議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成19年第5回定例会(第15号 9月14日)




平成19年第5回定例会(第15号 9月14日)





 



          平成19年第5回東近江市議会定例会会議録


               平成19年9月14日(金曜日)午前9時30分開議


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第94号から議案第113号までの議案に対する質問並びに一般質問


 第3 決算特別委員会設置の件


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第94号から議案第113号までの議案に対する質問並びに一般質問


 1 決算特別委員会設置の件


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 なし


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          政策監                荒居治雄


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          こども未来部長            大西幸男


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          産業振興部理事(農村整備担当)    澤村金造


          総務部理事(情報整備担当)      西田紀雄


          都市整備部次長            浅野清市


          健康福祉部次長            川南義博


     午前9時30分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、33番豆田議員、1番加藤議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 議案第94号から議案第113号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(宮部庄七) 日程第2 議案第94号から議案第113号までの議案に対する質問並びに一般質問を行います。


 まず、6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) おはようございます。東近江市民クラブの大澤貢です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従って、まちづくり協議会の現況と今後の進め方について質問させていただきます。


 今日、少子高齢社会、人口減少時代を迎え、市民生活の成熟化・多様化など、社会情勢の変化とともに、歴史的な転換期を迎えて、地方自治体は厳しい財政状況の中、多様化・高度化する地域課題の解決や新たな市民ニーズヘの対応が課題になっております。


 東近江市総合発展計画が策定されて、冒頭の市長の言葉の中でも、「今後、地域住民が主体となる住民自治への流れをさらに進めるためには、自助・共助・公助の連携を基本に市民と行政の協働による新たなまちづくりを進めることが大切である」と述べられております。


 住民が主体的に取り組む地域活動を活性化するために、市民の役割とそれを支援する行政の役割が明確にわかる仕組みの構築が望まれるところであります。


 まちづくりは、一過性のイベントで人を集めるものでなく、特色ある地域のまちづくり・住民主体のまちづくりを自治体と住民が知恵を出し合い、個性的なまちづくりの構築によって地域の活性化を図ることが大切であり、「まちづくり協議会」が核となり行政と住民との情報交換の場、太いパイプ役となることが望まれます。


 厳しい財政状況の中でも、ばらまきでなく、方向を見定めた各地区の活性化・自立を図るため、「まちづくり協議会」への人的・財政投資は、東近江市の総合計画の推進成果につながり、将来、東近江市の財政効率化に寄与するものと確信しております。


 17年から5カ年計画で取り組まれている各地区の「まちづくり協議会」の設立が、17年には5地区、18年には7地区、19年の2地区を合わせ14地区すべてが設立され、活動を展開されておられます。5カ年計画の3年目、初期の目標どおりの進展か、当局の見解を伺います。


 今後、地域の活性化を図る「まちづくり協議会」の持続的発展には、人材の継続ある育成と行政と離れた既存の施設を検討しての拠点づくりが必要と思いますが、行政の考えを伺います。


 また、行政の効率化、職員の削減が検討展開されている中で、新たな事業への配置もその一つで、今後、自立し得る「まち協」に事業展開が不可欠で、「要請があれば」の技術指導でなく、ともに汗をかき地域の活性化につなげる「まち協」に一、二名の職員配置が必要と思いますが、関係部局のお考えを伺います。適切なる答弁をよろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 質問は終わりました。


 答弁を求めます。市長。


○市長(中村功一) まちづくり協議会が目標どおりの進展をしているのかどうかと、こういう御質問でございました。


 東近江市では、「市民との協働」を総合計画に掲げる、御案内のとおり「うるおいとにぎわいのまち東近江市」、これをつくることを基本に据えておりまして、まちづくり協議会は、その協働を進めていくための実施主体であります。地域を支える行政の重要なパートナーであると認識をいたしております。


 市民の皆様方におかれましては、平成17年5月、愛東地区でまち協が立ち上がりました。自来、平成19年3月、能登川地区のまち協が立ち上がりました。これで市内14地区にすべてのまちづくり協議会ができたわけでございまして、市民の皆さんの熱意に改めて敬意を表する次第でございます。


 これらのまちづくり協議会につきましては、平成21年度を目標にした経済的にも組織運営的にも、自立していただくことを目標にいたしております。各まちづくり協議会にもこのことをお示ししているところでございまして、設立以降これまでの間、各地域におかれまして、それぞれのまちの資源を生かしながら、創意工夫を凝らしたいろんな事業を展開をいただいているところでございます。


 今後の活動につきましては、各地区まち協の活動指針となるべく、地区のそれぞれのまちづくり計画がぜひ必要でございまして、現在、それらに着手をされているところでございます。


 いずれにいたしましても、まちづくり協議会は、その時期等によりまして若干の差はございますけれども、着実にそれぞれが発展を目指していただいているものと強く感じております。


 今後、ますます組織の充実強化に御尽力をいただきまして、地域の課題解決につなげていけますように、そして地域の個性を生かした魅力あるまちづくりを進めていただきますように御期待を申し上げている次第であります。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 大澤議員のまちづくり協議会について、数点の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、まちづくりの人材育成につきましては、東近江市民大学をはじめ各種実施機関によってさまざまな形で講座等が実施されておりまして、そのようなものを利用していただくのも結構かとは思いますが、まずはそれぞれのまちづくり協議会のさまざまな活動に実際に参加していただき、各地区の実情に合ったまちづくり活動を実践していただくことが最も現実的ではないかというふうに考えております。


 各地区のまちづくり協議会では、地域の情報を満載した広報紙により積極的な参加を呼びかけているところでありまして、市においても、ケーブルテレビの番組や市発行のまちづくり情報紙を活用して、まちづくり協議会の趣旨やまちづくり協議会の認知度を高めようと、啓発等に努めておるところでございます。


 また、活動拠点につきましては、合併建設計画の中で、拠点は支所、公民館等の既存施設を有効活用するものとしており、それを根拠に、現在の場所での設置運営がなされているものでございますが、例えばまちづくり協議会みずからが活動拠点を移したいと判断される場合は、現在の設置場所を強制するものではございません。


 次に、本市の考えるまちづくり協議会は、一般的には地域自治組織と呼ばれるものでありまして、行政とは対等の立場にある自立した組織として、住民みずからが設置運営するものとしております。このような原則で、まちづくり協議会への職員の配置には難しいものがあります。


 行政の関与といたしましては、地域振興課担当職員による助言のほか、地区まちづくり計画に基づく事業への一定の助成、運営費支援など、まちづくり協議会の自主性をできる限り尊重しながら、その育成支援に努めているところでございます。


 なお、各地区まちづくり協議会と行政との協働につきましては、事業実施に当たって、自助・共助・公助のすみ分けの中で実現していくものでありまして、まちづくり協議会の運営それ自身につきましては、地域の皆様が主体となってなされるものと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) それでは、二、三再質問させていただきます。


 昨年9月の議会で、同僚議員からの質問の部長の答弁に、「将来的にまちづくり協議会が、例えば行政から事業の受託を受けることができるだけの組織に成長し、組織的にも経済的にも自立することが地域自治組織としての本旨であり、交付金交付期間はそのための準備段階であると考えている」との答弁がございました。


 それからいたしますと、17年度からスタートした、この事業、3年目の後半を迎えておるわけでございますけれども、今が準備段階とすれば、次の5年後、あと2年余りあるわけでございますけれども、現在の状況からして、各地域のまちづくり協議会が自立できそうな段階にあるところがあるのか、要は、現在の時点でその本旨といいますか、要は、思いの中で、実際、そのあと2年間でどのぐらいのまちづくり協議会が14地区ありますけれども、自立できそうなんですかねと。その辺の思いは今どう判断されておりますか。まず1点。


 あともう1点は、14地区ある中で、1まち協が3,300人ぐらいの人口から、多いところになりますと、1まち協で2万3,000というような格差があるわけでございますが、やはり住民の協力がないとなかなか厳しい中で、その辺の人口の割に多いところについては、例えば学区割とか、何本かの事業が上げられていたら、事業地域別といいますか、そういうことも考えられるだろうし、行政としてはその辺、やはり住民参加のまちづくりというのにどう考えておられるのか、どうあってほしいと思いますか。そういう行政の思いを聞かせていただきたいと思います。格差が大きいことに対しての困っておられるまち協に対する指導といいますか、考え方といいますか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) お答えをいたしたいと思います。


 1点目のまちづくり協議会の一番トップバッターであります、設立の時期がということなんですが、愛東とそれから能登川と2年ほど日があると、それが自立が順調にいっているのかと、おのおのが自立がどう考えているのかということだったと思うんですけれども、これは設立の時期というのは現実にあったわけなんですけれども、それはいろいろ事情があって、たまたまそういうふうになったということでございますので、前回の議会でも答弁させていただいたんですけれども、一応支援は、経済的な支援ですけれども、21年度というふうにさせていただこうと思っておりますし、その後については、その時点でまた要綱の改正も含めて検討させていただこうかなと思っております。


 しかしというか、現在でもまちづくり協議会の発展というのは大変着実になってきているんじゃないかというふうに私自身は評価をしております。


 言葉だけの問題じゃなくて、具体的に市役所の方に市の仕事をですね、こんな仕事をまちづくり協議会でやってみたいというような提案も具体的にいただいております。


 例えば「公民館とか体育館の指定管理、ぜひうちのまち協でやりたい」とか、「広報誌の配布を受託したいんだ」とかというような、それはできるかできないかはともかくといたしまして、「そういうような市の仕事をぜひうちのまち協で指定管理も含めてやってみたい」というようなお声もいただいておりますので、かなりこれは着実にといいますか、自立が進んできているんではないかなというふうに考えております。


 それから、2点目の人口差についてでございますけれども、この人口差、確かにございます。3,000人のところから、一番大きいのは能登川でしょうか、2万人ほどおられるというようなことでございますので、これは合併建設計画の中で、そのまちづくり協議会の区域は地域の実情に応じたエリアというふうにしておりまして、機械的にエリアを決めたのではなくて、地域のつながり、一定の地域内での文化ですとか歴史とか地縁などの要素を加味をしてできたということで、旧八日市については8地域、旧町については旧町単位でつくったということでございますので、最終的には、設立総会の議決で承認をいただいたということで、一応了解を得られたのではないかなというふうに私は考えております。


 そのエリアの変更がどうかというようなことまで踏み込みますと、ちょっと時期尚早かもわかりませんけれども、エリアの変更については現在はもちろん考えておりませんけれども、将来的に東近江市のまちづくりの姿を展望する中で、そのエリアとか運営方法についての御相談があれば、これは一緒に議論をさせていただきたいなというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 再度質問させていただきます。


 今、17年にスタートされて、5年間の期限、この交付期間の5年間というのについては十分理解もできるし、やはり納期、いつまでというのをしっかり決めておかないと、目標に向かってのなかなか進展が遅れるということからすると、これは十分理解もできるし、納得もするんでありますけれども、合併の遅れのところとか、今申しましたように、非常に人口の多いところで人をまとめる、人材を育成する、その辺に時間がかかる等々の結果、やはり17年度からスタートされたところ、またことしからスタートというところもございます。この5年間の中に2年間ほどの差がある。これは、確かにいろいろ今言いましたような問題もあろうかと思いますけれども、交付金については、準備期間として5年間という一応要綱があるんですけれども、もうこの2年で、その準備期間、ことし立ち上がったところはそれでいけるかというと、なかなかやはり厳しいなと思います。


 そういう中で、一応、5年目に見直すという答弁、これは前回の9月議会でも同じような答弁でございましたけれども、この要綱を見直しをして次に検討をするという話ですけれども、まさにこの3年が過ぎて、あと2年という中で、遅れているところに対する第2段階の5年以降の目標に即そのまま入っていけるのか、その辺に対して、交付金そのものから見てみましても大きな金額差が出てくると。やはり遅れておるところに、その要綱の見直しの時期に幾らかの交付金の見直しも検討されるのか。全くそれはもう新たに5年以降については、例えばもう準備段階は過ぎましたと、それ以降については、例えば事業に対する補助金とかという、そういう名目に恐らくなってこようと思いますけれども、ことし立ち上がったところが即そういう形ではなかなか住民周知についてもなかなか難しいところがある中で、確かにこの17年度から立ち上げられたところに対する模範として、同じ時間がかかるよりも、要は少なくて達成できるということも、早く進んでいるところを見習って短縮できるということもあろうかと思いますけれども、やはりその期間、相当の期間がかかるということも考えられる中で、5年間の期限後のそういう遅れて立ち上げられたいろいろ諸問題があろうと思いますけれども、その辺に対する、交付金も含めて見直しがされるのか。丸々とは言いませんけれども、その辺を全く無視されるのか、御答弁を求めます。


 それと、もう1点、昨年ですけれども、ある市のリサイクルセンターを研修に行かせていただいたんですけれども、NPO法人で、廃棄物の再処理といいますか要はリサイクルをNPOで立ち上げられたというところに研修に行かせていただいたんですけれども、住民を巻き込んでの住民のリーダーが頑張っておられて、またそれには行政の旗振りがおられると。要は、行政と住民の旗振りがうまく絡み合ってこの事業が益のある運営になっておるというリサイクルセンターを見学させていただきましたけれども、中については、非常に住民がペットボトルなり、そういう分別するものを持ち込んで、順番に分別するところに入れて帰ると。


 そこの中の運営については、例えば再利用できるものについては、修理して、リサイクルショップといいますか、そういうようなものを設けて売る。例えば、育児といいますか、例えば子どもさんの自転車とか衣服とか、割と早くまだきれいな間に要らなくなると、そういうもののリサイクルショップ。また、生ごみの堆肥化等をして、堆肥になったものを住民に持ち帰ってもらっていると。


 これが今言いましたように、やはり住民の強いそういうリーダーシップの方、また行政の強いリーダーシップの方がおられて、このようなリサイクルセンターが益のある運営をさせてもらっているというような説明もございました。


 今後、このまちづくり協議会の未来に向かって、これは一過性のものではないと思いますけれども、行政として基本的にどのようにかかわっていこうとしておられるのか、その辺をあわせてお伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再度、御質問にお答えをしたいと思います。


 2点御質問をいただいたというふうに思いますが、1点目は、設立の2年の差ということとか、それから規模の差ということを大変御心配をされているというふうに受け取ったんですけれども、それはもう全くそのとおりだと思いますし、御心配の向きはよくわかります。


 何度も答弁で繰り返して大変恐縮なんですが、21年までということで、その時点で一たん整理をするといいますか、けじめをつけるということでもございますが、それ以降につきましては、その段階でやはり2年の差というのは大きいものがありますし、規模の差というのは大きいものがありますので、機械的に一律に、じゃあそれはもうだめよというようなことではなくて、その進化といいますか、成長の度合いということも十分考慮をして、2年の差ということも十分考慮をして、その21年の時点で見直しをかけたいなというふうに思っておりますので、機械的に21年で終わりというようなことだけはしたくないなというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいなというふうに思います。


 2点目のNPOでリサイクルセンターがうまく、すごく協働の姿として理想的にやっておられるということでございまして御紹介いただいたんですが、行政との関与といいますか、協働の姿というのですけれども、まち協に関しましては、やはりあまり行政が関与をするということに関しては、はばかりがあるというのか、遠慮をしているわけなんですけれども、何で遠慮しているかと言うと、まち協のリーダーの方なんか、またまち協の組織自体の方が自分たちがまちづくりをやっていこうというふうに本気でど真剣に考えていただく、そのやる気をそぐようなことになってはぐあい悪いなというふうにも思ったりもしておりますので、大変、その行政の関与とまち協の間というのは微妙な状態にあるんですけれども、まち協さんのそのやる気をそぐことがないようにしたいと思っておりますし、あわせてこれは市全体で言えることなんですけれども、やはり組織にはやっぱり人が一番ポイントだと思っておりますので、まち協の人材の育成、ちょっとこれは口幅ったい話になるかもわかりませんけども、人材の育成とか研修とか、そういうことについても特に気を配って支援をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 最後に、もう一度ちょっとお伺いいたします。


 今の21年度で期限が来て、その時点で考えるという、それについてはよくわかるんですけれども、先ほどからも申していますとおり、第1段階の準備段階としてこの5年間の交付金、これについては早いところも遅いところも一応それで見直すという話なのか、要はそれ以降第2段階については、例えばいろんな事業が立ち上がりつつある、例えばそういう段階である事業に対しての補助という、今までの交付金の意味と、それ以降の第2段階の見直しの中の支援といいますか、そのお金のつけ方が、そういう明らかに変えていく。同じようにまた、例えばある地区に400万円を準備段階のときにお金を支援しましたねと、決めた金を。ところが、5年以降については、また少し減らして150万円を人口割で一律にというのではなしに、やはりそれ以降の思いはあると思うんです。その第2段階については、要は事業に対してとか、何かそういうステップアップしたことに対する補助といいますか、その辺をどう考えておられるのか。また、同じような交付金ということを視野に考えておられるのか。


 まず、それと要は、今遅れている、あと2年ぐらいしか準備期間がないところと5年間のところと交付金に明らかに差があると。これの見直しも含めて今言われましたけれども、要はそれに対してはその分として、その交付金の支払いの著しく少ないところについては何らかの手だてをするという思いがあるのか、第2段階と今の段階の遅れておるところの見直しをどうされるのか、再度お伺いします。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 御質問にお答えをしたいと思います。


 現在、その状態が準備段階だというふうに答弁をさせていただきました。21年度以降が次のステップアップした段階になるということを期待しての意味合いでございますが、現在の交付金が基礎的な部分と人口掛ける幾らというような算定になっていますけれども、第2段階におきましては、先ほども申しましたように21年度に見直すんですけれども、人的なスタッフの支援ということよりも、事業費の補助、運営費の補助というような観点にウエートを置いた支援をしたいなというふうに考えておりまして、その方向で見直しもかけたいなというふうに思っておりますので、その進捗とかまち協の成熟の度合いとかも総合的に勘案をさせていただいて、機械的にはやらないということで御理解をいただきたいなと思っておりますし、繰り返しになりますけれども、事業費の補助でぜひやる気を出していただけるような、まち協がやる気を出していただけるような支援をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 今の質問でもう1件よろしいですか。


 要は、今の話はよくわかりました。私の先ほど質問した、21年度までの差があるところに対しての交付金という形の、これについては全くもう見直しをしない。それで打ち切って、それ以降は第2段階の運営という形での支援という形になってしまうのか。それについては、再度、明確な回答をお願いします。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 第1段階での時期の差をこれ以降についてしんしゃくするのかと、第2段階でしんしゃくするのかという御質問だと思うんですけれども。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


     午前10時03分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前10時04分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再度お答えをいたします。


 2年の差があるということで、交付金に大きな差があるのではないかと、それをしんしゃくしてもらえないかということだと思うんですけれども、年度で切りますと、実質的には1年度ということでございますので、それは21年度のあれには、大変厳しいようですけれども、しんしゃくはしないということでしたいなと思っておりますので、若干のプラスアルファが、加味はさせていただきますけれども、その交付金について、早かったら、早く立ち上げたから総額としてたくさんもらっておられると、遅かったから総額として少なかったということについては、考慮はちょっとしない方向でしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 質問回数が増えておりますので、これで終わりますけれども、地域の自立活性化には、やはり東近江市の総合計画の推進成果につながり、将来、東近江市の財政効率化に寄与するものと確信しております。今後、さらなる協議会への支援を期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次の質問に移ります。21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、東近江市民クラブ田中信弘が大きく1点、小さく3項目について一般質問をさせていただきます。


 鈴鹿山系の峰々から流れ出る清流は、湖東平野を潤しながら母なる琵琶湖へと流入しています。県内でも有数の農林漁業と自然美豊かな環境に恵まれた新生東近江市は、人が生活する上で最良の土地柄であります。しかし、その景観を破壊するがごとくに、目を覆いたくなるのが不法投棄であります。散乱ごみであります。里山や愛知川沿線、伊庭内湖周辺、いずれも自然の美しさを満喫したい、その場所に立っているのは「不法投棄調査中」の旗であります。そこで、3点について質問をいたします。


 まず、小さく1点目、国は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条第8項」で廃棄物処理法の規制を強化いたしました。その後、当市での産業廃棄物、一般廃棄物別に不法投棄の件数、投棄量についてお尋ねし、その件数、投棄量は規制強化後改善されたのか、お尋ねしたいと思います。


 2点目、国の規制強化は、産業廃棄物が主で、一般廃棄物のポイ捨てごみ投棄について、例えば「東近江市廃棄物の処理の適正化等に関する条例」等の市条例の制定で厳しく罰則の強化を図るべしと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 3点目、伊庭内湖にはプレジャーボートの不法係留、特に使用不能と見受けられる廃船同様の船舶が美観を損ねています。もう少し持ち主の割り出しに力を注ぎ、保管の適正化に尽力をお願いしたいのですが、どうも処理が不十分で、何がネックになってそれが進まないのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。


 以上3点、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 田中議員の産業廃棄物・一般廃棄物別の不法投棄の件数と数量の件と、また規制強化についてお尋ねでございますので、それにお答えします。


 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、平成12年と15年、国の方で改正がなされました。廃棄物の不法投棄や野焼きに対しては、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、また法人の場合は1億円以下の罰金と、年々強化されてきております。


 東近江市の一般廃棄物の不法投棄件数は、平成18年度では459件、前年度(17年度)では464件と、少し減っております。また、投棄量につきましては、18年が43トン、17年度が50.5トンということで、これも減っております。


 また、そのほかに家電リサイクル法で指定されておりますテレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫、この4品目についても、18年度は221件、前年度は291件と、約70台減っております。件数及び量的にも減少傾向ではありますが、まだ依然として不法投棄など不適正な処理は後を絶たない現状ではございます。


 今後も、不法投棄監視員や関係機関との合同パトロール、立て看板や広報によるPR、また「びわ湖の日」の「ごみゼロ大作戦」などの一斉清掃の実施によりまして、ポイ捨てや不法投棄の撲滅に関して啓発を行っていきたいと考えております。


 もう1点、「東近江市廃棄物の処理及び環境の美化に関する条例」の中で、清潔の保持や廃棄物の回収命令をうたっておりますが、罰則については、議員御指摘のとおり、ございません。


 現在、廃棄物処理法によります国の法律ですが、この罰則規定によりまして、警察と連携を密にしまして、不適正処理を行った者に罰則、また罰金の処分を負わせているところでございます。滋賀県や他府県におきましても、罰則規定のある条例を設けている自治体も多くございますが、本市といたしましては、罰則規定を入れていくことや別の条例を制定することも含めて、今後、研究・検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 田中議員から伊庭内湖でのプレジャーボート、廃船の現状、問題及び対応策について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。


 伊庭内湖はヨシ群落もあり、多くの水鳥が飛来する一方で、そうした物陰などもある環境も相まって、ごみの不法投棄や、御指摘のあった廃船が内周の中に点在している状況でございます。


 こうしたことに対しまして、滋賀県では、平成17年度に大規模な撤去作業を行ったところでございまして、平成18年7月1日に「滋賀県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」を施行し、広域水域等での係留を禁止しているところでございます。


 一級河川である伊庭内湖の管理者である県におかれましては、警告のステッカーによる不法係留の取り締まりと、原因者を特定して撤去させる指導を行っているところでございます。


 また、現在も湖岸近く廃船から発生した廃棄物の撤去も続けて行っていただいております。


 本市で調査を行いました結果、現在、プレジャーボートが6艘、手漕ぎボートが4艘、漁船等については約90艘が不法と見られる形で係留をされております。所有者の割り出し作業が困難であることと、廃船として見受けられても所有権が放棄されているかどうかの確認がなかなか難しいものがございまして、撤去作業には相当な時間が必要と感じております。


 このことにつきましては、過日実施いたしました県への政策提案の1項目に上げまして、担当部局へ実態を説明し、対処について要望を行ったところでございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 前向きに検討するということで、再質問に入りたいと思います。


 まず、ごみ問題ですけれども、これは産業廃棄物と一般廃棄物にちょっと分けたいと思います。


 産業廃棄物につきましては、これは事業者が責任を持ち、国・県、こういう大がかりなもんであろうかと思います。


 特に私が申し上げたいのは、この一般廃棄物です。これは、やはり市町村で責任を持って処理するというのが原則ではなかろうかと思います。


 そういうことで、この自然美豊かな景観を損ねている、これは一般廃棄物である不法投棄、これを強化しなければならないと私は思います。そのために、市の条例をつくって、特に今お話がございましたけれども、罰則は設けていないということでございますけれども、やはり罰則を設けないと、どうもこの不法投棄については犯罪意識がない、これが一番問題であろうかと思います。


 不法投棄は犯罪であるという、このPRをやらないと、例えば普通の御家庭へ泥棒が入った。その場合は、警察を挙げて捜査をやります。これも一つの犯罪でございます。しかし、不法投棄ですと、これはあまり関心が住民もない。これは後からお話ししますけれども、国民性、その悪さではなかろうかと思います。そこを変えてこないと、この美しい東近江市、この美観は損なわれてきます。


 そういうことで、今申し上げました、この犯罪意識を住民にも周知徹底していく、それが必要ではなかろうかと思います。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 そういうことから、何としてもこの罰則規定を設けた市条例を制定していただきたいと思います。


 それについては、今のこの情報の提供のやり方、ここにもちょっと問題があろうかと思います。啓発指導、また広報活動、ここら辺をもう少し工夫をしていただきたいと思います。その点について、まず一たんお答えを願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) お答えします。


 確かに、今議員さんがおっしゃっていただきましたように、ポイ捨てなり不法投棄をする、この人たちの不法投棄をするその人たちのモラルが、議員さんが問われているわけでございます。


 ただ、そこにおいては罰則規定がないから捨てられるという質問でいただきましたけれども、現に滋賀県におきましても、ポイ捨て条例や、他府県におきましても条例はつくられております。ですが、それを取り締まって、じゃあそこの罰金を科せられるかというと、これは警察でないと取り締まることができない。要するに、監視員やその職員で取り締まることはできないというところにあります。


 今後、先ほども申し上げましたように、啓発はやっております。ボランティアさんに出ていただいたり、職員が出たりやってはおりますけれども、それでもなくなっていかないと。


 ただ、その件数は減ってきてはおりますので、できるだけその現場で捨てられた方を見つけたら注意する、あるいはそれによってすぐ捨てられたことがわかったら、市役所に連絡をいただいて、そして市役所はすぐそこに重なって捨てられないようにクリーンパトロール等をお願いしまして、そこですぐに拾って処分していっております。


 そういうことで、これからPRにおきましても十分注意していきますし、先ほどもお答えさせていただきましたように、条例等を強化していく、その法律をつくり、そういう方向で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 ちょっと一回提案を申し上げたいと思います。例えば、今、御回答いただきましたように、この不法投棄ボランティア監視員、こういう人をつくるとか、またこの通報制度、これをやっぱりもう少し考えていってもらわないと、一般住民さんもよく連絡がございます。「あそこに大きなごみがあるんだけれども、議員さんとこに連絡したらいいのだ」と、「生活環境課だけではあかんみたいだね」ということがございます。


 やはり、この通報制度、これをもう少し明確にする。そして、検挙を、今、警察職と言われましたけれども、それによって検挙の向上を図っていく、これは一般市民にも協力を願って、監視努力と関係機関への通報義務。ただし、一般市民の方は、「何でそんなものわしらが協力せんなんのや」ということがございますので、この場合は報奨制度ぐらいは設けたらどうかなという思いもしてございます。


 また、検挙結果は、市の広報とかスマイルネット、この辺を大いに利用しまして、犯罪内容の公表をするという、そのことで住民の廃棄物の警戒意識が高まりまして、行政との意識の共有化が図られるという、ともに地域の風土づくりができ上がるのではなかろうかと思います。住民と行政の協働の力、これが可能になり、問題は解決していくと、こういう思いをします。


 そういうことで、何回も言いますけれども、まずどこへ連絡するんだという、やっぱりどこへ連絡するのかというのを、人間、どこへ書いてあるのかをすぐに忘れます。そういうことで、例えば広報、スマイルネット、東近江市はごみ市民カレンダーを出してございます。そこにも、不法投棄の場合は「ここへ連絡してください」ということを書くとか、また不法投棄看板にももう少し丁寧に連絡先を書いていただく。


 また、調査中の旗が立ってございますけれども、ひどいところではもうツルクサが巻いてございます。それほど長いことほうってあります。そこにも、「これにお知り合いの方はどこどこへ連絡、情報提供をいただけませんか」、また「どこどこへ通報していただけませんか」ぐらい書いていただくという、「調査中」だけではね、「ああ、ここにも立ててあるな」だけで終わると思います。そういうことで、前向きにちょっと検討をしていただきたいと思います。


 次に、プレジャーボート、これについてお伺いしたいと思います。


 これは本当に持ち主の把握というのが、今まで我々も何回もやってきましたけれども、なかなか難しい。これがわかれば簡単なんです、本当のことを言うと。やはり、持ち主のものですから、完全には処分できない、そこら辺が問題です。


 そういうことで、今、廃船があるところへ、これも大きな旗を立てていただいて持ち主に、これはやっぱり持ち主は気にして見に来ておられると思います。「連絡をここへとらないと罰金ですよ」という、やっぱり金なんですよ。金を取られたくなければ、連絡が入ると思います。そういうことで、その廃船自体に大きな旗を立てるとか、そういうこともちょっと考えていただきたいなと。


 一昨日も、今、部長からお話がありましたように、政務調査会の席でも、「この県の新法によって徹底的にやります」という約束をお聞きしましたので、どうか市を挙げてこれには御協力を願いたいと。年々、これは増えてございます。


 昔は、もう少し漁業関係者も船を使っておったんですけれども、漁業も農業もあきませんけれども、特に悪いということで、相当廃船が出てきています。そういうことで、努力をお願いしたい。そのことについて、もう一回だけ御答弁をお願いしたい。市はこれだけ努力するという、お願いします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 車の路上駐車も同じようなことが見受けられまして、ナンバーは外して置いておくについては、大変時間がかかるんです。その車に張り紙をして、「この持ち主の方は連絡ください。それがなければ撤去しますよ」というようなことで、本当に時間が長くかかっておりますが、漁船とかプレジャーボートについても同様なことが言えますし、水の中に沈んでいる船もあるそうでございますので、県に協議しましたら、年に何艘かは処理しているということでございますので、これは継続してやっていただいておりますので、またそれがスピードアップがしていただけるようなことはまた協議もいたしますし、お願いもしたいと、このように思います。


○議長(宮部庄七) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) それでは、最後に、アルピニスト野口健氏の報告事項を御紹介させていただきます。


 この野口健さんというのは登山家でございます。同じ地帯のヨーロッパの登山家が日本隊が残していったごみや人糞を指差し、「日本は経済は一流だが、文化・マナーは三流だ。おまえら日本人はヒマラヤマウント富士にするつもりか」と、日本の富士のことを言っているんですが、といった話が有名でございます。


 しかるに、一流はドイツ、デンマーク、ノルウェー、スイス、三流は筆頭に日本でございます。中国、韓国、インド、ロシアといった国々だそうでございます。環境教育が進んでいる国は、国自体もきれいで、ごみ問題にもしっかり取り組んでいる。また、国民性・教育・文化に関する問題であると指摘しているわけでございます。


 東近江市は、食の安心と安全、そして景観が売り物でございます。市民性・教育・文化都市東近江市を全国に発信すべく、市民との協働のまちづくりを目指していただきたいと思います。最後に、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) この言葉は、今申し上げると、少し変ですが、美しい東近江市をつくろうと、こんなことを私は昨年の議会であったか、申し上げたことがございまして、あまり使う言葉でもなさそうな、あまり受けない言葉になってきたようでありますけれども、それはさておいて、この自然豊かな鈴鹿の山から琵琶湖までとよく言われますけれども、こんな自然の宝庫はないわけでございまして、これはやっぱり後世にきっちりと美しいまま伝えていくというのが、今生きる私たちの務めだと思っております。


 伊庭内湖を目にし、また近くに行きましても、非常にすばらしい、この東近江市にとりましては宝物だというふうに思っておりまして、どんな方策があるかはともかくとして、河川管理者は第一義的にはこれは県でございますので、県の協力もいただいて、そして地元である、この東近江市が率先して何とか美しい伊庭内湖を後世に伝えられるように努力をこれからもしていきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) どうもありがとうございました。


 私も、強いて「美しい」を抜きました。景観が売り物ということで、首長に辞職を出してもらいますとこれは困りますので、どうかいろいろ御要望いたしましたけれども、前向きに検討していただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ諏訪一男が事前に通告をさせていただきました「ホームページの活用で身近な情報提供はできないか」について質問をさせていただきます。


 既に、一昨日の当東近江市民クラブの代表質問でも河並議員からも言葉がありました。また、先日、私の会派の同僚議員からも言葉がありましたように、先月8月の8日から10日の3日間、私たちの会派東近江市民クラブは、北海道の千歳市・ニセコ町・江差町へ県外行政視察研修を実施いたしました。


 千歳市では、防災学習交流施設を中心とした防災まちづくり事業について、ニセコ町では、情報公開によるまちづくりの取り組みについて、江差町では、旧能登川町が姉妹提携されています町で、友好親善訪問を兼ね全国的に有名な江差追分を筆頭とした観光事業によるまちづくりについて、それぞれ研修を積み重ねさせていただきました。


 研修に先立ちまして、事前の予備知識にと研修先の市や町のホームページを開きまして、まず目にとまったのが週間行事予定表でありました。私たちの行政視察研修も、新着情報として掲載されていました。


 東近江市のホームページでは、毎月末に報道機関向けの行事予定は掲載されておりますが、一般市民向けの週間行事予定は掲載をされておりません。私たちのまちのよさをどの方面から、またどの部分について視察研修に来られているのか、私たちも含めて、一般市民の方々にはわかりません。


 特に、研修先のニセコ町では、まちづくりの2大原則として、「情報の共有と住民参加」を掲げられ、「町民の納得と信頼」を得ておられます。ニセコ町は、スキー客の減少により町の財政悪化をきっかけに、「情報共有」を平成6年に宣言され、今日を迎えられています。一昨年は、約1,000人の自治体関係者が研修に訪れられたそうであります。


 情報開示の請求、私たちの東近江市もそうでありますが、普通一般の自治体なら、住民は所定の用紙に氏名・連絡先・内容等々を書き込み、申請をいたします。問題がないとすれば、通常1週間ないし2週間後にコピー等を受け取ることができますが、ニセコ町は請求文書は不要で、しかもすぐに申請したすべての情報を提供されております。


 ニセコ町のキーワードは、「隠さず」と「わかりやすさ」でありました。町の政策決定機関である管理職会議も自由に傍聴でき、毎年A4判100ページを超す予算説明書を全世帯に『もっと知りたいことしの仕事』として冊子を配布されておりました。


 さて、この冊子の中身でありますが、例えば道路工事は延長・幅員等々の専門用語を使用せずに、工事区間は、A宅前からB宅前までの何メートルと記され、またその工事に対する国庫補助金、あるいは県の補助金は幾らで、町の持ち出し金は幾らであるか、またその工事によって幾らの借金ができるか等々、写真やグラフ、略図をもって記載をされております。平成17年に実施されたアンケート調査では、回答者の61%が「役に立っている。継続的な発行を」と評価されております。


 また、町の政策決定機関である管理職会議も、「まちづくり町民会議」や「こんにちは町長室」「まちづくりトーク」などを通じて事前に知らされ、だれが町長になっても共通認識が持てるようにと、傍聴も許可されております。


 しかし、東近江市は約4万世帯、冊子配布ともなれば、経費面からも大変であります。当市は既にこの議会中継も実施されていますとき、管理職会議の傍聴にかわる中継もいかがかと考えます。


 今日はインターネットの時代であります。いつでも・だれでも・好きな時間帯、すなわちリアルタイムに見られるホームページを活用した情報提供が最善ではなかろうかと思います。


 先進地の事例を参考に、よりよい安全・安心なまちづくりの推進へ、住民参加を促進するためにも、情報を共有するごとが第一の条件ではなかろうかと思いますが、お考えをお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 諏訪議員のホームページを活用した情報提供についての御質問にお答えをいたします。


 市が進めます「市民との協働のまちづくり」や「安全・安心なまちづくり」を進める上では、市民に情報を開示し、情報を共有することが欠かせない条件であります。広報紙やケーブルテレビなど多くの媒体の中で、毎月約3万件以上のアクセスがありますことからもわかりますように、媒体としてホームページは大変有効な手段であると考えておりまして、現在、総合的にシステムや内容の見直しを含めた検討を予定しているところでございます。


 そのような中、議員が述べられた行事予定につきましては、各所属から毎月情報を収集し、一覧表にしてホームページに掲載しているところでありまして、乳幼児健診や相談事業についてもホームページの「イベントカレンダー」の日付のところをクリックいただければ、即座にその日の情報が引き出せるようになっております。


 議員が視察されましたニセコ町では、事業の詳細まで掲載されておりますが、ニセコ町の人口に比べ約25倍という大きな東近江市では、1カ月に平均約150件の事業があり、それぞれの事業の詳細を載せることは物理的に困難と言わざるを得ません。


 また、掲載する事業を取捨選択することについても、例えば子育て中の親御さんであれば子育てに関する情報を、高齢者であれば介護に問する情報など、市民ニーズも多様化する中、日々難しくなっていくものと考えております。


 なお、現在掲載しております行事予定については、連絡先も明記をしていますので、不明な点や詳しい内容につきましてはお問い合わせをいただくよう、さらに周知を図っていきたいと考えております。


 また、御質問のありました市議会や部長会議等のケーブルテレビ中継やホームページへの情報提供につきましては、今後の検討課題でありますが、現時点では、ホームページの容量やサーバー等におきまして、映像配信に伴う環境の整備が整っておりませんので、すぐには対応ができない状況であります。


 今後のホームページの活用については、利用に当たってパソコンなどの情報端末が必要でありますし、また扱いが苦手な方、例えば多くの高齢者の方への配慮などもしっかりと頭に入れて、そして広報紙やケーブルテレビ、ラジオ、文字放送など多種多様なメディアの特性を生かす中で、さらにわかりやすい、またタイムリーな情報が市民に提供できるよう、市の広報の充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) お尋ねさせていただきました件につきましては、ホームページの方につきましては、見直しの検討をさせていただくと、こういうことでございますが、まず前段に申し上げましたとおり、視察研修先、これは議会関係になりますので、あれですが、議会関係の日程にこういったスケジュールも組み込んでもらえればありがたいなと、かように思います。


 それと、情報開示の請求に関して、特に当市は黄色い冊子の行政ガイドを出していただいております。しかし、確かにこれは細かく、十分に目を通せばわかるわけですが、訪問させていただきまして研修させていただきました先のニセコ町さんの冊子、ほとんど大きさも変わりません。これがわかりやすく記されております。こういった面も、一応ホームページ等に載せるのは難しいと、容量等の関係で難しいと言われますが、やはりこういった面は十分に参考にしていただいて、ひとつ改革の方へ取り組んでいただければと思いますが、この点についてもう一度お尋ねをさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えをいたします。


 先ほども申しましたが、基本的にホームページの見直しを、全面的な見直しをしようと思っておりますので、御指摘いただいた議会の会議の日程ですとか、それから情報の開示のもの、基本的に冊子で出している、市が発行している情報というものは公開情報でございますので、基本的にはもうだれが見てもらっても、だれに知らせてもいいというものでございますので、先ほども申しましたように、システム的な容量が許す限りにおいては、ぜひどんどんと載せていきたいと、質・量ともに充実をさせていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) これも機器の容量に関係いたしますが、管理職会議等も検討課題ということをお聞かせいただきましたが、取り組みに当たっては、機器の容量を今後どのように機器の対応をしていただけるのか、対応ができれば、こういった方にも検討課題と言っておられますが、積極的に取り組むと思っておられるのか、その点をお伺いさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再度お答えいたします。


 システムの容量、サーバーの容量等でございますが、当然、これは経費的な部分がついてきますけれども、経費削減の厳しい折でございますけれども、できるだけ来年度予算に向けて中で調整をして、御期待にこたえられるようにしたいなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 新年度に向かってサーバーの容量等を考えていくと言っていただきました。大変ありがとうございます。


 さて、ここでホームページでの録画の配信ということでちょっとお尋ねさせていただきます。


 旧の湖東町のKCNの時代には、中継録画が動画としてネットで後日、あるいはまた過去の動画も見られるようにしていただいておりました。ケーブルテレビのスマイルネットのホームページにも早くこの動画の配信をしていただければありがたいと思うんですが、この辺の取り組みはどのようにお考えか、お尋ねをさせていただきますとともに、ケーブルテレビ、順次設置し、また各家庭で見ていただくようになってきました。


 特に、この中でよく私も尋ねられますし、またこの件につきまして本部へも問い合わせさせていただきました。何かと言いますと、「e−おうみNOW」の時間、地元の放送される時間帯、「e−おうみNOW」の時間、この時間につきまして、前もって番組の一覧表では放送の時間帯は確認をさせていただきます。しかし、その日に放送される番組の内容がわからない。何とかわかるようにしてもらえないかということで、こういった苦情が本部に入っていないのかと尋ねさせてもらったら、かなり電話で対応させていただいておるというような状況であります。


 そこで、ケーブルテレビ、告知放送と一体になっております。そういった関係で、朝1回、あるいは夕方の、せめて1日に2回はその日に放送される「e−おうみNOW」の時間帯の放送内容の番組内容をお知らせいただくことができないか、この辺を、今、2点お尋ねさせていただきますので、お考えをお聞かせ賜ればと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 2点にわたって御質問いただきました。


 まず、1点目のインターネットでの配信はということでございますけれども、コミュニティチャンネルの番組につきましては、インターネットを活用して配信をしようということになりますと、御承知のように、著作権でありますとか、あるいは肖像権という面が関係をしてまいりまして、これを解消していこうということになりますと、番組の編集をし直さなければならないというようなケースも出てまいります。


 また、このようなことから、そのための労力も必要でございますし、今、初期のいろいろと多忙な多様な段階でございますので、この状況の中では若干難しいのかなということと、それから加入推進の方策等もにらみ合わせながら、今後の課題であろうということでは考えております。


 もう1点、告知放送で、この「e−おうみNOW」の番組をお知らせしたらどうかなというような御質問でございました。


 確かに、こういう番組がありますよということを申し上げますと、見てみようかなという感じで、多くの方に見ていただけるだろうということは感じておりますけれども、御承知のように、告知放送というものにつきましては、市の、あるいは地域の情報をお伝えするとか、あるいは緊急の情報をお伝えするというような位置づけで今日まで来ておりますので、一般的に告知放送の中で番組の放送をということになりますと、そこら辺の懸念というものも考えられますので、十分に検討しながら考えていきたいなというふうに思います。


 ただ、コミュニティ放送を見ていただくということによって、いろんなことを知っていただくことにもつながりますので、市内の一体感の醸成ということも高まってくるだろうというようなことも十分考えられます。いい番組をつくっていくということとあわせながら、そのようにできるだけ多くの方に知っていただけるような、そのような方法もこれから考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ひとつその辺積極的な、一人でも多くテレビを見ていただけるように取り組んでいただきたいと、かように思います。よろしくお願いをいたします。


 それでは、最後にもう1点お尋ねをさせていただきます。


 実は、私も当市のホームページ、よく見させていただきます。特に、その中での行政ガイドの欄でございます。順次、開けさせていただいて、絶えず見させていただいておりますのが、建設工事関係の見通しの一覧を全部取り出させていただいております。これによって、工事の入札結果を見させていただいております。チェックさせていただいております。


 その中で、先日も、もうこれは既に担当の方に連絡もさせていただきましたが、1カ月ほど経過しても入札結果がホームページに載せてきていないと。なおかつ、その後、対応していただきましたんですが、そのときの遅れた原因は何であったのか。それと同時に、見させていただきます入札調書そのままをホームページに載せていただいているのは一番ありがたいのですが、その中で特に委託業務関係が入札予定価格ゼロ円で落札されております。この工事につきましては、予定価格幾らでという中での落札価格が出ております。この場合、入札予定価格ゼロ円というのはどうかと思いますが、もしこうして今後こういった形で委託業務関係の結果を載せていただく場合は、予定価格の欄のところ、消していただくのがいいんじゃないかなと思いますが、当局のお考えをお尋ねさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、議員の方から御指摘いただいた面は当然のことだと感じております。


 議員もよく御存じのように、電子媒体でやりとりをやっておりまして、その段階でどうも情報が誤操作か、何かちょっと原因がもうつかめないんですけれども、長い間載らなかったというようなことになったと思います。1カ月後に載ったというふうに報告を受けているんですけれども、今後ともそういうことがないように、十分、載った後、載っているかという確認を十分するように指示をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう1点の表示方法ですが、これはホームページの表示方法を変えるのはちょっと時間がかかるようなんですけれども、おっしゃるように、誤解を招くような表示は十分考えなくてはならないというふうに思っておりますので、検討を続けて、改正に向けて協議をしたいというふうに思っております。


 先ほど企画部長が申し上げましたように、ホームページをごらんいただいている方はたくさんの方がございますので、その方々に十分新しい情報をお伝えできるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) もう1点だけ、ちょっとお聞きするのを忘れましたので、お尋ねさせていただきます。


 電子化に伴いまして、ケーブルテレビ等の関係でいたしますが、録画関係の番組、本部の方で撮っていただいておりますが、これをリモコン操作、あるいは電話予約によって、過去の番組が見られるという機器が設置されておるんですか、それともまたそういう方向で機器の設置を考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) お答えをいたします。


 先ほどからおっしゃっていただいている、リアルタイムに見たいなということの一つの手法になろうかと思うんですけれども、今現在、ケーブルテレビの中でお勧めプランでありますとか、満足プランの方につきましては、STBという、セット・トップ・ボックスと言いますけども、その器具を使っていただいております。


 その器具を使っていただく中で、今おっしゃっていただきますような、以前の放送した番組を見たいなというようなことにつきましてリクエストにおこたえできるようにということで、その対応のできるようなシステムを予定をしておりますので、またこういった方法も活用していただければというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 先般も、地元マスコミ紙の社説の欄にも出ておりました。今や携帯電話は1人1台の時代でございます。県内のある市も、携帯を通じての情報提供もされるような取り組みも出ております。


 そういった中で、先ほど来お答えいただきましたように、サーバーの大きな容量を十分に検討していただく中で、大きな容量を設置していただいて、あらゆる情報に対応していただける方向で、しかもまた市民の一人でも多くの方々が十分な市の情報を共有して、みんなでつくる潤いのある、にぎわいのあるまちづくりに御協力いただけるように、こういった面に一生懸命また、私自身も頑張らせていただきますので、情報の共有化に向けて取り組みのほどお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開は、庁内放送で連絡をさせていただきます。


 ただいまから、第1委員会室で議会運営委員会をお持ちいただきますので、委員の皆さんは直ちに第1委員会室に御集合いただきたいと思います。


     午前11時02分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時30分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) 発言の許可をお願いしたいと思います。


 先ほどの再質問の中で、不適切な発言がございましたので、一部発言を取り消しさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) ただいま、田中議員から発言の一部取り消しの申し出がございました。このことに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしということでありますので、一部取り消しをさせていただきます。


 それでは、質問を続けます。


 次、2番、周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは、引き続きまして、東近江市民クラブ周防清二が教育関係3点並びに企画関係1点について質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、ゲーム脳・メール脳についてということでございます。


 ここ数年来、今までの我々の常識では考えられないような事件が世間を驚かせてきました。最近では、自分の母親を殺害し、その腕を鉢植えに刺し、その首を持って自首した少年、またインターネットで殺人の呼びかけをして、見ず知らずの女性を殺害した事件、学校では、インターネットの掲示板を使ったいじめや、佐世保で起こった小学生の同級生殺害事件など、私はこういった事件に最も影響を与えているのがテレビゲームではないかと今大変危惧しております。


 特にゲームの影響が指摘される事件は、山口での母子殺害事件や祖父母殺傷事件、大分での一家6人殺傷事件や大阪寝屋川での小学校教職員殺傷事件などがあり、事件を起こした少年たちは、仮想と現実の違いをわきまえられない「リセット症候群」などとも言われます。


 さて、ここで「ゲーム脳」という言葉について少し解説させていただきたいと思いますが、日本大学の文理学部森昭雄氏が2002年7月に出版した著書『ゲーム脳の恐怖』において提示した造語でありまして、コンピュータゲームやインターネットにより子どもの脳が汚染されるという意味合いのものであります。


 また、携帯電話を頻繁に利用する若者も同じようにゲーム脳になると言われ、これを指して「メール脳」と言われます。


 実は、最近、ある保護者から、ゲーム脳関連の本を、これは森氏の本ではないのですが、紹介していただいたのですが、その中で、近年の脳科学の研究で、ゲームやメールの依存性が覚せい剤にも劣らないこと、その覚せい状態からの揺れ戻しで無気力状態になり、社会性を損なうこと。暴力的指示の繰り返しによる共感性の欠落や破壊性行動障害化、つまり衝動的に攻撃行動を起こし、行動にブレーキをかけられなくなると、専門家の見地から警鐘を鳴らす内容であり、しかもそれはゲーム時間が長いほど、また始める年齢が早いほど深刻になるというデータが添えられています。


 また、ゲームやネット依存により、不登校や家庭内暴力、ひきこもりを伴ったり、ADHDやアスペルガー症候群などの発達障害、うつ状態や不安障害などの精神障害が合併することが少なくないとも書いてあります。


 ゲームすべてを否定するわけではありませんが、殺傷ゲームは安易に人を殺すことができ、特に最近のゲームは実物かと思うほどの画面になっております。それを継続使用するということは、まさに殺人シミュレーターともなり得ます。


 また、携帯型ゲームは、時間と場所を選ばないため、その依存性の面で問題があると考えられます。


 これまで教育委員会でもこういった情報を集めた研究をなされたかと思いますが、ゲーム脳・メール脳に対する現状の認識をお尋ねいたします。


 次に、エンカウンター(構成的グループエンカウンター)についてでございます。


 昨年は、いじめによる自殺が社会問題になりましたが、今年度から市長の肝いり「こども未来部」が設置され、子どもにかかわる喫緊の課題に取り組まれておられます。「地域の子どもは地域で育てよう」と呼びかけ、毎月第3日曜日を「家族ふれあいサンデー」として家族の大切さを認識してもらおうと、市内の施設やちょこっとバス無料化の取り組みを実施されます。


 今、小・中学生にはコミュニケーション力の低下が見られると言われます。こうした取り組みで、家族の中や地域の人々とのコミュニケーションがはぐくまれ、相手の気持ちを察する共感が生まれることを期待するものであります。


 一方、市内小・中学校では、教育委員会の昨年の緊急実態調査で、いじめ、あるいはその可能性があるととらえておられる件数は63件、いじめが心配される件数はさらに98件と答弁いただいておりますように、学校におけるいじめ対応が喫緊の課題でもあります。そこで、いじめに対する教育手法として効果的と言われる「構成的グループエンカウンター」について伺います。


 いじめに対しては、コミュニケーション力が重要と言われます。エンカウンター手法を取り入れたクラスでは、コミュニケーション力や共感性が高まると報告されており、コミュニケーション力が深まり、きずなが生まれたクラスには、いじめの入り込む余地がないとも言われています。


 東近江市内の小・中学校でエンカウンター手法を実施されているのかどうか、また実施されているのであれば、その効果についてどう認識されているかをお尋ねいたします。


 次に、臨時教職員の処遇についてであります。


 戦後最長と言われる景気拡大の中で、まだまだ地方にはその実感がわかないところではありますが、団塊の世代が大量に退職される時代に入り、大手企業は新規採用に本腰を入れておられます。


 また、新規採用と並行して正規社員でないパート・アルバイトから、即戦力として優秀な人を採用する動きが大手スーパーなどで見られ、パートから店長になった方もおられます。パート・アルバイトの方から見れば、正規雇用の道が開けたと、一層仕事に励むやる気が起こります。そこで、東近江市にも多くの臨時職員が勤務されておられますが、特別な資格を必要とする職員について、その中でも特に小・中学校、幼稚園、保育園の臨時職員の処遇状況について伺いたいと思います。


 「教育は人なり」という言葉があります。「よい教育のためにはすぐれた教師が不可欠である」と中央教育審議会でも兵庫教育大学学長の梶田叡一氏が述べられております。


 氏の言葉を借りれば、「すぐれた教師の条件の第一は、教育的な熱情と真剣さで、いいかげんな姿勢・おざなりな態度で子どもに接しているのであれば、教育者として失格である。熱情・真剣さは、子どもに対する愛情のあらわれであり、また教職に対する使命感のあらわれでもある」と言われています。そのとおりだと思います。


 臨時職員であっても、そんな使命感を持って職務に取り組んでおられると思うのですが、やはりそこは人間、同じ職務をしていてあまりに処遇が違えば「やる気」や「責任感」にはね返ることもあり得ます。


 せっかく持っていた情熱をなくさせることにもなりかねませんし、またそれでも何年も我慢して熱心に職務を果たしていただいているのであれば、それは雇用側の甘えにほかなりません。まずは、市内の小・中学校・幼稚園・保育園にどれだけの臨時職員が勤務されているのか、それぞれ勤務年数別にお知らせ願います。


 そして、小・中学校ですが、臨時職員には県採用と市採用の臨時職員がおられます。その処遇に相当開きがあると聞きますが、職務内容の違いや勤務年数の違いも踏まえて、どの程度の違いがあると認識されているのか、伺います。


 また、幼稚園・保育園では、臨時職員が担任を持たざるを得ない状況と聞きますが、その臨時職員の処遇は正規職員と比べどのように認識されているのか、伺います。


 さらに、臨時であれば条件のよいところにいつ移られても仕方がないと言えますが、教育現場では資格のある人の新たな採用だけに大混乱となり得ます。優秀な人をつなぎとめるために、また採用するために、どのような手だてとっているのか、またとろうとされているのか、お尋ねいたします。


 最後に、ネーミングライツ(施設命名権)についてでございます。


 現在工事中の布引運動公園陸上競技場、多目的広場は、平成22年度には完成予定と伺っております。完成の暁には、東近江圏域の陸上競技の中心地となるだけでなく、防災拠点として活用されることが期待されるわけですが、その施設管理には今後当然経常的に経費が必要となります。


 どの自治体も財政運営に苦労されている中、こういったランドマークになり得る施設に、正式名称以外の命名権を導入する自治体が増えております。滋賀県においても、平成19年度の予算委員会で導入を検討する旨、答弁をされておりますし、大津市でも検討されると聞いております。東近江市にも、布引運動公園のみならず多くの公共施設を保有するわけですが、これらの資産を有効的に活用すべく、まずは関係条例を整備されてはいかがでしょうか。


 大都市のスタジアムとは同じようにはいかないでしょうが、企業から見れば、東近江市の環境先進地というイメージを広告効果とすることも考えられますし、要は広告金額とのバランスであり、オークションや入札でもできるものなら幸いでしょう。


 また、金額だけでなく、優先的利用期間を設けるとか、付加価値をつける方法はほかにもあると思います。一度、市内外の企業との懇談で要望を聞いてみられてはいかがかと思います。


 もちろん、その施設にふさわしい企業であるとか、市民の利用に大きな支障がないという条件をつけた上での話となりますが、たとえ少額でも財政を助けるべく取り組むべきと考えます。


 以上、それぞれ誠意ある答弁を期待いたします。


○議長(宮部庄七) 質問は終わりました。答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 周防議員の質問の、まずゲーム脳・メール脳についての質問にお答えいたします。


 テレビゲームが脳に与える悪影響につきましては、これまでに多くの研究がなされ、さまざまな見解がなされているところでございます。


 テレビゲームをよくする人は、大脳の前頭前野の働きが低下し、「きれやすい」とか、あるいは「集中できない」、「友達づきあいが苦手な人が多い」と報告をされています。


 また、テレビの見過ぎやインターネットやメールヘの依存によっても、脳はゲーム脳と同じか、それよりひどい状態になるとも言われております。


 しかし、その一方では、データの科学的正当性や根拠、客観性には批判的な見解もございまして、このことは神経学の学会でも議論され、賛否の両論があるために言及を差し控えたいと思いますけれども、さきに述べました脳の前頭前野の重要性につきましては、小・中学校の保健体育の学習内容として取り扱っておりまして、脳の健全な発達は生活経験などの影響を受けることを指導しております。


 ただ、ゲームやネット依存の二次的な障害として、例えば睡眠時間が不足しがちな子どもが多かったり、昼夜逆転の生活になったりするといった問題もございます。脳の健全な発達について、適度な睡眠が重要であることはもちろんのこと、バランスのとれた食生活を含めた規則正しい生活習慣が大切であると考えております。


 県内外では、「ノーテレビデー」とか「ノーゲームデー」の啓発をPTAを中心に進めているところでもあります。本市におきましても、このたび、毎月第3日曜日を「家族ふれあいサンデー」と定め、家族の大切さを呼びかけ、その取り組みの中で「ノーテレビデー」「ノーゲームデー運動」を進めているところでございます。


 さらに、文部科学省が推進し、現在、県民運動として展開しております「早寝・早起き・朝御飯」の運動とも連動しながら、子どもたちの健全な生活習慣の育成につとめてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の小・中学校におけるエンカウンターの実施状況についてでございますが、市内の多くの学校では、学級活動や道徳の時間の取り組みとして、構成的グループエンカウンターの手法を取り入れた活動を行っております。また、今年度実施しました教育研究所の教育相談講座の中でも、それを取り上げた教員向けの研修も行っております。


 これは、市内のある小学校で行われた活動の例でございますが、子どもたちは2人組になって、1人が体を棒のようにして後ろに倒れ、それをもう1人が受けとめるという課題に取り組みました。その後に、それぞれに感想を交換し合いますが、倒れた方の子どもは、信頼して身を任せ、受けとめられたときの安堵感を語り、受けとめた子どもは相手の体の重さや受けとめる責任感の重さを語ったそうでございます。


 これは運動会の組立体操の取り組みに入る前に行われたもので、活動を通して相手の思いを理解し、ともに力を合わせようとする気持ちが育ったという報告を受けております。


 こうしたことから、構成的グループエンカウンターについては、人間関係づくりや自己肯定感を育てる手法として効果的であると認識をしております。


 構成的グループエンカウンターを含め、さまざまな有効な手法を取り入れることで、子どもたちの心と心のキャッチボールをさらに盛んにして、いじめのない学校づくりを進めていきたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から、臨時教職員の処遇について何点か御質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。


 1点目の勤務年数別の臨時職員の数についてお答えをさせていただきますが、これは合併前からの継続しておる勤務年数でございますけれども、まず小・中学校の県費の負担講師の内訳は、1年未満が15人、そして5年未満では28人、そして5年以上では84人で、合計で臨時・非常勤の講師では127人でございます。


 次に、市費の講師の内訳でございますが、小学校では、1年未満が15人、5年未満が13人、そして5年以上が1人ということで、合計では、臨時・パートの講師で29人でございます。


 そして、その市費の講師の中で、中学校では、1年未満が7人、5年未満が9人、5年以上が1人でございまして、合計、臨時・パート講師で17人でございます。


 次に、幼稚園の臨時職員でございますが、1年未満は27人、5年未満で56人、5年以上では22人でございまして、合計で臨時・パート職員で105人でございます。


 また、保育園につきましては、1年未満が11人、5年未満が53人、5年以上が42人でございまして、合計で臨時・パート職員で106人でございます。


 そして、次の質問で、小・中学校の県・市採用の臨時職員の処遇ということでございますけれども、県と市との処遇については、議員御指摘のとおり、開きがあるということは十分承知をいたしております。


 市費の臨時講師の賃金に関しましては、合併時に県や他市の状況を勘案する中で統一化を図ってきたところでございます。


 また、職務内容につきましては、県費の臨時講師の場合は、全般的業務にかかわっており、市費講師の場合、業務内容を特定しているなど、若干の違いはあるものと認識をいたしております。


 3点目に、幼稚園や保育園における臨時職員の処遇については、合併時に旧市町ごとにばらつきがございまして、これを調整し、統一して、経過年数による加算の措置を講じている状況でございます。


 また、担任を持つ正職員と臨時職員との処遇についての認識でありますが、本来、学級担任は正規職員が当たるべきと考えており、優秀な人材確保とあわせて引き続き新規採用による事態解消が重要であるというふうに考えております。


 また、臨時職員であっても、正規職員同様、責任が重く、情熱を持って業務に当たっていただかねばなりませんし、今後におきましても、正規職員の採用は進めてまいりますが、現状、臨時職員での対応もやむなく、待遇改善に努力をしているところでございます。


 そして、優秀な人を残す手法といった部分につきましては、やはり処遇改善、そういったことではなかろうかというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 周防議員のネーミングライツ(施設命名権)についての御質問にお答えをいたします。


 ネーミングライツの導入、いわゆる命名権の販売という手法は、企業の社名や商品ブランド名をスタジアム、アリーナ等のスポーツ施設等の名称として付与する権利であり、情報発信力の高いイベントが行われるスタジアム等が持つ媒体価値に着目したマーケティングの手法として、アメリカで1980年代から一つのビジネスとして生成・発展してきた概念であります。


 この導入につきましては、第1に、企業が命名権をどのように評価するかが大きな課題であると言えます。採用されている施設、例えば仙台市にあります県営宮城球場が「フルキャストスタジアム宮城」となったケースが典型例ですが、この球場は、御存じ、プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地であります。東京に本社を持つ人材派遣会社「フルキャスト」が、この会社は8月に厚生労働省から業務停止命令を受けるというおまけつきの企業でもありますけれども、宮城県と平成17年3月にネーミングライツ契約(命名権の契約)を交わしました。


 現在、ネーミングライツが採用されている施設の大まかな条件を整理してみますと、大都市にある野球場やサッカー場等の大型なスポーツ施設で、かなりメディアヘの露出、つまり施設がテレビなどのメディアに登場することがポイントとなっているようであります。


 また、命名権を導入することで、当該施設で大会や催しを開催する場合に、ライバル企業との関係で一定のリスクがあることも考慮する必要があると思います。


 いずれにいたしましても、単に歳出を切り詰めるだけでなく「入るを図る」というような考え方は、安定的な財政運営の上からも重要であると考えておりますが、本市の各種施設において命名権の販売の条件に合致するものがあるのか、それに伴い条例整備が必要なのかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 ゲーム脳・メール脳に関してですが、再質問させていただきたいと思います。


 「ノーゲームデー」等も取り組まれておられるということですし、保健体育の授業でされているということでございましたが、また1点、その自身の信憑性といいますか、そういう意味合いで少し残るということをおっしゃっていただきましたが、多分、これは先ほど言いました森先生の本に対する評価ではないかなと僕も思っているんですけれども、実際、先ほど言いました事例もそうなんですけれども、僕が読んだ本は別の本なんですけれども、その事例を見てみますと、先ほど言った状況なんですが、最近の状況を見ていますと、30代にうつ病が多いというニュースもあるんですね。


 これは、企業内でのプレッシャーだという理由を言われているんですけれども、実は30代は多分ゲーム世代だと思うんですよ。我々の時代は、まだちょっとおもちゃみたいなゲームだったんですけれども、だからそういった時代に入っているんじゃないかなと思っています。


 また、昨日の新聞にですね、指導力不足の教師が全国で450人、滋賀県でも7人が認定され、その多くがベテランで、子どもの変化についていけないことが理由ということもきのうの新聞に載っておりました。


 また、昨日の教育長の答弁に協調できない生徒への対応の話もありましたが、そんな話を聞くと、本当に子どもの変化についていけないのかなという、ちょっと疑問も残るんですね。


 また、発達障害児に対しての話もありましたけれども、増えたことに対しての話でしたけれども、なぜ増えたのかということに対する対応がなされたのか、ちょっとそこら辺の疑問が残るんです。


 一昨日も不登校の議論がありましたし、その中では、早期発見が大事との認識でありました。確かに、早期発見は大事なんですけれども、未然防止に取り組まなければ、いつまでたっても後追いとなってしまいます。


 私は、さきに述べた事件の原因がずっとわからなかったんですけれども、もやもやっとゲームが関係しているのかなというぐあいに思っていたんですけれども、その概念といいますか、脳科学が論理的に説明してくれたおかげで、ある意味すっきりしているところがありまして、これはどうしてもやっぱり今取り組みはされているということですが、一般といいますか、我々も含めてですけれども、認識がほとんどないんですよね。「ゲームというのはいろんな影響があるよ」というのを初めて私も知ったような状況でして、学校ではそういった保健体育でされているかもしれませんが、もっと運動的に動くべきじゃないかなという気はしているんです。


 実は、文科省もゲームやテレビなどが子どもの脳にどう影響を与えるかという研究をするために、2005年度から1万人の乳幼児を10年間、長期の追跡調査をされており、この中でゲームの影響も調べられるそうです。だから、こういった文科省の結果を今待っていると、多分10年後ぐらいにしか出てこないと思いますので、早くやっぱり、今、そういった認識も教育委員会は持っておられるということですので、もっとPTAとかを通じて広く知らしめるべきではないかなと思います。


 そして、実際、それの取り組みを保護者とともやっていただいて、その検証を保護者とともに一緒にやっていただいたらどうかなと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(小川脩哲) ただいまの質問ですが、このゲーム脳というのか、議員も御指摘いただいています「リセット症候群」、これにつきましては、本当に我々学校サイドにしましても危惧しているところでございます。


 いわゆる家庭へ帰れば、子どもも地域にはいないと。そうすると、どうしても家庭に閉じこもってそういうゲームに向かうということから、ファミコン殺人ゲームだとか、そういうたまっごち感覚のああいうようなゲーム機で遊ぶことが物すごく時間的にも多くなっていくというようなことから、リセットボタン一つでひよこが生きたり死んだりというような、その今のリセット症候群に陥っている子がたくさんいるということで、御指摘いただいた虚像と実像の同一視をしていくという、そういうバーチャルリアリティといいますか、そういうふうな子どもがたくさん出てきている。


 だから、日常茶飯事にテレビに出てくる、ああいう殺りく場面とか、そういうものは、もう子どもにとっては別世界ではないと、もう本当に普通のなれた世界になってしまっているというところが、我々大変恐ろしく思っています。


 人を殺してみたいという、ああいう事件もございましたですね。そういう殺してみたい、体験をしたいという子どももいましたけれども、それはやっぱりそういうリセット人間になっていっているというような感じがするわけです。


 参考までにですけれども、先生の御質問の中にありました長崎佐世保の事件後、長崎の県教委が小・中学生3,600人を対象に生と死のアンケートをとっているんです。その中で、私も驚いたのですけれども、15.4%の子が「死んだ人が生き返る」と答えているんです。そういう子どもが今育っているんです。


 だから、家庭でおじいちゃんやおばあちゃんの死に直面しない、本当に死を知らないという子どもが増えているというのか、病院で亡くなられていると、そういうようなことが起こって、その生と死についてのことを考えられないというのか、わからない子どもが増えてきていて、15.4%のそういうような子どもたちが増えているということでした。いわば、テレビゲームにしろ、ファミコンにしろ、全部ゲーム感覚で育っているところが怖いのですね。


 しかし、これは学校や子どもの世界だけではないのです。実は、テレビの世界でもみんなそういうふうになってしまっている。


 ひけんな話をしますと、みのもんたが出てくるテレビがたくさんございますね。あれで、イエスかノーか、ファイナルアンサーというようなことでやっていますね。そうしますと、考えるというより、イエスかノーの答えを言えばよいんだというような、しっかりと熟慮して考えて答えを出していくという、そういうことを省いてしまって、もうファイナルアンサーと、イエスです、ノーですというように、それも料理番組とか、それから健康番組とか、レクリエーションではなしに、そういう番組でさえゲーム感覚で放映されている。


 だから、子どもの世界だけではなしに、やっぱり家庭の地域の中までそういうことが出てきている。だから、その中で育っているんですから、衝動的に行為に走るのは、その走る前に結果が出てくるものですから、一か八かで答えを出していくという、そういうゲーム感覚で、本当にせつな的で瞬間的で攻撃的でスピードのあるゲームにぴったりつかっているので、先生がおっしゃったそういうことが大変気になるところでございます。


 学校でも、そういうことは盛んに議題にして取り上げております。けれども、学校だけでは限界がございます。やっぱり家庭やPTA・地域が一体となってそういうことに対して取り組まなければならないというように思っていますので、先ほど申し上げました「ふれあいサンデー」とか、あるいは家庭に帰っての団らんをつくっていただくとか、あるいは私はやっぱり子どもさんを外に出していただく、アウトドアで鳥のさえずりとか、あるいは花の色とか風の音に心をときめかせる、そういう感性豊かな子どもを育てたいなというように思っております。


 PTAだとか、あるいはこれから地域の教育力を一緒にしながら、この問題も提案し、取り組んでいきたいというように思っております。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。ぜひとも大きな運動に持っていっていただけるとありがたいかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、構成的エンカウンターについて、少しだけちょっと再質問させていただきます。


 今、もう実施されているという答弁でございました。いつから実施されておられるのかということと、これだけでは多分ないと思うんですね、ほかの方法、手法があると思いますんで、その辺ももしよろしければお教え願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(小川脩哲) お答えします。


 構成的エンカウンター、いわゆるコミュニケーション能力を高めるというのか、そういう力をつけてやる、そういうことなんですが、コミュニケーションを高めるためには、言語能力、これを高めてやらなければいけない。


 いわば、今の子どもたちは言葉が出てこないんですね。何でかと言ったら、トラブったときでも、「ありがとう」とか「ごめんなさい」とか「どうぞ」とか、そういうような言葉がすんなりと出てこない。だから、すぐにトラブル、そういうことが起こってきて、いじめが起こったりというような、そういう課題のある行動に出てくるということなんです。


 今、御質問の集団学習体験を通して、いわば遊びとかレクリエーションとかそういうようなものを通して、よりよい仲間づくりの方法を組み立てるのがエンカウンターというようなことで、ちょっと反復させていただきましたけれども、そこでどんなことを実際にやっているかと申しますと、例えばこんな例があるんです。「キャッチの輪」というのがあるんです。それはどういうことかと言いますか、例えば左手に輪をつくる、壷をつくる、そして右手はこういうボールをする。そして、例えば最初のうちはマンツーマンで、2人で、お友達同士でやると。こっちの方は、友達の指を突き刺すと、こちらの方は友達の輪の方を突き出すと、そしてキャッチと言ったときにきゅっとにぎるわけです、こっちは、突き刺している方は。こっちの方は引く、そうするときゃっちと言ったら、こうするわけですね。


 そういうようにして、マンツーマンでやっていって、そういうゲームをしていくと、初め何も言葉が出てこなかった子も、マンツーマンでやると、おもしろいなというような気持ちが高まってくる。それが2人ないし3人、4人と、こうなってくると、一斉にやると、キャッチ、キャッチというようにだんだん高まってくるわけですね。


 何も友達にかかわろうとしないような子、あるいは言葉が出なかった子が、ちょっとずつ仲間が増えていくことによって、おもしろさが出てくる。「あっ、お友達の手は温かいんだな」と、「触れ合うということは楽しいんだな」というような感情がつくられてくるという、そういうゲームを通して、エンカウンター力をつくるということなんです。


 子どもたちのこの感想を聞きますと、「お隣の友達の手の温かさがわかった」と、「みんな温かいんだ」と、「友達と触れ合ってこんなに楽しいんだ」と、全然かかわれなかった子どもが、積極的にかかわる子ももちろん学級の中にはいますけれども、一部の子にはそういう子もいます。仲間の中に入っていけない。もうちょっと声をかけて「入れて」と言えばいいんだけれども、その言葉が出てこないんです。そういう子どもたちを、言語力だとかエンカウンターの力をつけてやる、そういう一つのレクリエーションなんですね。


 そういうようなことで、声も出せなかったけれども、心が通じ合うんだとか、この電気が流れてよかったというような子どもの声を聞くと、やっぱりそういうようなエンカウンターの手法は物すごく友達関係をつくるのに有効であるなということで、各学校・園ではさせていただいていますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


○議長(宮部庄七) 再開します。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) すみません、えらい熱意が入ってしまいまして、いつごろからというのは、これはエンカウンターとしては、そういう名前ではなかったかもわかりませんけれども、もう古いときからそういうゲームを通して仲間づくりはしておりますので、特にいつからということではなしに、教育手法としてやっている方法です。


 それから、ほかの方法では、やっぱり触れ合う活動が一番多いので、運動を通してだとか、あるいはレクリエーションを通してだとか、あるいは野外活動を通して、キャンプ、そういう学校行事を通してやっぱりそういう触れ合う機会をたくさんして、友達を知るという、こういう機会を多くつくっているんですけれども。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 大変熱弁をいただきまして、ありがとうございました。


 本当にそういったいろんな取り組みをされているということで、先ほど教育長が熱弁されたように、多分、いろんな同じエンカウンターの中でもやり方というのはいっぱいあると思うんですよね。そういった手法というのは、やっぱり先進的にやっておられるところとか、勉強とかいっぱい行かれると思うんですね。また、学校の先生は先生で研究会をされるという話でございましたので、そういった中で、こんなやり方、今言っていただいたような「キャッチの輪」を、こんなやり方があるよ、あんなやり方があるよと、いろんな手法をいろんな先生に伝えていただきたいなと思っております。


 参考といいますか、全国的にはそういったたくさんされている方がおいでだと思いますし、エンカウンターの第一人者としてテレビで紹介されている方が東京足立区立蒲原中学校の鹿嶋真弓先生という方がおいでなんですけれども、実はその先生だけではなくて、その学校の経営方針で、学校満足度調査や、この構成的グループエンカウンターが中期目標、それぞれの学校の目標ですけれども、それの達成のための具体的方策として位置づけられているわけです。


 そういった学校全体、あるいは教育委員会全体として取り組んでおられるわけですので、今、古くからされているということでしたけれども、改めてやり方というか、名前をつけるのがいいのかわかりませんけれども、その辺を表に出して取り組んでいただく、先生が意識して取り組んでいただけるようにお願いだけさせていただきたいと思います。


 時間がなくなってきましたので、臨時教職員の処遇でございますが、取り組みは処遇改善ということで取り組んでいただくということでしかないということでございましたけれども、やっぱりその立場にある人ですね、いわゆる採用する立場にある人、あるいは教育長もそうでございますし、こども未来部長もそうかもしれませんし、あるいは人事の担当課長がそういう処遇の差があるという現状の人の立場に立って考えていただけることがお願いしないといけないことかなと思っております。


 やっぱり先ほども言いましたけれども、「教育は人なり」でございます。また、今、言われているのは、ゼロ歳児からの就学前教育が大変重要だと言われております。そういった優秀な人を、また情熱を持った人を失わないように、あるいは新たに採用できるように、処遇改善をお願いしたいなと、それだけお願いしておきます。


 最後に、ネーミングライツについて再質問をさせていただきます。


 このような市の財産を活用した財源捻出方法は、何も施設だけにとどまらないと思います。例えば、市の封筒にコマーシャルスペースをつくるとか、市内を循環するちょこっとバスの吊り広告とか、市有車両の一部にコマーシャルシールを張るとか、アイデアを出せば幾らでもあるんじゃないでしょうか。


 要は、先ほどもネーミングライツということを主に言っていますが、やっぱりそういう財政支援の手法というのはいろんなことがあると思いますので、少しでもそういう新たな発想入れたやり方を考えていただきたいなと思うんです。


 市民の理解も必要だと思います。まちのイメージを大きく害さない限り、理解は得られるんじゃないかなと思いますし、例えばですけれども、今回の税制改正で負担感が住民税に出ているわけなんですけれども、できるのであれば1%ぐらいでも減額できると言われたら、もう大賛成されると思いますけれども、その辺はどう思われますか、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えしたいと思います。


 議員から提案のありました、市の封筒とかバスの中刷り広告への広告の掲載ですけれども、広告を積極的に活用している、採用している市を一つ例として御紹介しますと、宮城県に人口6万2,000人の多賀城市というところがございますが、このまちはこの広告では大変有名なところなんですけれども、市のホームページのトップページに「広告募集中」という表示がありまして、そこをクリックすると、多賀城市が採用する広告媒体の一覧表が出てまいります。市役所で発行する証明書などを持ち帰るため窓口に置いている、いわゆる窓口封筒への広告、下に広告ですね。あと、納税通知書の発送封筒への広告、それから移動図書館の車体の窓ガラスへの広告、それからホームページのバナー広告、これはたくさんございますけれども、ホームページのバナー広告、さらに市役所の玄関マット、庁舎の玄関マットに広告を出すなど、8項目の広告が募集中ですというような掲示がございます。


 これは、先ほど答弁しました、メディアへの露出というようなことがかぎになるネーミングライツではなくて、御指摘の市が所有する財産とか媒体を活用した広告宣伝で歳入確保を図ろうというものでございます。


 広告出稿については、企業とその市の間に広告代理店が入って仲介をして、広告が市民1人当たりどれぐらい認知があるかという、人口でその金額がカウントされているというようなことを聞いております。


 このシステムをそのまま東近江市に右から左に採用することはできませんけれども、参考になる事例かなというふうに思っております。


 そのような歳入確保の発想を持って、自主財政権の確立に努力することが必要だろうというふうに考えております。


 最も、合併をいたしまして12万、大きなまちになりましたので、まちの風格ということも、さすがにやっぱり12万都市だなと言われるようなまちを目指して、まちづくりの大きな目標の一つに「文化の振興」ということも掲げておりますので、広告が市内に無造作に散乱するということではなくて、秩序を持った広告となるように、広告を採用する場合にはその点も十分配慮をしたいないというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 前向きに検討するというちょっと言葉は聞けなかったんですけれども、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。


 また、教育関係でございますが、最後に一言ちょっとお願いを申し上げたいと思います。


 東近江は近江商人のふるさとということで、前教育長も「三方よし」ということを前面に掲げて進めていただいております。やっぱりそういった誇りを持つ人間といいますか、東近江の人はすばらしい、あるいはそういうすばらしい人を育てる東近江の教育はすばらしいと、そんなふうに言われる教育行政を、先ほど非常に大変熱弁をいただいたんで、多分していただけると思いますが、ぜひともひとつお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時15分といたします。


     午後0時21分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後1時15分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 質問を続けます。20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、東近江市民クラブ中村が一般質問をいたしますので、適切な答弁を求めるものであります。


 まず最初に、地方分権改革における地域間格差についてであります。


 国主導の地方分権改革「官から民へ」のさまざまな改革は、我が国の地方自治のあり方を大きく変えました。地域を取り巻く環境も大きく変化しています。市町村合併、少子高齢化の進展、税財政改革などによってさまざまな改革は、地域間格差の顕在化を図り、またさらなる地方交付税の削減の圧力も強まっております。大型公共事業や国のばらまき支援によって、中央が地方を支える時代の到来はもはやあり得ません。都市間・地域間の競争環境も一段と厳しさを増してきています。


 「景気は回復している」「60数カ月間に及ぶ景気拡大が続いている」と言われる中で、これを実感できない多くの地域や市民が存在することも事実であります。改革には痛みは伴う、結果として「地域間格差」「光と影」の部分の顕在化が指摘されています。さきの参議院選挙結果にも影響があらわれたと言っても過言ではありません。


 私たちが住む合併後3年を経過する東近江市、市民の中からさまざまな声を聞きます。地方分権改革の影の部分はないと信じますが、存在は許してはなりません。これからは、自治体の財政基盤をさらに堅固なものにし、地域資源の魅力と創造力を高め、地域のブランド力を磨く努力が重要なテーマとなってまいります。


 経済環境・社会情勢を客観的にとらえ、みずからの足元を見詰めること、市民が真に満足する「地域力」の創造に向けた自治体維新を真剣に考えていかなければなりません。合併が一段落した今日、地方分権改革の優等生を目指した、これからの市政の展開を望むものであります。


 そこでお尋ねしますが、ここ数年来行われてきたさまざまな地方改革の中で、東近江市の現状、進むべき道、市民に何を望み、いかなる夢を与えていくのか、それぞれの分野で示していく時期に来ているのではないでしょうか。いかがでしょうか。


 次に、県はこの8月8日に18年度一般会計決算を発表いたしました。国からの歳入は減る中で、県債は増えるという構図は変わりませんが、全体として1.5%の減と、わずかながらの歳出削減が図られています。


 中でも注目されるのは、健康福祉費638億1,889万円であります。対前年度比10.6%増、教育費が0.6%増、農政水産業費に至っては228億440万円と、前年度比18.8%の減となっております。今年度予算でも、農業に対する厳しい査定は、嘉田知事の政治姿勢をうかがい知ることができます。


 ただ、18年度決算だけで今後の県の政策判断はできませんが、県政の影響を受ける市としても気になるところでもあります。


 市として、20年度予算に向けた取り組みの中で、県に対して重要な政策提案項目が多く存在しています。市の発展に向けた重要政策の遂行について、しっかりと主張していただきたいと思います。特に、農政水産費の軽視は、県の穀倉地帯として見過ごすことのできないものであるというふうに思っております。


 次に、高齢者福祉についてお尋ねします。我が国は、国民のたゆまぬ努力によって、かつてない経済繁栄を築き上げ、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつあります。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らせることのできる社会の形成が望まれます。


 しかしながら、人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず、世界に例を見ない高齢社会が到来いたします。高齢化の進展の速度に比べ、国民の意識や社会のシステムの対応は遅れていると言っても過言ではありません。


 このような事態に対処して、市民一人一人が真に幸福を享受できる高齢化社会を築き上げていくために、雇用・年金・医療・福祉・教育・社会参加・生活環境などにかかわる社会システムが高齢化社会にふさわしいものとなるよう、常に見直しをし、適切なものとしていく必要があります。


 不老長寿は人類の夢であり、その夢に向かって寿命を延ばしてきたのに、高齢者が不幸になったでは、何のために頑張ってきたのか、わからなくなります。


 高齢化社会のトップランナーたちは、自分たちのためでなく、高齢化社会を引き継ぐ若い世代のためにも、また長生きをしようと努力を重ねてきた過去の世代のためにも、今、幸せに生きて見せねばならないと思います。私は、道は私たちがみずからの手で切り開いていくしかないと思います。


 「余生」とか「引退」「隠居」とか「非生産年齢」「与えられる世代」など、高齢者の生きる力や幸せを求める意欲をそぎ落とそうとする言葉があります。そのために萎縮する高齢者や、それにつけ込んで社会に甘えて依存してしまう高齢者も少なくありません。


 歴史上初めてつくり出した高齢化社会であります。高齢者自身があろう限りの努力をして、それがだれにとってもすばらしい社会であることを証明していかなければなりません。そして、引き継ぐ世代が同じ夢を持ち、ともにそういう社会の実現を目指した高齢者福祉を考えていかなければなりません。


 今後、少子高齢化が急速に進み、社会にさまざまなひずみを生じてくると言われます。東近江市においても、65歳以上の高齢者は、平成18年度では2万2,158人、高齢化率が18.7%となっており、少子高齢化は年々加速するものと予測されます。


 社会保険制度は、その仕組みによって高齢者介護を社会全体で支えるために、介護保険制度がスタートし、措置から契約へと制度を大きく変えながら、施行以来7年を経過しました。


 全国的にも介護サービス利用者は増加し、介護にかかる費用の増加は避けられない状況となっています。高齢者の増加はさまざまな社会保険制度に影響を及ぼし、高齢者福祉の問題は大きな社会問題となっています。福祉政策は、現在の制度を維持していくだけで、年々財政負担が増える状況となっています。


 これからの高齢者福祉について、東近江市の基本的な施策と、迫りくる長寿社会の対応についてお聞きをいたします。


 次に、このような状況を踏まえ、高齢者を対象に、介護予防、生きがいづくり、生活支援などを通じ、要介護状態になることをできる限り予防し、また要介護状態になっても、状態がこれ以上悪化しないように総合的な保健福祉水準の向上を図る施策が必要となってきます。


 東近江市もこれらに対応するため、予算化や事業展開がなされていますが、十分とは言えません。増大する高齢者に対応するため、長期的な視野に立って、介護予防、高齢者福祉対策について取り組む必要があると考えるが、答弁を求めるものであります。


 また、一方で社会参加による生きがいづくり、老人クラブ活動への支援をはじめ生涯学習、スポーツ活動への支援や、みずからの人生経験を生かした世代間交流など、一過性の事業としてだけではなく、まちづくりの基本事業としての位置づけを図ることも必要ではないでしょうか。まちづくりと高齢者対策についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 地方改革の中で東近江市が今後歩んでいこうとする、その目指す方向についてお尋ねをいただきました。


 地方改革の中で東近江市が進むべき道がどうあるべきかとの御質問であります。地方分権一括法が平成12年4月に施行をされました。以来、それぞれの地方自治体では、住民福祉のさらなる向上を目指し、市町村合併に取り組み、本市におきましても皆様の御理解をいただいて、その実現に向けて努力を行い、二度の合併を行ってまいりました。


 自主性・自立性の高い財政運営を確保するために、平成17年3月の総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されまして、平成18年3月に策定いたしました「東近江市集中改革プラン」、また平成18年8月31日には「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」が示され、本年3月に策定した「東近江市行政改革大綱」により、その改革に取り組んでいるところであります。


 主なものにつきましては、今日まで行政が担ってきた事務事業に民間委託や指定管理者制度の導入を進める一方、行政効率の向上を目指す行政評価にも取り組んでいるところであります。


 また、職員の定員管理、給与の適正化や職員の資質向上の取り組みも進めておりまして、さらには昨年からは効率的な公務運営を行うため、人事考課制度も進めているところであります。


 本年度に実施されました税源移譲によりまして、市民税の割合が大きくなり、市民の方々の市政に対する注目度もますます増しております。市民サービスの低下を招くことのない一層の行政のスリム化を進めます一方、「安全で安心のまちづくり」を基本とした市政を進めるものであります。


 次に、市行政として市民の方々に何を望んでいくのかというお尋ねをいただきました。市民の方々がそれぞれに「東近江市のまちづくりの主役は市民である」という認識を持っていただき、それぞれの地域や立場で、少しの時間でも結構であります。自治会活動やまちづくりの活動にかかわりを持っていただくことが大変大事ではないかと、そんなことを願っているところであります。


 市民一人一人の小さなかかわりが、例えば各地域でスタートいたしました「まちづくり協議会」に集まり、「市民と行政の協働のまちづくり」が実現できることを強く望むものであります。


 また、市民の方々にどんな夢を与えるのかということでありますけれども、それらにつきましては、分野ごとにそれぞれの分野で示していく時期に来ているのではないかという御質問につきましては、既に策定をいたしました「総合計画」に集約をさせていただいているものと考えております。


 この計画の策定につきましては、計画のもととなりました合併以前の「新市まちづくり計画」「合併建設計画」の策定によりまして、多くの市民の方々にかかわりを持ってまいりました。そして、多くの市民の思いがもう詰められるというふうに思っております。


 計画の中で示させていただいた6本の柱それぞれに掲げた28の基本的施策を市民の方々に実感していただくよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきますよう、お願いいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 中村議員の今後の高齢者福祉の見解と対応についてという御質問につきまして、御答弁申し上げたいと思います。


 議員が先ほどの御質問の中で認識されましたとおり、高齢化問題は社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼしておるものであります。


 東近江市では、高齢者福祉の基本的施策につきましては、市の総合計画の中で、「だれもが笑顔で暮らせるまちづくり」を目指して、「高齢者福祉の充実」を重要な柱の一つに据え、取り組みを進めているところであります。


 基本的な方向としましては、高齢者活動の推進役となる老人クラブの活動支援、介護予防事業の実施、健康意識の高揚と地域で自立した生活を送るための支援、認知症になっても安心して住めるまちづくり、介護サービス基盤の整備などを柱として、施策の推進に努めているところであります。


 そのためには、市民・行政が一体となってお互いを支え合い、助け合いの地域づくりを進める。そうしたことを進めるために、力を合わせてまい進することが不可欠であるというふうに考えております。また、総合計画を動かすのが行政のやはり職員でございます。職員の一層の努力と市民の皆様のなお一層の御協力・御理解が必要と認識しております。


 ところで、高齢化問題の大きな問題としましては、2007年問題、いわゆる「団塊の世代」の大量退職の問題であります。団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの世代が順次現役をリタイアしまして、老後の生活に入っていくわけでございますけれども、非常に大きな塊でありまして、地域にとっては非常に豊かな経験や知識を培ってきた人材を受け入れる絶好の機会となる一方で、この「団塊の世代」の多くは、長年の会社員生活の中で地域とのかかわりが薄く、ともすれば地域の中で居場所が見つけられず、軽い閉じこもりや介護が必要な状況に陥ることが危惧されております。


 こうした「団塊の世代」をはじめとするシニア世代の方々が地域にデビューするためのきっかけとなるよう、仲間づくりの機運醸成と育成支援を図るための事業を進めているところであります。


 シニア世代の活動を支援することによって、やがて迎える高齢期も元気で生き生きと過ごしていただけるように施策を考えていきたいなというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、子どもから高齢者まであらゆる世代の方がかかわり合いの中で理想のまちをつくられていくというわけでありますが、その原動力となるシニア世代の支援にも力を注いでまいりたいと思います。


 続きまして、長期的な視野に立った介護予防・高齢者福祉対策についてでございます。


 東近江市における高齢者の方々の保健福祉の推進や介護保険の運営に関しましては、市議会の議員をはじめ関係機関、市民の方にも委員として参画いただき策定いたしました「高齢者保健福祉計画」「介護保険事業計画」に基づきまして、事業を進めているところであります。


 介護予防につきましては、制度に基づき実施される介護予防支援や地域支援事業のみならず、市民の方々が身近なところで取り組んでいただける「東近江元気キラリ体操」を考え、その普及・啓発に努めているところであります。


 また、この取り組みを地域において持続的に行っていただくための「元気キラリサポーター」の養成や、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、1人でも多くの理解者を増やすための「認知症サポーター」養成にも取り組んでおります。


 介護予防に関しましては、ふだんの生活場面ですぐに取り組める内容をみずから進んで実行いただけるよう計画していきたいと考えております。


 この高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画につきましては、次年度、第4期介護保険事業計画の策定年度となっております。今後、制度改正後の運営状況の分析や、あわせて情報収集等を行いながら、その策定準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、まちづくりと高齢者対策についてでございます。


 本格的な少子高齢化社会が急速に進展する中においては、高齢者をはじめ子どもや障害者等、市民みんながともに支え合いながら、自助・共助・公助のもとに安心して暮らせるような地域社会の実現や、いつまでも健康を維持しながら生きがいを持って地域社会に参画し、笑顔で暮らせるようなまちづくりが求められております。


 このような中、東近江市におきましても、価値観を共有できる身近な自治の範囲で、市民と行政が協力して地域課題を解決し、個性を生かしたまちづくりの仕組みである「まちづくり協議会」や、より身近な組織でございます自治会や町内会での福祉のまちづくりの取り組み、それと自治会・町内会等とNPO団体との連携した活動が期待されているところであります。


 市では、「高齢者保健福祉計画」をまちづくり計画として位置づけ、長期の展望のもとに施策を展開しておりますが、議員御指摘のとおり、限られた財源のもと、高齢者が日常生活圏域の中で人として尊厳を保ち、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスや生きがいづくり・社会参加などの高齢者支援の仕組みづくりを市民・行政・NPOなどの関係事業者がそれぞれの役割を認識して行うとともに、いつまでも住みなれた地域で暮らすための支援の方法を探っていかねばならないと考えておりまして、またそのような施策を実行できるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 平成20年度に向けた県に対する政策提案についてお尋ねがございました。


 今年度につきましては、滋賀県知事が早々と7月には、来年度予算編成について「大なたをふるう」と、こういう発言をされておられまして、気にかかるところでありますけれども、今現在では、まだ新年度に向けた予算概要がまだわかっていないと、こういう状況でございます。しかし、市といたしましても、20年度の予算編成時期を目前に控えております。去る8月21日に、県の予算編成に当たっての政策提案を行ったところであります。


 この提案につきましては、知事をはじめ各部に対しまして34項目の提案を行い、また議員御質問の農業関連提案につきましては、「集落営農組織の法人化」、あるいは「経営安定に向けた支援」等々、6項目の提案を行っております。10月には、市長会として78項目の提案を行おうとしている予定でございます。さらに、昨日、中村議員も所属いただいております「東近江市民クラブ」からも、4項目にわたり農業関連の要望を行っていただいたところであります。


 議員も述べられておりましたとおり、本市は県内有数の農業地帯であります。農業関連予算や人員配置につきましても、県内他市町に比べ特別の取り組みもいたしております。本年度は「品目横断的政策」の導入によりまして、農業が大きな転換期となる重要な年度であります。国・県の動向を注視しながら、今後とも対応をしてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ありがとうございました。じゃあ、一般質問に移らせていただきます。


 地方分権改革、さまざまな改革が行われたというふうに私も述べさせていただきました。東近江市もいち早く特例期限内の合併を行い、はや3年目を迎えております。


 最近言われていることは、全国で同じように合併や改革を行いながら、都市部、あるいは地方、同じ地方においても、地域間格差が顕在しているということでございます。また、この格差が広がりつつあるということも言われています。財政破綻した夕張市に似たような市は全国にも数多く存在すると言われています。


 改革は痛みが伴う。痛みのない改革はあり得ません。我が東近江市はどれぐらいの、この改革において痛みがあったのかはわかりませんけれども、市民の声として、「東近江市は変わった」「非常によくなった」という声はあまり聞きません。


 私は今は苦しいときであるけれども、近い将来、必ずよくなってきます。私ども政治に携わるものとして努力を怠ってはおりません。改革はすぐに効果が出るものではなく、これから徐々に出てくるのであるというふうに答えております。そのとおりだというふうに思っております。もし東近江に改革の痛みがあるとすれば、私は十分克服している市であろうというふうに思っております。


 市長は、一連の地方改革の流れの中で、先ほど御答弁いただきましたけれども、東近江市をどういうふうに診断されていますか。これからの国に対する思いもあわせてお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) このところ、格差問題が非常に言われているところであります。


 私は、地域間格差、地域格差という言葉が盛んに言われておりますけれども、この表現を言いかえれば、私は都市と農村の格差だと、こんなふうに、極論かもしれませんが、都市と農村部の格差と、そんなふうに思っております。


 東近江市は、もう御案内のとおり、自然環境に恵まれた、唯一県内でも農業都市、あるいは穀倉地帯と言われるように、農村地域であります。農村・農業都市であります。


 したがいまして、やはりこのそうした格差問題一つを考えましても、農業・農村は今大混乱をしているというふうに認識しておりまして、農業に活力を与え、農村がやっぱり元気に息づいていく、そういうまちでなければならない。そうしたことによって、中心市街地と言われる市街地も活力を取り戻していくことができると、周辺農村の活気こそ、やはり中心市街地が元気になると、こんなふうに思っておりまして、ぜひともやはり農業・農村の元気のあるまち、そんなふうな東近江市でありたいと願っているところであります。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私も全く同じような考えでございまして、東近江市は、いわゆる農業地帯を大きく占めていると。そういう中で、最近の農政の中でどんどんと農業が追い詰められて、衰退とは言いませんけれども、後退しているということが、やはりこの東近江市で地域間格差ということを評価すれば、やはり農村の落ち込みがそのまま地域の格差になっているのかなというふうな、私自身はそういうふうに思っておりましたけれども、全く市長も同じようなことをおっしゃられましたので、なるほどなというふうに感じております。


 新しい市が誕生して3年がたちました。合併すればスケールメリットも働き、行財政改革が進み、各市町の事業の統廃合やさまざまな合理化が、あるいは効率化が進み、市もよくなってくるだろうと期待したものであります。市民にも、そういう説明をしてまいりました。私は一生懸命東近江市がやっておられることは肌で感じているわけでございますけれども、しかし現実は、市民の評価はかなり厳しいものがあります。


 これは東近江市だけではなく、すべて新しい市の抱える問題であろうというふうに思いますけれども、財政という共通の大きな課題が立ちはばかる中で、私はその中でも、先ほど申しましたように、東近江は本当によくやっているなという評価はしています。


 国は、地方交付税として約14兆円を交付していますけれども、そのほかに今でも19兆円を官僚の裁量で地方にばらまかれております。先ほど、冒頭の私の質問の中で、ばらまきはこれからないだろうということを申しましたけれども、現実にはこういう状況が続いているわけでございます。この19兆円を地方分権に基づき地方に移譲しなければ、私は地方分権は本当の確立がしないだろうというふうに思っています。


 これをやると、国家公務員は大幅に削減ということになりますから、一昨日、辞意を表明された安倍総理は、公務員改革の中でそこまでやるつもりであっただろうというふうに私は思っております。一面では、官僚の抵抗が非常に強いということで、そういうことも寿命を縮めた一因であろうかなというふうに私は思っております。


 市長は、バブルの崩壊から始まって、今日まで年々歳入不足の続く中で、その年々の予算に思いを込めた目標を定め、市民に夢を与えてこられました。八日市市長時代から、私は本当によくやってくれたなというふうに思っています。そういう感謝の気持ちと、また一面、苦労をかけたという両方の気持ちを持っているわけでございますけれども、ここでもう一踏ん張り頑張ってもらって、質問の中でも申し上げましたように、市民が将来満足することができるような地域力の創造に向けた地方分権の優等生となっていけるような、また地方自治体維新とも言える、先ほど答弁の中でありましたけれども、単なるいわゆる総合計画という中だけではなく、市の方向性を出していただきたいと。そこまで言うなということを言われるかもしれませんけれども、私はその面でできるのは中村市長しかないというふうに思っておりますので、そういう面での非常に期待をしておりますけれども、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 現在、合併も進みましたし、滋賀県内では26の市や町になりました。しかし、これで分権改革、あるいは合併が終わるとは思いません。まだまだますます行政需要は多岐にわたっておりますし、そしてもう議員も御案内のとおり、この道路交通網一つとりましても、石榑峠が開通いたしました。交通の時間が大きくさま変わりをしてまいりますと、この東近江地域、やはりこの関西圏で大きな存在意義が出てこようと、新なた視点でこのまちの発展を考えなければならないと、非常に重要な時期になっております。目いっぱいのこれからも努力をさせていただきたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 景気は回復してきていると、数字で言いますと60数カ月の景気拡大が続いているというふうに報道されています。しかし、日常生活の中で実感としてそれを感じているのは、ごくわずかな人だろうというふうに私は思います。それは所得の分配がないからです。


 しかし、大企業や会社は、この3月の決算を見ても、史上最高利益を上げている企業が続出しております。それが国民に還元されないのは、かつてのバブルの負の遺産があまりにも大きかったことと、国・地方の財政赤字があまりにも重過ぎる、そういったことが景気回復の恩恵を受けられない一つの要因ではないかというふうに私は判断をしておりますけれども、一方で、現実的な問題として、国民の負担ばかりが増えていく。東近江市における各企業の状況はよくなってきていると、昨日、他会派の質問の中で答弁をいただきましたけれども、総務部長は昨日そのように答えられましたが、実際の問題として、数値でどれぐらいよくなってきているのか、今後の、いわゆる企業法人税の伸びる見通しなども含めて、わかる範囲でお答え願いたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 景気の動向と法人税収の見込みということでございますが、18年度決算におけます法人税の収納につきましては、25億6,000万円余りを決算でちょうだいをいたしております。市内には2,071社の事業所がございまして、社運をかけて営業活動をされておられるということでございます。


 特に、景気動向につきましては、今も申されました、今年度、確かに企業動向はよかったかもわかりません。しかし、企業さんの動向につきましては、特に最近は世界経済の影響をもろに受けることもございますし、特に油の影響とする差益か逆かもわかりませんけれども、そういった動向もございますので、税制改正の影響もあろうかと思いますけれども、今のところでは、先行き安定するという見込みは決して予断を許さないのではないかというふうに自身としては考えております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次にいきます。


 昨日、共産党の藤田淳子さんが所得のない人たちの社会負担のことについて質問をされていました。


 せんだって、NHKで報道されましたが、一生懸命働いても、最低賃金かそれ以下の所得しかもらえない人たちが多く存在するということでございます。


 所得が少ないため、国民健康保険などの社会負担ができない。こういう人たちのことを「ワーキングプア」と言うのだそうでございますけれども、定職につけない、アルバイトで生計を立てている若者、臨時職員、派遣労働者などを指すのだと思いますけれども、いわゆる好景気の中での陰の部分と言われる人たち、こういう人たちが東近江にも多分私はおられるだろうというふうに思っております。そういった実態というのは市の方では把握しておられるのか、できるのかどうか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) いわゆるワーキングプア、働けど働けど生活が楽にならないというふうな方の存在ということでございますけれども、これは日本全国の中でいろんな方が言われているわけですけれども、確たる数字というのがどの書物を見ても出てきません。ある学者の方は、総務省が行っております「就業構造基本調査」というものがございますけれども、あくまでもその推計だと、その中の推計で、いわゆる700万世帯というふうな方がおられているということを言われておりますけれども、実際のところはどうなのかというのが、公的な国の統計にも出ておりませんし、まして東近江市におきましては、その実態というのを把握しているわけではありません。


 と言いますのも、市役所におきますのは、所得を申告していただくことによって、初めて行政として本人さんの所得状況というのがわかるわけでございまして、所得の申告のない方につきましては、もうつかみようがないというのが実情であります。


 また、生活保護基準以下の生活実態かどうかということにつきましては、その生活のありようというのはさまざまでありまして、年金生活のみで暮らしていると言われても、仕送りがあったり、いろいろそういう目に見えない部分がございますので、それを微に入り細に入りその調査をするわけにはまいりませんので、どのような方がそういう「ワーキングプア」と言われることに属するのかというのがつかめていないのが現状でございます。


 ただ、議員おっしゃったように、いろんな相談の窓口の中でつかんでおきますのは、やはり昨日も答弁いたしましたが、生活保護の相談が104件ございました。そういうものを見ると、かなりやっぱりそういう苦労をされているという方の存在は確かにあろうと思います。ただ、実態として、それがどのような状況なのかというのがまだつかみ切れていないというのが状況であります。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 東近江市も昨日来、各会派の質問の中で、不納欠損とか、いわゆる国保料、市民税の未納者、そういうようなことが話題に出ておりますけれども、そういった中のワーキングプアと言われる方たちが実際に存在されるのかどうか、私はその辺が知りたかったのですけれども、把握していなければいたし方ないというふうに思います。


 次に移らせていただきますけれども、市長から先ほど答弁いただきました。来年度、重要政策についての県に対する政策提案をしたと、あるいはまたこれからもしていくということでございますけれども、この提案の中でも私が感じているのは、34項目を上げておられますけれども、優先順位というのは、昨年とまたことしは違う、その前と違うということで、その辺の順序が変わったりしているんですけれども、これはやっぱり実現度を重点に置いて優先順位を決めておられるんだろうというふうに私は思います。


 例えば、平和祈念館や農業関連の、いわゆる優先順位はかなり下がっておりますし、今までは事業提案の中には平和祈念館なんかは常に上位の中に占めていたんですけれども、そういうようなこともあって、いわゆる実現度を中心にして、提案の重要度を決めておられるんだろうというふうに思います。それは理解できるんですけれども、やはりかつて重要項目であったものが、そうかと言って見捨てられていくのも非常に困るわけです。私は、平和祈念館なんかも一つの例だというふうに思います。


 そして、特に農業は、先ほども市長の答弁にもありましたように、農業が非常に重要な時期に差しかかってくる中で、県の農政農業予算がだんだんと先細りしてくると。結局、県の予算に従って、国はそこそこつけてくるんですけれども、県はそれにいつでもついていけないということで、結局、市もそれに見習わずを得ないという現状が続いているわけですけれども、やはり農業問題は、特に私は農業をしておりますので、農業問題、こういう重要な時期に、やっぱりいろんな事業の展開の中で常に重要な位置を占めるというような形での政策を展開していただきたいというふうに思います。どうですか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 農業政策の部分でございますので、私の方から若干答弁をさせていただきたいと思うんですが、今ほども議員が申されましたとおり、また総括質問なり一般質問でも、今までも市長なり、また担当の私の方から答弁させていただきましたとおり、戦後最大の大転換の19年度からの年でございまして、これからの農業は、農業の業からではなしに、農村、村の方に向かっていくという動きの中で、やはり担い手を大きくしながら、農地を大きくして、集団化して、集積をして、そうした動きの中で取り組むということでございまして、業から村へと、村の方で、地域で支え合う、それがこれからの農業ではないかなということを思います。


 そうした思いの中で、またきのうも話がありましたように、そうしたときには、やはり土台であります農地、それが遊休農地がたくさんあるということも言われましたし、その対策としても、国としても今後5年間でそれを解消すると。そうした動きの中で、大きな予算取りもされているところでもございます。


 そうしたことを考える中で、厳しい財源ではございますが、農政のことにつきましては、東近江市、大きな県でも一番の穀倉地帯でもございますので、財源が許す限りそうしたことに取り組んでいきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) ただいまの御質問の中に、県の政策提案の中で重点が年々変わっているんじゃないかという御指摘を受けておりますけれども、政策提案しております中につきましては、順序づけといったことはしておりません。


 ただ、議員もおっしゃっていただきましたように、県の方の重点に合わせながら、市といたしましても重点要望と、それから一般的な要望ということに分けておりまして、それを決して順序づけするというようなことはいたしておりません。


 それから、農業問題につきましては、今、産業振興部長の方からお答えをいたしましたように、また一昨日、河並議員の方からいろいろと農業問題について御質問をいただきまして、御答弁申し上げましたように、今、この改革の集中期間ということで、県・国もいろんな施策をしております。それに市も上乗せをするというふうに強力に進めております。


 さらには、地域水田農業といったようなところにも人的な支援も行っておりまして、特にこの改革集中期間につきましては、この強力な改革の推進のために市も一生懸命取り組んでいくというような方針でございます。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、高齢者福祉について、幾つか質問させていただきます。


 だれしも思うことは、健康で長生きをしたいと、そう思って一生懸命働いているわけでございます。そして、老後の生活に困らないようにせっせと年金を払い、わずかな貯金もし、そして日本国始まって以来の経験する高齢化社会、長生きしてよかったと言える社会にならないというふうに私は思います。


 一生懸命働いてきた今の高齢者のおかげで、今日の日本があるわけであります。国も地方も、高齢者社会は幸せな社会であると証明をしていかなければならない責務があるというふうに私は思います。福祉部長は、そういうふうな責任感は感じておられますか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 健康でやはり長生きするというのが基本的にやっぱり人間の理想的な生活だというふうに思います。そのためには、常日ごろから、若いときから健康管理というものに気をつけて、そして暴飲・暴食、そうしたことをせずに、栄養を考えながら生活していく。


 そして、もう一つ大事なのは、健康と同時に、やはり生きていくという心の持ち方、ありようというふうに思っております。「生きる力」というのが子どもの世界では言われますけれども、やはりそれが大人の世界にも必要じゃないかなというふうに考えておりまして、非常に重要な個人の生き方という問題としては、非常に重要な問題ということであります。


 また、社会もそうしたことを支援できるような社会であるべきだというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) しかるに、最近の社会保険庁をめぐるさまざまな不祥事は、まことにざんきに堪えないと言っても過言ではありません。これは政府の責任だけではなく、そこに働く人たちも私は責任があるというふうに思っております。


 念のためにお尋ねしますけれども、合併前のことになろうと思いますけれども、現況も含めて、いわゆる年金業務はきちっとされてきたのか、市民からの問い合わせなどがあったのか、念のためにお聞きします。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 年金の問題につきましては、全国的といいますか、国民の大多数の皆さんに影響を与えるということで、大変な心配をおかけをしている実態でございます。


 東近江市の市民の皆さんにつきましても、事件発生以来、いろんなお問い合わせもちょうだいをいたしました。直接的には社会保険庁に問い合わせをされるわけですけれども、しかしながら従前、市町村も取り扱いはいたしておりましたし、今も窓口としましては、相談事項については取り扱いをさせていただいておりますので、過去のそういった記録の照会についてのお問い合わせにつきましても、私どもの方から年金の照会センターが大津にございますので、そこを通じて相談もさせていただいておりますので、今後ともそのことにつきましては、市民の皆さん、ぜひとも御不審な点がございましたら、私どもに何でもお問い合わせいただいて、私どもの方もわからない部分につきましては社会保険庁に照会もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、社会保険庁の今現在の問題について、過去にそういう書類上の関連の部分についての調査がございました。これは6月の時点でございます。それについては、既にデータ自身は社会保険庁の方に送付をいたしておりますので、私どもの方には、基本的には残っている部分と残っていない書類もあるわけでございます。それについては報告させていただいております。


 それと、今申しておられます不正事件等の兼ね合いだというふうに承知をさせていただくんですが、従前は国の委託業務といたしまして、市町村が年金の納付を仮にさせていただいておりました。従来は印紙納付でございましたので、市民の皆さんから集めさせていただいた年金の現金と社会保険庁の証紙と合致をさせて納付をするということでございますので、その間につきましての不正という、そういう起こり得るような事態はまずないという実態でございます。


 その後、いわゆる一時に支払えない方でありますとか、あるいは学生の方については、法的な免除、申請免除も含めまして、免除制度というのがございます。それについて、余裕ができたから、あるいは当時は支払えなかったけれども、10年以内の納付金について支払えることができると、そういった場合に特例納付という制度がございます。そういった場合に、今言われておりますのは、特例納付を持ってこられた市民の皆さんの年金の掛金を、例えば仮領収書で発行いたしまして、実際の現金は送るか送らないか、そこら辺の分野でどうもそういう不正が行われていたという、そういう実態もあったようでございます。


 そういうことで、今申されております過去の事件、あるいはその実態についての調査についても、最近、社会保険庁の方から私どもにもございました。


 こういうことにつきまして、この東近江の旧の市町における事務処理上の問題といたしまして、各個人さんの年金納付について、その年金記録に影響を及ぼすこととなるような不適正な事務処理、あるいは納付いただいた掛金を社会保険庁に納付しないで、いわゆる着服をすると、そういった実態の事故、あるいは事件について、過去にあったかどうかという調査がございました。


 それにつきましては、この合併をいたしております1市6町について該当はございませんということで、過去の処分の実態でありますとか、あるいは事件の実例の報告は該当なしということで、不正事実はないということで報告させていただいておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次にいきます。


 国は、17年度、おととしですけれども、国民医療費についての発表をいたしました。総額33兆円、そのうち65歳入以上の方が使った国民医療費は16兆8,900億円、全体の51.64%、65歳以下が15兆3,900億円、ちなみに65歳入以上の1人当たりの国民医療費は65万7,000円となっています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 私は、先ほど高齢化社会は幸せな社会でなければいけないということを申し上げました。しかし、今後、高齢者がますます増える中で、これでは国も地方も私は財政がもたないだろうというふうに思います。


 東近江市は、今は高齢化率は約19%でございますけれども、25年には2万6,000人余り、高齢化率22.1%になります。その後、5年ごとにさらにこれが上がって、最終的には4人に1人が65歳以上の高齢者ということになってまいります。現在の統計でいけばです。


 そういうことであれば、今のこの医療保障制度、そういうことを含めた高齢者福祉施策というものは、恐らく財政的に行き詰ってくるだろうと私は思います。


 国民が、日本はいわゆる、これは後で示しますけれども、現実は25年には22.1%になると、今後さらに増えると。市の国民健康保険や老人保健、介護保険予算なども、これも年々5%ぐらいの予算が増えているわけですね、東近江市も。私も調べたところ、大体5%ぐらい国民健康保険、老人保健、介護保険も予算総額は増えています。この調子でいけば、先ほど申しましたように、大変なことになります。これは明らかであります。


 こういう現実を皆さん方は十分認識しておられると思いますけれども、ただその対策に追われているだけではなく、こういった現実に向き合う政策がこれからは私は必要だろうというふうに思います。そういうふうに私は考えておりますけれども、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 高齢者のますますの増加で、高齢化社会が進みまして、国民の医療費、それから介護の費用、非常にそういったものに大きな影響を与えるということはもう十分認識しておりまして、そのためにどうしていくかということも考えていかなければならないと思っております。


 特に、団塊の世代、これがリタイアしまして、老後生活を送るわけでございますけれども、これが後期高齢者になる2025年ですか、そこには非常に大きな高齢者問題の第2のピークが来るというふうに言われております。そうしたことに対しまして、幾つかの施策、健康管理や栄養といった身体的なケアとか、老後の生活保障のための雇用施策、さらには地域社会とのつながり、これを手助けする施策が必要だというふうに言われております。


 これは、国の社会政策全般にもかかわってくる大きな問題でありまして、東近江市単独で解決できるものではありませんけれども、また市民の個人の一人一人の努力としても考えていかなければならない問題でありますけども、行政としましては総合的な対策をとっていかなければならないだろうなというふうに考えております。


 社会福祉の分野におきましては、議員も御承知と思いますけれども、平成9年に社会福祉の基礎構造改革というのが提唱されまして、社会福祉の考え方が大きく変更されております。


 簡単に申しますと、今までの行政が行っております「措置」から「契約」へというふうな流れ、それから受益と負担が明確となるような市町村レベルでの保険制度の導入、それから自立支援、個人の自立意欲を支える支援(自立支援)のサービス、それと公と民との役割分担明確化というふうな原則が打ち出されておりますけれども、やはりこれからの本当のピークを迎えます高齢化社会に対しましては、こうした考え方のもとに介護保険制度、それから障害者自立支援法、そうしたもののもとで施策として推進していかねばならないのだというふうに考えております。


 また、健康面におきましては、健康で長寿な社会づくりを目指すために、2000年には「健康日本21」というのが提唱されまして、健康増進法が策定され、制度化されております。その中で、「各個人が生活習慣への関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚して、生涯にわたって健康増進に努めなければならない」というふうな目標を掲げております。


 さらに、健康問題につきましては、平成20年度からは生活習慣病の予防を目指した新しい健診制度も導入されまして、健診から保健指導まで一貫した効果的な制度を導入するということになっております。


 市としましては、こうした流れの中で、健康から介護まで住民が安心して天寿を元気で全うできるような各施策を実行していく考えでございます。


 また、こうしたことは行政だけでなし得るものではなくて、やはり市民の一人一人の方々がみずからの問題として、介護の問題、健康の問題をとらえていただくということがどうしても必要になっておりますので、その辺の啓発にも努めてまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 昨日、共産党議員の質問にもありましたように、来年度は老人保健の改定もあり、これも一定の負担を強いられるようであります。保険負担は、今後もますますまたこういった形で増えていくだろうと思います。これから、長生きは金持ちの特権と言われるような高齢化社会だけは私はつくってほしくないというふうに思います。


 先ほど申しましたように、現在で65歳、私も65歳を超えていますけれども、私は65万円以上は使っていないと思いますけれども、統計ではそういうことになっています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 だから、日本は医学も薬品、薬も非常に発達、世界でいわゆるトップクラスに発達していますから、これは当然の話であって、そういう後進国で平均寿命が70歳とか75歳、そういうところが本当の長寿国家であり長寿社会だろうと私は思います。


 日本の現状をあまり悲観することはありませんけれども、あくまでも統計上の話ですから、現実の問題としてそういうふうな数字が出ているということで、こういういわゆる健康で長生きできる長寿社会を築くのが、これから私は最大の福祉施策の願望だろうというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午後2時22分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時24分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、再開をいたします。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 不適当な発言があれば、これはもう取り消しますけれども、私の最後の質問を聞いていただきたいというふうに思います。


 こういった現実と向き合うことが一番大事だということを私は申し上げました。今後の対策は、やはりこういった長寿社会をつくるためには、一番大切なことは、いわゆる介護予防に力を入れることだろうということを申し上げたかったわけです。


 健康なお年寄りをやはり一人でも多くつくっていただく。そのためには、これからの高齢者福祉というものは、いわゆる介護予防施策の充実、いわゆる介護予防運動員、あるいは施設の充実、あるいは定期健診などの充実、健康な高齢者をつくる施策を本格的にしながら、やはり健康で過ごしていただく高齢者を、あるいは高齢者社会をつくるための、今までの対策に追われる事業じゃなくして、いわゆる介護予防施策に重点を置いた福祉施策が必要ではないかということが申し上げたかったわけでございますけれども、その点、お考えを聞きたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 議員御指摘のとおり、やっぱり理想の老後の生き方というのは、だれでも思うことは、やっぱり長患いをせず天寿を全うしたいというのは、これは皆さんの思うところではあります。行政は、そういった住民の気持ちを支えていくような施策を行っていかなければならないというふうに思っております。


 健康施策につきましては、先ほど申しましたように、これまでの健康診断のあり方を改めまして、特に成人病と言われますがんとか脳卒中、心臓疾患、それから糖尿病、そうした生活習慣病の要因を発見して、その後、保健指導とか栄養指導を行うようなシステムが来年度から取り入れられます。これまでの健診の結果が、ともすれば健診で終わっていて、後の保健指導まで手が回らなかったということもあります。そうしたことを改めまして、やはり健康で過ごしていただく、そういう時間が長くとれますようにという形で、こういう制度が導入されるというふうに思っております。


 また、加齢に伴いまして、どうしても身体機能が低下してまいることは否めない事実であります。しかし、それをできるだけ機能の低下が顕現化されないように、できるだけそういう達者でいられる時間を長引かせる介護予防のサービス、こうしたものをどんどんこれからつくっていかなければならないというふうに思っております。


 現在、まだ介護予防制度が介護保険の中で18年度に取り入れまして、まだ1年でございまして、これからいろんなノウハウを積み上げまして、また職員の中でもいろんな創意工夫を凝らしまして、できるだけ介護の状態にならない、そうした施策をどんどん打っていきたいなというふうに思います。


 また、健康な高齢者におかれましては、やはり老人クラブ等のこういう活発な活動をどんどん参加していただきまして、また自治会で実施されております「ふれあいサロン」とか「あったかサロン」、こうした出会いの場、そうしたものにどんどん参加してきまして、閉じこもりのないような、そういう仲間づくり等の事業を行っておりますので、そこへまた積極的に参加していただきたいなというふうに思っております。


 また、民生委員さんや児童委員さんや給食ボランティアの方々の配食サービス、友愛訪問、そうしたものがありますので、あらゆる市民の各層の方がお互いに支え合いながら暮らしていけるような福祉文化というものの土壌をはぐくんでいきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 最後に、時間がありませんので、1点だけお聞きします。


 老人会云々という答弁をされましたけれども、東近江市の老人会というのは非常に組織の大きい老人会ということで聞いております。しかし、自治会数に比べてまだまだ老人会の、いわゆる組織率が現在67、8%ぐらいの組織率だというふうに聞いております。


 もちろん、新興住宅とか自治会のないところでは、なかなかそういうふうな老人会の組織も難しいだろうというふうに思いますけれども、これから介護予防、あるいはそういうふうな活動をしていく中で、老人会の組織とかそういうものを利用という言い方はおかしいですけれども、そういうところに頼っていかなければならない事業はたくさんあるだろうというふうに思います。そういった意味からも、現在のいわゆる老人会の組織数が67、8%というのはどういうふうに認識しておられますか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 現在、老人クラブに加入しておられる方、4月1日現在、1万5,339人の方々が老人クラブ活動に携わっておられます。


 老人クラブの加入の年齢が60歳とか65歳とかいろいろありますので、一概に比較できませんけれども、65歳以上の人口が2万2,659人ですので、非常に加入率は低いというふうなことが言えると思います。


 ただ、60歳から老人クラブに加入ということがあるんですけれども、まだ60歳というとまだまだ現役世代の真っただ中ということでありまして、長い方は70歳過ぎてもまだ働いておられて、とても老人クラブの活動まで手が回らないというような方もまだまだいらっしゃいますので、一概に低いとかというのは言えないだろうなというふうには思っておるわけでございますけれども、やはり老人クラブの中で活動をしていただくことがやはり社会参加のもとになりますので、それが一つのやっぱり介護予防につながっていくのじゃないかなというふうに思います。


 また、仲間づくりという観点でもやっぱり必要になってきます。ともすれば、高齢者になりますと孤独というのが出てまいります。それを孤独のまま置いておきますと認知症に移行しやすいということもありますので、やはりできるだけ社会的なつながりを持っていただく、最後まで社会的なつながりを持っていただくということが必要なので、そういう意味では、この老人クラブという組織は非常に大きな力を持っているんじゃないかなというふうには思っております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ありがとうございました。これで、私の質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


     午後2時31分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時33分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 ただいま取り消しの発言がありましたが、皆さん御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ありがとうございました。


 それでは、次、質問を続けます。


 3番、畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 議長の許可をいただきましたので、緑の市民クラブ3番畑重三でございますが、一般質問をさせていただきます。


 通告に従いまして、東近江市の中心市街地をにぎわいのあるまちとするための対策についてでございますが、平成19年3月議会、またさきの議会におきまして、市長は、今後の施政方針の基本たる「総合計画基本構想と基本計画」を発表されました。この中で、特に第5章にあります「地域の活力を生み出すまちづくり」として、本市の「中心市街地」をよりにぎわいのあるまちとするために、幾つかの方策を提起されております。そこで、次の点についでお尋ねいたします。


 1.東近江市の中心となる市街地、これはどの位置を指すのでしょうか。大変広くなった本市でございますが、「市(いち)のまち・八日市」と、古くから交通の要衝としても栄えてきた歴史のあるまちでもありますが、この中心地はどの地域を指しているのかをお尋ねするものであります。


 2.平成18年の8月に、いわゆる「まちづくり三法」が改正されました。以前のような「にぎわいのまち」を取り戻すために、法の改正にあわせて、どのような対策を計画されようとしているのか、お尋ねするものであります。


 1)この中に、(仮称)「市民主体の中心市街地活性化協議会」を立ち上げるというふうになっておりますが、具体的な協議会の立ち上げ計画についてお尋ねをいたします。


 2)法改正の趣旨を踏まえまして、「地域商業のあり方を調査研究する」というふうにお聞きしておるんですけれども、この調査研究につきまして、いつごろどのような形で取りまとめるのか、また時期とか方法とか規模、範囲、こういったものについて、そしてどの機関でこれを行おうとされているのかを尋ねするものでございます。


 3)「にぎわいのまち・東近江市まち」、市民の皆さんが地元の商店街を積極的に利活用されるように工夫を凝らした取り組みが求められていると思うんですけれども、地域商業を活性化するための具体的な方策をお聞かせいただきたいのであります。


 3.東近江市の中心市街地を縦横断している幹線道路の整備についてでございます。


 1)これはもう工事が始まっております石榑トンネル工事、関連します黄和田、佐目バイパスの工事の進捗状況についてお尋ねいたします。


 2)幹線道路ですけれども、大凧通り、それから金屋大通りの改良整備と交通関係、一方通行の解除等についても、どの辺まで進んでいるのか、お尋ねするものであります。


 3)最後に、地元の自治連合会から要望書が出されておるのですけれども、彦根八日市甲西線、それから栗見八日市線の改良整備をはじめ延命トンネルの早期実現についても連合会から要望書が出ているんですけれども、どのように対応されているのか、お尋ねするものであります。


 どうか簡潔に的確な御答弁をお願いいたしまして、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) それでは、答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 畑議員の東近江市の中心市街地をにぎわいのあるまちとするための対策についての質問に順次お答えさせていただきます。


 まず、1点目の本市の中心となる市街地はどの位置を示すのかという質問でございますが、本市の総合計画における将来の都市構造のゾーニングの中では、国道421号が東西に走り、また近江鉄道や名神高速道路、幹線道路などが交差する地域を「市街地にぎわいゾーン」のエリアとして整備することとなっております。


 また、東近江市の中では、旧の八日市市において近江鉄道八日市駅前や各商店街を含めた区域について、先ほども議員が申されましたように、平成13年に中心市街地の計画策定をされておりまして、これらの区域を中心市街地として新たな活性化に取り組んでいく予定でございます。


 なお、東近江市内には、旧町域にも商店街がありまして、経営者の高齢化、また後継者不足等、大きな課題を抱えているために、これらの商店街におきましても、にぎわいを取り戻す取り組みが必要と考えております。


 次に、「市民主体の中心市街地活性化協議会」の立ち上げについてでございますが、今回の「まちづくり三法」の改正によりまして、多様な市民主体の方が参画する「中心市街地活性化協議会」というものが法制化されました。


 これは、中心市街地の事業を進めていくためには、行政、また商店街等の事業を実施する方だけではなしに、商工会議所をはじめとする地権者の方々、また地元住民の代表者等が参加されまして、市民主体の協議会として、市が今後作成する基本計画に対しまして、意見、また提言を述べていただく実効ある計画にしていくための協議会でもございます。


 そうしたことから、今後につきましては、現計画に対する関係者との意見交換、また地元商店街との取り組み体制等の状況を踏まえながら、取り組みの主体となる協議会の設置をお願いしてまいりたいということを考えております。


 次に、地域商業のあり方の調査研究の時期、またその方法・規模・範囲などについての御質問でございますが、旧の八日市市におきまして、先ほども申しましたように、平成13年に策定いたしました基本計画時期と比べまして、人口の減少なり、また少子高齢化が進む中で、子どもや高齢者をはじめ地域住民との交流の場としての商店街づくりが求められているとともに、新たにこの1市6町が合併が進んだところでもございますので、そのために、今後の中心市街地活性化の基本計画を策定するためには、やはり計画区域の動向調査をしなければなりません。また、それのみならず、市内全域での商業者の現況も調査する必要もございます。


 そうしたことから、その時期、また方法につきましては、計画策定時期ともあわせて行う必要がございますことから、現状況では、いつするかということにつきましては決めていない状況でもございます。


 次に、市民が地元の商店街を積極的に利活用してもらうための取り組みについてでございますが、中心市街地の商店街につきましても、大型店の郊外への出店、また後継者不足、さらには空き店舗の増加、シャッター通りと言われている、そうした状況、多くの課題を抱えておりますが、商店街のにぎわうことはまちの顔として活性化にもつながることから、商店街において、今現在でも、土曜の夜市、また定期的な朝市とフリーマーケットの開催なり、食やアートのパサージュの開催をはじめ商工会議所や青年部と連携されまして、聖徳祭り等のイベントにも積極的に取り組んでいるところでもございます。


 今後は、より一層地域の子どもたちや老人も交えた交流の場ができる取り組みを行っていくよう働きかけてまいりたいと考えております。


 また、大凧まつりなどの市のイベント開催日とタイアップした取り組みを行いまして、市民はもとより市外・県外からの観光客が訪れていただくような、そうした事業を進めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 畑議員の方から、中心市街地の縦横断をしている幹線道路の関係で3点で、今、追加で延命山のトンネルの考え方につきまして御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず初めに、国道421号の石榑トンネルでございますが、昨年の10月から三重県側でトンネルの掘削工事が始まっております。本年の8月末の時点の進捗でございますが、トンネル延長が全長4.1キロございますが、そのうち820メートル程度掘削が進んでおります。


 また、滋賀県側につきましては、取りつけ部、いわゆる明かり部と申しますが、それの準備がおおむね完了いたしましたので、トンネル掘削の今事前準備をしていただいておりますが、間もなく本格的に掘削が始められる予定でございます。


 それと、黄和田工区の関係でございますが、神崎橋という橋がございますが、そこからトンネル坑口まで約2.9キロ、取りつけの区間がございます。現在、橋梁工事や重要構造物の工事を施工されておりまして、それも継続的に工事中でございます。


 また、佐目バイパスにつきましては、計画では湖上橋ということで5.6キロを計画しておりますが、これにつきましても、相谷地先の改良等もございまして、補償関係や用地の取得に現在努めている状況でございます。


 石榑トンネルの開通の時期に合わせまして、それを見据えて鋭意努力をしている最中でございます。


 2点目の金屋大通りの歩道の整備の関係でございますが、これにつきましては、一方通行に関しますこともお尋ねでございますが、この市の考え方につきましては、さきの6月議会で答弁させていただいたとおりでございます。しかし、現在も一部の地域で合意が得られておりませんので、規制解除できない状況にございます。


 本市全体の交通ネットワークを考えた場合とか、市街地の交通の円滑化を図る観点から、対面の相互通行は、これはぜひとも必要だと考えておりまして、今後とも御理解をいただく中で、公安委員会との協議を重ね、一日も早く対面通行が実現できるようにさらに努めてまいりたいと考えております。


 3点目の主要地方道栗見八日市線の歩道の関係でございますが、この栗見八日市線は、能登川・五個荘の地区から大凧通りを経て市街地を通過し蒲生地区に通ずる重要な幹線道路でございます。


 御質問いただいております乳橋の交差点から建部日吉の市営住宅までの歩道が未整備でございまして、大変交通量が多いということで危険な状況にもございますことから、毎年、地元の自治会から整備要望をいただいているところでございます。このことにつきましては、重要な路線ということで、道路管理者である県に再三要請もしておりますし、最近も早期の整備を要請したところでございます。


 それと、延命山のトンネルの考え方につきまして御質問いただきました。主要地方道彦根八日市甲西線、いわゆる大凧通りでございますが、大変朝夕の主要交差点における慢性的な渋滞が発生しておりまして、その通過交通を迂回させる一つの方法として、「箕作山」にトンネルを抜いて、その通過交通を迂回させることによって、大凧通りの交通量を軽減させるという、この一つの手法としてはこれはもう十分考えられるところでございます。


 その実現に向けましては、今整備しております「道路整備マスタープラン」の中でやはり議論をいただいた上で、その路線をどういうふうに将来取り扱うのかということは、皆さんの議論の中でそれを一つまとめ上げて、ぜひ取り組む必要があるということでありましたら、これは進めていきたいと、このように考えておりますが、現時点でちょっと今どうするかということは申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 総合計画の基本計画の「地域の活力を生み出すまちづくり」として総合計画が出ているんですけれども、これについては、1市6町の合併協議会での論議を協議した内容を集約して総合計画を持ってきているというのが一つと、そして合併後にまちづくり三法の改正があったと思うんですけれども、それも趣旨を踏まえて総合計画を練り直して総合計画書をつくったんだと、こういうように理解しているんですけれども、こうなってくると、先ほどのどこが中心かということを聞くと、国道421と近江鉄道と市街化が中心のところは旧の八日市のまちと、こういうようになりますけれども、このまちづくり三法では今申しましたようなところ、しかし合併協議では、1市6町それぞれに郵便局もあれば銀行もあれば支所もあれば商店街もあるわけですから、それぞれに中心の商店街があると、こういう二つの形を総合計画では考えていくというふうに理解してよろしいですか。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) ただいま中心市街地について御質問をいただいておりますけれども、かつて八日市の方で、平成13年ですか、中心市街地活性化法に基づきまして中心市街地というのを決めております。今回のまちづくり三法の改正によりまして、この法に基づく中心市街地を計画策定をする上で中心市街地がどこだということを言われれば、それは法に基づきましてはっきりとした区域を決めるわけでございまして、それが今おっしゃっていただきましたように、旧の八日市の中心市街地になるのか御議論をいただいて、はっきりとした区域を決めるということが一つございます。


 そういった中心市街地と、それから構想の中では、市街化を進めていこうというような地域を一般的に市街地地域ということを言っておりまして、この二つは、一つは法に基づいてきっちりとした範囲を決めるということになっておりますので、よく似た言葉ですけれども、意味はそういった二つの意味がございます。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私どもから要約させてもらうと、法律が改正されて、法律からは1自治体に1カ所原則として中心市街地の地域をするということが法に出ていますね。


 総合計画では、にぎわいのまちをつくっていくんだから、これはそれぞれの地域で合併協議のもとでにぎわいのまちもやっぱり振興していかなければならないと、だから法律に基づいた、これからやっていこうとする事業は中心市街地としての平成13年にやってきた、あのTMO(タウンマネジメントオーガナイゼーション)、あの計画のいわゆる再編整備をやるというのが一つですね。これはメーンとして、そしてさらにサブ的にそれぞれの地域で、こういったにぎわいのまちづくりを進めていくと、こういうように理解してよろしいですか。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) そのように考えていただいて結構かと思います。


 ただ、13年につくりました中心市街地の区域ですね、区域をそのまま同じ面積で今回の認定の中心市街地という、新しい新法に基づきます、改正法に基づきます中心市街地を決めるときに、それが合致するかどうかはいろいろと検討もしまして、大きくなる場合とか、小さくなる場合とか、そういうのは若干あるかと思いますけれども、そのように考えていただいて結構かと思います。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 次に進めさせてもらいます。


 活性化基本計画をまずつくるというのと、推進協議会を、活性化協議会を立ち上げると、これはもうセットになっていると思うんですが、それぞれこの策定を、計画の立ち上げを早急にしないことには、それぞれ要綱では国の認定がないとできないとなっておりますので、これはいつごろになるのかについて、その時期を教えていただきたいのですが。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えいたしますが、先ほど答弁いたしましたように、この協議会の立ち上げの時期につきましては、特に今回の改正につきましての趣旨は、コンパクトシティという部分でございまして、そうした中で、先ほども政策監から答弁がありましたように、どこの区域を示していくのか、今までの旧の八日市のときの区域でよかったのかどうかということにつきましては、やはり現状的な把握も必要でございますし、いろんな地域の調査も必要でもございますので、今後はいつということでは申せませんが、この協議会に向けての準備の準備会というか、そういった検討委員会でもつくって、それからやはり現状調査をするということが大事でございますので、そういうことも考えて、この協議会につきましては、やっぱり民主導ということでございますので、八日市商工会議所にもお願い申し上げまして、そこと協議した中で、連携した中で、立ち上げについては十分検討してまいりたいということを思っております。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今回のこの改正でやろうとする市街地の再編整備と商業関係者の活性化、これはもう一体的にやると、このようになっていると思います。協議会にいろんな方々に入ってもらっていろんな意見を取りまとめるというお話でございますけれども、今まで経済産業省だったのが内閣府に変わったと思うんですよ。担当が、今までですと大阪で協議していたらできたんですけれども、今回はどこで協議をするんですか。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 今回の法改正の大きな点は、中心市街地活性化本部というのが設けられておられます。これは、本部長は内閣総理大臣ということになっておりますので、計画を受ける、認定をいただく場合とか、それから先ほどから出ております市街地活性化協議会につきましても、この本部と協議をしていくということになると思います。本部の認定を受けていくということでございます。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


     午後3時02分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後3時02分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 山口政策監。


○政策監(山口豪) この中心市街地活性化本部は内閣府にございますので、直接政府の方へ協議をするということになってまいります。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) わかりました。


 既にもう協議会を立ち上げてもらう必要があると思いますけれども、いろんな意見が出てくると思うんですが、市街地をよみがえらせるために今何が必要なのか、ハード・ソフトいろいろ出てくると思いますが、補助率も大変よいというふうに聞いております。駐車場もできますし、またビルのリニューアルもできるし、公営住宅もマンションもできるし、それから高齢者対策として、先ほどから出ていますふれあいサロンだとか文化施設、リハビリのセンターとか、商店街ではハザード、いわゆるネオンサインとかショーウインドーの整備とか、いろんなものがメニューとしてできるということも聞いておりますので、意見を早くまとめていただいて、やはり国の方まで書類を持って上げていただいて、早急に認定を受けてもらえる、そういう方向で進めていただければなというふうに思っているんですけれども、全国的には、部長、どのぐらい今認定が来ているか、もしおわかりでしたら教えていただけますか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今ほどの、今までにどれだけ認定が受けられているかということにつきましてでございますが、8月から施行されたことでございますので、ことしの7月現在では、一番スタートが富山市と青森市が認定を受けられまして、その後、11の市で認定を受けられて、このことにつきましては、今後、認定を受けられてから5年間という中での補助をいただける、そうした動きでございますので、先ほど申されましたように、こうした先進の事例も踏まえながら、少しでも早くそうした動きができますように取り組んでまいりたいということを思っております。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 最後に、延命トンネルと道路改良なんですけれども、乳橋の地蔵さんから日吉住宅までの間、これがまだできていないということなんですけれども、これはどの程度まで今後計画的にスケジュールとして進められていくかを教えていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ただいまの議員がお尋ねの路線の区間につきましては、安全対策施設の整備ということになるかと思いますが、延長が350メートルほどございます。その間が、今、歩道が未整備ということでございまして、350メートルのほぼ半数が人家とかお店が連たんしているところでもございます。そうしたことから、その田んぼの部分もあるわけでございますが、そこらの用地とか物件の関係もございますので、これは市としてもお願いを県の方にしておりまして、長年要望を受けておりますし、十分状況はわかっていますので、県にとにかく一日も早く着手してほしいというような要望をしているさなかでございますので、もう少し頑張りますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) お願いいたします。


 最後に、延命トンネルについてなぜ出したんだということだと思うんですが、これは代表質問でうちの緑の市民クラブから出ているんですが、答弁がなかったものですから、あえて自治連合会の要望として出させてもらいましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 総合計画には組み込まれていないだろうと。入っていないとすれば、今後は3年ごとに見直していくと、こういう中で、地元の要望を踏まえて取り組む、そういった方向を今示してもらう必要があるのではないかと思うんですけれども、地元の自治連合会から要望が出ている、また商工会議所からも要望が出ている、こういったことに対する回答はどのような回答がされたのか、そして今までに国や県へは働きかけはどのようにされたのかについて教えていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 以前には、主要地方道彦根八日市甲西線、県管理でございますので、その路線が市街地を縦断しているということで、その交通の渋滞の解消として、何とかそういうような迂回の方策を考えてもらえないかということを県の方へは要請した経緯がございます。


 それと、トンネルの考え方とか要望者に対してどういう回答をしたかということでございますが、やはりトンネルというのは相当莫大な費用がかかります。そういうことから、その費用対効果とか、あるいは緊急度、たちまち市の財政の中でという話もございますので、これにつきましては、先ほどお答えしましたように、マスタープランでの位置づけを考えていただいた中で、その対応を今後は考えていきたいなということを思っております。


 やはり費用対効果の面とかということで、あくまでそこにトンネルが抜ければいいなという思いの中での回答でございますので、確たる返答はさせていただいていないという状況でございます。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 最後に、やはり市民の要望であり、商工関係者の要望でもあるという延命トンネルでありますので、ひとつ、最近、もう前向きに検討するという、そんなニュースも流れていますけれども、市長に最後にもう一度この件についてお尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) トンネルにつきましては、雪野山トンネル、それから能登川へ行くきぬがさトンネル、あれが開通したんですけれども、全く今とは財政的にも地方の実態が全然違いますし、県の台所も国の台所もあまりにも違いが大きいものですから、さっぱり私ども本当の実情は検討がつきません。


 つきませんけれども、懸案事業であるということは十分承知をいたしておりまして、あの太郎坊さんのふもとへ逆行もできますし、私はやっぱり将来の計画としてはぜひ実現したいなと、こう思っておりますけれども、時間的にも、いつまでにどの程度進められるか全く検討がつかないものですから、県の方も台所の発表が近々あるようでありますし、できるだけそういう情報をキャッチして、地元の期待にこたえられるような、そういう取り組みをしていきたいなと思っております。


 ただし、繰り返すようですが、時間的なお約束はできないと思っております。事業費がかなり膨大になろうと思っておりまして、近江鉄道も越えなくてならないので、難事業だと思っております。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございました。


 長期的に前向きにひとつ検討していただきますことを要望しまして、終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) それでは、次、14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、緑の市民クラブ14番横山榮吉、一般質問をさせていただきます。


 最初に、基本的に事業に反対するものではないということをお断りしまして、質問させていただきます。


 土地改良事業における同意行政及び法令遵守についてお尋ねいたします。


 県営経営体育成基盤整備事業、いわゆる土地改良事業については、既に事業採択がなされ、本年の東近江市一般会計予算にも計上されています。そこで、上平木町の土地改良事業の採択について、その経緯を伺います。


 ?土地改良事業については、地権者の同意書が必要ですが、この地区の地権者同意書提出と事業申請が提出された時期を伺います。


 ?申請後、どのような手順でこの申請を審査されたのか、伺います。


 ?この土地改良事業が決定されたのはいつごろで、全地権者への事前説明などは十分だったのでしょうか。また、東近江市は、この決定に対してどのようなかかわりをなされたのか伺います。


 ?この土地改良事業で、地権者の一部より、同意したことも、同意書に署名捺印したこともないにもかかわらず、同意書に署名捺印がされたとの抗議が6月時点に出されています。当局は、この時点をどのように受けとめ、どのような対応をされてきたのか、お聞かせください。


 次に、道路行政についてお尋ねします。東近江大橋完成に伴い、その大橋を境に、名神出入り口方面(南側)と愛東地区方面(北側)の防犯灯設置について、「同じ市道でありながら大変違いがある」と地域住民の声があります。こうした事態について、関係当局の明快な説明をお願いいたします。


 こうした格差は今後も続くのでしょうか。これまでも、防犯灯については、旧八日市地区とそれ以外の地区との格差についてさまざまな議論がなされてきました。そして、格差是正に向かうべきとの意見が強かったにもかかわらず、合併後2年半以上経過した現在においても、この格差にさらに拡大させるような今回の防犯灯の設置については、市民感情からしても納得できるものではありません。市民感情をどのように受けとめているのか、お聞かせください。


 東近江市としての統一的な運用基準をつくるべきと考えますが、いかがですか。また、これには格差是正の方法も加えるべきと考えておりますが、関係当局の明快な答弁を求めます。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 横山議員の1点目、土地改良事業についての質問にお答えをさせていただきます。


 議員も御承知のとおり、この土地改良事業につきましては申請事業でありますことから、一般的には、事業を実施しようとする場合には、複数の申請人代表からの事業施行申請書が県知事あてに提出されまして、一連の土地改良法に基づく手続を経たのちに、妥当と認められれば認可されることになります。


 そこで、御質問の当地区の場合の経緯についてでございますが、平成18年12月26日から平成19年1月5日の期間に縦覧公告をいたしました事業計画につきまして、地権者または耕作者から成る参加資格者の同意書を申請人である地元の役員が集められまして、平成19年3月8日付で15名の代表者から知事あてにこの事業計画書と参加資格の3分の2以上の同意書及びその他関係書類を添えて県の方に申請されたものでございます。


 その申請を受けた県知事におかれましては、その後、3月20日付で計画が適当であることを申請人あてに通知をされております。


 その後、県は専門的知識を有する技術者の報告を経て、3月26日付で計画を決定されまして、4月4日から4月24日まで広告縦覧されました。そして、4月25日から5月9日までの異議申し立て期間を経まして、5月10日付で計画が決定されたところでございます。したがいまして、当地区の土地改良事業計画の決定の日は、平成19年5月10日ということになります。


 こうした内容の地権者への説明についてでございますが、土地改良法に基づく縦覧手続のほかに、地元土地改良区の総会等により周知をされております。


 当地区の場合は、平成13年以降、市や県の指導、また助言を受けながら、計画を逐次具体化されまして、毎年の通常総会において関係者に説明もされておりますし、また県に申請されました現在の計画につきましては、平成18年2月25日に開催されました地元の総会においても承認をされたものでもございます。


 そこで、東近江市のかかわりについてでございますが、土地改良事業計画の樹立には専門的な知識を必要とすることから、地元の要請を受けた市が申請に必要な測量や、また設計図書を作成するとともに、事業主体となる県との計画協議、また農林水産省の審査への対応などにかかわりまして、地元農家を支援してきたところでもございます。


 一方、農家の役員の皆さんにおかれましては、計画区域の地権者に対する境界立会の依頼なり、土地利用計画の素案の作成や関係者への計画案の周知など、また申請に必要な同意書の集約、そして事業採択の条件となります集落営農での設立についての取り組みをしていただいたところでもございます。


 先ほど申しましたとおり、土地改良事業はあくまでも申請主義でありますので、係る法手続につきましては、すべて申請人の名のもとに、その責任においてなされるものであります。


 したがいまして、事業参加資格者の同意につきましての申請人、具体的には地元の役員さんが中心となっておられて徴収をしていただいたところでもございます。


 もちろん、手続に必要な書類の作成なり、また事務処理の要領等につきましての指導なり支援につきましては、十分行っておりますが、市が直接同意取得の業務を行うことはございません。


 そうしたことから、提出されました申請書に添付もしくは記載された内容につきましては、適正と認められたことから、県に対して提出をいたしたところでもございまして、議員御指摘の同意の取得に当たっての経過等は知り得ることができませんでしたので、報告申し上げます。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) それでは、防犯灯の御質問にお答えをしたいと思います。


 県道湖東八日市線の防犯灯についてですが、この県道湖東八日市線の経過を申し上げますと、平成17年度に、議員おっしゃるように、名神側が完成をいたしました。翌年度、18年度に東近江大橋と愛東地区側の道路が完成いたしました。そのとき、愛東地区側の道路工事と一緒に防犯灯工事も行ったものでありますが、同時に、名神側の既設の道路にも防犯灯を設置したいと県に要望をいたしました。ところが、供用開始で新しくできた道路につきましては、道路工事が完了して供用開始がされた後から3年間、平成18年度から3年間は道路占用の許可を出せないと、こういうことでございましたので、愛東地区側と同時に工事ができなかったことにつきまして、御理解をいただきたいと思います。


 そこで、名神側の道路の防犯灯につきましては、平成20年度まで、先ほど申し上げましたように、道路占用の許可がいただけませんので、平成21年度以降、早期に防犯灯設置工事を県の道路占用許可をいただいて行いたいと、そのように考えております。


 次に、防犯灯の統一的な基準でございますが、市では今年度から5カ年ぐらいを目途に、市内の通学路を中心に青色防犯灯の整備をいたしたいと、そのように考えております。


 防犯灯の設置工事につきましては、市内での整備が必要な地区の通学路を重点的に実施をしてまいります。設置に当たっては、地元自治会の要望もお聞きしまして、皆様方の御理解と御協力をお願いしまして整備をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) まず、道路の件には、そういう説明をさせていただくと、やっぱり市民もこういう時期ですから、きちっとそういうように答えられると思いますので、丸でございます。それをきちっとまた守ってもらったら結構ですので。


 それでは、最初の土地改良の件でございますが、確かに農地法によりますと、3分の2同意があればいいということも当然理解の上で質問したわけですけれども、やっぱりこの件は、5年、7年ほど前からずっとこの問題は出ておりまして、どの方が同意をもう一つ御理解願えないという話がちまたのうわさでありましたし、その方がたまたま同意書が出たとしたときに、事務局として、これはいいことを協力してもらったんだなということで、気がついて、確認ぐらいする気持ちがなかったのかということをまず聞きたいです。


○議長(宮部庄七) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(澤村金造) お答えいたします。


 実は、御指摘のとおり、上平木町の土地改良事業、非常に以前から、5年も7年も前からやろうという機運のもとに進めてこられました。


 本当はといいますか、最初は平成18年度の新規事業ということで、目標で進めていたわけでございますけれども、今おっしゃいましたように、一部同意をいただけない方がございました。そうした中で、十分役員会なりで対応等協議されたわけでございますけれども、どうしても同意いただけなかったということで、1年採択希望をずらして、平成19年度の新規という形で今新規採択になったわけでございます。


 そういう経過でございましたので、実は、確かに、今言いましたような数名の方の同意については興味を持っていたところでございますけれども、それも役員さんの努力のおかげといいますか、逐次同意いただけたという形で報告もいただいていたということで、それで提出された書類の中の同意書についても全員同意であったということで、一安心して、それにつきましては県の方へ提出をしていたということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) まず、ちょっと確認したいのだけれども、これは立場立場で与えられたところで必死にされた結果がそういうことで、決してそれをとがめる、個人のされた行為を「罪を憎んで人を憎まず」ということを基本に、昔からあることですから、それを言っているわけではないのですよ。


 本人が知らないのに捏造されると、こういうものにおいては、実は刑法第159条第1項にそういうことが載っているわけですね。その場合に、そういう虚偽の申請とか、そういうものを本人が知らないのにした場合は、簡単に言います。時間がありません。それで、その場合は、「3カ月以上5年以下の懲役に処する」なんて、そういう処罰があるんですよ。


 それで、こういうことを考えたときに慎重にやっぱりチェックしなければいけないのではないかなと、そういうふうに思っていますので、その辺を基点に置いたら、もう少し出されたものをそのまますんなりという、そこは甚だちょっと疑問が生じるから、こういう質問をしたわけですね。これは十分承知の上で答えられると思いますから、そんなにしつこく言わないけれども、これは場合によっては、ひょっとしたら大変な問題になるんですよ。


 そういうことにおいて、しっかりと考えてもらいたいし、先ほどから他会派の問題の説明においても、市長なり各部長は、やっぱりこれからのまちづくりはどうあるべきかと言ったら、やっぱり市民と一体となってやりたいと、理解を求めて進むんだと、こんなことを言っていることに対して全くそれに反比例したことを、勝手にそれを見過ごしたために、実はまちのしなくてもいいけんかを、争いごとが起きるわけです。そういう点ももう一つ心配りができていないのではないかなと、そういう面で今お尋ねをしているわけです。大事なことですわ。


 これは、個人のある意味尊重の問題にかかわるから、人権問題にかかわるし、それは先ほどからそういうことにおいてはきちっと私も聞いていましたから、そういうことに今後ならないように、やはりもう一つ担当部長に言いたいんだけれども、きちっと把握するなり、そういう事前にわかることだから、こういうことがこういう状態になっている過程がわかっていますから、その情報を得て、もう一度しつこいようだけれども確認するという、これは本当に間違いないだろうなという、それぐらいの気配りをする気はありませんか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再度、再質問に答えたいと思いますが、今ほどの「再度確認を」ということでございますが、あくまでもこの書類につきましては、地元の方が汗を流していただいて同意形成をいただいた、その書面を我々やっぱり行政として疑うことはできませんが、今ほど言われた内容につきましては、結果として今言われたことでありましたら、今後的にやはりそういうことにつきましては慎重を期して書類の点検をしていくということが大事かなということを思っております。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) そういうふうに考えてもらってやってもらったらいいと思いますので、それ以上は言いません。今後、どのようにどうなるか私もわかりませんので、なるべく事業が進むように願っております。


 しかしながら、個人的にどういうふうになるかちょっと想像つかない状態で、えらいことやなという気持ちも半分あります。それだけでございます。


 この件におきましては、あまりしつこく言う気もありませんので、もう1点、これに関連して農業関係、土地改良に仮にこの問題の関連でちょっと言いたいとお願いしたいのですが、こういう問題にもしも無理な強引な手法でいくというよりも、むしろ方法論、ちょっと目先を変えて、このでき上がった、完全にでき上がっているような土地をあえて無理して借金をしなくても、そこにもう一つ有効活用するような農業施策を持っていかれてはどうかなと、あえて私はそういうふうに農業施策を思っているわけです。


 やはり限られた農地を生かすというのだったら、「土地改良ありき」で土地改良、土地改良と言うばかりではなくて、やっぱりその土地を有意義にするという、オーガニックという有機栽培ですか、有機農法、そういうもので盛んに、今までの収益が、例えば100万円あったのが50倍、60倍の利益が上がってくる、そういうことになっている農村地帯もあるのですから、穀倉地帯、穀倉地帯と米にこだわらず、土地改良にこだわらず、やはりそういう点も指導をしておられるのか実は疑いを持っているわけで、その辺もあわせて、これは私も最後の質問として、そういう方針があるかないか、やってほしいと思っている要望を兼ねて、お答え願いたいです。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今の質問でございますが、以前はやはり土地改良ということにつきましては、農地だけを大きく集約する、3反とか5反、1町区画で、それが主でございましたが、最近は経営体育成の事業でございます。これはやはり将来を見込んで大きく法人化をして、土地と一緒にやはり法人化をして、土地を大きくしながら、穀物だけではなしに、いろんな多方面の作物をしようということで、品目横断でもそうなんですが、そうした取り組みでの農地の拡大ということにもなりますし、将来的にはその農地がいろんなものにもまた利用されるということで、ただただ「大きいことはいいことだ」ということだけではなしに、やはり中身もそういったことで取り組みをするためにも、こうした経営体の育成の事業に乗っていただいているということでございますので、将来的にはいろんな土地利用ができるような農地になるのかなと、また組織的にも大きくなるのかなということを期待するものでございます。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) もう1回最後に言います。とりあえずスムーズに事業が進むように、心から念じております。


 質問はこれで終わります。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は3時50分といたします。


     午後3時35分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後3時50分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 質問を続けます。8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、私の方から質問をさせていただくんですけれども、少し皆さんの方で笑いがありますので、緊張して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 時間的には42分あります。原稿はゆっくり読ませていただいて、皆さんの方で十分わかるように読ませていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、まず安全・安心・安定的なまちづくりについてですけれども、これについては、政策監の方からよろしくお願いしたいと思います。


 まず、前回の6月議会で安全対策について幾つかの質問はさせていただきました。その中で、「芝原の交差点、蛇溝町の交差点の渋滞解消についてのバイパスの計画や交差点の改良の整備が必要である」との答弁でありましたが、どのような具体的にお答えをいただきたいと思います。


 また、「県道高木八日市線の今堀町地先の歩道設置の工事の完成後、県と協議、要請していきたいと考えております」との答弁でございましたが、なぜ歩道設置が完了してからしか要請ができないのか。今すぐ県に要望をしていただきたいということでございます。


 それから、主要地方道彦根八日市甲西線の歩道設置の件も、布施町地先から中野町地先の間について質問したわけでございます。ところが、回答の中では、「京セラと、それから蒲生川合の方で歩道設置を進めておる」ということで、これも大切なことでございますけれども、その中で回答された中で、「蒲生インターを視野に入れて今後考えていきたい」というような話があるんですけれども、安全について、インターはまだ少し先のように思われますので、早急に布施町から中野地先の歩道設置にとりかかっていただきたいと思います。


 小さく2番でございます。東近江市内には、愛知川・日野川・桜川と大きな河川が幾つかあるわけでございますけれども、実は過日、アメリカでも、そして中国でも橋の崩壊事故がありました。その件についてでございますけれども、そのときも多数の死亡者が出ているわけです。今、東近江の中で大きな橋は幾つかあります。それから、先ほど話があったように、ダムの方でも橋が幾つもあるんですけれども、その安全について点検されたかどうかということを報告願いたいと思います。


 次に、大きく2番でございます。これについては、新教育長が見えていますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、軽度発達障害児童通級指導教室の開講でございます。実は、6月議会に北浦部長の方から「新たに安土町で通級指導教室が開講される。そこに児童の受け入れを要望しています」という回答でしたけれども、今現在どのようになっているか、お伺いします。


 次に、大きく三つ目でございます。これについては、第三セクターの社長である副市長の方から御回答をいただきたいと思います。


 東近江市の第三セクターである東近江ケーブルネットワーク株式会社、ケーブルテレビでございますけれども、これについてお伺いします。


 17年度の決算により、実質公債費比率の公表という形で、自治体財政の普通会計だけでなく、特別会計や企業会計、さらには一部事務組合の借金も自治体財政健全状況が公表されるようになり、第三セクターの借金や運営状況も財政指標として加えられるようになったということです。


 こうした状況から、第三セクターといえども経営状態が東近江市財政にも大きく影響し、当然のことながらケーブルテレビの運営状況も気になるところでございます。そこで、ケーブルテレビの契約状況についてお伺いします。


 まず最初に、平成19年、この8月末でケーブルテレビの契約状況、件数、率についてお伺いします。


 次に、宅内工事の遅れについて、サービスの開始が相当遅れていると伺っていますが、8月末現在でサービス開始実績はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。


 次に、サービス開始の遅れは、料金収入の減額・減収になります。平成19年度当初の利用料金の収入の予算額に対して、サービスの遅れによる減収はどの程度と予想されているのか、また減収による会社の経営をどのように回復させるか、具体的に経営方針をお伺いします。


 少し違いますけれども、8月30日付で「電話帳発行についておわびとお知らせ」と題する文書が発行されています。この文書によると、電話帳の発行を「おおむねサービスを受けていただける11月末に予定しております」とされています。既にサービスを受けている加入者間の電話料金が相手のIP番号がわからず、そのために電話する場合には有料となっているケースがあるわけでございます。この件についての見解はどのように考えておられるのか、社長の方からもお願いします。


 さて、利用者は、この電話代をどのように払ったのか、全くわからない状態でございます。すなわち、東近江市のケーブルテレビは、利用明細書が発行されていない。口座から引き落とされているんですけれども、何が通話料なのか基本料なのか、そこが全然見えていないわけでございます。


 そうすると、有料でかけているのか、無料になっているのか、ここがわからないわけで、当初の宣伝文句では、「IP電話同士のお客さんは無料です」ということになっているのに、ここで料金明細がわからず、そして有料になっている。これは一つの宣伝の中で、拡大宣伝というのですか、どう言うのですか、過剰宣伝ですか、そういうようなことにはならないのか。いわゆる、そういうことでございます。


 それで、こういうことはなぜ出せないのか、早急に出す方法を考えて、それをアピールするなり、この30日には11月末ごろということは、まだ2カ月あるんですわ。そうすると、お客さんはどれだけついていくか。毎日、1業者さんで2件だったら、50業者あったら毎日100件、11月末では6,000件、実際の契約はそれだけないので、わかりませんけれども、こういう点について、明細書はいつどのような方法で出して、電話帳はどうして、いつ、こういう方法で出すということについて明快な御答弁をいただいたということで、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) それでは、質問は終わりました。答弁を求めます。


 質問の順番に従いまして、まず副市長の方から先に答弁をお願いします。


 副市長。


○副市長(久田元一郎) ただいま井上議員の方からの御質問でございますが、第三セクターといえども市が助成をしている事業でございますので、当然、社長であるべき私が細かく答弁するはずでございますが、やはり会社の内容でございます。当然、召喚をいただきました委員会におきましては、副社長や常務がおりますので、きちっと細目は御答弁申し上げるはずでございますが、特に今回お許しをいただきまして、工事が非常に遅延していると、そのことが加入者の利用料をいただく順序が非常に遅れておるということから、まず視聴者のお約束いただきました皆さんにおわびを申し上げなければならない状況にあるというふうに認識をいたしております。


 ただ、工事が完了いたしますといいますか、1市4町におきましては現在80%を超えているわけでございますけれども、能登川・蒲生を契約いたしていただいております皆さんの9,000件におきまして契約が成り立ちましたときには、やはり収入が増えてくるということから、市に経営的なお金を借金させていただいておりますことにつきましても、当然見通しがついてくるのではないのかというふうに思っております。


 まず一つに、全社員が工事に向けて全力で取り組んでいくということが大切であるというふうに思っております。


 それから、さきの議会でも御質問いただきました電話帳の問題でございますが、当然、そのことは既にナンバーにつきましては、契約いただいた皆さんのナンバーがあるわけでございますが、工事が進捗していない中で電話帳を発行いたしますと、利用されていない方の電話がかかってくるということがございますので、まず11月、遅れておりますけれども、11月にその電話帳を発行するという計画で、今、その専門的な方の指導を受けているということでございます。


 それがまず完了しないと、お約束いただきましたように、無料でIP電話を使っていただくという利用者に対して不信を抱かせるということになりますので、一日も早くそのことをしたい。


 また、ある意味では、自治会でその電話の回線を利用されると、無料でどうしても利用しなければならない事態が起こっておりますので、それは自治会長さんの要望によりまして、随時出せるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。


 また、最後に御質問いただきました件でございますけれども、やはりこの事業につきましては、市の大きな支援を受けておりますので、一日も早く予定どおり完了して、市の広報に十分に力量を発揮できるように全力を挙げていきたいというふうに思っておりますので、今後の御指導をいただきたいと思います。


 ただ、IT推進課の方から御質問に対しましては御答弁を用意しておりますので、御留意をいただきたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) ただいまケーブルネットワークについての質問がありましたので、1点、ケーブルテレビの契約状況利用明細書の発行、それの答弁をやってください。先にケーブルテレビだけやってしまいます。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


     午後4時05分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後4時05分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 副市長さんから今答弁をいただきましたので、まずケーブルテレビの答弁を先に一括済ませていただいて、その後、教育長の答弁をいただいて、その後、先ほど御指定がありました政策監の答弁、後、それぞれ担当部長と、こういう順序で答弁をしていただきます。


 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) それでは、井上議員のケーブルネットワーク株式会社の運営についてということで4点にわたり御質問いただいておりますので、ちょっと若干、今の副市長の答弁にかぶるところがありますけれども、御答弁申し上げます。


 まず、ケーブルネットワーク株式会社の運営についての第1番目の加入件数等でございますけれども、8月末日現在で会社がまとめました加入者件数につきましては1万6,128件、国勢調査による世帯数に対する加入率は42.6%、自治体の加入世帯数で見てみますと約50%というふうになっております。


 また、サービス開始実績につきましては、全市で9,774件、うち第1期のエリアにおきましては9,064件ということでございます。


 次に、減収の予想でございますけれども、今お話がありましたように、工事の遅延に伴いまして、利用料収入では、当初見込みの額に対しまして約30%から40%の収入減になるのではというふうに見込んでおります。


 ただし、サービスの開始者が減少するということでございまして、番組の利用料、あるいは回線の利用料、施設の借用料といった支出の面につきましても減少するということになりますから、利用料の収入減がそのまま収支に影響するということにはならないというふうに思われます。


 今後の経営方針についてでございますけれども、近々、第3次の加入推進キャンペーンというものを実施の予定でございますけれども、これによりましての加入者の増加を図っていきますとともに、これからのサービスの開始による実績等を見据える中で、会社においてこの経営状況に合わせた具体的な検討がなされることになるものというふうに考えております。


 次に、IP電話番号についてでございますけれども、これにつきましては、電話番号がわからないために加入者間の無料通話ができないということでございまして、そういう声も聞いております。しかしながら、長い期間をかけまして徐々に接続が増加していくというような段階の中におきましては、電話帳の作成の時期というのをいつにするかということは非常に難しいということがございまして、特に今、副市長の話にもありましたように、未接続の加入者の方の電話番号まで記載した電話帳になりますと、逆に混乱を招くのではないかというようなことから、この時期になってきております。


 ただ、IP電話につきましては、今の市内間の加入者間は無料というだけではなしに、全国一律市内料金で通話いただけるという大きなメリットもありますので、こうした点も含めて、あわせて御理解を賜りたいなというふうに思っております。


 次に、利用明細書についてでございますけれども、この事業につきましては、当初、一人でも多くの方に御利用いただけるようにということで、本当に他のケーブルテレビに比べまして安価な利用料金を設定をいたしまして、サービスを提供しているところでございまして、こういったことから、会社の経営などを考慮いたしまして、明細書を発行しないというような方針の中で、申込書に添付しています約款にもこの旨を記載させていただいて、御理解をお願いをしてきたところでございます。


 しかしながら、今、御質問にもありますように、明細書を希望されるということも、声もたくさん聞いておりますし、現在、会社の方では、御要望をいただくということがあれば対応させていただいているということでございますので、よろしく御理解をお願いします。


○議長(宮部庄七) それでは、教育長。


○教育長(小川脩哲) それでは、通級指導教室についてでございますが、私事で大変恐縮ですけれども、平成18年度から、東近江市心身障害児教育推進協議会の会長を承り、就学指導に当たってまいりました。


 市内の保育園・幼稚園・小学校・中学校を訪問し、特別な支援を必要とする園児・児童・生徒の様子を見たり、指導に直接かかわっている先生方から話を聞いたり、就学相談会で保護者の方からの悩みを直に聞いたりする中で、特別支援教育推進の必要性を強く感じております。


 その中で、通級指導教室については、現在、市内に1教室しか設置されておらず、希望者の要望にこたえられていない現状で、今まで増設を強く要望してまいりました。しかし、昨年度も要望はかなえられずに、非常に残念に思っております。


 今年度も、増設に向け既に県への働きかけを進めており、今後も引き続き重要課題として強く要望してまいります。それとあわせて、指導者の育成を図ってまいりたいと考えております。


 通級指導教員にはより高い専門的知識を必要とします。現在、すべての学校に特別支援教育推進の校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを中心に教員の指導力の向上を図るための研修を充実したり、発達障害支援事業での相談システムを活用したりしながら、今年度においても各学校において精力的な取り組みを進めているところでございます。


 また、教員を大学に研修派遣したり、市の教育委員会の中の指導主事の力量を高めるために、自主的な研修を重ねたりしてございます。このように、受け入れ体制を十分に整えていきたいと考えております。


 次に、お尋ねの安土通級指導教室の受け入れ状況でございますが、東近江市に設置がかなわなかった中、隣接の安土町に新設されたことを受け、隣接市町としての東近江市からの児童の受け入れを強くお願いしてきました。


 これを受け、安土町では通級指導教室設置要綱に「近隣市町在住の児童・生徒の通級許可」が盛り込まれました。今年度、東近江市と近江八幡市から4名ずつの枠が用意されて、本市から児童4名の承認を受けたところでございます。


 井上議員さんからは再三にわたって御指導いただき、ありがとうございました。おかげで、4名の児童が教室に通うことができるようになりました。授業は10月に開始される運びになっております。


 しかし、新たに希望がかない通級できるようになった児童がいるというものの、東近江市に通級指導教室が設置されることが一番の願いでございますので、県費負担教職員による通級指導教室の年次的な増設がかなうように、今後も各方面に働きかけ、努力をしていきたいというように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) それでは、井上議員の道路に関する安心・安全の点で4点の御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、主要地方道石原八日市線と市道八日市芝原線の「芝原交差点」と「蛇溝交差点」の渋滞解消について、通過交通の分散化や交通流動のスムーズ化ということで、将来的にはバイパス計画や交差点の改良が必要であるということを6月議会で御答弁申し上げました。


 しかし、諸課題を解決するためには、今言いました2路線につきましては県道でございますし、県道の管理者である県との連携が不可欠でございます。県の「道路整備アクションプログラム」と本市で策定します「道路整備マスタープラン」の中でやはりこの整合を図りながら、これについての方策を考えてまいりたいと、このように考えております。


 次に、県道高木八日市線の今堀町地先の御代参街道交差点から大凧通りまでの約600メートル間につきまして、歩道の整備を、今、県の事業主体で今年度から取り組みを進めていただいております。


 また、主要地方道彦根八日市甲西線の整備計画はどうかということでございますが、これにつきましても、18年度、昨年度から京セラ前から川合の玉緒神社までの歩道整備を県事業として進めていただいているところでございます。


 議員が不審に感じられている点について御説明したいと思いますが、県においては大変緊縮財政の中で、現在、今、その御質問にある2路線を計画的に歩道整備をしていただいているさなかでございまして、その箇所の完成を待たずに、さらに先線の歩道整備を要望とか、計画協議に入るということは、県財政の窮状を考えてみましても、時期的にちょっと尚早かなという思いを持っております。


 当該区間の整備の見通しが一定できた段階で、あるいはもう工事がもうすぐ終わりますよという段階で、次の箇所の協議とか要請をしていきたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 次に、橋梁の関係でございますが、市内の市道の延長が877キロございます。そして、国道・県道を合わせますと1,000キロを超える管理延長になっておりまして、その中で街路樹の関係とか歩道とか橋梁などの構造物の日常の維持管理に県・市ともども努めているところでございます。その中でも、橋梁は道路の施設として大変重要な構造物でございまして、その安全性は確保が当然されなければならないと考えております。


 市内には、県が管理する国道・県道の橋梁が77橋ございます。市道での橋の総数は699橋ございまして、生活のライフラインの一つとして御利用いただいているわけでございます。橋梁の点検・安全対策につきましては、地震時の落橋対策、構造物の経年対策、あるいは日常の安全確認であると思います。


 阪神・淡路大震災以降の道路橋の示方書も一部見直されまして、重要な長大橋には耐震などの対策がとられているところでございますが、小さな橋梁については、まだまだ未実施の状態にあることも事実でございます。


 点検につきましては、専門の知識が必要であり、今般、県が点検指針をまとめ、県道橋の簡易点検を職員で実施される予定でございます。


 市におきましても、県の指針により実施を考えておりまして、担当職員による簡易目視点検をまず実施したいと考えておりまして、問題が見受けられました橋梁につきましては、業者委託による再調査を行い、必要な箇所には適切な対策を実施してまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、最初に答えていただいたケーブルテレビの方からいきます。


 減収が30から40%の減ということですけれども、経営には、私の聞き間違いかもわかりませんけれども、経営には影響がないというような、何かそういうニュアンスで話をされたんですけれども、収入が減になったら、これは絶対経営上は、そうしたら極端な話をしたら、30から40減になっていても、ケーブルは今までからもうかっていたということですか。この収入がずっと入ってきていたら、そういう意味でとったらよろしいのですか。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 今、30%から40%ということで申し上げました。その部分が、その収入すべてが欠損になるというようなことではないということを申し上げたということでございますので、やはりマイナスになればマイナスになる分だけは、経営についてはやっぱり負担になろうということで、先日の他の会派の質問でも申し上げましたように、今年度は初期でございますので、その分のそういった初期の負担というのは、通年に比べましたら厳しいのかなということでございます。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) そうしたら、いわゆるその30から40は難しいという話ですけれども、考えてみて、経営が難しいというだけで、実際、減になっていたら、会社としての経営はどうしたらよろしいんですか。私はそこがわからないわけです。減になっているのに経営ができるのか、できないので、赤になったらどうしたらいいのか、どこかで補てんするのか、そこを聞きたいわけです。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど理事から御答弁申し上げましたように、収入が減になるんですが、それに応じて回線使用料でありますとか、番組利用料、それから施設の借用料、そういうものがこちらも減少いたしますので、全額が減になるわけではございません。それから、市の方から貸付金をさせていただいておりますので、それで運用して回って、最終、全部の世帯が加入していただけると、収入の方が多くなりますので、それで差し引き安定経営に乗ると、そういうことでございます。


○議長(宮部庄七) 質問の途中でありますが、ここであらかじめ会議の時間を延長をしておきます。


 それでは、8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) お金のことであまり言うとやらしくなるので、これぐらいにしておいて、ただこの、先ほどの明細書について、私も勉強不足でしたけれども、希望者だけに出すというふうに当初からなっていたんですか。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 御答弁申し上げましたように、当初は今の発行しないという方針でおりました。しかしながら、今、御指摘とか、いろんな明細書をやはり希望されるという方もございますので、そういった方につきましては、やっぱりその後のいろんな税務申告でありますとか、企業の中の会計書に使われるというような等々のケースもあるでしょうから、そういう点につきましては、この約款に書いてあるから出さないということではなしに、やはりそういったことにつきましては、便宜を図るというとちょっと横着でございますけれども、御要望があれば出させていただこうということでしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 確かに、経費の節減ということはわかるんですけれども、やはり利用者については、他社の通信業界ではきちんと明細は出ているわけです。使ったお客さんは、やはり先ほど僕がそっちの前の方で話をさせてもらったように、とりあえず使ったのは基本料か、それもわからずに口座から引き落とされている。


 例えば、こんなことはないと思うんですけれども、間違って金額を落としておいても、お客さんはそのまま「ああそうかな」です。そうでしょう。そういうトラブルことがあるから、あったらあかんから、きちんとそういうことは出すべきだと私は思うんですけれども、どうですか。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 100%確かにわかるんだとは言えませんけれども、今の本市のこの事業費で口座落しをさせていただくにつきましては、あくまで基本のプランの上にプラスされた分につきましては、インターネットを除きましてはすべて電話料金ということでございますので、例えばちょこっとプランにお入りの方でございまして、その方が1,850円引かれたら、350円が電話料だという、極めて数字的には明快になってございます。


 ただ、今おっしゃるように、間違っていたらいけないじゃないかというふうなことでおっしゃられますと、それにつきましては私も反論はいたしませんけれども、できるだけ今申し上げましたように、会社の運営、やっぱりこれも市の中でいつまでもやっていくというものではございませんので、そういった面を考えまして、できるだけ加入者の方に御理解を願い、極力御希望される方というようなことでお願いをしたいなということで、引き続きそういうことになるかと思います。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) そういうことで出せないということですけれども、そうしたら私、ここにおられる方だけでも聞きたいんですけれども、通話料、口座から落とされた中で、これは何の利用費だったか御存じですか、皆さん、理事者側でも。口座から引き落とされたものが、例えば2,000円引き落とされて、これが通話料、これが機器代、それを御存じですか。全員知っておられるんでしたら、逆に言ったら、市民の方に徹底した周知ができていないということです。もう一遍、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 基本的に、今後の方針を今まで申し上げております。その中で、極力お願いをしたいということで申し上げております。


 そういった中で、電話の基本、電話の明細につきましても、どれだけか明細がわからないという方は多分おられると思います。今おっしゃっていただくように、もしその明細を出さない方針で今後もいくのであれば、今おっしゃっていただくような点については、十分御承知いただくような方法をとらないと誤解を招くかなということは思います。


 ただ、基本的には、できましたら、今申し上げたような方法で、当初申し上げたような方法でお願いをできればという思いがございますので、重ねて申し上げているだけでございますので、その点についてよろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、電話帳の作成でございます。やはり、お客さんがついてからしかなかなかできないということですけれども、先に電話番号は付与されているわけですね。そうしたら、電話帳を先にそこでつくっておいて、開通したお客さんからケーブルテレビで、今月はこの番号とこの番号は開通しましたと流せばよいわけです、先につくって。そういう方法はなぜとれなかったか聞きたいのです。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) お答えいたします。


 電話帳でございますけれども、やっぱり出す以上は、相手方の加入者の資料といいますか、住所とか電話番号、名前、いろんなことをすべて確認をしていくということが大事だと思いますので、それと同時に、まだつながっていないのに出してしまいますと、「電話したけれども、一向におまえどうなっているんだ」というような形で、逆にトラブルになったりすると困りますし、また今御提案いただいた分冊方式、私もそういう形で分冊ですればまとまっていくなというふうに思うんですけれども、やはり分冊にしますと、何冊も何冊もできて、どの電話帳を見たらわかるのかというようなことも問題にありますので、今、この時期になりましたということは、今申し上げたように、工事の進捗と、それからつながって、やっとトラブルのできるだけ少ない時期ということで、今の時期というふうになってきたというふうに思いますので、この点につきましても、料金だけではございませんので、そういうような分冊方式とかのちょっと難しさも御理解いただければなというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 理事、申しわけない、私は分冊と言ったのではないんです。最初に、番号付与している限りは、つくって、その表に「これは開通していったお客さんからこの番号は使っていただけます」ということを入れておいて、ケーブルテレビで、例えば毎日でもよろしいけれども、ついた方は見られるんですから、そういう地震情報じゃなしに、そういう方法でざっと入れて、「この番号とこの番号はきょう開通しました」と、「これから使えます」ということを入れていけば、問題はないわけです。それで、それを見ないでお客さんが電話されたら、「それは申しわけなかった。ついてなかった」と言ってぺこんと頭を下げなければならないかもわからないけれども、それだけれども、それもお客さんの責任だ。自分で見て、最初に書いておかないといけませんが、電話帳をつくっておいて、何もしないでそう言ったらお客さんは怒られるだろう。それだけれども、「開通はケーブルテレビの何日の時間帯、何時に開通したという情報は入れます」ということだけ言っておけば、お客さんはそれを見られるわけです。そうしたら、「この家は開通した。これから使える」と、なぜそれができなかったかということと、去年の12月開局、それからもう1年かかるんですよ、なぜそういう対策はとれなかったか、電話帳についてはこれで終わります。どうぞ。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 今御提案いただくような方法でございましたら、わざわざ、後、つながったというような御報告をすることはなしに、電話帳だけ当初につくって、そのままお出ししておけばいいのかなというふうには思います。


 ただ、途中で絶対にいろんな事業を進める中で解約をされる方がございました。その方も当初電話帳に載ってしまいますと、何かトラブルの上にさらにトラブルをつくるような形にもなりますので、これからまだもう少しありますので、その間に解約される方もおられるかもわかりませんけれども、やはりここまで事業が進んできた中では、その方については少ないのかなというようにも思いますので、そこら辺のこともありまして今の時期になりましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 申しわけない、これについて、今、もう一遍だけ聞かせてください。


 お客さんがついた人は有料になるのと、例えば申し込みを取り消された方は開通ということで出ないので、テレビに例えば出した場合はですよ。出ないので、その家は開通していないので、かけられないのだし、お客さんは銭をわざわざ払っておられるんです。ということは、たとえ10円でも払っているわけですわ、お客さんはね。そういうことも考えて今後していっていただきたかったということと、時期がこういう時期でするというのは、ちょっと遅かったかなということだけ言わせていただいて、もう回答はよろしいです。時間的な問題があります。


 それでは、次、通級教室でございますけれども、新教育長はきのう、特別支援教育支援員を市費で18名ですね、ありがとうございます。18名をケアする子どもは全国は6%だけれども、東近江市では5.6ということですので、やはり18名ではちょっと少ないと思います。いろんなことで予算は必要ですけれども、教育長が頑張っていただいて、お金をとっていただいて、市費でその指導員を雇える方法をよろしくお願いして、御回答はよろしいです。


 それでは、申しわけなかったですけれども、政策監に答えていただこうと思ったけれども、部長の方でしたけれども、まず私が疑問に思うのは、なぜ今工事を進んでいるところで次のことが要望できないか、そこが私は疑問です。次に必要なものだったら、要望を出していったらよろしいと思うんですけれども、どうですか。


○議長(宮部庄七) 荒居政策監。


○政策監(荒居治雄) 道路の御要望でございますが、いずれにいたしましても早く事業効果を上げなければならないという部分もございまして、それから御承知いただいておりますように、東近江市、大きな管内の中で、県の方には大きな事業費をかけて道路の改良、そしてまたバイパスなり交差点改良、そしてまた歩道整備等をやっていただいておるというのが現状でございます。特に、421関連の取付道路等には大きな事業費を今かけていただいておるということになっております。


 それから、御承知いただいていますように、県の方では道路アクションプログラムというのがございまして、それにやはり乗っていかないことには、一応次の工事に入っていただけないということがございますので、今お話がありますように、交通の重要性なり、そしてまた地域の御要望なり、それを受けながら県の方へ要望させていただいておるということでございまして、たちまちは県のアクションプログラムに組み入れられるように頑張っていきたいなということでございますが、先ほども言いましたように、やはり事業効果を上げながら1区間ずつ仕上げていくというのが原則でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それは1区間ずつやるというのは理解はできるんですけれども、次のこともステップを何とかしておいてもらわないと、済んでから、「もう予算がないので、要望は今の時点でなかったから、できません」と言われたらあかんでしょう。それで、私は引き続いてしていただきたいということを言っているんです。


 それから、先ほどからマスタープラン、県と市のものがあるんですけれども、今私が言っているものは確実に両方とも乗せていただくということは約束していただけますか、部長。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) なぜ、次の区間を今の段階で要請できないのかということで、仮に要請して、わかりましたということになっても、あと2年、3年、5年先のことで、県はやはりもう少し待ってくださいとか、延ばしますとかという状況が変わる可能性もありますので、やはり工事が進んだ中で、その状況を見ながら次の要請をしていくというのが一番妥当なことではないかなということを思っております。


 それと、マスタープランに乗せる約束という話でございますが、これについては、やはり地区の住民の方の委員さんもおられますし、そういうような方の意見をお聞きしながらまとめ上げたいと考えております。決して、行政サイドでするわけではございませんので、そういうような御意見を賜った中でマスタープランをつくっていきたいということを考えております。市として約束はできません。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) よろしくお願いしたいのですけれども、6月議会のときに部長の回答に、バイパス計画とかいろんな方法がありますけれども、公共交通を利用していただく、ちょこっとバスとかね、それも一つの方法ですという回答があったんですけれども、ここでお伺いしたいんですけれども、いわゆる今の路線、朝の通勤時間帯6時半から8時ごろまでと、みんな通勤する人がそれを利用する路線バスがあるのかないのか、時間帯はいつあるのか、教えてください。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 地域を特定してのことになりますが、例えば井上議員さんのお住まいの玉緒の方から大凧通りについては路線がございます。ただ、時間がいつかというのはちょっとここでは記憶しておりませんが、その路線は朝の時間帯には必ず1本はあるということは認識しております。ちょっと何分だということは、ちょっと申しわけないですがお答えできませんので、すみません。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 申しわけない、そんな重箱の隅をほじくるような言い方はしたくはないのですけれども、答弁される中で、やはりする限りは、どの路線に何分にあるということは下資料で持っていただいて、それから回答していただかないことには、知らない人は、そうか、それを利用しようと思って、朝、てくてくと、私もけさ実は7時ごろにバス停のところにいたんです。確かに上り・下りがあるんです。それだけれども、実際、それに乗って通勤できるか、できないかですね。


 私が言っているのは、時間帯、昼とかそういうものをバスを利用するのはいいんだけれども、通勤時間帯にそれも利用する方法もありますねという回答だったから、聞いているわけであって、やはりそういうことを回答していただけるんでしたら、今後はやはり、もう時間ですからよろしいです。


 そうしたら、よろしく頼みます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 1本、その通勤時間帯には、確かに今言われたように1本はあると思います。私が申し上げました思いですね。その道路整備を進めようと思っても、なかなか進みませんので、その路線に通過する、入る車を、たとえ1台でも2台でも少なくしていただければ渋滞が解消になるんではないかという、こういう思いを込めて御答弁しておりますので、決してまやかしとかその場限りとかというあれではございませんので、ちょっと御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、最後に、いわゆるケーブルテレビの安定的な経営をしていただくということをお願いしたい。


 それから、教育長には子どもたちのケアを十分していただけるようにお願いしたい。


 それから、安全についてですけれども、やはり市民の安心・安全、そして安定的な生活ができる道路も歩道もいろんな面で予算もあるんですけれども、していただきたいということをお願いして、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) それでは、続きまして、7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、議長のお許しが出ましたので、緑の市民クラブ西村が質問をさせていただきます。


 私は、6月の定例議会に引き続き、当市が直面する医療行政をテーマに質問させていただきますが、既に他会派からの質問と重複していますので、何か二番せんじが免れません。前任者は大変元気な質問をされましたんですけれども、ちょっと元気が出ませんけれども、しかし通告もいたしておりますので、質問をさせていただきます。


 ことし6月の定例議会において、本市の医療行政の指針についてお尋ねしましたところ、市長は「東近江市病院のあり方検討委員会の提言を受け、今後は地域医療の構築に向け検討をさらに具体化する。この問題は、東近江市政の当面する一番大きな重要課題であると認識している」と答弁をいただきました。その後の進展に期待しておりましたところであります。


 一方、医療を取り巻く環境は、医師研修制度改革等により大変厳しい状況に置かれていますが、その中で市の医療体制を万全に整備することは、相当本腰を入れた体制で臨まなければ目的を達成することは困難であるということは重々承知しております。


 そんな中で、市民の医療行政に対する願いは大変大きなものがあります。そこで、過日、蒲生地区より市立蒲生病院整備について要望書が提出され、健康福祉部地域医療政策課より回答の文面が出されました。それを見ますと、地域住民の理解を得ることが難しいのではないかと思われる2点が気になりました。そこで、その2点の真意をお尋ねしたいと存じます。


 1点目は、「能登川病院と蒲生病院の統合は避けられない状況です」との文言です。極端な理解になるかもしれませんが、言葉を返せば「どちらかの病院をつぶして、どちらかの病院のみとする」とでもお考えなのでしょうか。となれば、6月議会での市長の答弁の中で「二つの病院には歴史があり、地域の皆さんに親しまれてきたという歴史的事実を大切にしながら考えたい」の答弁は何なのかということであります。


 確かに、市立病院整備計画の基本的な考え方の案として「集約化は避けて通れない状況にあり、統合を視野に入れた検討を進める」となっていますが、この委員会構成メンバーは行政の幹部で構成されています。市長の思いとの整合性の見地から見ますと、理解に苦しみます。


 2点目は、「国立病院機構滋賀病院を拠点病院として民間5病院を含めた8病院との連携を密にしながら地域医療の確保を市の重要課題として取り組む」と述べられていることであります。それぞれの設置者が異なる8病院が地域の重要課題として、この問題をどのように対応しようとされているのか、行政言葉として実質を伴わない言葉だけの取り組みならば市民を裏切ることになります。今後の取り組みも含めて、取り組みの具体的な流れをお示し下さい。


 高齢化がますます進む中、保健・医療・福祉・介護とそれぞれのサービスの中で効率的・機能的な行政の推進がますます重要になります反面、広く市民を呼び込み、納得していただける市立病院のあり方・整備計画の基本を十分な検討の過程を得て提示すべき時期がそろそろ来ているのではないでしょうか、御答弁を求めるわけであります。


 以上です。


○議長(宮部庄七) それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 6月に引き続いて、またお尋ねをいただきました。


 繰り返すようですが、重複する場合もありますので、御理解いただきたいと思いますが、二つの病院につきましては、既に申し上げましたように、地域性なり歴史もあります。私自身、蒲生病院で長い間お世話になって、今日では元気になっておりますけれども、こうして地域の人々に愛されてずっと地域に貢献された、そういう足跡があるわけでありまして、ここに来て、東近江市立病院が二つあるというのは、これはそれで地域に果たしている役割を考えますと、当然結構なことなんですけれども、財政的に見て、そして効率よくこれからの病院経営をやっていこうと思いますと、今のような状況でいいのかどうか。病院機能は二つに分かれているとしても、経営体は一つに統合するということもこれはやっぱり考えられるわけでございまして、そういうことも含めて、私は今後の病院経営のあり方から考えまして、十分議論をしなければいけないのではないかと思っております。


 正直言いまして、今、医師の確保対策が非常に課題になっておりまして、お医者さんが足りない、もう蒲生病院だって整形の先生方はいらっしゃらない、能登川もどうも危ないニュースが入っておりますし、もう既に欠員状況であります。


 この病院の統合問題、あるいはこれからのあり方を今関係者の中で御議論をいただこうとしますと、医師や看護師さんに非常に心の動揺を与えるのではないか、今、一生懸命診療に専念をいただいている、そうした病院関係者に動揺を与えるのではないか、そういうことを私は十分懸念をいたします。


 ここで、この今後の病院のあり方について大きく議論をいたしますと、そうしたことが副次的に出てくるおそれもありますので、私は少し時間を十分かけて結論を出したいと、出してもらったらどうかというふうにも思っておりますので、今、ここで蒲生病院、あるいは能登川病院のあり方を具体的にどうこうする議論はちょっと私は差し控えたいなと実は思っております。


 その理由は、今申し上げたとおりでございまして、関係者に大変動揺を与えても困ります。医師不足・看護師不足が一層加速したらどうにもならないわけで、あまり議論をしたくないわけなんです。


 でも、やっぱり当市にとりましては大きな課題でありますから、二つの部会を設けて、ワーキンググループを二つに分けて議論を始めております。おりますけれども、これは現場の皆さんなり、また地域の皆さんに決して意見に関係なく進めようとは、そんなことは毛頭考えておりません。地域の関係者、あるいは病院の関係者の皆さんの声も十分反映できるような、そういう形で議論し、結論を導いていきたいと、こんなふうに思っております。


 簡単に申し上げれば、ちょっと時間をかけて議論をしようと、こう思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 西村議員の医療行政のうちの8病院の連携についてお答えをいたしたいと思います。


 8病院の連携についてでありますけれども、こうした形で社会の医療が高度化、あるいは専門化してまいりますと、一つの病院であらゆる病気に対応するということは至難なことでございまして、どちらかと言いますと、民間病院さんは診療科を特化されている傾向にございます。そういった中で、今、私ども公立2病院は、その診療科のあきの部分を担う必要もあるんではないかなということを思っております。


 そういった意味で、連携ということに関しましては、今年度より市内8病院の事務部長・事務長会議を開催させていただきながら情報交換を行っているところでございます。


 現状、今までの病院の連携につきましては、既に二次救急での協力体制、あるいは民間病院から専門診療科24時間受け入れ体制とか、あるいは国立病院機構滋賀病院さんと市立病院さんの方への医師応援とか、そういうような一例ではございますけれども、病・病連携というのも一部取り組んでいるところでもございます。


 また、東近江地域振興局、東近江保健所におきましても、院内での連携、あるいは病院と病院等が連携できるシステムづくりにも取り組んでいただいております。


 そういった形で、今後もさらに病院の連携を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、その中で、国立病院機構滋賀病院さんは、きのうも他会派で申し上げたんですけれども、常勤医23名、診療科目16科、病床数が250床を有する市内では一番大きな病院でもございます。8病院の連携を図っていく上で一番大きな役割を担っていただきたいと、そういうような思いから、拠点病院としてのリーダーシップを取っていただきたいなという思いでございます。


 そういった形の中で連携を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 市長の御答弁をいただいたわけでありますが、医師不足を一つ言われましたんですけれども、この確かに医療医師研修制度によって医師不足になっているということ、あるいは医師のいわゆる人命を預かるお医者さんの使命感というのですか、そういうものも随分昔とは変わっているということで、なかなかこの地方の病院にお越しいただくということは至難のわざだということもよく存じております。


 しかし、いずれはこの制度がいつまでもこういう結果を残しているということではなく、医師の充足も、いわゆる県・国レベルでの行政の方でも十分配慮されているわけですので、そういう中で医師不足が今だから病院を統合するとか、そういうことですと、結局、一つのそういう契機でせっかくきょうまで続いた病院が消えたというようなことになっては、そのときの決断をしたのはだれだったと、そのときその決断は間違いではなかったかというような、そういうような言われ方をしてほしくないというような思いもあるわけであります。


 それと、もう一つ、私はかねがねそういうことを思って、あるとき言ったことがあるんですけれども、いわゆる病院のあり方検討委員会、この構成メンバーを見ますと、医療行政に携わっている医師会をはじめ、そういう専門の方が多かったわけですよ。いわゆる治療をする側のメンバーが多くて、治療サービスを受けるメンバーが少ないわけですよ。そういう中で病院のあり方検討委員会を検討するのは、ちょっと不足する面があるんじゃないかと。我々にとったら、こういう医療サービスをしてほしいと、こういう思いを持っている者がそのあり方検討委員会にどれだけの発言ができるかということなんですね。その辺をもう少し行政の中でサポートしてもらいたい、こういうふうに思います。


 特に、市民代表を入れたあり方検討会をやろうということで、昨年の11月に私も市民代表のメンバーの1人として会議に参画させてもらいましたんですけれども、1回あっただけで、もう答申が出ているわけですね。何やったんかというような思いをするわけです。


 今後、あの答申を受けて、いろいろ文書もいただいておりますけれども、もう少し、市長のお話では、しばらく時期を待ってくれと、必ずこれは市民の幸せのために、この二つの病院については十分検討したいというふうにおっしゃっていただいていると思うんですが、その辺の気持ちをもう一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 今、そういうお話をしている間にも、医師の引き上げが刻々伝わってまいりまして、平成15年と比較しますと、能登川で5名、蒲生で3名、そういう欠員の状況であります。国立滋賀病院は13名ぐらいの欠員であります。


 そういう中で、今お話がございましたけれども、あり方検討委員会の先生方、たくさんのお願いをいたしましたけれども、お話がありましたように、大方医師会の先生、あるいは府立や滋賀医大の、むしろ供給側のお医者さん側の先生が多かった。文字どおり、やっぱりお医者さんの確保は、供給側の御意見もかなり尊重しておかないと、また後々いろいろ悔いが残りますので、一挙にそういう傾向になったんですけれども、今後、さらにこの両病院の今後の具体化に向けましては、お話もございましたように、地域の人、それから関係者の方々の、あるいはまた当然のことながら議会の御意見も十分承って、詳細に結論を出していきたいと、こんなふうに思っております。


 施設も老朽化してまいりましたし、あんまり気長にしておくわけにはいきませんので、施設や、あるいは設備も含めて整備を急がれている面もございますから、そのことを十分踏まえて対処していきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 次、きょうまでの病院のあり方の、いわゆる検討委員会の中で、市長も前6月議会のときにもおっしゃっていただいたと思うんですけれども、二つの病院は特色ある病院を目指すんだというお話であるとか、いわゆる蒲生病院については、老朽化が著しいので、早期に施設の整備を図りたいと、こういうようなお話も聞かせていただきました。


 今度、担当の部長、あるいは二次の方にお聞きしたいのですけれども、「東近江保健・医療・福祉・介護事業連携推進検討チーム」というのが庁内で関係の部課長というのですか、幹部の方で構成されて、検討されておられます。もう一つ、「東近江市立病院整備計画検討チーム」というのが立ち上がっているわけですけれども、それぞれのこの検討チームのねらいは、大きく言えば同じであろうけれども、その扱いというのですか、詳細については少し違うと思いますけれども、この二つの検討チームはどういうような連携でもって、あるいは市長の意向を酌んで検討されているのか。


 何か私は見ていますと、市長の御意向と市の幹部の皆さん方の検討チームでの報告書を見ていると、何かそこにずれがあると、ずれがあると。大変失礼な言い方ですけれども、市長は幹部の皆さん方を十分御指導されているんだろうかという一つの疑問と、幹部の職員の方は市長の意向を受けてやっているのかなと、そういう意向を感じるんですよ。


 ここに報告書を私も持っているんですけれども、その辺、この二つの検討チームの検討されているチームの事務局というのですか、担当の方の御意向をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 今ほど、二つの検討チームのねらいという形の中でお問い合わせいただきました。


 医療を考えていく上で、非常に健康、あるいは福祉、そういった面から考えるということで、まずは保健・医療・福祉・介護事業連携検討チームを先に立ち上げさせていただきました。それは何かと申しますと、やはり市民の皆さんの健康を守っていくためには、保健と医療と介護と福祉と、そういった関連事業がどういった形で具体的に事業が展開されているか、それがうまく機能しているかというところを十分にまずは相互理解を図りながら進めていこうではないかと。そういった中で、保健と医療、そして福祉と医療、介護と医療、あるいは子ども施策と医療、それがどういった形で医療の中に組み込まれていけるかということを検討したところでございます。


 東近江市は、幸いにして国保直診病院が2病院、そして診療所3病院があります。これはあくまでも、今申しました地域包括でありますとか、在宅でありますとか、そういうような医療サービスを提供するのに最も適した医療機関であるということでございますので、まずはその辺からきっちり整備をさせていただく。その議論の結果が、ある面では地域医療と申しますか、地域の中で医療機関が少ない、先ほども申されていましたように、老朽化、あるいは蒲生病院の改築がある面では目前に迫っておる中で、そういう地域包括を取り入れた形の中の病院整備がうまく何とかできないだろうかなという形で、その前段申し上げました保健・医療・福祉・介護の連携チームの結果と検討とちょっと後発的に整備計画検討チームを立ち上げて、連動してやっていこうというのが、この2チームの検討のねらいでございます。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 最後の質問にしたいと思いますけれども、この保健・医療・福祉・介護事業連携推進チームのところで、「ネットワーク化が重要だ」という文言があって、これが拠点病院ということにつながったのかなと、そして一方、市立病院整備計画検討チームでは、「集約化」という言葉が出てくるわけですね。ああ、これで統合かと、こういうふうに感じたわけです。


 そこで、端的にどちらか言っていただきたいのですが、私がこの一般質問の中で項目として上げさせていただいているように、いわゆる「統合ということですか」と、それともう一方は「拠点病院は国立滋賀病院ですか」と、こういうふうな文言で出させていただいております。この二つの問いに対してイエスかノーで答えていただきたい。


 もし、いわゆるこの蒲生地区提案の要望の回答事項として、これと違う、統合は避けられないのですと、「イエス」と言えばこれでいいのです。


 滋賀病院を拠点病院としてと、これは「イエス」ならこの文書でいいと思うんですけれども、もし「ノー」なら、私は「ノー」という答えを期待しているんですけれども、「ノー」ならばこの文書を書きかえて、これは蒲生地区の市民の皆さんが見たら、やっぱりこうかと。


 病院というのは、いろいろあります。それは患者によって「あの病院はよい」と、同じ病院でも「あの病院はえらい」と、「あの病院は」と言われる、そういうような、いわゆる口伝えというのですか、それで病院の評価が決まるところがあるんですよ、幾らかね。自分がうまく治してもらったら、「あの病院はよかった」と、こういうふうに広がるわけですよ。もし、こういう文書がずっと出回ったら、「もう蒲生病院はなくなるんだぞ」と、患者は行きませんよ、将来的になくなる可能性のある病院だったら。


 かかりつけ病院ということはよく言われます。かかりつけ病院ということは、自分の健康状態を常にその病院に託し、あるいはその個人であれば個人に託して、知ってもらっているという、一つの患者にとっては安心感があるわけですね。それがいつかはなくなるというような病院になったときに、患者の、いわゆる患者が病院離れというのですか、そういうようなことになる可能性があると、そういうような心理的な動きもあると思うんですね。


 大変答えにくいだろうと思いますけれども、先ほど市長のお答えの中では、しばらく時間をくれと、こういうふうなことをおっしゃっていただきましたのですけれども、どちらかの、イエスかノーかの返事をいただければと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答えをさせていただきます。


 今ほどの統合かどうかということについての、この文書の内容でございますけれども、特にその蒲生病院の改築につきましては云々という事項がございまして、蒲生病院は今日まで歴史や、あるいは現状等から、蒲生地域の市民の医療を守るためにも必要であるというような文言がありますので、決して必要でないというようなことを申しておりませんし、先ほどの市長の答弁の中にも、経営のある面では市立病院の経営の一体化というような中での答弁でありましたので、そういう形で御理解をいただきたいと思います。


 そして、拠点病院につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、市内にはそういういろんな形で8病院がございます。そういった形のネットワークの中で市内の市民の皆さんの健康なり、あるいは医療を確保していきたいという中で、国立病院の大きな250床もある、23人のお医者さんがいてくださる、その国立滋賀病院をやはり意識しながら市内全体の医療というものも横に見ながら2病院を考えていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) イエスかノーかと、二者択一で返事をしてくれということについては大変無理があるということを承知で、今はどちらかという回答をいただけませんでしたので、いただけるのでしたら、先に回答を聞かせていただいてから、もう一度再質問させていただきます。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 回答よりも、国立病院を拠点化するというのは、今現在も、例えば救急医療体制を一つ取り上げましても、近江八幡病院、あるいは日野病院、蒲生病院、能登川病院、それから山口敬愛病院ですけれども、それらをひっくるめてネットワーク化していただいております。


 なかなかこれも、今はどちらかと言えば拠点的には近江八幡が拠点病院と言えると思いますが、そういう意味での拠点病院という総称でございまして、市内の病院を統合して一つの病院にするという意味合いでは決してございません。


 それと、もう一つは、蒲生病院・能登川病院、何度も言いますけれども、二つの施設、それはやはり地域への貢献度から言いましても、医療サービスから言いましても、二つの病院ともに、これはどちらも欠かすことのできない、そういう病院だと思っております。


 とりわけ、蒲生病院は開業医さんが非常に少ない、そういう地域の特性もありますから、欠かすことができない。やはり、今の形で存続していく。さりながら、経営体は、これは東近江市立病院ですから、院長は1人でいいと思っています、極端に言えば。もちろん、国立は経営母体が違いますから、これは別ですけれども、二つの病院で院長さんは1人だったらいいなと、こう思っています。


 今でも、薬剤の共同購入とか、あるいはいろんな消耗品・備品の共同購入は、現に能登川の分も蒲生の分も一緒にやっているわけです。そういう効率化は既にやっておりますし、そういう意味での共同体をつくる。施設は、やはり地域サービスから言えば二つが必要だろうと、こう思っております。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 最後と言いながら三度目になりますが、三度目の正直で今回で終わらせていただきます。


 今、市長の思いというのですか、それはもう私も十分理解をさせていただきますし、そのとおりだろうと思います。ならば、この回答の事項の文書を訂正するか、もう少し詳しく書いて市民に出してください。そうでないと、これがひとり歩きします。そこを心配します。


 以上で終わります。


○議長(宮部庄七) それでは、次、16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 議長の許可を得ましたので、順次質問をいたします。


 まず初めに、調整区域の見直しと特定区域指定についてであります。


 地方行政の先行きは、地方分権に伴い国の交付税にはあまり頼れず、行財政は地方でと言う中、大変厳しく苦慮なされておられることは市民もよくわかっておられます。そうした事態にもかかわらずに、市民の安心・安全のために御努力をいただいておりますことに対し、まずもって敬意を表します。


 しかし、肝心な財政の確保をどのようにして整えていくのかが最重要な課題であると思います。まずは、税関係の安定と法人税の増大であると思います。


 今、大手企業は、安定した基盤に対しての進出は怠らないのが条件であります。東近江市の東部に対してはあらゆる調査が行われ、地震の被害は少なく地盤も固く、安心して事業ができる場所であるとのことであります。


 そうしたことから、各企業により注目の地域となっていると聞かされております。そうした中、調整区域の見直しと特定区域指定をしていただけないものか、お聞きをする次第でございます。


 もし、お取り組みをいただけたならば、財政的にも安定していく方向性が見えてくるものだと思います。いかがお考えか、的確なる御答弁をお聞かせください。


 次に、公用車の運行とコミュニティバスの運行についてであります。


 先月のことですが、思いがけない報道が目に入りました。それは他市のことですが、市職員さんが使用されます公用車とコミュニティバスについてでありますが、公用車・コミュニティバスの全車に応急手当用品(三角きん・ガーゼ・着衣裁断用はさみ・人口呼吸用マスク・使い捨て手袋・傷に必要な常備薬)をはじめ自動体外式除細動器(AED)の搭載であります。


 搭載するだけでなく、救急現場に遭遇した場合に迅速で確実な救命のお役に立てるように、全職員さん、コミュニティバスの運転手さんは、応急手当てと処置方法の講習、AEDの使用講習を受け、身につけて取り組んでおられるというものでありました。


 市民にとっては非常にうれしいことであります。本市も、たくさんの公用車があり、コミュニティバスも多く走っています。どうか、安心・安全のために、全職員さん、運転手さんが積極的に講習を受けていただき、こうした対策事業を動かせていただけないものでしょうか、的確なる御答弁をお聞かせください。


 最後に、建築基準法の一部改正についてであります。


 一昨年11月に発覚した構造計算書偽装事件を契機に、こうした問題の再発防止のため、昨年の通常国会及び臨時国会において、建築基準法・建築士法等が改正されました。


 これは、建築物の安全性の確保を図るため、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、指定確認検査機関に対する監督の強化及び建築基準法に違反する建築物の設計者等に対する罰則の強化、建築士及び建築士事務所に対する監督及び罰則の強化、建設業者及び宅地建物取引業者の瑕疵を担保するべき責任に関する情報開示の義務づけ等の措置を講ずるというものであります。


 そうした変更で、構造計算適合性判定制度の導入に伴い、建築確認の審査期間が延長され、今までは21日間であったのが、35日間となり、また詳細な構造審査を要する場合には最大で70日間が必要とされ、建築確認の中間・完了検査等に関する指針が告示で定められ、建築主事や民間機関の確認検査員はこれに従って適正に業務を行っていかなければならないというものであります。


 本市におかれます検査機関並びに検査員の動きはどのような状態か、検査員の不足は起きていないか、人員不足による手続の遅れ等は起きていないか、的確なる御答弁をお聞かせください。


 以上でございます。どうかよろしくお願いをいたします。


○議長(宮部庄七) それでは、答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ただいま寺村議員から、調整区域の見直しと特定区域指定についての御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。


 八日市地区を含む近江八幡八日市都市計画区域につきましては、昭和48年12月に都市計画法に基づく市街化区域と市街化調整区域の線引きがなされました。その結果、八日市インターチェンジの周辺には電気機器やIT関連工場など多くの企業や事業所が立地し、これらの企業は本市の経済発展に大きな役割を果たしてまいりました。


 今後、本市の産業のさらなる発展と雇用拡大を図るためには、これらの既存企業の振興とあわせて新たな企業誘致による産業の活性化を図ることが重要であります。財源確保にもつながるものでございます。


 また、本年は、昨年度に引き続きまして都市計画の基礎調査と、これに基づく近江八幡八日市都市計画区域の将来の見通しについて調査が進められております。


 線引きの決定は県が行われることとなりますが、調査の結果、見直しが必要と判断された場合は、具体的な整備計画や農林業との整合等の基準に基づいて市が素案を作成し、県で取りまとめ、都市計画手続をされることとなります。


 市街化区域では、まだ区域内に農地や森林等の未利用地が多く点在している状況であり、その未利用地を活用することがまず肝要であると思います。


 議員がお示しいただきました地域の市街化調整区域には都市計画法に基づく保全すべき土地である優良農地等があり、現状では議員が申されます市街化調整区域の見直しは困難と推測されるところであります。


 また、特定区域への指定につきましても、現行の都市計画法の仕組みの中ではそのような制度はございませんので、御理解を賜りたいと思います。


 本年度総合計画に基づき国土利用計画が進められておりますが、本市の都市計画を考える上で線引きを行っている近江八幡八日市都市計画区域と非線引きの湖東都市計画区域、都市計画が定められていない永源寺地区の今三つの区域が本市にはございまして、土地利用や規制に関する基準がそれぞれ異なっております。今後、まちづくりを進める上には、これらの区域の土地利用計画の検討が必要となっております。


 今後は、これらを含めまして、総合的な研究や検討を行ってまいりたいと、このように考えております。


 次の御質問でございますが、建築基準法の一部改正について御答弁を申し上げます。


 本市の検査機関並びに検査員の状態や手続の遅れや人員不足等についての御質問でございますが、6月20日の建築基準法の改正に伴い、審査業務の厳格化が打ち出されました。


 このことにより、申請書に伴う添付図面の種類や記載する事項も増えるなどの改正がありました。


 また、審査項目についても多くなり、専門的な内容を審査する必要も生じてまいりました。


 さらには、法改正の施行に当たって改正告示が間際となり、周知期間が短かったこともあって、このような法改正の混乱の中で詳細な審査基準への対応について、設計する側も審査する側も改正内容を理解しながら業務を進めているなど、建築確認申請手続や審査に時間を要しております。


 民間の確認検査機関においても、同様にかなり時間を要している現状がございまして、検査員の不足も聞き及んでいるところでございます。


 市も、このようなことから確認申請審査業務に時間を要しているという実態があるわけでございますが、適正な業務遂行や民間確認機関への指導や指示などを行うためには、人員配置も含めた中で体制を整えていく必要があると考えております。


 なお、本市及び民間確認機関におきましては、建築確認の事前審査制度を導入し、本申請がスムーズに行えるように配慮をしているところでございます。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 寺村議員の2点目の公用車とコミュニティバス関係の御質問にお答えをいたします。


 市では、昨年度、24台の自動体外式除細動器、いわゆるAEDを購入をいたしまして、市内の市民の方々がたくさんお集まりになられる場所等でございますが、中学校、それから社会体育施設、本庁に設置をいたしております。本庁には、イベント等で貸し出しをする機器も備えをしております。幸いなことに、今まで使用されてはおりません。


 現在、市内を走っております「ちょこっとバス」、コミュニティバスでございますが、11路線ございまして、「ちょこっと号」が5路線ございます。いずれの運行業務につきましても、湖国バス株式会社と株式会社近江タクシー湖東に委託をして運営をいたしております。


 どちらの事業所におきましても、運行中の車内での事故はもちろんでございますが、救急現場に遭遇したときは、事業所本部の指示を仰ぎながら、適切な対応をするよう指導がされております。


 また、公用車につきましては、消防関係の車両等を除きまして、本庁・支所で296台ございます。コミュニティバスと公用車を合わせますと多数の台数となりますことから、議員から御提案いただいております応急手当用品とAEDの搭載については難しいと考えております。


 次に、応急手当て等の講習の点でございますが、コミュニティバスの運行委託をしております両事業所におきましては、運転手の社員研修の一環といたしまして、交通事故救命救急法の講習会を毎年受講されております。


 市の職員につきましては、AEDの操作講習会を昨年度から実施をしておりまして、今後も継続的に実施をする予定でございます。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございます。御答弁はいただきましたが、少し再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点の調整区域の見直しと特定区域指定についてでありますが、部長の御意見では無理だというお答えでありましたが、八幡との兼ね合いもあり無理だということであり、また私が申し上げている東部に対しましては、やはり重要な農振地ということを申されました。


 どうしても何らかの方法がないのか、もしあるならば、大手企業が進出をしてこられたならば、雇用の拡大にもつながり、法人税の確保にもつながると思うんですけれども、もしそうした特例的なことができないものか、再度、お聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 議員の申される意図は十分理解しておりますが、開発というのはあくまで単独の行為でございませんで、例えば農地法とか、それぞれの個別法を一定クリアした上での開発ということになりますので、その市街化調整区域云々という話の前提には、やはり農地法というのもございますし、そういうようなものを総合的に判断した中で、例えば工場誘致を優先する区域というのは工業区域という指定を市街化区域の中で、これは用途指定として設けるわけです。それは、いろんな協議が整った中で今の現行の都市計画区域があるわけでございますから、それを議員のおっしゃることは十分わかりますが、今、その区域を拡大とかするのはなかなか至難のわざだということを考えております。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) どうしても今のところは無理だというお答えでございますが、正直なところ、大手企業3社が調査されたんですよ。相当な大手企業なんですけれども、これは前、八日市市政のときからも話は出ていたんですけれども、私にそういうようなことでお話もいただいたわけなんですけれども、最近もまたいただいたということで、こうしてお尋ねをしたわけなんです。


 どうしても無理だということであれば、やはりそれにそむくことはできませんので、もし行く末、そういうことが可能になれば、是が非でも進めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、公用車の運行とコミュニティバスの運行についてであります。


 御答弁をいただきましたが、相当な数があるということで、AEDは購入されていろんなところに配られたということでありますが、これは私思うんですけれども、やはり全車じゃなくても、たとえやっぱり公用車とコミュニティバスにはそういうような対策はとっていただけないものかと思うんですけれども、これはなぜかと言いましたら、市民の皆さんが安心・安全な、またコミュニティバスなら、そうした利用されていますので、その中でとか、またその前でとかという事態が起きた場合ですね、対処してもらえるような対策はとっていただけないものかと思いましてお聞かせいただいたということでございます。再度、ちょっとまた部長、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほどもご答弁いたしましたように、事故等に遭遇いたしました場合は、119番で救急車を呼んでいただいて、救急車には搭載をいたしておりますので、そういう処置ができると思いますので、そういう御利用をお願いしたいと思います。


 また、議員も御質問の中でも地方財政について御心配をいただいているんですが、一昨日から御答弁申し上げておりますように、地方自治体、東近江市も含めてですね、財政は非常に厳しい状況になりまして、選択と集中をしていかなくてはなりませんし、その選択も非常に難しい状況になろうかと思いますので、御要望になかなかおこたえできませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 今、部長のお答えでは、大変財政も厳しいというお言葉が出たわけでございますが、やはり市民の皆さんの、常日ごろ皆さんに言っておられる「安心・安全」ということに対しては、財政が厳しいということは、これは通じないことかなと思います。


 やはり市民の皆さんの生命の安全を考えて質問をさせていただいたということでございますので、今後、またいろんなことを御検討いただきまして進めていただければありがたいかなと、このように思いますので、よろしくお願いしておきます。


 最後になりますが、先ほど建築基準法の一部改正についてということでお尋ねをしましたが、これは本年の6月の20日から建築基準法の一部改正が行われました。これに伴いまして、建築確認申請の許可が大変遅れております。建築主である施主が非常に御立腹であるということをいろんな建築士並びに建築を請け負った業者から批判の声が出ておるというわけでございます。先ほども検査員の不足ということもお話を聞きました。


 今後につきまして、こうしたことをやはり一日でも早く進めていくように考えていただけないものかと、このように思いますので、再度、お答えいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 例の耐震偽造の問題の関係から国交省の方からの通達というか、法の改正が今、試行というか、改正の混乱期に今ありますので、担当職員、あるいは業者の方も今確立していないわけですね、この方針でいくという。だから、今、過渡期にありますので、担当者に聞きますと、大変困惑しているというような状況でございます。


 これが一定固まりますと、スムーズに業務の方も進んでいくということも思いますし、職員につきましては、今、混乱している中で一生懸命やっておりますので、円滑化が一日も進みますように、そして国交省の方からの一つの指針もばちっと決まった、これでいくという指針が早く出されないかなという思いでございますので、職員も一生懸命やっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 部長がおっしゃることもよくわかるんですけれども、民間の検査機関は人員を動員されました、一気に。たくさん入れても、運営していけるかと言ったら、先行きわからないということで、たちまちのところを回れるように人員を補充されて、行政機関より早く認可がおりているということも耳にしておりますので、そこらはやっぱり行政としてももう少し前向きな方向でお考えいただけないものかと思うんですけれども、いかがですか、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 従来は、市の建築主事がすべてその建築確認をチェックして許可というんですか、していたわけですが、最近、民間の審査機関でもそういうことができるようになりましたので、今議員がおっしゃいますように、スムーズ的に審査が民間が行われるようであれば、我々としてもその民間の方を活用いただいて、そこで審査いただければ、それでいいかと思いますし、実際、その主事のいる我々でもそういうような、市役所の方でもそういうことはやっていますが、民間でその審査機関ができておりますので、またそういうものも御活用いただければと思うんです。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) そういうお答えが出ましたか。


 我々、私どもも建築関係を事業としてやっておるわけでございますが、やはり民間も使います。けれども、やはり何と言っても行政機関がお施主さんも信用度がきついために、やっぱり行政機関に頼るということが多いんです。そうしたことから、この行政機関から民間機関を勧められるというようなことを耳にしたのは、これ初めてなんですけれども、やはりそこらはちょっと感覚が違うのと違うかなと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 民間の審査機関の創出というのは、今まで行政がやっていたものを分散して、審査がスムーズにいくような目的を持って設立されたものでありますから、当然、我々の行政側としても、やはりその方法を活用されるという指導は現在も行っているんです。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) そういうようにお聞きしましたけれども、やはり市民は行政機関から認可がおりているだろうというお言葉もいただくんですよ。やはり、民間に行った方が正直言って早いんですよ。正直言って、早いんですよ。でも、やはり行政機関の中にそういう機関がありますので、できれば行政機関もスムーズにいけるようにお考えいただきたいと、このように思います。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 以上で、通告による質問は全部終了いたしました。


 ほかに質疑・質問漏れはございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ほかに質疑・質問漏れなしと認め、一般質問及びその他の通告による質問を終了します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第3 決算特別委員会設置の件





○議長(宮部庄七) 日程第3 決算特別委員会の設置の件を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第94号については、12名の議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第94号につきましては、12名の委員をもって構成をする決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定をいたしました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しました一覧表のとおり指名することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。


 次に、議題となっております議案第95号から議案第113号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付をしております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をします。


 次に、本定例会において請願4件を受理いたしましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。


 お諮りをいたします。


 委員会審査のため、明日から9月26日までの12日間休会することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から9月26日までの12日間、休会することに決定しました。


 9月27日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集を願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間、大変御苦労さまでございました。


     午後5時55分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年9月14日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  豆田昇一郎


            同   議員  加藤正明