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滋賀県 東近江市

平成19年第5回定例会(第16号 9月27日)




平成19年第5回定例会(第16号 9月27日)





 



          平成19年第5回東近江市議会定例会会議録


               平成19年9月27日(木曜日)午前9時55分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第95号から議案第113号まで


    請願第2号から請願第5号まで


    委員長報告(質疑・討論・表決)


 第4 決算特別委員会委員長報告


 第5 地域医療調査特別委員会委員長報告


 追加日程


    議案第115号から議案第117号 提案説明


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第95号から議案第113号まで


    請願第2号から請願第5号まで


 1 決算特別委員会委員長報告


 1 地域医療調査特別委員会委員長報告


 1 追加日程


    議案第115号 ウイルス肝炎患者の医療環境改善を求める意見書


    議案第116号 地方における道路整備財源と道路予算の確保に関する意見書


    議案第117号 後期高齢者医療制度の実施凍結と見直しを求める意見書


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長職務代理者      川副美知子


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          政策監                荒居治雄


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          こども未来部長            大西幸男


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


     午前9時55分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 決算特別委員会正副委員長は、互選の結果、委員長に20番中村議員、副委員長に22番青山議員が選出をされましたから、御報告いたします。


 その他の件につきましては、事務局長から御報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 なお、産業振興部長から本日欠席届が提出されておりますので、御了解願います。


 また、本日付で周防議員ほか6名の賛成を得て、西澤議員から議案第115号が、山田議員ほか5名の賛成を得て、諏訪議員から議案第116号が、また豆田議員ほか4名の賛成を得て、田郷議員から議案第117号が提出されました。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、2番周防議員、3番畑重三議員を指名します。


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△日程第3 議案第95号から議案第113号まで及び請願第2号から請願第5号まで、委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(宮部庄七) 日程第3 各委員長から委員会審査報告書が提出をされましたので、9月14日に各委員会に付託しました議案第95号から議案第113号まで及び請願第2号から請願第5号までを一括議題といたします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第97号から議案第105号まで、議案第106号から議案第108号及び請願第2号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、西澤議員。


○民生福祉常任委員長(西澤善三議員) 本定例会におきまして、9月14日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案7件、請願1件について、去る9月19日に関係部長、管理監、理事、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第97号、平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ95億9,990万8,000円に対し、歳入総額92億8,377万304円、歳出総額89億4,867万6,725円、歳入歳出差引残高3億3,509万4,029円で決算を結了したものであります。


 委員から、保険給付費の予算額に対して不用額が大きい理由は何かとの質問には、診療報酬改定の影響とインフルエンザが幸にも流行しなかったことにより、保険給付費が抑えられたことによるものですとの答弁がありました。


 次に、資格証明書を発行するに至った理由は何かとの質問には、未納者に対し納付相談の通知をしていますが、納付相談に応じない世帯に発行していますとの答弁がありました。


 次に、議案第99号、平成18年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ106億9,800万円に対し、歳入総額94億5,983万6,924円、歳出総額95億26万3,900円、歳入歳出差し引き4,042万6,976円の不足が生じたため、翌年度歳入繰上充用金で補てんし、決算を結了したものであります。


 次に、議案第100号、平成18年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ60億9,754万7,000円に対し、歳入総額55億7,583万2,449円、歳出総額52億5,120万3,912円、歳入歳出差引残高3億2,462万8,537円で決算を結了したものであります。


 委員から、一般会計繰入金の算出根拠はどのような率になっているのかとの質問には、介護給付費繰入金、地域支援事業介護予防事業繰入金は12.5%、地域支援事業包括的支援、任意事業繰入金は20.25%との答弁がありました。


 次に、介護認定に際して審査の公平性は保たれているのかとの質問には、審査会は合議体であり、他の自治体との差異はありません。全国的にも本市の審査会は公平性が保たれていますとの答弁がありました。


 次に、議案第98号、平成18年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ3億3,020万円に対し、歳入総額3億1,545万1,158円、歳出総額2億6,742万6,513円、歳入歳出差引残額4,802万4,645円で決算を結了したものであります。


 委員から、夜間診療、訪問リハビリを実施しているか、その区域はどこかとの質問がありましたが、担当者から適切な説明を了といたしました。


 次に、議案第106号、平成18年度東近江市病院事業会計決算についてであります。本案は、第3条収益的収入及び支出の予算額40億9,940万円に対し、収入決算額は35億5,622万976円、支出の決算額37億6,543万7,305円で、2億921万6,329円の赤字決算となり、消費税処理による税抜き後の収支実質2億1,091万7,772円となりました。


 また、第4条資本的収入予算額1億9,592万6,000円に対し収入決算額は1億7,211万6,000円で、資本的支出予算額2億5,783万9,000円に対し支出決算額は2億3,901万7,604円となりました。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する6,690万1,604円は、過年度分損益勘定留保資金6,671万3,343円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額18万8,261円で補てんをされました。


 委員から、病院会計における人件費の割合について、医業収支比率が改善、アップした要因は何か、同じ内容の委託契約であると思われるが、一見してわかることはできないのか、両病院での医師の連携はあるのかとの質問がありましたが、担当者から適切な説明を了といたしました。


 以上のような審査経過を踏まえ、決算に係る議案の採決をしました。


 第97号、99号及び100号議案については賛成多数で、議案98号及び106号議案については全員賛成で原案のとおリ認定するべきものと決しました。


 次に、議案第107号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託のあった部分について、各委員から、障害児地域生活支援事業の実施地区の状況について、能登川地区ちょこっとバス実証運行から本格運行に移行される条件とは何かとの質問がありましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 次に、議案第108号、平成19年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。本案は、歳入歳出それぞれ3億4,013万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,513万7,000円と定めるものです。


 歳入の主なものは、繰越金3億2,059万8,000円です。歳出の主なものは、平成18年度精算返還金1億7,526万1,000円、財政調整基金積立金1億6,435万4,000円です。


 各委員から、財政調整基金積立金の算出根拠、積立基準等、目安はあるのかとの質問がありましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 以上のような審査経過を踏まえ、予算に係る議案の採決をいたしました。


 議案第107及び108号両議案とも、全員賛成で原案のとおり可決するべきものと決しました。


 次に、請願第2号の要旨について、東近江市議会が、国会及び産業経済省に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を次のとおり抜本的に改正するように求める意見書を提出することを採択するよう請願されたものです。


 ?過剰与信規制の具体化、?不適正与信防止義務と既払金返還責任、?割賦払い要件と政令指定商品制の廃止、?登録制の導入であります。


 委員より、請願の趣旨は理解できるが、割賦払い要件と政令指定商品制の廃止の項目中、「一、二回払いのクレジット契約を適用対象に含め云々」の文言があるが、クレジット契約には、契約書型契約、カード型契約などがあり、悪質商法被害につながっていると思われるのは契約書型契約であり、クレジット契約では不明確ではないのか。また、手数料がかからないクレジットカード払いの一、二回払いを利用している方への影響も懸念されるのではないかとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり採択することに決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。以上です。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第107号について、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、澤田議員。


○教育こども未来常任委員長(澤田康弘議員) 教育こども未来常任委員会、9月定例会委員長報告を申し上げます。


 本定例会におきまして、教育こども未来常任委員会に付託を賜りました議案第107号につきまして、去る9月20日に教育長、関係部長、次長、課長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 委員より、(仮称)八日市南第二小学校の施設整備事業について、敷地造成工事は一度にすべて施工した方が経済的にも効果があるのではないか、また地下貯留施設に関しては、降水量等はどの程度考慮しているのかなどの質問がありましたが、建設予定地は夏季に地下水位が高い地域であるため、工事を円滑に進めるため、経済性も勘案した上で、水位の低い冬季に実施しておくべき工事のみを実施するものである。また、地下貯留施設については、一定の基準に基づき必要な貯留量を算定し設計を行っているとの答弁がありました。


 また、(仮称)八日市コミュニティセンター整備事業については、緑地帯に設置してあるモニュメントの移設についての質問がありましたが、理事者から、緑地帯におさまる範囲で設置検討中であるが、大凧モニュメントについては設置不可能であり、理想的な設置場所を検討していきたいとの説明があり、それを了といたしました。


 また、本事業に関して、入札方法についても慎重な議論が行われました。


 以上のような審査経過を踏まえ採決をいたしましたところ、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第95号、議案第101号から議案第105号まで、議案第107号、議案第109号、議案第112号及び請願第3号から請願第5号までについて、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 本定例会におきまして、去る9月14日、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案9件、請願3件について、去る9月21日に関係部長、管理監、理事、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第95号、平成18年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ2億1,527万4,000円に対し、歳入総額5,416万2,108円、歳出総額2億965万6,692円、歳入歳出差し引き1億5,549万4,584円の不足が生じたため、翌年度歳入繰上充用金を補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、督促状は毎月出せば、もっと効果があるのではないかとの質問には、平成18年度については、督促の回数を増やして3カ月に1回としたが、もう少しローテーションは検討していくとの答弁がありました。


 また、相続人とか連帯保証人に対する徴収実績についての質問には、平成18年度では対象が3件であり、全納あるいは分納をされているとの答弁がありました。


 次いで、議案第101号、平成18年度東近江市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ6億940万円に対し、歳入総額5億8,949万5,396円、歳出総額5億8,169万2,846円、歳入歳出差し引き残額780万2,550円で決算を結了したものであります。


 委員から、備品購入費の不用額について減額補正はできなかったのかとの質問がありましたが、担当者の適切な説明をもって了といたしました。


 次いで、議案第102号、平成18年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ61億1,559万円に対し、歳入総額54億9,773万9,146円、歳出総額54億7,538万611円、歳入歳出差し引き残額2,235万8,535円で決算を結了したものであります。


 委員から、水洗化の普及方法をどのように考えているのかとの質問には、融資制度のあっせんや、水洗化をされていないところにはアンケート調査を実施し、その結果に基づく対応に努めているとの答弁がありました。


 また、第1から第8までの負担区で平米当たりの単価が違うのはなぜかとの質問には、八日市地区内の市街化区域では、都市計画税を充当して下水道事業を進めてきたが、市街化調整区域では都市計画税の差分等で金額を設定し、その他の地区については合併前の単価を継続して使用しているとの答弁がありました。


 次いで、議案第103号、平成18年度東近江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ12億3,657万1,000円に対し、歳入総額12億3,175万5,155円、歳出総額12億1,934万6,752円、歳入歳出差し引き残額1,240万8,403円で決算を結了したものであります。


 委員から、地方債の未償還残高はどれぐらいあって、利率の高いものの借りかえはできないものかとの質問がありましたが、担当者の適切な説明をもって了といたしました。


 次いで、議案第104号、平成18年度東近江市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ7,124万5,000円に対し、歳入総額6,471万9,110円、歳出総額5,990万6,848円、歳入歳出差し引き残額481万2,262円で決算を結了したものであります。


 委員から、市場の存続についての質問がありましたが、担当者の適切な説明をもって了といたしました。


 次いで、議案第105号、平成18年度東近江市水道事業会計決算についてであります。本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき市議会の認定を求めるために提出されたものであります。


 収益的収入及び支出においては、収入額24億3,438万4,790円、支出額24億5,105万4,403円で、当年度純損失は2,169万4,699円となりました。前年度繰越欠損金5億3,783万7,629円を合わせた5億5,953万2,328円を翌年度繰越欠損金とするものであります。


 資本的収入及び支出においては、収入額1億3,526万100円に対し、支出額3億6,725万8,065円で、不足する額2億3,199万7,965円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額502万5,086円、過年度分損益勘定留保資金2億1,697万2,879円及び減債積立金1,000万円で補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、特別損失の過年度損益修正損が平成17年度に比べて増えている要因は何かとの質問には、原因は、行方不明や死亡、破産であり、特に破産によるものが大きいウエートを占めているとの答弁がありました。


 また、水道加入金について、八日市地区と蒲生地区では大きな差があり、見直していく必要があるのではないかとの質問には、水道事業運営協議会に審議をお願いし、加入金の統一について現在協議中であり、今後、12月議会に向けて提案をしたいと考えているとの答弁がありました。


 以上のような審査経過を踏まえ、決算に係る議案の採決をいたしました。


 議案第95号、第102号及び第105号については賛成多数で、議案第101号、第103号及び第104号については、全委員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第112号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、建築基準法等の一部改正に伴い、用途地域の指定のない区域内における建築の許可の申請等に対する審査手数料を加えるとともに、その他の必要な規定の整理を行うために提案されたものであります。特に、委員からは意見もなく、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第107号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託のあった項目につきましては、委員から、今後の土地改良の方向性について、また上水道の配水タンクを川合寺町地先に決定された経緯は、あるいは木造住宅耐震診断を受けられた後、実際に補強工事をされる際の補助制度の改善についてなどの質問がありましたが、担当者からの適切な説明をもって了といたしました。


 次いで、議案第109号、平成19年度東近江市水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。本案は、収益的収入及び支出では、収入の水道使用料を668万円増額し、支出の過年度損益修正損等を1,108万円増額、動力費200万円、委託料等240万円を減額し、総額をそれぞれ24億9,885万5,000円とするものであります。


 資本的収入及び支出では、収入の出資金を2億2,500万円とし、企業債を2億2,500万円減額し、総額は同額とするものであります。


 また、企業債の減額に伴い、企業債限度額を2億3,239万1,000円とするものであります。


 委員から、資本的収入の出資金は最終的には一般会計に返済をするのか、企業債の借入利率の最高限度を5%以内という高い率とするのはなぜかなどの質問がありましたが、担当者の適切な説明をもって了といたしました。


 以上のような審査経過を踏まえ、予算に係る議案の採決をいたしました。


 議案第107号及び第109号両議案とも、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第3号、「日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求めることに関する請願書」についてであります。


 請願の要旨は、日豪EPAは、前哨戦にすぎず、アメリカ・EU・中国などとEPAを結ぶことになれば、国内農業に深刻な影響が及ぶとのことから、政府は、日豪EPA交渉を中止し、EPA路線を転換すること及び食糧主権に基づき国内生産を拡大し、食料自給率を向上させる施策を強めることの2点の事項について意見書を提出することを採択するよう請願されたものであります。


 委員から、「日豪EPAでは、日本のすべての農業が壊滅状態になる」、また「農業だけでなく日本経済全体からして、これまでの日豪の良好な通商関係を継続するためにも、EPA路線は日本の国益につながるものである」などの意見がありました。


 次いで、請願第4号、「アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求めること」に関する請願書についてであります。


 請願の要旨は、アメリカは、月齢制限の撤廃を強く要求しており、アメリカ産牛肉は、昨年7月に輸入が再々開されましたが、国民は根強い不信感を抱いており、輸入条件の緩和などは望んでおらず、月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと及び都道府県が行う20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する国の助成を継続することの2点の事項について意見書を提出することを採択するよう請願されたものであります。


 委員から、「アメリカ産の牛肉に対して、日本国民は不信感があるので購入しない。こうした不信感を払拭する必要がある」、また「国内生産者も切磋琢磨しており、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和については、現在検討されている段階なので、今、提出する必要はない」などの意見がありました。


 次いで、請願第5号、「品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求めること」に関する請願書についてであります。


 請願の要旨は、参議院選挙では、中小農家を政策の対象から外す品目横断的経営安定対策に対して、農家は「ノー」の意思を明確に示したことから、品目横断対策を抜本的に見直し、農業をやりたい人、続けたい人をすべて対象にすること、農産物の輸入を規制し、価格保障政策を復活、充実させること及びきめ細かな支援策を講じ、多様な農業者の担い手を育成することの3点の事項について意見書を提出することを採択するよう請願されたものであります。


 委員から、「小規模農家など、農業をやりたい人などが農業を続けていけるようにすることが大切である」、また「個々の対応ではなく、集落営農など日本農業が成り立つ方法を考えていかなければならないときにある」などの意見がありました。


 以上のような審査経過を踏まえ、採決をいたしました。


 請願第3号、第4号及び第5号は、すべて賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第96号、議案第107号、議案第110号、議案第111号及び議案第113号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、小林議員。


○総務常任委員長(小林優議員) 本定例会におきまして、去る9月14日、総務常任委員会に付託を賜りました議案5件について、9月25日、政策監はじめ関係部長、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第96号、平成18年度東近江市ケーブルテレビ事業特別会計歳入歳出決算についてであります。本案は、予算現額歳入歳出それぞれ1億203万3,000円に対し、歳入総額9,652万707円、歳出総額9,652万707円で、歳入歳出差し引き残額ゼロ円で決算を結了したものであります。


 委員より、不用額の処理について等の質問がありましたが、担当者より、繰入金で適切に調整し処理をしたと説明があり、これを了とし、採決の結果、本案は全委員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第110号、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。本案は、郵政民営化法の施行及び証券取引法の一部改正に伴い、本市条例についても必要が生じたため提出されたものであります。これについて、担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第111号、東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、雇用保険法の一部改正による国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、本市条例についてもこれに準じ改正したいため、提出されたものであります。


 委員より、本条例が改正されることにより、12カ月未満の職員の受給権利が奪われるのではないかなどの質問がありましたが、現時点での対象者はないなど、担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第113号、東近江市土地開発公社定款の変更につき議決を求めることについてでありますが、本案も、郵政民営化法の施行に伴い本市土地開発公社の定款の一部を変更する必要が生じたため、提出されたものであります。これについても、担当者より適切な説明がありました。


 議案第107号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第2号)であります。本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億1,819万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ459億2,669万円と定めるものであります。


 委員より、地方交付税や法人税の歳入状況、防火水槽の地元負担金の考え方、鈴鹿の里コミュニティセンターの活用状況や東近江市八景の絵はがきの利用方法などについて質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切で詳細な説明がありました。


 本案につきましては、民生福祉・教育こども・産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ採決をいたしましたが、議案第111号については賛成多数をもって、その他の議案第96号、議案第107号、議案第110号、議案第113号については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第96号、議案第98号、議案第101号、議案第103号、議案第104号及び議案第106号の6件について、一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第96号、議案第98号、議案第101号、議案第103号、議案第104号及び議案第106号の6件について、各委員長報告は認定であります。


 本案を各委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第96号、議案第98号、議案第101号、議案第103号、議案第104号及び議案第106号の6件については、各委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第95号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 議案第95号、平成18年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算に反対の立場から討論いたします。


 これまで、同和対策事業の住宅環境整備に対して、国や県の事業として低金利での融資制度が持たれてまいりました。


 産業建設委員会の審議の中での説明では、滞納状況に対して、職員の訪問徴収で分割納入もされている、既に死亡している人でも保証人に請求をしている、また本人が死亡されている場合でも全額納入をしてもらっている等々、説明もされております。大部分の人が事業の趣旨を理解して返還されていると答弁もされています。


 これまでも、合併前の八日市時点での審議の中でも、法の趣旨を踏まえ、借りたものはきちっと返納するという生活態度を含めて、教育的な見地から指導、援助するよう、委員会審議の中で意見をされてきた経緯もあったと聞いております。


 滞納累計2億5,200万円、18年度で償還率は91.79%となっておりますが、長期滞納に対する個々の分析についても具体的に資料提出をされておりません。滞納に対する返還可能性についても、そうした滞納の中身についても、議会への具体的な提示をし、今後の方向について示していくべきものであります。こうした観点が欠落しているのではないでしょうか。


 さらに、本会計で行われている繰上充用は、決算上の非常措置であるというふうにされております。この制度は、地方公共団体のみに認められた非常手段であるから、この制度を乱用すべきでないことは言うまでもないとされております。ところが、毎年、この繰上充用を繰り返し行っており、極めて問題であります。


 このことを指摘し、本決算に反対をするものであります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私は、住宅新築資金等貸付金特別会計決算について、賛成の立場で討論いたします。


 平成18年度会計につきましては、歳出合計2億965万6,692円に対して歳入合計5億4,162万108円であり、差引不足額1億5,549万4,584円を本年6月補正において平成19年度会計より繰上充用金の補正予算を承認しているわけでございます。


 この繰上充用金は、主に貸付金の償還金滞納による歳入不足となっているもので、この滞納分の徴収につきましては、担当課では年間4回の督促状の発送をはじめ電話による催促や訪問徴収、分納者への分納額の増額指導、催告書の通知による分納誓約、相続人や保証人への納入指導を行われ、滞納者それぞれの状況に合わせた徴収を行っており、相当の徴収努力がされているものと理解をしております。


 本貸付事業は、地域改善の一環として実施されたもので、定期償還について個々のさまざまな理由によるものと思われる長期滞納者が相当数あり、担当者の一定の努力にもかかわらず、なかなか徴収が難しいことは察するところでございます。


 平成18年度決算につきましては、今後のさらなる徴収努力をお願いし、議員各位の賛意を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第97号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第97号、平成18年度東近江市国民健康保険特別会計の決算の認定に対して、反対の立場から討論いたします。


 2006年度の国民健康保険料総額は32億2,966万7,000円で、1世帯当たり17万870円、1人当たり8万4,800円となりました。また、不納欠損額は305件で3,296万円、滞納は3,750件、6億8,036万円で、全国保料の21%に相当する額となりました。


 不納欠損のうち「生活困窮で支払えない」が88件、「財産なし」が12件ありましたけれども、2006年度の減免件数は、刑務所収監の10件を含む、わずか25件でした。


 年度当初の所得階級別の構成では、所得ゼロが18.8%、180万円以下が60.2%を占めております。


 年金収入84万円の70歳のひとり暮らしの場合、所得はゼロで7割軽減となりますけれども、国保料1万7,100円、介護保険料3万4,560円、計5万1,660円が引かれまして、78万8,340円、月額にしますと6万5,695円で暮らさなくてはならないことになります。


 45歳の年収280万円の人で、41歳の妻と子ども2人で暮らしている場合、所得は178万円、ですから所得割が8%ということですから、11万6,000円、プラス均等割は4人で12万円、平等割は2万7,000円となりまして、26万3,000円の国保料、これにお二人とも40歳を超えておられますから、介護保険分の4万1,800円を合わせますと、1カ月分の給料をはるかに超える30万4,800円を支払わなくてはならなくなります。これは、この18年度(2006年度)の税負担、これを適用して計算をしたものです。負担能力を超える高い国保料が生活を脅かしております。


 「だれもが笑顔で暮らせるまちづくり」、これは当市の目指す総合計画の柱の一つですけれども、何よりも生活基盤そのものを脅かすような高い国保料、これを引き下げるために、47.7%の世帯が加入する国保事業を重点課題として位置づけて、一般会計からの繰り入れを増やしていただきたい。


 また、特に最初に申し上げました生活困窮で不納欠損となりました88件、直近での資格証明書発行85件、短期保険証発行777件の実態をしっかりとつかんで、福祉事務所、健康福祉部と連絡をとりながら、必要な手だてを尽くしていただきたい。


 そして、何よりも、何度も申し上げてまいりましたけれども、本市独自の減免制度の充実に本腰を入れて取り組んでいただきたい。


 最後に、来年4月から、65歳以上の国保料、これを年金から天引きするということになっておりますけれども、今以上に暮らしを脅かすことになりますから、国に対しては撤回するように強く求めていただきたいと思います。


 国保財政を危機的な状況にし、加入者負担を耐えがたいものにした最大の原因は、国庫負担を医療費総額の45%から38.5%に大幅に減らしたことにあります。国保は、相互扶助の制度ではなく、社会保障制度の一つです。


 「市民だれもが安心して医療を受けられるようにするために、厳しい財政状況ではあるけれども、希望の持てる対応をしたい」、このようにおっしゃっていただいた市長の言葉、このことに期待して、反対討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 議案第97号、平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算に賛成の立場で討論を行います。


 国民健康保険制度は、今さら申し上げるまでもなく、国民皆保険の中核をなすものとして、地域住民の医療を保障し、住民の福祉を増進する目的で特別会計を持って運営がなされているものであります。


 さて、平成18年度の決算内容を見てみますと、歳入総額92億8,400万円で、国民健康保険料等収入が31億2,000万円と、約3分の1を占めており、残りが国・県・市及び他の健康保険からの交付金で賄われています。


 特に、保険料の収入確保につきましては、訪問徴収や滞納処分を実施するなど努力はうかがえるが、公平な負担及び財源確保の観点からも、一層の収入確保に努力されることを期待するものであります。


 歳出については、保険給付費が57億7,500万円、老人保健拠出金が16億5,100万円、介護納付金が5億6,800万円と、その約9割を占めております。


 本年度は、診療報酬の引き下げなどの要因により、年々増加を続けている医療費の増加が抑制されていますが、国民健康保険制度が抱える財政基盤の弱さは解消されておらず、今後とも困難な制度運営が予想されるため、なお一層の努力が求められるものであります。


 国民健康保険制度は、医療給付を目的とした制度でありますが、病気を未然に防ぎ、また早期に発見して、重症化を防ぐなど、保健事業が大切であります。


 その取り組みの一つとして、内臓脂肪症候群に着目した「国保ヘルスアップ事業」に取り組み、保健や栄養指導、さらには運動指導などを行い、一定の成果が確認されています。


 以上申し上げましたように、歳入確保と保健事業の取り組みの成果に今後も期待するとともに、病気になったときの最後の砦であります国民健康保険制度の継続発展を求めて、賛成討論といたします。以上です。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第99号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第99号、平成18年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算に、反対の立場から討論を行います。


 老人保健法は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防・治療・機能訓練の保健事業を総合的に実施、国民保健の向上及び老人福祉の増進を目的として、今から25年前の1982年に制定されました。


 老人医療費の支給制度から、1973年からの老人医療費無料化、その後、10年ごとに医療制度改革の標的となり、医療財源の拠出負担割合の変更、個人負担の徹底、さらに2000年からは老人保健施設療養費の介護保険制度への移行、さらに小泉内閣による医療改悪により、ますます国民と市町村への負担を押しつけてまいりました。その高齢者医療制度の医療費抑制策の一環として、2008年(平成20年)4月からは、老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度へと引き継がれ、運営は滋賀県後期高齢者医療連合に移行されます。


 そもそも老人保健制度は、老人医療に対する国庫負担の削減を目的に導入されたものですが、毎年、段階的に国庫負担が削減され、高齢者の自己負担と各種健康保険の拠出金の増額により、市民への負担がかぶせられたものであります。


 このように、高齢者への負担増を押しつけております老人保健制度には納得がいかず、平成18年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に反対を表明いたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 私は、議案第99号、平成18年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論をいたします。


 我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を実現してきました。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、給付と負担が国民にとって公平な制度であることが必要であります。


 国においては、平成18年6月21日に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、高齢者に対する医療制度は、平成20年4月から「後期高齢者医療制度」が施行されるところであります。


 この新しい制度は、給付と負担の関係を明らかにし、疾病の予防の重視、医療の質の向上、効率化などによって医療費の適正化を推進し、生命と健康に対する市民の安心を確保することにつながるものであります。


 ところで、今議会に提案された議案第99号、本市老入保健特別会計歳入歳出決算は、75歳以上の高齢者に係る医療費の支出に対し、現役世代からの負担部分としての「支払い基金交付金」50%、「国庫負担金」約33%、「県・市負担金」約17%の歳入で財政運営されている特別会計であります。


 平成18年度の高齢者に係る1人当たり給付医療費は、約72万4,000円の支出となっており、今後ますます高齢化が進む中、高齢者に係る医療制度の存続は必要であります。


 この特別会計は、市民の高齢期における健康の保持と適切な医療の確保を図る目的で実施されたものであり、老人保健法に基づき適正に運営されており、委員長報告のとおり認定すべきものと考えます。


 以上、議案第99号について、議員諸氏の賛同を願うものであります。


 以上、賛成の立場で討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 発言もないようですので、以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第100号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第100号、平成18年度東近江市介護保険特別会計決算の認定に対しまして、反対の立場から討論いたします。


 2006年度は、制度発足しまして5年目の見直しが実施をされた年でした。介護施設利用者の食費・部屋代の全額自己負担は、前倒しで2005年10月から実施されました。そのために、住民非課税世帯で所得が80万円以上の人が特別養護老人ホーム、これを利用しますと、相部屋の場合、月額4万円から5万5,000円に、住民税課税世帯であれば、5万6,000円から8万1,000円へと引き上げられ、大変な負担となりました。これは一例を申し上げただけですが、このような負担となったわけです。


 ベッドや車いすが貸与されて、そして生活しておられました軽度の方は、介護保険が使えなくなって、このベッド・車いすを購入せざるを得ない、こういうことになりました。


 要支援1・2と要介護1の一部の人を対象にいたしまして新予防給付事業が始まりましたけれども、これを利用するには条件が厳し過ぎまして、結果として予算の30%という、こういう執行率に終わりました。


 また、これまで一般会計で行われておりました「あったかサロン」、そして配食サービスなどなど、介護保険料を使って行わせるために、地域支援事業、これが創設をされました。介護予防事業に力を入れれば入れるほど、保険料にはね返ってくる仕組み、これは再検討していただく必要があるのではないかと思っております。


 2006年度の介護保険料は、基準額が年額4万6,080円となりまして、制度の見直しの影響、それに加えて65歳以上の非課税措置の廃止や、公的年金控除額が140万円から120万円に減らされたために、大変な負担増になりました。


 2005年度は、第1段階だった人が第4段階になりました。この方が1名、第2段階から第4段階になった方が191名、第2段階から第5段階まで飛んだ人が11名、第3段階から第4段階になった人が219人、第5段階になった人が895人、第4段階から第5段階になった人が1,712名という、こういう状況です。


 金額にする方がわかりやすいかというふうに思いますので、二、三例を挙げますと、旧五個荘町の場合をとりますと、前年度1万6,200円から4万6,080円、これが第1段階から第4段階になった人の例です。そして、また2万4,300円から4万6,080円に、2万4,300円から5万7,600円に、こういうのが段階が上がった人の負担金額の変更の中身です。


 第1段階の人というのは、御承知のように、生活保護受給者と老齢年金受給者です。第2段階は、本人も、そして御家族の皆さんも含めて、すべて住民税非課税の世帯です。所得が合わせても80万円以下の人なんです。


 これらの方々に対しまして、2006年度、2007年度では激変緩和対策がとられますけれども、来年度にはこの措置がなくなります。


 不納欠損の状況を見ましても、146件のうち95%が本人の住民税は非課税の人です。保険料の支払いすら大変な人が、利用料1割負担の介護保険を使うことは極めて難しく、このままだと低所得者は介護保険制度からはみ出されてしまう、こんな恐れがあります。


 介護認定されましても、「要介護3」までの人は利用限度額の半分以下しか使われておりませんし、未利用者も16%というのが、この市の実態です。介護施設入所待機者は958名というのに、介護療養施設は全廃するという国の方針です。


 「保険あって介護なし」、このような実態を少しでも改善していくために、国に対してはしっかりと要望していただきたいし、市としても境界層該当者の活用や、あるいはまた激変緩和のなくなる来年度の対策を早急に立てる、独自に減免制度を充実させるなど、これまで実施してこられた自治体を参考にしながら、ぜひとも検討を加えていただきたいと、このことを申し上げて、反対討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 議案第100号、平成18年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算について、私は賛成の立場で討論いたします。


 平成12年の制度創設以来、制度の定着とともに介護費用が急速に増大し、特に平成26年には、いわゆる団塊の世代が高齢期に達することから、制度全般の見直しが行われてきました。


 明るく活力ある超高齢社会の構築のため「予防重視型システム」への転換を行い、あわせて給付の効率化などを行いながら、「持続可能性」を重視した改革が実施されました。


 平成18年度決算の状況を見ますと、基準とされる特定高齢者数が少なく、予防給付費で多くの不執行額となっていますが、これも全国的な傾向であり、その後、国も基準の見直しをせざるを得なくなっています。


 平成18年度は第3期介護保険事業計画の初年度に当たっており、国の方針が遅れがちになる中で、翌年度返還金等を差し引いた実質繰越額は1億6,400万円となっています。


 東近江市では、「パタカラ教室」や、一般高齢者向けの「あったかサロン」など積極的な予防事業をはじめ、住みなれた地域での生活継続を目的にした「地域密着型サービス拠点整備」も展開されております。


 制度が目まぐるしく改正される中ではありますが、今後とも介護保険財政の健全化を図りながら、介護予防サービスの充実と普及に取り組んでいただくよう期待し、賛成討論といたします。以上です。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 発言もないようでありますので、討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第102号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第102号、平成18年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場から討論をします。


 下水道事業の推進については、生活環境の向上を図る上からも、多くの市民が願う事業であります。


 現在、市全体の整備率は69.2%になっていると聞いております。18年度末で市債残高は311億3,000万となり、市の財政を圧迫する決算となっています。当然、国からの下水道事業に対する補助増が望まれるものであります。


 本市では、これまでからも指摘をした都市計画税を取りながら、市街化区域の所有地のすべてを対象に分担金を徴収することになっています。まさに、税金の二重取りそのものであります。直ちに二重取りは中止をするべきであります。


 また、水洗化率が市街化区域を中心に68%台と改善が図られておりません。委員長報告でも、アンケート調査等をとり、対策がとられているということでありますが、水洗化率向上の立場から、低利の貸付金も含め検討し、促進化を図ることが急務であります。


 以上、意見を述べながら、とりわけ税の二重取りをやめる立場で、この決算認定に反対をするものであります。


 以上、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) 議案第102号の平成18年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告のとおり賛成の立場から討論に参加いたしたいと思います。


 下水道事業においては、琵琶湖をはじめとする公共水域の水質保全と快適な居住環境の実現のため事業費の確保に努め、積極的な事業推進に努められてございます。


 また、下水道の年次整備計画に基づき、随時、供用開始地域の拡大を図られておられます。しかし、まだまだ100%の普及率には達成しておりません。


 このことを踏まえましても、平成18年度下水道事業特別会計歳入歳出決算は、建設に伴う財源確保に努められ、事業推進が図れてございます。


 また、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源も積み立てをし、確保されておられることからも、賛成といたしましての討論といたします。


 以上です。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第105号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第105号、平成18年度水道事業会計決算の認定に反対の立場から、数点にわたって討論を行います。


 まず、第1点目でありますが、地方公営企業法第3条には、「企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営しなければならない」と決められております。以上のように、福祉の増進を基本に置いて経営が運営されなければならないというふうに規定をされています。


 当会計は、一般会計からの繰入金は4,500万円しかありません。一般会計では、県の経営健全化負担金や補助金を出しておりますけれども、この水道事業会計への4,500万円の繰り入れというのは、一般会計年間450億円という財政規模から考えても、非常に少な過ぎる、もっと増やすべきであるという点を指摘をいたします。


 第2点目は、加入金を資本的収入に繰り入れていることにも問題があると考えます。本来、「企業会計原則」では、加入金などは必ず営業扱いすることになっている、これが基本であります。ところが、水道事業会計だけがこれに反したやり方をしているのが現実です。


 加入金そのものは、直接住民が支払ったものでありますから、当然、営業収入とすべきものであります。資本的収入に組み入れるということは、その分だけ営業収入が少なくなってしまいます。


 決算審査意見書の62ページでも、「蒲生域や能登川域では、水道加入金受け入れ科目を収益的収入から資本的収入の加入金へ変更したことなどを主な要因とする。その他営業収益が減少した」というふうに指摘をしております。こうした会計上の操作で、収益的収支の純損失を計上している、こういうことも指摘をしたいと思います。


 3点目であります。いわゆる監査委員の決算審査意見書の64ページをごらんいただきたいと思います。「経営分析」について、七つの比率に基づいて経営分析がされております。(1)では、自己資本構成比率、(2)固定資産対長期資本比率など七つの項目が上げられておるわけでありますけれども、「これは前年度と比較して、すべての項目が良好性を示している」というふうに指摘をされております。


 こうした状況から考えますと、しかも決算を見てみますと、流動資産としての現金預金が16億8,952万円あり、加入金、また水道料金の引き下げは可能であろうと、このような考えを持つものです。


 4点目です。毎予算決算で指摘をされております。合併協定で「料金は段階的に調整し、統一する」というふうにされておりますが、現在、18年度決算においても調整のめどが立っていないのが実情であります。


 加入金については、産業建設常任委員会の委員長報告がありましたように、現在協議中ということでありますけれども、18年度決算においては解決されていない状況であります。


 「合併をしたら水道料金が下がる」と言われて、住民は大きな期待を抱いておりました。現在も、そのことが実現されておりません。その説明責任も果たされていない状況だと思います。


 以上、4点をもって平成18年度東近江市水道事業会計決算は認定できないということを申し上げて、討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 委員長報告に賛成の立場から討論いたします。


 水道事業においては、安全で安心して利用できる飲料水の安定した供給に取り組んでいただいているところです。東近江市水道事業は、旧市町のそれぞれ厳しい水道事業を引き継いでいることから、合併後は運営改善に当たりさまざまな努力をされております。八日市地区の単年度収支を改善するための料金改定をされたほか、収納業務を民間委託し、夜間・休日を中心とした可能な限りの面談が伴う適正な収納に努められ、コンビニでも納入できる利用者のサービス向上を図り、また利用者の公平・公正な観点から適切な配慮を行いつつ、給水停止の執行を行うなど、旧市町単位の水道事業規模では取り組めなかった、また取り組んでこなかった業務についても、全域にわたり、前向きかつ適正に取り組まれております。


 水道施設については、給水の効率化を図るための漏水調査や、一部の配水池については、長きにわたり実施されてこなかった不断水清掃点検などによる現状把握を行い、これらの施設の望ましい保守点検や適切な施設の維持管理補修を実施され、水道水を供給する重要な施設の維持管理に努めていただいております。


 平成18年度水道事業決算は、こうした厳しい運営の中にあって、安心・安全の基調となるライフラインの確保に努められ、事業会計の独立採算を基本に、収益の確保や効率的な取り組み並びに経費の節減に取り組まれた決算として評価するものであります。


 議員諸侯の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 発言もないようでありますので、以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、議案第107号から議案第110号まで、議案第112号及び議案第113号の6件について、一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 議案第107号から議案第110号まで、議案第112号及び議案第113号の6件について、各委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第107号から議案第110号まで、議案第112号及び議案第113号の6件につきましては、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第111号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第111号、東近江市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。


 2007年4月19日成立の雇用保険法一部改正の法律施行に基づく改正によるものであります。受給資格の被保険者期間の改定で、これまで一般労働者6カ月、パート労働者12カ月であった被保険者期間を、今回、自発的離職の場合は12カ月となりました。そのため、一般労働者で6カ月の就労で受給できた受給資格の権利を奪われるもので、労働者にとっては将来にわたって大きな損失でもあります。


 大企業のリストラや非正規雇用の拡大など深刻な雇用情勢のもとで、国の責任の後退が問題でもあります。このような受給者と受給額の絞り込む、この法案に反対をするものであります。


 この法律改正には、民主党はじめ共産党・社民党・国民新党も反対したことをつけ加えて、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに、討論はありませんか。


 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ただいまの議案第111号、東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、私は委員長報告に賛成の立場で討論を行います。


 本案は、雇用保険法の一部改正でありますが、失業者の雇用保険の受給資格要件が、今まで勤続期間「6カ月以上」であったのが「12カ月以上」に変わったという改正であります。


 これに合わせて、国家公務員退職手当法の一部改正も行われ、本市職員の退職手当に関する条例もこれに準じているため、上位法に合わせて改正されるものであります。


 この改正の目的は、今後、できる限り不安定な雇用をなくすとともに、安易な離職者を防ぐため、勤続期間「6カ月以上」が「12カ月以上」に改正されるものでありまして、本市職員も対象となり、雇用の安定につながるものと考えられます。


 なお、本案は、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となり、基準日以前に離職された方は、従来どおり6カ月以上が対象となるものであります。


 よって、私は本案について委員長報告に賛成するものであります。議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第2号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 発言もないようであります。討論なしと認め、採決をいたします。


 本請願に対する委員長報告は採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。


 次に、請願第3号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、請願第3号、「日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求めること」に関する請願書を、紹介議員として採択すべきという立場から討論を行います。


 政府は、8月にオーストラリアとのEPA締結に向けた第2回の交渉を行いました。さらに、ことし4月27日の日米首脳会議では、米を含むすべての農業分野を対象にした「日米EPA」が初議題となりました。


 こうした中、農水省は、農産物の関税をゼロにした場合、日本の食料自給率は40%から12%に急落するという試算を発表いたしました。それによれば、小麦や砂糖は壊滅状態、米も90%減となり、滋賀県の水田もほとんどが作付放棄地となります。


 日本がオーストラリアから輸入している石炭、液化天然ガス、鉄鉱石の関税は、現在既にゼロとなっている一方で、日本が輸入する牛肉の9割、乳製品の38%、砂糖30%、小麦の20%、米16%は、オーストラリアからの輸入で、例外を認めずに交渉に入った場合は、日本が関税引き下げや撤廃を行い得るのは農産物だけとなっております。


 アメリカ農務省の発表によれば、今年度の世界の穀物在庫率は過去最低の15.2%、適正在庫水準を下回っています。加えて、発展途上国の人口増加と経済発展による需要の増加、バイオ燃料向けの消費の拡大による農産物の食料と燃料の争奪戦で、穀物の価格が上昇し、米の国際価格は5年前の2倍となっています。


 こうした国際情勢の中で日本がとるべき道は、食料の国内生産の拡大と食料自給率を向上させ、将来にわたって国民に安定的な食料の供給を図ることであります。


 私はこの請願に対して賛同いただけるものと思っておりましたが、残念ながら、今報告のありましたように、産建委員会では否決されました。


 ところが、わずか9カ月前の12月議会において、この提案説明では、「オーストラリアとの間では農産物の取り扱いが焦点となるの必至であり、その取り扱いいかんによっては、日本農業に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。オーストラリア側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め、厳しい判断を行うよう強く要請するため意見書を提出するものであります」と、産建委員長が提案説明をされております。


 このように、同じ内容の日豪EPAに関する請願に対して全員賛成であったものが、今回不採択となったことは、その内容ではなく、請願者や紹介議員によって反対とするもので、まさにこれは反対のための反対ではないでしょうか。


 我々日本共産党議員団は、提出者がだれであろうと、その内容の中身が市民・住民にとってどうかという立場、是々非々の立場をとってまいりました。


 本日、この請願が万が一不採択になれば、議会は東近江市の農業はつぶれてもいいのだと、市民の食料がどうなってもよいのだと判断いたします。


 今、ケーブルテレビを通じて市民の方も見ておられます。市民の代表として選んだ議員がどのような態度をとられるのか、注目をしておられます。


 どうかこの請願に対して、政府に意見書を提出していただけるようお願いして、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私は賛成の立場で討論をいたします。


 「日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率向上と食糧主権にもとづく農政を求めることに関する請願書」に反対をいたします。


 ことしは日本とオーストラリアは、通商協定調印50周年に当たります。7月6日、オーストラリア・ケアンズにおいて、甘利経済産業大臣の出席の中で記念式典が行われました。


 石炭・鉄鋼・天然ガス等、多くの原材料の供給国としての、そして一方で自動車・家電など工業製品の輸出国として、この二国間通商協定は、今日までの我が国の経済発展に大きく寄与してまいりました。日豪両国の経済関係は、ほかの国とは違って、一番良好な関係を今日まで保ってきたと言えます。


 工業製品輸出国として、この二国間協定は我が国の経済発展に大きく寄与しました。政府は経済のグローバル化が進む中で、EPAは多角的自由貿易体制を補完するものとして日本の対外経済の発展、経済的利益の確保に寄与するものであり、同時に日本と相手国構造改革の推進に資するものとしています。日本の総合的発展をかんがみて、オーストラリア政府と協議に入っています。


 共産党の言われる一方的な農産物の自由化が行われるわけではございません。アジアで中国が台頭する中で、オーストラリアと長期的な友好協力関係は、我が国の発展と安全に欠かすことのできない大きな課題であるというふうに考えております。


 よって、この請願に反対するものであります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に、請願第4号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 請願第4号、「アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願」に賛成の立場から討論をします。


 アメリカは、日本に対し牛の月齢制限の緩和、すなわち20カ月齢未満という月齢制限を30カ月齢にするよう、不当な要求を求めてきています。これまで日本政府は、日本と同等の安全性をアメリカに求める立場をとってきました。当然のことであり、月齢制限の緩和は一片の科学的根拠もありません。


 アメリカは、国際獣疫事務局に「管理されたりリスクに入った」、そういう国になったことを理由にしていますが、BSE汚染が清浄化されたことを意味するものではなく、基準を緩和しただけであります。BSE専門家の山内一也東大名誉教授が「OIE(国際獣疫事務局)のBSE清浄化を目指す姿勢が失われた」と批判していることからも、アメリカの要求には根拠がありません。


 厚生労働省は、月齢20カ月齢以下の牛のBSE検査に対し、2008年7月末に全額補助を打ち切る方針を決定しました。しかし、これに対する「食の安全」を求める立場から、兵庫や宮崎など全頭検査を継続する方針で検討を行っています。


 また、検討中止を決めた自治体はなく、「学術的に安全性に問題がないと、消費者の不安はぬぐえない」と国の補助継続を求める自治体が多くあります。


 とりわけ、牛の生産地である北海道・東北地方知事会はじめ九州知事会も、全頭検査を求める要望書を厚生労働省に提出をしているものであります。


 民生福祉常任委員会の審議の中でも、「検査は確かに必要。意見書を現在出すべきが適当か」と、このような発言もされておりました。今こそ、近江牛の本場である東近江市は、率先して、食の安全を守る立場からも、請願項目を採択して、国に意見書を送付するのが議会の使命だと考えます。


 よって、この請願に賛成をいたします。議員皆さんの賛同をお願いして、討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 本請願についてでございます。これは、私は反対の立場として討論します。


 アメリカ産の牛肉の輸入緩和に際しては、アメリカにおけるBSE対策を厳しく検証した上で、輸入条件を緩和するかどうかを慎重に判断することとし、協議に臨んでいるところでもあり、現時点では、この動向を見据える段階であると思います。


 また、生後20カ月齢以下の牛を対象に都道府県が自主的に行っているBSE検査に対する国の補助が平成20年7月末日で期限が切れる背景には、政府が日本で初めてBSE感染牛が見つかった平成13年に全頭検査を始め、特定部位の除去とあわせて二重の対策をとり、牛肉への不安払拭に当たった、そのことに目的があったわけでございます。


 その後、平成17年に食品安全衛生委員会から、検査対象を21カ月齢以上にしても人体への危険性は非常に低いとの答申を受け、厚生労働省が政令を改正し、20カ月齢以下を検査対象から除外することを決めたことによるものであります。


 こういうことから、この請願については賛同はできないのです。


 また、私の考えもあるんですけれども、やはり生産者が切磋琢磨することにより製品はよくなるということもあると思います。だから、本請願については反対の立場で討論とします。以上。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午前11時44分 休憩


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     午前11時45分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 先ほど「民生福祉常任委員会」と言いましたのを「産業建設常任委員会」での審議ということで。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午前11時45分 休憩


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     午前11時45分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、再開いたします。


 先ほど、反対討論の中で、豆田議員が常任委員会を間違えられました。その訂正が今されました。皆さん、このことについて御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) それでは、そのように訂正を認めます。


 次、8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 今回の請願について、委員長報告に対しては賛成でございますので、よろしく。


○議長(宮部庄七) それでは、お諮りします。


 今、井上議員から、委員長報告に対して賛成と、こういうふうに訂正をということでございましたが、そのように訂正して御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) それでは、そのように訂正をすることにいたします。


 次へ進みます。


 ほか、討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結いたしまして、採決をいたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に、請願第5号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 先ほど産業建設常任委員長から、請願第5号、品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める請願書は、賛成少数により不採択にすると、理解しがたい理由の報告がありました。


 私は、中小農家を政策の対象から外す品目横断的経営安定対策に対し、農家が「ノー」の意思を参議院選挙の結果として示したことからも、本議会が民意を大切にして請願を採択し、政府などに意見書を送付すべきことを訴え、討論に立つものです。


 周知のとおり、昨年から同対策が実施され、秋まき小麦の収穫が終わりましたが、担い手からは「麦作所得があまりにも低いため、再生産が不可能だ」と強い不満の声が出されています。


 今年度の麦の価格が、1俵2,100円程度と安い上に、販売経費は1,200円を要し、その上、カントリーエレベーターを利用すれば、乾燥調整費用が1,500円から1,600円も必要で、農家の手取りは1俵当たり600円から700円の赤字となります。


 一方、緑ゲタと言われる面積単価は、10アール当たり2万1,877円で、北海道の3万7,000円から3万8,000円に比べ極めて低く、これに黄ゲタの1俵2,000円程度を加えても、生産費を償えないと言われています。


 その上、国からの助成金の交付時期が12月、そして翌年の3月、7月と遅過ぎるために、農協等のカントリーの利用料を払えないばかりか、次年度の麦の播種経費も賄えないということであります。


 また、2007年度の生産者米価は、全農が1俵7,000円の内金方式に変えたこともあって、米価格形成センターの入札価格は1万4,000円台となっており、農水省発表の米の生産費に係る費用1万6,824円を大きく下回り、流通経費を差し引けば、農家は1俵出荷するごとに5,000円近い赤字となり、これは大規模経営ほど損失が大きくなると言われています。


 このような事態を放置すれば、農家や営農組合は農業を続けていくことが困難となり、ひいては食料自給率の低下が免れません。


 日本の農業を再生する道は、輸入を規制するとともに、主要な農産物の価格保障政策を復活、あるいは充実させること、そして小さい農家やお年寄り、新規就農者など、支援の対象にこれを加えて、多様な農業の担い手を育成していくことが大切であります。


 以上の立場から、請願を採択し、意見書を送付するよう議員各位に訴え、討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) 私は、請願第5号を委員長報告のとおり不採択の立場で討論に参加したいと思います。


 日本の食を支える農業者人口は、昭和35年には606万世帯、1,454万人を擁してございました。産業構造の変化によって、労働者は農業離れが進む結果となりまして、現在、農業就業者は300万そこそこと聞いてございます。この50年間で約5分の1になったわけでございます。


 その中にあって、65歳以上の就業者が60%を超えるという、このようなことも言われてございます。今こそ、認定農業者、また特定農業団体、この人たちを育成、またいろいろ御指導願い、土地の集積を図り、農業も企業感覚で合理化に取り組んで、若手を呼び込める農業で、土地持ち農家の方が安心して農地を任せられる体制が必要ではないかと思います。


 そうした中から、農業が世界動向を無視して、我が国産業全体を視野に入れない中では存在し得ないのが明白な事実でございます。この新たな「農業・食料・農村基本計画」では、将来を見据え、懸命に取り組んでいただいてございます。当市農業においても、このことを基本にすべきであると私は考えます。


 そういうことから、委員長報告のとおり、この請願第5号の採択に対しては、不採択の立場からの討論といたします。以上。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結いたします。


 採決します。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


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△日程第4 決算特別委員会委員長報告(議案第94号)





○議長(宮部庄七) 日程第4 議案第94号について、決算特別委員長の報告を求めます。


 決算特別委員会委員長、中村議員。


○決算特別委員会委員長(中村肇議員) ただいま議題となりました議案第94号を審査する決算特別委員会についてでありますが、去る9月14日午後6特から、全委員、収入役及び総務部長ほか関係課長などの出席のもとに開催いたしました。


 まず、正副委員長の選出に続き、審査日程などについて協議しましたが、本案は今後なお慎重に審議する必要がありますので、当委員会としては、閉会中といえども継続して審査することに決しました。


 以上、決算特別委員会の報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 本決算に関する委員長報告は、閉会中といえども継続して審査したい旨の報告であります。


 本決算を委員長報告のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本決算は閉会中の継続審査に付することに決しました。


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△日程第5 地域医療調査特別委員会中間報告





○議長(宮部庄七) 日程第5 地域医療調査特別委員会中間報告を議題といたします。


 地域医療調査特別委員会に付託中の地域医療調査について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可をいたします。


 地域医療調査特別委員会委員長、川南議員。


○地域医療調査特別委員長(川南博司議員) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、地域医療調査特別委員会の中間報告をいたします。


 去る8月22日・23日の両日、「地域包括医療、市立病院の医療体制について」、富山県南砺市に行政視察を行いました。南砺市は、平成16年11月に八つの町村が合併をされました。人口約5万8,000人、面積668平方キロメートル、琵琶湖とほぼ同じ面積を有する自然豊かなまちであります。


 病院、地域医療関係では、合併により3病院、420床の病床を有しております。分散している3病院を統括し、効率的な運営をする目的で18年4月に医療局を創設されました。


 一方、診療所は、四つのうち一つは市立病院との距離が近く、本年3月に休止をされましたが、残る3診療所は現在も診療をされておられます。


 視察当日は、市の医療局管理者であり市立病院の倉知院長から南砺市の地域包括医療、自治体病院の現況と課題について説明をいただきました。


 南砺市でも、地方の自治体病院共通の課題であります医師・看護師不足により、入院者数・外来者数の減少により、病院経営は大変厳しい状況である。その状況下での合併であり、効率的な運営を図るために医療局を昨年創設をされましたが、最初の仕事は、3病院の歴史や組織・風土はそれぞれ異なっており、職員交流もなく、患者紹介もほとんどなかったので、実態調査と問題点の洗い出しをするために、患者アンケート、職員の意識調査をされました。その結果は、病院間にはかなりの差異があったということでした。


 また、積極的に取り組みをされていることは、住民が安心して笑顔で生活ができる地域包括医療ケアの充実であります。加えて、ITの活用と地域医療ということで、電子カルテの整備、医療ネットワークの構築をされていますが、一方、人口規模の割には3病院、3診療所があり、財政的には大変厳しい状況であることも資料からも見受けられました。


 説明の最後に、院長から「職員全員が危機意識とともに地域に貢献する意識を保ち続けることが大切であると痛感をしている」ということでございました。


 以上が当委員会における行政視察の報告であります。


 次に、8月29日に健康福祉部長、管理監、次長、両市立病院の院長、事務長の出席を求め、地域医療調査特別委員会を開催をいたしましたので、御報告を申し上げます。


 まず、両院長から病院の現状についての報告があり、管理監から産院確保の取り組み、保健・医療・福祉・介護事業連携推進検討会、病院整備計画検討会の経過の報告がありました。


 委員から、地方の自治体病院共通の課題である医師・看護師不足については承知しているが、この現状がいつまで続くのか、明るい見通しはつかないのかという質問に対しまして、医師・看護師確保は何年後に充足できるのかの判断は難しい状況である。市立病院では、産婦人科・小児科だけではなく、内科・外科、また整形外科も不足している状況でありますとの答弁がありました。


 次に、広域的な中での市立病院が担う役割分担の必要性についてとの質問に対しましては、市立病院の役割分担については、保健・医療・福祉・介護の連携について検討をしています。民間病院がやらないところのフォローをしていくことを考えていますとの答弁がありました。


 次に、整備検討委員会の内容と今後のスケジュールについての質問に対しましては、整備検討委員会は、保健・医療・福祉と介護事業連携推進検討会と並行して地域包括医療などについて検討をしています。今後、数回の会議を重ね、次に病院長や専門家もお願いし、早い時期に結論を出したいとの行政の考えが示されましたとの答弁でございます。


 以上が、8月29日に開催いたしました地域医療調査特別委員会の報告であります。


 なお、当委員会は閉会中といえども必要に応じて委員会を開催することを申し合わせまして、審議を継続していくものであります。


 以上報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま中間報告のありました地域医療調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査としたい旨の申し出があります。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定しました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は13時ジャストとさせていただきます。御苦労さんでございました。


     午後0時03分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


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△追加日程 議案第115号から議案第117号まで


○議長(宮部庄七) 次に、周防議員ほか6名の賛成を得て、西澤議員から議案第115号が、また山田議員ほか5名の賛成を得て、諏訪議員から議案第116号が、豆田議員ほか4名の賛成を得て、田郷議員から議案第117号が提出をされましたので、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第115号から議案第117号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 朗読いたします。


 議案第115号


 ウイルス肝炎患者の医療環境改善を求める意見書


 ウイルス肝炎患者の医療環境改善を求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成19年9月27日


 提出者 東近江市議会議員 西澤善三


 賛成者    同     周防清二


  同     同     大澤 貢


  同     同     西村武一


  同     同     大橋市三


  同     同     川嶋重剛


  同     同     寺村茂和


  同     同     藤田淳子


    東近江市議会議長 宮部庄七様


 次に、議案第116号


 地方における道路整備財源と道路予算の確保に関する意見書


 地方における道路整備財源と道路予算の確保に関する意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成19年9月27日


 提出者 東近江市議会議員 諏訪一男


 賛成者    同     山田みを子


  同     同     井上喜久男


  同     同     横山榮吉


  同     同     中村 肇


  同     同     田中信弘


  同     同     川南博司


    東近江市議会議長 宮部庄七様


 次に、議案第117号


 後期高齢者医療制度の実施凍結と見直しを求める意見書


 後期高齢者医療制度の実施凍結と見直しを求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成19年9月27日


 提出者 東近江市議会議員 田郷 正


 賛成者    同     豆田昇一郎


  同     同     野田清司


  同     同     川嶋重剛


  同     同     野村秀一郎


  同     同     藤田淳子


    東近江市議会議長 宮部庄七様


 以上です。


○議長(宮部庄七) 朗読は終わりました。


 議案第115号から議案第117号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 まず、議案第115号について説明を求めます。


 15番西澤議員。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午後1時03分 休憩


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     午後1時04分 再開


○議長(宮部庄七) 再開いたします。


○15番(西澤善三議員) ただいま議題となっております議案第115号、ウイルス肝炎患者の医療環境改善を求める意見書につきまして、意見書の文案の朗読をもって議案の説明といたしますので、よろしくお願いをいたします。


 我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人いると言われ、ウイルス肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が輸血、血液製剤の投与、予防接種における針、筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われている。


 B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者か国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が昨年6月16日に言い渡され、この判決では、国の行政責任が認められた。


 また、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者か国と製薬会社を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が昨年6月21日に、福岡地裁判決が昨年8月30日に言い渡され、いずれの判決でも、国の行政責任、製薬会社の不法行為責任が認められた。


 B型・C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気であり、1年間の肝臓がんによる年間死亡者数は3万人を超え、その9割はB型・C型肝炎患者である。


 このような事態にかんがみれば、すべてのウイルス肝炎患者の医療を支援するための諸施策に直ちに取りかかるべきである。


 よって、政府並びに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。


                記


 1.感染の可能性のある者について、広く検査の勧奨を再度行うこと。


 2.ウイルス肝炎検査体制の充実を図ること。


 3.ウイルス肝炎の新たな治療方法の研究、質の均一化された診療体制の整備を図ること。


 4.ウイルス肝炎治療患者に対する相談・支援体制を講じること。


 5.ウイルス肝炎に関する誤解や偏見をなくすため、普及・啓発活動を充実させること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年9月27日


 議員皆様の御趣旨・御理解の上、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第116号について説明を求めます。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ただいま議題となっております議案第116号、地方における道路整備財源と道路予算の確保に関する意見書につきまして、意見書の文案の朗読をもって議案の説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 道路は、市民の日常生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。また、地域の活性化と安心できるまちづくりを実現するためには、道路を計画的に整備・維持管理することが重要である。


 しかしながら、本市の道路整備水準はまだまだ不十分であり、地域の交流と連携を進める国道などの緊急性の高い幹線道路や日常生活を支える県道及び市道の整備促進、さらには渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策など、計画的かつ緊急的な道路整備の推進が強く求められているところであり、これらを今後も着実に推進していく必要がある。


 こうした中、国においては「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、道路特定財源について一般財源化を前提に見直すこととされたが、本市が真に必要としている道路を着実に整備するためには、地方の実情や意見を踏まえ、道路整備のための財源を安定的に確保することが重要である。このため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。


                記


 1.地方が真に必要な道路整備を計画的に進めるため、地方における道路の整備に必要な財源を安定的かつ十分に確保すること。


 2.道路整備に対する市民のニーズは依然として高いことを踏まえ、20年度予算編成においては、必要な予算を確保すること。


 3.今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画の策定に当たっては、納税者の代表でもある地方議会や地方の行政を担っている地方自治体の意見などを十分反映させること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年9月27日


 議員皆様方の御趣旨・御理解の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第117号について説明を求めます。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、議案第117号、後期高齢者医療制度の実施凍結と見直しを求める意見書について、提案説明を行います。


 意見書(案)にありますように、趣旨についてはありますけれども、若干、補足を含めて提案説明を行います。


 後期高齢者医療制度は、来年4月から実施予定の、75歳以上の全お年寄、全国で約1,300万人の対象であります「後期高齢者医療制度」は、堤修三元厚生労働省老健局長が「社会保険旬報」で、「後期高齢者という医療費のかさむ年齢層の総医療費を思いきって抑制することが新制度の隠されたねらいであり、言葉は悪いが、姥捨て山だ」という言葉をもって批判するほどの内容であります。


 今は、所得が少なくて、子どもの扶養家族として健康保険などに加入しておられるお年寄も、自動的に国民健康保険や社会健康保険から脱退をさせられて、保険料を介護保険と同じように年金から容赦なく天引きされる制度であります。保険料は、現在、介護保険料と合わせて月1万円以上になると言われております。


 東京都の広域連合の保険料試算によりますと、平均の年額保険料が15万5,000円にもなるという試算も出ており、今の国民健康保険料の1.3倍から3.1倍の保険料になるという試算も出ております。こうすれば、お年寄の生活を今以上に保険料がお年寄の生活を圧迫することになります。


 また、年金額が月1万5,000円未満のお年寄りには、窓口での直接保険料徴収を義務づける内容であります。しかも、保険料が払えない75歳以上のお年寄りから保検証を取り上げて、「短期保険証」や「資格証明書」を発行する制度になります。


 「資格証明書」が発行されれば、医療費の10割を病院窓口で支払わなければなりません。保険料を払えないお年寄りが高い医療費を現金で窓口で払えるはずがありません。お金のないものは病院にもかかれなくなり、憲法25条に言われる「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」、生存権そのものを奪うことにもなりかねません。


 それだけではありません。「前期高齢者」と規定される国民健康保険に加入されておられる65歳から74歳のお年寄りも、保険料が年金から天引きされることになります。


 医療の診療報酬も、ほかの保険と別立てに安く設定をされ、診療内容に差別が持ち込まれることになります。今、検討されている医療費の「包括払い(定額制)」は、治療した内容によって医療費が決まる「出来高払い」と違いまして、病気ごとに、この病気には幾らという治療費の上限額が決められて、それ以上は自費になる、こういうことが起こりますと、当然、医療に差別が持ち込まれることになります。必要な医療を受けられない患者を大量につくり出してしまうことになってしまいます。


 先ほども申しましたけれども、お年寄りは毎年年金が下がっております。そうした少ない年金から介護保険料、そして医療保険料が天引きをされ、生活が圧迫されれば、病院にも医者にも行けない、介護が必要になっても介護も受けられない、こういう状況に追い詰められることにもなります。


 こうした内容が徐々に明らかになるにつれて、全国各地で党派を超えて中止・改善を求める声が大きくなっております。


 今月12日には、埼玉・千葉・神奈川・東京の各広域連合長名で、厚生労働省に国庫負担を増やすこと等を要望をしていますし、北海道では7万人を超える署名が集められております。


 就任された福田康夫首相も、自民党の総裁選挙で「高齢者医療費負担増の凍結を検討する」公約をしましたし、公明党も「自公連立政権協議に臨む基本姿勢」に見直しを盛り込みました。


 その結果、福田内閣の自民党と公明党の「連立政権合意」の文書では、こう語られています。若者が希望を持って未来を切り開き、お年寄りが安心して暮らせる国づくりを進めるため、今後、取り組むべき重点政策課題としての15項目が上げられています。その「医療」への取り組みとして、次のように述べています。


 「高齢者医療制度については、来年4月に実施が予定されている70歳から74歳までの窓口負担の1割から2割ヘの引き上げ及び75歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者の保険料徴収について、早急に結論を経て措置をする」と、見直しの方向を示しております。


 皆さん、今、明治時代、大正・昭和・平成と戦前・戦後を通して激動の時代を生き抜き、今の日本社会の建設のために身を粉にして働き、尽力してこられたお年寄りに対して、わずかな年金を毎年削った上に、まだ保険料を天引きして、医者にもかかれないような仕打ちをすることは、人としても私は許されることではないと考えます。


 「後期高齢者医療制度の実施を見送って、全面的な見直しをすべき」、この声を地方から政府に対して上げるべきであります。


 よって、


 1.新たな後期高齢者医療制度の実施を凍結し、全面的に見直すこと。


 2.医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること。


 このことを、地方自治法第99条の規定によって、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに意見書を提出することを提案をし、全議員の賛同をお願いをし、提案するものです。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第115号から議案第117号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、ただちに討論、採決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第115号から議案第117号については、委員会付託を省略し、ただちに採決することに決しました。


 まず、議案第115号について討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。採決をいたします。


 本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は可決をされました。


 次に、議案第116号について討論を行います。


 討論はありませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま諏訪一男議員より提出された議案第116号、地方における道路整備財源と道路予算の確保に関する意見書(案)に反対の立場を表明して、討論に立つものです。


 税金は、本来一般財源で、支出先を特定することなく、暮らしや福祉などどの経費にも使われるものであり、特定財源の8割を占める揮発油税も、もともと一般財源であったことは周知のとおりであります。


 そもそも、道路特定財源化は今から53年前の1954年、当時は国道や県道の舗装率が5%以下しかない時代に、5年間に限り緊急措置として設けられたものであり、それから半世紀以上も続き、その後、自動車関係の税も道路特定財源に組み入れられ、暫定措置として本来の2倍もの税が今課せられています。


 その後、道路整備も進んで、舗装もほぼ100%になった現在、この制度を続ける理由は全くありません。


 その税額は5兆7,000億円余りの巨費となっており、現状は使い切れなくなって、余剰金を残し、一般道路整備以外の本州・四国連絡橋公団の借金の返済や新直轄方式と呼ばれる高速道路建設費にも流用し、そのほか大型公共事業のむだを拡大して、利権政治の温床にもなっているのが現実であります。


 国も地方も火の車と言われる財政事情の中で、小泉前々内閣も一般財源化を掲げましたが、自民党等の道路族や自動車業界などの反発を受け、それを引き継いだ安倍前内閣も、意見書(案)にある閣議決定はしたものの、出された案は特定財源の8割を占める揮発油税を一般財源化することには触れず、これを先送りするもので、骨抜きになっているのが現状であります。


 意見書(案)は、本市の道路整備の不十分さを理由としていますが、暮らしに直結する生活道路の整備は、道路特定財源の延長ではなく一般財源化しても、十分に予算づけをさせることは可能であります。


 また、意見書(案)の冒頭に書かれている「道路は市民の日常生活や経済、社会活動を支える最も基礎的な社会基盤の施設である」のなら、税本来の一般財源化の中にしっかりこれを位置づけ、一般財源化させることこそ必要ではないかと考えるものです。


 私たち日本共産党議員団は、むだな利権の温床となっている特定財源は一般財源化に戻し、年金制度の充実など社会保障、福祉や生活密着型の公共事業に使えるようにすることは緊急に求められていることを強く皆さんに訴え、本意見書(案)の提出には反対を表明するものです。


 議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論ありませんか。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ただいま議題となっております議案第116号、地方における道路整備財源と道路予算の確保に関する意見書について、賛成の立場で討論します。


 道路特定財源制度は、「受益者負担」の考え方に基づいて、道路の利用者であるという自動車の所有者や、その燃料を使用した者が道路の建設・維持費用を負担するという合理的な制度であります。


 財源の大部分は、建設・整備に充てられ、本市においても国道421号の石榑トンネルをはじめとして、地方道路事業や特定公安事業、交付金事業など多岐にわたっています。


 事故・交通渋滞を防ぐため、また地域間交流、経済の発展等、本市の道路整備を計画的に推進する上で極めて重要な財源であり、この議案に対して賛同するものであります。議員諸侯の御賛同を賜りますようお願いし、討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は可決することに決しました。


 次に、議案第117号について討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


 暫時休憩します。


     午後1時29分 休憩


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     午後1時29分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 討論なしと認め、採決をいたします。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立少数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立少数であります。


 よって、本案は否決されました。


 ただいま、議案第115号及び議案第116号が議決されましたが、あて先、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、あて先、その他整理は議長に委任をされることに決しました。


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○議長(宮部庄七) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様におかれましては、今定例会におきまして提案をさせていただきました各案件につきましては、慎重かつ熱心に御審議をいただきまして、それぞれ適切な御決定をいただいたところでございます。まことにありがとうございました。


 御審議いただく過程におきまして、防災でありますとか、教育、あるいは福祉・農業・道路、行政各般にわたりまして多岐にわたる貴重な御意見をいただきまして、また御提言もいただきました。今後、このことを大切にしながら市政を執行してまいりたいと考えております。


 ことしは天候にも恵まれまして、農家の方々におかれましては、秋の収穫も大方8割方終わったようでありますけれども、大変天候にはことのほか御心配をいただいたというふうに思っております。


 国政におきましては、昨日、新しい内閣がスタートをいたしました。今後の展開を私ども希望を持って見守っていきたいと考えております。出されております「骨太の方針」の中心でもあります、いわゆる「基礎的財政収支の黒字化」、こんなことを堅持する中で、都市と地方の格差是正の施策につきましては、特に注視をしていきたいと考えております。


 去る18日の県議会におけます滋賀県知事の所信表明でも、来年度の予算について発言がされております。「約400億円の収支不足となる。極めて厳しい、非常事態とも言うべき状態である」というふうに述べられております。議員各位も既に御案内のとおりでありますけれども、国の動向とあわせて市政に関します施策への影響について、その情報収集の徹底をさらに努力をしていきたいというふうに思っております。


 国、県の動きが慌しい中ではございますけれども、市民生活に密着する市政は立ちどまって考えているいとまはないわけであります。


 10月に入りますと、各地域で自治会や自治連合会、またまちづくり協議会主催の運動会をはじめ、市民参加の多くの各種イベントが開催をされます。この時期に向けまして、10月から毎月第3日曜日を「家族ふれあいサンデー」と定めておりまして、家族の大切さを呼びかけ、親子のきずなを深めていただくとともに、改めて家庭や家族の関係について考えていただく日としたいと思っております。このことを「市民運動」として今後推進してまいります。


 対象の市民の方々には、「大凧会館」でありますとか、あるいは「ちょこっとバス」の無料化を実施する予定をしております。ぜひ、この「家族ふれあいサンデー」の趣旨に御賛同をいただきたいと思っております。


 去る9日には、市の総合防災訓練を五個荘小学校を中心として実施をさせていただきました。多くの市民の方々に御参加と協力をいただいたところであります。いつ起こるかわからない災害発生に向けての対応への積み重ねは、今後とも怠ってはならないと考えております。


 その一つとして、来年1月の実施に向け「緊急情報通報システム」の構築を今急いでいるわけであります。


 このシステムが完成いたしますと、不審者情報や火災・災害時におけます消防団、市役所職員の参集メール配信を行うことが可能となります。ケーブルテレビの音声告知放送の普及とあわせて、「安全と安心のまちづくり」の基盤向上につながるものと考えているところであります。


 今、市内林田町ではそばの花が満開であります。白い花が風に揺れながら、秋の風情をかもし出しております。


 このそばは、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」の景観作物として地域で取り組まれたものでございまして、小さな花ではありますが、農業の力強さを見出した感がするものであります。


 このように、一つの事業を発端といたしまして、特色ある事業の展開が市内の各地域に広まることを期待をいたしております。


 これから秋が深まりますと、湖東三山の一つ「百済寺」やもみじの名所「永源寺」を多く方々に訪れていただきますが、文化政策ビジョンで掲げております「お互いさまとおかげさま」の心でかかわる方々が接していただき、文化のまちづくりが進展することを願っているところであります。


 議員の皆様におかれましては、季節の変わり目であります。健康に十分御留意いただきまして、いよいよ東近江市政発展のためにさらなる御活躍をいただきますことを心からお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○議長(宮部庄七) これをもちまして、平成19年第5回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 皆さん、大変お疲れさんでございました。ありがとうございました。


     午後1時36分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年9月27日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  周防清二


            同   議員  畑 重三