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滋賀県 東近江市

平成19年第7回定例会(第19号12月11日)




平成19年第7回定例会(第19号12月11日)





 



          平成19年第7回東近江市議会定例会会議録


              平成19年12月11日(火曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第122号から議案第146号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第122号から議案第146号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          政策監                山口 豪


          政策監                荒居治雄


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          こども未来部長            大西幸男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          農業委員会事務局長          小倉安男


          産業振興部理事(農村整備担当)    澤村金造


          都市整備部次長(道路河川担当)    池田眞一郎


          健康福祉部次長(地域医療担当)    森田徳治


     午前9時30分 開議


○議長(小林優) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(小林優) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 以上です。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(小林優) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、8番井上議員、9番杉田議員を指名します。


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△日程第3 議案第122号から議案第146号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(小林優) 日程第3 議案第122号から議案第146号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、まず質疑を行います。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第134号、東近江市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について、何点かの質疑を行います。


 まず第1点目、この条例につきましては、医師不足で医師確保が困難な状況のもとで、地域医療の確保の観点から、市としては苦肉の策、苦渋の選択としての提案であろうというふうに考えます。


 しかし、議会としての判断基準は、提案された条例案と診療所の指定管理者制度の導入についてという文書、また採用の主な事由という二つの文書しか示されておりません。


 地域住民の健康や医療を指定管理者制度へゆだねることは、あまりにも今、資料不足であり、今までの実績報告書なり協定書、募集要項など、比較検討できる資料を全議員へ提供をいただいた上で審議すべきではないかと考えます。


 その点についてお考えを伺いたいのと、医師は昨年12月には開業したい旨の打診が行政に対してあったと聞き及んでおります。


 今年4月には正式に申し入れがあり、議会へ報告があったのは、その半年以上たってのことであって、説明や相談などがされていないのが現状であろうと考えます。


 この間の詳しい経緯についても、説明がなかった。提案者としての市長のお考えをお伺いをいたします。


 第2点目、条例上の問題で、第9条に診療所の利用料金の全部または一部を指定管理者の収入にするとの規定がありますが、利用料金の一部と指定されている、このことはどういう場合なのかを説明を求めます。


 また、利用料金制度採用で使用料や手数料収入委託で指定管理者の収入とすることは、診療報酬や患者の自己負担分を収入とすることになると思われますが、法的な問題が残されているのかどうか、伺います。


 3点目、去る11月27日の議員全員協議会で議員に提供されました指定管理者制度の導入の主な内容というものの文書の中で、建物・設備などの改良・改修及び修繕・保守は、1件30万円以下という基準になっておりますが、この1件30万円以下の基準はどのような根拠があるのか、そしてそのまた管理物件の範囲はどの程度を考えておられるのか、説明を求めます。


 4点目です。その文書の中にも、政策的医療交付金は、東部出張診療所の経営状況により両者が協議して決定するとなっておりますが、万が一、この東部出張診療所の経営が赤字になるようなことであれば、補てんはどのようにするのか、この点が疑問であります。


 以上、大きく4点にわたって答弁を求めます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 御質疑の中の資料不足ではないかということでございますが、さきの会議では、要点を説明させていただいたところでございますが、常任委員会におきましては、決算実績、あるいは協定書案、募集要項案を資料として提出を予定しております。


 次に、議会への説明の件でございますが、医療関係の指定管理者制度の導入は初めてのことであり、事務手続や内容等で時間を要したために、今回の提案となったところでございます。


 次に、利用料金の一部とはどういう場合なのかとの御質問でございますが、これは指定管理料を払う場合に起こることでありまして、指定管理料と利用料金を併用する場合に生じる規定でございます。今回の場合は、これは該当しないということになっております。


 法的には問題がないのかということでございますが、利用料を収受できることは、地方自治法244条の2第8項で規定されておりまして、診療報酬や自己負担については、東近江市国民健康保険診療所条例第5条において規定されておりまして、公の施設の使用料は利用料に相当するものであり、法的には問題ないと考えております。


 次に、建物・設備などの改良・改修及び修繕・保守については、指定管理者に負担をお願いするもので、他の例では10万円以下という例もございますが、庁内協議によりまして、1件30万円以下の負担といたしております。


 管理物件の範囲ということでございますが、永源寺診療所、永源寺東部出張診療所の施設、あるいは設備、備品でございます。


 経営が赤字になったときの補てんはするのかということでございますが、補てんはしない考え方でおります。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林優) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 続いて、一般質問を行います。


 通告がありますので、順次、質問を許可します。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 改めまして、皆さん、おはようございます。


 それでは、太陽クラブ鈴村が、住民の健康を守り、市民の皆さん方のために必要な医療と充実した病院の確保について、一般質問をさせていただきます。


 今年もあっという間に師走の半ばに入り、一層あわただしさが増してまいりました。今年一年を振り返ると、戦争・テロ・地球の温暖化、目を被うような凶悪犯罪、また商品・食品の偽装問題、最近では原油の高騰により、いろいろな関連商品も値上がりし、平成20年度の幕開けは、私たち市民にとって非常に厳しい生活や社会環境に直面すると予想されております。


 国政・県政すべてに責任があり、今日まで行政に携わってまいりました私たち議員にも大きな責任があると感じています。


 まだこの上、大事な時期に、国政においては国民不在で国会は空転しているありさま、また県においても、来年度から始まる財政構造改革プログラムにより、福祉医療費助成10億円以上を圧縮すると公表されました。


 このような現場の状況を無視したような中で、本当に市民の皆さん方に信頼を持っていただけるのでしょうか。今後、ますます行政も財政運営の管理が重要になり、市民との協働と一体化をしなければ、夕張市のように倒産し、何もかも失ってしまいます。


 このような社会状況下、東近江市民にとって心配と不安の募る年末であると思います。


 市の総合発展計画書やあいさつのキーワードとして使われる「安心・安全」という言葉が、活字や話し言葉だけにとどまらず、市民が本当に「安心」と「安全」を実感していただくためにも、大きな課題の一つであります医療と病院問題について、市長にお伺いをいたします。


 まず初めに、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度に端を発した地方の医師不足により、各病院は経営難に追いやられています。


 そうした中で、蒲生病院では、病床利用率前年度実績は56.8%、赤字7,200万円、能登川病院におきましては70.2%、1億3,700万円の赤字運営で、市長・病院長・関係の方々には、医師の確保と病院運営にご努力をいただいておりますが、どうにもならない現状だと察しております。


 今後、市財政の硬直化がますます進む中で、2病院を含めた市立医療機関の効率的・効果的な経営基盤の強化はどのような対策を持って推進されるのか、お伺いをいたします。


 次に、今年3月に、東近江市病院あり方検討会の提言報告書がまとめられ、「医療機関の役割分担・機能分担の推進、病院の集約化・特化・ネットワーク化などが必要」との答申をいただきましたが、その後どのような取り組みをされ、どの点を改善されたのか、今こそスピード感を持って取り組まないと、大切な市民の命は守れません。抜本的な病院機能の分担化と東近江地域の充実した医療機関の改革を前進させなければならないと思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


 また、近隣の総合病院として利用させていただいております近江八幡総合医療センターでも、病床利用率73.1%、赤字3億700万円、非常に厳しい経営が続くと思われますが、今後、広域行政的な見地から、市長はどのようなスタンスで対応されるのか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 太陽クラブの鈴村議員の「市民の命を守る医療と病院の健全財政化と医療体制の確保について」の質問について、順次、お答えを申し上げます。


 第1点目の、2病院を含めた市立医療機関の効率的・効果的な経営基盤の強化はどのような対策を持って推進しようとしているのかとの御質問でございます。


 「病院のあり方検討会」の提言の中で、地域包括医療の推進、保健事業と医療、福祉と医療の連携、医師・看護師の確保、病院と診療所、あるいは開業医との連携、救急医療体制の確保等々をお示しいただいたところでございます。


 特に、医師不足による病院経営は大変厳しい状況にあり、医師の引き上げによるカバーは非常勤医師で対応しているのが実情でございまして、今後もまだ数年はこうした状況が続くのではないかと思っております。


 医師及び看護師確保につきましては、魅力ある病院づくりが必要であり、現在の病院機能を維持しつつ、今以上の経営悪化を防ぐためにも、経営統合も必要ではないかと思っております。


 そのことで、現在、勤務いただいている医師の集約化を図ったり、特徴づけた医療も提供できるのではないかと思っております。


 また、総務省の公立病院改革懇話会が示しております「公立病院改革ガイドライン(案)」によりまして、病床数の見直しも視野に入れて考えなければならないと思っております。


 さらに、市内には8病院がございますが、旧愛知郡地域において、一部、初期救急・二次救急体制の救急医療圏において、圏域を異にしている現状がございます。


 今年度から市内8病院の連携を図るために、事務部長・事務長会議を開催しておりますが、二次救急に関しましても同一圏域となるよう努力してまいりたいと思っております。


 2点目の病院のあり方検討会の提言報告を受けて、今後、どのような取り組み、改善されたのか、抜本的な病院機能の分担化と医療機関の改革が必要と思料するが、所見を問うということでございますが、市立2病院・3診療所はすべて「国保直診」として設置された施設であります。医療に加えて、保健・福祉・介護サービスまでを総合的・一体的に提供する地域包括医療を実践する施設でございます。


 「病院あり方検討会」の提言の中にも、「地域包括医療の推進」がうたわれているところから、庁内における保健・医療・福祉・介護・子どもに関係する職員で組織する「保健・医療・福祉・介護事業連携検討チーム」を立ち上げました。


 あわせて、病院あり方検討会の提言を検討すべく「市立病院整備計画検討チーム」を立ち上げたところでございます。


 検討チームの中で出た課題は、2病院の医療体制の確保、両病院の機能を維持しつつ、今以上の経営悪化を防ぐためにも、統合を視野に入れて検討する、あるいは病床数の検討、あるいは医師受け入れの一本化、専門診療科を特徴づける、管理者を置くことが望ましい等々でございますが、この検討チームは行政内部でのワーキンググループでありまして、今後は議会をはじめ市民・医師会・病院等医療関係者・行政を代表する組織を立ち上げ、具体の計画を立てようとしております。


 なお、総務省の公立病院改革懇話会が示しております「公立病院改革ガイドライン(案)」や県の「保健医療計画」とも整合性を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。


 3点目の近隣の総合病院であります近江八幡総合医療センターの厳しい経営状況に対し、広域行政的な見地からの対応の所見を伺うとのことでございますが、近江八幡市立総合医療センターは、近江八幡市が長年工夫され、病院経営において単独で全国では2例目のPFI方式を採用され、建設されました。


 市の財政負担を最小限にとどめることができる手法として全国的に注目を浴びたところですが、実態は、議員御指摘のように、大変厳しい状況であることは報道等で承知いたしております。


 今回、近江八幡市では「市立総合医療センターのあり方検討委員会」が去る12月4日、第1回の委員会が開催されたところでございます。次回は12月25日の開催予定であるとしておられますが、係る動向を注視していきたいと思っております。


 人口30万人当たりの滋賀県域の救命救急センターとして、東近江圏域における二次病院としての役割を担っていただいておりまして、今後とも努力をいただきたいと願っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 地方の医師不足は、大変深刻な問題であります。


 この10月29日付の新聞では、「急患受け入れ難航、救急でも骨折は受け入れられない。東近江市の国立病院機構滋賀病院は、昨年3月、東近江行政組合消防本部に伝えた。整形外科など3科の常勤医師がいなくなった。2003年より、15人も減りました」と書いております。


 また、平成16年度から現在までに、能登川病院でも4名、そして蒲生病院では3名の先生方が減っております。


 今、答弁いただきました、その穴埋めを非常勤の先生方で対処しているということでありますが、今後、このような状況が続きますと、医療体制、そして二次救急体制の確保が非常に困難になるというふうに思います。どのように今後対応されますか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 医師不足につきましては、もう御案内のとおり、全国的な大きな課題でございまして、とりわけこの近畿地域、この地域は、その傾向が非常に強いというふうに言われております。


 京都や、あるいはまた滋賀医大もあるわけでありますけれども、そうしてお医者さんの、いわゆる養成される、そういう機関が、大学がありながら、なおかつ医師不足で悩んでいるのが現状でございまして、これは一自治体で、正直申し上げますと、なすすべがないというふうに思っております。


 もちろんのこと、当市の関係するお医者さんの不足につきましては、滋賀医大、あるいは京都府立医大、あるいは京都大学等々お願いに上がっておりますけれども、しょせん絶対数が少ない、お医者さんの数が少ない、そういう中でございまして、非常に困難をきわめている、そして現状を打破することができない、そういう悩んでおるさなかでございます。


 そして、そこへ加えて、本市で言うなれば、2病院の経営のあり方を、やはり今後とも健全経営を目指して、市民の安心・安全のために、ぜひともそのあり方を早期に立てていかなければならないというふうな状況もございまして、医師不足と病院のあり方と二重に大きな課題だというふうに思っております。


 両方が別々にあるんではなくて、これまたお互いに重複し合う部分があるわけでございまして、目下のところ非常に悩んでおりますけれども、県や国の支援もいただいて、ぜひ早期に解消したいと思いますけれども、しばらくはやはりこういう現状が続くかなというふうにも思っております。


 そこで、現在、市内で努力いただいております開業医さんにもいろんな協力をいただこうというふうに思っておりまして、とりわけ小児科のお医者さんが随分と不足すると、こういう状況もございまして、開業医の協力を求めるべく、目下、今、いろいろ話し合いをしておるさなかでございまして、目下のところ、これが解決策になるというものは持ち合わせておりませんけれども、やはり少なくとも今おられる、今勤務しているお医者さんがこれ以上減らないような、そういう努力もやっぱりしていかなくてはならないというふうにも思います。


 県も、そういうことでは努力をしてくれておりますので、私どもも市民の皆さん方のこれ以上の不安をかけないように努力していきたいと、こんなふうに思っております。


 いましばらく、推移を十分見守っていきたいなと思ってもおりますし、その辺はひとつ御理解いただきたいと思っております。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 次に、議第135号にも関連をいたしますが、病床の利用率で、能登川病院では、平成16年度85.1%あったものが平成19年4月から10月の平均では63.3%、そして蒲生病院におきましては、73.6%あったものが何と48.9%までに利用率が大きく下がっております。今後、病床利用率による経営基盤の強化対策はどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 病床利用率につきましては、今ほど議員がおっしゃっていただきましたように、暫時減ってきておるというのが現状でございます。


 そのことにつきましては、先ほど来申し上げております医師不足によりまして対応ができないという部分があったり、あるいは二次救急で入院されている方が少なくなっているというような関係もありまして、少なくなってきているというのが現状でございます。


 先ほども、病院の全体経営の中でどのようにしていくのかという、御答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり総務省が示しております改革ガイドラインの関係もありまして、やはり病床数の減少についても、今後検討していかなければならない状況であるなということを思っております。


 また、一方、救急にかかわります受け入れの関係で、病床利用率を増やそうということで、大体二次救急の場合でしたら、内科・外科同様、そういう複数受け入れという形で今まで対応しておったわけでございますけれども、例えばA病院が内科、B病院が外科を対応するといった単数当直というような形も今検討しておるところでございまして、そういった中で対応も考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 早く対応とおっしゃいますが、本当に緊急かつ適切な対応をお願いをしたいというふうに思います。


 今、総務省の話をされましたけれども、総務省の改革案によりますと、公立病院経営改革案では、病床利用率が3年連続で70%未満の赤字病院に対しては、病床数の削減や診療所への格下げを求めています。これでは、とても市民の皆さん方のための地域医療の確保は望めません。今後、どのような形で取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 総務省の公立病院の改革ガイドラインの中には、今おっしゃっていただきました、病床利用率が過去3年連続して70%未満の病院は、病床数等を抜本的に見直したり、あるいはそのほかにも経営の効率化という中には、再編、あるいは病院のネットワーク化、あるいは経営形態の見直しということもあわせて改革プランの中には指摘されておるところでございます。


 そういった中で、先ほども申しましたように、両病院機能を維持しながらも、経営統合でありますとか、そういったものを検討しながら研究を重ねてまいりたいなということを思っております。


 病床利用率につきましては、やはり今後とも大きく増えるということは考えられませんので、そういった中での見直しは余儀なくされるものではないかなということは思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 東近江市病院あり方検討会では、5項目にわたって慎重に討論を重ね、提言報告書をまとめていただきました。その中で、「この報告書の提言に基づき、適切な施策を実施されることにより、市民の安心・安全が守られ、地域医療が確保されることを期待するものであると」記されています。


 今こそ、医師・看護師不足に対応するための人材の確保や人事交流を考えた病院の集約化、そして効率のよい財政の経営を抜本的に大胆な発想に基づき取り組まなければならないと思います。


 最後に、市長の市民の皆さんを守るための適切な施策とはどのようにお考えか、お聞かせください。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) やっぱりこれは早くこの対策を講じる必要があろうというふうに思っておりまして、今、話題になっておりますように、お隣の近江八幡市で経営いただいております、あの医療センターにつきましても、開業以来、さまざまな課題を抱えて、非常に御苦労いただいているというふうに思っております。


 しかも、あの医療センターには東近江市民が大変数多く御厄介になっているというふうに思っておりますが、一つのこの医療圏を守っていただく、そういう立場から一生懸命努力をいただいているわけでありますけれども、そのことと、それから東近江市としての医療体制の確立というのを、やはり両々相まって考えていかなくてはならないというふうに思っております。


 二つの市立病院、それから国立病院機構の滋賀病院、この三つ、あるいは民間病院も合わせた総合的な医療体制というのをどうあるべきかということをやっぱり本当に一刻も早くきちっと整理をしなくてはならないなというふうに思っております。


 差し当たり、やはり両病院の経営統合も含めて、これはやっぱり早急に考えていかなくてはならないというふうにも思っております。


 何はともあれ、全体のお医者さんが不足ですから、繰り返すようですけれども、本当にそれに突き当たると、どうにも解決のしようがないというふうに思いますけれども、そうした中ではありますが、先ほど来申し上げておりますように、今頑張ってくれるお医者さんも、これ以上減っていくということは本当にしのびがたい状況でございまして、そういうことも含めて、早くにやはり方向を見つけたいと、こんなことで一生懸命努力したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今、市長から御答弁をいただきましたように、スピード感を持って本当に市民の安心・安全の確保が最優先されます医療、病院の経営のために御努力をいただきたいと、そのような思いでございます。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) おはようございます。太陽クラブ、18番石原が一般質問をさせていただきます。


 東近江市議会議員に選出されて丸2年が過ぎ、この間、地元の皆さんからは、「合併後、何一つよいことはない」と言われ詰めです。


 また、鈴村議員が述べられましたように、国・県政においても徹底した行政改革も実行も実らず、また市の行政においても、なかなかスリム化、合併効果もいまだ見えず、国・県の予算通達内容からも、平成20年度の市民生活は個人負担増の今日以上の厳しい社会生活をお願いせねばならない状況であると思っております。


 しかし、東近江市は合併ができたから、多額の財源が必要とする教育施設設備、その他社会整備事業が執行できているものと思っております。


 現状下でいろんな観点から考えましても、合併ができなかった市町村に比べると、合併ができた東近江市12万人の合併は、決して間違った選択肢ではなかったと、市民の皆さんに説明させていただけるものと思っております。


 ぜひ、新年度予算には必要不可欠な事業予算を計上され、私たち議員はしっかりと説明を受けて、透明度を増す審議をする必要が大切であり、市民の皆さんに審議内容を見ていただき、御理解と協力を願い、協働事業として進めなければならない重要な時期であります。すなわち、借金事業時代になってしまったからであります。


 また、先日、ある新聞に「東近江市の予算規模は400億円をめどに」と活字が躍っておりました。「何」と思いました。


 本来、東近江市の人口12万の標準財政規模は250億円前後で、平成18年の歳出人件費、扶助費、公債費、物件費等、240億円の経常経費で、うち公債費は45億円、19年度の予算は50億円、1年間で5億の借金返済の増であります。


 年々経常経費が増大する中、国・県の補助金や交付税が不透明である中、多額の財源を必要とする大型必要事業ができないのではないかと心配をしています。


 例えば、南小学校建設1校で25億円と仮定すれば、2校で50億円をはじめとして、通学道路整備、学校給食センター整備、統合幼稚園・保育園整備、耐震関係の改築・改修整備等の、今後、教育施設整備事業費に係る費用だけでも、約250億円とも推定されています。


 また、債務負担行為を起こした防災対策を兼ね備えた布引運動公園は、道路整備計画に問題があるからと言って中止ができるのですか、国・県の補助金が望められないからと言って、市道路・河川整備事業も中止することができないでしょう。


 今日まで積み上げられてきた必要な計画事業や、市民サービスに合った施策の展開が図られるのかどうか、また当初から大きな補正予算を考えておられるのか、新年度予算については大変危惧しております。そこで、新年度予算編成関連についてお伺いします。


 1点目、新年度予算規模は、市税収の見通しや地方の交付税の見込みについて。


 2点目、八日市南小学校2校の設計監理は、入札方式なのか随意契約なのか、また何%なのか、考え方について。


 3点目、施設建設事業については、設備・電気・外構工事等、今日までの分離発注方式か、一括発注方式に変更されるお考えがあるのかについてお伺いします。


 4点目、セレモニー的親善交流は、一定の成果を上げて終了したと思っております。今後は、民間レベルで公費丸抱えの海外研修・交流事業には予算計上があるのかないのか、以上、4点についてお伺いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 石原議員からお尋ねの新年度予算編成について、お答えを申し上げます。


 新年度の予算規模につきましては、予算編成方針において400億円を目途に編成することとさせていただきました。


 国の歳出・歳入一体改革により、歳出削減方針等が示される中で、今後の持続可能な財政運営を行うため、「歳入に見合う歳出」の原点に立ち戻りまして、より「選択と集中」を徹底し、予算規模の削減に努めたいと、そのように考えております。


 市税の見込みにつきましては、住民税の住宅ローン控除が20年度から適用されることによりまして、市民税の個人の所得割が減収になるものの、景気回復基調が続いております今年度の、後に納めていただきます法人市民税、償却資産等の固定資産税の増加が見込めることから、今年度当初と比べ若干増の169億円程度を見込んでおります。


 地方交付税につきましては、国の概算要求時点における平成20年度地方財政収支によりますと、対前年比4.2%減という計画になっております。


 このことを踏まえまして、税収の動向、特別交付税における合併加算措置の減少等を勘案をいたしまして、今年度当初と比べまして4億円程度の減少を見込んでいるところであります。


 なお、この見込みにつきましては、国の概算要求基準であります「経済財政改革の基本方針2007」等を前提といたしたものでありまして、平成20年度の今後出されます「地方財政計画」の策定をもって精査をしてまいりたいと、そのように考えております。


 次に、3点目の本市の建築工事につきまして、これまでと同様に分離発注により実施してきたところでございます。


 これは、工事を各職別ごとに分離をしまして、専門とする工事業者と契約することで、施工に当たっての直接技術者と交渉することができます。それぞれの請負契約者の持つ数々のノウハウが発揮をされまして、施工の信頼性と品質が確保されることにございます。


 また、適切な規模に分離することで、中小業者の受注機会の増大が図れることにもなります。


 さらに、適正な規模に分離発注することで、各職別ごとで適正な競争が発揮をされるとともに、すべての工種を一括発注をした場合と比べまして、一般的には下請等に係る諸経費を低く抑えることが期待されているところでございます。


 このような考えのもと、今後におきまして分離発注の方針に変わりはなく、八日市南小学校をはじめとした今後発生します建築工事におきましては、今後も建築本体工事、電気設備工事、機械設備等に分離をいたしまして、適切に発注をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から、2点目の八日市南小学校2校の設計監理に対する競争入札か、また随意契約かという御質問にお答えをさせていただきます。


 これまで本市では、建設工事を施工するに当たりまして、そのほとんどで建設工事年度の前年に設計業務を実施いたしており、設計工事の監理の業務年度がおのずと分かれていることから、それぞれ別途に契約を行っております。今回の八日市南小学校2校につきましても、同様の手法になっております。


 監理業務の発注方法でございますが、設計内容等の熟度や工事変更時における適時・的確な対応が可能なことなどから、設計に携わった者に監理業務を行わせることが最も適当であるとして、特命の随意契約として処理をしてまいりました。


 特に、今回の八日市南小学校2校につきましては、設計業者の決定につきましては、プロポーザル方式を用いまして、設計者の創造力や技術力、そして経験のほか、発注者である本市と設計者とのコラボレーションにより、いわゆる質の高い建築設計となっており、これらの成果を十分に発揮させるためにも、本設計業者に完成に至るまでの工事監理を請け負わせることが最も望ましいという考え方であります。


 いずれにいたしましても、今後、契約審査委員会に諮り審議をいただいた上、決定をしてまいりますが、なお契約額におきましても、当然のことながら、随意契約にありましても、発注者である本市の適正な積算のもとに予定価格を設定し、適切な執行に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 石原議員の質問の4点目、交流事業に関する質問にお答えをいたします。


 旧市町において続けてこられました住民の方々の思いが詰まった5都市との姉妹都市交流は、昨年度中に東近江市として再提携を行ったところであります。


 提携につきましては、自治体が前面に出ることとなったわけですが、今後におきましては、市民レベルでの交流を中心に展開をし、またこれからの東近江市を担っていただく子どもたちが、交流を通じ広く国際的な視野を持っていただくよう考えているところでございます。


 また、姉妹都市からの訪問団受け入れにつきましても、行政が前面に出ず、国際交流協会を中心とした実行委員会による受け入れを主体に取り組んでいただいているところであり、派遣におきましても、こうした民間組織を主体に、行政はこれを支援するという形態にしたいと考えております。


 一方、子どもたちの派遣でございますが、本年度から中学生派遣を開始をし、10月には中国常徳市へ8名の中学生と教員2名の派遣を行いました。派遣前より、語学の事前研修を行っていただき、常徳市滞在中は、現地の中学校訪問をはじめ多くの人たちとの親交を深めていただいたところでございます。


 また、帰国後もメール等による交流が行われていると聞いておりまして、予想以上の成果があったものと考えております。


 来年度におきましても、この中学生派遣を中心に、幾つかの市民レベルでの交流支援を継続したいと考えております。


 また、長年にわたる交流の歴史の中で、マーケット市においては、今年で28名にのぼる州立北ミシガン大学への無償奨学生の受け入れを行っていただいたところでございます。


 常徳市におきましても、農業・経済団体視察などの常時受け入れや、行政研修生の相互派遣など、行政間の信頼関係が生み出す交流効果には大変大きなものがあると考えているところでございます。


 最後に、今後の取り組みにつきましては、相手国における政治・経済状況はもとより、姉妹都市提携のあり方やとらえ方もそれぞれの国によって違うところもございますので、交流の窓口となります相互自治体間の信頼関係が損なわれることなく、よりよい強いきずなとなりますよう、行政としても適時・適切な対応をとってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) ただいま部長の方から話がありましたように、歳入に見合った歳出で健全な経営をやっていきたいということでありますけれども、今や国は借金を返すために借金をしている、それも借金の方が多いというような状況下を考えると、こんなことは一般家庭では考えられない状況であります。


 そうしたことを考えると、非常に地方交付税、また国・県の補助金もすべて借金のように思える。また、合併債もしかりであります。


 そうした借金は、国民の借金、すなわち市民の借金であると、そういうことを考えると、やはりもっと厳しさがあってもいいのではないか。


 入札についても、先ほども申し上げましたように、これから数多くの大切な学校建設、いろんな関係の事業が山積するわけであります。そうしたら、本当に機能的発想を持って、最小の経費で最大の効果を上げると、こういった理念の中で今後事業展開をせねばならない状況ではないかなと、このように思います。


 下手な随契や競争入札をしない、そういった考え方は、お役所的な考え方、また行政日の丸の時代は終わったんだと、こういった認識のもとでやってもらわなくてはならないのではないかと思っております。


 例えば、例で挙げますと、せんだっても、ある事業でありますけれども、本体工事は安く落札されましたけれども、あとの分離発注について、2回も3回もせねば落札していただけない。


 確かに、今日までは業者育成、またそういった分離発注業者からの行政へのお願いがあって、今日、そういった計らいをしてきた経緯があると思います。決して、それが悪いとは申しません。しかし、そういった状況を起こしている現在、何らかの対策をせねばならないのではないかなと。近隣で入札をやられております。一般競争入札をやられて、90%を皆切っているという実例があるんです。


 例えば、小学校の2校の建設が50億とすれば、1割以上の軽減があれば、5億、6億と軽減できるんです。そうしたら、新しい事業が生まれてくる、そういった発想はないんですか。


 また、2回、3回とやっている事務経費、設計監理の諸経費、皆さんがもらっておられる給料、年間500万、600万とすれば、一日に2万、3万の経費を費やしているわけであります。時間のむだ、そういったことを考えたことがあるんですか、部長、お答えください。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お預かりした税金を適切に使うのは、私どもの務めだというふうに考えております。


 その中で、今お話がございました南小学校の建設につきましては、既に一般競争入札の施行を今年度からやっておりますので、来年度入札の時点では、一般競争入札で執行される案件というふうに考えております。


 それから、分離発注と一括の発注の問題点、いろいろメリットとデメリット等がございます。


 一括発注を以前にしておりました建物で大きいデメリットと申し上げますと、建った後の管理でございますが、どこかで修繕をする、何年かすると修繕が発生する、そういうときに、分離発注をしておりますと、分離発注をした電気工事でありますと電気、設備の給排水工事でありますと、その業者に直接に原因等を探らせることができるんですが、一括発注ですと、元請がありまして下請、そういう順序がありますので、元請ではなかなかわからない。それから、下請へ行きますと、その下請が責任を持って施工をしていなかったというような案件が数々ありましたので、業者からの要求もございましたけれども、分離発注の方が市にとりまして適切で、今後、以後の管理につきましても有効ということで、現在は分離発注で行っておるわけでございます。今後も、分離発注で続けたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 今言われましたけれども、今の世の中、なかなか10年、20年、企業がもっているという部分はないと思うのです。非常に厳しい競争の中であらゆる業種が競争をして、しのぎを削っているような時代であります。なかなか今までの慣習やしがらみに回避できないという状況もあるかもしれませんけれども、またそういったことも考えるべき時期に来ているということを御認識していただきたいなと、このように思います。


 なぜそんなことを言うかと言いますと、せんだってお百姓さん、僕の先輩でありますけれども、カントリーの伝票を持ってこられて、「麦、出せば出すほど赤字だ。これを見てくれ」と、本当に2万、3万、カントリーの麦の決済書、そんな状況です。そして、米は、伝票を見せてもらったら、概算払いで1万円です。


 そして、「豆を作れ、豆を作れと言われたから、作ってみたら、北海道が量も質もよくて、何をしてるのか。こんな状況で百姓はやっていられない。石原君、議員さんはいいね、町会議員の倍も給料をもらって。そして、そのしわ寄せは市民だ。町民が市民になったから、倍によくしてくれたか」と、もっと厳しい指摘を受けたのは、そこにおられた人が「石原君、おまえら議員や職員は、すき焼きを囲って食べているじゃないか。わしら見てみ、おかゆをすすらないといけないような社会生活を送るのか」と、こんな、本当にそれを言われたときに胸に刺さりましたよ。行政の甘さ、本当に死ぬ思いで仕事をしなければならない、こういった状況であります。本当に、もっと厳しいことを認識していただきたいと、このように思っております。


 最後に、市長にお伺いします。1期目、最後の新年度予算になると思います。そして、実行される本当に今日まで礎予算と、東近江市のこれからの育成をこの1期目で方向づけをしていただかなければならない最終の年度であります。どうか、市民に厳しい社会ではありますけれども、少しでも夢や希望を持てるような仕組み、市長の手の中にある予算、組織改革、そして人事異動で、やはりすばらしい東近江市の基礎をつくっていただく1期目の最終年度であろうかと思います。市長の確立予算と言っておられる、その確立する方向づけをお聞かせ願いたい。そして、市民にそのことを伝えていただきたい。


 そこでお伺いします。市長、来年の確立予算についてのお示し方をお教えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) どうも議員におかれましては、これまで行政経験も豊か、また議員の経験も豊かな中で御質問をいただいているわけでありますが、本来、行政というのは、これはエンドレスでございまして、連綿と続いてきた、そうした基盤の上で、私は今、行政をあずかっているわけであります。


 合併前の1市6町が相寄って、今、合併にこぎつけたわけでありますけれども、それまではそれぞれの市や町で先人たちが御苦労いただいて、そして今日の各地域の発展をお互いが努力しながら築いてきていただいた、その集合体が今東近江市になったわけでありまして、そうしたことを十分考えて、これまでの取り組み、そして経過も踏まえる中で、やはりこれからの新しい時代、乗り切っていこうと思えば、これはやっぱり先ほどからお話がありますように、古きしがらみというのは、よき伝統は守る必要はありますけれども、古きしがらみというのは、やはりこれは整理を一定していかなくてはならない、そんなふうに思っております。


 時あたかも、非常にこの状況は厳しいさなかでありまして、この厳しいさなか、平成20年度の新しい年度を迎えるわけでありますけれども、やはりこれは私が個人的に任期が終わる年でもありますけれども、これはやはり将来に向けてのやっぱり基礎づくりだというふうに思っております。


 最近、いろいろ実感します中で、この合併というのは、平成17年2月11日に一定スタートしたけれども、やはりそれ以後、5年、10年、あるいは20年、この合併した、こうした形は、これからさらに生きていく、みんなが行政を預かる者も、議会を担当いただく議員の皆さんも、やはり長い年月、時間をかけて努力していただくと、こういうことがぜひ必要だと思っておりまして、しっかりとこの東近江市が基盤づくりができるというのは、5年先、あるいは10年先だと、そんなふうにも思っております。


 だからと言って、今は、きのうの延長ではなくて、やっぱり日々、職員もともどもに切磋琢磨して、そして新しい視点で、住民の目線でまちをつくっていくと、これが必要かと思っております。


 平成20年度には、先ほど話がありましたけれども、非常に厳しい中ではありますけれども、やはり私は頭の中にはこれからの未来を担う子どもたちがどう生きていくか、そういうまちづくりというのを非常に大事にしたいなと思っております。


 もちろん、我々大人、あるいは高齢者等々混在しているわけでありますけれども、子どもに夢を持ってもらえるような、そんなまちでありたいと願っております。ぜひ御協力をいただきたいと思います。


○議長(小林優) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 市長が申されましたように、「継続は力なり」、まさしくそのとおりだと思っております。


 最初に申し上げましたように、東近江市12万の合併は決して間違っていなかったと、今日まで導いていただいたことには大変苦労していただいたと、このようにも察しております。


 そうした中、何と言っても財政が厳しくなってまいりました。前にも、我々会派で提案させていただいたけれども、議長預かりになっております議員報酬についても、これからは考えなければならない状況下にあると、このように思っております。


 それは、既に県がそういった形での示し方もされているようでございます。やはり市民のための行政でありたい、そういった思いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。


 県の新たな財政構造改革プログラムについて。


 県は持続可能な財政構造への転換を図るため、まず現在直面している財政危機を回避することとし、施策、事業の見直しをされ、新たな財政構造改革プログラムを策定されました。このことは、市町に対する補助金を大幅に削減されたと聞いております。何点かお伺いします。


 市長に対して県より11月28日に説明があったと聞いておりますが、どのような内容であったのでしょうか。


 削減が次世代育成対策支援や教育に及んでいると聞いておりますが、どのように考えておられるのか。


 本市として、まず乳幼児無料化も10月よりスタートされたと思いますが、この点について、無料でいけるのかどうか。


 市は県に意見を述べようとされているのかどうか、よろしくお願いいたします。


 永源寺診療所について。


 「世界一とも言われた日本の医療制度が崩壊しつつある」とマスコミ等で報道され、国民の不安ははかり知れないものです。


 また、高齢化の進行により、医療を必要とする人は、たとえ総人口が減少しても増加するという、かなり深刻な事態になると言われています。特に、過疎地に対しては早い対応が望まれるのではないでしょうか。


 永源寺診療所の指定管理についての説明があり、地域の思いを反映し、住民の医療と健康確保のためにも、指定管理者制度は進めるべきと思います。お考えをお伺いします。


 5歳児健診について。


 今年より特別支援教育が本格実施となり、職員とは別に支援員の計画、配置がされました。このことは9月議会で質問し、国の財政措置のないときより対応していただき、感謝しているところであります。


 また、財政措置のない幼・保育園についても、加配職員を配置し、関係機関と連携をとり、特別教育に推進を図っているとの答弁でありました。


 現在の乳幼児の健康診断は、3歳半から就学前までがありません。3歳では差が目立たず、親も納得しにくく、就学前に発達の遅れが見つかったとしても、十分な対応ができないまま就学してしまう可能性があり、5歳がちょうどいい健診の時期と言われています。今の対応では成果がないというものではありません。ただ、より防ぐためにも、早期対応のためにも、5歳児健診が必要と思います。この点についてのお考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 11月28日に、県から財政構造改革の説明会がございました。また、東近江市は、県に対してどのような意見を述べているのか、こういうことでございます。


 県の新たな財政構造改革プログラムについての御質問でありますが、28日、知事から説明がありました。


 その県財政の見通しによれば、三位一体改革によりまして、地方交付税が大幅に削減されると、こういうことでございます。


 そこで、また基金残高も底をつく、こういう状況にある。平成20年度から22年度までの3カ年の財政収支の見通しが、毎年度400億から460億一般財源が不足すると、こういうことを言われております。県財政にとりましては、非常に非常事態だというふうに思っております。


 こうした状況に対しまして、県と市町との役割分担を明確にしながら、徹底した組織のスリム化、あるいはいろんな事業の抜本的改革などを柱とした「新しい行政改革の方針」、そして「財政構造改革プログラム」を策定しながら、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を目指していきたいと、こういうふうに言われております。


 その主な内容といたしましては、県においては、職員数でありますとか、あるいは職員の職員数の削減、また給与の一部カット、また県有地を売却する、そしてもっともっと広告の収入を確保する、使用料・手数料の見直しを行うと、こういうふうに言われております。


 私ども市町に直接影響します内容につきましては、県の補助金の廃止、あるいは縮小、あるいは事業費の縮小等々、非常に多岐にわたっておりまして、その中で特に影響の大きなものは、福祉医療費の助成であります。そして、農村に対する振興補助金、市町の振興総合補助金などであります。


 こうした財政改革に対しましては、本市ではその影響が非常に大きいと、早くからこの危機感を持っておりましたから、8月21日に行いました県へのこうした提案を予測しておりましたから、県の削減分を市に転嫁されるような改革はしないように申し入れをしたところであります。


 その後、市長会等を通じまして再三要望を続けております。到底納得できるものではございませんので、ぜひ見直しをされたいというふうに意見を述べております。


 11月30日、あるいは今月の12月3日、4日、各市の担当職員への詳細な県からの説明がございました。


 県の示しました事業見直し等をすべて受け入れますと、本市で試算をいたしますと、3年間で本市への影響額は約6億5,000万円程度の収入減というふうになると考えております。


 市が実施いたします施策は、市民の皆さんの生活に直結する事業ばかりでございまして、簡単に安易な廃止や補助率削減、あるいは事業費の枠の削減は到底受け入れられるものではありません。このことは、滋賀県全域でございまして、本市だけでなく、県下の市町すべてに関係することであります。


 したがいまして、市長会をはじめ市議会議長会などの地方4団体や、また各種協議会等を通じまして、もう一度検討をし直してほしいと強く申し入れを行っているところでございます。


○議長(小林優) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 県の新たな財政構造改革プログラムについての2点目であります「補助金の削減が次世代育成支援対策や教育費に及んでいると聞いているが、所見を伺う」についての御質問のうち、こども未来部に関します事業についてお答えいたします。


 子どもたちの健全育成に重要な施策といたしまして、家庭環境の配慮が必要な児童への家庭支援、障害児保育への保育士の加配、学童保育では、野外・親子交流などの交流補助があります。


 また、青少年事業におきましては、キャンプや通学合宿の自然体験・生活体験などの活動団体支援などの事業を実施してきたところであります。


 今後も、これらの事業は次代を担う子どもたちの健全育成・支援に欠かせない事業であり、大変重要な事業と位置づけしております。


 しかし、これらに係る事業におきまして、「子どもを育む地域教育協議会活動推進事業」の廃止をはじめ「青少年育成地域活動支援事業」「家庭支援推進保育事業」「障害児保育事業」「放課後児童健全育成事業」など、県の新たな財政構造改革プログラムにより、補助金の削減などがなされ、これら事業の実施が危惧されます。それだけではなく、実施事業の選択という苦渋の判断をせざるを得ない事態も考えられます。


 このことから、担当部といたしましては、県に対しまして財政構造改革プログラムの再検討について即刻要望したところでございます。


 次に、大きく御質問の3点目の5歳児健診についてでございます。


 「発達障害の早期発見・早期対応のため、5歳児健診が必要と考えるが、所見を伺う」のお尋ねでございますけれども、本市におきましては、4歳・5歳児について、毎日の幼稚園・保育園での集団生活における子どもの様子などの記録をとり、発達が気になる子どもには、幼児課の指導担当職員と心理判定員が行動観察を行っております。


 その後、保護者や園の先生・心理判定員による話し合いを持ち、必要に応じて検査を行っております。


 また、その検査結果を受け、前回お答えさせていただきました、医師・心理判定員などで組織いたします発達支援検討委員会において、その子どもの支援について検討し、必要であれば医療の受診を勧めるなど、発達障害の早期発見・早期対応を行っているところでございます。


 さらに、少しでも早く発見し、その子どもに応じた支援ができるように、幼稚園・保育園職員の特別支援教育の研修を定期的に行うとともに、発達相談の充実を図っているところでございます。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から、県の新たな財政構造改革プログラムの2点目の補助金の削減、教育に係る分についてお答えをさせていただきたいと思います。


 学校現場では、次世代育成支援対策として、地域の人材や教材を活用し、子どもの学習環境の整備や人権にかかわる事業を積極的に進めてまいりました。また、教員の指導力の向上にも取り組んできたところでございます。


 さらに、教育委員会といたしましても、県事業や国の事業へ積極的に手を挙げ、学校力や教師力の向上を図るなど、地域との協働による学校づくりを推進をしてまいりました。


 これらの取り組みは、次代を担う子どもたちをはぐくむことからも、未来への投資と考え、大変重要な位置づけといたしております。


 しかしながら、県の平成20年度の予算編成は、聖域を認めず、ゼロベースでの削減と、今までにない異例の措置ということで、「幼小連携事業」「スクーリング・ケアサポーター事業」「ジャンプ交流体験事業」、また「生徒指導担当相談員の配置事業」などにおいて、廃止や、あるいはまた縮減が打ち出されるなど、子どもの育成に多大な影響を与えるのではないかと大変危惧をしているところでございます。


 本市としましても、事業の継続、教育予算の確保ということにつきまして、県に対して引き続き要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小林優) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 県の財政構造改革プログラムの関連で御質問いただきました中で、3点目の乳幼児医療費の無料化に伴いまして、今後も無料化を続けられることは可能かどうかということでの御質問にお答えを申し上げます。


 11月28日に示されました福祉医療費助成に係ります県の制度見直しの内容につきましては、通院については、1診療報酬明細書当たり一部負担金500円が1,500円に、入院につきましては、一日当たり1,000円が2,000円、一月当たりにしますと、1万4,000円が2万円と、そういう引き上げる内容の提示でございました。


 この内容に対しまして、県内の13市で構成をいたしております滋賀県都市保険年金連絡協議会で提案内容についての見直し要望書を12月4日に滋賀県知事に対して提出をさせていただいたところでございます。


 さらに、また県の職員に対する説明の中で、12月7日付をもちまして、県の健康福祉部長あてにも見直しの要請をさせていただいたところでございます。


 さらに、今後もいろいろな機会をとらえまして、見直し検討の要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 この提示されました内容につきましての、医療費の無料化を実施しております本市の予算にどのような影響があるかということにつきましては、一部負担金の引き上げに伴いまして県制度対象から外れることとなります個人負担分を市で負担する助成額、約6,300万の負担増というふうに見込まれます。


 本年10月からスタートさせていただきました乳幼児の医療費無料化につきましては、少子化対策としての子育て支援施策として今後も続けていきたいとは思っておりますけれども、財源的に今後の本市財政に将来的な大きな影響を及ぼすこともございますので、県の提案内容の見直しを期待をしながら、いましばらくは県への要請の継続、それから県の動向を見守りながら、この制度が持続可能か検討してまいりたいというふうに思っております。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 山田議員の質問の中で、永源寺診療所について指定管理を進めるべきと思うが、その考えはとの質問でございますが、永源寺診療所は、過疎地域の医療整備策として昭和59年に国保直診診療所として設置され、現在に至っております。


 現診療所長が同地区に開業申し出があり、その対応について検討してまいりました。


 開業は医療を主に行われるものでありまして、国保直診診療所は自治医大の出身の医師が総合医としての医療に加えて、訪問診察、訪問看護、乳幼児健診、予防接種、あるいは健康相談、医療相談、在宅ケアサービス等々を提供していただく、いわゆる地域包括医療の拠点施設であります。


 永源寺地区の包括医療を確保するためには、新たに医師の派遣が必要でありますが、県からの派遣はできないということであります。また、永源寺東部出張診療所には民間の医療が進出される状況にはございません。


 こうした地域包括医療の確保、あるいは継続は、市民の健康と生命を守るためには必要であり、今回、指定管理の制度を導入しようとするものであります。


 ほかに愛東・湖東の2診療所がございますが、仮に開業の申し出があったといたしましても、市といたしましては、地域包括医療の確保、あるいは継続、推進の立場で対応してまいりたいと思っております。


 指定管理者制度を導入するに当たっての基本的な考え方の中で、住民へのサービスの提供を優先して考慮する必要があると言われておりまして、今回、指定管理者制度の導入を考えたところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) それでは、県の新たな財政構造改革プログラムについては、到底市で対応できることではないということも承知で質問させていただきました。


 ただ、どのように県に対して意見を述べられるのかなということで質問させていただいて、いろいろな部局、部長も、また市長はじめ皆さんが意見を述べていただいているので、私はそういう意味では安心しております。


 ただ、私たち公明党といたしましても、本当にこの今回の構造改革プランは到底納得できるものではありませんし、また先ほども乳幼児無料化制度は本当に子育て支援の負担増を急激に直撃するものでありますので、こうしたことは本当にあってはならない、どうしても無料化の方に制度をしていただくためにも、私たち議員としても緊急要望書を今作成しているところであります。


 こうしたことで、いろんなところから意見書を出してやはり県に言っていかないと、到底市で対応できる策ではないというふうに思っておりますので、今後、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、永源寺診療所についても、初めに質疑の方もありましたので、大変危惧されることもいっぱいあろうかと思いますけれども、やはり住民の意向を踏まえてのものであり、そしてまた今本当に医師確保が大変というのは、原因は何かと言うと、やはり医師の環境というか、仕事の現状が大変厳しいということもありますので、やはりそういったことも踏まえまして、採算のとれないことはなさらないのではないかという、いろんな不安材料はあります。


 だけれども、それはやっぱり住民のために必要であれば、市が補助してもやっぱり住民の健康確保のためには、住民が健康であれば市にとっていいわけでありますから、そういった意味でも指定管理は、私は住民の方の何人かのお声をお聞きしましたところは、やはりその方向を喜んでいらっしゃる声を聞いておりますので、できれば指定管理でお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 そして、5歳児健診についても、これは本当に東近江市はいろんな意味で、前回質問させていただいたときもお取り組みを聞いておりまして、安心はしているのでありますけれども、やはり特別支援教員を必要とする児童・生徒が年々、これは増加する傾向にあるという国のデータもありますし、また市もそういう答弁でございました。


 やはり一番防げるところというのは、やっぱり就学前というのが一番大事であるというので、県下でもまだ5歳児健診はどこもやっておりませんし、ただ他府県でこういう事例がありまして、その健診の内容を十分検討していただいて、生活習慣病とか、そういうようなものも全部ひっくるめてやっておられるというのもちょっと拝見させていただきましたので、そういうことも踏まえて、増加を抑える施策というのは、何かそれが減らないというのは、どこかやっぱり対策が甘いのでは、詰めが甘いのではないかなという考えも思っております。


 他府県でやっておられる5歳児健診で成果が上がっているというのも聞いておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 今回の県の本当にびっくりするような構造改革プランに、私たちは本当に意見を述べていくつもりでありますし、また東近江市としても、いずれ議長の方からお話があろうかと思いますけれども、議員団としてもやっぱりしていかなければいけないと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を11時20分といたします。


     午前11時09分 休憩


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     午後11時20分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、東近江市民クラブ澤田康弘が地球の温暖化で、東近江市の対応についてお尋ねをいたします。


 ただいまは、テレビ・新聞等で地球の温暖化、これについて連日にわたって特番とか特集を組んで連日報道されています。今の地球は、このままでよろしいんでしょうかということを今問い続けられております。


 それで、現在の状況を改めなければ、今世紀末は大変なことになるであろうということで、いろんな方がそのように申されておるわけですけれども、そういうことにつきまして、東近江市の取り組みを数点にわたってお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 地球温暖化の国際会議が1997年、10年前に169カ国で採択されました京都議定書は、先進国は二酸化炭素(CO2)排出量を1990年度の比で6%の削減をするという数値目標を掲げられましたが、現実は逆に14%も増加となっております。


 私たち人類の文明は、エネルギーを消費し、発展を続けてきました。その反面で、それは地球の環境を汚染する歴史でもありました。今後45年後には、世界の人口が90億人に達すると予想されている今日、地球温暖化による危険信号が世界中で灯っております。


 北極の氷は、この40年の間で40%も縮小いたしました。今後50年から70年をかけて、北極の氷は完全に消滅してしまうであろうと言われております。


 逆に、海水の水面は6メートルも上昇するとも言われておりますし、人間が起こした環境破壊を私たち一人一人が現在の行動を何か起こさない限り、私たちの故郷を取り返しのつかない結果となってしまうと思います。


 だから、温暖化に立ち向かう果敢な行動を起こさなければならないと考えます。そこで、6項目にわたりお尋ねをいたします。


 まず一つ目は、東近江市として地球温暖化防止のためにどのような方針で臨んでおられるのか。


 二つ目、市民及び各事業所への啓発は、どのようなことを行っておるのか。


 三つ目、旧五個荘町ではISOの取り組みをなされており、新市でも取り組む旨、議会でも表明をされていましたが、その後の取り組みはどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。


 四つ目、東近江市には、ちょこっとバスやちょこっとタクシーなど、大きな費用をかけ公共交通の確保を図っておりますが、バスの利用や自転車の利用促進を市民に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 五つ目、愛東地区にある「菜の花館」は、家庭から出た廃食油でディーゼルエンジンの燃料となるBDFを製造しています。今や全国各地で同様のことは行われておりますが、この東近江市が先頭を切っていることについては間違いないことをもっと市民にPRをし、地球温暖化防止の先進市として位置づけを行う計画はあるのか、お尋ねをいたします。


 六つ目、地球温暖化防止条例制定への考えについてお尋ねをいたします。


 先般の新聞で、草津市さんでは、県内初となる地球温暖化防止条例案を提出をされました。「愛する地球のために約束する草津市条例」がそうでございます。


 中身は、各事業所や団体、温室効果ガスの排出削減やすぐれた実施例には、市長がみずから表彰する。子どもたちにも理解しやすい表現で、子どもたちが入学式を迎えるころ、市内の桜はどこにも咲いておりません。私たちがこのまま今日までのような生活を続けていく限り、この光景を目にすることはないでしょう。先手を草津市が進められましたが、東近江市として温暖化防止条例制定に向けての準備を進めるべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、6項目に対し明快な答弁を求めます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 地球温暖化は、人類の生存基盤を脅かす今日的な大きな問題であると認識をいたしております。


 東近江市では、昨年制定をいたしました、環境保全の基本となります「東近江市民の豊かな環境と風土づくり条例」におきまして、地球温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境の保全を基本的施策として位置づけておりまして、現在、策定中の「環境基本計画」で具体的な取り組みを明らかにしてまいりたいと考えております。


 地球温暖化を防止するためには、国や地方自治体、また個人がそれぞれの立場で、できることから速やかに取り組みを進めていかなくてはなりません。


 東近江市といたしましては、みずからの率先した取り組みが不可欠であるというふうに思っておりまして、現在、独自の環境マネジメントシステムの構築に向けて作業を進めているところでございます。来年4月を目途に実行に移してまいりたいと考えております。


 また、市民一人一人の環境に負荷を与えないライフスタイルヘの変革が求められております。市民有志で結成いただいた「環境キャラバン隊」によりまして、自治会単位での啓発活動を精力的に進めていただいております。


 地球温暖化への対策には、一人一人の早急な取り組みがぜひ必要であります。市民全体の中で問題意識の共有を図りながら、地球市民としての自覚と責任に基づいた行動にまで高めていくことが大切であります。そのため、今後ともより積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 澤田議員の2点目からの質問にお答え申し上げます。


 2点目の市民及び各事業所への啓発はどのようになっているかということでございまして、本市の環境問題に取り組んでおられるグループや市内事業所など、24の団体が平成17年度から「東近江市さわやか環境づくり協議会」を組織されまして、今年7月には環境ドキュメンタリー映画「不都合な真実」の上映を開催され、市内外から200名余りの方にごらんいただきました。


 また、昨年から市民グループ有志で、先ほど市長が答えられましたように、「環境キャラバン隊」を結成されまして、地域自治会や事業所、老人会、学校など、今日までに30カ所を訪問し、約1,000名の方々に地球温暖化を身近な問題として考えていただきました。


 参加されました方々は、「気軽に環境問題について考えられる」と好評をいただいており、今後も可能な限り継続していきたいと考えています。


 また、「新エネルギー推進会議」におきましても、イベント会場などを活用しまして、市民への啓発活動を進めていただいております。


 3点目の旧五個荘町が平成15年度に取得しましたISO14001を全市的にどのように展開していくかは、認証や定期監査に多額の経費が必要になることから、近年は取得したISOを返上する自治体が増えてきております現状でございます。


 本市の環境マネジメントシステムをどのように構築していくかを現在検討しておりまして、その結果、本市におきましては、全庁舎・全職員を対象にした東近江市独自の環境マネジメントシステムを構築することとして、現在、平成20年度実施に向けまして、関係部課でプロジェクトチームを組織して、検討を重ねているところでございます。


 この環境マネジメントシステムは、「わかりやすく、取り組みやすい」ことを基本にして、市民による環境監査を含めた制度や成果の透明性を重視して、職場や職員の自律を促すことを目的といたしております。


 なお、五個荘支所で蓄積されたノウハウや環境に対する職員の姿勢を新しい制度に積極的に取り入れていきたいと考えています。


 4点目のバスや自転車の利用促進については、地球温暖化防止を図るため、マイカーから公共交通、自転車への転換を働きかけることは、行政として重要な責務と考えております。


 本年10月から、能登川地区を含め「ちょこっとバス」の運行を開始して、市域の全域の公共交通機関が整ってきたところです。


 そこで、地球環境に優しい「エコ交通」について、広報紙やケーブルテレビ、街頭啓発、イベント等で市民への意識啓発活動に取り組み、公共交通や自転車の利用促進をなお一層強化していく所存です。


 今後、より一層、マイカーから公共交通、自転車への転換を働きかけていきたいと考えております。


 5点目のBDFの製造の先進的取り組みを市民に啓発する計画はあるかとの質問については、「菜の花館」がオープンして以来、市内はもとより全国各地から多くの視察・研修を受け入れております。2年8カ月で565団体が視察研修をいただきました。


 現在、全国各地に「菜の花プロジェクト」が広がっています。その中で、市内では小・中学校や自治会、まちづくり協議会など107団体が研修を受けていただきました。


 特に小・中学校には「菜の花プロジェクト」を教材とした体験プログラムを提示し、地球温暖化防止をはじめとする環境学習の取り組みを学校と連携して積極的に実施しています。


 また、温暖化対策として、ちょこっとバス12台のうち5台の車両にBDF、5%を混合して現在運行しております。車両にも明示して、市民にPRしているところでございます。


 今後も、菜の花プロジェクトを通じまして、市民への啓発を深めるとともに広く情報の発信を進め、東近江市の先進的な取り組みを広く周知してまいりたいと考えております。


 6点目の条例の制定についてでございますが、地球温暖化の防止は避けて通れない課題であります。基本計画策定委員会が、現在、市長も述べられましたように、検討中でございまして、委員の皆さんとも今後十分議論してまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 今、市長はじめ担当部長から答弁をいただいたわけですけれども、1番から5番までにつきましては、頑張ってやっていただいているということで、感謝を申し上げます。


 ただ、それでは決して、今後はそのような状態では、もっともっと推し進めていかないと、県から、国から厳しいお達しがどんどん参ってくるのではないかなと、そのような感じもいたします。


 それで、あえて6番の条例の制定に関してでありますが、ただいまはインドネシアのバリ島で地球温暖化の国際会議が今週の金曜日まで多分行われておるんだと思います。


 日本とアメリカは、数値目標を決めるのは嫌だということで、今、断固、別の方法で何か考えておられるみたいですが、先進国は開発途上国に向かってCO2を出さないように頑張ってほしいと言っておりますし、途上国は先進国にもっともっと削減をしなければいけないではないかと、先進国が結果的には地球を汚したのだから、それはもうお金を出してでも削減をしないといけないではないかということで、今、2020年には25%から40%の状態でCO2の排出を減らしなさいということで、今、国際会議はもめておるみたいですけれども、日本はそれについては数字目標はなかなか承服できないと。


 その承服できないというのは、逆に減らさなければいけないのが増えている現状で、その減らす金額に対して減らせなければ、少ない国からお金で買い取るわけですね。そうしましたら、あるいろんな資料によっても多少違うわけですけれども、トン当たり3,000円で買う、5,000円で買う、もう土壇場になったらもっと高くつくのと違うかと。


 そして、その金額を追いかけてみましたら、数千億円、毎年日本はこの温暖化削減のために処理をしなければ、国際間からの非難を受けながら、大きな金額を日本の国が背負っていかなければいけないと。


 そうなれば、当然、企業を含めて市に対してもかなり厳しい、または市民に対してもいろんな形で制約が出てくるのだと思います。


 出てくることは、いずれにしましても今世紀中に何とか今手を打っておかないと、私たちの子ども・孫の代にはとんでもない大きな地球というふるさとを失ってしまうと、だから先進国はお金を出してでも何とか削減をしてくださいと、途上国はおっしゃっておられます。


 だから、そういうことも含めまして、もう一度担当部長にもお尋ねしますが、今の状態で進めていかなければいけないということはわかりました。わかりましたが、何とかもう一歩、滋賀県で本当に草津市さんが先行をとられましたけれども、東近江市としては何が何でもやっていかなければいけないんだと強い決意をもう一度述べていただきたいと思いますので、再度、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいま再質問いただきましたように、確かに危機的状況にあります。


 現在、言われましたように、インドネシア・バリ島で開催されています国連会議におきましては、25%から40%削減すると言われていますが、現在、本当に企業さんは努力をいただいて、ただしそれでも増えております。


 ですが、今からだんだん減ってきておると。ただ、サービス業の方が増えていますのと、一般家庭の方も努力がされていないと、現状から分析すると、そのようなことです。


 現在、その取り組みの中で、委員会におきましては「三方よし」、始末するということ。電気・ガス・水道・給湯、あるいは公用車燃料、省エネ機器への変換といったこと、電気・ガスでは30%削減をするような格好で、そのような取り組みができないかということを提案しておりますし、もう一つはきばるということで、各職場、企業で可燃ごみを減らしていこうと、そしてコピー用紙の削減ができる、環境に配慮した事業改善、あるいは独自目標で取り組みといったことと、エコ検定を実施していける、そういう内部資格を取られるような職場にしていただけないかといったこと。それと、「あんじょうする」といった言葉で「三方よし」をあげておるんですが、「あんじょうする」というのは、市民一人一人の方、あるいは職員も取り組めるノーマイカーでエコドライブといったことが履行できないかなと。1人における年間ガソリンとしましては、100リットルぐらいを年間皆さんが削減いただいたら、こういったことが実行できていくと。


 また、エコショッピング、これは今現在ももう実施されている方が多くなってきておりますが、レジ袋は使わない。皆さんがショッピングに行かれるときはエコバッグを持っていっていただく、またもう一つは、来年度に、そういう皆さんに資源となるごみを分別していただく、そういう進め方をやっていただければ、こういったものが環境問題に取り組めるのではないかなというふうに考えております。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 聞くところによりましたら、1,500ccの車が1台走りましたら、300人の人間のCO2が削減されるということだそうでございますので、できるだけ車を控えていただいたり、自転車等も利用できるとか、そういう点にも目を向けていっていただいたらありがたいかなと思っております。


 再度、中村市長にお尋ねをしたいわけですが、豊かな自然で守られてきました琵琶湖が、将来、温暖化による植物プランクトン、アオコが発生する水質の悪化が心配をされております。最近では、県内に降る雪が少なく、春には雪どけ水が琵琶湖へ流入する量が減少し、湖底の水との循環ができず、酸素不足を起こし、湖底の生物が生きられず、植物プランクトンとしての猛毒が発生をしかねない。また、それを野鳥が水を飲んだり、飲料水としても影響を起こしかねない。大切な琵琶湖を守っていく当市としての市長の考えをお尋ねをしたいと思います。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 広大な農地を有する、この東近江市、そして広い林野を有する東近江市であります。まさに、365日24時間、年中、この東近江市においては12万市民がそれこそ力を合わせて温暖化防止に努めていると言っても過言ではないのではないかというふうに思います。


 唯一滋賀県における、この穀倉地帯を、農業を営農で守るという、このこと自体は非常に大きな役割を果たしている。水田の多面的利用をよく言われますけれども、本当に大きな役割を果たしているというふうに思います。


 ましてや、最近、今年度から実施いたしました環境・水対策ですね、農村で取り組んでもらっておりますけれども、これも集落全体で取り組むこと、これもまさに環境対策ではないかなというふうに思っております。


 もちろん、この母なる琵琶湖を抱えているこの滋賀県においては、やっぱり上流域の務めは大変大きな役割を果たすだろう、森林を守ることも、あるいは田畑を守ることも、これはやっぱり琵琶湖の保全につながっているというふうに強く思います。


 もっと部分的なことと言えば、里山保全、あわせて里海保全ということを今申し上げておりまして、能登川地先の伊庭内湖を中心とした、あのあたりの水郷を私たちはやはり子どもから大人まで力を合わせて、あの里海を守っていかなくてはならない、あるいは上流域に来れば、調整池、ため池もたくさんありますけれども、そうしたものも含めて、里山、里海と呼んでおりますけれども、その里海の維持管理、これはとても大事かなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、この自然に恵まれた東近江市、この自然をまずは大切にしていこうということと同時に、愛東地先で取り組んでいただいております「菜の花プロジェクト」のより一層の滋賀県全域に発展させていくという、そういう取り組みが、これはこの菜の花プロジェクトの先進的な事例が身近にあるわけですから、このことをモデルにしながら、より一層これの拡大に努めていきたいなと、こんなふうに思っております。


 いずれにいたしましても、12万市民が心を合わせて具体的な取り組みを進めていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(小林優) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 市長には、急にお尋ねをして、大変ありがとうございました。的確な答弁をいただいて、本当に感謝を申し上げますが、いずれにいたしましても、琵琶湖を守るということは、流域の1,400万人の大きな水がめでもありますし、当然滋賀県の宝でもありますから、この琵琶湖はぜひ守り通していっていただきたいなと、そのように思います。


 1人の100歩より100人の1歩が今後は大事かなと。これも、テレビ・ラジオでも、この前もそのように伝えておられましたので、一人一人が本当にこれは他人事ではないという現実を肝に銘じておかないと、いずれ近い将来には大型台風もあるし、気流を含めまして、本当に地球環境がおかしくなってきておる現在ですから、これから集中豪雨、また雨が全然降らないというような異常気象等もこの滋賀県でも起こり得るということも申し添えまして、どうか先進市としての環境の取り組みに市を挙げて、市民を挙げて取り組んでいっていただきたいなと、そんな感じで、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後1時といたします。


     午前11時51分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ加藤正明が通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 一つ目は、通園・通学バス、通学補助についてであります。


 1市2町の合併協議会では、通園・通学バス、通学補助につきましては、「現行のとおり引き継ぎ、東近江市において基準等を設け、均衡が保てるよう調整する」と決められております。合併協議会の資料によりますと、該当するのは旧の永源寺・五個荘・能登川及び蒲生の4地区であります。


 それぞれの地区とも、一定の距離以上とか、一定の距離以上でも低学年だけとか、また有料とか無料とか、地区で基準を設けて実施されております。


 現在、均衡を保つため基準等の検討をされているように聞いておりますが、基準策定に当たっての基本方針なり検討経過についてお尋ねをします。


 二つ目は、下水道水洗化についてであります。


 下水道事業は、琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質を保全し、市民の快適な居住環境を実現するための有効な手段として位置づけ、本市におきましても積極的に推進されてまいりました。


 巨額の経費を投じたこの事業も、供用開始区域内の家庭が事業の目的を理解し、いち早く水洗化にしなければ、事業目的の達成や投資効果は上がらないと思います。そこで、次の事項についてお尋ねいたします。


 一つ目は、本市の下水道事業の進捗率及び事業完了予定年度、二つ目は、供用開始区域内の水洗化戸数及び水洗化率、三つ目は、供用開始区域内で下水道法に定める期間を過ぎても水洗化にしていない戸数及び主な理由、四つ目、これらの家庭に対しどのように指導しているのかについて、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま加藤議員から御質問いただきました、最初の通園・通学バスの、また通学補助についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 合併協議で「現行どおり引き継ぎ、東近江市において基準等を設け、均衡が保てるよう調整する」というように決められておるわけでございますが、基準策定に当たっての基本方針なり、また検討経過についてでございます。


 合併によりまして、東近江市は大変多くの幼稚園・小学校・中学校を擁することになり、園児・児童・生徒の通園・通学手段につきましては、それぞれ旧市町ごとに地域の実情、園や学校の統合経緯などに応じて実施してきた現行の方法となっております。


 その結果、スクールバスを運行している地域や路線バス利用、また保護者による送迎、徒歩などと、地域間で大きな差が生じており、市民の不公平感にもつながる状況でございます。


 また、議員御質問のとおり、通園・通学バスの運行や利用者負担、バス通学補助につきましては、今ほど申し上げました合併協議会の中で新市施行後に調整を図るとされていたものでございまして、今回、通園・通学のバスの利用基準、通学費助成をはじめ利用者負担のあり方を検討するため、「東近江市立幼稚園・小中学校バス通園通学検討委員会」を立ち上げたところでございます。


 この委員会は、幼稚園及び小・中学校のPTAの代表者、また教育委員、市議会の議員の代表者、学識経験者、小・中学校長会の代表者、また幼稚園長会の代表者等、10名で構成がされておりまして、去る11月の7日に第1回目の検討委員会を開催をいたしました。


 第1回の委員会では、通園・通学の実情と課題を説明し、委員の皆さんからの質疑・御意見をいただいたところでございます。


 次回、委員会から市民相互に不公平とならない基準を設けていくことを基本方針として具体的な検討を行っていくこととなっておりまして、そういった答申を受けまして、教育委員会としての考えをまとめていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 下水道水洗化についての御質問に、順次、お答えをさせていただきます。


 1点目の下水道の進捗率並びに予定年度でございますが、下水道事業の進捗につきましては、公共下水道事業と農業集落排水処理施設での農村下水道の整備を合わせますと94.2%の普及率でございます。


 現在、未整備地域の蒲生地区・八日市地区・能登川地区の面整備を行っておるところでございます。事業の完了予定年度としましては、滋賀県の汚水処理施設整備構想の平成22年度を目標に事業費の確保に努めております。計画で最終となる能登川地区につきましては、平成23年度が完了予定でございます。


 しかしながら、公共下水道の計画区域内にあります農村下水道を公共下水道に接続するには、相当な期間を要すると思われます。


 2点目の供用開始区域内の水洗化戸数につきましては、公共下水道では2万1,020世帯でございます。水洗化率は69.6%であります。


 また、農村下水道では、水洗化世帯が8,088世帯で、水洗化率は97.5%でございます。東近江市全域では約77%の市民の皆さんに水洗トイレの御利用をいただいておることになります。


 続きまして、現在の供用開始区域内でまだ水洗化がされていない戸数につきましては、9,168世帯でございます。下水道法に定めます3年を経過しても水洗化されていない戸数を集計するのには少しちょっと時間がかかりますので、内容を把握しております八日市地区を見てみますと、供用開始区域内の未水洗化世帯のうち約6割が3年を経過した世帯になるところでございます。これは、3年を経過した区域内の2割の世帯という数字になります。


 この3年以内の水洗化への義務につきましては、工事の事前の説明会、また融資のことも含めまして説明をさせていただいておりますけれども、そしてまた水洗化が困難な世帯につきましては、3年をめどに、啓発を含めたアンケート調査をしているところでございます。一日でも早く水洗化がされるように普及をしてまいりたいと思います。


 1点ちょっと主な理由が抜けましたですけれども、既に合併浄化槽を設置している方、また近く住宅の新築や増改築を計画しているという方、また宅内の配管工事費用が高額になり、資金がちょっと不足しているという理由が上げられております。そのほかにもさまざまな要因がございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、通園・通学バスについてでございますけれども、現在、検討をされようとしているところでございますが、先ほども言いましたように、旧の4町につきましては、通学路の整備が遅れているとか、また防犯対策が十分でない中で、子どもたちをいかに安全で安心して通学させるか、また地区内の均衡をどう保つかなど、地区のそれぞれの特殊な事情を踏まえまして、バス通園なりバス通学が実施されてきたのであります。


 例えば、蒲生地区の場合を例に挙げますと、当時、複数の幼稚園を建てるよりも、町内全域の園児を無料でバス通園をさせた方がいろんな面において効率的であると、バス通園をセットで考えられたと聞いております。


 ですから、市全域を対象に統一した基準を設けようとすることについては、過去のこういった歴史からして並大抵ではないと思うのであります。


 そこでお尋ねをいたしますが、それぞれの地区の現行制度だけではなく、それに至ったいろいろな事情を把握して検討をされようとしているのか、また基準等につきましては、委員の意見を聞いて、その後で行政で基準をつくられるのか、また検討委員会の中で委員に決めていただくのか、この点についてよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま再質問をいただきました通園・通学バスの基準、どういうふうにして決めるのかというような御質問でございます。


 委員の方々につきましては、教育長が委嘱いたしました10名の方々をお願いしました。最初の会議、11月7日に行わせていただいたところでございますが、そういった中、初めての会議におきましても、PTAの代表者の方も半数入っていただいておるという経緯もありますし、そしてまた当日におきましては、当然、今議員おっしゃるように、今日までの経緯なんかも現況等を説明させていただく中で、今後、先ほど提示していただいておりますように、東近江市は大きい市域になりましたもので、そういった中でやはり不均衡が起きてはいけないというようなことを観点に置いて、これから検討していただくところでございます。


 いずれにせよ、この検討委員会の結果の答申を受けまして、先ほどもお答え申し上げましたように、その後、教育委員会としての考え方、そういったことをまとめてまいりたいという思いでございますので、大変今日まで歴史ある中でいろんな運行がされておったということも重々承知をいたしておりますので、そういったことを委員会でまた御議論いただきたく思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 2点目の方の件でございますけれども、なぜこのようなことを聞いたかと言いますと、過日、第1回の検討委員会が開かれたそうでございますけれども、聞くところによりますと、引き受けたけれども、あまりにもその責任の重さから困っておられた委員があったというようなことを聞いたからでございます。


 私は、校とか園の代表者の方々からいろんな今日までの経過を踏まえて意見を聞くことが非常に重要かと思いますけれども、責任を持たせるということはいかがなものかなというように思うところでございます。


 後で、その代表の方に対しまして、何々さんが委員会に出て承認したから有料になったとか、また変更になったとか、そういうようなことが言われないかというような危惧をするのであります。この件についてお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま御質問いただきました、委員さんとしての責任、本当にそういったことを感じていただいているという部分につきましては、十分にこちらも承知いたしておりますが、やはり検討委員会としての答申をいただくというような内容でございますし、そして先ほども申し上げました、それぞれいろんな議論をしていただく中におきまして、東近江市の通学・通園バス、そういったことについてはこうあるべきだというような答申をいただいた上で、最終的には教育委員会として考え方をまとめていきたいという思いでございますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 一番大切なことは、先ほど市長が申されましたように、未来を担う子どもたちをいかに安全で安心して通園なり通学をさせるかであります。単に、均衡を保つために有料にすればよいといったような議論ではないと私は思うところでございます。


 また、このバス通園なり通学の経費につきましては、ご承知のとおり、地方交付税でそれなりの措置がされているのであります。


 幸いにいたしまして、現在というんですか、これから検討をされるということでございますので、これらのことを十分踏まえていただきまして、慎重の上にも慎重を期して基準等がつくられるように要望をしておきたいと思います。


 次に、下水道についてでありますが、過日の地方紙に県下の13市の18年度決算に基づく経常収支比率等が載っておりました。経常収支比率が一番よかったのが大津市で87.1%、一番悪かったのは栗東市で99.8%、本市は89.7%で、13市のうち大津市、草津市に続いてよい方の3番目でございました。


 しかし、昨年度が84.7%でありましたので、5%も悪くなっているということでございます。単純に比較はできませんけれども、財政の硬直化が進んでいることは確かであります。


 あわせて、先ほどから言われておりますように、県におきましては、財政難から新たな財政構造改革プログラムで市町への補助金の大幅なカットを打ち出されております。


 先ほどの山田議員の質問に対して市長が述べられたのでは、3年間で約6億5,000万円の影響が本市にあるということでございます。このように、財政厳しい中でありますので、どの会計においても収入財源の確保は大きな課題であります。


 そこで、私は供用開始区域内の家庭が下水道法で定める期間内、いわゆる3年以内でございますが、水洗化にすることは、下水道整備の本来の目的を達成するのと同時に、下水道会計の収入財源を確保することになると思うのであります。


 本年度の当初予算では、下水道会計の繰出金は約13億4,700万円、うち一般財源は9億5,000万円であります。


 今の答弁で、水洗化にしていない戸数が約9,100戸、そのうちの60%が水洗化にしていないということでございます。それが60%ということでございますので、約5,500戸。1年間で、私の家でも大体4万から5万ぐらい下水道の使用料がかかっています。


 1年間で使用料が4万円と仮定いたしましても、5,500戸ですと、年間で約2億2,000万円。しかし、これは県の方へ処理費として払う費用などいろいろな面がございますので、そういう経費が半分強要るといたしましても、年間1億円強の増収となるわけでございます。


 この額は、本年度の当初予算が9億2,500万円でございますので、約1割ぐらいに相当する額でございます。これだけの額が毎年入るとすれば、それだけ他の事業に回せるわけであります。そして、また先ほどから言っていますように、下水道の本来の目的が達成できるのであります。


 そういうことからして、やっぱり水洗化についてはもっと本腰を入れて推進すべきだと思いますが、いかがですか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(小林優) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 3年を経過した方への啓発普及ということでございます。


 収入面では、水洗化使用料が全額ではなく、今申されましたように、6割程度負担金や経費等を支出されるところでございます。


 しかし、御指摘いただきましたように、水洗化率の向上は、整備しました下水道施設を最大限に活用することでございますし、大きな投下資本の回収及び安定した下水道運営につながることから、早期の水洗化が望まれるところでございますので、このことから、現在実施しております各地域に回りました工事説明会、そして3年を経過した時点での啓発を含めましたアンケート、事情というのか、そういうような調査をいたしておるところでございます。


 今後におきましても、なお一層市民に下水道の水洗化について理解してもらうために、ケーブルテレビ、また広報、またあるときには、この内容によりまして戸別訪問による普及をして、積極的に取り組みをしていきたいと思います。


○議長(小林優) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) もう御承知のことと思いますけれども、下水道法の第1条の3第1項では、ここで水洗便所への改造義務等というのが定められておりまして、先ほどから出ていますように、3年以内につながなければいけない、改造しなければならないということが書いてありますし、また3項では、これに違反しているものに対しては、相当の期間を定めて、当該くみ取り便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができるという規定もありますし、第48条では、これに違反したものについての罰則規定も一応あるわけでございます。


 いずれにいたしましても、非常に財政厳しい折でございますので、1億円という、これだけの収入が見込めるのでありますので、いろいろと事情はあるかと思いますけれども、水洗化に向けてさらに努力をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 東近江市民クラブ9番杉田が通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 JR能登川駅を生かした周辺整備について。


 I市2町が合併して1年余りがたった本年3月、市長は本市のまちづくりの指針として、10年先を目標年次と定め、「東近江市総合計画」を策定し、全市民に公表されました。


 この中で、将来の都市構造では、「交流創造エリアにおいて、本市の西の玄関口としてのJR能登川駅のターミナル機能を発揮できるよう、市内東部地域から能登川駅へのアクセス道路及び周辺道路などの整備を推進し、また広域の都市を結ぶJR駅を生かした交流や商業などの機能の創出に努めます」と、基本方針を示されております。


 また、近々公表される「東近江市国土利用計画」にも同様のことが示されており、JR能登川駅を生かした周辺整備は本市の将来の発展に欠かせない重要な課題になっております。


 能登川駅は、4年前に改築され橋上駅となり、東口・西口が設けられました。駅西側は利便性が向上し、問題もありませんが、東口広場は利用客が年々増えているにもかかわらず、改築前より狭いため、十分にターミナル機能が発揮できておりません。


 また、市内東部地区からの幹線道路の整備も、どのルートか先が見えてきません。そこで、次の点についてお尋ねいたします。


 1.市内東部地域から能登川駅へのアクセス道路はどこを指しているのか、また平成2年に計画決定されている駅東の都市計画道路は今後どうなるのか。


 2.JR能登川駅を生かした交流や発展は、駅前のにぎわいが不可欠ですが、商店街の活性化とともに駅前整備にはどのように取り組んでいくのか。


 以上の2点、お尋ねいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 荒居政策監。


○政策監(荒居治雄) 市内東部地域から能登川駅東口へのアクセスは何路線かございますが、主な路線としては、愛知川左岸道路から県道栗見八日市線経由と、五個荘地区内を通り県道佐生五個荘線から県道栗見八日市線を経由するルート、それからきぬがさトンネルを通り大津能登川長浜線を経由するルートがそれぞれ幹線と思われます。


 現在、能登川地区では、能登川北部線整備を進めており、続く東側の五個荘地区では、今年度から都市計画道路河曲奥線の概略設計を発注しており、今後、整備を進めてまいります。


 次に、市内の都市計画道路は32路線計画決定されておりますが、能登川駅東地区に接続する都市計画道路は3路線が計画決定されており、そのうち1路線である都市計画道路中学校前線の垣見隧道改良事業の調査に着手いたします。


 このことにより、駅前地区の混雑緩和や歩行者の安全対策は図られ、東西の行き来が円滑にされることになります。


 駅前の活性化についての御質問ですが、商店街では、高齢化や後継者問題など課題が多く、空き店舗が目立つようになってきています。


 こうした中、能登川商工会が主体となり、空き店舗対策事業として、今年度、駅前の空き店舗を活用した、東近江情報発信基地「道しるべ」が開設されました。地元商店街の情報提供や東近江市全域の観光情報施設を整備されたところです。


 また、今年10月には、能登川地区のちょこっとバスの実証運行4路線を設け、駅の東西を経由して利用者の利便の向上に努めております。


 JR能登川駅は、東近江市を訪れる観光客も多いことから、これらの施設を活用し、観光客と商店街や地元住民との交流の場ができることにより、商店街はもとより駅周辺の活性化につながると考えております。


 駅前の整備につきましては、今後、隣接地の旧日通用地を譲り受け、ターミナル機能の充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 御答弁ありがとうございました。


 実は、同様の質問を昨年9月の定例議会にさせていただきました。そのときの回答でございますが、今、政策監になっておられる荒居さんが都市整備部長という形で、そのときにいただきました答えが、この能登川駅の重要性というのは認識はしておるというような御回答をいただきまして、今後につきましては、今年のこの3月に発行されました「東近江市総合計画」を出すときにきちっとした形で検討をしていくというような回答をいただきましたもので、再度、この12月議会に質問させていただいたわけでございます。


 先ほど御答弁の中にございました、9月の23日だったと思っておりますが、能登川駅前の空き店舗を利用しましての東近江市の観光案内所的なところでございますが、能登川商工会が運用しまして、9月23日、祭日だったと思っております。オープンしました。


 そのときに、御来賓として副市長が来ていただいたわけでございますが、その場でのごあいさつの中で、副市長が能登川駅に対する思い、また重要性、いろんな形で、今までにない前向きな答弁をいただいたわけでございまして、商工会会員一同、また近隣の住民も、能登川を忘れてはというような形で、再度、ここで副市長に力強い言葉でもう一度能登川の思いを御確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 突然御指名いただいたのでございますが、そのときは答弁じゃなくて、来賓のあいさつということで原稿を持っていったんでございますけれども、特に能登川の商工会の人たちが空き店舗を利用した観光案内所を開設されたということで、臨席をさせていただきました。


 ところが、やはりそのときに私は、1市2町が合併して、旧能登川町と合併したのは、やはりJRのあるまち、そしてJRのある市ということで、今、観光の人は能登川駅から上に向かって行くことばかりおっしゃっているけれども、市民はずっと東の方から能登川駅をどのように活用してこれからの将来に利用できるのかということの思いを言わせてもらって、ちょっと立場が違うのではないかと、合併した私たちは能登川駅に希望を持って、いろいろと電車に乗ったり、あるいはまた京阪に出かけるということも考えているということを言ったように思うんでございます。


 特に、駅前の開発については、既に能登川の計画しておられたことが少しとんざしているけれども、やはり将来のまちづくりの中の核になるのではないかと。リップサービスと言えばそういうことでございますが、特に観光協会でございますし、商工会でございますので、そのように申し上げました。


 ただ、道路については、100年たっても愛知川の両岸には、川には建物が建たないから、いつまででも観光に立地ができる道路であるという希望を言わせてもらったところでございます。


 それから、能登川駅をなぜ利用するのかということを言えば、私たちは八幡駅の方が近いところもあるわけですけれども、通勤している人たちの話を聞きますと、新快速に乗るのに八幡では行列をつくると、ところが能登川駅で乗ればちゃんと席がとれると、これは学生とか通勤の人がおっしゃっておられる。ところが、駐車場がないと。そういうことを解決すれば、能登川駅の将来は非常に明るいものであるなという希望を述べさせてもらいました。


 大変、失礼しました。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) ありがとうございます。


 先ほどの最初の答弁によりますと、市内東部から、いわゆる能登川までの幹線道路は3本あるというような形で、1本がきぬがさトンネル、それからもう1本が愛知川左岸、それと北部線、3本というようなお答えをいただきましたが、なるほど実際3本あるわけでございますが、私が尋ねておりますのは、能登川駅へのアクセス道路はどこかといった場合には、やはり北部線じゃないかと思っております。


 ですから、その北部線が、起点がちょっと私もはっきりわかりませんが、能登川の温水プールの辺になりますのか、それとも駅になるのか、駅までの間は都市計画道路が街路決定はされていますが、その辺、都市整備部長に御答弁をお願いします。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 今、御質問がございましたように、能登川北部線の方につきましては、今現在、温水プールの方から五個荘の方に向けて事業整備をしているところでございます。


 特に、この能登川東の都市計画道路につきましては、3路線既に決定しております。これは、都市区画整理事業ありきの中での街路決定だと認識しております。


 そのほかに、能登川地区には都市計画街路が6路線ございます。その一つには、大津能登川長浜線が県の方で現在2カ所の方で工事の事業を進捗をしていただいておりますし、もう一方で市の方で能登川北部線をしている状況でございます。


 そうした中で、今後、これらの道路整備を進めるにおきましては、あくまでも北部線を主に置いていかなくてはならないかなと思っておりますけれども、実際に利用しております道路につきましては、県道の栗見八日市線が主でございますので、そちらからの導入がどういう方法でとっていくのかというのは今後の課題になってこようかと思っております。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 都市計画道路の朝日町工区からJRを越えましての隧道の件ですが、先ほどの御答弁によりますと、本年度、JRとの協議との設計図書をこしらえて、来年以降にJRと協議してやっていくというような思いだと思っておりますが、実際、はっきりとやっぱり市民から、この隧道が改修されるというような形を思いますと、やはり工事がいつごろから始まるとか、そこらまでいかないことには、協議、協議ばかりで、いろんな形で見えてこないのが市民にとっては現実だと思っております。その辺のところ、わかっている範囲で、一応、隧道に関してお答えをもらえませんか。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) この隧道につきましては、一昨年、市政研修の中で、市民の方々から何とか今の状況では非常に利用ができにくいということでございますので、現在、これに基づきますJRとの協議をするための予備設計を現在委託中でございまして、それに基づきまして、今後JRなり、それから道路管理者等の調整などが必要でございますので、それを含めまして、今後、この予備設計をもとに関係機関との協議をやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) いずれにしましても、能登川駅を利用している市民にとりましては、一部分だけが大きな道で、片や駅前通りは一方通行の部分もございますし、ぜひとも難しい事業だと思っておりますが、能登川町時代からの引きずってきている課題でもございますので、何とか取り組んでいただきたいと思っております。


 この総合計画が策定されましたが、この中にはやはり抽象的ではございますが、「いろいろ努めてまいります」とか、いろんな形で全部載っております。この後の道路網の整備については、「総合計画が策定後に道路網の整備についての計画を予定しておる」と、こう書いておりますが、その道路網の整備についての計画はいつごろになる予定ですか。


 それと、その審議をされるメンバーとかは、地元からは出られないのか、この東近江全体のことですので、どのような方が懇話会といいますか、審議になられるのか、それと日程時期だけを最後にお願いいたします。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) まず初めに、道路整備のマスタープランのメンバーでございますけれども、各地区別のワーキング部会がございまして、各6所ございますので、その中には、商工、それから商工会、それから女性代表、地域代表の方がございますので、その地域のワーキング部会がございます。それの上位になるわけでございますけれども、懇話会という委員さんがございます。その委員さんの中には、学識経験者、それから当然ながら県の方の道路整備アクションプログラムがございますので、県の担当の職員の方、それからバス事業者、それとトラック協会、それから商工なり観光、それから消防関係、それと女性の方も入っていただいておりますし、それから市民代表の方、その中には市職員も入っておりますので、そのようなメンバーで現在進めているところでございます。


 これの今後のスケジュールでございますけれども、今現在、懇話会はもう間もなくですけれども、2回目の懇話会を策定させていただきます。


 実際に、この道路の路線の関係につきましては、今後、路線別の客観的事業評価を実施する予定でございまして、できれば年度内に一定の路線を示していきたいと。最終的には、来年度の新年度の前期、上半期には、何とか路線の整備の方法を盛り込んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 市の道路マスタープランもございますし、県の方のアクションプログラムもございますので、いずれにいたしましても、県の事業も進まないことには市の方も到底できない状況でございます。


 特に、道路財源の確保というのが非常に重大でございますので、この道路予算の確保をしていくわけでございますので、何とかこの予算の確保に向けた取り組みも必要であると、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) ありがとうございました。


 これで終わらせていただきますが、東近江市も県同様大分厳しい情勢になってきておるのは認識しております。しかしながら、道路というものは、皆が利用しまして、やっぱり10年先、20年先を見越してやるべき事業だと思っておりますので、どうか何とか一生懸命取り組んでいただきますようお願いいたしまして、これで終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 議長の許可を得ましたので、行政と自治会のかかわり方について、東近江市民クラブ前田清子が質問いたします。


 当市は、平成17年2月、18年1月と続けて2回の合併を行い、県内3番目の規模になる新市となり、非常に難しい行政運営の中、関係機関の皆様に感謝申し上げます。


 特に、合併前から、自治会の役員さんをはじめ住民の方たちより行政運営に御協力をいただいておりました。今日までの新市まちづくりが着実に進められているのは、自治会の絶大な御協力のおかげでございます。


 しかし、旧蒲生町の「ゆめプラン事業」において、補助金をめぐり一自治会で問題が起きましたが、自治会から補助金が全額返還され、話し合いを行われたりし、また当時の関係職員が訓告処分を受けることなどで、今日、解決に至ったとお聞きいたしました。皆さんに喜んでもらえるまちづくり事業が、残念に想定もつかない出来事でした。今後、このようなことのないように取り組んでいただきたいと思います。


 また、甲賀市では、自治会費のことで自治会と住民との争いがあり、8月24日に大阪高裁で一審の判決が逆転になり、住民が勝訴しました。


 これは、赤い羽根共同募金などを募金、寄附金を自治会費に上乗せして集める方法を決めたことは、強制徴収であり、自治会の決議は違憲であるとした判決でした。


 当市でも、緑の羽根募金だけ自治会費に上乗せしているところや、すべての募金・寄附金を一括徴収しているところもあるようです。


 高齢者の組長さんや班長さんが一軒一軒、何回も訪問して集めてもらうのが大変であるので始めたと聞いたこともあります。今日までよかれと思っていたことが間違っていたなど、思いも寄らぬことになっています。


 現在の時点で、この件については最高裁の判決は出ておりませんが、行政や社会福祉協議会などと個人の意思に基づく募金・寄附金の考え方や徴収方法の指導を話し合う必要があるのではないでしょうか。


 先日も、当市の生活安全対策室による地域防災計画の勉強をさせていただきました。計画の中で、自主防災組織には自治会を単位とした組織化促進と強化があり、自治会との協力と連携が必要と思われます。


 東近江市に大災害や、特に大震災がないとはだれも言えません。災害直後は、一番に自分を守ること、次に家族の救援、消火活動、3番目に向こう三軒両隣の救援活動を行うとのことです。個人から、隣組、自治会、支所、本庁、市消防団、警察、消防署など救援活動がどんどん広がっていくとのことです。


 しかし、自治会に加入されていない方の安全確認をできるシステムはできているのでしょうか。防災組織から漏れる人が出るのではと危惧します。


 宮城県北部連続地震後、仙台市のある自治会では、ペットも含む各家庭の名簿づくり、住民一人一人の役割分担を定めた「災害対策マニュアル」を作成しておられます。このようなシステムが当市も必要と思いますが、個人情報にかかわることから、なかなかうまく作成はできないかと思います。


 しかし、既に自治会で作成されているところもあるようです。自治会内で自治会員が了解をしてもらい、名簿作成ができたようですが、名簿の取り扱いなど課題が出てきます。何事においても、自治会の協力を願うときは、十分な配慮が要ると思います。


 行政がどこまで指導と責任を持っていただけるのでしょうか、また自治会の強化と自治会の必要性について市民に御理解を求める必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 逆に、平成の合併のすり合わせどきに、財源不足を考慮し、自治会長の報酬、事務嘱託員費や補助金の廃止や、少ない方に合わせたり、自治会への経費を減らし、行政の下請機能を減らした自治体が増えたようです。当市は、自治会の従来の協力を願うのか、行政からの協力を減らす方向か、考え方についてお尋ねします。


 また、農業委員さんの定数が今議会で上程されておりますが、各種団体によっては役員不足の問題や民生委員さんの定数など、自治会数に関係したものも多くあり、このような見直しどきには、自治会編成とともに考えられるのではないかと思いますが、お尋ね申します。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(久田元一郎) 前田議員さんの質問のうち1番目につきまして、お答えをさせていただきます。


 本市にも、自治会費に募金や寄附金を上乗せして徴収している自治会があるが、甲賀市における大阪高裁の判決もあり、自治会への指導の必要があるのではないかとの御質問でございます。


 募金や寄附金といったものにつきましては、そもそもは個人の自由の意思と、あるいはまた善意によるものでありまして、強制的にならないようにすることは申すまでもないことでございます。


 今回の甲賀市の事例では、当該自治会は世帯数が多く、約900戸という自治会でございます。役員さんによる募金活動の負担が大きいことから、自治会が徴収をすることとなり、さらに募金や寄附金を別枠とせず、自治会費を含めて徴収するといった方法がとられたようであります。


 この件は、現在係争中でありますが、高等裁判所の判決では、「自治会が募金分を自治会費に上乗せして一律に徴収することは、事実上の強制で、社会的な許容限度を超えている」と指摘し、自治会決議については、「募金に対する任意の意思決定の機会を奪うもの」とされ、原告の思想・信条の自由を侵害して民法上の公序良俗に違反すると判断し、「徴収には合理性がある」とした、さきの一審判決を取り消したものでございます。


 本市でも、各種団体などが自治会に徴収をお願いしている募金や寄附金が従来からありますので、高裁判決の報道後の自治会連合会、また役員会などで、募金や寄附金の本来の趣旨が阻害される徴収方法は避け、個人の自由な意思が反映できる、いわゆる「任意性」を担保できるような徴収方法に配慮いただくようにお願いをいたしておるところでございます。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 続きまして、御質問に順次お答えしたいと思います。


 災害時におけます市民の安否確認につきましては、自治会でありますとか、自主防災組織、また事業所などから寄せられる安否情報、防災関係機関と市職員の所有する情報、現地で収集した情報をもとに市民の皆様方の安否の確認をしてまいります。


 震度5以上の大きな地震が発生した時点において、職員は自分が住んでおります住居周辺の担当地区が決まっておりますので、担当地区を巡回をいたします。各種情報を、倒壊家屋でありますとか、負傷者でありますとか、そういう情報を収集をいたしまして、まず家屋倒壊等で救護の案件がございましたら、自治会長さんでありますとか、地元の消防団、自主防災組織の皆さん方と協力して救出活動を行うように定めております。


 救出案件がない場合は、地元の支所でありますとか、公民館に参集をいたしまして、全体として情報を共有する活動、安否活動を行います。


 過去の他市等の災害の対応報告などを見ましても、災害時には通信手段が混乱をいたしまして、情報収集には相当困難な状況に陥る場合がございます。議員がおっしゃいましたように、個人から家族、家族から地域、地域から市へと、それぞれの単位で収集整理をしていただいた情報が伝達できる整備が必要であろうと考えております。


 そこで、本年度から市といたしましては、自主防災組織を結成していただいている地域については、その活動の強化を支援しておりますし、また結成していただきたい地域については、説明会等を持っておるところでございます。


 自治会加入の有無にかかわらず、市民の安否につきましては把握をしなければなりませんので、自治会でありますとか、防災関係機関、災害ボランティアなどの御協力を得て、迅速な情報収集に努めてまいりたいとしております。


 御提案のとおり、自治会でありますとか自主防災組織が安否確認の基礎となる名簿作成をしていただくことは、災害が発生いたしますと、安否情報の収集に大変有効なことであると考えております。


 行政が現在の法律では、自治会へ住民情報をお伝えすることは、個人情報保護の観点から困難となっておりますので、名簿作成にあっては、それぞれの地域で自治会でありますとか、自主防災組織が中心となっていただいて、地域コミュニティや各種団体と連携を図っていただき、相互の信頼関係の中で独自に作成いただくように啓発の中でもお願いをしているところでございます。


 行政の支援といたしましては、資料の作成方法でありますとか、情報の提供、それから出前講座の実施など、地域の主体的な取り組みを支援をさせていただいております。


 また、市民の皆様方へは、安全・安心の基本は災害に強い地域づくりであり、そのもとは地域コミュニティの強化であることを広く啓発するよう努めているところでございます。


 自治会の必要性につきましては、市民の理解を求める必要があるのではとの御質問をいただきましたが、自治会は災害などの際に欠くことのできない組織基盤となるものでございます。その基盤の強弱が地域防災力の強弱となってあらわれるものと考えております。


 また、さまざまなコミュニティ活動を支える基本となる組織でございます。市民の理解を求めることが大変重要なことでございます。


 そのことから、現在、本市への転入手続をされる際につきましては、自治会加入のチラシをお渡しして啓発をしておりますし、開発許可の申請時にも、業者を通じまして自治会加入への指導を行っているところでございます。


 さらに、いろいろな機会を利用して、自治会の大切さ、必要性について理解を求めていきたいと考えております。


 自治会活動に対する補助金や事務嘱託員報酬を削減等をする自治体が増えている状況についての本市の考え方の御質問でございますが、今般、県の、先ほど来申し上げております「新たな財政構造改革プログラム」によって、補助金等の見直し事項が示されたところでございます。


 この中で、自治会活動に関係する市町振興総合補助金が平成22年度までに全体で7割を削減されるという、大変厳しいものを示されております。


 先ほど来申し上げておりますように、この変更を県に要望しておるところでございますが、市の一般財源に直接影響することとなりまして、現在の補助基準でありますとか、補助限度の見直しも検討せざるを得ないと考えております。


 ただ、事務嘱託員報酬につきましては、合併時の協議の中で合意されたものでございますので、慎重に判断すべきものであると考えております。


 行政の協力内容の縮小についての御質問でございますが、市が事務嘱託員を委嘱して行っていただいている業務内容を減らすかというお尋ねかと思いますが、現在、事務嘱託員さんには、町内の回覧物等の配布事務だけではなくて、本来の自治会長として市との連絡を円滑にするための会議への出席でございますとか、境界・字界の立ち会いでありますとか、地域の要望事項の取りまとめなどの事務を行っていただいております。大変重要な業務であり、なくてはならないものであると思いますので、今後とも御苦労をいただくものと考えております。


 なお、配布物が多いとの意見も自治会長さんからいただいておりますので、今後とも事務嘱託員さん、自治会長さんへの負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。


 各種団体役員でありますとか、民生委員の定数など自治会数に関係したものがありまして、このような見直し時に自治会の編成の考えがあるかという御質問をいただきましたが、自治会とは、そもそも地域的・歴史的な背景の中で地縁による団体として誕生した任意の組織でございます。


 自治会の編成といったものは、地域の皆さん方がみずからがお考えになる内容でありますので、各種団体役員や民生委員の定数などの変更によって、市が自治会を統合したり、編成がえを指導するというような性質のものではないと承知をしております。


 ただ、あまりにも不合理が見受けられる場合には、市としても助言をしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) まず、募金・寄附金の徴収方法の指導についての回答につきまして、再質問させていただきます。


 個人の意思に基づくものと、当然の御回答をいただいておりますが、その考え方がすべてにどのように伝わっているのか、その手法をお教えいただきたいと思います。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど副市長の方からお答えを申し上げましたように、寄附金でありますとか募金でありますとか、そういうものにつきましては、任意性が確保されなければならないというふうに考えております。


 そこで、自治会連合会の役員会でありますとか、社会福祉協議会等の役員会でありますとか、そういうところをとらまえましていろいろ啓発をしておるわけですが、例えば自治会で一緒に経費としてお集めをいただくときには、自治会費が幾らで、募金の額、これこれで幾らというような表示をしまして、住民の方々が任意でその募金について判断ができるような任意性が持てるようにしていただくようにお願いをしているところでございます。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) その団体長への啓発は十分わかるんですが、そしてまた年によってはしっかりそういうことが書かれている場合と全く書かれていない場合がありますので、そのときの役員さんの受けようによってかなり違ってくるので、今後ともこの啓発をお願いいたします。


 何かとよかれだと思ったことが、やはり自治会の中でトラブルが起きる、コミュニケーションをとるべきことがもめるということのないように、再度お願いを申し上げておきます。


 次に、自治会への加入以外の安全確保、また強化についてなどお聞きいたします。


 加入のチラシも、これも任意団体ですので、強制力はございません。しかし、そのチラシの配布とともに、今回進めようとしております自治防災についても、やはり十分な御理解をいただくことによって、これがまた加入へとお願いができると思います。


 担当課がやはりその点を十分に把握し、そしてチラシだけを読んでおいてくださいとするのか、やはり言葉を添えて出しているのかが大きな違いになっておりますが、窓口の対応はいかがなものかお聞きいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) ビラ等だけをお渡しするのではなく、転入届けに来られた市民になられる方に、どういう自治会、この地域ですとどこの自治会、会長さんがどなたであるとか、そういうことがきちっと伝わるように今後も努めていきたいと考えております。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 任意団体は、すべての加入者を受け付けておりますので、行政から自治会に対する任意団体への加入のチラシだけというのはまたいかがなものか、各種団体お願いがしたいということが出てきた場合でも、やはり自治会の存在というものを十分に御理解をしていただく必要があると思います。


 また、自治防災の方でございますが、名簿をつくる場合に、行政からの名簿はつくるというか、もう既にあるわけなんですが、行政が万が一自治会以外にもそういう名簿を持って担当が探し、またそういうことはあり得るのか、住民票などの把握、各担当課がどこまで行政としてある程度どれだけそこの住民がおられるのか、加入者以外をどうすぐに担当者が把握できているのか、教えてください。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 災害弱者につきましては、高齢者の方でありますとか、体が御不自由な方でありますとか、子どもさんでありますとか、いろんな方がいらっしゃいますので、民生委員さんがつかんでおられる場合もあります。いろんな方々が、地域の皆さん方が協力してその情報を把握をしておいていただかないと、能登半島で起こったときに対応ができたような対応ができないと思いますので、そういう面について、地域での取りまとめをしていただけるように啓発を今現在進めておりますので、今後も進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 先日、警察の方が地域を回られまして、ある程度、こういう名簿の作成ができる基準のものを聞いて歩かれたと聞いております。これは、火事などの場合に、やはりそこの家に残られている方があるのかどうか全くわからない、近所の協力も得られないというところで始まったようですが、名簿の取り扱いとともに、やはり行政がこの問題を各地域に任せてしまうのには、今回の裁判ざたになっておりますように、名簿の取り扱い方によっていろんなトラブルが起きてくると思います。


 これは個人情報保護法により絡む問題ですので、やはり住民の方にすべてお任せするという考え方からもう一歩進み、行政がある程度、その取り扱い方なり、またその名簿作成が警察ができて、なぜ東近江市がつくる気がないのか、自治会に任せようとしているのか、この点をちょっとお聞きいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 行政がその仕事をしないと言っておるわけではございませんので、行政は行政で情報は持っておるわけですけれども、それを住民の自治会に示すことができませんので、自治会でもその地域の、先ほど申し上げた方々の情報を把握していただいておく方が防災力が上がるということでお願いをしております。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) この問題、まだまだ詰める部分があると思いますが、二重チェックほどすばらしいものがないので、これを進めていくべきだと思っております。


 次に、補助金の考え方について、一番やはり考えておられるのは、自治会の会長などとお話をすると、仕事は増え、補助金が減るのではないのか、行政がすべて、今、県が、また市が減らしている分をすべて自治会の方に仕事だけが減らなく、支援が減ってしまう、これではやはり自立した自治会という考え方ではなく、下請を押しつけているようなものではないのかという御心配をされておりますので、この点について、やはり東近江市としては自治会にこのような考え方はないと、しっかりと支援はしていくという、再度、考え方をお聞きいたします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど削減を申し上げましたのは、県の補助金でございますので、県の方が削減をされますと、市としてそれを全部肩がわりするということは当然できない点もございますので、そこら辺を再度県の方に検討をしていただくように今現在お願いをしておりますので、最終、結果が出た段階で、住民さん、自治会の方に負担をお願いすることになる点も出てくるかもわかりませんが、いろんな面で自治会に御負担を少しでも減らすように考えてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(小林優) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 自治会の補助金については、自治会会館といいましょうか、草の根ハウスといいましょうか、やはりこういう分が随分減ると聞いております。この分に対しましても、防災と言いながらも集まった自治会館がぼろぼろであるというので、建てかえ自体も既に補助金が減るのではという話になっております。


 今後、このような問題で当市としても苦しむ立場になられると思いますが、やはり自治会が本日、十分な市としての協力体制のパートナーであるという回答をいただきましたので、自治会に対して助言とますますの協力をお願いして、これで終わらせていただきます。


○議長(小林優) 暫時休憩をいたします。


 再開を午後3時といたします。


     午後2時21分 休憩


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     午後3時00分 再開


○議長(小林優) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは、引き続きまして、東近江市民クラブ周防清二が、生涯学習拠点関係で何点か御質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、八日市地区8公民館のコミュニティセンター化についてでございます。


 旧八日市におきましては、従来より8地区の公民館は生涯教育のみ行う施設ではなく、市役所の窓口的機能をあわせ持つ形で運用されてきました。旧町は、一行政単位として、役場とともに公民館が公民館として存在してきたため、もともと旧町と八日市は公民館のあり方に違いがあります。今、そのような課題解決のために、公民館のあり方を検討されていると伺います。


 また、一方で、市民と行政が協働するまちづくり協議会が、旧町は旧町単位で、旧八日市市内の各地区では公民館単位で発足されています。


 まちづくりは人づくりと言いますが、その点から見ても、協議会のなすべきことと公民館の機能とは重なるものであり、また既にそのようなコミュニティセンターの役割を八日市地区の公民館は実質的に行っている現状もあり、勢い、旧八日市の各地区では公民館が協議会の拠点となります。


 設備面からも運用面からも、旧八日市8公民館と旧町の公民館を同一で扱うには無理があるため、一たん切り離して、八日市8地区の公民館はコミュニティセンターとして市長部局に移すべきではないかと考えます。


 栗東市でも、公民館をコミュニティセンターにする条例ができていますが、その中で、生涯学習も目的の一つとなっています。あり方検討会の報告も踏まえ、旧八日市地区の公民館をまず先にコミュニティセンターとする考えはあるのか、また今後はどのような方向性を持とうとしているのか、伺います。


 次に、公民館の運営についてでございます。


 さきの質問とも関連しますが、現在の八日市地区8公民館は、土・日または夜間の管理人がおられないため、あらかじめ部屋を借りるためにかぎを借りに行かなければならなかったり、公民館長など職員の方に無理をお願いせねばなりません。


 一方で、住民ニーズから見れば、土・日少なくとも土曜日ですが夜間に開館していることは、会社帰りや休日に気軽に利用でき、市民サービス向上の一環として、また市民活動の活性化や施設利用促進の面でも有効な策と考えますが、いかがですか。


 次に、図書館の運営についてでございます。


 同様に、図書館の祝日休館を見直す考えがあるか、伺います。


 東近江市の図書館は、全国でも有数の利用状況と聞きますが、祝日が休館であるのには首をひねります。さらなる利用促進のためにも、現状に甘えることなく、市民が利用しやすくなるよう改善するべきと考えますが、いかがですか。


 また、図書館法第3条では、学校や公民館などと連携し、協力することとありますが、東近江市の学校図書室の現状は見過ごせない状況となっています。何らかの支援が必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま、周防議員から八日市地区8地区の公民館のコミュニティセンター化、そしてまた生涯学習施設の運営についてという大きく二つの御質問をいただいております。順次、お答えをさせていただきたいと思いますが、まず八日市地区8公民館のコミュニティセンター化についての御質問でございますが、公民館の現状といたしましては、旧6町と旧八日市市8公民館とでは、成り立ちの経緯などから事務事業の内容や管理運営方法が異なっております。


 旧6町の公民館は、住民の交流や学習の場を設けることを目的に整備された施設でありまして、一方、旧八日市市8公民館は、昭和の合併前の役場が支所となり、出張所を経て、その後地区公民館へと変遷をしてきたものでございます。


 このことから、八日市地区の公民館では、社会教育分野に係るもののほかに、自治連合会や社会福祉協議会等の各種団体に係る事務など、地域と強いつながりのあるコミュニティ自治機能を有した施設として運営されております。


 このような経緯や運営形態の違いを踏まえた上で、公民館のあり方を検討をしてきておりますが、地域住民にとって最も身近な公共施設の一つである「これからの公民館像」は、社会教育活動を担う施設であると同時に、本市が目指す「市民が主体となるまちづくり」の素材を築くまちづくりの拠点施設であると思っております。


 今後は、市民の学習機会や社会教育の場という従来の機能に加え、住民によるまちづくりが活発に行える市民活動の拠点、自立的な活動が行える市長部局所管の「コミュニティセンター化」を目指すべきと考え、協議を進めているところでございます。


 二つ目の生涯学習施設の運営について、八日市地区8公民館の運営の御質問でございますが、公民館の利用時間は、午前9時から午後10時でございまして、休館は年末年始の期間のみとなっており、利用につきましても、いつでも利用ができることといたしております。


 事務や行事内容によっては、土・日、夜間に職員がいる場合がありますが、基本的には、利用いただく個人や団体の方が事前にかぎを借りていただき、その責任において利用いただくという自主・自立を目指した公民館の利用形態がなされてきました。


 そういった経緯や施設規模も勘案し、今後も自主・自立の精神を大切にしながら御利用をお願いをいたしたいというふうに思っております。


 次に、図書館の祝日開館についてでございますが、必要な情報をスピーディーに届け、知恵や想像力をはぐくむ場として図書館の役割はますます重要で、地域や生活上の課題を解決するためには、単に本が借りられるという施設ではなく、その選書や読書相談、カウンターでの対応、地域・学校・園との連携といったサービス、「質」を大切にしなければならないと考えております。


 そういった「質」を大切にしてきたからこそ、東近江市の図書館は全国でも良質な図書館として評価されてきたものと考えております。


 議員御指摘のとおり、利用促進のため、現状に甘えることなく改善を加えていくということは大変大切なことであると考えておりますが、サービスの「質」を低下させることなく全館を祝日開館としていくことにつきましては、小規模館の交代勤務の体制なども課題が多く見られますことから、選択と集中、そういった中で、市民の利便向上のための祝日開館について検討を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、図書館による学校支援についてでございますが、本市の図書館は子どもへのサービスを重点施策として運営をしており、学校や幼稚園・保育園の読書支援も積極的に行ってきております。


 本年4月には、子どもが積極的に取り組む読書環境を整え、その意欲を高める活動を推進したとして、文部科学大臣表彰を受賞をいたしました。子どもへの図書館サービスに加え、読書ボランティアの育成に努め、地域ボランティアとともに「子どもと本を結ぶ活動」に取り組んできたことや、学校や園での読み聞かせ、団体貸し出しなど、幼いころから本に出会う環境づくりに工夫を凝らしてきたことが高い評価を受けたものと思っております。


 今後も、学校図書館や学級への団体貸し出し、また読書相談、調べ学習支援のための本や資料の紹介、学校でのお話会の開催支援などをより一層進め、また教職員に読書に関する研修参加を促すなど、子どもたちに読書の楽しみや、知りたいことを調べる力、図書館を活用する力を養うためのサービスを学校と園と連携して、さらに進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。


 まず最初でございますが、コミュニティセンター化についてでございますが、東近江市総合計画には、その方向性というのはある程度載っているということはわかっているんです。あえて8公民館に絞って話をさせていただいたわけなんですけれども、それは先ほども申しましたように、既にコミュニティセンターとして下地ができ上がっているというふうに僕は理解しておりますので、そういう意味合いで、先にという意味合いの話をさせていただいたわけなんですけれども、今現在、八日市コミュニティセンターが建設中でございます。


 実は、コミュニティセンターということで、近隣の住民の方から、公民館と違うのかというような意味合いの質問を受けたわけですけれども、その辺の言葉の違いといいますか、そこら辺ですけれども、理解がなかなか住民にまでいっていないという現実があろうかと思うんです。


 既に、そういう意味合いで先にそういう方向には進んでいるところではありますが、また先ほどもちょっと触れましたけれども、まちづくり協議会がもう既に立ち上がっているところ、これは八日市8地区の中でも温度差があるということは承知はしておりますが、そちらとしても、これから先どういうふうにしていくのか。今、補助金といいますか、受けておりますが、前回の本会議でも企画部長の方から答弁がありましたように、あと3年で一たん中止といいますか、もう一回考慮するというような答弁でございましたので、これから先どうなっていくのかというような、いわゆる方向性とか、これからどうしたらいいのかというところで多少不安はやっぱり持っておられるところがあるんじゃないかなと思っております。


 そういう意味合いも含めまして、そういう生涯学習施設をまちづくり協議会が引き受けていくという方向を東近江市総合計画にも記述されているわけでございますので、その方向性は早く、コミュニティセンターという名前も含めて、やっぱり住民によく知らしめていかないといけないし、方向性はこうなるんだという意味合いの安心感を与えていただきたいなと思うわけでございます。


 ですから、大まかで結構ですので、これからのスケジュールを、企画部長、教えていただければと思います。


 要するに、私が聞きたいのは、今現状は生涯学習課の所管になっておりますが、先ほど答弁いただいたように、市長部局に持っていくというお話をいただきましたわけですから、これから先のスケジュール、そして将来的にはまち協が引き受けていくのかどうか、それは東近江市総合計画では平成23年に20事業を目標とするという方向になっていると思いますが、そういった引き受けることも一つの事業だと思いますので、そこに行くためのスケジュール、だから先にそういった公民館なりを引き受けるスケジュールはどのようになっているのか、大まかでいいから教えていただけたらということでございます。


 どちらでも結構でございます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 非常に歴史があるわけですので、議員もお話がありましたとおり、大変難しい問題もあるんですけれども、やっぱりここでまち協が14地区皆出そろいましたし、これからそれぞれが独自色を出しながら歩んでもらうことになるんですけれども、まち協のいわば事務局というんですか、まち協の拠点となる機能、あるいは公民館という機能、そういうものをいろいろ持ち合わせた、そういうものになろうというふうに思います。


 思いますけれども、あまりわかりにくい表現では、市民の皆さん、恐らく戸惑いがあると思いますので、やっぱりこれからのまち協が主体になって取り組んでいくのかなと私は今漠然と思っているんですけれども、そうしたことを実は早目に、できるだけ早くきちっと市民の皆さんにわかりやすい説明ができますように、急いで結論を出して、そして八日市のごとき、少なくとも開館が迫っておりますから、ひとつ目で判断できるような、そういうモデルになるような示し方を市民の皆さんに広めていきたいと思っておりますので、少し時間的な余裕をいただきたいと思っております。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 では、もう市長からお答えをいただきましたので、じゃあ両部局、教育、生涯学習課と、引き受けるのが企画になるのかちょっと僕もわかりませんけれども、引き受けていただく部署にお願いだけしておきたいと。


 今、市長がおっしゃっていただきましたように、いわゆるそういう自治的なところと生涯学習のその二つをあわせ持った機能を持つ施設になると思います。そこに対しては、やっぱりそれぞれの担当の所管のところから支援というのはやっぱり必要だと思うのですね。ですから、今、まちづくり協議会が立ち上がってきたときに企画の方が支援いただいたように、これからはずっと今まで一たん離れてしまうと、生涯学習課からの支援というのもまた絶対必要になってくると思いますので、そういった体制だけをちょっとあわせてお願いしておきたいなというところだけお願いして、次に移らせていただきます。


 公民館の運営についてでございますが、自主・自立でやっていただきたいと、こういう御回答でございました。


 そういう回答ということは、今現在の旧町の6公民館もそういう方向になっていくのかなというふうに理解ができるわけなんですけれども、現状、やっぱり土曜日があいているだけでも大分違うと思うんですよね。


 先ほどおっしゃられたように、いわゆる労務的なこともあろうかとは思います。ですから、それを最初から土曜日を開館するんだという前提でもって、いわゆる嘱託さんを契約するとか、そういう方向性を持っていただければ、現状のままでも土曜日は可能じゃないのかなというふうに思うんですけれども、今の先ほどの話じゃないですけれども、もうまちづくり協議会に移管するのが早いのかどっちが早いのかわかりませんけれども、そういった方向で、時間がもしかかるのであれば、まちづくり協議会に移管するのがかかるのであれば、生涯学習課としてはそういう、いわゆる嘱託職員さんの雇用形態を、月から金ではなくて、土曜日も含めた形で考えていくということを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま、八日市の8公民館の運営のあり方というか、そういった御質問をいただきました。


 管理等につきましては、今、自主・自立運営でお願いしているという部分で、今後もそういったことをお願いしたいというふうに申しておりますが、今、公民館のあり方検討の中で、それぞれ旧6町には教育分室というのがございまして、そういったことも踏まえた中で、公民館のあり方なんかも検討をさせていただいているところでございますが、やはり旧6町の公民館につきましては、施設の面から、管理の面から、ああいうつくられた経緯、そして大きなホールがあるとかという部分で、それなりの嘱託なり職員はいているわけでございますが、八日市地区の8公民館につきましては、今までの自主・自立という部分でしていただいております。


 そういったこともありますが、先ほど来、まち協の話が出されておりますし、それぞれまち協の部分につきましては、やはり地域、地域のいろんなやり方によって、取り組みによって異なってまいりますし、そういったことを支援するといった部分では、やはり陣容・体制なんかも、やっぱり嘱託とかいろんな格好で置いていく中で、それぞれ14の公民館、全く同じにはなりませんが、これもやはり徐々にそういった一定の方向づけといった部分にしていかなければならないのではないかなというふうに思ったりいたしております。


 いずれにしましても、やはりそういった、いかに活用をしていただくかという部分につきましては、そういったことも十分検討して考えていかなければならないというふうに思っておりますので、その点御理解いただきたいと思います。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ちょっとニュアンスが違う答えだったかなと思うんですけれども、もちろんその施設の大きさも違いますし、状況はわかっておるわけなんですけれども、土曜日、実際たくさん、日曜日もあるかと思いますけれども、非常にたくさん利用者があると思うんですよね。その辺、どのぐらい利用されているかというのは把握されていると思うんですけれども、その方々が毎回、土曜日に使う、あるいは夜間を使うためには、かぎを借りに行くなり、あるいは公民館長なり職員さんが無理をして開けに来ていただいたりとか、あまりそれはないんですけれども、できるだけそれにならないようには努めておられると思いますが、自主・自立と言いながらでも、やっぱり公民館長なり職員に負担がいっているところというのは多々あるかとは思うんです。


 だから、最初からそういう方向で、夜間は難しいかもしれませんが、労働契約上、ちょっと詳しいことは僕もわかりませんが、いわゆるスライド制的な時間の使い方、午前中は1人休んだ分、午後遅くするとか、あるいは平日休んでもらって、土曜日に出勤いただくとか、そういう職員の雇用形態がちょっと詳しくはわかりませんけれども、そういう契約をされれば、土曜開館も可能じゃないですかという話を僕は聞きたかっただけなんですけれども、まずはどのぐらいの利用があるのかも含めて、ちょっともう一度回答をお願いできますか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま各それぞれの公民館の利用状況ということで御質問をいただいておりますが、旧八日市の地域で申し上げますと、南部地域の土曜日の利用者という部分が非常に多い、旧町のそれと変わらないぐらいの土曜日、朝から夜間までの状況ですが、そういった状況でございますが、他の地域、次に多いのが中野地域の公民館、そして建部と、そういった順になっておりますし、旧の町につきましては、市域の広いところとかいろいろございますので、そういったことで、土曜日の利用状況というのは、非常に朝9時から夜間の10時までいろいろと分かれておりましても、多いというような状況でございます。


 そして、1週間全体、土曜日・日曜日・祭日、そういったことを年間通してみましても、これまたやはり南部地域の公民館の利用が多いなというふうに統計では見させていただいておるところでございます。


 そういったことで、やはり開館といった部分につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり利用していただきやすいような体系をとらなければいけないのではないかなという思いでございます。


 以上でございます。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 後半の部分の回答をちょっといただけなかったようなんですけれども、なかなかちょっとその労務体系というのは答えにくいのかどうかわかりませんが、そういう契約形態をしようとすれば、多分、3月、4月に新たにまた再雇用されるときの労働条件になると思いますので、今言わせていただいているわけなんですけれども、そういった考えというのはなかなか難しいのですかね。新たな、違う、そういうスライド式とか、休日をずらすというような雇用形態というのは難しいんでしょうか。ちょっとそこら辺はだれに聞けばいいんでしょうか、総務部長ですかね。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今まで教育部長が答えておりましたように、勤務時間というよりも、開館する日を、休館日のみを年末年始だけにしておりますので、土曜日であろうと、日曜日であろうと、住民の方々、団体の方々が使われる場合は、かぎを事前にお借りをいただいて借りられるわけですから、そういうお使い方をしていただく方が、以前、こういう状況になるまでは、職員がおって、今おっしゃっていたような勤務形態でやっていた時期もあったんですが、いろいろ変遷がありまして、今のような状況になって、市民の方々が使いやすいようにということで今のような状況になっておりますので、現状の形でお使いいただくのがいいんじゃないかなというふうに思っておるわけなんです。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 何かちょっともう一つ響くような答えにならなかったので、ちょっと残念なんですけれども、あまりしつこくこればかりやっていてもあれなんで、できればそういう方向で、私が言っているのは、そういう変遷になってきたというのはちょっとよくわかりませんけれども、土曜日に借りるためには、あるいは夜間にかぎを借りるためには、もう一回行かなければいけないわけですよね。


 平日休んで、僕なんかは大丈夫ですけれども、一般の方が仕事を休んで行くということはできないわけじゃないですか。そのことをあえて言わせていただいているわけでして、職員がいてくれるかどうかというのは非常に住民にとっては安心なんですよという話で、そのための方法として、いわゆるスライド的に職員の雇用形態はできないんですかという話を僕は今させていただいていただけなんです。


 過去はこうだったということは確かにあるかと思いますけれども、そこら辺は無理なんですか、もう一回だけお願いします。そういうスライド式、あるいは日を変えて休日をとるというような雇用形態というのは無理かどうかだけ、ちょっとお願いします。


○議長(小林優) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほども御答弁申し上げましたように、以前はそういう形態をとっておりましたので、形態をとることは無理ではないんですが、そういう形態を経て今のような状況に、使用形態に落ちついておりますので、いろんな形で各地区で利用の方法を公民館と利用される方とでいろいろ協定を決めてやっていただいていると思いますので、そういう取り扱いをしていただく方がいいと私どもは考えておるということなんです。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) どうももう一つ納得いきませんけれども、またもう一回、新たに別途させていただきます。


 最後に、図書館の運営についてでございますが、休日開館を見直す考えはあるかというのに、検討を進めるという回答をいただいたわけですが、一応、この話をするのに、ほかの都市はどうなっているかというのは多少調べさせていただきました。


 全国の主な図書館の開館時間や休館日なんですけれども、中央と名のつくところのみならずですけれども、大きなまちの図書館は、ほとんどと言っていいぐらい休日は開館しております。特に、東京23区については、もうほとんどに近いと思います。


 滋賀県でも、近江八幡や草津では開館されているし、開館時間では、大津市立図書館や長浜市立図書館は夜7時まで、南草津図書館においては午後9時まで開館されていると。7時、8時というのは、もう全国的に当たり前なんですね。休日開館の話をしているわけですけれども、夜の延長といいますか、そういう時間も全然ある意味違うわけですね。東近江市では、もう6時終了というようになっておりますけれども、会社帰りに借りに行こうとすると、非常に厳しい状況になります。


 時間延長されているのは、湖東図書館の木曜日のみであって、休館日に至っては、八日市図書館以外は週休2日に祝日、さらに八日市図書館を含めて、月曜や火曜の休館日が祝日であれば、その次の日も休み、1人当たりの貸出冊数は多いということでありますけれども、あまりこういう言い方をしてはいけないのかもしれませんけれども、開館時間が短くて休館日が多かったら、また来れる日がないから、たくさん借りていこうかということも考えられないこともないわけです。


 これから、共働きが非常に多分増えてくる可能性も予想されますし、仕事帰りにちょっと立ち寄るとか、祝日だからこそゆっくり図書館で本を読もうというようなニーズがあると思うんですけれども、それにこたえられていると思われておりますか、あるいはそういうニーズを調査された上での開館時間や休館日の設定になっているのかどうか、この辺ちょっと、済みません、ちょっと資料がなくなりましたけれども、東近江市図書館計画というのをつくられておられますが、こういった中で、「市民の広場としての図書館」とか、あるいは「市民と十分に意見を交換し図書館づくりを進める」とか書かれておるわけでございまして、その辺のニーズはどういうふうに理解しておられるのか、あるのか、ないのか、どう把握されているのか、お答えください。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま図書館のいかに多くの方に活用していただくかという御質問、いわゆる休館日を、祝日とかそういった休館にしておったりしている部分があるんですが、そういった部分を開けていくというような考え方という御質問だと思うんですが、図書館につきましては、今議員おっしゃいますように、合併するまでの形態と合併してからとは若干異なってきておりますし、その中で、どういうふうに東近江市の図書館をより多くの方に活用していただければいいかということで、いろんな計画なんかをさせていただいております。


 それで、本当に広く多くの方から、休みの日に何で休館してあるのかというような御意見もいただいております。そういったことで、以前も実際、そういったところを開館して運営していった、ケース的にやった経緯はあるわけでございますが、そうしたときには、まだ周知がされていなかったのかどうかわかりませんけれども、あまり利用がなかったという経緯もあって今日が来ているという経過もあるんですが、私自身もやはり市民の方が広く祝日、そういったことに利用していただければというような思いを持っておりますし、先ほども御答弁申し上げましたように、市内の図書館すべてを祝日にあけていくという部分につきましては、やはり勤務体制、職員の体制、そういった部分もなかなか無理な部分もございますし、いわゆる拠点館と位置づけております八日市、あるいはまた能登川図書館につきましては、こういった祝日の開館、そういったことを検討を加えて、ぜひそういう方向でしていきたいなという思いでございます。


 このほど東近江市の図書館が全国で有数だというふうに言われておりますのも、本当にやはり質の図書館サービス、質がよいということ。質と言いましても、借りに来ていただいた市民の方に懇切丁寧に、どこにどんな本があって、これだったらこうですよというような、そういったサービスをさせていただいておるといった部分でいろいろと評価していただいているというふうに思っておりますし、先ほど来御答弁申し上げましたが、ただ本を貸すだけの、いわゆる貸し本屋、そんな感覚ではないのだということを市民の皆さんにも十分御理解いただきたいなという思いでございますが、いずれにせよ一人でも多くの方が祝日の日でも借りていただけるように、そういった方向で進めてまいります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。ぜひとも、その方向で御検討いただきたいと思います。


 別に、図書館の対応が悪いと言っているわけではないんでございまして、非常にすばらしい対応をいただいているという前提の上で、できれば開館も長くしていただきたいなという話でございますので、よろしくお願いいたします。


 あわせて、もう一つ、最後に学校の図書室なんですけれども、ちょっと本当に蔵書状況というのが非常によくないというふうに聞いておりますし、先ほどの東近江市立図書館計画にも「子どもへのサービスを重視する図書館」ということで、先ほど読み聞かせ等々もやっていただいているということで、そういう方向ではあるというのはわかるんですけれども、学校の図書館に対する支援、これをもう少し何とかしてもらえないだろうかという意味合い、蔵書を増やすことはちょっとまた別の話かとは思うんですけれども、蔵書に対する、先ほども先生に対する研修等をされるということでございましたけれども、方向性としては多分いろんな方法があると思うんです。学校自身にインターネット設備もつながっているわけですから、またまたお金の要る話になるかもしれませんけれども、新しいメディアによる情報提供も視野に入れた多様な要求にこたえるということで、これから先、多分、いわゆる電子媒体というものがインターネット経由で見れるということを、インターネット貸し出しをしているという館が東京では既に始まっておりますし、そういうものを学校限定で見れるとか、そういう方法もあるかと思いますし、できれば蔵書が増えるにこしたことはないんですけれども、それを管理する人も必要だと思いますし、そういった方向で、部長ばかりちょっと聞くのは大変申しわけないんで、一回、教育長、その辺をどうお考えか、お願いできますか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 学校図書館の支援につきましては、公立の図書館から、先ほど答弁しましたように、学校ボランティアの人たちを図書館でそういうお話を聞かせていただけるような読み聞かせをしたりというような、そういう養成をしていただいている。そして、学校へ派遣していただいて、子どもたちの学級に入ってもらって、朝の時間とか、そういう時間に読み聞かせをしてもらったり、それから学校の方に先ほどの蔵書が少ないということから、長期間にわたって複数冊、本当にたくさんの数の本を公立の図書館から学校へ運ばせてもらって、貸してもらって、そしてそれを各教室に分けて、子どもがいつでも机の引き出しから図書がとれるような状態にしているという、そういう支援もしていただいております。


 そして、また車で移動図書館、それをまた運んでいただいたりして、校庭の中で図書の貸出をするとかというように、全面的に公立図書館と学校図書室とは連係プレーをしていますし、各学校には学校図書司書がおりますので、それと図書館司書とが連係プレーでそういうような相談に乗ったりしていただいているというようなことで、結構連係はしているつもりでございます。


○議長(小林優) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 私の思い違いでなければいいんですけれども、一応、そういった声も聞いております。学校の図書館を何とかしないとあかんでという話は聞いておるんですけれども、何せ本を買うにしてもお金がたくさん要る話になります。それは難しいところだと思うんですけれども、先ほども言いましたけれども、インターネットは学校の設備にございますよね。図書館のホームページに入れば検索もできるわけですし、今おっしゃっていただいたような移動図書館が、こんな言い方をしたら失礼かもしれませんけれども、配達していただければ、もっといろんな可能性があるんじゃないかなと思いますし、ぜひとも学校への支援をよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ諏訪一男が、事前に通告をさせていただいております道路整備事業、特に今回は県道五個荘八日市線中小路町から五智町名神高速道路間のバイパス計画の対応についてお尋ねをさせていただきます。


 県道五個荘八日市線は、中小路町集落の手前、県道湖東八日市線までと国道307号岡田町地先から名神高速道路の手前までは立派に整備をしていただいておりますが、中小路町及び五智町名神高速道路間は集落の中を通り、道路幅も狭く、道路横には愛知川沿岸土地改良区の農業用幹線水路もあり、普通車同士の対向はできない道路幅であります。また、道路際には民家も建ち並び、拡幅が困難な状況にあります。


 この路線は、永源寺方面から東近江市の中心地域・市役所等へのルートとして、昨今は車の通行量も増大し、大変重要な位置を占めております。


 中小路町地先では、一部バイパス的な200メートルほどの市道中小路線がありますが、普通車が対向して通行できる区間はごく一部で、十分な機能が果たせていない状況にあります。


 幸いにも、中小路町及び五智町名神高速道路間の北側、ちょうど一級河川の愛知川側には、市道寺五個荘線が通り、沿線上には東近江市の水道事業所並びに五智浄水場もあり、なおかつ交差する名神高速道路部分は土盛りでなく、高架になっていて、その橋脚間も広く、高さも十分にあります。


 また、東近江大橋と国道307号春日橋間の愛知川左岸道路も現在では十分な機能もしていない状況からかんがみ、市道寺五個荘線を本格的なバイパス道路として拡幅整備すべきと思いますが、その対応策のお考えをお尋ねさせていただきます。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ただいま諏訪議員の御質問に対しまして、答弁を申し上げます。


 県道湖東八日市線が開通し、あわせまして神田町から中小路町までの県道五個荘八日市線が整備されましたことに伴いまして、中小路町及び五智町の集落内を、大変狭隘な県道でございますが、そこを通過する車両が日々増加している状況でございまして、これらの原因を考えますと、やはり421号のバイパス的な迂回路の路線化もしているということも考えられます。


 このような状況を踏まえまして、当該区間をどのようにするかということを考えます中で、県道五個荘八日市線の現道の拡幅が、やはりこれは県にお願いしてするのが理想かと思いますけれども、集落内で人家が連檐していて、多くの課題がございますので、そのまた違う方策といたしまして、左岸道路の堤防沿いの道路もございますが、これにつきましては、名神の高速道路のクリアランス等の高さの問題等もございますので、御質問いただいております市道寺五個荘線の中小路町地先から名神高速道路までの現道拡幅につきましても検討いたしましたが、大変曲がりくねった路線でもございますし、これも課題がございます。


 そのようなことから、既に計画決定がなされております都市計画道路八日市北部線の都市計画道路がございますが、これを湖東八日市線から307号のところまで計画決定がされておりますので、その路線を整備していくのが八日市の都市計画の観点からもやはり一番最良ではないかというようなことを考えておりまして、現在、コンサルタントにその調査業務を発注しているさなかでございます。それらの諸準備が整い次第、事業化を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、道路整備を計画的に推進していくには、道路財源の確保が大変重要でございまして、所定の予算の確保ができますように、また御支援と御理解をさらに賜りたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 細かく砕いて御回答をいただきまして、ありがとうございます。


 確かに、今、前段言わせていただきました寺五個荘線、農道に等しいような状況でもあります。


 今お聞かせいただきますと、計画決定をされております北部線の整備に向けてもう既にコンサルに発注しているということでございますので、一生懸命私たちもその方向に向けて頑張ってまいりたいと思いますが、特に中小路町及び五智町の名神高速道路間のバイパスとしてこの道路が完成をいたしますと、近江大橋と春日橋間の愛知川左岸道路の補完機能も十分に発揮されます。


 そのような中で、なおかつこの二つの集落内を通る車両数も相当数減ることも予想されますので、集落内の交通の安全が確保されることとなってまいります。


 今現在、外環状線沿いに、非常時に備えて対応できる配水池の建造を進めていただいております。


 前段申し上げておりますように、この沿川沿いには市の水道事業所並びに五智浄水場もありますので、非常災害時にはこの東近江大橋、あるいは春日橋を通って湖東地域や愛東地域への飲料水の緊急輸送道路としても大きく貢献するものと思いますので、一日も早い工事の着工へと切望させていただくところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、今回、このバイパス道路の関連から、国道307号から永源寺方面への未整備の愛知川左岸道路の整備計画についてはどのようにお考えか、いま一度お尋ねをさせていただきます。


○議長(小林優) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(池田眞一郎) 愛知川左岸道路につきましては、本市を東西に結ぶ重要な道路でございまして、機能的に効率よく連係するように路線の位置づけを明確にしていきたいと、このように考えております。


 特に、八日市地区から永源寺方面につきましては、国道421号を補完するルートして整備計画を立案していきたいと考えておりますけれども、国道421号から左岸道路の間につきましては、市道の寺池田線もありますことから、周辺の道路状況を見きわめながら計画をしていきたいと、このように考えております。


 まずは、今、部長が答弁申し上げましたように、湖東八日市線から国道307号までの事業着手に向けた事前準備に入っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ありがとうございます。


 確かに、現在、国道421号線もまだ上達するような状況でもないし、なおかつ市道寺池田線もあります。状況も十分把握をさせていただいております。


 そういった中で、その状況を見ながらの計画ということでございますが、現在、国・県の特別のご配慮をいただく中で、平成22年の開通を目指して工事を進めていただいております国道421号線石榑峠トンネル、このトンネルが開通すれば、文字どおり太平洋からの新しい風が東近江市に吹き込んでまいります。


 今日まで、事あるごとにこの愛知川左岸道路の重要性をお尋ねをさせてきていただいております。大型車がスムーズに対向できる区間は、五個荘地域から能登川地域の入り口までで、歩道に関しましても未整備の区間が大半で、国道8号線御幸橋前後の慢性的な渋滞解消、あるいはこれに関しましての河川敷を活用した新設道路の必要性もお願いをいたしているところでございます。


 そのような中、なおかつ五個荘地域と湖東地域、あるいは永源寺地域と愛東地域を結ぶ二つの新橋の建設も、関係する市民の方々からも待ち望まれているところでもございます。一日も早い1市6町の垣根を低くするというより、なくする道路整備は必須であると私は思っております。


 ちょうど2年前の17年の6月の定例議会では、私、愛知川左岸道路を生かした太平洋と日本海を結ぶ道路構想の中で、中村市長さんは、琵琶湖を横断するのには、当時、フェリーが望ましいとまで言っていただいております。


 このような経過の中で、合併後の国・県への整備促進への要望活動も、東近江市1市の活動となってきております。


 そのような中で、今年の10月の11日、国道8号線のバイパス促進協議会の方から近畿整備局の方へ寄せていただきました。


 その際、宮地道路部長さんは、現状、この管内の国道の状況を十分把握をしていると、しかし一連の要望文の中には、どういった工場があるのか、あるいはどういった方々がどのようにその道を通って渋滞になっているのか、あるいはまたそれぞれの地域の方々がどういう形で望まれておるのかという状況がわからないので、一連の要望文を持ってきていただく中においては、できることなら地元の商工会、あるいは商工会議所、あるいは関係する企業等々の署名、あるいは一連の要望文等があれば、東京の方へ行って予算確保ができやすくなるので、できたらそのような方向で次の要望のときにはしていただきたいとも言っていただいておりますので、いまひとつ最後に市長さんのお考えをお伺いさせていただきまして質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 幹線道路について、いろいろ御質問いただきました。


 永源寺、鈴鹿から琵琶湖まで一気通貫の道路を目指してほしいと、あるいは市民の皆さんから非常に強い要望がございまして、かなりの延長があるわけでありますけれども、その間のこの道路につきましては、合併前から各地域でそれぞれお取り組みいただいてきた。そんな中で、整備手法は異なりますね、部分的には。ある部分は都市計画道路、ある部分は県道として、いろいろ改良を加える手法は違いますけれども、いずれにしましても財源的に有利な方法、有利な方法を選択して進めている状況でございまして、左岸道路としてずっと連なった一気通貫の道路を目指しております。


 その間の事業の組み合わせはいろいろあろうと思いますけれども、早くに本当に鈴鹿から一気通貫で琵琶湖までぜひ行きたいものというふうに思っております。


 さきの國松知事は、これをもみじ街道でずっと鈴鹿からもみじを植栽してほしいと、こんなことも言っておられましたけれども、早くにそんな夢が実りますように取り組んでいきたいと思っております。


 後段にお話しいただきました国道8号のあの渋滞の解消問題につきましては、国土交通省も大変力を入れておられます。私どもも、この東近江地先は、今、五個荘地先ではありますけれども、もっともっと彦根からずっと野洲、草津に至るまで、8号線のバイパスにつきましては、早期に改良ができますようにさらなる努力をさせていただきたいと思っておりますので、議会でもぜひ協力をいただきたいと思います。


 促進協議会なるものの立ち上げも、国交省の一つの配慮の中で相談しながらつくっていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ただいま市長から御答弁させていただいたとおりでございますので、今、諏訪議員、最後に念押しをされました協議会の関係でございますが、既に国交省の滋賀国土事務所が音頭をとられまして、3年ほど前だったと思いますが、東近江地域等道路網機能強化検討協議会というのを立ち上げておられますので、その中には、国・滋賀県、そして近江八幡市など周辺の市町が既にそのメンバーとなって、今、3回ほどその国道8号線を含んだ周辺道路のあり方を検討しておりますので、まずはそこの協議会をさらにもう少し充実していただく中で、また場合によってはまた民間の方の御意見等もいただきながら、整備を促進するに向けての検討をこの機能協議会の中で進めていきたいと、このように考えます。


○議長(小林優) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ありがとうございます。


 市長さんの方からのお言葉もいただきました。ぜひとも、この東近江市は「鈴鹿から琵琶湖まで」がキャッチフレーズでもありますので、どうか一つ、この左岸道路が東近江市の将来を担う基幹道路線でもあると私は確信をいたしておりますので、早期整備促進に向けて格別のお力を賜りますようお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 議長のお許しをいただきましたので、12番畑博夫が2点について質問させていただきます。


 1点目は、東近江市の危機管理についてでございます。専門用語がちょこっと出てきますので、聞きたいことは、土地の道路の下に水道管、ガス管、そして私たちがいつも使っている下水、こういういろんなものが入っています。それを行政がわかっているのかというのが1点目です。


 2点目は、ボランティア活動について聞きます。このボランティア活動の団塊層という言葉が出てきますが、これは58、59、60の方々の年代が定年退職して社会に出てどういう貢献をしていくのかということを聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、東近江市の危機管理体制についてお聞きします。


 東近江市も広域となり、さまざまなライフラインを中心とした埋設管が占用布設されていますが、地震災害時の緊急体制について、どこまで実態把握ができ、どのような体制で緊急事態の対応を考えているのか、考えておく必要があると思います。そこでお聞きします。


 愛知川沿岸土地改良区占用の用水管、石綿管、塩ビ管、同上の関連の末端団体営の用水管、配水管、下水道管、公共下水・集落排水・団地内集中浄化などなど上水道管、簡易水道管、NTT通信線・電気埋設管、架線(電気・電話・ケーブルテレビ・有線・都市ガス)が上げられます。緊急事態もいろいろあり、地震によるもの、道路工事によるもの、火災によるもの、風・水害によるものなどなど安全・安心のまちづくりのためにも、ぜひ取り組みが必要と考えているが、市内全域のそれぞれの管理者同士の連絡ネットワークはできているのか、お聞かせください。


 防災訓練では、東近江市・東近江地域振興局・東近江警察署・東近江市消防団・東近江行政事務組合・愛知郡行政事務組合・病院受け入れ体制・自治会等出席はされているが、管理者連絡協議会の設置はされているのか、お聞かせ下さい。


 2点目でございます。ボランティア活動についてお聞きします。


 団塊の世代が高齢を迎え、環境が一変する光景がよく見られます。現役のときは昼夜を問わず働いてこられた方が退職を機に、ある日突然、サンデーを迎えられる。そのとき、特に趣味もなく、毎日ぶらぶらごろごろと半月ほどは楽しいが、そのうち、だれにも頼られることなく、生きがいを失う生活に陥る方もおられるのではないでしょうか。健康で健全な生活は、いろんな人と出会い、規則正しい毎日であることです。


 そこで、行政に携わる方々が、上司と部下の関係もなく、またノルマも課せられない仕事、ボランティア活動の場のシステム化に参加を促していただきたい。よって、加入者は活動を通じて利害関係が生まれない真の友達ができることと思います。やりがいから生きがいを見つけたとき、本当の幸せを感じ、心身ともに健康増進につながると思います。


 私の考えているボランティアの例としては、介護ボランティア・環境ボランティア・独居老人給食ボランティア・子ども通学安全ボランティア・観光ボランティアなどなど、活動の場はたくさんあると思います。


 今、取り組んでおられるボランティアグループもあると思いますが、積極的にシステム化を進める気はあるのか、お聞かせください。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 畑議員の危機管理体制の御質問にお答えをしたいと思います。


 議員が御質問いただきましたように、市内の地下にはさまざまな配管がされております。それらの把握につきましては、それぞれの担当部署で確実に行っております。


 また、緊急事態に対応するため、上水道では、水道本管の耐震化、緊急遮断弁や緊急連絡管の設置など、順次整備に努めております。


 また、市内水道工事協同組合と災害時応急復旧に関する協定書を締結しておりまして、大災害の場合は県内外の水道事業体からも支援が受けられる体制も整備をしております。


 下水道につきましても、同様に支援を互いに受けられる体制がとられております。


 農業用水の管路につきましては、愛知川沿岸土地改良区をはじめ各土地改良区で管理をしていただいておりますが、緊急時に早期に対応ができるように指導、啓発を行いたいと考えております。


 道路占用関連につきましては、道路占用工事連絡協議会を開催をしておりまして、この中で対応をしております。


 また、風水害でありますとか震災等の災害時にどのような連絡ネットワークがとれているかということでございますが、市内で震度3の地震が発生した場合は、本庁では水道課・道路河川課・生活安全対策室、支所では産業建設課・地域振興課のそれぞれの職員が地震発生後、直ちに本庁・支所に集合し、警戒態勢をとります。


 あわせて、県の防災危機管理局等とも連携情報交換を行いまして、必要に応じて関西電力・NTT等の指定公共機関との連絡をとり、対応をいたしております。


 火災の場合でございますが、火災の発生の箇所の状況に応じて異なりますが、建物火災でありますと、ケーブルでありますとか電線等に影響が出る恐れがありますので、その場合はCATV推進課は市から直接連絡をいたしますが、関西電力・NTTにつきましては、消防署が今までから連絡をいたしておりますので、相互の連携をとるようにいたしております。


 次に、東近江市の総合防災訓練の参加機関・団体は、警察署、消防署、消防団、自治連合会、地元の自治会も含まれておりますが、NTT、関西電力、医師会、赤十字奉仕団、社会福祉協議会でございます。このメンバーで、この8月にも実施をしましたが、市の総合防災訓練実行委員会を組織をして、協議・検討を重ね、毎年、地域は異なりますが、訓練を実施をしております。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 畑博夫議員の2点目、ボランティアの活動について、特に団塊の世代をどう活用していくかということについての御質問にお答えしたいと思います。


 いわゆる団塊の世代をはじめとするシニア世代、長年の会社員生活などの中で地域とのかかわりも薄く、退職後は地域の中で居場所が見つけられずに、軽い閉じこもりや介護が必要な状態に陥る危険性が指摘されております。


 そこで、本市では、地域ヘデビューするためのきっかけとなるような居場所づくりや仲間づくりの支援を図る事業に現在取り組んでいるところであります。


 全庁的な取り組みとしまして、関係課はそれぞれシニア世代を意識した事業の展開を図るとともに、職員に対しては、退職シニアの地域デビュー支援事業一覧を作成しまして、各課の事業紹介を行っております。


 また、仲間づくりのための講座や教室に参加いただいた方々が新たに自分たちでグループをつくり、継続して活動していただける、このような仕組みづくりを取り組んでいきたいと思っております。


 本年度は、1年目という形で、きっかけづくりといいますか、気づきの部分で事業を行っているわけでございます。


 個人の自発的な活動が原点となるボランティア活動でございますけれども、その延長線上にそのボランティア活動というのがあるだろうなというふうに考えておりまして、多くのボランティアグループやNPO団体などが組織されることを期待しているところでもあります。


 退職後、どう過ごしていただくかということは、個人的な問題でありますけれども、いずれにしましても、これらシニア世代の活動を支援することによって、やがて迎える高齢期を生きがいを持って元気で生き生きと過ごしていただけるものと考えておりまして、支援の事業を行っていきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) それでは、道路に埋設している、いろんな経験した中で、言われたことは確かに私もよくそのとおりだと思います。けれども、本当にそれがしっかり活用しているのかということを疑問に持って私は質問に入りたいと思います。


 一つは、土地改良の中で、愛知川沿岸土地改良組合、埋設している中、そのときに、要するにこの管ははっきり言ってどこからどこまでだという分離があります。それは、本当に私たちが今まで工事をしてきた中で、3日も4日もたってもなかなか答えが出てこない、これが現実なんですよ。


 そして、もう一つ、やっぱりこの旧の八日市になりますと、まちとちょうど農業集落がまざっております。そのときに、道路を横断しないと都市計画ができないところがたくさんあります。そうしたら、道路を渡るときに、ここに何が入っているのかというのが1週間たっても出てこない。それなんですよ。こんなとき、緊急のときにどうなるのかということで、この質問をさせていただいているんです。


 特に、これからは都市ガス、光ファイバー、こういうものもどんどん来ております。これが本当にいざなったときに、縦割りでは皆さんわかっておるんですよ、縦割りでは。私はそのことについて、行政としてどこどこで聞いたら、それはすかっとわかるかということを聞きたいんです。


 これがなかなか私、今回、自分たちが経験していないとわからないですよ。完工図なんかは、そんなものはあるのかと。ここら辺をだれかわかっている方、一遍、答弁してほしいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 市道に関しましては、道路台帳というのが整備が義務づけられております。これにつきましては、いろんな占用物件とか道路を改良した場合とかいろいろ毎年毎年更新をして、一番最新の状態で道路台帳を整備をしております。


 その台帳の図面には、その占用物件がどういうものが入っているとか、そういうものがわかるように明示がされておりますので、おおよそのことにつきましては、それで対応ができますし、窓口にお見えになった方もそれを見て判断をされているという状況でございます。


 今、議員が農道の関係を言われましたけれども、農道まではちょっとそこまでの図面等が完全に整備されているという状況ではございませんが、大方の市内の道路につきましては、道路台帳という図面の中で管理をいたしております。


○議長(小林優) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(澤村金造) 農業用水管の関係についてでございます。


 ただいま本多部長の方のお話もございましたのですが、農業用の管につきましては、通常、農道の下なりに埋設されている部分が大半でございます。


 これらにつきましては、愛知川沿岸で言いますと、国営なり県営なりでつくられた施設については、愛知川沿岸土地改良区の方で完了しておりますけれども、それ以外の管路が各地区、集落単位、もしくは数集落単位で、いわゆる土地改良事業をその都度起こしてやられた、そういった管路が埋設しているというのがもう随所にございまして、たくさんのボリュームになってございます。


 したがいまして、すべての道路の下にどんな管種のどれぐらいの口径のものが入っているかというのはちょっとすべて把握し切れていないわけではございますけれども、全体の位置図といいますか、どの位置にこの管が入っているというのは市の方でも一定把握しておりますし、また何かありましたときには、それぞれ場所を教えていただければ、これこれの土地改良区の方でここは管理していますよということを連絡させていただいて対処していただいているというのが現状でございます。


 なるべく今後、その辺も、おっしゃるように、台帳なりにしていくように努めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 本当に私、この辺、供給種別がわからない、管の種類がわからない、そして今の管の太さ、径もわからない、管理者はだれかなと、こういうことがなかなかすぐに出てこない。下手したら、これ1週間かかっても出てこないものがありました。


 そして、もう一つは、本当にこれで緊急時がどうもないのかということを私はそのときに感づいたんですけれども、もう一つは、やっぱり民間の電気とか都市ガスとか、光ファイバーもそうです。いろんなものがここに入ってきました。


 これも、私、恐らく管理者がみんな集まって、ここには何があるというのを一遍、私は連絡協議会みたいなものを、きっちりとしたものをつくって、そして何があってもすぐにわかる、これがもう私、縦横がきっちりする、これが私、一番行政に欠けているものだと思っておりますので、縦は縦、横は横だというような考え方が多いと思いますので、これを何とか協議会を立ち上げていただいて、すぐわかるようにしてほしいなと、このように思いますので、前向きに取り組む姿勢をちょっと答弁してほしいと思います。


○議長(小林優) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 各種の企業なり占用者の連絡協議会をつくって、連絡を密にして、危機管理体制を強化しなさいというような御質問でございます。


 既に、占用工事連絡協議会というのを国とか滋賀県とか、あるいは占用者、そして警察・消防の関係者で年1回、年度当初に皆さん集まっていただいて、今年はどのような工事をするのか、どこでどういう掘り起こしをするのか、あるいは舗装で縦断で占用している場合は、3年間はここは舗装が今したてですから、掘り起こし規制というのがありますよとかという、その連絡を絶えずとっておりまして、そういうような協議会を年度当初にやっておりますので、もしそこでまた議員おっしゃるような不測の事態がございましたら、そこでまた検討、話し合いをしていって、より緊密な連絡をとっていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) とりあえず、すぐわかるように、完工図でもつくっていただいて、それが私たちのやはり関係する者の手元にあったらいいなと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、ボランティア活動についてお伺いします。


 なぜこの質問をしたかと言いますと、実はもう私たちが今ちょうど23年生まれが59歳、もう定年退職して家におられる方がたくさんおられます。


 そうした中で、もう3カ月になるんですけれども、朝から電話がかかってきて、久しぶりだなということで、実は定年退職でやめたんだと、朝から酒飲んで、どうやなと、行ったらもう酒を飲んではるんです。することないし、これから大津まででも、ちょっと競艇でも行こうかいなと、こんな話で、これはちょっと待ってくれよと、何をしてるんや、もっといろんな活動をするところがあるやろうと。


 その方もまじめで、本当に工場の中一筋でした。行く場所がわからないんです。どこどこにどういうサークルがあって、それがわからないのです。システム化をきちっとしていたら、公民館に行ったらこういうものがあるというのはわかるんだけれども、そういうところへ行くことすらが嫌なんです。そういう方が私は多いと思うんです。


 それで、そこら辺でちょっとこの質問を私もいろいろとそれからいろんな方に当たって、いいことも聞いたなと、これからこれを取り入れないといけないなということがありますので、ちょっとこれからボランティア活動と環境ボランティア、そして先日、愛東で防災のこのことについてちょっと一遍触れたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 実は、ボランティア活動の中に介護ボランティア、これは私たち、これから団塊の世代が高齢化を迎え、今後の介護費の増大が物すごく増えてくると思うんですよ。これが心配される。健康な人、特に退職された方々が介護ボランティアに携わったら、例えば一日を1点とかとカウントして貯蓄型にしておいて、それでまたこの貯蓄型にしておいた、これを点数制にしておいて、自分の家族が介護のお世話になるときにそれが使えないかなと、しゃべっていたら、こういうことを言われる人がたくさんあったんですよ。そうしたら、一生懸命ボランティアに行けると。そういう考え方もあるんだなと、これは今後、やっぱり実現すれば、社会の保障費の削減にも当たるし、財政の健全化にも当たってくるし、そういう面で、そういう考えを持たれているのか一遍また聞いておいてくれということで、これを1点、お聞きします。


 そして、もう一つは、環境ボランティア、これはたくさんあります。これは、私もごみ拾いを行われている方にちょっと話をしたんです。私たちの今の団体もこれをやっていますけれども、私、心に残った3点ほどを言うのですけれども、拾うだけが目的ではないと言っておられるんです。そして、基本的に捨てないことであると。そして、我々が汗を流し汚れながらごみを拾っている後、姿を見て、ごみをポイと捨てることが罪であるというようなことを市民にアピールしたいと、これは私、そうかなと思いました。


 もう1点、これは私、そのとおりだと思いましたけれども、健康な汗を流して、活動できる喜びを、志を同じくする仲間と共有し、心身の健全さを持続、向上させたいと。これは、私はそうかなと。仲間ができて、やっぱり行かなければいけないという、そういう意味のことを言っておられるんです。仲間づくりだと私も思って聞いていたんですけれども、そしてこれはそうかなと思って聞いていたら、「なぜごみを拾っているの」とやっぱりよく聞かれるそうです。我々がごみを拾っている理由はどういうことかと言ったら、ポイと捨てて、我がまちが汚れているのを放置できない、ごみを1個でも拾えば、それだけでまちが美しくなるという、そのように答えられた人もおられたんですけれども、そこら辺を見て、何が言いたいかと言うと、やっぱりこういうことにたとえて私は思ったんです。


 これは何を言いたいかと言ったら、やっぱり押しつけられてするより、自分が進んで何かをやりたいと、これを、そういう気持ちのある方をどこへ行ったら、そういう団体や組織に入れるのかなというのを、ちょっとそこら辺、もしありましたら、ちょっとお答えをしてほしいんですけれども。


○議長(小林優) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) たくさん御質問をいただきました。


 今、いろいろ事例を出して言われたことは、そのとおりだと思います。特に、退職後、何もすることがなくて、無為に朝からお酒を飲む、しかも競艇・競輪・パチンコという、そういうのが最悪のコースだと言われることは、本当にこれは危惧されておりまして、実際、そういうケースはたくさん聞いております。


 そういう方をいかに地域活動というか、仲間づくりに引き込むかというのが非常に難しい問題でありまして、地域活動とか、こういう市民活動をしようと思ったら、それは御本人さんが何かしたいという、自分の心が沸いてくるものがないと、なかなかそこまでは踏み込めないだろうなというふうには思っております。


 ただ、そうしましても、そういう方をなるべく導くためには、一つは、友人がそういう活動に一緒に連れて出る、奥さんが連れて出る、息子さんはちょっと無理かもわかりませんけれども、そういう形で、だれかがやっぱり連れて出てあげないとできないだろうなと思います。まず、その辺の心構えをしていただきたいなと。


 特に、団塊の世代の今年から行っています事業につきましては、特に奥さんも一緒に活動するようなこともあります。それはやはり、奥さんも一緒にそういう形で送り出してほしいなという形で、夫婦ペアで動けるような形で、誰かがやっぱり背中を押すような仲間とか、そういうものがないと、やっぱりなかなか出にくいというのが一般の話を聞いている中の考え方の大きな意見ですので、その辺をつくっていきたいなというふうに思っております。


 それと、次、どこへ行けばいいのかということですけれども、次にどこかへ行きたいなという気持ちが起これば、まず行政、市役所の方へ行ってくださったら、お話を聞きまして、「じゃあ、こういうところがありますよ」という紹介はさせていただきます。


 また、社会福祉協議会にもボランティアセンターというのがございまして、これは主に福祉のボランティアですけれども、そこへ行って、「私は何かしたいんですけれども」と言ったら、懇切丁寧に話を聞いて、どういうことがいいかなという相談にも乗ってくれますし、またそれから話が進めば、いろんな団体を御紹介していただくこともできますので、そうしたことで、また公民館へ行ってもらっても、いろんな趣味講座がございますので、そういうところから仲間づくりを始めていただくという、いろんな切り口があるんですけれども、とりあえずまず自分の家から一歩出るという、この気持ちを持っていただきたいなと、できたらそういう皆さん方にもそういう形でお伝えいただけたらありがたいなというふうに思っております。


 それから、介護ボランティア、確かにポイント制といいますか、貯蓄型、いわゆる地域通貨と言われるものでございますけれども、これも介護ボランティアをやっていただく方がたくさん出てこないと、なかなか生まれない。むしろ、できればその自治会とか、そうした大きな地域の単位の中でそういう形をやっていけば、かなりむげに動けるんだろうなというふうに思うんですけれども、まだそこまでに行くまでの段階を現在やっておりますので、ぜひそうしたこともいいことだと思いますので、推奨はしていきたいなというふうに思っております。


 環境ボランティアにつきましては、ボランティアというのは、やはり先ほど言われたように、まちを美しくしたいとか、自分がしたいとかという、そういう自分の本当の気持ちから出ますので、まずその気持ちを持っていただくための講座といいますか、そこで気持ちを高めていただくための講座というのをまず持っていきたいなと、そういうふうに思っております。


 それから、続いては仲間づくり、それから地域活動という形で、段階を追っていかないと、やっぱりいきなり飛び込むというのは難しいものもあると思いますので、その辺の順序を踏みもって徐々にこの事業をやっていきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 畑議員の再質問にお答えをしたいと思いますが、私が答えるのが適切なのかちょっとよくわかりませんが、介護とか環境ボランティアという話がありましたので、各論は今、健康福祉部長が答弁されましたので、総論的な話をちょっとかいつまんでお話ししたいなと思うんですけれども、若干ちょっと冒頭に申しわけないんですけれども、畑議員の方からボランティアがということで、ノルマがない、気楽なものだというようなことが質問の中にあったと思うんですけれども、例えば正月でしたら元旦マラソンとかがありますけれども、そういうようなところでもたくさんボランティアの方が取り組んでいただいていると思いますけれども、これもやっぱり、その日、風邪を引いたから休みますというような簡単な話ではなかなかやめられないというふうに思いますので、ボランティアにも常に責任が伴うということをやっぱり十分に認識をしていただきたいなというのが、説教じみた話で申しわけないんですけれども、それが1点でございます。


 部長の答弁にありましたけれども、やっぱり個人の自発的な活動というか、内発的な気持ちが原点だろうなというふうに思いますので、それがまず1点、なくてはならないかなと。背中を押す部分もあるとは思うんですけれども、やっぱり自分がやりたいという気持ちを持って、一歩自分が踏み出すという部分を持っていただきたいなというふうに思います。


 おっしゃっていただいたように、その団塊の世代の退職後の地域の地域デビューというのは、大変、心身の健康増進だけではなくて、社会的にも団塊の世代のパワーを使えるということは大変意義深いことだというふうに思いますし、役所としても支援をしたいなというふうに思います。


 しかし、一般論として、その市民活動団体とか、ボランティア活動のグループというのは、行政の監督下にはなくて、一定の規模のあるものとか、NPOの法人化しているものとかもありますけれども、大部分は流動的な任意の組織といいますか、好き寄りと言ったらあれですけれども、そういう部分でなっているものがありますので、その情報収集とか情報公開というものをシステム化する、役所がシステム化するということについては、なかなかボランティア団体の方もよしとされないという部分もあるということも御了解をいただきたいなというふうに思います。


 ということで、市としては東近江市のホームページの中の「市民活動サイト」というページがございますけれども、クリックしていただきましたら、「市民活動サイト」というところに26団体、ボランティアを紹介をさせていただいております。


 それから、またNPOということで、八日市の駅前にございますNPOセンターにも22団体、それはもちろん東近江のNPOセンターのホームページに22団体、これは「幾ら紹介してもらっても結構です」という了解をとった団体でございますので、そこの門をたたいていただくというのが初めとしてはいいのかなと思いますし、まちづくり協議会の担当部長といたしましては、まずまち協の活動に参加いただくというのが一歩かなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) いろんなそういう組織があるというのも私もわかっていましたけれども、特に農村集落は心配ないんです。ということは、地域がきっちりつながっていますし、そして退職されたら、もう自治会長とか、いろいろなポストが待っておるんですよ。


 心配なのは、私のところでも、やっぱり建部の山の神、そして緑が丘とか、南部でもそうです。こういう新しい新興地の方々がこのネットが全然わからないと、このようなことが現実に起こっておりますので、それで私もいろいろと、今の答弁の中でまち協というのが出てきました。いろんな質問が出ています。


 こうした中で、本当に今、まち協がもう一つ前に進んでいないのではないかなと。行くところによると、補助はもらったけれども、これの使い道がないんだというような極端な例もありますので、あそこら辺をもうちょっと活動的に、そういう方々をどんどんどんどんPRして引っ張っていただいたらどうだろうなと、このように思って、方法と思っているのです。


 それで、やっぱりこれをシステム化にしたら、5年は最低かかると言っているんですよ。今、私もそういう話をしていましたら、八幡がもう今から7年前に取り組んで、やっともう自然に動いていると、このようなことを言っておられましたので、私もやっぱり最低まだ、言ったら「川曳」もボランティア活動が多いですね。あれでも、やっぱりもう5年ほどしたらもうちょっと前へ進むのではないかなと、このように私は思っている次第でございます。


 どうか、まち協でもうちょっと前向きに推進するということを、こういうのを取り入れるということはどうですか。


○議長(小林優) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 御答弁申し上げます。


 ぜひ、御提案いただきましたので、まち協の方でも、単独のメニューとしてはなかなか難しいかもわかりませんけれども、ぜひまち協の中で団塊の世代の方のボランティアの受け皿になるようなものをつくっていきたいと、それを紹介できるような部分を、あまり先ほども言いましたけれども、行政がと言うとなかなかありますので、まち協のところでソフトにPRできるようなところもしていきたいなというふうに思います。


○議長(小林優) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 最後になりましたが、ちょっと人の言葉もちょっと使わせていただいて、やはりいい名ぜりふがありますので、ちょっと披露しておきたいなと思います。


 公共の場所の清掃は、行政の責任においてなされるものである。掃除だけでなく、生活する上での不都合はすべて行政に改善を求める傾向が強いと。ではないんですよ、でもそういう市民の思いがそうです。しかし、これを本当に市民の生活が向上するであろうかと思ったら、私はそれはまた心の問題だと思いますけれども、そうした中で、アメリカ合衆国の35代大統領ジョン・F・ケネディは、その就任の演説で次のように述べているんですよ。


 「我が愛する市民諸君、諸君は国家に、自分に対して何をしてくれるかを問うな。その前に、自分自身が国家に対して何をなすべきかを問いただせ」と、これは後世に残る名言として語り継がれている。私もこれは印象深かったので、これをちょっと引用させてもらいましたけれども、こういうことを厳しい財源の中からどう予算化するか、四苦八苦する、この悪循環を繰り返していては私はならないと思います。自分でできることは自分でするという、市民の自覚と行動、そして行政も議員も勇気を持ってそれを訴えていくというように私は思いたいので、私の質問と、あとは心構えをさせていただきました。


 どうも本当にありがとうございました。


○議長(小林優) ここで、あらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議長の発言許可をいただきましたので、東近江市民クラブ中村が通告に基づき、一般質問をいたしますので、適切なる答弁を求めるものであります。


 まず最初に、全国学力テストと教育改革について、幾つかお尋ねします。


 今年4月に実施されました、小学6年と中学3年の原則全員を対象しとした43年ぶりの全国学力テストの結果が10月24日、文部科学省から公表されました。テストは、基礎知識を問うA問題、応用力を試すB問題に分かれ、結果として応用力を示すB問題が全国的に「よくない」という結果がでました。


 昭和30年代には、反対闘争まで引き起こした全国学力テスト、今回、大きな反対闘争もなく導入された背景には、日本の若者の学力低下が国際調査などで明らかになったことがあると言われています。


 滋賀県の公表結果は、全国で小学校が39位、中学校が42位であります。山一つ隔てた福井県が全国のトップ、富山県が第2位、秋田県の躍進などはどこに教育の違いが存在するのか、大きな疑問を感ずるものであります。


 県教育委員会は、市町村別の結果は公表していませんが、受験生には知らせたとのことであります。東近江市の教育委員会も、おおよそ市内の結果は把握しているものと思います。「学力テストをめぐって序列をつけることの是非は問題を残す」との批判は理解できますが、県教育委員会は国が一斉に実施することで、全国共通の学力データが得られることについて意義があるとの認識を示しています。この結果を踏まえ、「今後、指導方法をどのように改善していくべきかまとめたい」との意向を示しています。


 全国でも、所得・生活水準も高く、教育環境も整っていると言われている滋賀県が、なぜ生徒の学力が向上しないのか、不思議でなりません。


 基本的には、教育指導は県教育委員会のもとで行われますが、市教育委員会としても独自の指導や努力をできる範囲はあるはずであります。今日までどのような指導をしてこられたのか、この結果を踏まえ、市教育委員会としての見解と今後の対応についてお尋ねします。


 また、市町村別の公表についても、「序列化」の心配の声もありますけれども、これは教える側の心配であります。有識者は、「先生がきちっと指導すれば、学力は伸びる。今回の結果は、そのことを証明している」と言っています。


 今後は、市町村別の成績を公開した上で、学力低下の犯人探しをするのではなく、学校と地域が協力して対策を考え、現実を見据え、東近江市の児童・生徒の学力向上を目指した施策を打ち出してほしいと願うものでありますが、その見解をお尋ねします。


 次に、今年は教育界にとっては改革の連続であったと思います。さきに新学習指導要領の中間報告から、思いつくままにさかのぼっても、大物だけでも教育改革三法の成立、60年ぶりに、制定以来初めて改められた教育基本法、さきに質問いたしました40年ぶりの全国学力テスト、またこの12月には、OECD(経済協力開発機構)の学力調査が発表されました。


 昨年、15カ国地域計40万人を対象に実施した生徒の学習到達度調査は、日本の高校1年生は、前回の2003年調査に比べ、科学的活用力の順位が2位から6位に下がり、全体的に数学的活用力、文章を読み取る読解力なども10位、15位と低下し、ゆとり教育が目指した生きる力さえ育っていない、ゆとり教育の弊害が出ていると言っても過言ではありません。


 今の教育は変えていかなければならない、教育改革の連続は、学力の向上だけではなく、未来の国家の繁栄と国営の福祉向上を託すべき人物を育てる環境になっていない教育界の現状を映し出しており、今日までの教育界も積極的な取り組みを避けてきたことも否めません。


 今の教育制度は変えていかなくてはならない、強い意思のもとに、これからの改革実施に行い、地方自治体や教育委員会は、学校現場がじっくりと教育実践に取り組める環境を整えることが重要な責任であると考えます。


 現場には、変えていかねばならぬとの責任説明を果たし、強い指導力を求めるとともに、実践の責任を課すべきであります。教育改革の実践を進めていく中で、行政・教育委員会の今後の指導姿勢を問うものであります。


 次に、新愛知川水利事業の今後の対応についでお尋ねします。


 去る10月11日、国営新愛知川事業計画決定の取り消しを求める訴訟を認める最高裁判決が下されました。


 判決の主な内容は、ダム建設そのものを否定したものではなく、建設計画に至る事業決定の手続の中に調査設計など十分な対応がなされていないとの理由であります。


 水不足に困窮する受益者の強い要望の中で、建設を急いだ農水省の責任であろうと思いますが、愛知川流域7,500ヘクタール、1万農家が水不足で苦しんでいることや、現ダムが果たした今日的効果は、今さら説明申し上げることではございません。受益面積が5,000ヘクタールと、その大半を占める東近江市として、一方で農業振興を掲げ、恒常的な水不足をこのままにしておくことはできません。


 地下水の利用は限界に来ており、反復利用も限界があります。絶対的な水不足を解消するには、水源を再びダムに求めるか、琵琶湖に求めるか、さらなる有効・効率を高め、節約しながらなどの選択も視野に入れた議論が必要であります。


 米価下落が続き、生産コストを割る状況と近年の農業情勢は、農業者の生産意欲の低下を招き、将来に夢を持てない農業に、これ以上の投資を求めることは困難であります。


 新しい農業政策である担い手や、集落営農にしても、米価が生産コストを割る状況では、やがて崩壊をしていきます。農水省は再びダム建設に理解を示していますが、土地改良法に基づく組合員の新たな高率の同意は、もはや農業を取り巻く環境が大きく変化した今日、求めることは望めそうにもありません。


 愛知川上流山間部では、年間約3億トンの雨量があります。ダムなどで有効利用しているのは約1億トン余りであり、残りは下流へ捨てています。少なくとも、あと1億トン有効利用し、東近江の草田を潤し、緑豊かな田畑を後世に残す夢は遠くなりました。


 現在、約30%の減反の中での水不足、将来、食料危機となったとき、30%は米はつくれません。新愛知川水利事業の残された課題について、見解と今後の自治体としての対応についてお尋ねするものであります。


○議長(小林優) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 中村議員の全国学力・学習状況調査の結果と教育委員会の対応についての御質問にお答えいたします。


 市内各小・中学校においては、現行の学習指導要領に基づき、「ゆとりの中で特色ある教育」を進めてきており、少人数でのきめ細かな指導や、朝読書や朝ドリル等を通して、基礎・基本の確かな定着と、みずから学びみずから考える力などの「生きる力」の育成を図っております。


 また、児童・生徒の確かな学力育成のためには、教師の指導力向上が何よりも重要で、市内の多くの学校が今日的課題の「国語力向上」を取り上げ、互いの授業を公開し批評し合う校内研究を年間通して展開しております。


 市教育委員会といたしましても、教師の指導力向上のための研修、中学校区研究会での実践交流、さらには評価基準の見直しや教育課程編成に向けての指導や支援を進めてまいりました。


 今回の学力・学習状況調査については、文科省が「知識に関する問題についてはおおむね理解しているが、知識や技能を活用する力に課題が見られた」と分析しておりますが、本市独自の検証改善委員会でもほぼ同様であったとの分析結果が出されております。分析の結果、明らかになった課題の部分については、今後、指導の重点として取り組むつもりです。


 ただ、今回の調査で測定できるのは、児童・生徒の学力のうち特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面にすぎないものであります。学力とは、判断力・想像力・思考力など生活場面で活用する力も含めた「生きる力」に通ずる総合的な力であるととらえ、多角的な視点からの取り組みが重要であると考えております。


 次に、2点目として、この調査の結果を踏まえた市教育委員会としての見解と今後の対応についての御質問でございますが、いたずらに調査結果に係る数値を公表した場合には、そのことについて、他市町との安易な比較が行われてしまう恐れがあることから、市教育委員会といたしましては、全県的に統一する県の指導もありまして、調査結果に関する数値による説明は行わないこととしております。


 市に提供された調査結果を丁寧に分析・検証し、今後の指導改善に生かし、児童・生徒の確かな学力の向上に結びつけることができるよう、さまざまな努力を重ねてまいりたいと考えます。


 例えば、課題となっています「読み取る力」をはぐくむことについては、朝読書や読書集会などをさらに進めるとともに、授業においては、国語科に限らず各教科の言語活動にかかわる学習において、学校図書館や公共図書館を活用することなどであります。


 次に、教育改革が進む中での教育委員会の姿勢についてでございますが、議員御指摘のとおり、今、教育界は大きな変革期にあります。教育基本法・教育三法の一部改正を受けて、学習指導要領の改訂作業が進んでおります。今年度末には、新学習指導要領が告示されようとしています。


 本市教育委員会として、新学習指導要領に示される新たな教育の枠組み・内容に対して、各校・園が着実に教育実践を推進していけるよう、市独自に新学習指導要領についての研修会を開くとともに、各種の調査結果や今日的課題に対応できるよう教育課程検討委員会を立ち上げ、検討していきたいと考えております。


 また、日々の学習指導を充実させていくためには、各校・園の主体的な実践指導や教員個々の指導力向上が極めて重要であります。本市教育委員会では、次年度事業として「東近江の三方よし実行プラン」「学び合い支え合う教師集団づくり」事業を構想しており、前者は「東近江市人づくりプラン」に沿って校・園の自主的な実践を支援するというものであり、後者は学校現場の同僚間の学び合いを活性化することにより、教員個々の指導力を高めることを目指しております。


 さらに、各学校が学校経営方針を保護者・地域に示し、開かれた学校づくりを進めるとともに、その実践について学校関係者評価を実施し、Plan(計画をする)、Do(実践する)、Check(評価する)、Action(改善する)の、このサイクルが機能するよう、教育委員会として指導してまいります。


 また、教育委員会におきましても、教育委員の県内外の研修会への参加や、学校訪問を今後も続けて、各学校の成果や課題を把握し、市全体の教育の方向性を検討するとともに、さらに事務局の指導主事等の全国の動向を把握するため研修を深めるなど、指導的立場にある教育委員会自身の力をつける努力が必要だと痛感しております。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林優) 市長。


○市長(中村功一) 新愛知川水利事業の残された課題と今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 今回の最高裁の決定によりまして、新愛知川土地改良事業計画はその効力を失いました。地域の用水対策は白紙に戻ることになりました。農業基盤整備の進展でありますとか営農形態の変化によりまして、絶対用水量が不足をいたしております。これを解消するため、新愛知川事業が進められたところであります。


 大阪高裁では、事前調査の不十分等を指摘の上、計画決定の取り消しを命じられ、さらに最高裁で上告不受理の決定がされたところであります。


 しかし、御指摘のとおり、いまだ根本解決が図られていない用水不足対策には、改めて真剣に取り組んでいく必要があろうと考えております。


 今日の農政におきましては、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、その重要施策として「品目横断的経営安定対策」や「農地・水・環境保全向上対策」など、農業の構造改革が大きく進んでおります。


 農業の持続的な発展と食料の安定供給を図るため、「効率的かつ安定的な農業経営」を目指し、認定農業者や特定農業団体などを担い手と位置づけ、その育成に取り組んでおりますが、こうした農政の大変革期にありましても、その基礎となるのはやはり優良な農地であり、安定的な農業用水の確保であります。


 営々と続けられてきた水田農業は、本市産業の柱でもあります。農業・農村景観や環境などを含め、いわゆる多面的機能の維持・発展にも大きな役割を果たしております。


 この大切な地域農業と集落機能を守るため、引き続き地域内の水利の状況や営農形態、水管理の実態等について再確認の上、実現性の高い水源対策を検討しなければなりません。


 また、営農組織など、担い手への集約化による計画的な利水の推進により、水需要の集中化を避ける工夫、水当番の徹底によるさらなる節水、あるいは水田の冬季湛水や水稲の品種改良等々、ソフト面での幅広い可能性の検討も必要でございます。関係者が知恵を出し合い、少ない水を最大限に生かす工夫も求められております。


 今後におきましては、国や県、地元農家と十分に調整を図り、一刻も早い水源対策案の具体化を目指す所存でありますが、一層の建設コストの削減、その他、国・県補助率の改定や償還利率の見直しの要望等々、あらゆる手段を講じて農家負担を少しでも軽減させることに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小林優) 答弁は終わりました。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 教育問題については、教育長の方から大変適切な答弁をいただきまして、ありがとうございます。そのようであれば、もう何も言うことはないんですけれども、幾つかまだ私なりの疑問点もありますので、再質問をさせていただきます。


 まず、教育長は今答弁の中で、学力だけがすべてではないというふうな答弁をされました。私もそのことはよくわかっております。人を育てるということは、学力だけではないことはもう十分承知しておりますけれども、現実の問題として、やはり成績が全国でワーストの方から数えた方が早いという成績で、果たして教育長のそういう答弁が本当に通用するのかなと、やはり学力の向上もあって人間も育つと私はそういうふうに思いますけれども、その辺でのちょっと私の不満点が残りましたけれども、やはり人の親でも、やはり子どもの学力というのは一番気になるところではなかろうかというふうに思います。


 確かに、人間としてしっかり育ってくれればそれでいいんだと、それはそのとおりなんですけれども、そこにやはり学力がついて真の人間が私は完成するんだろうというふうに思います。その辺がやっぱり少し私の認識と違うなというふうに思いましたけれども、どうですか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの御質問ですが、確かに議員おっしゃいますように、学力も人間形成の重要な要素の一つでございまして、もちろんそのことにつきましては、我々が決するわけではございませんし、それがあっての人間形成というか、土台づくりだというように思っております。


 ただ、テストの点数だけがよければよいというようなものではないということは、今議員がおっしゃったとおりでございますし、学力というものを幅広い範囲でとらえていきたいと、テストの成績だけではなしに、やっぱり想像力、それから判断力・思考力、そういったものを含めてたくましい人間がつくられていくという思いで我々は学校現場で育てていっているわけでございますので、もちろん学力テストの成績が今回の学力テストで十分ではなかったという点では、我々本当に現場で働く者については反省しなければならない点だというようには認識しております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ぜひそうであってほしいというふうに思います。少なくとも、やっぱり全国の平均以上の滋賀県はレベルがあると言われるぐらいの学力は私は必要じゃないかというふうに思います。その上で、やっぱり人間がしっかり育っているということをおっしゃっていただきたいというふうに思います。


 今回の結果は、東近江市がどの位置にいるのかということは私どももわかりませんし、県も公表しないということですから、あくまでも想像での話ですけれども、県の学力の順位が東近江の順位であろうというふうな解釈のもとで質問させていただいておりますけれども、そうであろうというふうに思います。


 先ほど質問の中でも申し上げましたように、今、学校施設にしろ、東近江市はこれまで随分、最近になっても改革・改善に努力をしてまいりました。私が知る範囲だけでも、御園小学校・能登川小学校、それから立派になりました五個荘小学校、間もなくまた南小学校の分割も行います。


 そういった中で、市長も教育には殊のほか力を入れて施設の改善や、いわゆる勉強環境に配慮をしてもらっているんですけれども、そういう中で、子どもたちがあまりにも学力が悪いとは言いませんけれども、あまりついていけていないということになれば、これは何のためにしているのかということも、人間がしっかり育ったらそれでいいのだというのではなくして、やはり知識も人間性も立派な生徒が育ってほしいという思いで恐らく市長はそういう投資をされているんだろうというふうに私は思います。やっぱりそういった思いを教育現場がしっかりと受けてもらって、教育の中で実践していっていただきたいというふうに思います。


 そこでお尋ねするんですけれども、東近江市の学校施設の改善、今申しましたように、いろいろな分野で今日まで行ってまいりましたけれども、南小学校の分割以外の施設で、これからさらに施設の、いわゆる改善をしていかなければならないというのはどのようなものがありますか。


○議長(小林優) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま、教育施設の改修についての御質問をいただきました。議員おっしゃっていただきますように、現在、八日市南小学校の改築を20年開校に向かって努力しているところでございます。


 とりわけ、旧市町の学校等につきましては、それなりに改修等を、そして以前からの経緯等もありまして、やってきたところでございますが、特に旧八日市市内の学校につきまして、そして五個荘なんかの学校もあるわけでございますが、毎回の議会の御質問でもお答えをさせていただいておりますように、それぞれのランクづけをする中でいろいろと整備をしていきたいという思いでございます。


 とりわけ、危険度、耐震調査、いろいろとした中で、今後も順次させていただきたいということでございますが、今、この場でどこの学校、次はどこ、どこということを言わせていただくとよろしいのですが、そういったことにつきましても、危険箇所のあるところから順次させていただくということでの御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私ども議員としては、行政側もそうですけれども、できることは、教育の現場には口を出すことはできませんので、やはり学校教育の施設の改善だとか環境を、いわゆる勉強しやすい、立派な子どもたちが育つような環境をつくるということは、これは議員としての責任でもありますので、その面では私も今後努力は惜しまないというふうに思っておりますけれども、やはりそういったことに対して、現場がきちっとこたえていただける環境というんですか、そういう面もこれから、先ほど教育長の御答弁にありましたように、頑張っていただきたいというふうに思います。


 前の教育長もそうでしたけれども、今の教育長も、この前、私、玉中の創立記念日にも行きましたら、「三方よし」というようなことをおっしゃっておられました。やっぱりこれは、いわゆる商売上の言葉でもありますけれども、教育に「三方よし」はどういうふうに当てはまるのですか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お答えします。


 学校教育の方に対して、「東近江人づくりプラン」の中で「三方よし」の近江商人の商いの理念を入れていきたいというように思っているところですが、自分よし、相手よし、世間よしということを、今度は学校教育の方に入れますと、やっぱり自分も勉強して、あるいは充実した活動ができてよかったと、そしてそれがお友達にもよく反映したと、それが今度は学級、それから学校、地域にもよく普及していったというようにとらえて、ただその根底にあるものは私は優しさだというように解釈しています。だからこそ、相手よし、世間もよしということになる。


 今一番欠けているものは、優しさ、思いやりだというように思っているわけです。自分本位の生活が、あるいは活動が多くなった中で、人を思いやる、あるいは人の痛みがわかる、そういう子どもを育てていきたい。自分がまずそれを実践すれば、友達がよくなるし、今度は学級もよくなっていき、みんないいと、そういう「三方よし」の教育を進めていきたいなというように思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ありがとうございました。


 そこで、教育委員会として私は独自の教育的指導をしていただきたいということを申しました。教育長もそういった形の指導をしていきたいということでしたけれども、やはり指導をしても、教育現場がそれを、一つの教育現場に一つの壁があれば、なかなか教育委員会なり教育長の思いが現場に伝わらないし、また実施もされないというふうに私は思うんですけれども、現在の東近江市の中で、教育委員会と現場、現場という言い方は失礼ですけれども、学校現場との意思の疎通というのですか、そういう風通しはいいんですか、それとも何か壁があるんですか、そういうことはどういうふうに感じておられますか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 教育の効果を上げるためには、議員おっしゃいましたように、やはり教育委員会と学校が連係したプレーでもって団結して初めて効果が上がるものだというように思っております。


 壁があるように見えるとおっしゃいましたけれども、あってはならないというように思っておりますので、そのためには意思の疎通を図るとともに、校長がやっぱりリーダーシップを発揮して学校のマネジメントをしていくというような強力な指導体制をつくりたいというように思っていますし、教育委員会の中には指導主事もおりますし、あるいは教育委員さんは各学校を回ってそれぞれの課題を把握し、成果も把握して、東近江市の教育をどのように進めていくかということを絶えず考えていただいていますし、それにそうしてまた現場の先生方の声も聞かせていただくという、そういう場も設けておりますので、溝はできてはならないし、一緒に頑張って子どもを育てていこうということでやっておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 新しい教育長に大きな期待を寄せたいというふうに思います。ぜひとも、やはり教育委員会と、そして現場とがきちっとやっぱり連携をとっていただいて、東近江市の、いわゆる教育の向上に、今おっしゃいました学力、それから人間力、いろんないわゆる教育というものについての向上に努力をしていただきたいというふうに思います。ぜひ期待していますので、よろしくお願いします。


 もう一つだけ、ちょっと教育関係でお尋ねをしますけれども、いわゆる東近江市は平成12、3年ごろだったと思いますけれども、学校評議員制度というのを実施しておりますけれども、その学校評議員制度については、実際、これは現場で効果を上げているのか、校長が、いわゆるサロン的に何人かを呼んでお話をされているのかどうかはわかりませんけれども、本来、あれが導入される目的はそうではなかったんですけれども、やはり学校教育の中で一般のさまざまな意見を、いわゆるマネジメントの中で一般のさまざまの意見を聞いていこうという趣旨で発足したんですけれども、現在、この学校評議員制度というのはどういう機能を果たしているというふうに教育長はお思いですか。


○議長(小林優) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お答えします。


 学校評議員は、東近江市の全小・中学校につくられてございます。大体5、6名だったと記憶していますが、大体年に3回ぐらいその会合を実施して、そのたび、年度当初だと学校長から今年の学校経営に対する思いを聞かせていただいたり、また2回目ぐらいになってくると、子どもたちの姿を見ようというようなことで、実際に教室訪問させていただいたり、あるいは学校の行事には参加して、子どもたちの様子や課題を把握するというようなことで、校長に進言していくと、学校経営について意見も申すというような機能を果たしていると私は思っていますし、学校評価になりますね、外部評価ということになりますが、それをもとに学校は授業を改善したり、マネジメントを改善したりというような機能を果たしていると私は思っております。


○議長(小林優) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) せっかくつくった制度でもありますので、やはりこれもやっぱり有効に機能が果たせるように、ひとつ御指導を願いたいというふうに思います。


 次に、新愛知川と今後の課題についての質問に移りたいと思います。


 市長の方から答弁をいただきました。この問題に関しましては、今日まで東近江市、旧八日市も含めて、いわゆる受益者の、今はもう合併しましたけれども、各町村からも多大な御協力と、そして御尽力を得てまいりました。結果として、こういう結果になりましたけれども、非常に残念に思っております。


 まだ市長には、いわゆる地域用水の会長としてこれからも頑張っていただきたいというふうに思っていますけれども、私も裁判、何回か傍聴に行きましたけれども、裁判の過程の中で、本当に水不足をどうするかというような議論はほとんどなかったというふうに思っております。


 ただ、手続上の問題とか、ダムの計画設計の問題とか、そんなことばかりが争点になってしまって、我々が本当に水不足で困っている、これをどうしてくれるのかということが裁判の中で争点にならないと、こういうことの中でこういう結果が出たと言っても過言でないだろうというふうに私は思っています。


 その辺で、私はこの裁判が終わってからの感想として非常に残念に思うわけでございますけれども、私ども受益者は水不足を何とかしてくれということを、その思いを一生懸命訴えてきたわけですけれども、それが裁判の中で、そのことについては何ら触れられていない。その辺は農水省もわかっているようで、またいわゆるダム建設については、再び前向きな姿勢を示していますけれども、先ほど申しましたように、農業がこういう状況になってまいりました。農業にかなり、いわゆる夢が持てるときには、多少の費用負担をしてでも何とか水利権確保という努力ができたわけですけれども、米価が、いわゆる生産コストが割れるような、先ほどどなたかの質問がありましたけれども、1万円米価という形、さらにそれを割り込むような、多用途米なんかは4,000円とかと言っていましたね、そういうようなことになりますと、米をつくる意欲とか、米に対して投資をしていくということはこれはもう無理であります。


 だから、再び先ほど質問の中で申しましたけれども、農業者、土地改良法が求めるように、受益者の3分の2以上のダムの同意を求めるということは、恐らく困難な状況になっているなというふうに私は思っております。


 そういった中で、八方ふさがり、じゃあどこに水源を求めるのかと言って、これといった解決方法はありません。地下水も限界に来ていますし、いわゆる用水を再び反復利用しての用水にするという方法も可能な限り努力はしていますけれども、これ以上は無理であります。新たな水源を求めるとなれば、再びダムをつくるか、琵琶湖に求めるか、そういうような方向を考えていかなければならないわけですけれども、琵琶湖に求めるということは、これはもう費用がダムをつくる以上に、いわゆる費用そのものは安くつきますけれども、自己負担金がダムをつくる以上に受益者にかかってまいります。


 ダムは、これは本体全部は農水省がやりますので、あとの設備が何分の1か受益者にかかってくるということで、非常に極めて有利な状況なんですけれども、そういう方法もあるということで、そういった中で水の確保ということを考えていかなければならない。市長も御答弁いただきました。しかし、節水とかそういうことは、これも限界があります。そして、御承知のように、最近は環境の変化ということで、まともに梅雨に梅雨らしき雨が降った年はございません。梅雨が大雨になったり台風が来たりというふうなことで、今後もそういうふうな環境の激変で、実際、安定した水源の確保というのは無理だろうというふうに思います。


 緑豊かな、いわゆるこの田園地帯である東近江市の将来を思えば、非常に暗たんたる気持ちになるわけですけれども、これからも市長はじめ行政関係におかれましても、この水不足ということを御認識願って、さらなるまた御尽力を賜りたいと改めてお願いをしておきたいというふうに思います。


 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林優) 以上で、本日の会議を終了します。


 明日12日は、午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後5時30分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年12月11日


          東近江市議会議長  小林 優


            同   議員  井上喜久男


            同   議員  杉田米男