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滋賀県 東近江市

平成19年第7回定例会(第20号12月12日)




平成19年第7回定例会(第20号12月12日)





 



          平成19年第7回東近江市議会定例会会議録


              平成19年12月12日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第122号から議案第146号までの議案に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第122号から議案第146号までの議案に対する一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          政策監                山口 豪


          政策監                荒居治雄


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          農業委員会事務局長          小倉安男


          産業振興部理事(農村整備担当)    澤村金造


          都市整備部次長(道路河川担当)    池田眞一郎


          健康福祉部次長(地域医療担当)    森田徳治


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、10番大橋議員、11番山田議員を指名します。


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△日程第2 議案第122号から議案第146号までの議案に対する一般質問





○議長(小林優) 日程第3 議案第122号から議案第146号までの議案に対する一般質問を行います。


 通告がありますので、順次許可します。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) おはようございます。


 2日目のトップバッターで、22番青山弘男が緑の市民クラブで質問させていただきます。


 過日の全員協議会におきまして、副市長から、11月3日に、湖東地区のひばり公園を主会場にして、八日市二 五 八祭と共催という形で、2007東近江秋まつりが、両会場でございますけれども、8万人の来場者で盛大に開催されたと、こんな御報告がございました。この秋まつりにつきまして、何点か質問をさせていただきます。


 私も地元でございますので、朝9時前には湖東の支所前に着いておりましたけれども、もう既に駐車場が満車で、パナホームの駐車場へ行って、そこからシャトルバスを利用してくれと、こういうガードマンが案内をしておりました。朝9時前でございます。


 また、そのガードマンがシルバー人材センターの方を動員をされておられました。多分、これは警備会社に委託をされておったのだと思いますけれども、その辺のところは一体どうなっていたのかと、素人の方がああいったことができるのかどうかというのを疑問に思いました。


 それから、2点目でございますけれども、ひばり公園の本来の駐車場でございます場所は、模擬店のテントでぎっしりでございます。まだ足りないということで、湖東スタジアムの方までずっとテントが伸びておりました。個人の商店も入っておられました。個人の企業さんもありました。一体、どういう基準で出店の許可をされたのか、この辺が疑問でございますので、御答弁をいただきたいと。


 3点目に、従前の湖東のふるさとまつりとの兼ね合いはどうなっていたのか。旧の湖東の公民館では、いろんなサークルとか、太鼓とかの発表会もございました。また、体育館では、小・中学生、幼稚園・保育園の子どもたちの作品も展示をされておりましたが、人もまばらで、発表会の方も、見ていても気の毒なような感じでございました。主会場と相当距離が離れておりますので、だから少なかったということも理解はできるのですけれども、その辺の兼ね合いは一体どうなっていたのか。


 また、例年でございますと、秋の代名詞でございます「菊花展」をやっておられます。毎年のことでございますので、1年間丹精込めてつくられた、今年はそれがなかったと、大変寂しい思いをさせれておられたということもお聞きをいたしております。その辺はどうなっていたのか、お聞かせをいただきたい。


 また、これは教育関係だと思いますので、湖東の分室は来年度以降、これはどうするつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、イベント全体の事業費でございますけれども、例年でございますと、これは昨年はまち協の予算の中から湖東のふるさとまつりをやっておったと記憶をしておりますが、今回は二 五 八祭、また八日市本体の予算は一体どのようになっていたのかと、このこともお尋ねをいたします。


 最後に、次年度以降、来年度は一体どうするつもりなのか、来年度もまた湖東のひばり公園を主会場にして今年と同じようなやり方でやるつもりなのか、お答えをいただきたいと。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 改めまして、おはようございます。


 それでは、青山議員の2007東近江秋まつりにつきまして、5点質問をいただきました。私の方から4点を答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、駐車場確保と安全面の警備体制についての御質問でございますが、今年の秋まつりにつきましては、東近江市市役所前の道路一帯の八日市会場とひばり公園での湖東会場の2会場で開催をさせていただいたところでもございます。


 その中で、湖東会場における駐車場につきましては、湖東支所、湖東中学校及び中学校のグラウンドの一部、武道館の東側の駐車場を一般の方の駐車場として確保いたしました。また、出店者や関係者の駐車場につきましては、湖東農協のカントリーエレベーターや、また民間の企業の駐車場をお借りいたしまして、それとひばり公園内の一部駐車場を指定したところでもございます。また、パナホームにも御協力いただきまして、社員駐車場も一般の駐車場として確保したところでもございます。


 そうした中で、今ほども申されましたように、午前中を中心に付近道路への路上駐車が本当に多ございまして、職員で移動等の対応をいたしましたが、通行される方々にかなりの御迷惑をおかけしたのではないかなということを思っております。


 また、ちょこっとバスやシャトルバスを利用していただくように、事前の啓発、また広報での回数等も増やすとともに、今後、駐車場の空き状態の部分がわかるような対策が必要であったのかなということも思っております。


 また、警備体制でございますが、湖東会場につきましては、会場や駐車場前の県道を中心にガードマンを配置させていただきました。また、駐車場内の空状況といいますか、空き状況の確認につきましては、今ほど話がありましたように、シルバー人材センターを配置するとともに、違法駐車への対応につきましては、やはりガードマン、それと職員の方で行ったところでございます。


 シルバーにつきましては、そうした警備の部分についてはできないということでございますので、そういった形でガードマンと職員で対応させていただきました。


 しかし、先ほど言いましたように、路上駐車も多く見られたことから、駐車場への案内、また誘導ガードマンの配置の人数等々、検討課題があったかなということを考えているところでもございます。


 次に、模擬店の出店許可基準についての御質問でございますが、今回の東近江秋まつりにつきましては、農林水産まつり、それと物産まつり、それと健康フェア、湖東ふるさとまつり、JA湖東ふるさとまつり、それと二 五 八祭の各実行委員会で構成しておりますことから、この出店基準につきましては、それぞれの個々の実行委員会等で決めていただいたということでございます。


 また、湖東会場における出店につきましては、各団体ごとにそれぞれ募集をさせていただきました。その応募された出店数に応じて会場をレイアウトしたところでもございまして、ひばり公園内全体を活用できるように配置もさせていただきました。その出店数につきましては、湖東会場では170のコーナーを設けたところでもございます。


 次に、東近江秋まつり、湖東ふるさとまつりの総事業費と主な経費、また二 五 八祭との関係についての御質問でございますが、東近江秋まつりに係る経費につきましては、ステージ、また警備、広報、チラシとかポスターでございますが、そうした広報、それとシャトルバス、そして会場のアーチ、のぼり等、共通経費のみでございまして、これらの経費につきましては、先ほど言いましたように、各団体から支出していただいたところでもございます。また、個々の団体の出店に係る経費につきましては、それぞれの団体の予算から支出されているところでもございます。


 秋まつりの経費の主なものとしましては、先ほど申しましたように、ステージ代に57万円、また警備費として71万円、広報として、チラシ・ポスターで35万円、シャトルバスで39万円、アーチ10万円、のぼり等で7万円で、総トータルで270万円の予算となります。


 主な財源としましては、市の秋まつり補助金として80万円、言いましたように、各団体からの負担金、それぞれ必要経費として、共通経費としていただいているものが、トータルで164万円ということになります。それと、同じ日に滋賀文化短大で「紅葉賀祭」というものも開催をされていましたし、それと二 五 八祭からの関係から、バスの負担金等を20万円預かっているところでもございます。


 また、こうした「湖東ふるさとまつり」につきましての経費につきましては、今ほども申されましたように、予算としましては、湖東ふるさとまつりは70万円で事業をされました。その主な経費につきましては、秋まつりの共通経費として28万円、それと湖東ふるさとまつり、今回は前夜祭がされましたし、また抽せん会の経費として、それもされましたので、それで約20万円、それとテント代が約20万円ということで、今言いましたように、湖東ふるさとまつりについては70万円で行われました。


 なお、二 五 八祭との関係でございますが、先ほども申しましたとおり、各団体から秋まつりの共通経費分を負担していただいたということで、それのみでございまして、二五八祭のトータルの経費につきましては、二五八祭の実行委員会の会計から支出されたところでございます。


 次に、秋まつりの次年度以降の会場についての御質問でございますが、今回、初めて湖東会場で11月3日に統一して開催をさせていただきました。当日は、本当に好天に恵まれまして、市内はもちろん市外からも多くの方が参加を得ることができました。初めての開催であることから、駐車場対策、またシャトルバスの対応、また会場の変更に伴います広報の周知徹底ができていないということでの多くの課題が出てきたことから、来年度以降の取り組みにつきましては、参加団体によります反省会を開催しながら、その意見を踏まえながら、会場を含めて検討をしてまいりたいということを思っております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から東近江秋まつりについての3点目の御質問で、従前の湖東ふるさとまつりとの兼ね合いについてお答えをさせていただきたいと思います。


 主会場との距離ができたため、湖東体育館や公民館での展示・発表が、訪れる人が少なかった、寂しかった、そしてまた今後の方針、そしてまた菊花展ということの御質問でございますが、まず秋まつりが湖東ひばり公園一帯で開催されましたことで、本当に例年以上ににぎやかな祭りが開催されたというふうに考えております。


 湖東体育館での文化作品の展示につきましては、前夜祭の観客の方にも鑑賞をしていただくなど工夫も凝らし、また開催当日は、本当に晴天にも恵まれ、発表会や展示について、湖東地区の方々だけでなく、数は少なかったかと思いますが、他の地区の方々にもごらんいただけたのではないかというふうに考えております。


 また、菊花展についてでございますが、例年どおり募集を行い、地区のそれぞれ老人クラブヘも御案内をさせていただきましたが、今年度は菊の出展はしないとのことでございました。


 次年度以降につきましては、実行委員会で十分協議をし、地域の方々の御協力のもと、集客への工夫を凝らす中で、地域の文化祭としてまた実施していきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 少し再質問をさせていただきます。


 ガードマンの件でございますけれども、今の答弁では、ガードマンを委託をして、交通整理はガードマンがと、駐車場の中を云々という御答弁でございましたけれども、現実はそうではなかったと思います。シルバー人材センターの方が、私も地元でございますので、存じ上げております方が交通整理をされておったと。


 これ、後で聞いた話でございますけれども、東近江警察署が警告をされたと、だめですよと。このことは掌握というのか、あったということを知っておられますか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今の警備の関係でございますが、私は若干ちょっと知りませんでした。


 基本的には、言いましたように、そうした駐車場等々の誘導とか警備につきましては、やはりプロであるガードマンということでの配置ということで先ほどお願いしたところでもございまして、説明させてもらったとおりでございますし、シルバー人材センターについては、そういった誘導はできないということでの駐車場の空き状況を点検するということでの対応をしていたということでございまして、実際的にそういったこともありましたら、また反省会でもして徹底していきたいということを思っております。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 本当に大変な人出というか、交通量でございましたので、十分に検討をしていただきたい。


 私どもも「コトナリエ」を何遍もやっておりますので、重々にその辺のところはわかっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、模擬店の件でございますけれども、我々、コトナリエをやらせていただく中におきましても、そのイベントの模擬店については、個人商店は一切公園内には入っていただいておりませんでした。すべてが団体で構成をして、いろんな模擬店をやっていただきました。各字というのか、自治会の方とか、何々サークルとか、そういった方、要するに個人の企業さんは入っていただかないというのは、これは都市公園法云々ということで、今までから行政指導をいただいて、旧町時代からやってきたつもりでございますけれども、今回は全くオープンで、酒屋さんも入って酒も売っておられたと、この辺の解釈はどういう解釈をしていったらいいのか。今後、やっぱりこういったことは容認をしていかれるつもりなのかどうか、その辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今の再質問でございますが、言われましたように、個人の酒屋さんとか、そういうところは出ていました。


 このコーナーにつきましては、先ほど言いましたように、物産まつりも協賛をさせてもらっております。そうした中で、東近江市の観光協会の中で、今年度、物産振興協会という部会ができまして、それの立ち上げができました。そうしたことから、それの加盟されている酒屋さんとか、そうした商店さんが出られて、東近江市の物産の啓発ということで出られたということでございました。そのことにつきましては、物産協会として負担金をいただく中でやられているということでございます。


 先ほど言いましたように、それぞれの各実行委員会の中で取り組みをされておりますので、特に今の店等々の個人につきましては、物産協会の加盟店ということでの取り組みをされたということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) そういう逃げと言ったら悪いかもわかりませんけれども、今まではそういったことは一切だめだと。そうしたら、その酒屋さんなり、いろんなそういう入っておられたところの売上金はやはりその方の売り上げになるという、そういう解釈でいいんだと思いますね。ということは、個人がそこでやったということ、組合なりそういうあれであったとしても、個人がやったということになるんじゃないかなと。


 今まで、そういったことは一切認めないというのが基本だったと思うのですね、旧町から。ということは、もういいということですね。そういう促進協とか、そういったグループ云々ということを盾にすればいいということ、そういう解釈でいいんですね。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 物産の振興部会が今年つくられまして、その中での出店ということでございました。それで、負担金をいただく中で、売り上げた金額につきましては、それは個人のところにいっているか、店の方にいっているかはわかりませんが、その売り上げについては、協会の方に物産の振興部会の方にも入っているのかなということも思いますし、そこら辺については確認をさせていただきたいと思うのですが、基本は物を売るということではなしに、やはりその物産を知っていただく啓発という部分が大きいものでございますので、そこら辺を御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) わかりました。そう解釈しておきます。


 事業費の部分でございますけれども、テントは委託をされて全部建てられたと聞いておりますけれども、聞くところによりますと、滋賀県で足りないから岐阜県からも運んできたと、こんなことも聞いております。事業団にもテントはたくさんあるんですよね、ほとんど使われていないと聞いています。その日は貸し出しがされていないと聞いています。


 今、決算をおっしゃった中にはテント代というのは見られておりません。これはどう解釈したらいいのかなと思うんですけれども、各団体から出店料を取っている、それと相殺されているのかなとは思うんですけれども、なぜ地域にあるテントを使わないで、業者に委託して金を払ってやるのかと。


 一般の方はこんなこと全く知りませんので、「何ぼでも行政は金があるではないか。金がないので、財政をどんどんどんどん削っておいて、補助金など全部削っておいて、イベント予算があるからと言って、テントをそんな県外から運んできて業者委託しなければならないのか」と、こんなことをおっしゃっておられる方がたくさんいらっしゃいますので、けさの新聞にも、県の予算でもイベントは大幅に削減するというようなことを書いておりましたし、だから予算があるからと言って、そんな何でテントを業者委託をするのですか。


 事業団にもあるし、我々がやったのは、各出店、地元からも持ってきてくださいと、こんなやり方でやっておりましたので、今回もそうだったかもしれませんけれども、一般の方はそう解釈しませんので、行政がイベントとしてテントを業者委託して、滋賀県で足りないから岐阜県からも運んできたと、こんな解釈をされておられますので、その辺のところはどうなっているのですか。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) このテントにつきましては、先ほど秋まつりの経費を申し上げましたが、共通経費の中には入っておりません。と申しますのは、それぞれの実行委員会、二 五 八なら二 五 八、物産なら物産、そうしたそれぞれの団体の中での取り扱いをされていますので、その団体で用意できなかったものについては、今ほど言われましたように、そういった県外から用意されたのかなということを思っていますし、それはそれぞれの団体での取り扱いをされていますので、そこら辺については把握をしていない状態でございますし、先ほど申されましたように、各それぞれのところにテントがあるということを言われました。今後、そうしたことも、やはり検討する中で少しでも経費がかからないことを念頭に置きながら取り組む必要があるのかなということは思っております。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) もう時間がありませんので、最後になろうかなと思いますけれども、9月議会で、私どもの会派の畑重三議員が、まちづくり三法の中で、中心市街地をにぎわいのあるまちにするための対策施策についての質問をされておられます。このとき、部長はこういう答弁をされておられます。「土曜の夜市や定期的な朝市とフリーマーケット、食やアートのパサージュの支援、聖徳祭りや大凧まつりなどのイベントとタイアップをして中心部のにぎわいを」と答弁されておられます。不思議と、このときに二 五 八祭ということが言われていないんですけれども、某新聞の論評で、二 五 八祭は八日市の祭りだと数回報道というのか、されておられます。


 私は、この答弁からしても、なぜ二 五 八祭を郊外のひばり公園に持っていかれたのか。市街地の活性化ということにするなら、やはり中心でやると、駐車場がないからという理由だと聞いておりますけれども、シャトルバスを逆に動かせば、それでいいのだから、何も狭いというのか、郊外のひばり公園の駐車場、全くここも不足なんだから、そんなところへ持っていく必要はない。郊外の駐車場を使って、そこからシャトルバスで中心部にどんどん人を送ってくればいいんだから、やっておられることは全く逆のことをやられたような気がするんです。


 決して、この東近江のこの秋まつりをひばり公園でやっていただいたからと言って、湖東地区が活性されたということは何もないですよ。何も商店が潤ったわけでもないですよ。逆にやられたら、市内の商店が潤う可能性があるんですよ、たくさんの人が中心部に集まってこられるんだから。だから、やっておられることは全く逆だなと思うんですけれども、どうですか、もう最後の質問です。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 中心市街地活性化につきましての取り組みという形で、特に中心市街地につきましては、八日市駅を中心とした、そうした地域をということで答弁もさせていただく中で、それぞれの支援をしていこうということでの答弁をさせていただきました。


 そうした中で、二 五 八祭についての話が今出たわけでございますが、当初、秋まつりにつきましては、やはり今の地域の文化を生かすためのいろんな観光やイベントがそれぞれの地域で開催されておりました。そうしたことをやはり早く垣根を取ってということで、本当に市に見合った規模を見る中で、歴史・文化や豊富な地域資源のネットワークを進めるということでは、やはりこれは秋まつりの方向性を一体感の醸成の一つとして取り組んでいこうということで、JCなり我々等々協議をしてきた中でございました。


 そうした中で、二 五 八祭につきましては、本当に今ほど申されましたように、地域の歴史あるイベントでもございます。市民に期待されているということでございますが、一定、場所的には、やはり路上で行うということで、今まででも交通規制が限界が来ているということで、警察からもいろんな御指摘もいただきましたし、また地域周辺の住民からもそうした意見があるということで、当初、それぞれ湖東でやっていこうということでございましたが、新聞等々、また熱い熱いJCの思いの中で今回分かれたところでもございます。


 そうした中で、今ほど申されましたように、やはり二 五 八祭は八日市の祭りと、またそれが大きく地域の中心市街地の活性化につながってくるということも再確認もさせていただきましたので、このことにつきましては、今後的にはまた検討もする中で、こうした動きについては重視していきたいなということを思います。


 それと、湖東のお祭りで、湖東へ今回東近江市の大きな祭りをさせていただきましたが、今ほど議員が申されたということではなしに、やはり大きな12万の市民さんが湖東へ集まって確認をされたと。そうしたことで、総勢8万人の方がそうした取り組みをされたということを思いますと、一定の効果はあったかなということを思いますので、今後、このことにつきましては、やはり反省会を持って、いろいろと勉強しながら、来年どうしていくかということにつきましては、検討もさせていただきたいと思いますので、また議員からもいろんな御意見もいただきたいなということを思っているところでもございます。


○議長(小林優) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ちょっとオーバーしましたので、怒られますのでこの辺でやめますけれども、今、JCという話が出ました。私も青年会議所はOBでございますので、わかるんですけれども、湖東にはあれだけのごっついイベントのやれる商工会青年部が健在でございますので、この秋まつりの話は、一切事前の相談がされておりません、商工会青年部に。だから、青年部もかちっときております。同年代でございますよ、青年会議所は40歳までですので、商工会青年部と全く同年代でございますので、やっぱりこういったイベントをやるのなら、事前に、指定管理をしている事業団にも当初この話はなくて、決まってから、こうこうなるという話だったそうでございますので、十分に検討を今後はしていただきたいと、こう思います。


 また、いずれもっともっとこれは尋ねたいことがあるんですけれども、次回の代表質問にでも入れさせていただこうかなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 これで終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 皆さん、おはようございます。


 議長の許可を得ましたので、緑の市民クラブ8番井上喜久男が一般質問をさせていただきます。


 農業政策についてでございます。東近江の国土利用計画では、農地が8,678ヘクタール、本市の約23%の農用地があるわけでございますけれども、農業については、東近江市の基幹産業であるということで、このような大きな面積の中の土地を行政はどのように今後指導、援助していくのか、お伺いします。


 まず最初に、WTO農業交渉の再開やEPA・FTA交渉が進められる急速な国際化が進んでおり、今後の日豪EPA交渉の結果によっては、我が国の農業や地域経済に大きな打撃を与えることが必至であり、また効率かつ安定的な農業経営の確保・育成を進め、農業構造の改革が喫緊の問題である。


 国では、戦後最大とも言える農政改革を行うことにより担い手が明確化され、施策の重点化が図られる一方、引き続き計画の実現に向けた担い手への農地集積や耕作放棄地の解消を目指した農地政策の見直しを行おうと考えているが、このように大きな制度が改正される中で、農業者や集落の負担は大きく、今後、営農のあり方、担い手の育成、さらには集落でそれを維持していくには大きな不安があり、担い手の高齢化や労働力の不足により、農業離れ、耕作放棄地の増加が問題となっている。


 国土利用計画では、農用地は、良好な自然環境や健全な地域社会の維持発展を図るための基本であり、潤いのある田園景観を創出する等、農地の持つ多面的機能が高度に発揮できるよう、この利活用を交流資源としての活用に努めるとあるが、具体的にどうするのか、考えをお伺いします。


 今、米価が60キロ1万円と安価であり、さらに生産調整が30%と、生産者としては経営的に大変な中、品目横断的経営安定対策の取り組み、集落に対する支援の継続と、取り組みが困難な集落・個人農業者に対する支援はどのようにするのか、お伺いします。


 農業生産の基盤であり多面的機能を有する農地は、担い手の確保とあわせて将来の農業を維持するための財産であり、優良な状態で維持・保全されなければならず、生産性の向上を図るためには、さらに生産基盤の整備が必要であることから、圃場整備の未整備地域への早期事業着手が図れるよう、指導助言・支援はどのようにされるのか、お伺いします。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 今年は農政の3改革がスタートいたしまして、大きくこれまでとはさま変わりした農政の展開がされております。集落の役員さんはじめ農家の皆さんにおかれましては、厳しいこの営農環境の中で大変御苦労をいただいている。農業の再建に向けたさまざまな取り組みをいただいているというふうに認識をいたしております。


 その中で、「農地・水・環境保全向上対策」につきましては、農用地の保全などを図るものでございまして、多くの集落でお取り組みをいただいております。


 この御努力によりまして、東近江市の美しい田園景観や、あるいは居住環境を維持・保全されておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 東近江市にとりまして、農業は基幹産業であります。農業生産にとって最も基礎的な資源である農地につきましては、食糧生産を担うとともに本市の将来の発展方向を考える上でも、農地の保全・活用はぜひとも必要不可欠であります。優良農地の確保につきましては、持続可能な農業経営を確立することが前提となります。


 そうしたために、農業基盤の整備や消費者ニーズに対応した安全で新鮮な農産物の提供にとどまらず、農産物のブランド化や、また付加価値化を図っていくことが大切だというふうに思っております。


 また、市民農園や体験農業などを展開、また農村文化の発信や交流の拠点である直売所等の充実を図り、歴史・観光等々、地域資源との相互連携を図りまして、複合的な魅力を創出し、都市住民や消費者等との交流を含め、いわゆる6次産業化を促進してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、2点目の「品目横断的経営安定対策」についてでございますが、特に本市の主作物であります麦・大豆等に大きく影響を受けることから、本対策の対象となる認定農業者、また集落営農組織としての特定農業団体、またこれと同要件を満たす組織の育成、また経営の面積要件や運営要件など本対策の加入要件に対する指導並びに加入申請をはじめ各種手続への指導や各種データの提供などを行いまして、本対策の円滑な取り組みがされるよう支援を行っているところでございます。


 また、農政事務所による出張受付、また地域とのかかわりの深いJAによる申請等のお手伝いなど、申請される農家の方が負担軽減を図っていただけるということで、そうした取り組みをさせてもらっております。


 今後におきましても、本対策の推進につきましては、さらにきめ細かな相談体制を図りながら、より一層支援するとともに、行政・JA・農家の一体となった事業推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、取り組みが困難な集落、また個人農業者に対しましては、品目横断的経営安定対策や、それの加入要件が認定農業者や特定農業団体等であるために、これらの要件を満たしていただけるよう、各地域なり集落がその地域に合った農業に主体的に取り組まれるように、さらに推進してまいりたいと考えております。


 また、今年の大幅な米価下落、先ほども申されましたように、そうしたことを受けまして、国においては、品目横断的経営安定対策の加入面積の要件を緩和という形でされておりまして、それをはじめそば・菜種等の対象作物の拡大、また収入減少影響緩和対策ということで、ならし対策の充実、また加入特例の充実や、特例でも救えないケースで加入を認める「知事特認」というものがあるわけでございますが、それを今後は「市町村特認」ということで、市町村の地域水田農業推進協議会に権限委譲するなどの見直しも今検討をされているところでもございます。


 本市としましても、より多くの皆さんが品目横断的経営安定対策に取り組みいただけるように推進してまいりたいということを考えております。


 また、3点目の生産基盤の整備でございますが、当然、整備の必要性につきましては認識をしておりまして、地元での整備区域の決定や事業同意、また一定の事業負担もお願いすることから、事業に対する合意形成の状況に応じまして、逐次、事業推進に向けた指導なり助言、また支援をしていきたいということを考えております。


 しかし、昨日からも話がありましたように、県の財政構造改革プログラムによりまして大きな歳入不足が予測されることから、要望いただいた事業量が本当に確保できるか非常に心配もしているところでもございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、先ほど市長の方から答弁いただいた中で、本市の将来の発展を考える上で、農地の保全活用は必要不可欠であるとの答弁でございますけれども、市長、再質問させていただきたいのですけれども、もし農地・水・環境保全向上対策で取り組めなく、品目横断的経営安定対策に乗れなくて農業経営が行き詰った場合、耕作地が増えると思うんですけれども、行政としてはその場合、どのように支援していただけるのか、もし取り組めなかった場合。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 国の指導や県の指導を受けながらやっておりますけれども、やっぱり農家の皆さん、これから申し上げましたように、持続的発展を遂げようとする、この地球上において、やっぱり農地の多面的利用等々を考えた上で、やっぱり何としてでもこの施策をまずはお取り組みをいただきたい、こんなことを熱望しております。


 もし、仮にそこで実行されないという向きにつきましては、従来から県も考えておりますけれども、何らかの対策が必要ではないかというふうには思いますけれども、とりあえずはやっぱり公平性の確保から言えば、全集落・全農家がこれに賛同していただきたいと思って、願っております。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ちょっと質問を後の方にしようと思ったんですけれども、市長が今言われたので、ちょっともう一遍お聞きしたいんですけれども、あるチラシがあるんですけれども、その中には、生産調整に行政は関与するということで載っておりまして、「非協力者・未達成地域のペナルティも検討する」ということがあるチラシに載っているのですよ。これは、本当にできるのかできないのか、ペナルティとかね、ちょっとお伺いしたいのですけれども。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) どういう形にしろ、ペナルティをかけるということはできないと思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) わかりました。


 ただ、そうしたらこのチラシはうそかということをちょっと疑問に思うだけでございます。


 それから、米価が今のところは仮渡しで1万円ということでございますけれども、大変これは農業については経営上大変なことでございます。市独自で、例えば今、米価1万円をもうちょっと支援していただく施策はないのか、お伺いしたいのですけれども、市長は難しいでしょうから、部長。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 市長が難しいものが私が答える部分ではないと思いますが、米価の支援につきましてということでございますが、今のところでは、どうすることもできないという部分があるわけですけれども、やはり自助努力で、やはりブランドものをつくっていただくと、そうしたことも必要かなということも思いますし、そうしたブランド化に向けて取り組む中では、やはり基盤整備ということが大きくございまして、それから個々の農業も、これから農村に変えていくということで、やはり地域全体での取り組みをする中で、少しでも米価が安くても集団で取り組んでいくとなってくると、やはりコストが軽減されるということも考えますと、担い手を中心としたそうした取り組みがやはり一番ベターかなということを思います。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 私、市長に答えていただかなかったのは、トップの方がこれでできないと言ってしまったら、農民は怒りますし、それで部長の方に言ってもらっておく方がちょっと逃げ道ができるかなと思って言ったわけでございます。


 それから、今、生産調整が、先ほどペナルティの話があったのですけれども、今、東近江全体で生産調整が完全に実施されているのか、されていないのか、そこのところをお伺いしたいと思います。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 生産調整につきましては、おおむねされているということを聞き及んでおりますが、若干されていない地域もございます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 若干されていないという話ですけれども、なぜ私がここで聞くかと言ったら、まじめに取り組んでいる農家の方がおられるわけです。そうすると、そういう今、部長の答弁で「若干取り組まれていない」となれば、そうしたらこれはしなくてもいいのかと、取り組まなくてもいいのかと思われることがあるかもわからんわけです。


 そうすると、先ほど国土利用計画では、農地は優良なところで、これからそれを保全のためにいろんなことでやっていかなければならないという話が出る中で、やらなくてもよいと言われたら、やらなくてもいいではないかとなってきたら、米の値段は下がってくる、次はどうかと言ったら、しなくてもいいのだけれども、「こんな百姓、あほらしくてやってられへん」と。ごめんなさい、方言的に言って何ですけれども、やってられないとなったら、やめようかいなとなるわけですね、農業をね。


 そうすると、耕作放棄地が増える、また国土利用計画で計画が遂行されないということがありますので、これはやはりバランスがとれていないわけです。行政で国土利用計画でどうのこうのと言われているけれども、片やしていない方があるけれども、先ほど市長はペナルティはできないと、そうなったらどうしたらここのバランスをとるのか、これからここが大きな問題です。


 企画部長、国土利用計画を説明していただいたんですが、その件についてはどのようにお考えですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) やはり生産調整をまじめに実行していただいて、そしてその上で、この国全体の需給のバランスが保たれているということでありますから、それが調整はしたい、そうするとバランスが崩れる、米が余る、したがって耕作放棄地がどんどん増えるというふうなことにつながっていくということになります。


 もっと大きく言えば、我が国の農業がずっと今のように維持発展していくことができない、そういうことになりますと、国土の荒廃ということにつながってまいります。


 したがって、やっぱり農家の方々が大変苦しい時期ではありますけれども、それでもやっぱり生産調整にお取り組みいただいて、そして国全体としての需給のバランスに協力をいただくということが最も大事かというふうに思っております。そのことによって、将来を危惧される国土の荒廃につながっていく、そんなことのないように、今、直ちにやっぱり農家の皆さんが十分な御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 確かに、農家の理解が得られなければ、こういう施策は取り組めないのですけれども、やはり背に腹はかえられないと、これだけ米が下がってきたら、本当にどうしようかと、私も百姓しているんですけれども、本当にどうしようかという切羽詰まった気持ちがあるわけです。


 今後、行政は強力な指導をしていただいて、やはりこの生産調整にしろ品目横断的経営安定対策にしろ、農地・水・環境保全向上対策にしろ、いわゆる米価が下がっている、これにも一つは、行政が何か国・県がやらなくても、東近江市はこういうことをしたいではないか、農家の方、農地を守るということは、国土を守るということは、いわゆる自然環境を守っているわけでございます。水のことも、いろんなことで農地というのは大事なことです。


 だから、市長、最後にお願いしたいんですけれども、東近江市の施策について、何とかこれを全農家の方に援助できる方法はないか、一つお願いしたいのと、最後、もう時間的にありませんので、先ほど基盤整備で、県のプロジェクトの関係で、いわゆる事業量が危ぶまれるか何か言われましたよね、数量的に減るということですか、それともう1点、6次産業を進めるとか何か市長ありましたね、その6次産業というのはどういうことか、お願いしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 妙薬はありません。直ちに効果的な妙薬はありませんけれども、やはり今、国で示された農地・水・環境保全向上対策、あるいは品目横断的経営安定対策等々をやっぱり農家の皆さんがきっちり守っていただいて、そして賛同をいただいて、御理解をいただいて、この難局を乗り切っていきたい。


 妙薬は、正直言ってございません。ございませんけれども、やはりさきの質問でもございましたとおり、この地域の農業については、今一番心配はやっぱり水でございます。水対策をどうするか、それがやっぱり一番の先決だろうというふうに思っておりまして、何にも増してこの水の供給対策、水源対策ということに力を入れていきたい。あるいは山間・山ろく部には、鳥獣対策も今、農家の皆さんは本当にお気の毒な状況になっております。そういう状況も見るにつけ、何らかの対策をしていかなくてはならないというふうに今一生懸命考えておりますけれども、そうしたことで、全体として農業を守っていきたいなと、こんなふうに思っております。


 6次につきましては、1次、2次、3次の合計でございます。1次産業、2次産業、3次産業ともに栄えてほしい、このことを願いを込めて、6次産業と表現をいたしました。


○議長(小林優) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(澤村金造) 県の財政構造改革プログラムの件の御質問がございました。私どもが担当しております、いわゆる土地改良、圃場整備も、今の事業と同様に、事業予算につきまして一定絞り込むということでございますので、結局、今までですと5年なら5年で事業を終ろうという計画でいっていたものが、事業費を毎年抑え込まれることによって、その時期がだんだんと延びていくという意味合いでございまして、単年の事業量がそれによって抑え込まれると、少なくなると、進度が悪くなるという影響が懸念されるということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 先ほど生産調整の中で「若干」という話をさせていただきました。全体で11集落が未達の部分でございます。そうした中で、やはりこのことにつきましては、それぞれの農業者みずから考えていくということと、やはり地域みんなで考えていただくということが大事ではないかなということを思います。


 今まで、農業は農地を所有という部分があったわけでございますが、今後は農地を利用していく、そのためにもやはり集積をしていくということが大きな前提ではないかなと。農地の有効利用ということを考えますと、そうしたことを考えるときに、やはり生産調整という部分も、やはり基盤整備等々をする中でクリアできていく一つの大きな材料ではないかなということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 時間が残りありません。これで、再質問の方は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、緑の市民クラブの一般質問を横山榮吉がさせていただきます。


 まず最初に、道路行政についてであります。


 合併以前、旧八日市時代の市街化区域を含んだ整備率などを見ると、その後と現在とを比較すれば、外環状線など、建部方面の外環状線や八日市インター307号線までの道路なり、県道八日市玉緒小学校前の拡幅においても完了が間近で、残りは、尻無町名神トンネルから蛇砂川の新川までという状態で、これまでの地権者の御協力や市関係当局の心より労をねぎらうことを申し添え、さらなる道路行政の進捗状況、進め方について、お尋ねします。


 まず最初に、その東近江市となりました中心の外環状線421からひばり通り、高木八日市線までと、さらにその延長のユーストアまで等、簡単にまた説明をいただきたい。


 2点目は、その先の8号線から八幡までに続いて、それもお願いします。


 3点目には、先ほど言いましたように、蛇砂川の労をねぎらいましたけれども、この実態はその後どういうふうにして進んでいくのか、こういう財政の中で、財政の面からもお尋ねをいたします。


 4点目は、まちづくりに関係してくると思われますけれども、421号線八日市インターから永源寺方面のサブ道路、もしくは改良道路についてもお尋ねをいたします。


 5点目は、先人が自転車都市宣言をし、過去に整備された自転車道路についてですが、これまでも周辺住民の通勤・通学・健康管理などで朝夕結構利用されてきました。また、先日、あるテレビ番組でも「ますます見直されている自転車道路」と題し、東京都内では、違法駐車問題や昨今の燃料高騰などの理由から、宅急便メーカーなどは、自転車に対して最近特に見直されているという報道がされていました。新市における、以前の自転車道路、そして今後の自転車道路の維持、そして自転車についての考え方をお尋ねいたします。


 もう1点、先ほど声を高らかに言っている農業関係ですが、土地改良、申請事業の法令遵守についてというのか、コンプライアンスについて、基本的に反対するのではなく、むしろなるべくスムーズに進めていただきたいとことを前提に置きながら、今9月議会に質問し、一応の回答のなされました事業につきまして、その後の実態はどうなっているのか、精査されたのか、されていないのか。9月議会でも、今後の状況において、公職選挙法等の問題もありますので、刑事問題等に発展した場合はどうするんだということに対しての答えがあまりにもかけ離れておりましたので、改めてすっきりするまで質問をさせていただきますので、以上の点についてよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ただいま横山議員から、新市の道路行政につきまして4点にわたる御質問をいただきましたので、順次、御答弁を申し上げます。


 まず、1点目の都市計画道路小今建部上中線、いわゆる外環状線でございますが、現在、春日工区で国道421号からひばり通りまでにつきまして、平成16年度から用地交渉を進めおりまして、今日まで関係地権者の御理解と御協力により、約50%の用地を取得することができました。平成20年度、来年度におきまして、国道421号から八日市南高等学校の手前までを道路改良に着工したいと考えております。


 このことによりまして、車両の離合が容易となり、安全かつ円滑な通行が確保され、事業効果が期待できると考えております。


 引き続きまして、用地交渉を進めながら、平成23年度の計画工区内の完了を目指し鋭意努力をしていく所存でございます。


 また、先線の聖徳工区であるひばり通りから市道八日市芝原線、いわゆる大凧通りまでの区間につきましては、現在の春日工区の進捗状況を見ながら、事業の推進に努めたいと考えております。


 2点目の都市計画道路近江八幡八日市線につきましては、市辺町地先の県道高木八日市線から下羽田町地先の主要地方道土山蒲生近江八幡線までの延長約2.6キロの区間につきまして、滋賀県の道路整備アクションプログラムの後期整備区間として、現在、県の方で取り組みをいただいているところでございます。


 県道下羽田市辺線のバイパス路線として、平成20年度からまずは用地測量を実施される予定でございまして、今後は事業が計画的に推進できますように、地元との調整を図ってまいりたいと、このように考えております。


 なお、先線の近江八幡市地先の状況といたしましては、岩倉地先について岩倉バイパスとして計画がされております。現在、国道8号から近江八幡駅までは既に道路が完成し、供用をされているところでございます。今後、事業の推進につきましては、県や近江八幡市と連絡をとりながら進めてまいりたいと、このように考えております。


 3点目の市道金屋尻無線につきましては、尻無町地先の名神高速道路高架下から沖野方面への延長約480メートルの区間につきまして、用地交渉を現在進めているところでございまして、皆様の御理解をいただきながら、現在、95%の調印をいただく運びとなりました。残りにつきましても現在交渉中でございまして、今年度中には契約いただけるように鋭意努めているところでございます。


 今後につきましては、平成20年度から工事に着手し、早期に供用開始ができるよう努力していきたいと考えております。


 4点目の八日市インターから永源寺方面への散策道路の新設についての御質問でございますが、現在、東近江市道路整備マスタープランの中で、愛知川左岸道路について協議をしているさなかでございます。琵琶湖河口から永源寺まで延長約26キロを連絡する左岸道路の位置づけにつきましては、延長が大変長いことや、県道や市道がその路線の中で混在しているという問題もございますから、一つの路線として機能が現在は発揮できていない状況にございます。


 そのようなことから、路線の位置づけをまず明確にし、今後において順次整備を実施していきたいと考えておりまして、御質問の散策道路の新設につきましては、今後の検討の課題としたいと考えております。


 いずれにいたしましても、道路整備に対する道路財源の確保が大変重要でございますので、所定の予算確保ができますよう、議員の御支援・御理解を賜りたいと、よろしくお願い申し上げる次第でございます。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 5点目の自転車利用について、あるいは維持管理につきまして、お答え申し上げます。


 新市における考え方につきましては、旧八日市市が昭和48年に全国で初めて「自転車都市宣言」を行われました。その宣言文に、「自動車万能の車社会を反省し、安全で経済的で健康的な乗り物である自転車を身近な交通手段として推進する」とうたわれております。新市になりましても、この理念を継承したいと考えています。


 他会派の質問にもお答えいたしましたが、地球温暖化防止の面からも、市民への意識啓発に取り組み、公共交通や自転車の利用促進を図っていく所存でございます。


 維持管理につきましては、本市の自転車道路は、市道のみならず、永源寺ダムの管理道路や県道・国道など、さまざまな形態となっておりますが、年に数回程度の定期的なパトロールと強風時の倒木処理や路面の損傷部分の修理を行っております。


 計画路線は、完成してから既に長期の年月が経過いたしておりまして、老朽している施設も見受けられられますが、緊急度に合わせて、順次、修繕を行っているところでございます。


 しかし、きめ細やかな管理を行うには、地域の自治会やまちづくり協議会などの皆様の御協力を得ることが不可欠でございます。自転車道路の定期的な清掃や植栽につきましては、市民の皆様とのパートナーシップを築きながら、より美しく、より安全な自転車道路の管理に今後も努めてまいります。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 横山議員の最後の質問でございますが、農業行政についての質問につきましては、議員申されましたように、9月の議会で議員の御質問にお答えをしたとおりでございますが、その事実関係の把握といたしまして、役員さんと当人さんとの間で十分な話し合いをしていただきまして、改めて事業同意をいただくよう、当地区の土地改良区に指導してまいりました。


 しかし、その後、土地改良区と当人との参加同意に係る話し合いが思うように進展をせず、このままでは事業全体の進捗にも影響を及ぼすという判断から、先月の11月24日に開催されました当土地改良区の臨時総会におきまして、当該未同意土地につきましては、事業の対象外といたしまして、道路や区画等の変更を事業主体である滋賀県に要望していくことが承認をされました。


 なお、この臨時総会に先立ちまして、役員さんから当該地に係る耕作道路や用排水を確保しながら、耕作に影響を及ぼさない変更計画案につきまして、当人さんに対しまして文書をもって通知されておりまして、当人さんにつきましてもそのことを承知されたということで、土地改良区から報告を受けているところでございます。


 次に、農業委員に関する質問でございますが、一般的に刑事問題に至った場合につきましては、司法の判断にゆだねることとなると思われます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) ありがとうございます。


 まず、道路関係には、大変、先ほども言いましたように、頑張っていただいたということで、本当に改めてさらにやっていただくと。


 その中で、再質問といたしましては、自転車道路におきまして、今年の夏にも一部管理の問題で自治会から苦情がありまして、市と県とのどこが管理するんだということでいろいろありました結果、速やかなる自転車道路の管理において、県と市との関係の道路管理の係の方と協力いただいて、速やかに8年ぶりにできたということで、よかったなと思っておりますので、しっかりとまた健康面とかいろいろな面を考えますと、ますます維持をしていただきたいということで、ありがとうございます。


 それでは、一番肝心な問題で、土地改良の件でございますが、司法にゆだねるという形で、短絡的な答え、ある意味、答弁としてはね。基本的に、何もそういう結果を生ますためになったものではないと思いますし、過去においても、旧八日市時代におきましても、玉緒地区に何カ所かありました。しかし、それなりの理由もある訳ですし、行政が指導的立場でどのような対処をなされたかということが一番大事なのであります。


 そういう点では、昨日あたりのいろいろな各会派の質問の答えにおいても、いろんなことにおきまして、やっぱり人の痛みがわかる、人に思いやりがあるということも原点に考えて、こういう面から考えたりしてみますと、本当にそこまで行政の立場で指導されたのか。9月の答弁では「指導した」ということですけれども、私はその心が全く感じられないということです。


 極端に伺いますと、これは人権的な問題ではないかなと。本当に一部の人、あるいは一人の人を見せしめのように、多勢に無勢で押し切っていくというのじゃなくて、むしろ私でしたら、膝を突き合わせて、もっと中間の方がそれを絶対把握できたはずですし、先ほど来、「農業問題は大切なんです」と言うのであれば、もっと真剣に指導すべきであったのではないかと、十分時間があったはずですと、その辺が全くなく、切り捨て的な行政指導によって行われているように思われるわけですが、その点では、もう一つ部長も火中のクリで申しわけないけれども、これは誠心誠意考えていただきたいし、こういう場合において、人権という問題を言うなれば、やはりできましたら先代の部長でありました灰谷さん、ひとつこういう流れの進め方というものに対して、私はむしろ人権、なぜねつ造までしたのかと、この問題を言っているわけで、そこまでの進め方に問題があるんじゃないかなと。


 そして、答弁は、実は真実の答弁がなされておりません。この後、どうなっているかということに対しての答えはできておりません。正確に把握されておらないということですね。現場主義という中村市政を反する答弁でございます。いま一度お願いします。


○議長(小林優) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(澤村金造) 先ほど部長の答弁がございましたとおり、9月議会以降における今日までの経過というのは、答弁のとおりでございます。


 私ども、決して押し切ったとか、切り捨てたとか、そんなつもりは毛頭ございません。公平・公正な立場という形でお話もお聞きしておりますし、こちらからもまた土地改良区と本人さんの方でよく話し合っていただきたいということについては、双方にそういうお話もさせていただいておりますし、一定、その結果の中で、先ほどの地区を外して施工せざるを得ないというような判断、決断に至ったという現実はございますけれども、双方の方にそれぞれお話も十分聞きながら、それなりのアドバイスもさせていただきながら、今日まで至ってきているということでございます。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、この件において、また委員会もありますので、今度は委員会でさせてもらいますけれども、これは絶対にきちっと精査をしてやっていただきたいなと思います。


 とりあえず、概要だけ言っておきます。その一部の方が、私は非はないと思っています。何か悪いことをしたのですか、ただ意見を述べてそれに対してやっておられて、何の法的違反はしておられませんから、それはやっぱりこれは行き過ぎじゃないかなと、日本国憲法の第3章、第11条においても「基本的人権の享有」と、これを妨げてはならないと、それぐらいまで言っているわけですよ。


 この人は、親・兄弟・子ども末代までやっぱりそういう形になる可能性もある。それをあえて踏み越えて、これは成否を求めているわけです。そういうことでございますから、しっかりとやっていただきたい。


 なお、関連で、参考までに言っておきますけれども、御存じないかもしれませんけれども、お尋ねしたいのは、こういう問題は、実は神奈川県鎌倉市においても、実はこれ「ニュースステーション」でやっておりましたけれども、これは世界遺産のことにおきましての申請事業において、偽造の虚偽の申請、ねつ造をしたと。派遣の県の職員が市に来て、市の市長の印鑑を勝手に押して、3カ所のやつを、申請場所をもっと増やして勝手に申請されたという、公文書偽造で訴えられたということを御存じですか。


○議長(小林優) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(澤村金造) お話いただきました件につきましては、承知いたしておりません。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 一応、これは参考として、そういうことも現実に起きているわけですし、このねつ造、これはもう本市の場合は私文書偽造ですけれども、各個人で放置するものだという形に、放置できないことになるだろうと思っていますし、現実にこれも概要を言っておきます。


 9月28日に正式文書で、東近江署に告発されております。それも何も皆、ひたすら隠しているではないですか。それではあかんと思う。私は進めるんだったら、膝を突き合わせて、もっと相手に対する立場になったら、思いを持ってしたらどうですかということを再三言っているのに、何もそういう形の指導がされていないということに腹立たしいんです。


 それが、お互いに、私はこういうことをこうして行政の方にお願いするのは私の立場です。そして、また各担当者の方は、それに対するちゃんと立場、立場で適切にお答えをしていただきたいと、こう思っていたわけです。


 したがいまして、そういう点を考えながら、しっかりともう一度現場主義に返っていただいて、中村市長の市政に反しないような形で進めて、もう一度いただきたいなと思いますので、重ねてひとつ御理解、私の説明不足かもしれませんけれども、できましたら個人、たった一人でも、されど人間、一人でも人間です。命を大切に、事件が起こらないように、ひとつしっかりとそういう点も考えながら、もう一度再考されたらいいんじゃないかなと思いますので、関係者の方、よろしくお願いします。


 それの答えだけ、簡単にお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 議員からは人権問題という話まで出てきましたし、また切り捨てているのではないかという話も出てきました。そのような思いで我々は仕事をしているわけではございませんが、やはり行政も一定のそうした力不足もあろうかと思いますが、最終的に考える中では、やはり地域の方々がそれぞれ同じ思いを持って事業を推進していかなければ、またいずれは問題が出てくるということを思いますので、そういうことから思いますと、地域の方々の思いを重く思いながら、そこに行政の力が及ぶべきところは及んで、その中で判断されたことではないかなということを思います。


 今ほど議員が言われたことにつきましては、我々としましては、やはり事業を推進していくという立場の中で重く受けとめておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) ありがとうございました。


 私もその立場で、同じ立場で考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 時間が来ましたので、後は委員会でしっかりとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を11時10分といたします。


     午前10時57分 休憩


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     午前11時10分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 緑の市民クラブ15番西澤善三が東近江の地域医療についての質問をさせていただきます。


 1番目にかかりつけ医の問題であります。


 今後、ますます求められる医療費抑制の手だてとして、在宅での療養を進めていくことは不可欠であります。住民皆様にかかりつけ医を持ってもらい、そして開業医や診療所と各病院との機能の分化や役割分担を進めていくことが大変重要だと思います。その結果、開業医さんや診療所の活躍が今後ますます重要だと思われますが、これからの対策をお尋ねをいたします。


 次の問題であります。地域医療連携室の設置であります。


 患者からの相談を受け付ける地域医療連携室を設置し、よろず相談室というようなものを設置し、病院と診療所の連携や病院と病院の連携を推進して、ここでもやはり機能分化や役割分担を行うことで、症状に応じた適切な医療が受けられるようにし、医療機関の連携で、患者みずからに安心感が生まれるような、よろず相談室の設置についてお考えをお尋ねをいたします。


 3番目に、市民病院での開放型病床についてであります。


 病院のベッドを開業医に開放し、入院された患者を、開業医と病院の医師とが共同で診療し、発症から入院、退院後も、一貫した治療を行うことで、患者の情報を共有し、的確な治療が行えるようにするものです。今後の実施計画についてのお尋ねをいたします。


 4点目、クリニカルパスであります。


 患者の家庭事情や社会的背景などを考慮し、おのおのの患者に見合った医療や介護が受けられるように、地域の先生や病院、介護施設、ケアマネジャーなどが連携をしていき、より満足な、より安心な介護や医療が受けられるように、クリニカルパスが作成をされているところがあります。我が市においても、それに沿った治療や介護が受けられるようにできてはいけないものでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に、緊急医療であります。


 増えてくる緊急搬送で、6割程度が軽症というような報告もされております。本来の緊急の患者が早く治療を受けられるように、優先順位をつけていくことがトリアージでありますが、緊急自動車の利用のときはもちろん、コールトリアージを導入していることもあります。また、病院の受付においても、トリアージのガイドラインをつくり、重症な人が先に見てもらえるような状況をつくっていることもございます。このようなことで、緊急自動車の利用が多少は抑えられるのではないかと思いますが、行政の取り組みについてお尋ねをいたします。


 以上であります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 今後の地域医療についてということで、5点を質問いただきました。順次、お答えを申し上げたいと思います。


 1点目の「かかりつけ医としての開業医や診療所が重要と思われるが、今後の対策について」との御質問でございます。


 かかりつけ医は、体のぐあいが悪くなったからと言って、いきなり設備が整った大病院へ行くのではなく、ふだんから自分自身や御家族のことをよく知っていただいているお医者さんになります。


 今かかっている病気や、これまでにかかった病気、あるいは今まで何の薬を飲んでいるかを、普段からかかりつけ医に相談していれば、いざというときに適切な判断を下していただき、最良の診察をしていただけます。そのことで、不必要な検査や薬が重複することなく処置してもらえることにもなります。


 また、かかりつけ医の先生は、病院を紹介するだけでなく、保健や福祉サービスの情報提供、あるいは介護保険施設や訪問看護なども対応していただけます。


 市でも、「かかりつけ医」の重要性は認識しておりまして、今までスマイルネットの『診療所だより』で放映をさせていただいたり、市民の皆さんが考えていただいている「医療フォーラム」でも「かかりつけ医」の重要性を訴えていただいたところでございます。まだまだ十分なものとは言えませんけれども、過日も新聞で、医師会長の小鳥先生が「かかりつけ医の役割」と題して掲載をいただいておりましたが、今後も医師会とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。


 市民向けPRにつきましては、先ほど申しましたスマイルネットを利用したり、あるいは報道機関等への情報提供を積極的に行ってまいりたいと思っております。


 市立2病院と3診療所は、国保直診医療機関として、医療に加えて、保健・健康づくり・福祉・介護サービスまでを提供する施設でございます。


 3診療所につきましては、既にそういった形でかかりつけ医の機能を発揮していただいているのではないかなと思っておりますし、両病院におきましても、在宅医療も一部取り組んでいただいておりまして、さらに充実してまいりたいと思っております。


 かかりつけ医は、個人が大病院を選ぶか、あるいは開業医を選択されるかと、そういう意思にかかわっておりますので、かかりつけ医の重要性を認識しながら、これからも継続的に訴えてまいりたいと、このように思っております。


 2点目の「患者からの相談を受ける地域医療連携室を設置し、症状に応じた適切な医療が受けられるようにしてはどうか」との御質問でございます。


 現在、能登川病院においては、紹介患者の受付窓口として地域の医療機関、開業医との密接な連携を図るために「地域医療連携コーナー」を平成16年4月から設けておりまして、蒲生病院では「地域ケア室」を平成16年11月から設置いたしております。居宅介護事業所と訪問看護ステーションがございますが、開業医や老人保健施設との連携を図っているところでございます。


 医療における相談は、能登川病院においては、地域医療連携コーナに専門の看護師が健康相談、年間大体130件ぐらいあると聞いておりますが、当たっております。蒲生病院におきましては、栄養相談は栄養士が、薬事相談は薬剤師が相談に当たっております。


 なお、生活困窮者等の入院費等につきましては、両病院とも事務部門が対応しているところでございます。


 3診療所は、医療の相談窓口を設けておりまして、予約制として対応していただいているのが現状でございます。


 一般的に、市民の方が乳幼児や障害者の相談をされる場合は保健センターが、あるいは介護保険法に関するものにつきましては、地域包括支援センターで対応していただいております。現在では、それぞれの施設が十分に連携をとりながら、あるいは密にしながら進めてまいりたいなということを思っております。


 議員御指摘の保健・医療分野に関して総合的に相談できるという者につきましては、社会福祉士資格を持つ「医療ソーシャルワーカー」という配置でございますけれども、今後、検討をしていきます市立病院の整備計画等々にあわせながら研究をしてまいりたいなということを思っております。


 3点目の市立病院のベッドを開業医に開放し、開業医と病院の医師が共同で診察する開放型病床の導入の計画についての御質問でございますけれども、両市立病院の病床利用率は、昨日の質問にもありましたけれども、能登川病院で70.2%、蒲生病院で58.6%で、仮に開放型病床の制度を導入しようといたしましては、可能な状況にあります。


 いわゆる「かかりつけ医」の患者さんが入院を必要とした場合、開放型病床を利用いただきますと、かかりつけ医も引続き患者を訪問し、病院の医師と力を合わせて治療に当たることができ、病診連携の推進が図れるものと思います。


 現状では、一部のかかりつけ医が患者さんを入院させ、必要に応じて患者さんの思いを病院に代弁したり、あるいは症状を確認されていることは承知しております。


 開放型病床は、かかりつけ医と病院の医師が共同で診察・指導されることになりますが、登録医となっていただくことが必要になってまいります。


 開放病床を実施するためには、県及び社会保険事務所等の開設許可も必要なことから、病院の意見を聞くとともに、先取されております病院等も参考にしたいと思っております。


 また、医師会との協議も必要でありますが、積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 4点目のクリニカルパスの関係でございますが、クリニカルパスは、病気の期間によって症状が変化する急性期、回復期、あるいは維持期とつながっていく重要なものと認識しております。


 そこで、かかりつけ医や病院、診療所、あるいは介護、あるいはその他の施設と在宅との連携、あるいは医師、看護師、理学療法士、ケアマネジャー、栄養士、作業療法士、言語聴覚士等々の相互の連携が必要になってまいります。


 特に、このクリニカルパスの対象となりますのは、大まかには脳卒中でありますとか、あるいは大腿骨頚部骨折でありますとか、糖尿病でありますとか、虚血性心疾患、慢性肝炎、乳がん、在宅脳卒中等々があるわけでございます。


 県の東近江保健所では、今年度、地域連携パス導入のために、研修や実際の導入に関して、東近江地域医療ネットワーク研究会が開催されているところでございます。東近江市からは、病院管理課の職員、あるいは能登川・蒲生両病院から関係職員が参加し、現状での受け入れを検討しているところでございます。


 まずは、クリニカルパスの早期の導入ということで、脳梗塞に限定した形で研究会は進めておられますが、今後は他の疾患についても導入されることを期待しているところでございます。


 5点目の救急車や病院でのトリアージのガイドラインの作成についてでございますが、救急のコールトリアージの導入につきましては、東近江行政組合消防本部にお問い合わせいたしましたところ、現状での導入は難しいのではないかなということでございます。


 先取りされている都市の実情をちょっと聞いてみましたら、東京では、救急現場にまずは行き、そこで軽易な場合は、患者さんに書面で「もうよろしい」というような確認をいただき、搬送されないということでございますけれども、実績はかなり少ないようでございます。


 横浜市では、専用のチェックソフトを作成され、そしてそのソフトでチェックによって、軽症の場合は救急車の2人乗車、そして他は通常の3人乗車とされているようでございますが、消防法では3人乗車が義務づけられておりますので、横浜では特区の申請をされているようで、まだ導入には至っていないということでございます。


 そして、近隣では京都市で、通信司令室に医師が24時間待機され、トリアージを実施されているということでございます。


 医師不足の中、24時間待機ということになってまいりますと、3名のお医者さんが順次待機されるということになるわけでございますけれども、そういうことも含めまして、東近江行政組合消防本部では、いろんなことを参考にしながら今後も検討を重ねていきたいということでございました。


 病院でのトリアージということでございますけれども、現状では、来られた患者さんに診療科の看護師が患者さんの症状を見聞きして、そしてそこで優先順位をつけながら診察をいただいているというのが現状でございます。


 診療科によって対応が違っては困りますので、一定を整理して、いろんな形でチェックリストができないものかということは検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 日本の人口は、いよいよピークを迎えて、減少に向かっているわけでありますが、この先10年ほどで500万人は減少すると言われております。今現在、年間100万人ぐらいの死亡者でありますけれども、もう近く172万人まで死亡者が増えると言われております。病院のベッド数は不足を来し、病院で最期を迎えられないという人がたくさん出てくるというような状況になると言われております。


 国では、その最期を迎える人のために、在宅療養支援診療所を指定をし、24時間対応していただくようなシステムをつくっているらしいですが、滋賀県では、2次緊急病院に平成25年まではお願いするという方針が出されております。26年ごろには再検討をしていきたいということでありますけれども、2次緊急病院にそういうお願いをしているという状況であります。


 また、死因の第1位ががんでありますけれども、死亡の37%ぐらいががんでなくなるわけでございますが、今年4月、国は「がん対策基本法」を制定をいたしました。今後の方針が示されましたが、これによりますと、治る見込みの人は入院加療が可能でありますけれども、手の施しようのない人は、もう退院をしてもらう、自宅療養をしてもらうというような方針が出されております。


 今後、本当に末期がんのような激しい痛みのある人が自宅で療養をしていかなければならないというような時代がもうそこに来ております。先進地では、もう病院と診療所で痛みどめの麻薬の量や使い方の指導を開業医と病院との間でホットラインをつくって勉強会をしたり、病院から退院された患者を、開業医を中心に介護や治療をしていくようなシステムづくりに取りかかっておるところがありますが、我が市ではどのような方針が出されておるのか、お尋ねをいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) それでは、西澤議員の再質問にお答えいたします。


 いわゆる在宅療養支援という形につきましては、先ほど言われましたように、県の方では2次救急病院の方にするようになっておるんでございますけれども、今現在、東近江医師会の方では、在宅療養支援診療所という形の申請によりまして、最期の24時間の看取りまでをしていくという形の診療所がございます。それには、今、永源寺診療所と湖東診療所がそれの診療所として申請をしておりまして、それで、今、24時間、いわゆる在宅療養をしているところでございます。


 また、ほかにも蒲生病院等におきましても、いわゆる訪問診察とか在宅の方にシフトをしていくという方向性を示しておりますし、特に医師会の方のやっぱり協力を得ないと、今言っておられます国の方向は示されませんので、会長を通じました中で、在宅療養の方にシフトをしていただくような形を依頼をしているところでございます。


 あと、がんの末期の症状につきましても、そういうような症状が起こりますので、これは先ほど申し上げましたように、議員が言われますように、やはり在宅の方に国もシフトをしていくということになっておりますので、これに対する方策を、今後、医師会の開業医さんの協力なくしてできないと思っておりますので、この辺の部分につきまして十分お願いをしていきたいと、このように思っているところでございます。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございます。


 時間がありませんし、最後の質問にさせていただきます。


 急性期の医療に関してであります。私も今、大変心配をしているわけでありますけれども、近江八幡の施設の総合医療センターの状況というのは、本当に目を覆いたくなるような状況になってきております。それに本当に大きな御負担をお願いしている状況であることは間違いがないと思っております。


 赤字覚悟で責務を果たす、公設の病院か、健全経営の民間手法を取り入れた地方公営企業法を全部適用したような運営になるのか、今後議論がなされていくようでありますが、座長は公設民営論者であるそうであります。どのような答申が出るかわかりませんが、東近江市に及ぶ影響はあると思います。


 その中で、医師不足の現在、医師と看護師とが十二分に集まれば、根本的に確保ができれば、病院は運営をしていけるわけでありますが、今、そのような状況にない中で、高いサービスを受けるためには高い負担が必要であるというようなことであっていいのか、今ある施設や人材を十二分に発揮して、今のこの難局を乗り切れるような方策を示していかなければならない時期に来ていると私は思います。


 先日、彦根の市民病院へ見学をさせていただきました。産婦人科の先生がおられないということで、院内助産所が開設をされる前日でありましたけれども、分娩室の分娩の台をどけてしまって、畳の間をつくって、天井からひもを下げて、本当にきれいな病院の1室に、さも時代遅れのような設備を今つくられていました。これが今、彦根市の現状であり、滋賀県の現状であると私は思います。


 こういうことをしなければならない現状の中で、できることを十二分にやっぱし協議し、すぐに手をかけていかなければ、医師がないだけでは解決ができない問題に差しかかっていると思います。


 このことに関して、市長、昨日も答弁は他会派に出ましたけれども、今後の本当に今基礎的な方向性をできる範囲の中で一生懸命進めていく、在宅介護を進めていくような中で、答弁がいただけないものか、指示が出せないものか、お願いをいたしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) いずれも喫緊の課題でございまして、昨年度、あり方検討会をいろいろ議論をいただいた、その御意見等については、一定の集約をさせていただいております。


 しかしながら、本市におけます市立の2病院の経営のあり方についてもやはり議論があるわけでございまして、それぞれ蒲生・能登川両病院とも、地域性や歴史性があるわけでございまして、そうしたこともあわせ考えて、今後の市立病院のありようについては、少なくとも早くに結果を出していかなくてはならない、今後に向けての方針を出していかなくてはならないというふうに強く思っております。


 それに加えて、かつて想像だにしないお医者さんの不足問題を一緒に考えますと、こうした問題が両病院の統合問題等々を議論する中で、さらに医師不足が拍車がかかっては困りますので、そういった点も十分配慮しながら、早期に今後の市立病院のあり方を考えることが、やっぱりこの12万市民の安心感を与えるためにも、何よりも優先して考えることかなというふうに思っております。


 そして、各地で見られますように、病院外のいろんな対応といいますか、協力を求めるという、私は産科のお医者さんが不足なので、もっともっと助産婦さんの応援をいただきたいなと、こんなことも思っておりまして、いずれにいたしましても、今ある体制で、これ以上看護師さんや、あるいはまたお医者さんも含めて、体制が弱体化していくことはもう困りますので、今後に向けて早急に体制を整えていくべきと強く思っております。今後ともまた御支援のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) また、続きは委員会でやらせていただきます。


 質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、議長のお許しが出ましたので、緑の市民クラブ西村が、本年4月実施の全国学力調査結果を受け、本市対応についてをお尋ねいたします。


 昨日も、他会派からの質問もあり、重複しますが、通告に従って質問をさせていただきます。


 なお、質問の根底にある理念は、よく言われる「まちづくりは人づくりである」を念頭に置いておりますので、よろしく御推察いただきたいと思います。


 本年4月に、全国一斉該当学年、これは小学校6年生、中学校3年生ですが、それのほぼ全員220万人を対象に実施された「全国学力調査」の結果が、10月24日に公表されました。


 文部科学省は、都道府県ごとのデータの公表にとどめ、各学校の結果については、所管の教育委員会の判断に任せるということでありました。


 滋賀県内では、学校に序列化につながる恐れがあるということで、個々の学校に結果は「公表しない」と足並みをそろえられたようであります。それはそれなりの理由があり、理解できますが、学力調査の根本的なねらいというのは、調査結果を分析し、検証し、現状の教育を見直す中で、日々の学習指導、教育活動にどのように生かすかということが大切であろうかと存じます。


 そこで、3点についてお尋ねいたします。


 まず最初に、このたびの学力調査の結果を受け、本市では独自の調査結果の分析・検証をされたのかどうかをお聞かせください。実施されたのであれば、どのように分析・検証をされたのかをお聞かせください。滋賀県は、正答率は全国で下位組に入っているという結果が出ていますが、県内の結果ともあわせて、どのような現状にあると掌握されているのでしょうか。


 2点目は、当然、本市教育のさらなる発展、充実のために、教育行政として来年度以降何らかの対策をお考えだろうと思いますが、教員の配置や支出の問題、予算要求を含めて、どのように対応されようとされているのか、お尋ねいたします。


 3点目ですが、新聞報道によりますと、「滋賀県内5市3町で分析・検証しない。8市10町では何らかの形で分析・検証する」とされています。本市は「しない」部類に入っておりますが、調査部会等を設置し、結果の分析をすることによって、具体的な学校、児童・生徒の実態を知る、各自治体の存在意義が生まれてくるのではないでしょうか。そして、保護者にきちんと調査結果を説明し、明日への発展に結びつける責任があると思いますが、いかがでしょうか。


 以上、明快な答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 西村議員の本年4月実施の全国学力・学習状況調査を受けて、本市の対応についての御質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の本市で独自の調査結果の分析・検証を行ったのかどうかという御質問でございますが、本市では、調査結果の提供直後に「検証改善委員会」を設置し、市としての独自の分析と検証を行いました。


 市教育委員会事務局内に校長・教頭を含め8人の委員で構成されるワーキンググループを置き、11月中に3回の委員会を開きました。間もなく、その内容を公表する予定となっておりますが、全体的な傾向としては、国の公表したものとほぼ同じ傾向で、知識の活用に課題があることが明らかになっております。


 また、県内の結果ともあわせた状況とのことでございますが、他市町の調査結果は公表されておらず、また今回の調査の目的は他市町村との比較ではありませんので、東近江市に提供された資料を市としてしっかり分析・検証することが最も重要であると考えております。


 次に、2点目の教育行政として来年度以降何らかの対策を考えているかということの御質問でございますが、各学校においては、市の検証結果を受けて、次年度の教科指導を見直したり、市の教科主任会で指導の改善に向けての取り組みを進めてまいります。本市教育研究所におきましても、今回の調査を踏まえた授業改善の研修を中核に据えて実施してまいりたいと考えております。


 このように、今回の学力調査では、指導のポイントの検証に大いに役立つことが立証されたことを受けまして、次年度も市教委としましては実施の方向で考えております。


 最後に、3点目の保護者への調査結果の説明はどのようにするのかとの御質問でございますが、本市教育委員会としましては、市の検証改善委員会で行った分析と検証結果を2学期末保護者会(通信簿渡しのことですが)に、受験したすべての子の保護者に渡す予定をしております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 再質問させていただきます。


 まず1点目は、先ほど質問の中でも申し上げましたんですけれども、分析・検証しないというふうに新聞報道では本市はなされておりましたんですけれども、あれはその時点での結果であって、以降、変更されて検証されたということですか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お答えします。


 10月24日の新聞に載ったと思うんですが、あの時点でプレスからの取材があったときは、「検討しています」と担当は答えております。ところが、プレスの方は、検討していますということは、まだ決まっていないということで、検討しないと解釈したようでございますが、その翌日には検討委員会をするという運びでもう仕事を進めてまいっておりましたので、ちょっとその辺が誤解を招いたようなことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、もう少し再質問をさせていただきます。


 くしくも、私が学力調査結果公表を受けて質問をしようと通告いたしました翌日に、OECD国際学習到達度調査結果が新聞発表されました。調査対象の生徒は15歳で、全世界で約40万人、日本ではあらゆる種別の学校・学科から無作為に6,000人が選ばれ、高校1年生ですけれども、日本の今回の結果、3年前と比べるとこんな結果が出ています。科学的応用力は2位から6位へ、数学的応用力は6位から10位へ、読解力は14位から15位へと、いずれも学力低下の歯どめがかかっていないと報道されました。


 日本の子どもの特徴として二つ上げられておりますが、一つは、いわゆる上位層と下位層がはっきりわかれていると、それからもう一つは、身の回りのことに疑問を持って、それを論理的に説明しようとする、その力が不足していると、こういうような二つの特徴を上げられておりますが、このOECDの国際調査と日本の今回の悉皆調査、そして今、本市での教育研究所等でも検証されているということですけれども、再度、この学力低下の問題も含めて、どういうような対応をされようとしているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 質問にお答えいたします。


 学力低下の原因については、いろいろあるんではないかなと、子どもサイド、それから子ども自身の問題、学校の問題、地域社会の問題と、幅広い総合的な判断をしていかなければ、一概に学校だけの問題ではないというようには思うんですが、幾つか考えられる中で、一つは、やっぱりこの現行の学習指導要領が目玉としておりました総合的な学習の時間、いわゆる「ゆとりの時間」でございますけれども、その確保のために主要教科の時間が縮減したということは、やはり言えるかなというように思って、今度の学習指導要領が改訂してきているということが一つは言えるかなというように思っております。


 それから、家庭における学習時間がとれていないというのも今回の学力テストの結果でもわかっておりまして、大体小学生でも、帰ってから一日30分がとれないと、宿題などはするんですけれども、自分から積極的に自分の学習を進めていこうという、そういう力は習慣づけがなされていないということが明らかになっておりますし、それから生徒指導上の問題で、いろいろ今、いじめだとか、虐待だとか、それから生徒・児童のそういう問題が物すごく起こってきて、先生がそれの対応に時間がとられて、実際に今、教材研究だとか授業研究に没頭するという、そういう時間がやっぱり犠牲になっているかなということも社会的な現象の一つではないかなというようにも思っておりますし、それから、そのためには本当にしっかりと学習できる、安心して学べる学習集団づくり、目的集団もつくっていかなければならないというようなこととか、あるいは読み書きというような基礎学力的な反復して力をつけていくというような、そういう時間の確保、これも大事じゃないかなというように思いますし、もう一つ大事なことは、やっぱりそれぞれの個々の子どもに応じた学習を教師自身が把握して、そして習熟度を高めていくというのか、そういうことも大事じゃないかなというように思いますし、もちろん教師側としては、わかる授業、そういうようなことができる、楽しい授業ができる、そういう教師力・授業力もつけていなければならないというように思っています。


 また、子どもの、家庭ではやっぱり子どもの学習習慣といいますか、いわゆる「早寝」「早起き」「朝御飯」と小学校で言っていますけれども、そういうことは知っていても、実際にはそういう家庭環境になっていないというようなことも一面言えます。


 そういうように、ちょっと高等学校とはちょっと違うかもわかりませんけれども、そういう小・中学校における学習基盤がやっぱりきちっとつくっていかなければならないのではないかなというように、総合判断して考えております。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 最後に、時間がありませんので、ちょっと気にしておるんですけれども、今、教育長にお答えいただきました。そのとおりだと思いますし、そういうお答えを期待しておったわけですけれども、この調査で、対応を地方で、教育委員会で考えなさいというようなニュアンスが政府に何かあるような気がして、ちょっと無責任だなというような感じは持っているんです。


 別に政府批判をするわけではないんですけれども、小泉政権の5年間で教育にも競争原理を持ち込んだというようなことで、ちょっと教育に競争原理というのはなじまないなという感じを持っているんですけれども、そういう施策がとれましたですね。


 ここ10年、20年の教育の、いわゆる国の施策としてどうであっただろうかという思いを持って申し上げるんですけれども、中曽根内閣のときに臨教審で、いわゆる「受験教育の弊害」「個性重視」ということを言われました。それから、98年の週5日制ができたときには、教育内容の3割をカットして、いわゆる「ゆとり教育」が言われました。そして、2004年の中山文科相のときは、土曜日の授業の容認、いわゆる「脱ゆとり」ですか、いわゆるこれではいかんということで、土曜日の授業を容認されたと。それから、安倍内閣になっては、教育再生会議で「授業時間の割り増しを認める」と、こういうような、いわゆる少し国の教育施策が揺れ動いたということがありましたね。


 そして、特に経済界あたりでは、平等主義より格差是正を考えよと、それから個性重視よりも競争重視というような産業界あたりの要望が教育に侵入してきたというような、教育にはなじまないような考え方がなされたきたというようなことがありまして、大変これからの若い世代、いわゆる次の世代を担っていく子どもたちの教育のために、根本的にどうあるべきかということをもっと真剣に、国任せではなしに、地方自治、教育委員会が中心になってやってもらってもいいんじゃないかというような思いを持つんですが、最後に教育長に一言御答弁いただきたいと思います。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お答えします。


 国の教育施策が目まぐるしく変わって、議員おっしゃるように、現場がそれに追いつかないというのか、混乱したということも確かではありますけれども、しかしその根底に流れる一本の線は「生きる力」の育成であったと。これは、今回、改訂される学習指導要領も変わっておりません。これだけ激しく移り変わる社会の中で、やはり社会の変化に適応できていける、そういう力をつけるためには、いろんな学力をつけていかなければならないということは私は思っておりますので、そういう広い角度から力をつけていってやりたいなというように思っておりますので、その点については、市教委も国も県も、私は考え方は一緒だというように思いますので、その施策の違いはあっても、それに向かって努力をしたいというように思っております。


○議長(小林優) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 以上で終わらせていただきます。


○議長(小林優) 暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時55分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 時間内で質問させていただきます。


 緑の市民クラブ畑重三です。


 早速ですが、市民主体の生涯学習の推進、それから地域のまちづくりの拠点となります「地区公民館とその活動体制の充実」についてお尋ねをいたします。


 市内各地区公民館の活動におきましては、旧八日市地区の公民館8館、それから六つの支所の教育分室が主管する公民館により、合併後もそれぞれの地域の特色を生かしつつ継続してきておりますが、指定管理者制度が導入された運営、また現在、八日市では、(仮称)八日市コミュニティセンターとして、公民館の改築工事を整備しています。市の統一のある公民館活動が求められていると思います。本市全体の新たな方向性を早急に指し示す時期が来ているのではないかと思いますが、どうでしょうか。


 それから、また今後の地域のまちづくり活動を軌道に乗せて、その拠点となる公民館を整備することが急務となっています。この活動体制のあり方、それからこれからの推進につきまして、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねするものであります。


 二つ目は、東近江市国土利用計画の策定に伴いましての本市の土地利用計画についてお尋ねをいたします。


 本市は、現在、二つの都市計画区域が存在しています。また、この都市計画区域を定めていない区域もありまして、市全体の一本化した計画区域なるものを整備すべきではないでしょうか。総合的な都市計画区域、農林業振興地域の線引きの見直しの声も聞かれております。市民・関係団体などと十分な協議をしておく要があると思いますが、本市の国土利用計画の策定、もう近づいておりますけれども、それまでのスケジュールについてお尋ねするものであります。


 次に、農業生産にとって最も基礎的な資源であります農用地の確保は、極めて重要な課題であります。本市における農地の保全、すなわち自然環境及び優良農地の保全や遊休農地の解消などの対策を今後どのように講じていくのかをお尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) それでは、畑重三議員の御質問で、1番目、市民主体の生涯学習の推進と地域のまちづくりの拠点となる地区公民館とその活動体制の充実についてのお答えをさせていただきたいと思います。


 昨日、他会派の御質問があり、重複することがありますが、お答えをさせていただきたいと思います。


 各地区公民館は、それぞれの地域の特性を生かしながら管理運営を行っておりまして、その内容では、旧八日市市8館は、社会教育分野のほかに地域密着型のコミュニティ自治機能が強い事務事業を展開いたしております。一方、旧6町の公民館は、専ら社会教育の交流、学習の施設として運営をしてきております。


 これからの公民館は、地域づくりの拠点としての機能を果たすという観点において、生涯学習の成果をまちづくりに生かし、地域力を高め、住民自治によるまちづくりの拠点施設としての役割が重要となります。


 本市は、公民館を社会教育の場という従来の機能を維持しつつ、身近な地域において市民が自主的に気軽に利用、交流し、互いに連携を図り、市民活動を活発化する拠点として位置づけ、まちづくりが活発になる施設として、コミュニティセンター化を構築したいと考えております。


 現在、仮称ではございますが、八日市コミュニティセンターを整備中であり、完成時期と相まって条例制定を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 畑重三議員の国土利用計画策定についてのスケジュールという御質問にお答えをしたいと思います。


 国土利用計画は、市全域についての土地利用の将来像と方向、姿勢を示すものでありますことから、局地的計画である「都市計画法」や農業振興地域の整備に関する法律など、個別法に基づく各種計画に対する行政上の指針となります。


 策定に当たりましては、本計画の性格上、関係部局から構成する策定委員会やワーキンググループを立ち上げ、秩序あるまちづくりと自然環境の保全を基本に、将来的な土地利用の面積・内容など、調整検討を進めてきました。


 この調整検討を通じて、各個別土地利用計画を所管する関係部局が本市の将来ビジョンを共有することは、個別計画における国土利用計画の実効性を高めることにつながるものであると考えます。この意味で、調整は重要なことと位置づけて全庁的な取り組みとして作業を進めてきました。


 また、市民の意向を反映させるため、総合計画の策定時に実施をいたしましたまちづくりアンケートの結果を本計画に反映させるとともに、庁内調整作業と並行しながら、11月にはパブリックコメントを実施したところでございます。


 現在、国では、国土審議会計画部会において、新たな国土利用計画の指針となります最終報告書が取りまとめられたところでありまして、次期、国土利用計画策定に向けて手続が進められております。


 これら国や県の国土利用計画及び関連計画が本市計画と相違することのないよう整合性を図るため、今後も県と十分な協議の上、調整を行うこととしております。


 その結果を踏まえまして、本市の計画案の修正を行い、来年3月議会には議会の議決をお願いしたいと考えております。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、国土利用計画の2点目の優良農地の保全及び遊休農地対策についてでございますが、先ほどの井上議員の質問にも答弁させていただきましたが、生産基盤となる優良農地の確保につきましては、農業振興地域制度や農地法に基づきまして、鋭意、生産基盤となる優良農地の確保に努めているところでもございます。


 しかしながら、年々農地面積が減少するとともに、土地利用の混在化や農地の集団化を損なうなど、営農環境への支障が生じつつございます。


 そのために、周辺環境と著しく異なった土地利用の混在や無秩序な土地利用を抑制し、道路・住宅等の生活環境整備や商工業振興等との調整を図りながら、バランスのとれた安全性・快適性、また健康性などの観点から、優良農地の確保や土地利用の質的向上を図っていきたいと考えております。


 また、「地域の農業・農地は地域みずからが守る」と、そういう基本姿勢と「食糧生産にとどまらない多面的機能を有する農地の保全」の、そうした基本認識のもとに、農業者の方々をはじめ市民皆さんの優良農地の確保や農業に対する御理解をいただきながら、引き続き優良農地の確保と有効利用に努めてまいりたいと考えております。


 また、遊休農地の対策につきましては、去る8月の13日に実態一斉調査を実施いたしまして、特に荒廃の進んでいる山間地を重点的に調査をしておりまして、農地に復元できることが困難な農地も含めまして、今後、調査結果をもとに、農地に復元して活用していくところや、また山林なり原野などの自然に戻していく区域等々のすみ分けを行っていきたいと考えております。


 農地として活用していくところにつきましては、農業委員会による農地の流動化あっせん活動や、農業経営基盤強化促進法に基づきます担い手への利用権の設定、また農協による農地保有合理化事業、生産組織や農業者への農作業受委託の促進を図ってまいります。


 また、今年度から導入されました、車の両輪とも言われております「品目横断的経営安定対策」をはじめとする「農地・水・環境保全向上対策」等の取り組みの活用を図りながら、集落等地域と連携しまして、担い手への利用集積を推進し、今後も優良農地の保全と有効利用に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) それでは、地区公民館事業についてちょっと聞きたいんですが、社会教育法の22条の規定は、6項目、いろんな事業をやると書いていますね。いわゆる生涯学習であると思います。


 ここに、私、赤い教育要覧と黄色い教育要覧の二つを持ってきております。ちょっとこれ、最初のページは、17年の12月1日付の17年度の教育要覧です。全教育長の名前で出ております。それから、今、ここに持っているのは、最近出た19年度の要覧ですが、これは8月31日付で全教育長の名前で出たものなんですが、この二つは、なぜこれを両方とも持ってきたかと言いますと、一つは、社会教育の公民館のことが出ております。この公民館の事業は、平成17年合併当時の、合併したそのときですね、社会教育の公民館事業をこういうことでやりますという事業内容が書かれています。3年後の今も全く同じ文言で出てくるんですわ。変わらない。合併当初と現在とでは、情勢もずっと変わってきているんですけれども、事業計画の概要そのものは一言一句変わっていないんですよ、教育長。


 それで、これはこれでいいのかどうか、それはこれでいいと教育長は思われるのか、お尋ねします。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お答えいたします。


 公民館の事業計画の内容が例年と一緒だったということにつきましては、今、御指摘をいただいて、私もびっくりして、ちょっとこれは情けないという思いで聞かせていただいたんですが、表記は前年と同様でございますけれども、内容としては、毎年工夫・改善しているというように思っておりますし、事業はやっぱり1年、1年が勝負だと、ましてや合併したら、その中身は当然変わらなければならない、より大きな視点で考えていかなければならないということはだれしも思うことでございますので、住民のニーズを十分把握しながら、あるいは不易と流行を観点に吟味して展開すべきであるというように思っておりますし、もし不作為、あるいはマンネリ化した点がございましたら、これは私として強力に指導をしてまいりたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私は、これはこれで合っているというふうに教育長はおっしゃっていただけると思っておったんですよ。しかし、状況はどんどん変わっていくと、年々歳々、日々好日、日進月歩変わっているわけですから、やっぱり地域では、この社会教育、生涯学習は、地域活動を支援する公民館活動の拠点であるという立場から言えば、この赤いのと黄色いのと内容はどんどんどんどん変わっているということが正しいと思います。しかし、基本的なものはそう変わらないのだと、しかし中身を見てください、変わっていますよというように教育長はおっしゃっていますので、私もそのとおりだと思いますし、当然、地域ではその方向がどんどん進んでいると思います。


 もう1点お尋ねしたいのですが、先ほどは8つの公民館を言っていましたけれども、分室のことをちょっと聞きたいのですが、6つ分室がありますけれども、5つの分室はすかっと書いているんですが、一つの分室はその生涯学習というのがないんですよ、この赤いのも黄色いのも。これはどことは申しませんけれども、これは当然、生涯学習としての分室としての仕事を地域活動を支えるということでやっていると思うんですけれども、それが出てこない。それはどうしてなのか、その辺のわけがあるんだったら教えてほしいんですよ。これは、部長、お願いします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま教育要覧のことにつきましての冊子の中身のことについて御質問いただいております。


 確かに、教育分室それぞれ6つの分室があるわけでございますが、その生涯学習の表記の仕方、そういった部分につきましては、生涯学習という表記はされておりませんけれども、やはり学習機会の提供の拡充といった表現の中で示させていただいているという部分でございますので、決して教育分室が生涯学習の仕事にかかわっていないというものではございませんし、当然、そういった部分で、公民館のあり方、いろんな部分もございますし、分室のこともございますので、そういったふうにかかわらせていただいております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私もそれは十分承知の上で質問しております。これからのやり方も大事だと思いますけれども、今までの流れがずっとそのままひょっこひょっこ来ているのではないかと、もっと真剣に目を見開いた上での整備をしてほしいということを言っているわけで、現実はやってもらっているんですよ、よくよく承知しているんですよ、それをここにあらわしてほしいということを言っているのです。


 なぜかと言うと、ここにこういう1枚の教育長からの文書をもらっているんですが、「御高覧の上、御教示をいただければ幸いです」と、こう書いてあるわけです。それをあえて申し上げておきます。


 それから、もう1点、今工事をやっている八日市のコミュニティセンター、この工事、もちろんこれは条例もまた出てくると思うんですよ、3月に。これは、旧の八日市の五つの総区があって、47の小自治会がありますが、その地域を対象としてやるというように、これは常任委員会でも聞いております。5総区、47小自治会、2,558世帯、6,039人を対象としたセンターでありますと、これはこれでよろしいですか、お尋ねします。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま御質問いただきました、現在、工事にかかっております八日市コミュニティセンター、それの公民館の位置づけという部分かと思いますが、市内の公民館と同様に、八日市地区公民館として御活用していただくという部分でございますし、なお今日までこの公民館につきましては、中央公民館と地区公民館が併設をいたしておりました。そういった関係もあり、ホールの広さも若干大きくいたしておりますし、活用といった部分につきましては、市内どこの公民館におきましても同じでありますが、広く貸し館として、またサークル活動として御活用をいただければというふうに思っているところでございます。


 ただ、対象のエリアを何々地区というような表現を今までさせていただいていたようなことでございます。以上です。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) これはどういう質問をしているかと言うと、今までは中央公民館というのはあったんです。そして、そこへまた同じく八日市公民館もあったんですよ。それが、母屋はもう向こうへ、文芸会館へ行ってしまったんですよ。また、もとのところで今新しくコミュニティセンターを建ててもらっているんですよ。それは、旧の地域のものだと。これ、今までもう地域の人は待望の施設がやっとできたと言って、もう待望されているわけですよ。


 ところが、あそこはまた中央公民館でもあったので、例えば南部地区とか、あるいは中野とか建部とか五個荘とか、そういう人たちも、あの木造の今建てている施設は利用できるんだろうと、こういうように思っている人がたくさんいるわけですね。


 しかし、旧の八日市の人は、これは我々の城だと思っていると思うんですよ。その辺のPRがどこまでできているのかを聞きたいのですよ。どうなんですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 再度御質問いただいておりますが、八日市の現在建てております公民館につきましては、地区公民館というような位置づけをさせていただいております。ただただ、市内14公民館それぞれあるわけでございますが、市民の方がどこを活用していただいてもよいというようなことになっておりますし、先ほども申し上げました、この対象エリアがこの地区だということでの現在の公民館とさせていただいております。こういったことの啓発等につきましては、順次、また竣工しましてもですし、そして3月議会、また今の中央公民館の廃止条例、そういったことも提案させていただきたいと思いますので、そういったことでよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今の答弁ですと、もうどこからでも、どこの人でも十分活用してもらえるんだと、利用してもらえるんだと、これはもうこれで当然だと思います。


 というのは、ここに地方自治法の244条の2項、3項、これはもう「公の施設を利用することを行政は拒んではならない」と書いていますから、当然だと思うんですよ。そのPRが私はできていないと。


 それから、もう一つは、今つくっている文芸会館のところに中央公民館があって、そこへ今までのものは皆もう向こうへ行っているんですよということになっても、あの文芸会館が中央公民館としての役割を果たすだろうか。そして、総合計画の中にも、生涯学習センターを機能する、そういう整備をしていくと、こういう時期が来ていると、こういうことですね。


 全体から言うと、私はまだ地域はばらばらになっていますと、現状としてね。だから、今、この時期に問題を抱えてきたんだから、もう3月までもう日がないけれども、今のうちに市としては明確に生涯学習センターはこうある、そして中央公民館はこうある、そしてコミュニティセンターはこうなる、地域の公民館なり分室の活動はこうすると、こういう指針といいますか、方針といいますか、立派なものをパチッと出してほしいと、このように思うんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま教育分室のことも含めて、市内の公民館、そういったあり方等について御質問をいただいております。


 このことにつきましては、過日の御質問でもお答えをさせていただいておりますが、いわゆる公民館、教育分室のあり方という部分につきましては、やはり教育分室の部分を公民館の中に包括を、教育委員会の部局でございますので、そういったことをさせていただきたいという思いでございますが、そういう中で、実施機能分野についての部分につきましては、今後、支所機能のあり方、いろいろ関連することがございますし、やはり支長部局が多角的に検討を重ねながら将来的な展望を見きわめまして、段階的に推進をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 今、従来の八日市公民館、地区公民館に関連していろいろお尋ねをいただいておりますが、あの施設はやっぱり文字どおり地区公民館を継承していく、その機能を継承していくという、そういう形をとりたい。そして、新しいまちづくり協議会も活発に活動いただいておりますし、昨今のそうした事情を踏まえて、今できる施設はコミュニティセンターとして専ら八日市地区を対象にした施設だというふうに言っておりますし、これからも市民の皆さんにそういう啓発をしていこうと思っております。


 これまで備えてきた市内全域を対象にした、そうした中央公民館的な性格を持つ施設につきましては、かねて議会にもお話もさせていただいていると思いますが、生涯学習拠点施設という機能を持ち合わせた、そしてしかもそれは全市を対象にした、いわゆる中央公民館的な性格を持つ、そういう施設を、やっぱり市内全域を一体化しようと思いますと、ぜひともそうした施設が必要だというふうに思っております。


 かねてから、雪野山古墳をはじめ、ああした史跡、あるいはああした文化財の保存も含めた、そうした博物館とまでは言いませんが、そうした機能も踏まえた拠点施設がぜひ必要かなというふうに思っておりまして、それは実は時間をかけて、これは市民の皆さんにもお諮りし、そして成案を得ていきたいと思っておりますけれども、今年から来年にかけて十分なその辺の検討を進めていきたいなと、こんなことを実は考えておりまして、今あるこの八日市の施設につきましては、昔から言えば地区公民館と、そういう性格の施設だというふうに申し上げておきたいと思います。


○議長(小林優) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 やはり12万都市の中央にあるセンターである市民生活や市民学習拠点施設としての生涯学習センター、この構想を早く市民にも発表していただきたいなと、このように念願をしておりますので、ただいま市長がおっしゃった、その点を早く我々にも示していただきますように要望をしておきたいと思います。


 どうしましょう、時間がなくなったんですが、最後に一つだけ、国土利用計画につきましてお尋ねしたいのですが、この線引きは、いつの議会かに私は質問したと思うんですが、これはもう十分関係の市民・団体の意見を聞いた、そういう経過を踏まえてこの線引きも必要だと思うんですけれども、そういった市民の意見も踏まえた上でこの計画ができているのかどうか、それだけお尋ねします。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えします。


 先ほども答弁をさせていただいたんですけれども、合併のときの新市の計画ですとか、総合計画のときのアンケート、それからパブリックコメント等、できるだけ市民の意向を反映した土地利用計画になりますように十分配慮をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司です。通告しておきました、永源寺第2ダムは違法とした判決と、その後の対応について、以下4点について伺います。


 まず第1点目ですが、判決に対する市長の所見を伺いたいと思うんです。


 10月11日に、愛知川沿岸土地改良区が申請し、農水省が計画した「永源寺第2ダム事業計画」の取り消しを求めた訴訟で、最高裁判所は、国の上告受理の申し立てを退けました。旧の永源寺を中心に組織された「『もういらない』永源寺第2ダム住民会議」の皆さんが「第2ダムは永源寺の豊かな自然を壊して、本市をはじめ滋賀県などに莫大な財政支出をさせ、農家に長期にわたる負担を課すむだな大型公共事業だ」とする訴えを認めて、「国は地形・地質調査もせず、法が規定した経済性要件を適正に調査せず決定した、極めて重大な瑕疵があり、いずれの観点からも違法」とした平成17年の大阪高等裁判所の画期的な判決が確定したことは、周知のとおりです。


 市長は、当時の12月議会で「残念な判決であった」とし、翌年の平成18年3月議会では「国としては、判決内容に間違いがあるので、上告受理の中立書を提出された。市としては、その成り行きを注視したい」という部長答弁があります。今回の決定に対して、市長は新聞報道で、第2ダムを進めてきた推進協議会の会長として「これを真摯に受けとめたい」、そのようなコメントをしておられますけれども、改めて所見を伺いたいと思うんです。


 第2点目に、市民の声を大切にした市政の推進をということで、去る10月17日には、第2ダム訴訟報告会が永源寺で開かれて、弁護団をはじめ多くの参加者が、「15年間にわたる住民運動を振り返るとともに、これからもまちづくりや農業、そして林業を守るために力を合わせよう」という発言が続きました。


 第2ダムは、当初、平成4年9月までに全体実施調査を済ませて、平成13年度にはすべて完了する計画を示していましたけれども、建設予定地の自治会の皆さんや粘り強い住民運動などで着手ができませんでした。


 次に、農水省は、平成6年に着工して、平成16年に完了する方針を示してきましたが、住民運動や、御承知の訴訟もあって、計画は今回白紙となりました。


 京都新聞の社説では、『公共事業に大きな警鐘』と題して、「行政の姿勢と公共事業に対して司法、そして国民の視線が厳しくなっていることを自覚すべきだ」と指摘しています。


 県下では、12万人を超える県民署名が提出された「びわこ空港計画」が断念され、今年10月15日には、「栗東新幹線訴訟」で最高裁が栗東市の上告を棄却して、10月の31日には新駅の中止が確定しました。県民の声、市民の声が政治を動かしていることを実感しますが、市長の政治姿勢と所見を伺いたいと思うんです。


 第3点目に、水源地支援対策金の返還を求める問題について伺います。


 次に、第2ダムに反対するダム建設予定関係集落に対して、ダム容認を求めるための振興策の原資として、「受益」1市3町の自治体と農家が平成13年から積み立てている「水源地支援対策積立金」は、元金だけでも2億8,322万8,000円、そのうち本市だけでも2億1,269万4,000円もあります。第2ダム計画が白紙となった今、管理している愛知川沿岸土地改良区に交渉して、農家や自治体に戻させるべきだと考えますが、答弁をお願いします。


 第4点目に、事業積立賦課金徴収の問題点の改善を問いたいと思います。


 本来、第2ダムの事業完了後2年間据え置きで、15年間の元金償還払いとなるはずの「国営新愛知川事業積立賦課金」は、農家を第2ダム事業推進に駆り立てるために、平成13年度より、年間反当たり1,430円が今なお徴収されています。「判決を真摯に受けとめる」と言うのなら、中止すべきです。これを徴収・管理している愛知川沿岸土地改良区に、規則に従って異議の申し立てをした農家に対して、全く関係のない集落が立てかえている揚水機ポンプの電気料ですが、これをとめたり、ブロック還元金の支払いを差しとめるなどの圧力をかけるという、とんでもない対応が今されています。市長は「問題点があれば是正していただく方法をとりたい」とした答弁が過去にありましたが、改めてその対応を伺いたいと思います。


 以上、本席からの質問を終えます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 御質問にもございましたが、愛知川上流に国が計画しておりました「永源寺第2ダム」につきましては、新愛知川土地改良事業として進めておりましたけれども、最高裁が国の上告受理申し立てを退ける決定をしたことにより、事業計画は違法とした大阪高裁の判決が確定をいたしました。したがいまして、第2ダム建設計画は白紙に戻ることになったところであります。


 今回の最高裁の決定を重く受けますとともに、新愛知川事業計画はその効力を失ったと理解をしておりますが、一方で毎年のように不足する水対策に追われ、恒常的な節水対策を余儀なくされている農家の皆さんの御苦労についても、十分認識をしているところでございます。


 今後におきましては、国・県・地元農家の皆さんともよく相談をいたしまして、地域内の水利の状況、また営農形態、水管理の実態等について再確認をしたいと思っておりまして、その後、幅広い観点からの用水確保に向けた具体策を検討したいと考えております。


 県下では、確かに凍結や中止に至った公共事業がございますが、事業計画時には事業の必要性や採算性などをしっかりと県民に説明しながら、当該事業が決定をされたものと考えております。


 しかしながら、その後の社会経済の動向や財政環境の変化に伴い、県民の意識や関心も変わってきたものと思っております。


 私は、常々、市民の目線に立って考え、市民の思いを施策に反映することを基本としており、職員に対しても、アンテナを高くし、情報収集に努めるよう申しております。


 12万都市・東近江市をお預かりする立場といたしまして、今後も厳しい経済情勢の中ではありますが、市民ニーズを的確に把握しながら健全な地域経営を進めることを念頭に、「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現に向け、総合計画に定める施策を進めてまいりたいと考えております。御理解をいただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、3点目の水源地域支援対策金の返還に係る件でございますが、この基金は、新愛知川事業の推進に当たりまして、水源地域である永源寺東部地域の振興対策を目的に、1市と3町、また農家で、平成13年度から基金積み立てをしておりまして、「水源地域支援対策積立金」として、愛知川沿岸土地改良区の特別会計によりまして積み立てられ、保管されているところでもございます。


 新愛知川事業計画が白紙に戻ったことによりまして、この基金をどう扱うかという新たな課題が生じることとなりましたが、今後、市といたしましても、東部地域の振興施策はどうあるべきか、その方向性についての議論、あるいは既に実施済みの事業費に対する負担問題、また行政と農家の間での基金の取り扱いの調整、また関係市町間での調整につきましても、現時点では未済でございまして、方針が定まっておりません。


 こうしたことから、この基金の取り扱いにつきましては、いま少し時間をかけた検討が必要と考えております。


 4点目の事業積立賦課金の徴収に係る問題でございますが、国営事業はその制度上、事業が完了し、事業費が確定した後に償還が開始されることとなっております。


 しかし、国への償還に係る利率がかなり高く設定されていることや、これの対策としてあらかじめ償還積み立てを行い、後日、一括して償還することによって、少しでも農家負担を軽減させようと、積み立てを始められたものであります。


 これまで、国営事業で執行済みの事業費から見ますと、この積立金は農家償還金に充当されるのが現実的ではないかと考えておりますが、諸般の事情から、いま少し、これにつきましても状況を見守らざるを得ないのではないかと思っております。


 いずれにいたしましても、この取り扱いにつきましては、愛知川沿岸土地改良区が総会決議によりまして、総意に基づき決定されるものであると考えております。


 また、ブロック還元金につきまして、愛知川沿岸土地改良区管内では、依然として続く用水不足に対応するために、現在約700カ所に及ぶポンプ施設が稼働しておりますが、このうちの大半は地元の水利組合等が運用、また管理をしておられまして、施設の修繕・電気代等が農家の直接負担となることから、これらのうちの電気代について、各農家からの賦課金を一定還元することの考え方から補助を行っているところでもございます。


 土地改良区の健全運営のためには、組合員からの賦課金を漏れなく徴収するということは極めて重要なことでありまして、そのための一つの手法として賦課金完納奨励制度に取り組んだもので、各集落関係者への一定額の手数料の支出とあわせまして賦課金が完納されれば、ポンプの年間電気代相当額を地元に補助されております。


 賦課金が納入されなければ、改良区の運営に支障が生じまして、また電気代の補助にも影響が出るとの考え方から、平成13年度からのそうした取り組みについては、総代会の決議に基づきまして実施されているものと認識をしております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 市長から1点目、2点目のお答えだと思いますが、いただきました。


 昨日からお聞きしておりますと、用水対策の問題に限って御答弁なさっているように私には聞こえてくるんです。


 答弁では、今度の決定を深く重く受けとめているということでございますが、他会派の昨日の皆さんの質問を聞いておりましても、今回の最高裁の判決は、ダム建設を否定したものではない、事業の進め方にあって、これは農水省に責任があるというお話がありました。私はそうではないというふうに思うんです。


 今回の決定は、第2ダム計画そのものが最高裁判所によって、土地改良法のいずれの観点からも違法とした画期的な判決と言われる、そこにゆえんがあると思うんです。


 今度の判決は、計画の平成3年当時に土地改良法の87条の1項・2項によって、農水省構造改善局みずからが定めた全体実施調査を後でやればよい。裁量権の範囲として、これをやらずに計画を決定した。


 その結果、後でやった調査で、地質は透水性が高い、地形は計画よりも谷幅が狭い、そういうことから、ダムの底を6メートル掘り下げる、ダムの高さを10メートル高くしなければならない、それでダムが一回り大きくなった。費用は476億円から1,100億円に、その費用対効果は1.03から0.45になって、まさに違法となったわけです。


 土地改良法の施行令の第2条第3項には、基本的な要件として経済性がうたわれており、「受益農家を守るためにも、事業のすべての効用がすべての費用を償うこと」とあります。


 今回の判決は、建設予定地にダムをつくることそのものが違法とされた判決なんです。今日までの事業の進め方に問題があったこと、違法な計画であったことも、あわせて推進協議会の会長として、また愛知川沿岸土地改良区の特別理事として、そして本市の市長として、そこに真正面からコメントに答えるべきではないかと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 真正面から御答弁しているつもりはしているんですけれども、野田議員は深くかかわっておられまして、詳細について私たち以上に御造詣の深い立場にいらっしゃると思いますが、私はやっぱり計画、あるいは進め方等について、今お話がありましたとおり、その進め方について、あるいはその計画が十分でなかったといったようなことで今回の判決に至ったというふうに思っておりまして、このことは十分謙虚に受けとめさせていただきたいと思っております。


 繰り返し申し上げるようでありますけれども、そのことはそのこととして、やっぱり受益農家の立場を一番心配いたします。関係の皆さんもそうだろうというふうに思いますけれども、なお一層、これからそのことが当面の大きな課題としてのしかかってくるものですから、ついついそんなお話を申し上げている次第であります。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 私も、「農業は本市の柱、そしてその基礎となるのは農地と用水対策」という昨日の答弁も含めて、十分な検討をされることについては、当然だと思いますし、農家の用水確保が便利になることに何も反対するものではありません。建設的な立場で、これについても参加していきたいというふうに思っているところなんです。その点はよく御理解いただきたいし、それから市民の声を大切にする、その問題提起ですけれども、本来、農水省は平成4年までに全体実施調査を終えて、平成13年には事業を完了する計画でありました。そして、また次に平成6年に今度は事業を着手するという2回目の方針が出まして、16年に完了するという方針がありました。


 ここで、その平成4年から平成6年にかけて、永源寺町の中では「ダム建設とまちづくりを考える会」、そして訴訟に入ってからは、「『もういらない』永源寺第2ダム住民会議」という住民組織ができて、それこそ副市長はよく御存じですが、住民運動があった。289件もの異議の申し立て、大臣に対して町民の過半数の署名、ダムを賛成する町長をおろして、ダムに白紙撤回とするという町長も誕生させたという、そういう経緯があったわけです。


 私は、そういう住民の声をしっかり行政が受けとめてこなかったところに大きな問題があるんではないかというふうに思うんです。


 濫用と言われる行政の裁量権、国が認めたからといって、自治体が追従する傾向があるんではないかと思うんです。住民の中にも賛否両論ある中で、一方の否とする意見に耳を傾ける、このことの大切さ、これが京都新聞の中でも、住民の目、司法の目が厳しくなっているということを言っていると思うんですけれども、そういう点を、ぜひ「住民の声を大切にする。市民ニーズを」というふうに市長はおっしゃいましたけれども、その点を改めて認識をこの際すべきではないかと思うんですが、いかがですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) もとより東近江市政全般にわたるわけでありますけれども、市民の声はやっぱりこの行政のもとになるものだというふうに思っておりまして、今後とも市民の皆さんの声として、あるいは声にならなくても、十分我々はやっぱり察知して、すべてに対処していきたいと、こんなふうに思っております。


 ただ、国や農水省の主張を追随しているという表現がございましたけれども、決してそうではなくて、水の必要性、あるいはこの地域、受益農家の声を代弁して、あるいは農家自身もこのまちにぜひ水を欲しいという声がこの地域全体の声として沸き上がっておりました。そうした声を国においてぜひとも反映いただきたいと、こんなことをかねてから要請をしてきた経緯もあります。これも、何年も何年も長期にわたって続けてきた経緯もありますので、決して国のあれに何が何でも追随していくということではございませんので、よろしくお願いします。


○議長(小林優) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 水の必要性については、私も否定するものではない。もう一方の声というのをしっかり受けとめてもらうべきだということを訴えたつもりなんです。


 そして、びわこ空港、新幹線など、この事業がもしも実施されていたら、自治体として大きな財政支出をしなければならない厳しい財政事情の中で、そういう多額な予算の持ち出しが、今、県政の財政構造改善プログラムの中にも私は色濃く出ているということをしっかりと受けとめるべきだというふうに改めて申し上げておきたいと思うんです。


 時間がありませんので、3点目、4点目にお聞きしたことについては、違法な部分があるということも私はあると思うんです。市長は、具体的に調査をする、問題点があれば是正するというふうにおっしゃっていましたけれども、その点はいかがだったのか。


 それから、水源地支援対策積立金というのは、この水源地支援、これはもうなくなったんですから、当然やっぱり返還をしっかりと求めるべきだということを申し上げておきたいと思いますが、改めて答弁をお願いします。


○議長(小林優) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(澤村金造) 再質問いただきました。


 まず、水源地還元基金の関係でございますけれども、これにつきましては、積み立ての目的が永源寺水源地域の振興策ということで積み立てを始めておりますので、これまで水源地の皆さんにいろいろと御心配をかけてきた、そういう点も含めて、今後、こうした地域振興策がどうあるべきかということをよく考えていかねばならないなという点もございますので、先ほどの答弁にもございましたとおり、いま少し時間をいただいて、その辺の検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、電気代の還元金の関係でございますけれども、これにつきましても、いわゆる安定した水源用水確保がなされれば、ポンプの稼働についても緩和されるというような部分もございますので、この還元の補助につきましても、もとをただせば賦課金から出ているということにもなりますので、やはり財源といいますか、賦課徴収に土地改良区として一定力を入れておられてもいた仕方ない部分かなというような感じもしているところでございます。


 以上でございます。


○32番(野田清司議員) 終わります。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 議長の許可をいただきましたので、日本共産党議員団野村秀一郎が2点、質問をいたします。


 東近江市の2008年度予算編成方針は、「集中改革プラン」に基づき、各種事務事業の見直し、廃止、民間委託、統廃合、定員管理や給与などの経費節減を強固に進めるとしております。その中で、支所職員や支所機能が大幅に縮小されると聞いております。


 支所職員が減ることは、直接住民の声を聞く機能が低下し、住民サービスが低下することは明らかであります。支所裁量を今以上に削減することは、職員の気力低下や市民意識の希薄化につながり、まちづくりそのものに影響を与えます。


 支所機能は低下しないのか、住民サービスヘの影響はないのか、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 その一方では、合併後凍結していた布引運動公園整備が再着工され、総事業費83億円のうち既に49億円が使われ、今後、33億円もかけて野球・ソフトボールなど4面がとれるグラウンドと観客席つきの公式陸上競技場で、一般市民が気軽に利用できないものであります。スタンドの下が一部災害時の備蓄庫になるとされておりますが、それも八日市地区の不足分の一部分とされております。旧町にはそれぞれの運動施設がある中で、その上、この施設が必要なのか、大きな疑問が残ります。


 さらに、運動公園周辺に平和祈念館を建てるとして、約2万平米の土地を購入しようとしております。滋賀県知事は「財政的なことも考えながら建設する」とは言っておりません。県事業であるにもかかわらず土地購入を先行させることは、既成事実をつくってしまおうというものであります。「びわこ空港建設計画」で、蒲生インター用地を先に購入してしまったという同じ轍を踏んではなりません。


 滋賀県財政は、来年度、400億円も不足すると言っているにもかかわらず、蒲生インターの測量設計費2,500万円を使おうと、大型公共事業推進の立場であります。


 住民には「予算・お金がない」と言って住民の要望を切り捨て、行政が責任を持って行わなければならない住民サービスを大幅に低下させ、一方でむだな公共事業を進めることには市民の理解を得られないというふうに考えます。市長の考えをお聞きいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 野村議員の1点目の御質問にお答えを申し上げます。


 本市が合併により誕生いたしまして3年目になりますが、合併効果の一つに、経費の削減と行政の効率化があると考えまして合併に取り組んでまいりました。


 合併時の協議の結果、新市であります東近江市は行政機構として本庁と支所制度を導入することを御決定をいただき、今日まで運営をしてまいりました。


 また、合併当初は、市民の皆様方に不要の混乱を避けるために、できる限り支所に人員を配置をし、市民サービスに努めてきたところでございます。


 しかしながら、合併に取り組んでおりました当時から進展をしております地方分権改革の進展、また厳しい財政状況の中、さまざまな行政課題や市民ニーズにこたえていくためには、本市としても早急に行財政改革に取り組み、スリムな行政運営へ移行するとともに、これまで以上に自主性・自律性の高い財政運営に努めていく必要がございます。


 このために、さきに策定をいたしました集中改革プランに基づきまして、指定管理者制度の導入、外部委託の推進等により定員の削減を図るとともに、職員の能力開発に努め、市民要望にこたえられる職員の育成に努めているところでございます。


 また、現在、本市の機構につきましては、本庁と支所で重複した事務や組織上職員管理と執行管理が異なるなどの改善を必要とする面も現在ございます。事務事業内容の再点検を行いまして、本庁と支所の機能分担を明確にしまして、住民サービスを見きわめ、また留意しながら、これに合った組織の見直しを行うことで、効率的な行政運営を図っていきたいと考えております。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 2点目のむだな公共事業を進めることは市民理解を得られないのではないかといった質問にお答えをいたします。


 地方自治体の行う公共サービスには、給付事業のような直接的なものと、道路整備や公園、上下水道整備等といった社会資本の整備、いわゆる公共事業と言われる間接的なものがございます。言いかえれば、利用することによりサービスが生じるものということに大別できるかと考えております。


 御質問は、後者の公共事業と言われる布引運動公園、蒲生インターについてでございますが、布引運動公園は、旧八日市市時代に各種体育団体とか競技団体、そういった方々をはじめとする多くの市民の方々からの要望により計画し、長年にわたり事業実施をしてきたものでございます。現在、その実施が新市に引き継がれているといったものでございます。


 この事業につきましては、本市が東南海・南海地震対策推進地域に指定されましたことから、従来の公園整備だけではなく防災公園とすることにより、滋賀県地域防災計画における第2次防災圏の地方防災拠点として位置づけを行いまして、防災機能を加え、継続して整備を行っているものでございます。


 供用開始後は、市民の方々にとっての憩いの場、スポーツに親しむ場、安全・安心への備えを提供するものと思っております。


 また、平和祈念館の用地につきましても、運動公園機能を補完できるよう、あわせて施工するものでございます。


 一方、蒲生インターにつきましても、これも旧町より引き継いだ事業でございまして、蒲生商工会など、地元関係者にとりましては、長年切望されてきた事業でございます。


 本事業につきましても、新市になりまして計画の再検討を行い、交通網の強化による地域活性化の必要性があると考えるところでございまして、企業立地等により市民の方々への就業機会の充実とともに、市財政基盤の強化につながるものと考えているところでございます。


 合併により引き継いだ公共事業は多くございますが、合併効果によりできた公共事業も幾つかあるところでございます。それぞれに市民の方々にとりましては大切な事業であるというふうに考えているところでございます。


 公共事業の実行につきましては、今日までも行っているところでございますが、慎重なる精査を行いまして、時間の経過に伴う新しい視点も加味しながら、議会議決など諸手続を経た後で事業化を行っているところでございます。


 今後におきましても、それぞれの事業が広く市民福祉に貢献でき、直接的なサービスとあわせて「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 前回、藤田議員の質問に、副市長は、支所機能につきまして、支所長をはじめといたしまして支所の意見を十分に聞きながら検討してまいりたいというふうに答弁をされております。


 しかし、支所の職員さんと話をしておりますと、「本庁と支所の仕事の分担、どちらがどの業務をするのかはっきりと決まっていないのに、人員の削減が先になっているのでは」と、大変不安を持っておられました。「納得できない」との御意見もございました。「どの部分を本庁でするのか、討論すべき」「まだまだ調整ができていない」「一方的に押しつけられても答えが出てこない」「詰められていない」という声もありました。


 また、税の申告時期になりますと、担当職員だけでなく、市民課全員で対応しておりますが、窓口業務をしながらですので、大変であると、滞納整理もそうだとのことでありました。


 本庁の職員は専門的な仕事が多く、一方、支所職員は1人何役も担当しているので、休職などで1人が抜けたら成り立たない部分があるというふうに言っておられました。


 外国人の方や老人の方への説明も時間もかかり大変で、時間の都合などで水臭くなったというふうに言われることがあると言っておられました。


 台風など災害対策、防災の体制や冬季の除雪の班体制を整えにくいなどの問題もございます。支所の職員を減らせば、これらの問題も出てまいります。住民サービスを低下させないことが大切であると思います。具体的に答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 御答弁申し上げましたように、支所と本庁の業務の中で重複している部分等がございますので、今年の8月から支所の課長をはじめまして全課長のヒアリングを行いました。その結果をもって、各部長にその問題点を提示して、部長から考え方をいただきまして、それもヒアリングをいたしまして、その後、最終、支所長にもう一度その考え方を示して、支所の考え方を聞き終わったところでございます。これから、今議員がおっしゃるような検討を進める段階でございますので、今議員がお聞きになった内容は私もわかりませんが、中途の協議の内容を肯定的におっしゃったんではなかろうかと思うんですが、まだ検討している最中でございますので、今後検討を加えて、先ほど申し上げました内容で組織を確定をしていきたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、支所が人員削減の標的にされているというふうにどうしても思えてならないわけであります。前は、支所長は部長級でございましたし、今は次長級であります。支所は企画課の下にありますし、徐々に、しかし確実に何か立場が弱められているというふうに思うわけであります。


 税務の申告時には、本庁から応援に来られるというふうに聞いております。これまでどおり住民サービスを低下させないという立場で、本庁と支所が力を合わせる議論が必要であるというふうに思います。そういう立場に立って進めていただけませんか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほどから申し上げておりますように、ヒアリングをしておりますのは、市役所全体が市民サービスを努めるために、どういう仕事はどちらの部署であればいいかということを見きわめるためにヒアリング等をして、協議をして、今現在、検討をしている最中でございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 次の質問にまいりたいと思います。


 滋賀県の予算が大きく減らされるということで、その大きな口実の一つが、この県の財政危機に直面しているということであります。確かに、県財政は来年度から年間400億円の歳入不足が生じるということであります。


 問題は、その原因なのです。現在の財政危機は、県民発の財政危機ではないということです。政府と國松県政発の財政危機であるということをはっきりさせておく必要があると思います。


 小泉内閣が進めた三位一体改革だけで、県は500億円の歳入減となっております。だから、400億円の歳入不足の全部が政府発の歳入不足であると。県財政を圧迫しているものに、9,117億円に及ぶ起債残高と、その元利払いの年間700億円を超える公債費があります。これは、政府の言うまま経済対策の名で、大型起債を柱に大型公共事業を進めてきた結果であります。


 県は、400億円のうち160億円を県民向けの財政カットで切り抜けようとしております。今、大企業がバブル期を2倍以上超える利益を上げているのに、税金はバブル期と同じものしか払っていないことが問題になっております。法人税率をもとに戻しただけで、滋賀県の場合、161億円の歳入贈となります。つまり、国がまともな税制に戻せば、県民向けカットはせずに済むわけであります。ここでも、政府発の財政危機であります。


 市長、今、私が申し上げましたのは、国や県のことでありますけれども、市民を守るためにも、国や県に強く働きかけていただきたいというふうに考えます。市長の答弁をお願いしたいと思います。


 また、この東近江市みずからも不要不急の大型公共事業は直ちに中止、凍結することであると思います。


 事業の計画段階では明確になっていなかった財政の悪化など、情勢は大きく変わっております。関係者に理解をいただいて、勇気を持って見直しの決断をされるべきというふうに思います。市長の答弁をお願いいたします。


○議長(小林優) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 国・県なりの公共事業についての御質問と、具体的に今のむだな公共事業ということで御質問をいただいたと思っておりますけれども、国なり県の公共事業につきましては、それぞれ経済・社会情勢を見きわめながら、その時代、時代の税体系といいますか、そういう財政の問題も含めて、それぞれの年度の収入なり税の体系、税の執行をされているというふうに考えておりまして、過去の経済対策なりのいろんな影響もあったかと思いますけれども、それぞれの時代に合った、そういう施策が国の方ではされているというふうに考えております。


 それから、公共事業につきまして、布引運動公園なり、それからインターにつきまして、随分時間も経過しているのじゃないかというようなことを言っておられるのかと思うんですけれども、今から10年ほど前になるかと思うんですけれども、当時、公共事業につきまして、「時のアセス」というようなことが言われたことがございます。これにつきましては、一度決まった公共事業を時代の変化、それから状況の変化、そういったものを踏まえて、見直し、再評価、新たにそういう観点で計画するといったような考え方が示されたことがございます。


 こういった考え方につきましては、現在も受け継いでいるものでございまして、この「時のアセス」といった観点からも、布引運動公園につきましては、防災といった今日的な課題、それから蒲生インターにつきましては、フルインターからスマートインターへといった事業費の問題も含めまして、事業内容の変化をしておりまして、現段の社会的状況や住民要望といったことにも十分対応しているものじゃないかというふうに考えております。


○議長(小林優) 質問者は、質問本題から大きく逸脱しないようにお願いします。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 情勢は変わったわけでありますから、市も見合った対応をすべきだというふうに思います。市民だけに負担とカットのしわ寄せでは納得が得られないと、そういうふうに思います。


 あるまちづくり協議会で、「市の財政は豊かだ」と、「合併特例債がある」との意見が出たそうであります。それは、布引運動公園や蒲生インター計画などがどんどん進められていると、これを知っておられるからだというふうに思っています。


 市長みずからが進めようとした事業を見直す、だから市民の皆さんも一定の負担をと言うのならまだしも、事業はそのまま、負担だけ市民に押しつけるというのでは、市民は黙っていないというふうに思います。市長、答弁をお願いします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 野村さんの質問を聞いていますと、初めから終わりまで、「むだだ」「むだだ」「むだだ」と、もうちょっと言葉を僕は慎んでもらいたいなと思いますが、決して私どもはむだな仕事ばかりをやっているわけではございませんので、今、国や県の財政が非常に厳しい、市は黙って見ているのかと、どうしているのかということだというふうに思いますが、たちまち県の示しました財政構造改革は非常に影響が大きい。こういうことから、市長会や、あるいは市議会議長会、自治4団体で強烈に県に対して物を申しております。


 選出の県議会議員にも、東近江で言えば4名おられますけれども、4名の方々につぶさに状況を説明して、積極的な対応をしてもらえるように、各26市町ともそんな体制で臨んでいるというふうには思いますが。ぜひ関係先へまだ御支援なり協力をいただければ大変ありがたいと思っております。


 当面、そうした課題に向けて、ひとつ真剣に努力したいと思っております。


○30番(野村秀一郎議員) これで終わります。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党議員団豆田が2点にわたりまして質問をさせていただきます。それぞれ的確な答弁をお願いをいたします。


 まず第1が、ちょこっとバス運行に高齢者対策を求めることについてであります。


 ちょこっとバス運行は、12万市民の交通手段確保に一定の役割を果たしています。今後、地球環境への配慮や高齢者・障害者をはじめ、だれもが安心して利用できる、その対策が求められているわけであります。


 市の総合計画では、「公共交通空白地域の解消を基本に、乗車動向に合わせた増減、また予約のあった時間だけの運行によるデマンド型タクシーの導入を図る」など、より効率的な運行計画にも努力が図られています。今後の方向は、「路線バスやコミュニティバスと鉄道との連絡を図る」とも述べられております。全市規模でちょこっとバス運行の課題と今後の充実計画はどうなっているのか、お尋ねをします。


 また、現在、能登川地域での実証運行がされておりますが、この状況についてもお伺いするものであります。


 これまで、市長も、ちょこっとバスについて「さわやかな風を乗せて走っている」と、このように発言をされたことがあります。私は、他市町でも採用されている、65歳以上の高齢者や障害者に無料にして、文字どおり「福祉の心」を乗せて、市内へ買い物や病院への通院など、多くの人が利用される、そういう福祉施策として「無料パス」を発行されてはどうか、答弁をお願いいたします。


 2点目は、住宅リフォーム助成制度の復活を求めることについてであります。


 これまでにも、中小企業振興策として、住宅リフォーム助成制度の復活を求めてまいりました。この制度は、旧八日市市で平成15年から16年度の2年間だけ導入をされ、地域の活性化と波及効果は大きなものがありました。市内業者の大半が中小零細業者であり、市も業者の経営が非常に厳しいことは承知をされております。市民には、住宅の耐震補強対策が求められておりますが、なかなか進んでいない状況です。また、とりわけ公共下水道の面整備は進んでいますが、水洗化率69.9%と計画よりとりわけ遅れている現状であります。


 この点については、他の会派、加藤議員からも質問があったわけでありますが、このため、下水道使用料が30%以上の世帯から入っていません。こうしたことは、下水道会計にも大きな影響を及ぼしております。市民に対して直接助成する住宅リフォーム助成制度を復活させることは、遅れている耐震補強工事や下水道の宅内整備を促進し、中小零細業者の仕事起こしや地域の活性化、市の財源確保の面からも、相乗的な効果をもたらすわけであります。改めて、住宅リフォーム助成制度の復活を求めます。


 以上、答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 豆田議員の質問にお答えします。


 1点目の市内規模でちょこっとバスの運行の課題と今後の充実計画についてでございます。


 旧八日市市のちょこっとバスをはじめ、愛東循環線、湖東線、永源寺線を統合しまして、本年4月1日から「ちょこっとバス」として再編運行を開始したところでございます。乗車状況は、料金が1乗車200円の均一料金となりまして、乗車率も増えつつございます。


 今後の計画といたしましては、近江鉄道や他の路線バスとの接続に配慮しながら、動態調査をもとにダイヤ改正、バス停の設置等を検討し、利用促進を強化していきたいと考えています。


 また、能登川地区での実証運行は、この10月1日から4路線を2台の車両で実証運行を開始しております。乗車状況は、10月に1,920人、11月には1,990人と、徐々に増えていっております。


 能登川地区においては、自治会連合会をはじめ各種団体の代表で構成する検討委員会を立ち上げまして、本格運行に向けて検証を行っているところでございます。


 そして、2点目の65歳以上の高齢者や障害者に「無料パス」を発行されてはどうかという御質問でございますが、この全市のちょこっとバスの運行を見てみますと、収支率が15%前後となっておりまして、非常に厳しい運営状況でございます。また、滋賀県でも財政状況が厳しいということから、補助金も削減されています。


 このような状況で、高齢者や障害者などの交通弱者とされる方々の移動手段を今後も運行、継続していくためには、運賃収入の増加を図っていく必要がございます。


 ちょこっとバスは、全路線で均一料金制を導入し、割引率の高い回数券も発行いたしておりますし、障害者につきましては、半額運賃の割引、また回数券を販売しています。少ない負担でちょこっとバスを御利用いただいておりますので、無料パスの制度は現在のところ考えておりません。


○議長(小林優) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 豆田議員の2番目の住宅リフォーム助成制度の復活についての質問にお答えいたします。


 市民に対して直接助成とする住宅リフォーム助成制度でありますが、この制度につきましては、経済の活性化と雇用の場の安定と確保を目的に、住宅改修やリフォーム工事を行う場合に、上限10万円としての補助をしていたもので、15年から創設しまして、その後、景気の持ち直しの兆しが見えてきたことから、この事業としての一定の成果が発揮できたと考えまして、平成16年度をもって終了をしたところでございます。


 そうしたことから、現在のところ、この本事業への予算化につきましては、検討をしておらないところであります。


 なお、議員申されました住宅の耐震補強対策、また下水道の宅内整備の普及を高めるためには、やはりこの必要性という部分を認識していただくための市民への啓発というのが一番大事ではないかなということを思っております。


 一方、市内の商工業者につきましては、大半が中小企業の事業者でございまして、地場産業の振興のために経営努力をされているところでもございます。今後におきましても、経営の近代化や合理化のための振興資金の貸し付け、またご承知のとおり、小規模企業者の事業経営を安定させるための小口簡易資金の貸し付けなどの支援につきまして、取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 2点にわたりまして、それぞれ答弁をいただきました。


 まず、ちょこっとバス運行に高齢者対策を求める、こういうことについて再質問をしたいと思います。


 このちょこっとバス運行は、各地域の大きな要求があって、住民の足確保の立場から、旧八日市で言うならば、請願書が提出をされ、南部地域自治会へ2,891名の署名が集められた、そういう中で実現をしてきた経緯もあるわけであります。その成果が、いわばこの資料をいただきました、この今年4月から10月の合計等を見てみましても、収支率では21.8%、これが南部中央線にもなっております。


 このちょこっとバスの乗客状況を考えても、市原線や御園・玉緒線に次いで、この1万1,663名というふうにもなってきていると思います。


 こういうことを前提にいたしまして、実は今年4月から新たに路線を変えて運行がされているわけですが、私が聞いております市民からの意見、苦情といいますか、例えば柏木住宅から市辺公民館にこれまで行っていた路線が変わり、行けなくなったというようなこと、さらに先日も私、12月6日に一日乗車券を買いまして、3カ所の目的地へ行ったわけでありますが、その中でも八日市駅と国立病院がキーステーションになって、乗継時間帯が大幅にずれている、先に発車をしているというような状況もあるから何とかしてほしいと、こういうふうな意見も出されておりました。


 また運転手さんの話では、ある市は、毎週金曜日、ノーカーデーに決めている。その日はバス料金を半額の100円にするなど、創意を生かして、それぞれいわば地球温暖化も含め取り組まれているというような意見も聞いてきたわけであります。


 私も乗りまして、このいろいろな問題がありますが、ちょこっとバスで気軽に買い物や公の施設に行けるような体制になるなら、マイカーばかりに頼る方向から気動車に変えていくのも決して夢ではないというふうに考えました。


 能登川でも、今、自治会等々、意見も聞いてやっているという話でありますが、まちづくり協議会とか、あるいは老人会等にも働きかけて、さまざまな意見を聴取して、このちょこっとバスを前進させていくというような方向が必要ではないかと思いますが、この点について担当部長から答弁を願います。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 再質問にお答えします。


 確かに、今現在のちょこっとバスは、1路線で1台の運行をいたしております。そのことから、朝夕の通勤・通学や、そしてスムーズな接続といったことがなかなか難しい状況でございます。


 これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、可能な限りは配慮して、この路線のもう一度ネットワークをくくり直したいというふうに思います。


 また、高齢者の見地からも割引がありまして、全体でいきますと、本当に75円程度で乗っていただく体系もできておりますし、それと各事業所、ワンコイン、先ほどおっしゃっていただきましたように、毎週金曜日、この市役所も対象になっておりますが、ワンコイン、100円で乗っていただく、その証明と一緒につけて乗っていただくことができる、そういう制度を事業所も参加をいただいておりますので、ぜひこの辺も周知徹底していって、この利用率を上げていただければというふうに思います。


 先ほどもおっしゃっていただきましたように、特に能登川地区の方ではこの利用率が悪い、今始ったばかりですので、悪いということで、各商工会がそういうPRをして、自治会も含んで一生懸命取り組んでいただいているところでございますので、もう少し実証運行については眺めていきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 各地でも、まち協とか、そういうところの意見も十分聞いていただきまして、ぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。


 無料バスの問題ですが、財政的に大変だというふうにおっしゃっております。私は、これは一つ健康福祉部長にお尋ねしたいんですが、既に資料もお渡しをしております。野洲市の「元気カード」、これは市内巡回バスの利用料金が無料になりますと、ただし路線バスは有料ですと、こういうふうに指摘もしておりますが、文字どおり老人の健康づくりの立場からも、いろんな公共施設も利用ができる、そういう内容も詳しく書かれてきております。ぜひ、こういうふうな形で、今の無料バスに匹敵する、この本市でも元気カードをつくるなどをして、さわやかな風ではなしに、多くのお年寄りも含めて、気楽に乗れる、そういうふうな対策をお願いできないか、答弁願います。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 無料パスの発行はどうかという御質問でございます。


 ちょこっとバスにつきましての無料パスの発行につきましては、先ほど生活環境部長の方から御答弁がされたとおりでございまして、現在のところ考えていないというのが正直なところでございます。


 また、野洲市で行っております無料パスですか、あれにつきましても、昨日いただいたところでございまして、まだ十分読み込めていないし、調査もしていかなければいけないというふうに思っておりますので、現在のところは実行することはないというふうに思っております。


 ただ、参考にさせていただきまして、今後の施策にもし生かせるものは生かしていきたいなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) ぜひ検討いただきたい。既に、来年の予算要求でも共産党議員団から出しておりますし、この点についても市長の方もひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、住宅リフォーム助成制度の問題、復活の問題であります。特に、私は公共下水道の水洗化率からして、今回、住宅リフォーム制度を取り組むということは、大きな水洗化率向上の導火線になるというふうに思います。


 既に、昨日の加藤議員の質問にも出されておりまして、私も計算いたしますと、下水道法の第11条の3項に明記されております「3年以内の水洗化の義務づけ」に反している、これが5,500世帯ということになるわけです。総額で2億2,000万円ということになります。これができるわけであります。


 そういう面で、この大きな導火線となるという意味でありますので、ぜひこの点からも、ひとつ市長の方から答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) この問題につきましては、課題としてもう何年も前から、下水道面整備が終わってから以来、かねて懸案の事柄でございました。


 しかし、正直言いまして、いかなる対策を講じましても、なかなか一挙に水洗化率が向上するという施策はなかなか見つかりがたいということが正直なところでございまして、特に市街地における高齢の市民の皆さん、老人世帯お二人で日々お暮らしいただいている、そういった中で、なかなか水洗化に踏み切るということは至難でございまして、いろいろ角度を変えて協力をお願いには上がっております。


 遅々として実効が上がっていないのが実態でございますけれども、そういう中で、新しい制度をつくって、どれほどの水洗化率の向上に寄与できるかという、そういうあたりも十分見きわめながらではありますけれども、今後ともこの不断の努力をしていきたい。どういう施策が本当に効果的なのかということも含めて、十分検討していきたいと思っております。


○議長(小林優) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 圧倒的な部分、彦根のリフォーム制度を見てみますと、公共下水道の改善というような内容が出されてきております。


 そういう面では、この住宅リフォーム助成制度の復活がその大きな導火線、あるいは大きく変化をもたらし、市の財政にもプラスになるというふうに考えますので、ぜひこれはそういう立場から検討をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、日本共産党議員団の私、藤田淳子が質問いたします。


 まず、高齢者のインフルエンザ予防接種の無料枠の拡大についてですが、国立感染症研究所のまとめによりますと、1987年以降、過去20年間で最も早く新型のAソ連型インフルエンザが流行し始めているということです。


 現在、65歳以上の方は1,000円の自己負担で受けられますけれども、生活保護受給者に限り無料になっております。旧能登川町では、住民税非課税の方も無料でした。ぜひとも無料枠を広げていただきたいと思います。


 二つ目の子どもの命と健康を守る施策をということにつきまして、大きく3点にわたって質問をしたいと思います。


 まず1点目は、インフルエンザ予防接種に対して補助をしていただきたいということです。子どもは2回の接種が必要ですから、1回2,000円で、1人分4,000円、3人子どもがいれば1万2,000円というふうになるわけですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 二つ目は、児童・生徒の健康診断についてお聞きしたいと思います。


 この中では、細かく3点にわけて質問したいと思うわけですが、まず健康診断の結果とその後の対応についてお聞きしたいと思います。


 それから、二つ目の細かい点で、虫歯予防と治療についてですが、子どもたちの歯の状態は滋賀県下でもあまりよくなく、治療も芳しいとは言えません。「健康日本21」の目標では、2010年(平成22年)までに12歳児(中学1年生)の永久歯の1人平均のむし歯を1本以下にするということですけれども、今年度(19年度)の歯科検診の結果はどうだったのでしょうか。この結果を踏まえた予防と治療について、お聞きしたいと思います。


 それから、細かく3点目ですが、脂質検査の実施と検査項目の拡充についてお聞きしたいと思います。成人病(生活習慣病)の低年齢化が言われ、旧八日市市・五個荘町以外の町では脂質検査が実施をされてきました。合併して中断され、今年度は小学校2校のみの実施でした。早期に生活習慣病を発見して、早期に治療するためにも、全小学校・中学校で取り組まれたいと思います。また、児童・生徒の健康診断項目についても、専門家の意見も聞いて見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、義務教育(中学校)終了までの医療費無料化を求めたいと思います。子育て支援、少子化対策として、滋賀県下でも3市2町にこれは広がっております。この10月から、入学するまでの子どもの医療費全額自己負担なしとなったわけですが、滋賀県長浜市に次いで「こども条例」を提案されている本市としても、ぜひ取り組まれたいと思います。よろしく御答弁いただきますように。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 藤田議員の質問のうちインフルエンザに関連します御質問にお答えしたいと思います。


 まず1点目は、高齢者のインフルエンザ予防接種の無料枠の拡大についてでございます。


 予防接種法等に基づき実施しております予防接種は、対象者が予防接種を受けるよう努める義務のある一類疾病と、その義務の課されていない二類疾病があり、インフルエンザにつきましては二類疾病となっております。


 高齢者に対しましては、発症予防や重症化予防の効果について、一定の有効性がインフルエンザのワクチンには認められており、予防接種法により、対象者みずからの意思で接種を希望する方に受けていただいております。


 インフルエンザワクチンの接種につきましては、旧市町では減免のないところや、また旧能登川町のように非課税世帯枠を設けていたところがありましたけれども、合併協議の中で、現行の御負担をお願いしております。


 限られた財源の中で、できるだけ多くの方の接種を確保したいと考えており、生活保護世帯の方以外の高齢者には、市が医療機関と委託契約いたしております接種料4,000円のうち1,000円の御負担をお願いしたいと考えているところでございます。


 続きまして、子どものインフルエンザ予防接種へ補助をすべきではないかという御質問でございます。


 インフルエンザワクチンを現行の接種方法で小児に接種した場合の有効性は、年齢が低いほど低く、小児に対する免疫効果は20から30%と言われており、ワクチンの接種を受けてもインフルエンザにかかることもございます。


 また、学童について、過去においては公衆衛生の立場で接種が行われていた時期がありましたけれども、学童のインフルエンザの流行を抑止できなかったということもあり、効果の有効性には限界があるとして、予防接種法が改正され、現在のところは乳幼児や学童を対象にしたインフルエンザは法定の予防接種にはなっておりません。


 市は、法定の定期予防接種に対して公費負担をしており、そのことで接種勧奨とともに接種に伴う後遺症等の責任も負うことになっております。


 今後、効果の有効性等の確認ができれば、定期の予防接種になる可能性もありますが、当面は法律に従って、現状どおりの対応をお願いしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から、2番目の子どもの命と健康を守る施策の中での御質問の中で、細かく3点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、児童・生徒の健康診断結果とその後の対応についてでございますが、健康診断結果は、健診後や学期末に保護者にお知らせをいたしておりますが、その結果に「要注意」や「要治療」があった場合は、速やかに学校からの保健指導や医療機関への治療勧告を行っております。


 次の歯科健診につきましての状況でございますが、本市の虫歯本数は県の平均よりは高くなっております。しかし、市の昨年度の結果と比べますと、減少の状況でございます。


 虫歯予防に関しましては、小学校1年、3年、5年生及び中学校1年生で、歯科衛生士によるブラッシング指導を実施をしておりまして、学校独自でも歯科指導を行っております。治療が必要な児童・生徒につきましては、健診結果と同様、同じく治療勧告を行っています。


 合併によりまして、ブラッシング指導が始まった地域もあり、昨年度より虫歯本数が減少しておりますことから、この事業を継続し、虫歯予防や虫歯罹患者を減らしていけるように考えております。


 次に、脂質検査でございますが、この検査につきましては、保護者の同意書が必要でございます。血を抜くということ、いわゆる不安を覚える保護者も多く、また検査後の事後指導が確立されていないために、学校医の中でも見解の違いがございます。


 合併前に検査を実施をいたしておりました地域も、事後指導が十分にできていないといった課題もございました。そのような経緯もありまして、今年度から3年間、小学校2校をモデル校に指定し、その結果を踏まえて、指導や治療が必要な児童の追跡調査を行い、東近江市の学校保健会で検証をしていく予定でございます。


 また、健康診断項目の見直しについてでございますが、現在、学校保健法施行規則にある項目についてはすべて実施をいたしておりまして、結果を本人並びに保護者に通知し、疾病予防や治療の指示を行っております。


 一方、学校におきましては、健康診断だけではなく、児童・生徒への健康指導も重要と考え、養護教諭による保健指導や栄養教諭による食育指導といったことについて、より一層充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 藤田議員の御質問のうち、医療費の無料化の関連でお答えを申し上げたいと思います。


 本市におきましては、少子化対策といたしまして、子育ての支援施策ということで、就学前までの乳幼児の医療費無料化について、本年10月から実施をさせていただいたところでございまして、既に御承知をいただいているところでもございます。


 なお、福祉医療費助成事業につきましては、県の行財政改革に基づきます厳しい制度改正の提案が出されている中でもございます。


 さきの会派でお答えを申し上げましたとおり、乳幼児の医療費無料化も財源的に持続可能かどうかと、そういう検討をしなければならない状況下であります。現時点におきましては、議員要望の中学校修了までの医療費無料化につきましては、考えておりません。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、まず高齢者のインフルエンザの予防接種について、再質問を4点にわたってしたいと思います。


 まず、65歳以上の接種者、1,000円の補助があるわけですが、対象者の約半分強というふうに理解してよろしいか。


 2点目、生活保護世帯の接種者はただいま無料ですけれども、これは3割弱と理解してよろしいですか。県下の無料の状況についてお調べでしたら、教えていただきたいと思います。


 それから、費用についてなんですが、夕べ本市の方から電話をいただいたんですが、64歳の男の方で、ある市立の診療所でインフルエンザのワクチンの接種をしてもらったら4,000円だったと。病院はどうだと聞かれたものですから、4,000円ですというふうにお答えをしていたのですが、実は湖東記念病院は3,100円だと、民間で安くしているのに、なぜ公立で4,000円を取るんだというふうなことを聞きましたので、その金額の設定の仕方、あるいはまたそれを下げる方向での検討がなされないものかということについて質問したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) まず、1点目の接種されている方のパーセントといいますか、何人の方がされているかということですけれども、18年度が1万2,600人でございまして、大体65歳以上の方が2万3,000人程度でございますので、約50%強になっております。


 それから、生保の方ですけれども、昨年度は40名ということでございました。40名ですので、3割弱。


 それと、もう一つ、県下で住民税非課税の方も対象にされておられますのは5市でございます。残り8市が生活保護世帯だけが対象になっておるものでございます。


 それから、次に64歳の方の御質問でございまして、湖東記念病院が3,100円ということだったと思うんですけれども、一応、これは医師会等との契約金額になっておりまして、4,000円というのが各東近江市内で契約させていただいております金額でございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 「医師会の方で決めた」と言われましたけれども、それじゃあ湖東記念病院はこの医師会に入らないで3,100円というふうに決めたのかどうか。今後の金額の設定の仕方、自由診療だからそうなるんだというふうにどこかで聞いたと言われたんですが、その点についてもう一度尋ねておきたい。


 それから、補助を受けているにもかかわらず、今の接種者が65歳以上の方で5割強、生活保護の方は無料であるにもかかわらず3割というような、こういう実態から見まして、あと重症化並びに発症予防という役割を持つ予防接種ですので、啓発、そういったことがどうなっているのかということと、なぜこれだけの方しか受けられないというふうな、そんな分析はどうされているのかということをお聞きしたい。


 それから、税制の改革がありましたよね。市税・国保料・介護保険料等が引き上げられました。住民税非課税の対象から外されて、今、県の方で補助制度を廃止するの何のと、こう言っておりますけれども、そういうことが実際に外されて、医療費の助成対象から外されたという65歳から69歳までの方がいらっしゃるわけですね。今後、来年からは後期高齢者の医療制度が始まりますし、65歳以上の方の国保料は年金から天引きされるわけです。高齢者のインフルエンザ予防接種というのは、先ほど部長もおっしゃったように、重症化を防ぐという、こういう大事な役割もあるわけですので、費用負担をすることができない人については、それは考えるというふうな、そういう項目もありますよね。そういうところを利用しながら、適用範囲の中に住民税非課税を含めるということで、現在、5市で無料化している、町の方は調べていただきませんでしたけれども、こういったことを市としてもぜひ検討していただきたいというふうに再度考えるわけですが、いかがでしょうか。


○議長(小林優) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) 藤田議員さんからの再質問の中にございました市立病院なり市立診療所のインフルエンザの料金のことでございますけれども、部長が4,000円で契約しているということで申し上げられましたけれども、一応、市立病院なり診療所のインフルエンザの料金につきましては、東近江医師会が標準とされております金額に準じて料金設定をさせていただいております。


 算定の基準は、一応、診療報酬基準にございます診察料、それと注射の手技料、そして材料費と、これらを算定いたしますとおおむね4,000円という形になりますので、いわゆる医師会といたしましては、この数値をもちまして標準の金額ということをしておられますので、市におきましては、この医師会が示しておられます標準額に準じましてやっているところでございます。


 なお、この予防接種等につきましては、市が医師会に委託をしております関係もございまして、そうした形の中での標準価格ということに準じていると、何回も申し上げましたけれども、そういうことで行っております。


 なお、藤田議員が言われましたように、それよりも低額な金額で行われております医療機関もございますけれども、これは金額を決めてしまいますと、いわゆる独禁法に抵触するということもございます中で、一定の標準額というのを医師会が決めているというところでございます。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) インフルエンザにつきましては、啓発はどうしているのかということでございますけれども、この予防接種は一類疾病のように、努める義務があるというような接種ではございませんでして、あくまでも御自分の体の状況とか、そうしたものにつきまして、みずからの意思で接種を受けていただくというようなことになっております。法律上はそうなっておりますので、啓発につきましては、いろんなニュースとか広報とか、そうしたものにつきまして、インフルエンザの発生状況等をお知らせしまして、受けていただくというようなことになっております。


 それから、税制改革によりまして、住民税非課税の方ができてきたということで、それに対する救済策を考えているかということでございますけれども、あくまでも先ほど申しましたように、二類疾病ということでございますので、どうしても努める義務のあるものではございませんので、あくまでも御本人の健康のためにということもあります。


 そうしたことから、やはり4,000円というもののうちの1,000円負担、4分の3の公費負担ということでございますので、この線をあくまでもしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 任意接種ということは百も承知です。税制の改革もあり、本当に高齢者の方々の年金暮らしが大変なときに、少しでもそこを支援するという意味で、あるいはまた高齢者は重症になりやすいと、ここを予防するために1,000円も補助しているという、こういう実績があるわけですので、ぜひともこれは検討課題として検討していただきたいというふうに思います。


 子どものインフルエンザの予防接種なんですが、効果の有効性が確認できればということをおっしゃいました。


 今、流行し始めているこのウイルスというのは、本州には免疫がないタイプだということで、先ほど紹介しました国立感染症研究所の方の御意見ですと、うがいとか手洗いとかマスクということはもちろんなんですが、やはり子どもには予防接種が一番有効だという専門家の意見もありますので、そこは1994年から任意接種となりはしましたけれども、ただしこの第2条の第3項に定められておりますわけですので、ぜひここのところを補助対象にしていただくように検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、健康診断の結果と対応についてなんですけれども、学校保健法の第7条及び施行規則の第7条につきまして、「事後措置」という項目があります。この事後措置という第1号には、健康診断の後、「疾病の予防処置を行うこと」から始まって第9号まであるわけなんですが、先ほど学期末に保護者に連絡をして、治療の必要のある人については勧告しているといったことを言われましたが、じゃあ具体的に事後措置を定められた1号から第9号まであるわけですが、ここに該当するということについては御存じでしたら、教えていただきたいんです。


 それから、健康診断表は5年間の保存期間というふうになっていますね。小学校1年生に入学して、中学校3年生までは学校がその子の健康管理をするわけですので、5年間保存となれば、実質、5年過ぎれば保存しなくてもいいということが生じますし、その間の子どもの健康状況につきまして、保健センターとの連絡体制なんかはどうされているか、東近江市で妊娠して、東近江市で生まれて、死ぬまで健康管理を一貫してやっていくといった、そういう意味から、その連携についてお尋ねしたいのです。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 子どものインフルエンザについての御質問でございます。


 当面の効果と有効性の確認というのは、これは国の方のことでございまして、国の方が、現在、そういう国の有効性が認められるならば、定期の予防接種にも該当すると、法律上うたい込めるということを言っているわけであって、私どもが別に有効性を判断するわけではございませんので、ちょっと念のため。


 法律上、予防接種法に子どもに対するインフルエンザの予防接種が法定されれば、またその形で公費負担もできるんじゃないかなと思うんですけれども、現在のところはそういう公費負担をする法律構造になっておりませんので、その辺のことについては、ちょっと法律がそういうふうになるまでちょっとお待ちいただきたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま健康診断の事後措置といいますか、そういったことにお尋ねをいただきました。事後措置をしなければならないということは知っておりますが、実際、具体的にどういうふうになっているかということにつきましてはちょっと掌握しておりませんので、再度また聞いてみたいと思いますし、なおまた健康診断表といった部分につきましては、5年間保存ということにも法には書いておりますので、そういったことにつきましては、保健センターとの連携といった部分もあるわけでございますが、そういったことにつきましても、当然していくべきであるというふうに思ったりもしておるんですが、ちょっとその辺ももう一度確認してみたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 聞きたいことはたくさんあるんですけれども、18分であと2人が質問しなければなりませんので、虫歯予防と治療につきまして、それから脂質検査につきまして、後、文書で質問事項を出しますので、それに御答弁がいただけるかどうかだけ確認しまして終わりたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの御質問、あと何点かということにつきまして文書でということでございますので、可能な限り出させていただきたいと思います。


○議長(小林優) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 市長にもいろいろ聞きたかったし、もっともっといろいろ質問したかったんですが、与えられた質問が11分しかありませんので、これで、後、文書でお答えをいただくということにいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時35分といたします。


     午後3時18分 休憩


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     午後3時35分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団川嶋重剛が、通告に従いまして質問させていただきます。


 私は、後期高齢者医療制度の新たな問題点について質問いたします。


 2008年4月から実施されます後期高齢者医療制度は、昨年6月の国会で医療関連15法案が一括可決され、現行の老人保健法は廃止となり、後期高齢者を対象の独立した医療制度が新設されました。これは都道府県単位の医療連合組織で運営され、滋賀の医療広域連合では保険料の1人当たり年間平均額が7万2,955円、月額で6,080円と決定いたしました。


 高齢者の命と健康を守るには、この制度があまりにも問題が多いため、全国で280を超える地方議会が制度の中止・撤回・見直しなどを求める意見書を可決いたしております。


 ところが、政府の「凍結案」の対象は、「サラリーマンの扶養家族として健保に加入している人」であって、「半年間の凍結」は、事務処理の期間にすぎず、国保加入者は間違いなく予定どおり4月から年金から天引きされます。


 日本共産党滋賀県地方議員団は、去11月21日に大津市にあります医療広域連合を訪れて、目片信広域連合長(大津市長)に申し入れをいたしました。


 その内容は、大きな一つとしまして、4月からの後期高齢者医療制度の中止・撤回を政府に求めること。


 二つ目に大きなくくりといたしまして、国の方針どおり実施されれば、多くの問題を残したままとなり、県・市からの補助で保険料を抑えてもらいたい。二つ目に、資格証明書を発行しないこと、また三つめには、各市町の負担金・運営費の一律10%は根本的に再検討されること、4点目には、広域連合独自の保険料・医療費窓口の減免制度をつくること。


 大きな三つ目としまして、すべての経過を公開し、住民に説明会を開くこと、以上の内容の申し入れを行いました。


 そこで、この広域連合議会の議員であります中村功一市長にお尋ねをしたいと思います。


 第1点、この申し入れ内容について、市長の見解を求めたいと思います。


 第2点、年金から天引きされない普通徴収対象者の実態把握とその徴収方法はどのようになっているのか、さらに資格証明書の発行はしないという約束ができるかどうか。


 第3点、市独自の保険料・医療費窓口での減免制度をつくる考えはあるか。


 第4点、医療広域連合の「保健事業」の内容を早期に明らかにしていただきたい。


 以上の点についての答弁を求めるものであります。


 この場からの質問は以上です。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 平成19年11月26日に滋賀県広域連合議会が開催をされました。広域計画及び条例が提案され、保険料の設定に関して、「低所得者対策について」「保険料の減免について」「資格証明書の発行について」「保健事業について」等々の議決があったところでございます。


 決定されました、滋賀県後期高齢者医療保険料の内容は、所得割率6.85%、均等割額3万8,175円で、「審査支払手数料」を他府県と異なり市町負担で対応したこと等によりまして、全国的に見れば下から8番目と低い保険料となったと考えております。


 ところで、申し入れをされました内容につきましては、おのおのの立場で実施に当たって御心配をしているというふうに謙虚に受けとめております。


 なお、平成20年4月施行に向けまして、広域連合と各市町が連携をとりながらそれぞれ準備を進めているところでございます。


 細部につきましては、担当部長から説明をいたします。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 川嶋議員からの御質問のうち、1点目を除きます3点についてお答えを申し上げたいと思います。


 2点目でございますが、年金から天引きされない普通徴収対象者の実態把握と徴収方法及び資格証明書を発行しないという約束ができるかという御質問でございますが、国民健康保険に加入されていた方につきましては、社会保険庁等の年金保険者から年金額、18万円以上の支払いを受けている方の名簿通知がございます。それを受けまして、平成18年中の所得をもとにしまして算定をいたしました後期高齢者医療保険料と介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えないかをまず判定をいたします。超えない場合につきまして、平成20年4月から年金の天引きをさせていただくこととなるものでございます。


 また、年金からの天引きとならない方につきましては、平成20年7月から翌年3月までの9回に分割をいたしまして、口座振替でありますとか、納付書によります納付によるという、いわゆる普通徴収ということで納めていただくことになるものでございます。


 なお、また社会保険の被保険者本人であった場合につきましては、平成20年の7月・8月・9月分につきましては、普通徴収となります。7月の本算定後、年金からの天引きが可能な方につきましては、10月から年金からの特別徴収となるものでございます。


 なお、参考までにでございますが、社会保険の扶養者の方につきましては、御承知いただいておりますとおり、20年度は半年間、課税がないということでございますので、この方につきましては、10月から10月・12月・2月という形で特別徴収をさせていただくことになろうかと思います。


 それから、資格証明書でございますが、資格証明書につきましては、特別な事情がないにもかかわらず1年以上の滞納をされた場合に、保険制度の安定的な運営と保険料負担の公平性を保つと、そういうことのためにも交付するということで法で規定をされております。


 ただし、以前にも御説明申し上げたと思うんですけれども、高齢者の生活実態でありますとか、あるいは身体的なそういう特性にかんがみまして、いわゆる受診機会が多い高齢者の方が非常に多いということでございますので、法に基づく、そういう機械的に一律に交付するということではなくして、高齢者の生活実態に即したような交付となるように検討をしていくということで、広域連合の方でも、少し様子を見て定めていこうということになっております。


 当然、窓口は市町村でございますけれども、最終的な決定は連合が持つということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、3点目の市の独自制度の考え方でございますけれども、後期高齢者医療制度におきましては、保険料の決定、保険給付、それから運営責任、あるいは財政責任、そういったものにつきましては、広域連合が負うこととなっております。いわゆる運営主体ということでございますので、市町村といたしましては、保険料の徴収と申請等の窓口事務を行うこととなっております。


 また、保険料につきましては、県内均一となっておりますので、市独自で減免制度をつくるという、そういった考え方はございません。


 それから、4点目の保健事業でございますが、保健事業、特に健康診査につきましては、広域連合から各市町に委託をされて特定健診と同様の健診を実施することとなっております。


 本来、法的には、広域連合としましては義務はないわけでございますけれども、これまでのそういった市民の健診事業、そういった成果も踏まえましてやっていく必要があるという考え方のもとに実施をするという方向でなっておるわけでございます。


 本市におきましても、従来の住民健診から平成20年4月からの特定健診・特定保健指導及び生活機能評価等、健診制度が変わりますので、今後、そういったあらゆる機会を活用をいたしまして周知を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) まず、この制度につきまして、市町村の今現在、各自治体が非常に危惧している点は、この制度につきまして、市町村の財政負担が増えるということ、そして今また対象となる被保険者への制度の周知がほとんど徹底されていないと、不十分、こういうことで、国への要望内容としまして、今、各自治体は現役世代のこの制度への支援金、いわゆる後期高齢者の交付金の都道府県の負担が増える、またこれの負担金と同様に交付してほしいと、こういったことを国に要望しております。


 また、さらに国庫負担の3分の1とは別枠に広域連合間での財政格差を調整するための調整交付金、これを国が確保すべきだということ、また保健・検診の事業についての財政支援をしてほしいと、こういったことを要望しておるんです。


 これについてのこういった問題点を市長は十分御理解しておられるのか、このように問題含みの制度についてのこれに対して私どもは中止・撤回を国に求めてほしいと、こういうふうに言っているのですが、この点に関しての市長の答弁が先ほど何もありませんでしたので、ちょっとこれだけまず最初にお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 制度の周知ということでございますが、国が医療制度そのものの全体を改めて直そうという方向になった部分につきましては、現在の医療制度の中において、いわゆる若人と高齢者の1人当たりの医療費の負担割合が相当開きが出てきたと、それから制度間の問題も含めまして、そういったところから、それぞれ独自の医療制度を進めていこうということになったものでございまして、それがこの法制度のもとでございますので、周知そのものにつきましては、国が今までその流れとして出てきて、最近、予備年度といいますか、周知の期間が短いというのは確かに否めないところもあろうかと思いますし、しかしそれぞれの広域連合で進めております、そういった議決が済んだところではございますけれども、これから、国も議員の皆さんにもお配りをさせていただきましたとおり、ああいったパンフレットを今作成をしたところでございますけれども、あと以後、広域連合ですぐさま考えとしましては全戸配布の予定をさせていただいておりますし、私どもも広報、あるいはスマイルネットも含めた広報もさせていただきたいというふうに思いますし、先ほども深刻な話が出ていたわけでございますけれども、申告会場にもそういったパンフレット、あるいはポスター等を持ち込みまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えてもおります。


 それから、交付金の件で御質問をいただいたわけでございますが、全国平均の、いわゆる所得標準から低いそれぞれの都道府県につきましては、そういった交付金の補てんをすると、それは格差の補てんという考え方もあろうかと思いますが、そういった部分もございますし、それから実際上、運営をやってみて、そういったなおまたどういう開きが出てくるのかということもございます。


 保険料自身につきましては、当然、それぞれの都道府県の所得標準、所得が異なるわけでございますので、医療費の高さと所得の高低差、それによって保険料の高低は決まってまいりますので、当然、先ほど言いました交付金につきましては、医療費は高くつくが所得が低いという場合には、当然、この交付金の対象になるわけでございまして、滋賀県も全国の標準から見ますと交付金を受ける立場、いわゆる所得が低い立場にございますので、そういった格差是正も制度としてはなされますので、そういったものについて、補助金でありますとか、そういう要望につきましては、私どもは従来どおり制度そのものに対する一定の補助、あるいは事務的な補助分について、県を含めて要請活動はさせていただいておりますし、そういうことで御理解もいただければなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今、るる説明がありましたが、この中で、具体的な制度の問題点を確認しておきたいと思います。


 この制度を導入しますと、年金が減りまして、今、生活が大変な方、特に低所得者や少額の年金生活者にとっては、本当に大変な事態になります。


 また、2割、5割、7割の減免がありますけれども、この方々の所得が低い、それをまた支払いが滞った場合、この場合に、保険料を4か月滞納した場合に「短期保険証」、1年すれば「資格証明書」の発行、1年6カ月を滞納すれば保険給付の差しどめと、こういうふうになりますが、これは先ほどのあれでいきますと、来年の制度が固定してから、そういった該当者が出てくるというふうに予測されますが、この前、市長が参加されました議会におきましても、この広域計画の内容を見ますと、この中に触れられておりますのは、この窓口での被保険者証及び資格証明書の交付決定、これは広域連合がやると、こうなっているんですが、実際はその辺はどうなっているのか、そしてまたそれの運用基準とか、その辺の内容については今どのように考えておられるかを具体的に説明していただきたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) まず、1点目の保険料で、何か急激に倍増するような雰囲気でおっしゃいましたけれども、従来、国民健康保険の保険料でお支払いをいただいていた方の一部が後期高齢者医療の方においでをいただくと。それぞれ独自に保険料の設定はするわけですけれども、それがために国保に影響を及ぼす部分につきましては、当然、国民健康保険料の方の世帯割でありますとか、そういった分野については軽減の措置もありますし、いわゆる国民健康保険から後期高齢者医療に移行したことによって、国民健康保険料が高くなるとか、そういう形は防ぐ形の経過措置、いわゆる軽減措置がなされております。


 2人いても世帯割は同じ額でございますし、それが1人抜けたら、例えば同じ額をそのまま国民健康保険料で課税をするのかということになります。そういった不合理な部分につきましては、世帯割を2分の1にするとか、そういう形の軽減措置が行われておりますので、今、川嶋議員がおっしゃいました、とんでもなく倍増するような保険料の意味合いではないということを1点は申し上げておきたいと思います。


 それから、もう1点は保険料で、いわゆる後期高齢者医療へ移っていただいた方の保険料とその方が従来お支払いいただいていました国民健康保険料との比較では、通常、国民健康保険料より上になる保険料という、後期高齢者の保険料という所得段階層はございません。


 ただ、唯一あるのは、限度額に達する方につきましては、後期高齢者医療の保険料の方が高くなるケースもございますけれども、それまでの段階、各所得段階層に応じましても、後期高齢者医療の保険料が国民健康保険の保険料より高くなるという階層はございませんので、申し上げておきたいと思います。


 それから、今申されました資格証明書の関係でございますが、法の立場では、先ほど申し上げましたとおり、一応、交付をするという立場で出ております。理由は、先ほども申し上げました公平性の確保ということになるわけでございますけれども、申されましたように、当然、市町の窓口がやっぱり受付の前線になるのはもう否めない事実でございますし、ただ広域連合が運営主体でありますので、そういった窓口での取り扱いの統一につきましては、今ちょっとまだ細かい定めがございませんので、今後、そういった部分につきましては当然出てくる話だろうと思います。


 しかし、実施に当たりましては、先ほども申し上げた受診機会の多い高齢者の方々、あるいは既に受診をされている方について、じゃあ資格証明書をどうこうするのかという、そういった部分の考え方につきましては、「一律にしない」という方向を申し上げましたし、広域連合でも、そういった分野も含めて今後の経過も見ながら対応をさせていただきたいという考え方でございまして、この間の連合議会でもそういう答弁があったように思っております。


 それから、まずは滞納をなくす努力がまず基本で大事なことなんですが、被保険者の皆さんが制度上では、まずこの介護保険の対象者のうちの、言えば75歳以上の方で特別徴収の対象になっておられる方を基本としてチェックをさせていただきます。介護保険とこの後期高齢者の保険料が引き去りができるかできないかのチェックをさせていただくわけですが、できない場合は介護保険が優先になるわけですが、そういった場合のことを考えてみまして、今、介護保険の特徴がどの程度かということを見てみますと、9月議会でも御質問いただいて、一部ちょっと御報告を申し上げたと思うんですけれども、現在の9月議会の全体では、「恐らく保険者の80から85%の方が特別徴収になるだろう」というふうに申し上げたと思います。


 そのときの数値としましては、「特徴が約1万人で、普通徴収の方が2,000人ぐらいではないかな」というふうに申し上げたと思うんですが、今現在の介護保険の状況から判断をいたしますと、今、介護保険で約2万3,000人ぐらい対象が、これは当然65歳以上の方になっておりますので、比率的で見ますと、そのうち2万1,000人ぐらい、91%の方が特別徴収の対象、普通徴収が約9%ぐらいですので、今度、先ほど言いました国保とのチェックをかけましたときに、やっぱり若干は普通徴収の方が増加をするだろうということで、この9%ですと、特徴の方が9割で、普通徴収の方が約1割だろうということを思いますと、後期高齢者の被保険者の人員が1万3,126人でございますので、その9割といきますと、1万1,900人の方が特別徴収、これは当然収納率は100%になります。残り、普通徴収の方で1,300人前後ではなかろうかなというふうに思います。


 こういった方の収納率を、あくまで想定ではありますけれども、見てみますと、99%は収納率としてはいくのではないかなという想定でございますので、先ほど言いましたように、保険料の納付について、普通徴収の方につきましては現年での徴収をきっちりさせていただくように努力をさせてもらうというのがまず基本でございますし、滞納になりましたときも、先ほど申し上げましたような方向で、一律な給付は連合の考え方としてはしないという方向性でもございますので、そういったとこら辺も踏まえて、今後、恐らく出されるでありましょう、マニュアルまではいかないかもわかりませんけれども、そういった窓口におけるその取扱いについての説明も今後はまた聞きながら進めていきたいなというふうに思っております。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 年金の少ない方、また年金が本当に非課税の方とか、生活保護基準以下の人とか、その辺の方にとっては非常に大変なんです。また、年金徴収される場合でも大変なんですが、されない方にとってはもう一つ大変なんですね。


 そのような中で、この前の議会で出ました、この条例の中で、徴収猶予及び17条の保険料の減免、こういったことがありますが、この中にいろいろとありますが、この中に、例えば「被保険者の世帯主の状況が大きく変化したとき」とか、こういうときに減免になっていますが、そのときに、すべて「著しく減少」とか、こういう表現になっているんです。この辺の基準は、窓口はここの市役所になりますが、広域連合としてはこれをどういうふうにしておられるのか、その辺の裁量は市長の裁量になるのか、どこの裁量になるのか、その辺の基準は今後どのようになるのか、その辺について、ちょっと御回答願いたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 減免でありますとか、徴収猶予でありますとか、そういった御質問のそういった内容につきましては、原則は広域連合が最終的には決定をするということでございます。


 実際の内容の細部、規則になると思いますけれども、それにつきましては、今後、しばらく様子を見てという表現は非常におかしいんですけれども、いろんなケースも考えられることも含めまして、現実的には、介護でありますとか、国保でありますとか、それと保険料は同一でございますので、そういった考え、基本的には介護保険の考え方を引きずっている部分も非常に多いんですけれども、減免につきましては、当然、国保の考え方も引きずっております。


 ただ、災害については、当然、被保険者、あるいは本人さんの所得に影響する、そういった分野も加味されますけれども、収入の増減については、あくまでも世帯主さんの考え方を言っておりますので、そこら辺はあるかもわかりませんけれども、実際、どういうふうに運用するのか、あるいはそういう規則の内容につきましては、また今後ということで、具体的に私どもの方にもまだ内容としては聞かされていない分野もございますので、その点はもうしばらくちょっと様子を見させていただいて、申し上げるべきところは、私どもも広域連合に申し上げていきたいなというように思いますので、もうしばらくお待ちをいただければと思います。


○議長(小林優) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 市長にお願いしておきたいのですが、市長は広域連合の議員でおられますので、我々の本当の思いを、やっぱり市民の思いを伝えていただけるのは市長しかいないのです。その辺で、やはりぜひとも議会においてきちっとした内容を発言していただいて、そういう制度改正、またいろんなことをやってほしいと思います。


 特に、もともとは御老人の方に対して、昔は医療保険はただだったんですよね。そういう時代もありました。その中で、老人保健がどんどんどんどん改正されて、今に至ったわけです。基本的には、医療費の抑制ということもありますけれども、そういう中で、非常にこの問題は後々、来年、再来年といろいろまた引き続きいろんな問題が起こってまいりますが、そういった意味におきまして、市長にいろいろ広域連合においていろんな問題点について積極的に提案をしていただいて、それだけの市民の願いを届けていただきたいと思います。市長、その点についてよろしくお願いします。どうですか。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 来年4月にスタートいたします後期高齢者の広域連合であります。だから、新しい保険制度でありますから、この制度が末永く安定的に運営できますように、これはやっぱり細心の注意を払って運営に当たっていかなくてはならないというふうに思っております。


 御案内のとおり、構成しておりますのは、それぞれ各市町の保険者であります。すなわち市町が構成団体でありますし、私もこの広域連合議員として、皆それぞれ首長ないしは副市長が出ているわけですけれども、やっぱりそれぞれの地域の保険者であると同時に各市長、そういう立場でありますので、皆、両々相まって広域連合の運営、そしてまた各市町の保険財政の運営、やはりともどもに相つながっている部分が非常に多いわけでありますので、両々相まって本当に円滑に制度のねらいが本当に全うできますように、これは細心の注意を払っていかなくてはならないと改めて思っております。ぜひ、また協力いただきたいと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 日本共産党議員団田郷正が、「医療崩壊」から地域医療を守るための方策について質問を行います。時間の関係上、早口になるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。


 近江八幡市で聞かれました「医師確保と地域医療を考えるシンポジウム」で、パネラーの助産師さんは「妊婦の受け入れ先が決まらずに死産した奈良県の例は、滋賀県でも起こり得る状況であり、長浜市の妊婦が31週目の早産で、県内はもちろん京都や大阪でも受け入れ先がなく、たまたま兵庫県に受け入れ先があって、ヘリコプターで搬送されて、母子ともに無事でした」、また「未熟児には集中治療のNICUが必要で、あきがなければ死亡に至るケースもある」という発言をされておりました。


 乳児死亡率が2005年度は全国平均2.8に対して、滋賀県は3.5と、全国ワーストワンであります。2006年度は全国平均で2.6、滋賀県は3.0と、悪い方から9番目という状況であります。安心して出産・育児ができない地域になりつつあります。


 産科や小児科の医療危機だけでなく、整形外科や麻酔科の医師不足などで、地域医療が崩壊し、住民にとって生活基盤そのものが崩れつつあります。


 また、蒲生病院でも、整形外科医師が独立するために、外来診察が週2回、午後のみの診察となって、診察終了が午後11時を過ぎる事態です。日野町など周辺の開業医へ患者が殺到し、座る場所がないほど混雑しています。あるお年寄りは、「整形外科医まで行ける手段のある人はよいけれども、行けん者は痛みをじっと我慢するしか方法がない」と言っておられます。


 医師不足の要因を厚生労働省は、「医師は不足していないが、偏在が問題だ」としております。しかし、医師数は、OECD加盟30カ国中27番目であり、人口1,000人当たりのOECD平均3.1人に対して日本は2.0人と、医師の絶対数が異常に少ないことが原因であります。東近江市内でも、120人前後の医師が不足していることになります。勤務医の過密労働の原因も、医師数が少ないことにあります。


 もう一つの大きな原因は、政府が進めてきた「公的医療費抑制政策」があります。2002年には診療報酬の2.7%削減、2006年には3.1%の削減と、長期入院やリハビリヘの報酬が削減されました。その上、自己負担の増加であります。これは、保健・医療に取り組むすべての医療機関に大きな打撃を与え、診療抑制や勤務医の労働条件の悪化、採算性の低い診療科の廃止などを加速させました。


 その上に、総務省の公立病院改革懇話会は、10月29日に公立病院の経営改革ガイドライン素案を発表し、病床利用率が過去3年連続で70%未満の病院には、病床数削減や診療所(20床未満)への転換を求める方針を明らかにしました。蒲生病院は2年連続70%未満であり、このままではその対象になる可能性が大きい状況であります。


 国は、医療費抑制策、すなわち診療報酬引き下げや患者自己負担増、そして入院日数切り下げやリハビリテーションの上限を180日にするなど、患者を病院から追い出す政策をとっており、病院経営を圧迫しておきながら、赤字経営などを理由に公立病院を切り捨てて、医療も命も削ろうとしているのであります。


 このような医療の危機的状況のもと、安心・安全、子どもを重点とする東近江市としての考えを3点にわたってお聞きします。


 第1点、国に対して医師政策や医療費抑制策の転換を求めるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。


 第2点、市としての医師確保対策の緊急及び中長期対策を伺います。


 第3点、市立2病院と3診療所を生かした地域医療を守るための対策を伺います。


 以上、答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 医師政策や医療費抑制策についてお尋ねをいただきました。


 診療報酬の引き下げ、新医師臨床研修制度の導入、医療の高度化による医師の専門化などの医療制度改革に伴い、現在、医療は大きな転換期を迎えていると考えております。


 まず、医師政策についてでありますが、医師不足の状況は御案内のとおり、病院勤務医不足は全国的なものになっております。こうした状況を受け、国は、平成19年8月に「緊急医師確保対策」を、県は、平成19年6月に「医師確保総合対策事業」を、滋賀県国保連合会は、国保直診施設の医師確保のための「医師等確保対策基金事業」を打ち出しております。


 市におきましては、派遣元の大学医局への要請、インターネットによる医師募集や県への政策提言、県市長会及び近畿市長会から県・国への要望を行うなど、医師確保に努めております。


 しかしながら、一病院や一自治体ですぐに解決できる問題ではなく、市民の皆さんに御理解をいただきながら、現状の診療体制の維持に努めたいと考えております。


 次に、医療費抑制策についてでありますが、国は、老齢人口の増加による医療費の増大に対処することや持続可能な社会保障の実現のため、平成17年12月に「医療制度改革大綱」を策定しております。医療制度改革に伴う診療報酬のマイナス改正による病院経営や医療保険制度改正に伴う自己負担金の増額等の影響はありますが、国民皆保険の堅持、予防を重視し、医療費の適正化を実現し、国民が負担可能な範囲への抑制、医療費に係る給付と負担の公平かつ透明化といった基本方針に沿って、国民の生命と健康に対する安心の確保の持続可能性のためには、やむを得ないのではないかと考えております。


 そこで、本市でも、健康づくり・生きがいづくり事業として「健康推進員養成講座事業」や「退職シニアの地域デビュー支援事業」等を取り組んでおりますが、今後も充実して、一層市民の皆さんの健康維持に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 2点目の市としての医師確保の対策について、お答えいたしたいと思います。


 現在、医師確保につきましては、医師の派還元の大学長、あるいは副学長、事務部長、各科教授並びに医局長、あるいは医師の補充ということで、現在の医師体制の維持、あるいはパート医師、あるいは当直医師の派遣等に要請をしているところでございます。


 インターネットサイトやホームページ、あるいは自治体病院等、求人求職支援センターヘの求人広告、県病院協会のドクターバンクヘの登録等による医師募集や、県の医師確保支援センター、あるいは国保連合会への医師求人の申し入れを行っておるところでございます。


 さらに、院長、あるいは常勤医師の同期生や同門会の医師、あるいは知人に働きかけも行っておるところでございます。


 今日までに、蒲生病院では、民間インターネットサイトで整形外科医の1名、あるいは院長の働きかけで近隣病院から内科医1名を、いずれもパートでありますけれども、採用することができました。


 抜本的な医師確保につきましては、医師のモチベーションが上がること、あるいは魅力がある病院ということで、研修医の受け入れ可能な病院が必要があると言われておりまして、このことにつきましては、今後立ち上げる予定であります委員会でも協議をいただき、早期に検討してまいりたいと、このように考えております。


 3点目の市立2病院と3診療所を生かした地域医療の確保でありますが、いずれの施設も国保直診施設でございまして、「地域包括医療」を実践しております。


 地域包括医療は、「保健」「医療」「在宅医療」「リハビリテーション」等に、介護を含む福祉サービスを関係者が連携し、協力して地域住民のニーズに応じて一体的にサービスを提供する仕組みでございます。


 現在、2病院、3診療所においては、診療だけでなく、健診事業、予防接種、医療相談、訪問診察、訪問看護、訪問リハビリ、介護認定審査等、市民の健康と命を守るために、その役割を果たしております。


 今後も、地城医療の堅持、推進は、地域医療を守るためにも重要であり、国保直診施設を生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 市長は、他会派の議員の質問へ、「12万市民の安心感を持ってもらえるよう、現体制を何とか維持するようにしたい」という御答弁でありましたし、他会派の議員の思いも、この地域医療を守っていくのに、現状で本当にいいのだろうかという心配がある。そういう思いは私も共有をいたしておりますし、そういう立場から若干の幾つかの点について質問をしたいと思います。


 12月5日に、日本医師会など40の医療関係団体でつくる国民医療推進協議会は、診療報酬引き上げを求めて、国民医療を守る決起大会を開催したと、自民・公明の国会議員240人が参加をして、日本医師会の唐沢会長はその場所で、「政府が財政優先の政策を長年続けた結果、医療は崩壊の兆しを見せ始めている。打開するためには、国民の目線に立った対策が必要であり、医療制度をこれ以上後退させてはならない」という呼びかけをされておりますし、当然、これは同じ思いであります。


 今の医療崩壊をもたらしたのは、基本的には、医師不足と医療費の抑制政策であろうと思います。来年度も、診療報酬の引き下げが検討をされるという状況も伝わっておりますけれども、こうした国の動きに対して、診療報酬の引き上げを求める考えは、市長、ございませんか。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答え申します。


 現在、薬価改定ということで、国の方では、まだ厚生労働省の方では、来年度の診療報酬を大体1%弱の薬価の引き下げをという形が言われているようでございます。


 そういった中で、本体部分と申しますか、診療報酬につきましては、0.1%、まだこれは決まっておりませんけれども、8年ぶりに、一定、微量ではありますけれども、本体部分は改定されるような情報が入ってございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 医師不足につきましては、もちろん医療費にかかわって影響を受けたことは、これは大きいと思います。でも、いろんなことが複合的にかかわってきて、今日のようなお医者さんが不足しているという状況を生み出しておりますので、ある大学によれば、医師不足はここ二、三年だと、決してそれで安堵しているわけではございませんが、そういう見通しを語られる学長もおられます。


 そうした有識者のお話もありますので、ここのところは少し頑張って耐えて、そして現在勤務していただいているお医者さんや看護師さんにも協力をいただいて、ぜひ踏ん張っていただきたいなと、また我々もそれには十分なお願いをしなくてはならないというふうにも、それは思っております。


 片や、医療制度の改革につきましては、それぞれ府県の事情も異なりますし、地域の事情も異なりますし、その辺は全国的な動きの中で、市長会や、またそうした関係先ともよく相談をして、協議をしてやっていきたいと思っております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 頑張って耐えて何とかしなければならないという思いはわかりますけれども、ところが国の制度はそれを許してくれない方向へ向かっていると思います。後期高齢者医療制度の実施で病院経営に大きな影響があると思います。どんな影響があると考えておられるのか、まず第1点、お聞きします。


 次いで、もう一つは、公立病院の改革ガイドラインの問題であります。5日の近江八幡市での市立総合医療センターのあり方検討委員会で、総務省の公立病院改革懇談会の座長であり、公立病院改革ガイドラインの作成者の長隆さんは、発言の中でこんなことを言っておられます。「東近江市の蒲生・能登川病院は存在する価値があるのか問われる」、こういうふうに国の方の座長が発言をしております。地域医療を守る観点などどこに存在するのかと疑いたくなるような発言でありますが、国のこうした流れに対して、やはり今、声を上げなければいけないと思いますけれども、後期高齢者の影響とガイドラインでの影響をどのように考えておられるのか、お聞きします。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) まず、公立病院の改革ガイドラインの関係につきまして言わせていただきますと、基本的には、経営の効率化ということで、経常経費率、あるいは職員給与比率等、そして今ほどおっしゃっていただきました病院の再編ネットワーク化であったり、経営の実態見直しというような形になっておりますけれども、基本的には東近江市内の、あるいは公立病院の2病院等を私どもは中心に考えていきたいなということを思っております。


 そういった中で、経常収支比率でありますとか、医療費収支比率でありますとか等々の指標が示されておりまして、今後、これらを分析しながら考えてまいりたいなというところを思っておるところでございます。


 後期高齢者の影響につきましては、ちょっと今のところ把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 後期高齢者医療の創設に伴いまして、病院経営がどうなるかという御質問でございますけれども、実際のところは私もわからないというのが正直なところでございます。


 ただ、現在、国の方で中央社会保険医療協議会で診療報酬案の検討が議論をされている、いわゆる従来の出来高払いから包括性への移行といいますか、変更といいますか、そういった流れになるとすれば、やはり定額制ということから、やっぱり従来の報酬よりは診療分は下がるんではないかということで、影響がないとは言えないという、その程度の答えしか今としてはできないと思いますけれども、ただ、今言いました、そういう協議会の議論はまだ最中でございますので、どうなるかはわかりませんけれども、多分、そういった今申し上げた方向に進むという可能性はあるかと思います。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 今、部長が答弁いただきましたような懸念があって、直接病院経営に響いてくる、しかもマイナスで響いてくるという、もう一つ、財政健全化法、これが行われますけれども、連結決算制度で病院の赤字や国保の赤字が実質上、自治体の赤字とみなされるように変わってきます。その点について、総務部長、何か把握されていますか。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 過日、方針が国の方から示された段階でありますので、全体をまだ把握している状況ではございませんが、今までとは違って、一般会計、特別会計だけではなくて、企業会計、それから市が運営する団体の部分までも影響を与えると、そのように考えております。


○議長(小林優) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 後期高齢者医療制度、そして公立病院の改革ガイドライン、そして財政健全化法、これすべて病院経営に非常に大きな影響を与え、経営が厳しくなる要素を備えております。これは国の方針が明確であります。今こそ、地方は声を上げてほしい。他会派の議員も言われました、1980年から国の構造改革がもたらした結果であります。今こそ、地方が、病院を持つ地方自治体が声を合わせて、国に対して、今の医療制度のあり方をもう一度考え直してもらうよう、声を上げるべき時だと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(小林優) ここで、あらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。


 まず初めは、都市計画法と都市計画税についてであります。


 昭和43年に「都市計画法」が制定されました。都市計画法とは、都市周辺への無秩序な乱開発を防ぎ、良好な環境を保ちながら道路や建物、施設を整備するなど、適正な土地利用を図るために設けられた「まちづくり計画」のことを都市計画と言われており、自治体による建築規制、土地利用などの法的強制力を持ち、この都市計画の内容、決定の手続などについて定められたのが「都市計画法」であると言われております。


 また、同法の対象エリアを都市計画区域として指定し、開発許可制度と地域地区制度なども導入され、都市計画区域には、人口1万人以上の商工業などの職業従事者が50%以上の町村、中心市街地の区域内人口が3,000人以上、観光地、災害復興地域、ニュータウンなどが含まれ、一定の開発行為については、都道府県知事の許可、建築に当たっては建築基準法の建築確認が必要とされ、同区域内は、市街化区域、市街化調整区域、未線引き区域に分けられております。


 こうした都市計画法の制定に伴い、昭和45年には「都市計画税」が制定され、現在も徴収は続いております。


 都市計画税は、都市計画事業の下水道事業、街路事業、公園事業等や、土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税で、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して課税されています。課税税率は0.2%であります。税額は、課税標準額掛ける税率で算定されております。


 課税標準額の土地では、「住宅用地については特例措置が適用されます」とうたわれております。小規模住宅用地200平米以下、価格の3分の1で、その他の住宅用地(小規模住宅用地以外)価格の3分の2とされています。家屋では、固定資産税の課税標準となるべき価格となっています。また、免税点では、固定資産税が免税点未満のものは都市計画税もかからないとされています。税収方法は、固定資産税と合わせて納めていただくようになっておりますとのことであります。


 それでは、順次、お聞きいたします。都市計画法、都市計画税の施行は国の法的に伴い取り組まれておられることと思いますが、市民の立場から言わせていただきますと、都市計画税での事業取り組みとは、下水道事業につきましては一番に目につきますが、その他につきましては、見当たりにくいのが現状であります。都市計画税を支払い続けて、約35年がたちました。都市計画税の行方は、都市計画税での今後の取り組みは、都市計画税はいつまで続くのか、明確なる御答弁をお聞かせください。


 次に、平和祈念館についてであります。


 先般、総務常任委員会の協議会におきまして、都市計画公園区域の見直しについての会議がありました。その内容は、平和祈念館建設用地についてでありました。


 ようやく地権者の同意が得られたというものであり、区域決定の説明と都市計画公園区域の変更手続等を、11月には地域説明会、12月には市都市計画審議会、平成20年3月には滋賀県都市計画審議会予定の運びでいきたいとの説明を受けました。


 また、平成20年度には、布引運動公園事業認可を受け、売買契約の締結に結びつけたいとの説明も受けました。本当に喜ばしい進展であると思いました。こうした御苦労と御努力に対し、心より敬意を表します。


 でも、1点だけ気になることがございます。それは、滋賀県知事のお考えであります。このように進展してきたのに、新幹線新駅みたいにストップがかかるのではないかという不安感が募ってきます。そうしたことから、どのような動きになっていくのか、お聞かせください。


 最後に、石榑峠道路(トンネル)についてであります。


 国道421号は、滋賀県と三重県を結ぶだけではなく、近畿と中部圏の産業・経済を結ぶ重要な幹線でありながら、山脈を横断する急勾配・急カーブの連続により、2トン以上の大型車両は通行禁止、冬場の積雪時には長期間の全面通行どめを余儀なくされるなど、国道としての機能を十分に発揮していない状況でありました。


 でも、国道交通省の直轄事業としてお取り組みをいただくことになり、トンネル工事計画では、滋賀県東近江市杠葉尾町から三重県いなべ市までの延長8.2キロメートルで改良工事を進め、この間に全長4.5キロメートルのトンネル新設をするものであります。


 先月、11月13日に八日市商工会議所役員と会員は、石榑峠トンネル視察をし、国土交通省彦根事務所の責任者より説明を受けました。現在、三重県側では80%の拡幅工事を終わり、トンネル工事も1,070メートルに達していますと聞きました。また、滋賀県側は60メートル工事進捗状況であることも聞かされました。


 その後、トンネル内での説明も受けながら、1,070メートルを歩いて往復しました。工期は、平成18年1月24日から平成21年3月10日までであると聞かされました。滋賀県側の遅れから、少し長引くことの説明も受けました。工事費は74億円であることも聞きました。


 それではお聞きします。もうこれ以上、滋賀県側の遅れは生じないでしようか、詳しくお聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 寺村議員の都市計画法と都市計画税についての御質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の都市計画税はどのような事業に充てられているのか、また今後どのような事業へ充てられるのかという御質問でございますが、街路事業におきましては、都市計画道路3.3.2小今建部上中線、具体的には国道421号線から(通称)ひばり通りまでの間、それと3.4.14八日市駅神田線の県道彦根八日市甲西線から八日市高校までの間、この2路線の道路整備を現在実施をいたしております。


 それから、公園事業といたしましては、布引運動公園の1地区でございます。


 下水道事業につきましては、公共下水道事業を今年度は9カ所で実施をいたしております。今後、平成20年度以降につきましても、9カ所の工区について面工事の施工を予定をいたしておるところでございます。


 また、これらの都市計画事業等の実施のために借り入れをいたしました借入金の償還、これにつきましても、都市計画税の使途の対象となるものでございますので、公債費にも充当をいたしております。


 2点目の「いつまで課税をされるのか」という御質問でございますが、都市計画税につきましては、合併後の調整項目といたしまして、事業量等の見直しが今後必要でありますけれども、事業が継続する限りは、都市計画税について市民の皆さんに御負担をいただくということになろうかと思います。御理解を賜りますように、お願い申し上げます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 寺村議員の2点目の御質問、県立(仮称)平和祈念館の県の動向についてでございますけれども、知事は、6月の県議会におきまして、平和祈念館の思いについて以下のように述べておられます。「戦争の悲惨さ、平和のとうとさを末永く後世に伝えていくことが大切で、県民一人一人が平和について学び考えることが世界平和を実現する上で大変重要である」、また「建設予定地の東近江市において対応いただいてきたことなど、これまでの経緯を十分踏まえ、こうした関係の方々との情報や意見の交換に努めてまいりたい」と述べられて、これまでいただいた貴重な資料や証言などを広く県民の平和学習に有効に活用するとともに、建設予定地の東近江市への配慮の認識を説明されたところであります。


 そして、今年度、県民の皆さんからいただいた約2万2,000点の貴重な資料や1,100人を超える方からの証言などを整理・保管し、平和学習のために効率的・効果的に利活用する方策や事業運営体制、あるいは経費といった事柄について、将来見通しも含め、現在、平和祈念館のあり方検討委員会で議論されているところであります。


 市といたしましては、現在、このような県の動向を引き続き注視をしていきたいと考えております。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 3点目の石榑峠道路の進捗状況についてお尋ねをいただきましたので、御答弁を申し上げます。


 国道421号の石榑トンネルの11月末の掘削状況につきまして、トンネルの計画延長が4,157メートルでございますが、三重県側で約1,150メートル、滋賀県側で約100メートルの進捗でございます。


 現在のところ、作業工程の中で岩盤や湧水等での大きな影響もなく、順調に工事が行われております。平成21年3月の貫通を目指して、現在、鋭意取り組みを進められているところでございます。


 また、県事業でございます黄和田工区につきましては、延長2,885メートルの道路改良を県の方で行っていただいておりまして、4工区に分割して工事の発注をいただいておりまして、それぞれの現場で鋭意進捗をしていただいているところでございます。


 いずれにいたしましても、トンネルの開通に合わせて計画的に整備を進めていただいているところでございます。


 待望のトンネル工事、あるいは取付道路が計画どおりに進めていただくためには、道路財源の確保が大変重要でございまして、所定の予算確保ができますように、さらなる御支援・御理解を賜りたいと、このように存じます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) いろいろと御答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 それでは、少しだけ再質問をさせていただきたいと、このように思います。


 まず、都市計画税についてでございますが、先ほど質問をさせていただいたのですが、なかなか市民としては全体にかかっていない税でございますので、一部的の市民さんにかかっている税でございますので、やはり先般も私どものところへ来られまして、苦情が出たということでございます。


 それはなぜかと言いましたら、今、部長がお話しいただきましたように、道路関係がそのように進んでいるというお話でございましたので、その点はいいんですけれども、市民はそういうものが、35年もたったのに見えてこないと、「わしら金払っているのに、ちょっとも前がよくならない」という批判的な発言もございました。そして、また下水道工事につきましては、「何も税金払っていない人の方へどんどんどんどん進んでいくけれども」という話もありました。


 そうしたことから、いろいろなことを調査させてもらい、また勉強もさせてもらい、質問させてもらったわけでございますが、やはりこうしたことから、一つ例を出させてもらいますと、道路工事、「ガソリン税でやらせてもらっています」ということが堂々と看板を立てられて、市民にわかるようにして工事が行われております。都市計画税は、本当に市民も納得できない、どこにどういうふうに使われているのかと、PR的なことがわからない。


 それと、今、もう1点、東近江市として大きくなりました。全体的にもそうした課税対象は行われているのか、その点、もう1点お聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 都市計画税につきましては、一般の市税でも同様でございますけれども、個人さんに反対給付があるという、そういう税ではございませんので、それぞれの家庭の前に何かがつくとか、そういった給付が目に見えるというものではございません。ただ、都市の景観でありますとか、ライフラインでありますとか、そういったものを整備をすることによりまして、市街地の当然土地利用でありますとか、そういう活用、目に見えない部分での、そういう受益と言われているんですけれども、そういった面があるということから課税をさせていただいているということでございますので、御理解もいただきたいと思います。


 それから、課税をさせていただいております区域の話でございますが、先ほども少し触れさせていただきましたとおり、合併の調整項目といたしまして、今現在、課税をさせていただいておりますのは、旧八日市地域だけでございます。


 都市計画の市街化区域につきましては、それ以外にも五個荘地域・能登川地域・蒲生地域もございます。それにつきましては、合併調整項目の中で5年間、不均一課税をするという形で現在しておりますので、平成22年度までにつきましては、現行の旧八日市だけの課税ということになろうかと思います。


 済みません、ちょっと訂正をさせていただきます。平成17年から5年間でございますので、21年度までが不均一課税とさせていただいております。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。


 やはり平等性という言葉がありますので、その点、やはり市民から「こうですね」「ああですね」と言われないような体制組みを今後とっていただきたいと、このように思います。


 続きまして、平和祈念館についてでありますが、部長から御答弁いただきました。一番私たちが心配しているのは、今の知事のお考えです。これが一番懸念されるわけであります。


 なぜかと言いましたら、20年度に中村市長の意気込みで「土地の確保を」というところまで進めていただきましたんですけれども、その後が続かなかったら意味ございませんので、先ほどでは続いていくような御答弁をいただきましたので、ありがたいのですけれども、けれどもまたどんなことでひっくり返るかもわからないというようなお考えもなきにしもあらずでございますので、本当に「前向きに完全に進んでいきます」と言える進め方でやっていただいておりますか、再度、きついことばですけれども、確認させていただきたいと思います。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えします。


 御質問の趣旨は、知事の意向だということなんですけれども、前回の議会でも、県の意向によりまして、知事が交代したという県の意向によって、当市の取り組みや期待が翻弄されているのが大変残念だということで、市長の方からも答弁があったと思いますけれども、全く私も同感でありまして、残念至極だと思います。


 しかしながら、これは県立の祈念館でありますので、市としては基盤整備をするという役割分担になっておりますので、県に対しては引き続き要望なり働きかけをするというのが立場でありますので、そこがなかなか難しいところでありますけれども、知事の意向がなかなかかたいなというのは、仄聞するところというか、新聞報道でもありますけれども、引き続き市としては働きかけを強めていきたいというか、継続していきたいというふうに考えております。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ひとつ知事の方はよろしくお願いいたします。


 それに伴いまして、1点お願いがございます。平和祈念館はそのようにして進めていただくというのは、非常に喜ばしいことだと思います。やはり60年何年たちまして、もう忘れがちになってきておりますので、やはりここらできちっとした体制組みにしてもらって、やっぱり孫、末代まで伝えていってもらいたいなと、平和というものはこうだというように伝えていってもらいたいなと、このように思っております。


 それに伴いまして、今現在も沖野神社というものが健在であります。そこは、陸軍飛行隊が、もう特攻隊としてもう帰らないと言って、若い者がやはりそこに敬礼して飛び立ったという、そういう経緯がございます。そこも踏まえて、やはり今後、これは市でやってもらわなければならないと思いますけれども、そうしてそのお宮さんをやはり市民に「こうです」ということを伝えていってもらいたいと、これはお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後に、石榑峠についてでありますけれども、トンネル工事等々は部長の方からお聞きいたしまして、進捗状況が私が寄せてもらったときよりまだ進んでいるということで、本当に喜ばしいことであると思います。


 けれども、三重県側は80%のアクセスができ上がっていますということですけれども、滋賀県側はどんな状態ですか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 議員御質問のように、滋賀県側の黄和田工区につきましては、現在、2.9キロメートルの工事延長がございます。


 そのうち、今、部長の方が答弁申し上げましたように、4工区で7業者が競合しながら工事の方を進めてもらっております。


 特に、このトンネル工事が21年に貫通いたします。それから、まだ設備工事なり舗装工事の方に2カ年余り要すると聞いておりますので、それまでには何とかトンネルの開通と合わせまして、黄和田工区の方が順調に工事が進むように県の方に要望しているところでございますけれども、特に先ほども部長が答弁を申し上げましたように、事業の進捗を図るにつきましては、特にこの道路予算の確保、それから県の道路予算の獲得が非常に重要でございますので、今後、これらの取り組みにつきましても努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。


 とにかく、開通しても対向できなかったら、これは意味ありませんので、ずっと滋賀県側、それから後、私、ずっとトンネルの手前まで走らせてもらったんですけれども、まだかなり対向できない場所がありますので、その点、県と御相談いただきまして、前向きに進めていっていただきたいと、このように思います。


 三重県側はもう2車線でばんと来ますので、滋賀県に入ったら1車線に絞られるところがあるではないかというようになっては、これは意味ありませんので、スムーズに対向できるような進め方をお願いしたいと思います。


 ありがとうございました。これで質問を終らせていただきます。


○議長(小林優) 以上で、通告による質問は全部終了しました。


 ほかに質問漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) ほかに質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第122号から議案第146号までの議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 次に、本定例会において請願2件を受理しましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。


 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日から12月20日までの8日間、休会とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から12月20日までの8日間、休会することに決定しました。


 12月21日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後5時00分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年12月12日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  大橋市三


            同   議員  山田みを子