をすべきではないかという立場から、民生福祉常任委員長の報告に反対の立場から討論を行いたいと思います。


 まず申し上げたいのは、私たちは公営企業法7条2項1で、「管理者は公共団体の長が任命すること」が決められております。管理者に市長がだれを任命されるかは議案審議のほかの問題でありまして、そこに言及するものではありません。ただ、「管理者を置かない期間」を今廃止することが、公営企業法を完全に適用することになり、今度任命される管理者が経営の全責任を負うことになる。そのことに踏み出すことだと思います。


 審議の中でも指摘をされましたように、2008年度から財政健全化法のもとで、市としての連結決算が義務づけられます。また、公立病院のガイドラインによる病院改革の視点から幾つもの方法が国から示され、公営企業法の全部適用や独立行政法人化、指定管理者の導入や民間譲渡の方法が選択肢として迫られることになります。


 内容については触れませんが、北海道では、2007年4月に「自治体病院広域化・連携構想」が道として計画をされ、その時点で道立7病院、市町村94の病院あったものが、この計画のもとに38病院の診療所化、9病院が縮小をされるという計画が明らかになっています。


 今、市民が安心・安全に暮らせるためには、公立病院の役割が大きくて、なくしてはならないと思います。


 先日、滋賀病院の肺がんの患者さんがこう言っておられました。「私たちは医療から見捨てられたんだ。今後、どうしたらいいんだろう」、こんなふうに泣いておられました。


 私も、個人的な経験ではありますが、今年1月18日の夜に、10カ月の孫が午後9時ごろ、当然、授乳中に無呼吸になり、けいれん状態に陥りました。幸い、救急車で搬送され、一命を取りとめましたけれども、やはり近くに小児科の医師がいたから、本当に今、命があるんだというふうに考えます。


 そうした意味からも、今の医療体制は何としても守らなければならない、こういう立場です。


 今必要なことは、地域医療を守るために、現場スタッフ、医師、看護婦や市民が力を合わせていくことこそが大事ではないかと思います。


 兵庫県の柏原病院では、小児科医がいなくなるときに、お母さんたちが力を合わせて存続をさせた経験もあり、彦根の産婦人科や八幡医療センターの産婦人科もお産ができるように再開されてきた。このことは、市民と行政と医療スタッフが力を合わせた結果だと思います。


 私は、そういう観点から、今、公営企業法の全部適用の完全実施へ踏み出す議論はもっともっと慎重でなければならないと思います。


 こうした立場から、この議案に対しての反対討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 私は、今議題になっております第56号、東近江市病院事業管理者の給与等に関する条例について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。


 自治体病院を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。特に、平成16年に導入された「新医師臨床研修制度」による医師の偏在、医師不足の影響は、本市病院だけでなく、市内、国立病院機構滋賀病院においても大きな問題となっております。


 滋賀病院では、今年3月末をもって、内科・呼吸器科・循環器科の医師6名が退職されるとの報道が先日あったばかりであります。


 医療環境が目まぐるしく変化する中、医師の専門的立場・経験等から識見を有する病院事業管理者を配置するという議案第56号は、医師不足に対処するべく、まことに適切な提案であると考えます。


 また、この結果、大学医局との協議・要請・交渉など、医療知識を要する事項を包括的かつ迅速に対応ができること、医師確保専門分野での行動が対応できることなどの効果が期待できると考えられ、現在、本市が行うことができる最善の対策であると考えます。


 以上の理由をもって、議案第56号の委員長報告に対し、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


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△追加日程 議案第58号及び議案第59号


○議長(小林優) それでは、ここで、本日、河並議員ほか7名の賛成を得て、寺村茂和議員から議案第58号が、また川嶋議員ほか4名の賛成を得て、豆田議員から議案第59号が提出されましたので、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第58号及び議案第59号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 朗読いたします。


 議案第58号


 道路特定財源の確保に関する意見書


 道路特定財源の確保に関する意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成20年2月27日


 提出者 東近江市議会議員 寺村茂和


 賛成者    同     河並義一


  同     同     大澤 貢


  同     同     杉田米男


  同     同     山田みを子


  同     同     畑 博夫


  同     同     鈴村重史


  同     同     田中信弘


  同     同     青山弘男


     東近江市議会議長 小林優様


 続いて、議案第59号


 道路特定財源を一般財源化し、暫定税率の廃止を求める意見書


 道路特定財源を一般財源化し、暫定税率の廃止を求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 2008年2月27日


 提出者 東近江市議会議員 豆田昇一郎


 賛成者    同     川嶋重剛


  同     同     田郷 正


  同     同     野村秀一郎


  同     同     藤田淳子


  同     同     野田清司


     東近江市議会議長 小林優様


 以上であります。


○議長(小林優) 朗読は終わりました。


 まず、議案第58号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいま議題となっております議案第58号、道路特定財源の確保に関する意見書提出につきまして議案の説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 道路は、地域経済の活性化や市民の安全で安心な生活を確保するための最も基礎的な社会資本であります。


 国道など主要な幹線道路や日常生活を支える県道及び市道の整備促進、さらには通学路の整備などの安全対策、緊急車両が現場まで進入可能な防災対策など、道路に関する市民の要望は極めて大きく、当市においては、市民生活に密接にかかわる道路整備は鋭意行っているところであります。


 また、橋梁など道路施設の維持管理や、道路の除雪、さらにはガードレールなど、交通安全施設の維持管理も行わなければなりません。


 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては、これにつきましてはいろいろと数字があるんですが、約9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることとなります。


 こうしたこととなりますと、当市では約5億円規模の減収が生じ、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより着工中の事業の継続も困難となるなど、当市の道路整備は深刻な事態に陥ることとなります。


 さらには、当市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないこととなります。


 よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるとともに、その使途を道路整備に限定し、国が進める道路中期計画は、高速道路や自動車専用道路の建設が大半を占める計画でありまして、地方分権が進む中、その計画の内容を地方自治体の裁量にシフトした計画とし、地方の道路整備を促進されるよう強く要望するものであります。


 以上のような理由で、地方自治法第99条の規定により、意見書を国の関係機関に提出するものであります。


 議員の皆様には趣旨御理解の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。


 以上、議案第58号の提案理由といたします。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第59号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それでは、ただいま議題となっています議案第59号、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率の廃止を求める意見書につきまして、文案を読み上げ、提案理由の説明といたします。


 今、国会で議論されている道路特定財源は、制度ができてから54年、暫定税率が導入されてから34年がたち、むだな道路をつくり続ける「自動装置」となっています。


 道路特定財源制度と暫定税率の10年間延長の前提となっている「中期計画(素案)」の半分は、全国1万4,000キロの「基幹ネットワーク」や7,000キロの「地域高規格道路」などの高速道路整備が占めています。


 政府が道路特定財源維持の口実に上げる「通学路の歩道整備」や「開かずの踏切対策」などは、計画全体の数%にすぎず、むだな道路建設を中止するとともに、地方財源について国が責任を持って確保する対策を行えば、必要な道路整備を進めることは可能です。


 今、国民の暮らしが大変になっている中で、政府自身が認めているように、「家計所得の増加」が景気の持続力の維持にとって欠かせません。それならば、国民生活を活性化する家計を直接応援する経済政策に切りかえる以外に道はありません。


 そうした立場から、ガソリン税など道路特定財源を一般財源化し、道路だけでなく暮らしや社会保障にも使えるようにすること、生活道路の整備など、地方への財源は国が責任を持つことは当然のことであります。本来の税率を倍にしているガソリン税などの「暫定税率」を廃止することも必要なことです。


 よって、国においては、道路特定財源の一般財源化等、以下の項目を強く要望するものです。


 1.道路特定財源は一般財源化し、道路にも福祉、教育にも使えるようにすること。


 2.総額先にありき、高速道路中心の「道路中期計画」は撤回。生活道路の整備を優先し、不要不急の道路建設を見直す政策に転換をすること。


 3.道路整備のためだけに引き上げられてきた暫定税率を廃止をすること。


 以上、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出する。


 平成20年2月27日


 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策大臣、国土交通大臣あてに対して。


     東近江市議会議長 小林 優


 以上、意見書の趣旨を御理解いただきまして、御賛同いただきますようお願いをして、提案理由の説明といたします。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第58号及び議案第59号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第58号及び議案第59号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。


 まず、議案第58号について討論を行います。


 討論ありませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 提出されました議案第58号、道路特定財源の確保に関する意見書に反対の立場を表明し、討論に立つものです。


 国会の論戦で明らかになったように、政府が道路特定財源を一般財源化に反対し、暫定税率に固執する目的が、今後10年間で59兆円を使おうとする道路中期計画であり、国民生活に本当に必要な予算を積み上げるのではなく、まず総額を確保して、それを際限のないむだな大型道路をつくり続けるという、旧態依然としたものであることです。


 これには、経済財政諮問会議のメンバーからさえも、「なぜ財政が厳しい現状でこれらの道路整備が必要なのか」という、「説明が十分でない」と批判が出ています。


 この道路中期計画は、小泉内閣が「白紙」とした1987年、20年も前のバブル期につくった「4全総」が示した1万4,000キロの高速道路をはじめ6,950キロの高規格道路や全国6カ所もの海峡横断道路までも対象にしています。


 提案された意見書では、日常生活を支える県道や市道、さらに通学路の整備など、安全対策、防災対策、ガードレールなど、交通安全施設の維持管理も行わなければならないなどと述べておられますが、これらに使われる金額のすべてを合わせても59兆円の1割程度にすぎないということも明らかになりました。


 また、意見書(案)では、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市の道路整備は深刻な事態に陥る、さらに教育や福祉といった行政サービスの低下など、市民生活に深刻な影響を及ぼしかねないとしていますが、これは道路特定財源制度ができて54年間、暫定税率が導入されて34年間、むだな道路をつくり続ける「自動装置」となっていた事態に余りにも直視しないものです。


 国や地方の財政が悪化し、他の公共事業だけでなく、福祉や教育などの予算も切り詰められる中で、道路だけをなぜ特別視するのか、道理はありません。


 私たち日本共産党議員団は、高速道路よりも生活道路を優先する、大規模プロジェクトよりも住民の暮らしや社会保障を優先するなど、地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるよう一般財源化することこそ大切であり、それでこそ本市の道路行政も、教育や福祉など市民の暮らしにも役立つと確信するものです。


 また、むだな道路をつくり続ける、これを加速させる暫定税率の廃止と、その大もとにある道路中期計画の撤回を強く求めて、本意見書の提出に反対を表明するものです。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ただいま提案されております道路特定財源の確保に関する意見書について、私は賛成の立場から討論いたします。


 道路特定財源は、真に必要な道路を整備することはもちろん、ひいては暮らしの安心・安全を守るためにも有効に活用されているものであります。


 本市でも、合併により広大な市域におきまして、幹線となる道路の築造、安全な通学路の整備、既設道路の補修等々、道路行政に対する市民の期待は大変大きいものがあります。


 また、道路整備には、地域経済の活性化を担うという役割もあります。これが一般財源化されますと、税源の減収から道路整備が停滞するだけではなく、本市の財政を圧迫し、行政全般におけるさまざまな面において市民に不安を与えることにもつながります。


 このことから、意見書にある道路特定財源の暫定税率の堅持、そしてそのための関連法案の成立を強く望むものであります。


 議員各位の適切なる、かつ妥当な賛意を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は可決することに決しました。


 次に、議案第59号について討論を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立少数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本案は否決することに決しました。


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○議長(小林優) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案等熟読のため、明日から3月6日までの8日間、休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月6日までの8日間、休会することに決定しました。


 3月7日は午前9時30分から本会議を開き、代表質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後3時08分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成20年2月27日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  寺村義和


            同   議員  前田清子