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滋賀県 東近江市

平成19年第7回定例会(第21号12月21日)




平成19年第7回定例会(第21号12月21日)





 



          平成19年第7回東近江市議会定例会会議録


             平成19年12月21日(金曜日)午前10時10分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第148号 提案説明(市長提出)


 第4 議案第122号から議案第146号まで及び議案第148号


    請願第6号及び請願第7号 委員長報告(質疑・討論・表決)


 第5 議員派遣について


 第6 地域医療調査特別委員会委員長報告


 第7 議案第149号 提案説明(質疑・討論・表決)


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第148号 提案説明(市長提出)


    議案第148号 平成19年度東近江市一般会計補正予算(第4号)


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第122号から議案第146号まで及び議案第148号


    請願第6号及び請願第7号


 1 議員派遣について


 1 地域医療調査特別委員会委員長報告


 1 議案第149号 提案説明(質疑・討論・表決)


    議案第149号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          政策監                山口 豪


          政策監                荒居治雄


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          農業委員会事務局長          小倉安男


     午前10時10分 開議


○議長(小林優) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 次に、本日付東総第363号、市長名で議案の送付がありました。議案第148号の1件であります。


 また、本日付で河並議員ほか8名の賛成を得て、寺村茂和議員から議案第149号が提出されました。


 以上です。


○議長(小林優) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、12番畑博夫議員、13川嶋議員を指名します。


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△日程第3 議案第148号





○議長(小林優) 日程第3 議案第148号を議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本日、御提案申し上げます議案第148号につきまして、御説明を申し上げます。


 平成19年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の2ページをお開きください。


 議案第148号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第4号)は、総務費におきまして、本市が進めておりました道路改良工事に関し、「損失補償金等請求事件」として訴えられたことに対応するため、顧問弁護士への訴訟業務委託料117万3,000円を、また市内企業に対し法人税を還付する必要が生じましたので、必要額を計上するものであり、歳入歳出それぞれ3,329万1,000円を増額するものであります。


 3ページ、債務負担行為の補正につきましては、小学校給食調理業務を平成20年度に2,759万8,000円を限度に実施しようとするものであります。


 以上、説明を申し上げましたけれども、何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、適切なる御決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第148号について、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第148号については、さらに慎重審議のため、さきに配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま委員会付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました議案第148号は、休憩中に審査を行い、日程を追加し、本日、委員長報告をしていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をお願いすることに決しました。


 暫時休憩いたします。


     午前10時13分 休憩


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     午前10時45分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 教育部長から発言の申し出がありますので、ここで許可します。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 12月12日の本会議におきまして、日本共産党議員団藤田議員の御質問のうち、時間がないため後から文書で質問するので、文書で回答を得たいとの御質問に対しまして、可能な限り対応すると答弁申し上げましたが、この取り消しをお願いを申し上げます。これは、通告に基づく質問は本会議で行うことを逸脱した答弁であったためでございます。


 なお、当然のことながら、日常の議員活動での御照会に対しまして、可能な限りの対応を行うことは何ら変わるものではございませんので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) ただいまの発言について、これを認めることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認め、12月12日、本会議における教育部長の答弁の取り消しを認めることといたします。


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△日程第4 議案第122号から議案第146号まで及び議案第148号 請願第6号及び請願第7号 委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(小林優) 日程第4 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、12月12日及び本日、各委員会に付託いたしました議案第122号から議案第146号まで、議案第148号、請願第6号及び請願第7号を一括議題といたします。


 お手元に配付いたしました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第122号から議案第124号まで、議案第128号、議案第132号から議案第135号まで、議案第144号から議案第146号まで及び議案第148号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、大澤 貢議員。


○民生福祉常任委員長(大澤貢議員) それでは、民生福祉常任委員会12月定例会の報告をさせていただきます。


 本定例会におきまして、12月12日及び本日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案12件について、去る12月14日・17日及び本日、政策監はじめ関係部次長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 まず、第134号、東近江市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例については、国民健康保険診療所がより質の高いサービスを図り、効率的・効果的に市民の健康及び福祉を支えていく役割を果たせるよう、指定管理者制度を導入するものであります。


 委員から、永源寺地区の地域医療の確保ということでの上程することには理解できるが、市全体の地域医療の方向性を示されていない中での指定管理者制度導入なのか、また湖東・愛東診療所との整合性は図られるのかとの質問には、医師不足の中で、新たに県からの医師派遣が望めない中、永源寺診療所、永源寺東部出張診療所の医療を守るという立場で、指定管理者制度の採用を検討してきました。他の診療所との整合性については、愛東・湖東両診療所を指定管理に移行する考えは基本的にはありません。しかし、医師から開業の意向を示された場合は、地域医療を守っていくために検討いたします。また、今後の地域医療に関し、適宜、民生福祉常任委員会、地域医療調査特別委員会に状況等を報告しますとの答弁がありました。


 次に、議案第132号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例については、信書便により謄本・抄本・証明書等を交付する場合における送料について定めるものであります。


 次に、第133号、東近江市八日市ふれあいビレッジ条例の一部を改正する条例については、高齢者やすらぎ交流ハウスの利用者の増加に伴い、施設を有効に活用するため、利用できる部屋の見直しを行うものであります。


 次に、第135号、東近江市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例については、個室利用料率の向上を図るために、能登川病院の特別室及び個室の室料を引き下げるものであります。


 次に、第144号、八日市衛生プラント組合規約の変更につき議決を求める件、第145号、布引斎苑組合の解散につき議決を求める件、第146号、布引斎苑組合の解散に伴い財産処分につき議決を求める件については、八日市衛生プラントと布引斎苑組合の統合することに伴うものでございます。


 委員から、他構成町との協議はスムーズに運んでいるのか、また他の広域組合の構成等について方向性も示す時期に来ていると思うが、どうかとの質問がありましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 次に、議案第122号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会に付託のあった部分について、各委員から、後期高齢者医療事業、通信費の算出根拠について、犬猫等の処理業務の手順・範囲について、生活保護扶助費の国の補助率についてなどの質問がありましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 次に、議案第123号、平成19年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,272万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億8,272万4,000円と定めるものです。


 委員から、激変緩和3項目により情報システム開発保守委託料増額であるが、その3項目とは何か、ヘルスアップ事業の達成度はどうかとの質問がありましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 次に、議案第124号、平成19年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第2号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ565万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億8,079万4,000円と定めるものです。


 委員から、地域包括支援センターの職員数の内訳は、今後の介護保険事業の見通し、方向性はとの質問がありましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 次に、議案第128号、平成19年度東近江市病院事業会計補正予算(第1号)で、歳入、医業収益マイナス370万減額、医業外収益(国保調整交付金)370万円増額し、補正前の額、補正後の額に変更はございません。


 次に、議案第148号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、歳出第2款総務費、第2項徴税費3,211万8,000円で、内容は、京セラ株式会社における移転価格税制に関連して、平成11年3月期から平成13年3月期までの3年間に係る法人税について、二重課税の回避を目的とした相互協議が合意に至ったことに伴う法人税の減額により必要となった本市法人市民税の還付金であります。


 委員から、他に争議中のものがあるのかとの質問がございましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしました。


 議案第134号については賛成多数で、その他、議案第122号から124号、第128号、第132号及び133号、135号、144号から146号、148号までの11議案については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第122号、議案第136号及び議案第137号について、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、杉田議員。


○教育こども未来常任委員長(杉田米男議員) 教育こども未来常任委員会委員長報告を申し上げます。


 本定例会におきまして、教育こども未来常任委員会に付託を賜りました議案3件につきまして、去る12月17日に教育長はじめ関係部次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 まず、議案第136号は、東近江市こども条例の制定についてであります。本案は、子育てについての環境づくりや子育て支援の基盤づくりの実現に向けた方針を定め、総合的かつ継続的に推進するための基本となる事項を定めるものであります。


 委員から、21年度に次世代育成行動計画が見直されるが、どう反映されるのか、行動計画の進行管理について審議会は設けるのか、この条例の普及についてはいかがかとの質問があり、各分野、指導者、団体の意見も視野に入れ、子どもの意見も取り入れ進めていく。行動計画の進行管理については、協議会を立ち上げ、チェックしていきたいと考えている。また、子ども向けのわかりやすい表現のパンフレットや、企業に対しても普及はしていくとの答弁がありました。


 次に、議案第137号、東近江市医学生奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、医学生奨学金の活用を促進するため、対象者の範囲拡大とともに、手続の見直しを行うものであります。


 委員から、この医学奨学金の利用により医師不足の一助になるような効果はあるのかとの質問がありましたが、理事者からの答弁をもって了承したものです。


 最後に、議案第122号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第3号)中、教育こども未来常任委員会に付託された内容について、幼稚園・保育園の臨時職員の採用が難しいと聞くが、いかがか、総務費の本庁舎整備工事と図書館整備工事との兼ね合いがわかりにくい。児童遊園の修繕が必要な箇所についての状況と対策についてはいかがかとの質問があり、臨時職員の採用については、近隣の市町村と極端に差があるとは考えていない。今後は動きや内容についても考慮し、適切な管理に努めていきたい。また、蒲生図書館整備工事について、総務費の部分は、蒲生支所の電話移設、公共ネットワーク改修、東近江農業共済組合事務所改築工事に当たる。図書館整備工事は、蒲生支所の2階部分の改修である。児童遊園の修繕については、社会福祉協議会で38カ所、新設7カ所を対応していただいた。管理課では17カ所を対応済みであるが、今回13カ所の対応を考えている。修繕が必要な箇所のうち、各自治会で撤去、補修をされた箇所の確認ができていない。1月から3月にかけて確認したいとの答弁がありました。


 以上のような審査経過を踏まえ採決しましたところ、全委員賛成で原案のとおリ可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第122号、議案第125号から議案第127号まで、議案第138号、議案第139号、議案第141号から議案第143号まで及び請願第7号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、田中議員。


○産業建設常任委員長(田中信弘議員) 議長の命により、産業建設常任委員会委員長報告をいたします。


 本定例会におきまして、12月12日、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案9件、請願1件について、12月18日に、政策監をはじめ関係部長・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第138号、東近江市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、合併前の市町の区域ごとに定めている給水装置の新設に係る加入金の額を統一するために提出されたものであります。


 委員より、加入金統一の調整方法についての質問がありましたが、担当者より流量率による調整等、その経緯について適切な説明がありました。


 次に、議案第139号、東近江市農業委員会条例の一部を改正する条例の制定でありますが、本案は、選挙による農業委員の定数及び選挙区を改めるために提出されたものであります。


 委員より、選挙区割りについて、従来の選挙区に能登川・蒲生地区の2選挙区を追加してはどうかなどの質問がありましたが、選挙区割りについては、東近江市全域のまちづくりをも視野に入れた審議経過など、適切な説明がありました。


 次に、議案第141号、民事調停の申し立てにつき議決を求めることについては、住宅新築資金貸付金等に係る償還金未納額の返還を求める民事調停の申し立てを行うために提出されたものであります。担当者より適切な説明がございました。


 次に、議案第142号、市営土地改良事業(農地基盤整備対策事業)平田地区の事業計画の変更につき議決を求めることについて及び議案第143号、市営土地改良事業(中山間地域総合整備事業)高野地区の事業計画の変更につき議決を求めることについては、それぞれ事業計画を変更するために提出されたものであります。いずれも、担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第122号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第3号)中、産業建設常任委員会に付託のありました内容につきましては、各担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第125号、平成19年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,843万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億7,843万2,000円と定めるものであります。担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第126号、平成19年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,468万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億6,068万2,000円とするものであります。担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第127号、平成19年度東近江市水道事業会計補正予算(第2号)は、収益的収入及び支出におきまして、収入では給水収益を500万円増額し、支出におきましては修繕料を1,200万円増額、材料費等を700万円減額し、総額を25億385万5,000円と定めるものであります。担当者より適切な説明がありました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ採決をいたしましたが、議案第138号及び議案第139号の2件については、賛成多数をもって、その他の議案第122号、議案第125号、議案第126号、議案第127号、議案第141号、議案第142号及び議案第143号については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第7号、小口簡易資金の充実に関する請願書についてであります。請願者は、東近江市聖徳町4番14号 湖東民主商工会代表カサイショウイチ氏であります。紹介議員は、豆田昇一郎議員、野村秀一郎議員、川嶋重剛議員で、請願の要旨は、小口簡易資金の貸付限度額が1,250万円に引き上げられましたが、返済期間は従来の7年のままであり、その延長を求めることと、営業年数の条件を現在の1年以上から6カ月以上に改善を求めることの2点について請願されたものであります。


 委員から、県の融資制度の中には、営業年数の条件を6カ月以上としているものもあり、本市の小規模企業者小口簡易資金についても改善をとの意見や、また本制度は、融資が受けやすい取り扱いになっている反面、営業状況、返済能力などから、償還が確実に見込めることを十分に審査する必要があるなどの意見がありました。


 採決の結果、本請願は賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上で、産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第122号、議案第129号から議案第131号、議案第140号、議案第148号及び請願第6号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、河並議員。


○総務常任委員長(河並義一議員) それでは、総務常任委員会委員長報告を申し上げます。


 本定例会におきまして、12月12日及び本日、総務常任委員会に付託を賜りました議案6件及び請願1件について、12月19日と本日、政策監はじめ関係部・次長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 まず、議案第129号、東近江市議会議員及び東近江市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、東近江市長選挙において頒布できる選挙運動用ビラの公費負担の追加と選挙運動用ポスターの限度額を改正するため提出されたものであります。


 委員より、選挙運動用ビラの記載内容とマニフェストとの整合性の確認について、市財政や市民生活の厳しい状況下、選挙運動の公費負担を行うのはいかがなものかなどの意見がありましたが、本案は、有権者に立候補者の政策や考え方を認識していただく機会の拡大を図るものであり、また今回の一部改正で、一定、公費の減額も可能となるものであるなど、担当者より適切な説明がありました。


 また、他市の審議経過などを見て継続審議にしてはどうかなどの意見がありました。


 次に、議案第130号、東近江市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、本市条例についても一部改正する必要が生じたため、提出されたものであります。


 委員から、条例の改正後、この条例を生かし、しっかりとした体制が整備され、適正な運用が図れるのかなどの意見がありましたが、担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第131号、東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、国家公務員の給与改定等に準じ、本市職員給与も改定したく、提出されたものであります。担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第140号、町(字)の区域及び名称の変更につき議決を求めることについてであります。本案は、和南川沿岸地区における県営中山間地域総合整備の施工に伴い、町(字)の区域及び名称を変更するため提出されたもので、甲津畑町の一部を和南町に変更、甲津畑町の字の変更などであり、担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第122号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第3号)であります。本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億9,982万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ465億2,651万3,000円と定めるものであります。


 委員より、退職者の後の職員補充、新規採用について、また公有財産の購入後の活用方法などについて質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第148号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第4号)であります。本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,329万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ465億5,980万4,000円と定めるものであります。担当者より、それぞれ適切・詳細な説明がありました。


 議案第122号及び議案第148号の2議案につきましては、民生福祉・教育こども未来・産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取いたしました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ採決をいたしましたが、議案第129号については賛成多数をもって、その他の議案第122号、議案第130号、議案第131号、議案第140号及び議案第148号については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第6号、消費税の増税に反対することに関する請願書についてであります。


 請願者は、東近江市聖徳町4番14号 湖東民主商工会代表笠井義博氏であります。紹介議員は、野田清司議員、藤田淳子議員、田郷正議員で、請願要旨は、「景気は回復基調であると言われていますが、国民の収入は年々落ち込み、医療・年金・介護の負担は増えるばかりです。このような状況の中、政府は社会保障財源として消費税増税を画策していますが、増税されれば、「貧困と格差」をますます増大させるだけです。国民の暮らしや家計を守るため、消費税増税に強く反対します」という要旨で請願されたものです。


 委員から、国民生活が厳しい現状の中、消費税の増税ありきで、財政支出を見直さないままのやり方は不適切、大企業や金持ち優遇の消費税のあり方に疑問であるなどの意見に対し、消費税は公平公正な税制であること、また少子高齢化の急激な進展などにより、社会保障財源がひっ迫している現状の中、消費税は社会保障財源の中核を担う重要な税であり、また地方消費税は重要な地方財源の一つでもある。さらに、現在、政府税制調査会の「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」のまとめなどをもとに、今後の税制全体について広く国民の議論がされようとしており、これに注目すべきである。消費税のみの1税目に着目せず、抜本的な税制改革が重要であり、そのことは、焦眉の政策課題、税制の喫緊の課題となっているなどの意見がありました。


 採決の結果、本請願は賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 議案の第129号についてです。


 一定減額になるという報告はされましたけれども、殊にこの議案は意見が分かれているわけですので、もう少し委員会審査の内容、どういう審査がされたのか、そのことについて詳しくやっぱり説明する、報告する必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 総務常任委員会委員長、河並議員。


○総務常任委員長(河並義一議員) ただいまの説明は、先ほど報告を申し上げたとおりが大体骨子でございます。反対、あるいは賛成、いろんな御意見がございましたが、それ以外、詳しくと申しましても、今申し上げたとおりでございましたので。


○議長(小林優) ほかに質疑ございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 産業建設常任委員会委員長、田中議員。


○産業建設常任委員長(田中信弘議員) 先ほどの委員長報告で、請願第7号の請願者をカサイショウイチと申しましたが、正しくは笠井義博氏ですので、訂正をお願いします。


○議長(小林優) 次に、議案第122号から議案第128号まで、議案第130号から議案第133号まで、議案第135号から議案第137号まで、議案第140号から議案第146号まで及び議案第148号の22件について、一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論を終結します。


 採決します。


 議案第122号から議案第128号まで、議案第130号から議案第133号まで、議案第135号から議案第137号まで、議案第140号から議案第146号まで及び議案第148号の22件について、各委員長の報告は可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第122号から議案第128号まで、議案第130号から議案第133号まで、議案第135号から議案第137号まで、議案第140号から議案第146号まで及び議案第148号の22件については、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第129号について、討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 22番青山弘男が議案第129号の条例について、反対の立場で討論をいたします。


 議案第129号、東近江市議会議員及び東近江市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論をいたします。


 議案第129号につきましては、市民が政治に参加できる条件整備、選挙に立候補者の門戸を広げる趣旨から、条例制定には決して反対するものではありません。


 しかし、なぜ今の時期なのか、今日の非常に厳しい社会情勢、市民への増税・負担増、あらゆる市民活動補助金の削減・カットなど、行財政事情の判断からも市民の理解は得られません。慎重に審査を行うことから、継続審査とし、今日までの選挙運動の公費負担のあり方、議員報酬や政務調査費を含めて包括的に議論するべきことから、時期尚早であり、条例制定には反対するものであります。


 議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 私は、ただいま提出されました議案第129号に賛成の立場で討論を行います。


 今回改正されます選挙費用の公費負担は、選挙費用の一部を改正する法律により、地方公共団体の長の選挙において、選挙運動用ビラ、いわゆるマニフェストの頒布が認められ、それを条例で定めることにより、作成費用を公費で負担することができることとなったものであります。


 この法改正は、有権者が候補者の政策などを知る機会を拡充するため、候補者が具体的な政策を示したビラの頒布を認めること。なおまた、作成費用の公費負担は、従来から公費負担とされている「選挙運動用自動車の借り上げ代」「同運転手の雇用費用」「同自動車の燃料代」及び「選挙運動用ポスター」と同様に、候補者の資金力によって選挙運動に差がつかないよう考慮されたものであります。


 また、今回の法改正で、選挙運動用ポスターの公費負担の限度額の引き下げが行われますと、市長及び市議会議員の選挙運動用ポスターも限度額が引き下げられますので、総額としては公費負担は減少することにもなり、市民の方々の理解は得られるものと思われます。


 また、その公費負担は、いずれも限度額であり、その使用については、それぞれの候補者ができるだけ費用のかからないよう心がけることは言うまでもないことであると考えます。


 したがって、本案は、公職選挙法の一部改正の趣旨を踏まえ審議、対応すべきものと考え、本案に賛成の意思を表明し、議員諸侯の賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第134号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 15番西澤善三であります。


 議案第134号、東近江市健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について、私は賛成でありますが、討論をさせていただきます。


 今、国の構造改革政策の中で、医療界の環境は大変厳しい環境にあります。急性期病床数は、全国で90万床から40万床に大きく削減されようとしています。また、数年後には、老人人口の増加で、病床は末期療養の患者で満杯になると予想されています。そこで、国は、地区医療診療所を設置して、24時間、住民の健康を支援できる診療所の設置を進めております。今後、開業医や診療所の地域における責務は大変大きな役割が求められています。


 東近江市においても、市民皆様に安心な医療体系の整備、つまり急性期病院の整備と、24時間住民を見守る地区医療診療所の各地区での整備が直ちにされるように申し入れをするものであります。


 すぐに中村市長号令のもとに、担当者一丸となって行動されることを強く要望し、期待を持って賛成するものであります。


 議員各位の御理解を賜り、賛同されるようにお願いをいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。


 以上であります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立全員)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第138号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第138号、平成19年度東近江市水道事業給水条例の一部改正する条例について、反対の立場から討論をいたします。


 今回の条例改正は、合併前の市町の区域ごとに定めている加入金の額を統一を図るとするものであります。


 市民の加入する最も多い加入口径は13ミリ管で、88.8%の加入となっております。これまで、旧八日市地区は5万7,700円、旧五個荘・能登川地区は8万4,000円、蒲生地区は21万円になっています。これを8万4,000円に統一するものであります。この結果、旧八日市地区の5万7,700円を1口径当たり2万6,300円の大幅引き上げをすることになります。


 この条例は、新規加入者に適用するものだと説明をしていますが、これまでの経過から納得できるものではありません。


 今後も、これまでと同様の安定した収入を図るとして、年間平均6,200万の加入金を見込むとするものであります。水道法の立場から、市民に安価でおいしい水を安定的に供給する趣旨からするなら、本来、加入金は低い地域に統一するべきものです。とりわけ、88.8%の圧倒的市民が加入する13ミリ口径については、当然のことであります。


 当局は、旧八日市地区5万7,700円に統一するなら、見込みの額から約4,000万円の不足だと答弁をされました。既に、当局も検討されている、これまでの水道会計において借金、すなわち起債は高金利で借りられており、これらの改善を図れば、吸収できるものであります。


 その第1には、国も認めてきた結果、来年度からの高金利5%以上企業債、いわゆる政府債の借りかえで、3,300万円見込みができます。


 第2は、大口口径の75ミリ・100ミリについて今回引き上げがされておりますが、他市の草津市や守山市、栗東市等のように、企業に対して応分の負担を求めるならば、財源は生み出せるものであります。


 前回も、合併による水道使用料金の統一は、旧八日市の料金引き上げで、格差を縮める操作だけでは、市民も納得するものではありません。


 以上、引き上げしなくてもできる提案も述べ、討論といたします。


 以上、終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 私は、ただいま議題となっております東近江市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。


 水道事業においては、安全・安心で安定した飲料水の供給に当たり、日夜たゆまぬ努力をいただいております。また、非常に厳しい事業運営にありながらも、水道事業開始以降30有余年が経過し、年次的な施設の改良や更新などに苦慮いただいております。


 本案の加入金は、水道施設の改良や更新などに要する貴重な財源であることはもとより、企業債を抑制し、健全な事業運営を図るためにも大きな役割を担っております。


 加入金が地区ごとに異なっておりますことは、旧市町の事業運営によるものの、合併時からの懸案事項でありました。


 このことから、今後の整備計画を踏まえつつ、利用者の公平性の確保を図るために適切な金額に統一されるものであります。


 本市水道事業においても、全国の水道事業体と同様、施設の更新期にもあり、今後の設備投資が減少するとは想定しにくいことから、健全な財政計画のもとに推進する必要があると考えられます。


 こうしたことから、加入金の統一に係る本案条例の制定は、ライフラインを確保し、危機管理対策を行うための基盤となるものであります。


 議員各位の御賛同を賜りますようお願いし、賛成討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第139号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、議案第139号、東近江市農業委員会条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。


 品目横断的経営安定対策は、一部の農家のみを対象にするなど、制度そのものの欠陥により、1年目にして破綻し、政府も見直しが迫られております。さらに、1俵1万円の出現など、米価の暴落が農家経営に深刻な打撃を与えております。


 本市農業委員会で8月に行った耕作放棄地実態調査でも、約39ヘクタールの放棄地があることが判明をいたしました。農政の失敗により、さらに放棄地が増えることは明白であり、農地を守る農業委員の重要性はますます大きなものがあります。にもかかわらず、今回の農業委員の削減は、国の法に基づいて行われるものであります。


 農業委員会は、全市的な農業の発展に方向づけをする農業の議会です。同時に、地域の農地を守る役割は農業委員会が担っており、その点ではそれぞれの地域の農地を守る重要な位置づけになります。選出は偏在しない意味からも、現行の5地区に新たに2地区を、それぞれの選挙区にした方が合理的だと考えます。


 あえて3選挙区にするのではなく、7選挙区にすべきことを述べて、討論といたします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 8番井上は、議案第139号、東近江市農業委員会条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。


 合併後における東近江市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区については、東近江市・能登川町・蒲生町の合併検討協議会で「次の一般選挙において調整する」との協議がなされました。


 現在の農業委員の任期が平成20年7月23日となっていることから、周知も考慮し、定数検討委員会での協議を経て、本議案が提出されました。


 まず、定数については、農業委員会に関する法律施行令で、農家戸数・農地面積から規定されている現行の定数に5名を増員し、上限の30名に改正されるものです。


 次に、選挙区についてでございますが、改正案は3選挙区としています。合併によって、管轄区域が広域になったことから、農業委員と選挙人の農業者が疎遠になったり、また農業委員が一部地域に偏ることのないように考慮が十分されている内容となっております。


 以上のことから、本議案は本市の農業の活性化にもつながるものでもあり、議員諸侯の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。以上。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第6号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、請願第6号、消費税の増税に反対することに関する請願書を採択すべきとの立場から討論を行います。


 今、政府・与党は、「社会保障財源のために消費税増税を」という提言を打ち出しています。経済財政諮問会議の御手洗富士夫キャノン会長などは、17%への税率の引き上げが必要との試算も出して、消費税増税を主張しております。


 しかし、消費税そのものは、買い物をするたびに、所得に関係なく、所得のない子どもからまでも同じ税率で税金が取られる不公平な税制です。


 年収300万円以下の人の消費税負担率は、年収に対して4.1%の負担ですが、年収1,500万円以上の人は、負担率は1.4%にしかなりません。低所得者ほど負担率が重くなる税制であります。こうした「逆進性」を持っている税制そのものが問題であります。


 また、社会保障費が増加すれば、消費税を引き上げる、社会保障費が増えれば、また消費税率を引き上げる、こういうサイクルが繰り返され、消費税率の際限のない引き上げになることは明白であります。介護保険料の保険料が当初よりも引き上げられてきた事実を見れば、明らかであります。


 しかも、1989年に消費税が導入されたとき、そして税率が3%から5%へ引き上げられたときに、高齢化社会のためとか、福祉のためにという議論が盛んに行われました。消費税が導入されてから、社会保障はよくなったでしょうか。よくなるどころか、悪くなる一方ではありませんか。本当に消費税が福祉や社会保障に使われたのでしょうか。


 消費税が導入されて19年目になります。この間、国民が負担した消費税額は総額188兆円にもなり、国民1人当たりに換算しますと、約145万円を消費税として支払った計算になります。4人家族であれば、580万円から600万円の消費税を払ったことになります。


 これだけ国民が負担をしていながら、なぜ社会保障が悪くなるのでしょうか。この原因は、同じ時期に企業が納める法人3税、法人税・法人住民税・法人事業税のこの三つの税率が43.3%から、1999年には30%にまで引き下げられ、その結果、合計158兆円もの減税をされているからです。国民が払った消費税が企業の法人税減税に使われてしまっており、社会保障には回っていない、これが現実ではありませんか。


 しかも、大企業は経常利益で1997年の15兆円から2006年には32兆円と2倍以上の利益を得ております。ところが、税負担は12兆円から13兆7,000億円と、ほぼ横ばいの状況であります。本来納めるべき税金が納められていないことは事実であります。


 こうしたことから、トヨタ自動車は年間2兆円もの純利益を上げるという状況もつくられておりますし、大銀行は空前の利益を上げながら、税金を払わなくても済んでいる状況です。消費税を増税しなくても、もうけに応じた税金を大企業から払ってもらえばいいのではないでしょうか。


 また、今、マスコミなどで問題になっております「防衛利権」疑惑につながっている年間5兆円にも及ぶ軍事費を見直せば、社会保障財源はつくれる、こういうことが言えるわけです。


 NHKで放送されました『ワーキングプア』という番組の中で、働いても、働いても、生活保護基準以下の生活しかできない貧困層や、朝早くからアルミ缶を集めて生活しておられるお年寄り夫婦や、路上生活を余儀なくされている青年や、2人の子どもを育て、昼も夜も働く母親など、本当に貧困と格差の中でぎりぎり生活している人、こういう人たちにも消費税は容赦なく課税されるわけであります。こうした消費税を引き上げることは、こうした人たちから憲法25条で保障された「生存権」さえ奪うことにつながります。


 今、消費税を引き上げるのではなく、引き下げられた法人税率をもとに戻すことや巨額な軍事費を削ることが優先されるべきだと考え、この請願を採択すべきだと考えます。


 以上をもって、討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 私は、ただいま議題となっております請願第6号、消費税の増額に反対する請願に反対の立場、すなわち委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。


 最近の新聞で記載されておりましたとおり、社会保障全般について議論する国民会議を新たに立ち上げ、経済団体や労働組合の代表、学識経験者たちで構成し、給付と負担のあり方についての議論を喚起する来年1月中に初会合を開く方向で社会保障のあるべき姿と、政府にどのような役割を期待し、負担を分かち合うのか、国民の方々が思いを描くことができるような議論を行い、消費税は既に御案内のとおり、互いの生活を支え合う社会保障財源の中核を担う重要な財源であり、また勤労世代などの特定した者への負担が集中しない公平で簡素な税制であります。また、貯蓄や投資などの経済活動に与えるひずみが小さいという特徴もあり、社会保障の財源に適した財源であります。


 この中で、税調は、平成元年の消費税導入や個人所得課税の累進緩和など、これまでその時々の社会経済状況に応じた適切な税制の取り組みが行われてきました。


 平成11年度以降、消費税は、基礎年金・高齢者医療・介護の三つの経費に充てることを予算総則に明記し、国民生活に密接な分野に振り分け、国民に還元されているところでもあります。


 しかし、我が国は、今、先進国では類を見ない速さで少子高齢化やグローバル化が進展をしております。このことは、年金・医療・介護などの社会保障給付の増大を招き、深刻な財政状況の対応に迫られております。


 一方で、消費税は、所得に対して逆進的との指摘もありますが、再分配政策を考える上、1税目のみに着目せず、多税目や社会保険料などの負担全体や社会保険給付の受益全体を視野に考慮しなければなりません。


 消費は、一字一点の所得よりも、生涯を通じた経済力を正確に反映していると考えられ、これに比例的に負担を求める消費税は、負担の公平に資すると考えます。


 しかしながら、こうした深刻な財政状況への対応を次の世代に先送りするようなことは、決して許されないものであり、今、しっかりとした議論が必要であると考えます。


 政府税制調査会は、11月、子や孫が未来に夢と希望が持てる持続可能な社会保障制度を支える財源を確保することが、税制の喫緊の課題として、「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」をまとめました。今後の税制全体について、広く国民の議論がされることと考え、またその議論にも注目したいと思います。


 以上、ただいま述べました理由をもって、単に「消費税増税に反対する」請願第6号については、委員長報告どおり不採択に賛成するものであります。


 議員諸侯の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたしまして、これで討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に、請願第7号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、小口簡易資金の充実に関する請願、これが産業建設常任委員会に付託されまして、その審議の結果、「不採択」との報告がありましたが、私はこの請願の紹介議員としての「採択すべし」の討論を行います。


 この請願の理由の第1点目には、ことし10月より、中小業者の期待にこたえて、小口簡易資金の限度額が従来の750万円から1,250万円に引き上げられました。しかし、その返済期間が従来の7年のままになっており、「せっかく1,250万円になったのに、7年では毎月の返済が17万円近くになり、とても返せない」というのが多くの中小業者の声であります。


 他の県でも実施しておりますように、この返済期間を10年に延長して、中小業者が活用しやすい制度にしてもらいたいというのが理由の第1点目であります。


 第2点目には、地域経済活性化のために、各自治体では今新しい事業の創出や新規開業への支援が精力的に取り組まれております。この一環として、平成18年4月から信用保証協会の営業年数の保障条件の「1年以上が必要」、これが撤廃されました。


 滋賀県の他の制度融資におきましても、ことし4月から、この営業年数の条件が従来の「1年以上」から「6カ月以上」に改善されております。ところが、この小口簡易資金は、従来の「1年以上必要」のままになっております。


 この小口簡易資金につきましても、他の県の制度融資と同じように、営業条件を「6カ月以上」に改善してもらいたいというものでありますが、先ほどの委員長報告では、委員会審議におきまして「返済能力に十分な審査が必要であるから、否決」と、このようなことでありましたけれども、私は至極当然なこの請願理由でありますので、否決するような理由は見当たらないと、このように感じております。


 どうか議員各位の皆さんの率直で賢明なる御判断を求めたいと思い、「採択すべし」の討論を終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 29番吉澤議員。


○29番(吉澤克美議員) それでは、請願第7号につきまして、小口簡易資金の充実に関する請願書に対しまして、不採択の立場で討論を行いたいと思います。


 小規模企業者小口簡易資金貸付制度は、担保・保証人が不十分なため、金融機関等から融資を受けられない小規模企業者に対しまして、担保や保証人がなくても融資が受けられるようにし、経営基盤の強化などに資することを目的とした制度でございます。この制度におきましては、県が本制度の取り扱い事項を定めまして、県下で統一された内容となっております。


 このことを前提にいたしますと、まず返済期間の延長につきましては、市が独自で貸付期間を変更した場合におきましては、県の協調預託が受けられなくなり、結果として、融資の枠が狭くなるなどの問題が生じてまいります。


 次に、営業年数の条件を1年から6カ月以上に改善せよとのことでございますけれども、前段で述べておりますように、本制度におきましては、融資が受けやすい半面、当然に借り手の営業状況、そしてまた先ほど話が出ておりますように、今回は融資枠が750万円から1,250万円、500万円増えておるわけでございますので、当然、この償還が確実に見込めることを十二分に審査する必要がございます。よって、営業年数につきましては、1年以上とすることは妥当であります。


 以上のことから、本請願に賛同できるものではございません。議員各位の慎重なる御判断をいただきまして、反対討論といたします。終わります。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


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△日程第5 議員の派遣





○議長(小林優) 次に、日程第5 「議員の派遣」の件を議題といたします。


 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159号第1項の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、御異議ございませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま議長から本日提出された、前議長を先進都市の行政視察を目的にオーストラリアへ海外派遣することについて、私たち日本共産党議員団は、到底認められないことを表明して、討論に立つものです。


 反対の理由の第1点目は、滋賀県市議会議長会の主催で、毎年のようにヨーロッパ等へ海外視察を行っているものでありますが、我が党だけでなく、県民からも、その目的や必要性も含めて、疑問の声が寄せられ、公費を使って物見遊山だと批判がされてきました。


 報道によると、県下の13市のうち長浜市や米原市、湖南市は、今回の派遣を取りやめたとのことです。本市議会も検討し、これを取りやめるべきです。


 反対の理由の第2点目は、自民党や公明党政権による三位一体の改革などで、本市を含む自治体情勢や財政が今大変なとき、また先ほどからも論議がありましたように、格差社会の拡大で国保や介護の保険料などが払いたくても払えない人たちが増大して、さらに後期高齢者医療制度の創設など暮らしが大変なとき、新聞紙上では、滋賀県が策定した「新たな財政構造改革プログラム」が話題となり、本市も議会も、市の財政や県民生活にとってはあまりにも大きく、極めて遺憾な措置と言わざるを得ないと意見書を提出し、あるいは提出しようとしているではありませんか。


 今回の海外視察は8日間、1人当たり45万2,000円、議長会の補助金はあるものの、公費の支出であります。今回提出しようとする滋賀県への意見書と公費を使って海外視察することは矛盾すると思われませんか。我が党議員団はもちろん、市民の皆さんの理解は到底得られないものであること、また大きな批判を受けることは必至であることを重ねて申し上げ、議員派遣を取りやめるべきだと指摘し、私の反対討論とします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 私は、ただいま提出されました議員派遣に賛成の立場で討論をいたします。


 近年の国際社会における日本の政治的・経済的地位の向上に伴い、日本の果たすべき国際的な役割は極めて大きくなっております。


 また、このことは、我々地方公共団体においても、こうした国際情勢を的確に認識し、また国際交流を幅広く推進して、国際社会の期待にこたえなければならない時代を迎えています。


 こうした中、我々地方議会の議員においても、国際的な調査活動や情報収集等を通し、国際感覚を磨くとともに、見識や見聞を深め、一段と幅広い視野のもとで議員活動を展開することは重要であります。


 今回のこの議員派遣は、研修の成果を議会運営や地方分権時代に即応した個性豊かな地域づくりやまちづくりなど、市民にわかりやすい形で市政に反映させるため、市議会議長会調査団に参加し、視察研修を深めるものであり、極めて有意義なものと考えております。


 よって、本案に賛成の意思を表明し、議員諸侯の賛同をお願いし、討論を終わります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 15番西澤善三であります。


 私も、この議員派遣に関しては、反対の立場で討論をさせていただきます。


 今、国において財政改革の名のもとに大きく交付金が削減をされて、次年度予算作成ができないような自治体の予算状況であります。


 また、この後も意見書を提出しようではないかというような流れの中で、公費での議員派遣を行うことは、今の状況の中、許されるのか、十二分に考える時期が来たと思います。


 住民税の一律10%というような課税措置が行われた中で、住民の皆様には本当に多くの御負担をお願いをしていく今日の中で、東近江市市役所全体ででも経費節減を一生懸命行っていく中で、議会としても市民に説明のつく経費節減を行うべきであります。


 よって、私は、公費での議員派遣については反対をするものであります。議員各位の御理解を賜り御賛同を賜りますよう切にお願いをし、反対の討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(小林優) ほかに討論はありませんか。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 私も、議員派遣について。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


     午後0時12分 休憩


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     午後0時13分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


 18番石原議員の発言を許可します。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 議員派遣について、私も反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。


 今年度の県の予算について、非常事態宣言をされました。そのときに、予算通達、また並びに県の構造改革案について、市長並びに議長が出席して、これでは各市町村がやっていけない、もう少し大きな目で市町村を支える意味において、補助金カット等々について異議を申された状況下であります。そのことは既にプレス発表されておりますので、皆さんも御存じであると思います。


 また、先ほど賛成意見の中にありましたように、前任者も派遣に行っていただきました。全協でも申し上げましたように、いまだその成果・効果が見えておりません。これは長い時期かかるかもしれませんけれども、しかしそういった中で、本当にその公費丸抱えで行く研修が果たして今の状況にマッチしているか、そういったことを考えていただきたい。


 また、先日、愛知郡議会におきましても、経費節減のために研修会を中止し、財源の不用額にする、また来年度の予算においてはすべてそういったものについては削減し、各自治体、愛荘町並びに本庁においてもその出費額を抑えるという形での方向づけがされたところであります。


 そういったことを踏まえるならば、私たち何も来年の予算については厳しいとわかっていながら、そういったことを前提にして議論を進めていない。


 また、議員報酬についてもそうであります。県議会では、既にそういったものについても削減をされているところでありますので、前もってお願いしたい。


 そのことを言い含めまして、今回の意見につきまして反対討論とさせていただきます。


 以上であります。


○議長(小林優) 18番石原議員に対して、ただいまの議員報酬云々のところがありましたが、これについて。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) ただいまのことでありますけれども、県においては既に非常に厳しい状況であるという形で、議員の報酬もカットされ、またボーナスもカットされて、それを県民の皆様に示しておられるということを、これは本日のプレス発表でありましたので、それをもって言っておきたいと思いますし、来年度の予算につきましても、これもしかりであります。


 先ほどありましたけれども、15兆6,000億円と言われましたけれども、そういったことを含めて。


○議長(小林優) ただいまの本案と関係ない部分は、議長の方で精査させていただきます。


 ほかに討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) これにて討論を終結いたします。


 これより議員派遣の件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案をお手元に配付のとおり、議員を派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小林優) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。


 議員の派遣について


                            平成19年12月21日


 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条第1項の規定により、次のとおり議員を派遣する。


                記


 1.第10回滋賀県市議会議長会海外調査団視察研修


 1)派遣目的 国際的な調査活動や情報収集等を通して国際感覚を磨くとともに、海外先進地の実態を調査し、一段と広い視野のもとで議員活動を展開し、その成果を議会運営に反映させる。


 2)派遣場所 オーストラリア(ブリスベン、メルボルン、シドニー)


 3)派遣期間 平成20年1月28日から同年2月4日までの8日間


 4)派遣議員 宮部庄七議員


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△日程第6 地域医療調査特別委員会中間報告





○議長(小林優) 日程第6 地域医療調査特別委員会中間報告を議題といたします。


 地域医療調査特別委員会に付託中の地域医療調査について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療調査特別委員会委員長、西村議員。


○地域医療調査特別委員長(西村武一議員) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、地域医療調査特別委員会の中間報告をいたします。


 去る11月19日に、健康福祉部長、管理監、次長、両市立病院の病院長、事務長等の出席を求め、地域医療調査特別委員会を開催いたしました。


 最初に、両病院長から、世界と日本の医療比較や公立病院、とりわけ地方の病院における医療環境の状況、民間病院との違い、公立病院が果たす役割についての考え方の報告がありました。


 続いて、両病院の入院・外来等の現状報告がありました。


 次に、管理監から、現在庁内で取り組まれている二つの検討チームの活動状況についての報告があり、今後の取り組みとして、医師会、病院関係者等医療関係者をはじめ議会、市民及び行政を代表する組織を立ち上げ、東近江市における具体の医療体制を整備するため検討し、平成20年度の早い段階で市立病院の整備等の計画の成案を得たいとの報告がありました。


 そのほかの件で、永源寺診療所及び永源寺東部出張診療所の指定管理者制度導入について説明がありました。


 委員から、医師確保をすれば、入院・外来患者数は以前の数字に戻るのか、また常勤医師を守るということから待遇改善に取り込んでいる部分はないのかとの質問には、ある程度医師を確保できれば、以前の数字に戻ると見込んでいます。また、医師のモチベーションを保つための処遇改善は常に検討、協議しています。本年10月からは、平日の救急手当を5,000円アップして2万5,000円にしました。今後も、待遇改善には常に注意を払っていきたいとの答弁がありました。


 次に、医師不足に対する市民の認識は深まったのか、診察時間外に来る患者は減ったのかとの質問には、時間内診察のお願いを院内掲示板、院内放送、新聞折り込み等で周知しましたので、その効果は定かではありませんが、深夜帯での受診は減ったように思いますとの答弁がありました。


 次に、医師不足イコール患者数の減少を打破するために、最新機器を導入することによって患者数のアップにはつながらないのかとの質問には、両病院ともよい機器を導入しているので、これ以上導入しても患者数のアップにはつながらないと思います。医師の質にも関係しますが、自前で研修医を取り入れる努力も必要であるとの答弁でした。


 看護師確保のため、院内保育に取り組むとのことであるが、具体策はどうか、その考えはとの質問には、院内保育の需要アンケートを実施して、10名前後の希望がありました。今後は、人件費等を検討して、既に私立病院で院内保育をしている病院に委託することも含めて検討したいとの答弁がありました。


 以上、11月19日に開催した地域医療調査特別委員会の報告であります。


 なお、当委員会は閉会中といえども必要に応じて委員会を開催することを申し合わせ、審議を継続していくものであります。


 以上で報告を終わります。


○議長(小林優) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま中間報告のありました地域医療調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。


 暫時休憩いたします。


     午後0時25分 休憩


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     午後0時26分 再開


○議長(小林優) 再開いたします。


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△日程第7 議案第149号 提案説明、質疑・討論・表決





○議長(小林優) 日程第7 それでは、ここで本日提出されました議案第149号を議題とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第149号を議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 


 議案第149号


 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書


 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成19年12月21日


 提出者 東近江市議会議員 寺村茂和


 賛成者    同     河並義一


  同     同     大澤 貢


  同     同     杉田米男


  同     同     山田みを子


  同     同     畑 博夫


  同     同     鈴村重史


  同     同     田中信弘


  同     同     青山弘男


  同     同     野田清司


     東近江市議会議長 小林優様


 以上であります。


○議長(小林優) 朗読は終わりました。


 議案第149号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいま議題となっています議案第149号につきまして、意見書の朗読をもって議案の説明といたします。


 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書


 滋賀県におかれては、来年度以降に予想されるこれまで以上の財源不足に対応し、持続可能な財政基盤の確立と自立型の県政経営を実現するため、「新たな財政構造改革プログラム」を策定されました。


 厳しさを増す財政状況と地方分権の進展に伴い、行政組織のスリム化や新たな行政システムヘの変革、さらには行政サービスの再構築などを内容とする改革の必要性は、当市としても同じ財政環境に置かれていることから、十分認識しているところである。


 しかしながら、同プログラムにおける市町への補助金の見直しについては、地方自治体にとっての重要課題である少子高齢化や環境問題などへの対策として、これまで県と市町が築き上げてきた信頼関係に基づいて、それぞれの役割分担を決定し、継続して県民福祉の向上のために行ってきた成果を何ら協議のないまま、一方的に補助率を削減し、補助対象を縮小減しようとするもので、その影響は市町の財政や県民生活にとってあまりにも大きく、極めて遺憾な措置と言わざるを得ない。


 また、このことは、同プログラムの方針に示す「県と市町が対等のパートナーとして連携、協力する必要がある」という趣旨からも逸脱しており、再考を求めるものである。


 ついては、本市財政の健全化と県民生活の安定を図るため「新たな財政構造改革プログラム」の策定に当たって、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。


                記


 1.市町に対する補助金の見直しについては、県と市町との協議を重ね、市町の理解のもと実施すること。


 2.県民生活に直接影響が予想される補助金の見直しについては、県民に向けて県としての説明責任を明確に果たすこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年12月21日


 滋賀県知事 喜田由紀子 あて


      東近江市議会議長 小林 優


 以上、当意見書の趣旨等御理解の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。


○議長(小林優) 説明は終わりました。


 質疑ありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 意見書を提出することについては賛成なんですが、この記1番目のところが、もう少しわかりやすく書いた方が誤解を招かないかなと思えるのです。


 といいますのは、「市町に対する補助金の見直しについては、県と市町との協議を重ね、市町の理解のもと実施する」と、理解を得れば実施をしてもいいかのように受けとめられかねないような文面ですので、ちょっとここは工夫して、私たちは補助金の見直しをすることについての見直しがしてほしいわけですから、「理解を得て実施をする」というのが、もう少し誤解を招かないような文面がいいかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○25番(寺村茂和議員) それは御意見ですか。どういう意味ですか。


○31番(藤田淳子議員) そういう点が出そうという中で議論になりまして、どういう経過で、結果的にこうなりましたか。


○25番(寺村茂和議員) その議論はございませんでした。


 質疑ですから、質疑に対する答えをさせていただきました。そういう議論はございませんでした。


○議長(小林優) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第149号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論、採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第149号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本案を原案どおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は可決をされました。


 ただいま議案第149号が議決されましたが、あて先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、あて先、その他整理は議長に委任されることに決しました。


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○議長(小林優) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会を11月30日に開会いたしましてから、本日までの22日間にわたり、議員の皆様には、提案いたしました諸案件につきまして、慎重な審議をいただき、適切なる御決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。


 特に、国や県の課題でもある、本市が直面しております医療・病院問題をはじめ行政諸般にわたり、多くの貴重な御意見・御提言をいただきました。それらにつきましては、真摯に受けとめまして、今後の市政を執行してまいりたいと考えております。


 さて、市の財政に大きな影響が懸念されます、ただいまも御議論いただきましたが、県の「新たな財政構造改革プログラム」につきましては、本市はもとより県内各市町において、県の動向を注視してきたところであります。その内容がようやく見え始めましたのは、11月末と大変遅い時期でございました。


 行政は、県や市町の信頼関係の上に成り立っているところでございまして、今回のプログラムは、これを揺るがしかねない厳しい内容でございまして、この成り行きを大変危惧をいたしております。市議会におかれましても、このことに御心労をいただき、「新たな財政構造改革プログラム」に関する知事への意見書提出の運びとなったところでございます。


 今後におきましては、県からの押しつけでなく、県と市町がお互いに厳しい財政事情であることを理解する中で、県民・市民の目線に立った内容に是正をされるよう、あらゆる機会を通して県への申し出を行っていきたいと、こんなふうに考えております。


 こうした状況下ではございますが、平成20年度に向けまして、予算の編成作業も本格化しております。改めて「美しい元気都市・東近江市」の取り組みを振り返り、合併時の諸問題の再点検を行うことによりまして、今日までに生じました新たな課題解決にも努めてまいりたいと考えております。


 また、市域の一体感の醸成がさらに進むことを願うとともに、事業の選択と集中をさらに進め、文字どおり平成20年度予算が東近江市の将来に向けての「布石の予算」となるよう努めているところでございます。


 平成19年も余すところわずかとなりました。気ぜわしい時期となりました。ことしは、3月に能登半島沖、また7月には中越沖と大きな地震が相次ぎまして、また8月には岐阜県の多治見市と埼玉県の熊谷市で40.9度という、観測史上まれに見る最高気温を更新するなど、私たちの生活を脅かす事象が起こりまして、改めて安全・安心とともに、地球環境の大切さを実感したところであります。


 先日までインドネシア・バリ島では、地球温暖化防止のための第13回締約国会議が開催されたところでありますが、私は身の回りの環境をそれぞれの人が考え、実行し、協働して取り組むことが地球環境を守る第一歩だと考えるところであります。


 現在、市民の皆様に、取り組みを願っております「伊庭内湖」におけます環境保護の継続、また「菜の花プロジェクト」などへの取り組みが、東近江市としての環境のアピールになると考えているところでもございます。


 今後におきましては、市内各地域で総合計画におけます「人と環境にやさしいまちづくり」の一層の展開を願っているところであります。


 さて明後日、23日には、滋賀学園高等学校陸上部の女子チームが、滋賀県代表として初めて師走の都大路を駆け抜けてくれることになりました。健闘を祈るところであります。


 この時期、寒さが一層増してまいります。議員の皆様におかれましては、御健勝でよきお年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 1年間大変お世話になりました。ありがとうございました。


○議長(小林優) 師走も押し迫ってまいりました。議員の皆さんには、なお公私御多忙かと思いますが、どうぞくれぐれも御自愛いただきまして、よいお年をお迎えするように心からお祈りいたしまして、平成19年第7回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後0時40分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年12月21日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  畑 博夫


            同   議員  川嶋重剛