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滋賀県 東近江市

平成19年第5回定例会(第14号 9月13日)




平成19年第5回定例会(第14号 9月13日)





 



          平成19年第5回東近江市議会定例会会議録


               平成19年9月13日(木曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第94号から議案第113号までの議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第94号から議案第113号までの議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          政策監                荒居治雄


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          こども未来部長            大西幸男


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          産業振興部理事(農村整備担当)    澤村金造


          総務部理事(情報整備担当)      西田紀雄


          都市整備部次長            浅野清市


          健康福祉部次長            川南義博


     午前9時30分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、31番藤田議員、32番野田議員を指名します。


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△日程第2 議案第94号から議案第113号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(宮部庄七) 日程第2 議案第94号から議案第113号までの議案に対する質問並びに一般質問を行います。


 まず、24番田郷正議員。


○24番(田郷正議員) 皆さん、おはようございます。


 日本共産党議員団の田郷正でございます。通告に従いまして、2点にわたって質問を行います。


 まず、第1点目は、コミュニティバス(ちょこっとバス)の運行・利用状況と路線充実についてであります。


 今年度予算の中の「子ども」「安全・安心」の重点施策の中に、コミュニティバス運行が上げられており、合併による公共交通空白地域の解消や、路線・運賃の見直し、デマンド型タクシー導入や能登川地域での実証運行による本格運行の検討がなされております。現在までの運行、また利用状況と改善点をどう考えておられるか、伺います。


 また、7月25日付で、蒲生地区の石塔1区・石塔2区・平林・綺田・寺・桜川東各町の自治会長連名で「コミュニティバス運行についてのお願い」の要望書が提出をされております。


 その中には、「買い物など、旧八日市市が生活圏であるため、運転することのできないお年寄りや通学する子どもたちの移動手段として、ちょこっとバスの運行乗り入れを強く要望する」とあり、八日市駅からユーストアや布引体育館を経て6自治会を回り、病院や支所などを経由して八日市駅へのルートを希望されております。


 合併による公共交通空白地域解消のためにも、路線充実の検討が必要であり、こうした要望に沿うべきではないかと考えますが、答弁を求めます。


 2点目であります。「市立病院整備計画」の策定は、十分な情報公開と広く市民・患者の意見を聞くことが必要ではないかという問題です。


 7月から庁舎内で「保健・医療・福祉・介護事業連携推進検討チーム」と「市立病院整備計画検討チーム」が立ち上げられ、8月27日の地域医療調査特別委員会で「基本的な考え方」(案)が提示をされました。


 その案を要約いたしますと、?すべての病気・疾病に対して東近江市内の病院で連携して対応できるように「市内病院完結型」を目指す。?蒲生・能登川の2市立病院は、集約化・統合は避けられない。?蒲生地区には地域包括ケアを取り入れた医療施設は必要。?市立病院統合で人事を交流し、「基幹病院の環境整備を図ること」となっております。


 国民健康保険診療施設の使命と役割には、「地域包括医療の実践と地域包括ケアシステムの構築」などが上げられておりますからこそ、「市立病院整備計画」などの策定に当たっては、意思形成過程での十分な情報公開と、広く市民皆さんや患者の皆さんなどの意見を聴いて検討を進めてくことが必要ではないかと考えますが、答弁を求めます。


○議長(宮部庄七) それでは、答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) おはようございます。


 ただいま田郷議員さんから質問いただきましたコミュニティバス(ちょこっとバス)の運行利用状況と路線充実についての質問にお答えします。


 平成17年・18年度におきまして、市内を走るコミュニティにバスの運行計画を見直してまいりました。この4月から新しい路線と料金体系で運行しております。料金が1乗車200円の均一料金もあって、乗車率も若干増えてまいっております。


 利用状況を申し上げますと、4月の利用者数は1万2,660人でありました。5月は1万3,443人、6月1万3,444人、7月1万3,877人と、4月から7月で1,200人も増えつつございます。


 利用者の年齢層では、免許証を持たない高齢者の女性が多く、高校生等の通学にも利用をいただいております。


 今後の改善点につきましては、近江鉄道や他の路線バスとの接続に配慮しながら、動態調査等に基づき、ダイヤ改正やバス停留所の設置などを検討しているところでございます。


 次に、ちょこっとバスの運行路線として、八日市駅からユーストア、布引体育館を経て蒲生6自治会を回って、病院や支所を経由して桜川駅への路線の設定、路線充実を図るべきではないかという質問をいただきましたが、東近江市の交通体系としましては、市内を南北に縦断する近江鉄道を軸にコミュニティバスを運行しております。


 御案内いただいていますように、ルートは、近江鉄道と並行しているところや日野町営バスの桜川線と重なっている部分がありまして、コミュニティバスは、民間鉄道や、その利益を逸脱しない方向で今後の要望ルートを設定していきたいと。現在の段階では難しい。特に、現在、4月から半年を経たところでございますので、もうしばらく見ていただきたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 田郷議員の病院の整備計画策定に係る情報公開と市民・患者への意見聴取についてということでお答えをさせていただきたいと思います。


 今ほど、質問の中にもありましたように、保健・医療・福祉・介護事業の連携推進検討チームと市立病院整備検討チームにつきましては、東近江病院あり方検討会からの提言を受けまして、これの具現化に向けて、行政レベルで検討を行うために設置したところでございます。


 この設置に関しましては、両病院と協議しながら、提言の具現化について検討を進めてまいりましたが、医師減員の厳しい状況の中でその議論は非常に困難をきわめることとなりまして、まずは行政レベルで検討を行うこととし、医療にかかわる部局であります職員が中心に検討チームを立ち上げるということになったところでございます。


 保健と医療、あるいは福祉と医療、介護と医療、子ども施策と医療など、地域包括医療のシステムの構築を検討するとともに連携事業の検討会の協議内容を注視しながら、そして市立病院の整備計画の基本的な考え方について検討を行ってまいりたいと思っております。


 単に、行政レベルでの検討では十分ではないということも承知しておるところでございますけれども、今後は、そういった面で、病院長を含め、現場の意見や医師会をはじめ専門家の方々にも御意見を聞きながら成案を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そういった形で、整備計画の策定に当たりまして、情報公開、あるいは市民の皆さん、患者の皆さんの意見の聴取もお聞きしながら理解に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、ちょこっとバスについて再質問させていただきます。


 今度、9月20日にやわらぎホールで、能登川地域のコミュニティバスの実証運行に向けてフォーラムの案内をいただきました。こうしたフォーラムの取り組みが、この4月の、いわゆるは羽田蒲生線等の開設に当たって、この地域の実情なり、こうしたことについての取り組みがされたのかどうか、お聞きを1点目したいと思います。


 そして、先ほど部長も答弁されましたように、近江鉄道や日野バス、そういうところの事情というのはわかるんですけれども、ここに私、ちょこっとバス号の時刻表で地図の入ったものを持ってきて、このようにマジックでずっと点検してみると、旧の蒲生地域に公共交通機関の空白地域、こういうものが少ないということがわかりました。


 このような、やっぱりアンバランスは当然解消すべきだというふうに考えるわけでありますけれども、当然、このようなことを放置しておいていいのかどうか、部長の答弁を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいまの再質問にお答えします。


 能登川地域の実証運行に際しましてのフォーラムも案内させていただいていますが、現在までのこのコミュニティバスの運行に際しましての蒲生地区でのコミュニティの再編に係る打合会はやったのかという質問でございます。


 18年の6月14日には、蒲生支所におきまして、地域振興課、あるいは交通政策課と一緒にコミュニティバスの再編に係る調整を行っております。


 また、7月11日には、蒲生地区の自治会役員さんと説明会等を行って、その時にも意見は出ておりません。


 また、7月24日にも、蒲生支所におきまして、自治会長さんの、このコミュニティバスの再編に係る基本説明会を行っております。このときも意見が出ていなかったという担当の説明でありました。


 もう一つにおきましては、交通空白地におけます部分につきまして、先ほどメッシュ切りをしていただきました。確かに、少ない地区もございます。


 ただ、現在、今の自治会から要望をいただいております石塔1区・2区・平林地区におきましては、平成2年に近江鉄道が通っておりまして、ここに乗り入れをされていました。ただ、利用者が少ないということから、この平成2年9月から、先ほど言いました桜川線を直通で運行されているという経過がありますので、今後、空白地におきましては、何らかの検討を行っていかなければならないとは考えておりますけれども、現在まだ、先ほども申し上げましたように6カ月しか経過しておりませんので、もうしばらく経過を見ていただきたいなというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 部長の答弁は、6カ月しかたっていないから経過を見てほしいということでありますけれども、この六つの自治会長が連名で要望書を出された。どういうところから検討されて、こういう要望書が出されたかと言いますと、まずお年寄りが今非常に買い物に困っておられるという状況があります。


 というのは、合併前は、社会福祉協議会で外出支援サービスとして、買い物だとか病院などへの送迎がやられていたわけですよ。それが、介護保険法の改悪と合併によって、そういう外出支援サービスがなくなったこと、すなわちお年寄りの外出手段を奪ってしまったんだという点ですね。そういう点でお年寄りが困っておられる。


 石塔1区のある人に聞きましたら、ここ120戸、人口で430人ほどの地域でありますけれども、70歳以上のお年寄りが115人、人口の4分の1が70歳以上、しかも十二、三人はひとり暮らしかお年寄りだけの家庭ですね。しかも、調べましたら、この石塔の一番遠いところから日野バスの綺田のバス停まで何キロあると思いますか、2.3キロですよ。そういう距離をお年寄りが歩いていける距離ではないし、しかも一日8便しかないんですから、現状ではやっぱりいろんなボランティアの方が乗り合わせて行かざるを得ない、そういう話も聞きましたし、96歳のひとり暮らしのお年寄りが、外出する手段もなく、そういう食料の買い出しに困っているという話もあります。


 何も、今のちょこっとバスを定期的に走らせよということではなくて、デマンド型で週2回とか3日、お年寄りのお買い物の交通手段としての検討もする必要がある。しかも、先ほど部長が200円で安くて、徐々に増えていると。要するに、利用要求があるところへきちっとした手配をすれば、利用は増えていくということだと思います。


 教育委員会が、「家族ふれあいサンデー」の中でちょこっとバスの無料にするという、こういう提案もされておるわけですから、思い切ってやっぱりこういう公共交通機関の空白地域に、やはりそういう地域で外出しなくて閉じこもりがちなお年寄りに対してそういう手段をすぐに検討するということは必要だと思いますけれども、市長に答弁を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 自治会長さんがお寄りいただくと、380人おられるんです。実に膨大な集落数でございまして、それをくまなく交通網によってすべてを連結していくということは至難のわざでございまして、目下、試行的にやらせていただいておりますけれども、できるだけこの交通弱者と言われるお年寄り、あるいは子どもさん、また女性の方々、救済というか、交通の弁護をできるだけ網をめぐらせたいというふうには思っております。


 試行のさなかでもございますので、十分これからよくよく実証検証をした上で結論を出していきたいと思っておりますが、一挙にすべてを網羅することは大変難しいなと思っております。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 6自治会の自治会長名でこういう要望書を出されたことを強く受けとめてもらいたいというふうに思いますし、そのことを要請して、次の病院問題に移ります。


 8月27日の地域医療特別委員会では、基幹病院の環境整備を図るというふうに基本的な考え方をされました。私は、これはどういうことだということで追求しましたけれども、きちっとした答えがなかったんです。


 ところが、8月31日に開催の市政懇話会、これで「東近江蒲生病院について」という要望事項の中でどういうことが書かれているか。ここには、「最終的に国立病院機構滋賀病院を拠点病院とし、民間病院を含めた市内8病院の連携を密にしながら」と、地域医療特別委員会が8月27日にあって、その場できちっとこんなことは一つもなかったわけですね。しかも、この8月27日以前にこの懇話会の冊子はつくられているんですよ。こんな矛盾した話がありますか。しかも、担当部は、健康福祉部地域医療政策課になっているじゃないですか。


 こういうことは、「情報公開に努めていく」と言われたけれども、何も特別委員会にも報告もなしに、こういうことがきちっと自治会長、市政懇話会に報告されているという、これはどういうことなんですか。答弁を求めます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答えを申し上げたいと思います。


 先ほどの検討チームの関係につきましては、あくまでも市立2病院を今後いかにしていくかというような形での検討で、連携の検討チームと病院の整備計画の検討チームを立ち上げて議論しているところでございます。


 そして、先ほどの答弁の中にも、基本的には、やはり市内完結型というような形の中で、市内8病院の連携をやっぱり保っていきながら病院の整備計画を考えていかないといけない。そういう中で、250床等々を持っていただいている市内では、やっぱり一番大きな病院がその役割を担っていただきたいというような形で私どもは考えておるところでございます。


 そういった中で、その拠点病院を国立滋賀病院に置いてという意味は、そういう思いでもって言わせてもらっているところでございますので、何も行政的に市立病院からなかなか国立病院機構滋賀病院をどうするこうするということはできませんので、そういう関係で、そういう思いを持って、拠点病院となった中で8病院が連携しながらやっていきたいと、こういうような形で前の蒲生地区の要望の中では報告をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


○議長(宮部庄七) 再開します。


 答弁どうぞ、健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 失礼いたしました。


 先ほどの開会日が8月27日に医療特別特別委員会が開催されたわけでございますけれども、この市政懇話会につきましては、8月の31日に開催されるということでしたので、ある一定、口頭ではこういう形で大体の概略は報告させていただいたつもりでおりますけれども、一言一句、拠点病院云々とかどうのこうのというところまでは説明させていただかなかったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) おかしいでしょう、今の答弁も。すりかえたらあかんと思いますね。


 市議会の地域医療特別委員会では、「基幹病院の環境整備を図り」ということを明確に庁内の検討チームとしての案を出されているわけですよ。地域医療特別委員会以前につくられた、この市政懇話会の、要するに回答では、「国立病院機構滋賀病院に拠点病院とする」というふうに明確にうたわれているではないですか、これは矛盾ではないですか。


 じゃあはっきり聞きますけれども、じゃあこの市政懇話会のこの回答について、いつどこでだれがどのような決定を下してこれができたのか、お答え願います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) この回答につきましては、当然、決裁を得まして、8月の31日と申しますか、それ以前に決裁を得て成案となっておるところでございます。


 そして、今、拠点病院、機関病院という言葉がありますけれども、基本的には市立2病院の統合というようなことを考えておりますので、そういった中で、どういう形になるかわかりませんけども、二つの病院ということではなくて、何らかの経営統合が図れる中での基幹病院ということで、即それがイコール拠点病院として表現しております国立病院機構滋賀病院とはイコールではないということでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


     午前9時59分 休憩


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     午前10時02分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 拠点病院の関係につきましては、あり方検討会とかいろんな議論の中でもあるわけなんですけれども、基本的には市内8病院の連携という中で、市内の8病院が市立病院と合わせて、民間5病院を連携しながらやっていくというようなことが書かれておりますので、そういった意味で、私どもは国立病院機構滋賀病院を拠点病院とした思いで整備をされたらなということで、それで地域医療特別委員会の中でその部分が抜けていたということでございますけれども、基本的に、その特別委員会のときには要望事項の部分の地域から出ておる提案要望事項を示させていただきまして、回答につきましては、31日に開催されるということで、一部割愛した中で説明はさせていただいたつもりでございました。


 ただ、今、説明させていただいております「国立病院機構滋賀病院さんを東近江市の8病院内での拠点病院とし云々」の部分については説明させていただいておりませんので、申しわけございません。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) そうするとですね、地域医療特別委員会の委員長も副委員長もこの事実を知らないんですよ。しかも、病院の事務長も知らない。そういうものが市政懇話会で自治会長に流されているわけですね。


 だから、あえて私は今回、意思形成過程の十分な情報公開と市民や患者さんの意見を聞いてこういうことは進めなさいよと言っているわけですよ。


 しかも、公立病院というのは、やっぱりそこに住んでいる住民の皆さんの命や暮らし、命を不採算部門でも守っていかなければいけないので、民間病院だったら不採算部門は皆撤退しますでしょう。こういう大事なときだからこそ、きちんとした情報を、正確な情報を提供をして、こんな矛盾のあることをやっていていいんですかという思いなんですよ。


 というのは、結局、認定こども園の問題でもそうでした。企画の広報とこども未来部の基本的な考え方も一緒だったし、そういう議論がどこでされて、どういう結論が出ていっているかというのは議員にもわからない。そういうところをやっぱりきちんと順序を踏んで委員会へ提起して、そこで議論をされるというのが基本だと思うんですね。市長、こうした事態でどう解決されるのか、伺っておきます。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 合併いたしまして、二つの市民病院を持つことになったんですが、それ以前に、この国立滋賀病院につきましては、早くから国立病院の統廃合問題が出ておりまして、国立比良病院、それから紫香楽療養所、それから国立滋賀病院、この三つの統廃合が当時話題になりまして、ぜひとも八日市滋賀病院につきましては、国立病院については存続をしてほしいと。これは、何回も何回も地元として国に要請に参りました。


 そうしたこともあってか、存続することになったんですけれども、市民的な感覚から言えば、近隣の市町も含めて、これはこの地域の拠点病院だと、あえて文字には書きませんけれども、そういう認識でずっと来ておりました。


 合併をいたしまして、市立病院を、二つの大きな市民病院を持つことになりました。今、この二つの市民病院をどのようにこれから今後経営し、運営していくのか、本当に議論の真っ最中であります。


 しかし、二つの病院の経営のあり方については議論をしておりますけれども、市民の皆さんの目から見れば、国立病院も、この同じ市内にあるこの二つの病院も同じ病院だと。経営者が違うからと別扱いはしていない。三つの病院を平等に見ておられると思うんです。


 そうした中で、やっぱり二つの病院の経営の議論をしていかなくてはならない現在ではありますけれども、滋賀病院の存在というのは、これは決して無視してはならないし、やはり古くからのこの地域の拠点病院として役割を果たしてきた、そういうこともありますから、二つの病院の今後のあり方を議論する中でも、国立滋賀病院の存在を決して意識してやっていかなくてはならないと、こういうことだと思います。


 そういうことで、議会の皆さんにも、二つの市民病院のありようについていろいろ報告もし、情報も提供し、そして議論もいただいているわけなんでありますけれども、やはり市民の皆さんに説明する場合は、この国立病院もやはりこの地域の大きな役割を果たしていただいているということの説明をしたいがゆえに、そういう表現になったと、こういうふうに御理解いただきたいと思っております。


 二つの病院の今後のありようを議論するのに、国立も含めて、三つの病院を同じ俎上にのせて議論しているわけではございませんので、二つの病院のありようを検討する中でも、国立病院の存在を十分意識してやっていかなくてはならないと、こういう意味合いに御理解をいただきたいなと、こんなふうに思います。


 多少わかりにくい説明になりましたけれども、思いはそういうことです。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 最後にします。


 市長も「議論の真っ最中」と言われました。だからこそ、こういう情報がだれも知らないうちに流れていく、そういうことはやっぱり避けるべきで、きちんとした議論を経て、そういう意思形成過程の問題についても公開されてやっていかれる、そのことが今求められているというふうに思います。


 時間がありません。終わります。


○議長(宮部庄七) 次に進みます。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団川嶋重剛でございます。


 私は、後期高齢者医療制度の問題点についてお尋ねをいたします。


 2008年4月以降、75歳以上の人が全員、今、加入しております国保や健保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入することとなります。全国で、その対象者は約1,335万2,000人であり、東近江市では1万1,971人となっております。人口の10%となる、このような予測が出ております。


 また、来年4月から、75歳以上のすべての対象者が保険料を支払うこととなり、滋賀県後期高齢者医療連合では、来年4月実施に向け、保険料の試算、保険料率の設定作業、条例の制定等が準備されており、12月には被保険者ごとに保険料額が算出され、同時に年金保険者から当市に対して特別徴収対象者情報を通知されると、このように聞き及んでおります。


 厚生労働省の試算によりますと、保険料は月平均6,200円程度と試算されております。徴収方法として、年金からの天引き方式とし、高齢者が保険料を払えない場合には「資格証明書」の発行となり、さらに1年6カ月を超える滞納となれば、保険給付の一時差しとめ措置もとられ、高齢で少ない年金生活者にとっては、まさに厳しい「医療制度改悪」となります。そこでお尋ねをいたします。


 まず第1点、市長は滋賀県後期高齢者医療連合の議員であります。この制度を市民にどのような方法で説明や周知をされるのか、お尋ねいたします。


 二つ目、政府は、低所得者への負担軽減措置、いわゆる7割・5割・2割軽減、また賦課限度額50万円等の措置は検討されていますが、滋賀県後期高齢者医療連合の現時点での保険料や県独自の軽減策の検討状況についての答弁を求めます。


 次に、診療報酬の病名によります「包括払い」が導入されますが、結果として高齢者に対し診療抑制となり、病院から追い出される可能性が発生します。どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 次に、保険料が払えない場合には「資格証明書」の発行や、1年6カ月を超える滞納によります保険給付差しどめとなれば、高齢者の生命が危ぶまれます。市長は医療連合議会で「低所得者のために独自の減免制度をつくる必要がある」、このお考えがあるかどうかお尋ねし、またこの点につきまして医療連合議会において提案される考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、全国の都道府県のうち32の県が広域連合に派遣された職員の人件費の支援を行っております。ところが、滋賀県ではその支援はないものと認識しておりますが、市長は滋賀県後期高齢者医療連合に派遣されている職員への人件費の財政支援を「県に求める」、このようなお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、2011年、テレビ放送デシタル化とケーブルテレビ加入者対策についてお尋ねいたします。


 まず第1点、デジタル化のアナログの停波・電波がなくなります。これの影響を受けるスマイルネット契約者で、ちょこっとプラン、お手軽プランの契約者は今1万70件あります。これがデジタル化に伴い、放送電波の受信ができなくなります。また、現在、レンタルでいっておりますホームターミナル契約者も受信できなくなると聞いておりますが、その契約者への対応はどのようにされるのか、お尋ねします。


 加入率50%が損益分岐点との当初の計画の説明ですが、現時点での採算点の見通しについてどのような認識か、お尋ねします。


 次に、情報の一体化を主目的とするこの事業での加入率が42.6%では、情報の格差が拡大していると考えますが、どのような認識であるか、お尋ねをいたします。


 この場からの質問は以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 川嶋議員の後期高齢者医療制度の問題点に対する御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の市民の皆様への周知の件でございますが、広域連合におきまして全県的に広報媒体を使って広報を今後される予定でありますし、年4回送付をいたしております「医療費通知」の裏面を活用しての通知を検討されているところでもございます。


 市におきましても、広域連合の動きと連動しながら、今後、市広報誌、ケーブルテレビ、出前講座等の活用をしてお知らせをしてまいりたいと思っております。


 広域連合のこの制度自身につきましては一度広報はさせていただいたわけですけれども、具体的な動きはこれからということもございまして、そういった動きに連動して広報活動をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。


 2点目の保険料につきましては、本年11月開催を予定であります広域連合議会へ保険料を定めた条例が提案される予定でございまして、詳細につきましては、今現在検討中ということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 また、滋賀県独自の保険料の軽減策としての減免の件につきましては、広域連合において国の政省令、これが9月の末ごろに出るというふうにお聞きをしておるんですが、そういったものを見定めながら慎重に検討していきたいと、そういった状況でございます。


 3点目の包括払いの関連につきましては、後期高齢者に対します医療給付におきましては、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療の提供、医療だけではなくて、生活機能を重視すると、そういう考え方があるようでございますが、また終末期医療のあり方についての合意形成を得ながら、患者の尊厳を大切にした医療が提供できるよう、新たな診療報酬の体系を構築するために、今現在、社会保障審議会の特別部会で検討をされているところでございます。


 その後、10月以降に中央社会保険医療協議会で具体的な診療報酬のあり方について議論をされる予定というふうに聞いておりますので、そういった議論の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、第4点目の減免制度の件についてでございます。厚生労働省案で、所得の低い方への対応につきましては、所得に応じた均等割の7割・5割・2割、そういった軽減措置が想定をされております。


 また、被用者保険の被扶養者であった方につきましては、現在のところは保険料という負担がないという方でございますが、資格取得後2年間は均等割のみの賦課で、2分の1を軽減をすると、そういう案が現在出ております。


 これらの対応を踏まえまして、保険料の賦課状況も見ながら、減免制度の必要性を検討し議論がなされるものではないかというふうに思っております。


 それから、5点目の滋賀県の後期高齢者医療制度に向けました支援につきましては、平成18年の4月に立ち上げられました設立準備委員会事務局設置の段階から職員を積極的に派遣をしておりまして、滋賀県におきましては、全国的に先駆けて設立準備委員会及び広域連合の設立に尽力をいただいたところでございます。


 また、現在、広域連合へ引き続き職員を派遣をいたしておりまして、平成20年4月の法施行に向けた主導的な役割を担っていただいているというふうに考えております。


 人件費につきましては、市町からの派遣職員の人件費を含めまして、広域連合の予算に見積もり、市町負担金で今現在負担をいたしているところでございますが、滋賀県におきましては、広域連合への財政支援といたしまして、平成19年度におきましては1,000万円の補助を予算化をされております。


 これは必ずしも人件費ということのみならず運営支援ということでございまして、そういった財政支援をいただいているという状況でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 川嶋議員の2011年テレビ放送デジタル化とCATV加入者対策についての御質問に順次お答えをいたします。


 1点目のデジタル化への対応ということでございますけれども、2011年7月24日にアナログ放送が終了の予定でございます。これによりまして、ケーブルテレビの放送センターにおきましても、アナログ電波につきましては受信できなくなりますので、再送信もデジタル放送のみとなり、加入者のテレビ側にデジタルに対応した機能がなければ受信ができなくなるということでございます。


 このことにつきましては、一般のアンテナで受信されている場合も、ケーブルテレビで受信されている場合も同じことでございまして、受信されるテレビ側で対応をしていただくということとなります。こうしたことから、国の方では、安価なデジタルチューナーの開発を業界に希望されているところでございます。


 ただ、このケーブルテレビのちょこっとプランやお手軽プランの方に御加入をいただいている方につきましては、STB、セットトップボックスでございますけれども、これを設置するプランに御加入いただければ、アナログ対応のテレビでございましてもデジタル放送を受信していただけますので、こうしたプランヘの変更もデジタル対応への選択肢の一つとしてアピールをしていくことが大切なことというふうに考えております。


 次に、採算点の見通しでございますけれども、今年度につきましては、事業実施の初年度でございまして、初期経費等も生じてまいりますが、通常の運営ベースでありますと、現在の加入率でも採算ベースに乗るのではというふうに想定をしております。


 なお、加入率が高くなればより安定した経営が図れるものでありますので、会社と連携しながら、引き続き加入推進に努めてまいりたいというふうに考えます。


 次に、本事業により情報格差が拡大しているのではということでございますけれども、これまでは情報を取得できる手段のあるところでございましても、ケーブルテレビや無線、有線、オフトークというように、地域によって方法や内容が違っておりましたし、また取得できない地域もございました。さらには、光インターネットにつきましても、利用したくてもできない地域というのがございました。このように、全市域において同じ環境、また同じ条件というふうになっておらないということで、これまでは情報格差が生じていたというふうに考えております。


 しかし、今回の事業によりまして、全市域において、情報の取得でありますとか、あるいはインターネットの利用などを行うための同じITの環境、あるいは条件というふうに整備がされましたので、このことで市域による情報格差は解消できたのではないかなというふうに認識をしております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 二つの大項目で質問いたしました。時間の都合で、先にテレビ電波デジタル化に対しての質問をしていきたいと思います。


 まず、確認させていただきたいのですが、現在のケーブルテレビネットワーク事業では、この放送機材、これをトランスモジュレーション方式から現在のパススルー方式に変更されておられます。これにつきましては、その中で、各家庭におけます契約者の中でのアナログ受信機は映りますけれども、ホームターミナルとかをつけた場合ですね、実際の画面はデジタル画面ではないというふうに認識しておりますが、それは間違いないかということ。


 それとあわせまして、総務省との契約において再送信契約を結んでおられると思います。これによって料金が決まっているはずですが、この金額は、これはその都度改正できるのかどうか、それは現在の再送信契約はどのような経過であったのか、それを変更するにはどのような手続が要るのか、その二つについてお尋ねします。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) お答えをいたします。


 まず1点目でございますけれども、アナログのテレビにつきましては、アナログの放送をする、あるいはデジタル放送をする、それをどのように映るかということは、テレビが持っている機能によって決まりますので、アナログテレビでございましたら、デジタル送信をいたしましてもアナログの方式で映るということでございます。アナログのテレビにデジタル送信をさせていただいても、デジタルのようには映らないと。STBをつけてもアナログでございます。


 それから、再送信の料金というのにつきましては、総務省の方に払っているということでございますが、ちょっと私、これはもう一度確認をさせていただいて、また後日に報告させてもらいます。


 再送信の同意につきましては、今度変更なされるときにそのままでいきますので、特段再送信に関しての変更の手続というものが要らないというふうに思います。


 総務省への料金につきましては、今申し上げたように払っておりませんので、会社の方はいろんなテレビ会社からの受信を受けるときに料金を支払いますけれども、それだけでございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ここで問題になりますのは、テレビ受動機が買いかえはできないというような御家庭に対して、ケーブルテレビは入っておられますけれども、これについては、今後、2011年までには市としてはどのような方法をとっていかれるのか、もうお互い自主的にされると、購入をされるのかされないのか、そういうようになるのか、その辺についてのお考えがあるかないかをお聞きします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お答えを申し上げます。


 これは、ケーブルテレビを現在やったから発生する問題ではございませんので、それぞれの御家庭で御負担をいただいて買いかえなりをしていただくのが本来だと考えております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 後期高齢者につきまして、お尋ねをいたします。


 まず、第1点目につきまして、いろいろと周知方法については広報、またケーブルテレビでやっておられますけれども、ここで一番問題になりますのは、結局、年金から徴収されない方、この方々の人数把握とか対象者の把握、それからその方たちへの、窓口での支払いとなる方への周知とか、その辺は来年4月までにどのような方法でやられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 後期高齢者に移行をいただく対象者の方の特別徴収のことでのお尋ねをいただいたわけでございますが、まず人数の関係でございますが、先ほど質問者の方も、移行される人員の総数をおっしゃっていただいたわけでございますが、対象としましては75歳以上の方ですので、今現在、来年の20年4月現在の見込みの被保険者数、約1万2,700というふうに推計をさせていただいております。


 その方々の年金の受給をされる割合でございますけれども、今現在の介護保険の対象者ということから類推をさせていただきますと、80ないし85%の方が年金特徴ということになっておりますので、それから見てみますと、特別徴収をいただく方は約1万人余りではないかというふうに見込んでおります。残りの約2,000人余りの方が普通徴収になるという考えでございます。


 ただし、正確には、やっぱり介護保険料との兼ね合いもございますので、重複して年金の2分の1を超える方は特別徴収ができないという、そういう規定もありますので、そういう分は今のところはちょっと加味しておりませんので、多少人数的には前後するかもわかりませんけれども、約特徴は1万人、普通徴収は2,000人余りではないかという考え方でございます。


 それから、窓口等における啓発の問題でございますが、これにつきましては、制度そのものの啓発も含めまして、この間、市の定期監査の時点でも監査委員さんの方からも市民の皆様に対する啓発促進の指導について十分にするようにということで御意見もちょうだいをいたしておりますし、実際の啓発につきましては、これから保険料も、あるいは具体的な内容も詰められていくという状況でございますので、従前は「来年から変わりますよ」という広報だけをさせていただいたわけですが、この11月、あるいは2月、3月、4月、そういった段階を踏みまして、それぞれ市民の皆さんに周知をさせていただきたいなというふうに思っておりますのと、市だけではなくて、県の広報誌の『プラスワン』でありますとか、あるいは10月にはまたこのパブリックコメントもされますし、そういった市町村、あるいは県、広域連合を主体としてそういった広報活動、あるいはパンフレット、啓発も含めた、そういった部分につきましては、窓口も含めてまたそういう啓発自体において周知をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ここで市長にお尋ねいたしますが、市長は広域連合の議員でいらっしゃいます。その中で、多分、今までに二、三回開かれていると思いますが、このような問題点を認識された上で、今までにも、また今後にもその辺についての市民へ対しての援助できるような形のものについてお考えかがあるかどうか、市長からの議会に対する、述べられる考え方についてお尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) まだスタートしたばかりでございまして、来年の4月からの業務運営に向けて鋭意詳細な取り組みをしている準備の段階であります。


 県下市町26が加入をしている大きな連合でございますので、議員というよりは、この東近江市長という立場からもこれの円滑な運営を目指して、そしてまたこの市域のいろんな意見も、あるいは県全体のそうした意見も十分耳を傾けるようにこれからも協議の中では取り組みをしていきたいと、こう思っております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうしましたら、市民部長にお尋ねいたしますが、3番目と4番目に関連いたしますけれども、まずこの中で、今後、健診制度、それからまたあわせましてヘルスアップ、こういった問題、これにつきまして特定健診制度が実施されます。これが結局、来年のこれとセットであわせて並行してやっておられますが、今後の高齢者及びまた前期高齢者、また後期高齢者に対しましての健診制度と、それとあわせまして保健指導についての実施計画、これとの絡みにおいて、どのような考え方をして住民、市民の方にも周知徹底されていかれるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 後期高齢者医療制度及び、極端に言えば65歳以上の方という意味合いでおっしゃったと思うんですけれども、健康診査の義務づけにつきましては、それぞれの保険者が担うということになっているわけでございますけれども、65歳以上、今現在、市の住民健診では70以上の方については無料で行うと、そういうような内容で実施をさせていただいているわけですけれども、今度のこの後期高齢者に関連をいたしました法律の中では、特に高齢者の方につきましては、医療給付もさることながら、言えば生活機能といいますか、例えば疾病で入院をされる、あるいはされますと、もちろん医療給付は中止にされるわけですけれども、医療給付、退院をされた後のそういったケアといいますか、そういった分野で、それは医療も介護も含めた中での主治医を主体とした、そういう生活機能の評価のデータをもって主治医を主体としたそれぞれが連携をした医療体制を持っていこうと、こういう考え方がありますので、当然、この健康診査の関連につきましても、国保の関連では基本的には74歳までの方を基本といたしておりますけれども、65歳以上の方につきましては、介護保険との兼ね合いで、どちらかと言うと、介護保険の場合は生活機能評価を中心とした考え方でございますので、後期高齢者の健診と合わせまして生活機能評価を中心とした健診内容になるのではないかというふうに考え方をいたしております。


 その辺につきましては、具体的な内容はまだ正確には詰まっていない部分もございますので、私どもの保健の担当課と健康福祉部の担当課が今そういうお互いに相談をしながら進めているところでございますので、いましばらくお待ちをいただかなければというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ただいまの回答に対しましてですが、ここで今回、この医療制度改革の中で出てきておりますのが、診療の医療費の抑制と、そのための健康づくりというのが今回の主眼たる目的でありますが、この中でよくよくいろいろと見てみますと、例えば国が示しております平成27年度までの、いわゆる目標値の参酌基準、これがいろいろと出ております。これを見てみますと、例えば「高齢者にとっての医療費が減った連合には、これだけの支援をします」、また「そういうような地域に対しては違った形のメリット面は与えます」とかという部分もあります。


 また、中には、聞いてみますと、在宅の方でお亡くなりなった場合には、その分だけまたメリットとして特典をあげるというような看取り率的なものも考慮されているというようなことが、今、厚生労働省の方でも検討されているというふうなことを聞き及んでおります。


 そのような中で、私が思いますのは、この保健師活動におきましても、健康保健指導におきましても、結局は医療費抑制は、むだな部分は必要ではありませんが、必要な者にはやっぱり手当てしていくのが必要であります。そういうような中で、やみくもにそのようなポイントを上げるための保健指導や健康診断であってはならないと、このように思いますが、その辺についてのお考えをもう一度お聞きします。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 私の方から答えるのがいいのか、健康保健の方がいいのかわかりませんけれども、まず計画の関係につきましては、国が確かに目標値を5年なり6年後ということで定めております。


 それにつきましては、本市としましては、そういう住民の皆さんの健診についての目標値、国の目標値はあくまでも目標値ではございますけれども、それに近い形で本市としての計画を定める必要もございます。


 それにつきましては、現状の実態にできるだけ合わせながらいきたい。もちろん目標ですので、あくまで国の目標とするところに近づける必要はあるわけですけれども、実際のやり方につきましては、実際、現実に今、集団検診なり個別なりをさせていただいているわけですので、それに合わせた形で進みたいなというような思いでございます。


 といいますのは、行政が幾ら「こうあるべきですよ」「受けてくださいよ」と言いましても、本人さんがその気持ちにならなければやはり進まないという分野もございますので、そういう意味では、無理な計画は立ててもしょうがないかなという思いもあります。


 ただ、国の方針もありますので、そういった目標値に向けた形での計画はやっぱりある程度、ある一定つくる必要があるかなというように思います。


 それと、従来の健診のあり方、当然データもとっておりますし、次年度以降のヘルスアップに利用はしているわけですけれども、ただそれが経年的に長く続いていないという、そういう不備な面もございました。どちらかと言えば、健診は受けられて、「あまりひどくないわ。大丈夫だ」と、それで安心して終わるというのが今までの健診のパターンが多かったわけでございますけれども、最近のヘルスアップは、そこから一歩進めまして、次年度以降、今年度はここまで健康に向けた数値目標を掲げて、個人、個人の数値目標を掲げて、データでとっていっております。それをここ二、三年はある程度継続的にやってはおります。


 しかし、十分ではないという面もありますので、今、これから行われようとしております住民健診の方法につきましては、数値だけを求めるというわけでは決してありません。しかし、国保も社保も含めてすべてのデータを一元的に管理をしながら、その個人さんに合った目標を自分自身でその目標達成に向けて、健康に向けた健康づくりをしてもらおうと、そういう目的でございますので、従来とは、あくまでデータを今度は中心にしたやり方で健診を行っていこうという考え方もございます。その辺はちょっと御理解をいただきたいなというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ここで当市におけます総合計画、これにはですね、第3章には「だれもが笑顔で暮らせるまちづくりの中で健康づくりと、これの推進」、これをうたっておられます。


 その中で、先ほど部長が言われましたように、その中でも具体的な数値目標、例えば各種がん検診の受診率とか、それから健康推進の数とかという目標値をしておられます。


 その中で、やはり総合的にやっぱり庁内におきましても、縦割りではなくて、横・横の関係において総合的な東近江市の健康づくりのまちということでやっていただきたいと思います。


 その中で、今、時間がございませんので、今、アメリカの方でマイケル・ムーア監督の「Sicko(シッコ)」という映画が評判になっております。これは、医療費が払えずに足の傷口を自分で縫っている男性、またがんの治療費のために自宅を手放した老夫婦とか、また大病院から連れ出されまして路地に捨てられる貧しい入院患者と、まさに命も金次第という、これがアメリカの医療現場が描かれた映画が今世界の各地で関心を呼んでおります。


 中には、米国はいつからこんな国になったんだろうかという、これがこの監督の問いかけでもあります。これは何もアメリカがだけではありません。この日本におきましても、今までの歴史から見まして、国民皆保険、これが実現されてきたんですけれども、たび重なる医療改悪の中でこの国民皆保険制度に風穴があきつつあります。


 この中で、いろんな意味での医療費適正化計画とか、これの達成度によりまして、すべてが診療報酬のためにはね上がってきて、それによってメリットを与えたりするようなシステムが組み込まれております。


 そのような中で、やっぱり自治体というものは、やはり住民の健康保持が目的でありますので、その辺のためにも、どうしても不健康者とか、また部長が言われましたように、健康の自己管理ができない人はだめなんだというような、いわゆる穀つぶし的な感覚ではないように、やはりこの東近江市の健康づくりのために頑張っていただきたいと思いますが、その中で、ぜひとも市長、その辺についてもう一度思いをお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 健康は、私は一番大事な都市基盤の一つだと思っております。国民健康保険のみならず、その他の健保も含めて、そうしたこの事業運営の中で市民の皆さん全員が健康でありたいというふうに思っておりまして、とりわけその健診については鋭意力を入れていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) それでは、次、32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司です。通告しておきました就学前の子どもの教育・保育行政について、4点について質問をいたします。


 市長は、本年度の市政運営に臨む所信表明で「子どもは宝物であり、未来そのものであります」と述べ、「少子化対策や本市の次代を担う子どもが健やかに育ってくれるような環境づくりや青少年対策の総合的な推進を図っていくため、こども未来部を創設する」とされました。


 私たちも、子どもは宝として、子どもの養育の第一義的な責任は親であり、親がその責任を果たせるように援助するのは国であり、市であるという立場から、本年度の行政施策の重点施策として取り組まれることは望むところです。そのような立場から、以下4点について伺います。


 まず第1点目に、保育園の整備計画を作成して、老朽化した施設を早急に改善すべきです。当市には、私立6園と公立12園、うち1園は休園しておりますが、それぞれの園の懸命な努力で1,680人の児童が保育されています。


 去る7月、教育こども未来常任委員会で市内の幾つかの保育園を訪問し、視察を行いました。公立12園のうち8園が耐震診断の必要な昭和56年以前の建設であり、老朽化が目立ちます。保育室を横切らないと別の保育室に入れない、保育室に段差がある、保育室が足りないために遊戯室で保育をしている、雨漏りや駐車場がないなど、考えられない劣悪な施設もありました。早急な改善が望まれますが、いかがでしょうか。


 第2点目に、待機児童と定数問題について伺います。


 全国では、入所を希望しても入れない待機児童は3万9,000いると言われています。また、定員超過を認める政府の方針による「詰め込み保育」も今問題となっています。当市でも、親である市民の要望にこたえて保育定数を超える入所児童数の保育園が公立で11園中5園、私立で6園中5園もあり、全体の充足率は104.35%だということです。公立でも、保育希望にこたえ切れていない保育園があり、私立では充足率120%近くの保育園が2園もあります。当局の見解を伺いたいと思います。


 3点目に、職員配置の問題について伺います。


 予算審議でも指摘をいたしましたが、保育園でも、幼稚園でも、一般の正規職員を上回る臨時職員数で乳幼児保育が行われているのが現状です。つまり、ほとんどの職場で2人のうち1人は臨時職員で、臨時職員だけが担任するクラスは市内で35クラスもあるということです。


 ところが、職員採用は18年度は4人、19年度は6人で、改善に向かう採用ではありません。その上、臨時職員は正規職員と変わらない責任を持った保育をしながら、賃金は正規職員の約半分以下で、保険料などを差し引くと13万円を切るということです。改善が求められますが、当局の所見を伺っておきたいと思います。


 第4点目に、「認定こども園」について伺います。


 この間、政府は児童福祉法を改悪して「国の責任」を後退させる規制緩和を進めてきました。「認定こども園は、規制緩和をさらに進め、地方自治体の公的責任をなくして、子育て格差の拡大につながる」と反対の声、懸念の声が出ています。


 市長は、所信表明で「幼保連携型の認定こども園の整備を進める」として、「その一環として聖徳保育園と沖野幼稚園の一体化施設整備を行い、五個荘のすみれ保育園と南幼稚園を県条例に基づく認定に向け条件整備を進める」と表明されました。我が党が問題点を指摘し、慎重で十分な検討を求めましたが、当局は「幼児教育・保育検討委員会や庁内でのキッズ委員会で検討する」ということでした。その後の経過、さきの他会派の代表質問にも少し答弁がありましたが、改めて伺っておきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 野田議員さんから、就学前の子どもの教育・保育行政についての4点の御質問をいただいております。順次、お答えをさせていただきます。


 まず、保育園整備計画の策定と老朽化した施設の改善についてでありますが、公立保育園の中には、休止中の園や近年に建てかえなどで施設整備を行わなければならない施設がございます。これらの施設を除き、安全を確保するため、耐震診断を行わなければならないと考えております。また、御指摘の保育室の状況や雨漏れ等のある施設につきましては、順次、改善を図ってきているところでございます。


 しかし、抜本的な見直しをしなければならない施設につきましては、今後の建てかえなど、施設整備に合わせて検討していきたいと考えております。


 次に、待機児童と定数問題に対する考え方についてでありますけれども、現在の保育園待機児童数は5名であります。定員に対する入所園児数が超過している園は、私立の保育園も含め17園中10園で、充足率は、議員御指摘のとおり104.35%でございます。国におきましても定員の弾力化が認められており、保護者のニーズに沿って対応しているものであります。


 しかし、定員の見直しにつきましては、今年度から五個荘すみれ保育園において30名の定員増を図ってきたところでございます。また、現在建設しております聖徳保育園におきましても、定員増を考慮して整備を行っているところでございます。


 今後におきましても、施設の整備時や増築等に合わせて定員の見直しを図ってまいりたいと考えております。


 3点目の職員配置と臨時職員の処遇の改善についてでございますが、職員配置等の問題についてでありますけれども、正規職員の配置を目指しております。現在は、行政職の補充を抑制する中で、幼稚園教諭・保育士の増員に努めているところです。


 また、毎年度の退職動向も見きわめながら、年次的に職員採用計画に合わせて採用を行っているところでございます。


 次に、臨時職員の賃金単価につきましては、合併前の水準を一定確保した中で、経験年数を考慮した賃金体系といたしております。他市町に比べて特に低位であるという状況にはございません。


 しかしながら、民間の雇用情勢が上向き、県内の民間賃金水準も引き上げ傾向にありますし、本市の臨時職員の賃金につきましても、適正水準を検討すべき時期にあると認識しており、検討していきたいと考えております。


 次に、認定こども園の導入に関する検討経過でございますけれども、認定こども園につきましては、保護者の就労の有無に関係なく、また園区の縛りがないなど、幼稚園・保育園の施設整備とあわせて総合的に検討すべき課題であると考えております。


 本市として、認定こども園を検討するに当たり、既に幼・保一体化施設として整備された五個荘すみれ保育園と五個荘南幼稚園におきまして、今までの運営してきた中での課題整理を行っているところです。また、聖徳保育園と沖野幼稚園の建設に向けて、キッズ委員会で幼・保一体化施設における運営を検討してまいりました。


 そのような課題や結果を参考にして、東近江市としての認定こども園のあり方や幼児教育・保育施設整備について内部で十分検討し、有識者などで組織する幼児教育・保育施設検討委員会の意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 1点目の施設整備計画については、きのうの代表質問でもありました。そこで、市長は私の指摘した内容で答弁もされて、整備計画を今年度中には立てていくということを発言されたというようにメモをしました。改めて、今年度中にその計画の整備をまとめられるのかどうか、もう一度改めてお聞きをしておきたいと思います。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 市内には、幼稚園、公立23園、それから公立の保育園が12園ございます。今まではそれぞれの施設整備につきましては、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園という形で整備を進めてきましたけれども、近年、子どもの少子化に伴っての子ども集団の確保とか、あるいは施設の改善等につきまして、そういった幼稚園・保育園それぞれが別々に検討するのではなくして、一体的な総合的に検討する必要があるということで、今回、幼児教育・保育施設検討委員会を設けまして、その幼稚園と保育園の施設がどうあるべきかということを検討していただき、その結果に基づきまして建設計画を立てていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 検討委員会が今年度中を目指しておりますので、その結果に基づきまして、そういう具体的な個々の整備計画を図っていきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 整備計画を立てていただけるということですから、期待もしたいと思います。


 整備計画を策定しても、改築までにはやっぱり時間がかかるというように思うんです。そこで、老朽化した施設、特に能登川でのめじろ保育園、築25年ですか、保育室を横切らないと他の保育室に入れないとか、それから保育室に段差があるとか、それから駐車場がないとか、薄暗いとか、いろいろ問題がありました。こばと保育園についても、能登川ですが、やっぱり雨漏りがひどくて保育室が足りない、遊戯室で保育をしているというような現状も見てまいりました。駐車場もありません。


 こういうことですから、緊急に対応しなければならない課題だと思うんですけれども、これは先ほど「順次、改善を図っている」というふうにおっしゃいましたが、順次改善では遅いと思うんですけれども、緊急にやっぱり対応していく必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 幼児施設は、子どもが一日の生活を送る場所でありますし、快適な生活を送るように、そういう環境の整備をしていきたいと、こう思っておりますけれども、この年次計画につきましては、市全体の計画の中での位置づけをしていきたいと、こう思っていますし、早急にしなければならないところにつきましては、そういう年次に合わせましても、早急な方向な中で位置づけをしていきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 整備計画等、緊急に対応をしなければならないということと、最後の方は、緊急に対応しなければならない課題を聞いたんですが、ごちゃまぜの答弁のように思いました。緊急にぜひとも対応が図れるように望んでおきたいと思います。


 2点目の待機児童と定数問題についてですけれども、待機児童は5名だというふうにおっしゃいました。ところが、やっぱり保育希望というのは非常に多いというふうに聞いているんです。特に、八日市のつつじ保育園などでは、定数90人に対して8月1日現在101人、充足率は112.2%ですね。ここでは、外国籍の子どもさんの入所希望なども含めて、非常に多いというふうに聞いているんです。


 また、能登川ですが、先ほど言っためじろ保育園では、定数70に対して現在80人、114.3%の充足率です。また、私立ですけれども、めぐみ保育園につきましては、定数90人に対して109人、充足率は121%ということです。


 こういうところでは、やっぱり保育希望が集中しているんですから、そこで定数の見直しを当然やっていかなければならないと思いますが、先ほどは「見直しも検討する」という答弁がありましたが、今紹介した三つの保育園はどのようにお考えでしょうか。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 保育園において定数がそれぞれ定まっておりますけれども、定数を満たなくても、それぞれの年によってそのクラスが満杯であるということで入れない場合もございます。そういった状況が起こっておりまして、特に最近につきましては、3歳未満児層の申し込み要望が多い状況であります。


 そういった根本的な改善をしていかなければならないと思っておりますし、今おっしゃいました3園等につきましては、それぞれ個々の施設の面積や、あるいはそういった状況を確認しながら、再度、定数の見直し等もしていきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 蒲生のふたば保育園ですけれども、定数180人に対して8月1日現在214人、充足率118%だということですね。ここは非常に大きな保育園で、低年齢児の子どもさんをたくさん抱えて御苦労なさっているというように思うんです。蒲生1園では、本当に困難だというふうに私も思いました。


 今まで民間保育園が、私立の保育園が果たしてこられた役割なども考えて、公設民営の分園方式などもぜひとも検討すべきではないか、市としてはそういう提言もすべきではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 蒲生地区のふたば保育園でございますけれども、民間の保育園でございますけれども、蒲生地区にはその保育園1カ所だけということになっておりまして、蒲生地区の保育行政を担っていただいております。大変感謝をしておるところでございますけれども、その状況ですけれども、定数は180名ということでございますので、その中で現在は118%、約119%になる状況でございます。


 毎年、その状況が続いておりますし、そこにつきましてもそういった定数の見直しが必要であると思っておりますけれども、その施設整備につきましては、そういった社会福祉法人さんの方での検討をしていただくことも必要と思いますので、そういった定員増につきましては、きのうも御答弁申し上げましたように、そういう支援も必要かなと思いますので、その施設としての整備について検討をまた個々にしていきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 児童福祉法の24条には、市の責任がうたわれているんです。そういう点で、私立保育園が大きな役割を果たしてもらっているんですけれども、市としてやっぱり責任をきちっと持っていく必要がある。だからこそ、市としての提言をぜひとも法人の皆さんと話し合って、そこへきちんとした応援をするということが必要だということを改めて申し上げておきたいというように思います。


 時間がありませんので、3点目の問題に入ります。3点目は、職員の配置の問題でお聞きをしました。部長からは「他市と比べても決して低くない」というふうにおっしゃったけれども、私が申し上げたように、一般の正規職員さんと比べてみると、20日間もしも働いたとしてもせいぜい15万円ぐらいです。そこから保険料やいろんなものを差し引くと、13万円は必ず切れるという賃金になっていると思うんです。これが当たり前のことでは決してないというふうに思うんですけれども、その点は、他市と比べてではなくて、東近江市が、先ほども言った児童福祉法の24条の観点から言って、きちんとやっぱり責任を持っていくということが必要だと思うんです。その点はいかがか。


 もう1点は、職員採用が18年度は幼保合わせて4人だったというふうに思います。19年度は6人だったと思うんですけれども、退職者がおられたと思うんです。退職者は何人でしたか。そうして、「正規職員化を図っている」とおっしゃったけれども、それはそのように図られているのか、実際はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 臨時職員につきましても、正規職員と同じようにそれぞれの保育に責任を持ち自信を持ってやっていただいております。その点につきましては、臨時職員・正規職員の区別なくしてそういった状況で職員の資質向上は図られているという状況でございますけれども、その賃金体系でありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、県内の民間の雇用情勢等も上向きだということもございますので、それについて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、退職の関係でございますけれども、17年度は3名、18年度は9名、19年度はまだです。定まっておりません。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 指摘したように、採用は正規職員化を図る対策がとられていないということですから、そこはしっかりとやっぱり見ていく必要があるのではないか。


 それから、保育所の臨時職員が担任をしているというクラスが35というふうに聞いたのですけれども、その後、確認したら、保育所は28クラスあると。幼稚園は何クラスありますか。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 幼稚園ですけれども、クラス担任につきましては、臨時が21名でございます。特に、臨時のクラス担任というのは、産休とか育休の代替という立場がありますので、その正規職員のそういった保障するための代替ということになっておりますし、それを含んでお願いしているということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


     午前11時10分 休憩


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     午後11時10分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 臨時職員が担任をしているのが保育園では28クラス、幼稚園では21クラス、合計49クラスあるということですから、責任を負える体制ではないということは言えると思うんです。今後、しっかりとした対応をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。


 時間がありませんので、4点目の認定こども園の問題について伺います。


 この問題につきましては、部長は昨日、「検討部会の意見を聞いて、民間統合も協議をしながら進めたい」ということで、認定こども園を進める方針を改めて述べられました。


 新聞報道によりますと、文部科学省は当初、全国で1,000カ所ぐらいを見込んでいたというように聞いておりますが、8月1日現在で105カ所に狭まったということです。問題が多かったということがここで言えると思うんですけれども、認定こども園は、保護者の就労にかかわらず入所ができて、幼稚園や保育園が一体的に現状の保育制度や子育ての支援がうまくいくかのようにいろんな言われ方が当局もしておられますけれども、今まで保育関係者や保護者が築き上げてきた国と地方自治体の責任を負う公的責任制度、これを崩しかねないという問題が今言われています。


 その一つは、現在の保育所や幼稚園には、施設の基準や保育や教育内容について要領や指針が定められておりますけれども、認定こども園については、国の指針を参酌して県の条例でこれを定めるということで、法律に明記されていません。


 二つ目の問題は、そこで、一つ目の問題の中に調理室や運動場が必置でなくなるという問題であるとか、職員配置の基準があいまいだということも言われております。


 それから、二つ目は、認定こども園が親との直接契約制度であって、保育料が自由に設定ができて、保育を必要とする子どもが排除されかねないということが指摘されています。


 また、幼稚園や保育園、認定こども園が今後混在するわけですけれども、私立の保育園の運営が今よりもさらに厳しくなるのではないかという懸念が出ています。民間との合意が大切だと思うんですけれども、こういう問題点を検討されないまま認定こども園を進めるというのは非常に問題だというふうに思うんです。


 きのうの他会派の質問の中にも、まだ幼児教育検討委員会の指名もしておられないということです。幼児教育検討委員会がそのような状態に現在置かれている中で認定こども園を進めるというのは暴論ではないか、そう思うんですけれども、その点はいかがですか。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) お答えします。


 認定こども園につきましては、公立・私立ともに考えていくべきことでございます。特に、民間の保育所さんなり民間の幼稚園さんですか、そういうような形が取り組まれることについても、そういう形での支援等が必要であると、こう思っております。


 そういった中で、東近江市の認定こども園はどうあるべきかということでございます。現在、幼保の一体的施設を整備しておりますけれども、それがイコール認定こども園という受けとめ方はしておりませんけれども、ただ一体化施設である、そのものの運用をどうしていくかということを検討しているものでございまして、そういった認定こども園につきましては切り離した形の検討をしていきたいと、こう思っておりますし、当然、民間の保育所さんとの、市内にはございますので、事前に協議をしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 最後に市長に伺います。


 先ほども紹介した児童福祉法の第24条には、「保育を必要とする家庭への保育の責任は市町村にある」ということが明記をされています。認定こども園の問題点が明らかになれば、立ちどまり、あるいは取りやめることも含めて十分に検討しなければならないというふうに思うんですけれども、私たちは多くの問題点を持つ認定こども園については、より慎重でより十分な検討をぜひなさって、十分な協議をしていただきたいというように思うんですけれども、所信表明で述べられた「子どもは宝、就学前の教育、保育行政の充実を図る」というふうに言っておられる市長は、改めてそういう立場から十分な検討をぜひとも市長が先頭に立って進めてもらいたいということをお願いしたいんですが、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 五個荘での幼稚園、いわゆる幼保一体化施設、それがやっぱり一定のモデルというふうにも思っておりますし、認定こども園につきましては、十分そうしたモデルも参考にしながら、問題点がないのか、課題がないのかということもあらゆる角度から検討をしていきたい、そして成案を得たいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 時間を超えましたので、終わります。


○議長(宮部庄七) 続いて、30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団野村秀一郎でございます。通告順に従いまして、質問をいたします。


 まず、1番目に獣害対策の「追い払い犬」について質問をいたします。


 私は、6月議会におきましても、この獣害対策「追い払い犬」の導入について質問をいたしました。このときの答弁では、「犬を放しますので、例外の条例ということで、特に『特区』の申請をしていかなければなりません。今、県の方でもこういった検討もされていますし、県と協議しながら考えていきたいなと思っております」ということでございました。


 最近、環境省が「追い払い犬」を認める決定をくだしました。朝日新聞に掲載された記事から一部を紹介いたしますと、「環境省は、犬の放し飼いを原則禁じている現行基準を見直し、農作物被害などをもたらす野生鳥獣を追い払う目的に限り、放し飼いを認めることを決めた。環境省は、動物愛護管理法で家庭動物の飼育保管基準を設けている。犬については、さくに囲まれた所有地などを除いて放し飼いを認めていなかったが、しつけや適切な訓練がなされた犬なら、追い払いの際はつながずに放してもいいように基準を国も改め、これを11月にも実施する」としております。


 もう1点は、今までは地方自治体が条例をつくる必要があるなど、ハードルが高かったわけでありますが、国が法を改めることで、一段と実施が容易になりました。ぜひ「追い払い犬」の導入を積極的に進めていただきたい。答弁をお願い申し上げます。


 次に、(仮称)蒲生スマートインターについて、前回に引き続き質問をいたします。


 まず1点目、八日市インターから竜王インター間が12.7キロ、八日市・蒲生インター間が6.7キロ、蒲生インターと新たに計画されている新竜王インター間が2キロ強となっています。インター間は少なくとも5キロが目安と間いておりますが、新たに竜王スマートインターが申請されれば、それでも受理されるというふうに聞いております。蒲生インターの当初計画の一日当たりの通過台数には竜王地域からも利用されるという説明がございましたが、これが全く見込めなくなります。ますます需要予測が厳しくなるのではないか、答弁を求めたいと思います。


 次に、名神名阪連絡道路構想を見据えてのインター構想も示されておりますが、土地利用は用地取得済みの一部になり、3ヘクタール近くの土地がむだになる上に、新たな用地取得が必要になります。莫大な予算も必要になります。事業費用は幾らかかると予想されているのか、答弁を求めたいと思います。


 3点目、さらに今回、スマートインターではなく、地域活性化インター制度に基づき、通常のインター建設に変更された理由を説明をお願いしたいと思います。


 第2回検討委員会では、利用予測を一日2,300台としていたものが、第3回検討委員会では2,800台以上の通過台数を達成しなければならない変更には、無理があるのではないでしょうか。新たに竜王インターができれば、需要予測の2,300台、地域活性化インターであれば2,800台の通過台数があるとの説明は成り立たないではないでしょうか、答弁を求めたいと思います。


 以上の点からも、市民の暮らしが大変なときに事業の優先順位の見直しをすべきで、蒲生インターの建設は中止すべきではありませんか、答弁を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野村議員の獣害対策の追い払い犬につきましての御質問に答弁をさせていただきます。


 本年7月現在で、全国で「追い払い犬」を運用されている県は8県ございまして、16市町で取り組みをされていまして、長野県を中心に約50頭の犬を使って追い払いを行っておられまして、そのほとんどの対象がニホンザルの追い払いの対象となっております。


 実施方法につきましては、放し飼い、また引き綱での行動制御及び出没現場近くでの引き綱を開放すると、そうした内容になっております。


 議員御指摘のとおり、環境省は「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」を改正をされ、この11月からの施行を予定をされております。


 改正の内容につきましては、「適正なしつけ及び訓練がなされており、人の生命・身体及び財産に危害を与える恐れがなく、人に迷惑を及ぼさず、また自然環境上問題を生じさせる恐れのない場合」に限り、また「人・家畜・農作物等に対する野生鳥獣による被害を防ぐための追い払いに使役する場合」に限り、この犬の放し飼いを認めるというものでございます。


 この基準の改正によりまして、6月にも申し上げたんですが、特区の許可申請などのことや、また条例制定などの必要がなくなりまして、取り組みやすくなったことも、議員が申されたとおりでございます。


 そこで、本市におきましては、ニホンザルによる農作物などの被害が頻発をしている状況でもございます。そうしたことから、この「追い払い犬」の導入につきましては研究を進めておりまして、先月の8月には、県の振興局によりまして兵庫県の森林動物研究センターを訪問させていただきまして、兵庫県での実証実験を行っている「追い払い犬」の状況を視察したところでもございます。


 そうしたことから、追い払い犬の訓練に関しましての基準、また訓練方法、訓練機関の問題等々につきましても、やはり滋賀県の協力や指導をいただくことが必要でございますので、県と協力して実施に向けての検討を進めてまいりたいということを思っております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 野村議員から、蒲生インターに関係します御質問3点をいただきましたので、順次、御答弁を申し上げます。


 まず、1点目の竜王インターの申請に伴う蒲生インターの需要予測について御質問をいただきました。


 地域の活性化に寄与するため、国の方で昨年度より「スマートインターチェンジ制度実施要綱」を定め、推進されているところでございます。


 この事業は、地域の発意として進められるもので、現在、実施要綱に照らしまして、湖東三山、蒲生と、仮称ではございますが、検討会を立ち上げ、その効果や手法について検討しているところでございます。


 (仮称)蒲生スマートインターは、八日市インターと竜王インターのほぼ中間点に位置するわけでございまして、その利用台数は新規創生で新しく見込まれるものを500台、両インターよりの利用の変更をされるであろうというのが1,800台で、2,300台の需要があると予測をしております。


 スマートインターは、社会実験時における利用台数がおおむね600台を超えれば連結許可が受けられるということで、事業化が可能になるところでございます。


 なお、お尋ねの竜王地先における新インターチェンジの概要につきましては、情報がございませんので、お答えすることはできません。


 次に、2点目の蒲生インターの事業費用の予測についてのお尋ねでございます。


 計画しておりますスマートインターは、これまで国及び先進地が社会実験を行った経過を踏まえ、本格インターより施設等を軽便にすることにより、事業費・維持費のコスト縮減を目指しております。これらの要綱に照らしまして、現在、現地の構造物の確認や計画図の策定を行っているさなかでもございますし、検討会でもコスト縮減ということを念頭に置いて議論をいただいているところでございます。


 なお、取得地との兼ね合いでございますが、取得済み用地と計画用地については必ずしも整合が図れないということを考えておりますが、例えば既取得用地との交換とか、代替地の手当てとかということが可能なのかということを今後研究や検討をし、簡便施設として取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 3点目の通常インターへの変更理由と需要予測ということでお尋ねでございます。御答弁を申し上げます。


 現在、新たに高速道路に追加インターを設置するには二つの手法がございまして、一つはスマートインター、そして一つは地域活性化インターという手法がございます。


 スマートインターは、ETC搭載車専用でございまして、施設面でも簡便な施設での利用性の向上を図るものでございます。


 地域活性化インターは、高速道路への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地をはじめとした地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和などの地域の活性化を目的とするインターでございます。利用台数も、スマートインターと違い、ETC未搭載車以外の一般車の利用も見込まれることから、一日当たり1,500台以上を条件としております。


 蒲生インターにありましては、将来計画の名神名阪連絡道路との接続も視野に入れた総合的な検討の中で現在議論を行っているところでございまして、議員がお尋ねのように、方向性が確定したものではございません。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) まず、1点目の「追い払い犬」のことでございますけれども、答弁いただきまして、当市でも牛や羊を使った放牧もされておられるわけでありますけれども、これもいわゆるこれらの動物が排尿いたしまして、それのマーキングによる効果が大きいというふうに思っています。


 ところが、その方法ですと、放牧するための土地の確保が大変でありますし、それを取り囲むさくが必要であります。さらに、土地が限られますので、そのさくとさくの間のすき間からサルが堂々と農地の方へおりてくるということがあります。


 サルは大変学習能力が高いために、すぐにこういうことを覚えてしまいますので、効果がうまくいかないということがあると思います。


 その一方で、この追い払い犬については、放し飼いのために、こういった制限がなく、犬自身は縦横無尽に走ることができますので、大変効果が大きいというふうに思っています。


 費用の点でも、前回も述べましたように、訓練費用が月5万円と、3カ月すれば可能だということでありますので、取り組みやすいとも考えておりますし、県下でいち早くこれにやはり取り組んでいただきたいと。


 獣害で苦しんでおられる農家に対して大きな支援になると思いますので、ぜひこれは積極的に早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、次の蒲生インターについてでありますけれども、蒲生インターと新竜王インターの間はわずか2キロ強というふうに聞いております。この新竜王インターはまだ話を聞いていないということでしたけれども、私はもう何か申請をされたというふうにお聞きしたので、少なくともそういう計画であるというふうに聞いております。


 この今ある竜王インターなんですけれども、一日大体利用台数が1万6,900台ぐらいあるというふうに聞いております。朝夕の通勤時間帯を中心に大変たくさん使われるということで、もう能力を超えていると。それで、また新しい竜王インターをつくりたいというふうに聞いておるわけでありますけれども、仮にこの新竜王インターが開通されれば、近江八幡方面からの利用者がここを利用されるということで、この蒲生インターと新竜王インターが二つ同時に開始されれば、新竜王インターの方が利用台数が多いだろうということが暗にわかるわけです。それでも、これはやはり蒲生インターをつくられるというのか、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから、この蒲生インターなんですけれども、今あります近隣のこの企業さん、企業が利用される台数はこの利用台数の予測の中に既に織り込み済みであると思います。インターの予定地は優良農地の真ん中でありますので、さらに周りを開発するということになれば、この優良農地をつぶすことになると思います。


 また、新たな工場団地の開発は、そのような土地が周りに見られないと、余地がないんじゃないかと思います。


 したがって、この利用台数をですね、開通した後、大幅に増やしたいということになると思うんですけれども、この増加は困難ではないかというふうに思いますが、お答えを願いたいと思います。


 それから、この蒲生インターは、現在、市道のところをつくりたいというふうにも聞いておりますけれども、県道に認定がえをして、インターの建設を県の事業とする構想のように聞いております。


 滋賀県も大変な財政難で、来年度予算は相当厳しくなるというふうに聞いております。そこで、通過台数の少ない、この蒲生インターに予算がそんなに簡単につくというふうには考えられないわけであります。その点についてお答え願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 蒲生インターの関係で、今後の見込み、利用の動きとかということで3点ほど御質問をいただきまして、順次、お答えをしたいというふうに思います。


 竜王の関係でございますけれども、申請は当然ながらされたと聞いている、あるいはそうした場合に当然影響を受けるのではないかという御質問でございます。


 現時点では、竜王さんの動きについては、部長も答弁しましたように、具体的な動きは一切聞いてはおりません。


 もし、仮定の話ということでなってしまうんですけれども、そうした中で、我々蒲生インターの事業者側としてはどう考えるのかということですけれども、これは私どものスマートインターというメニューの中での利用予測につきましては、2,800台ということで考えているわけでございますが、そうした中で、もしそうした動きが実際にあれば、幾分ですね、おっしゃるように影響を受けることはあるというふうには思っておりますけれども、その認可に必要な交通量、おおむね600台ということで答弁しておりますけれども、それについては十分クリアをするというふうに考えておりますし、この2,300台の予測の根拠については、平成17年時点の地理的状況、あるいは平成11年の道路交通センサスによる利用動向、そうしたものをベースにしておりますので、今後の新たなプラス要因というのはカウントしないで見ておりますし、そうした中で十分それは可能ではないかというふうに思っております。


 それから、現地でそうした新たな工場とか、そうしたことがなかなか困難ではないかということの中で利用予測が立つのかということだと思うんですが、現在、たちまち個別の企業の要因をこの2,300台の中に入れて計算しているということでは、そういう手法はとっておりませんので、御認識いただきたいというふうに思うんですけれども、ただ将来的な新規事業という観点からしますと、対県要望でもしておりますように、新たな要因としては、蒲生・鈴地先の方でリゲインの跡地等々、あの辺の区域に工場誘致とか、そうした要望もしておりますし、そうした中の具体化も構想としては持っておりますし、今現在、ダイハツさんの衛生企業が着々と本市の方に立地をしていただいていると、そうしたこともございますし、今後、そうしたICが現地に設置される中で開発誘導というものは進んでいくだろうというふうにとりながら、これは現八日市インター、あるいは布引丘陵のそうした開発状況も見る中で、十分それは考えられるというふうに思っております。


 それから、最後の県がそうした形で市道側を県道として振りかえて施工していると聞いているけれども、県が本当に主体になって予算確保をしてやっていただけるのかということですが、この事業費いついては今まだ積算はできておりませんが、先ほど部長の答弁にありましたように、できるだけ軽便な施設になるようにということで、いろいろ取付道路の関係とか工法とか構造の関係とか研究・検討しておりますし、そういう中でできるだけ事業費を抑える中で、市としては県の方に事業主体になっていただくようにお願いはしております。


 そういう中で、県としてもいろいろ御検討を今後いただけるんだろうというふうに思っていますし、このことは市の中のやはり位置づけの中で総合計画の中でも必要な施設ということで位置づけておりますし、県におかれても知事のマニフェストの中で「企業誘致等の関係で必要な施設」という明記もしていただいている中で、取り組んでいただけるものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) この蒲生インターがですね、当初、竜王の新インターの話がない時点で、この通過台数の予測なんですけれども、蒲生インターが大体2,300台を目標とされているんですけれども、八日市インターが600台減って蒲生インターへ600台が来ると。それから、竜王インターは1,200台が減って、蒲生インターへ来ると。純増で500台が増えると、それで2,300台になるだろうというあれなんですけれども、ところが今言いましたように、新竜王インターができれば、この竜王インターの部分のマイナス1,200台が蒲生インターに来るということはほとんど考えられない。むしろ、まだ流出する可能性があるわけですから、果たしてこれが本当につくっていいものかどうかということなんです。


 それから、もう一つ、さらにそういう状況にもかかわらず、スマートインターじゃなくて通常のインターチェンジをつくってしまうと。余計に経費がかかるわけですから、もう一つ通過台数が多く通らなければならない、2,800台ですか、そういうインターをつくるということが話の流れからすると納得できないんですけれども、もっと理解できる答弁をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) お答えします。


 利用台数の積算の関係でございますけれども、八日市、それから竜王両インターから利用の変更という部分については、議員おっしゃったとおりでございますけれども、その竜王の1,200というのが、当然ながらそういうものができたときに1,200がこちらへ来ないのではないかということでございますが、先ほど私が申し上げましたように、幾分の影響を受けるということは当然認識をしております。


 一つの試算でございますけれども、現在、その2,300台からどの程度目減りしているかという部分については、1,300ぐらいになる可能性はあるというふうには思いますけれども、それは今言いましたように、当然ながらその1,300台というのは認可の基準であります600台というものは十分クリアしておりますし、今後の、先ほど言いましたように、企業の誘致であるとか、そうした周辺の開発要因も十分考えられますので、そうした中でやはりこの部分については今後それ以上見込めるんではないかなというふうに思っております。


 それから、今の地域活性化インターとの関係でございますけれども、過日、そうしたメニューもあるということで、「視野に入れて検討しています」というお話を申し上げたと思うんですが、これは部長答弁にありましたように、地域活性化インターのメニューにもう決めたということではございませんので、そうしたものも視野に入れて検討しているということで、基本はスマートインターであるというふうに思っていますし、そういうことで御認識いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) じゃあ、今度、その用地のことなんですけれども、旧の蒲生町の時代に用地を取得されておられて、今度つくるときに、一部は利用できるけれども、また新たに土地を購入しなければならないということになると思うんですけれども、この旧の用地、必要でない用地も含めて、県の事業でされるということは、今度は県がこの用地も含めて市から用地を買い上げていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 先ほどの御答弁の中で、新設のインターにつきましては、やはり地元の発意、地元が手を挙げて将来の地域活性化のために新しくインターを設けるということでございますので、全部が全部県にお願いするとかという話にはならないと思いますし、今までの先進の事例におきましても、用地の手当ては自治体でしているというケースもございますので、まだそれについては詰めてはおりません。


 ただ、県に全部お任せしてお願いするということにはならないのではないかなと思います。


○議長(宮部庄七) 次、33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党議員団の最後を承りまして、豆田昇一郎が一般質問をさせていただきます。2点にわたります。


 第1は、市内遊休農地や耕作放棄田の対策についてであります。


 最近、農林水産省が発表した「農林業センサス」では、2005年滋賀県内の耕作放棄地面積は1,987ヘククールで、2000年と比べて約2倍に急増したと発表しております。これは採算に合わない農業政策の結果です。品目横断対策によって集落営農推進、認定農業者の育成が図られているが、高齢化や担い手不足の中で、農地の荒廃が進行しております。本市においても、このような状況のもとで、市と農業委員会で遊休農地実態調査が行われたと報道されております。6項目にわたる実態調査の結果はどうか、答弁を求めます。


 これまでの耕作放棄田に対する調査結果は、地区別にどのようになっているか、またこの調査を踏まえて、それぞれの地域や集落に対して農地の活用をどのように指導されていかれるのか、見解を求めます。


 昨年、日本共産党議員団が行いましたアンケートの中で、放棄田付近の住宅団地からセイタカアワダチソウ等の雑草刈り取りの苦情が寄せられています。家庭菜園などへの活用も視野に入れ、それぞれの地域で創意を生かした取り組みを検討すべきだと考えますが、行政の指導援助で検討してはどうか、答弁を求めます。


 2点目は、公営住宅問題についてであります。


 第1に、市営住宅の改築計画についてであります。公営住宅法第1条では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の整備をし、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、または転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と明記されています。


 市の総合計画では、「現在、700戸の市営住宅を整備しています。しかし、昭和40年代以前に供給された住宅が全体の約53%を占めるなど、老朽化が進んでおり、あわせて間取りが小さいことや駐車場がないことなど、必ずしも良好な居住水準とは言えません」とし、「老朽化の著しい住宅について改修、修繕や建てかえを順次進める」と示されています。


 しかし、現状では、市の具体的な改築のマスタープランも示されていません。例えば、木造の大森住宅は築後40年を経過し、改築の計画を示してほしいと要望も聞いています。その他、蒲生地区赤坂、能登川地区の今など、老朽化した市営住宅に対する改修計画は喫緊の課題でもあります。各市営住宅の空き戸数を明らかにして、方策を示していただきたいと思います。


 2点目は、特定公共賃貸住宅についてであります。最近、入居公募がされ、以前に建てかえられたひばりヶ丘住宅1号棟から5号棟は20から25倍の競争率と聞きます。平成17年度改築された建部日吉団地は30から40倍と予想されております。入居率の高いひばりケ丘住宅で一番新しい6号棟「特定公共賃貸住宅」は、高い家賃のため、18戸に対してわずか6戸の入居と聞いております。このような状況についてどのように当局は考えるのか、答弁を求めます。


 3点目は、旧地域改善向け住宅についてであります。これまで同和対策事業の一環として建設された住宅は6カ所あります。それぞれの空き室の状況について、答弁を願います。


 この住宅の入居には、自治会長または団地によっては特定運動団体の上申書が必要とされております。過去の経過もあるが、今日の時点で市が管理する住宅であり、このような不公平なあり方は即時改善をするべきと考えます。


 以上、2点にわたりまして答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 豆田議員の市内遊休農地や耕作放棄田の対策についての質問にお答えさせていただきます。


 農林業センサスによりますと、全国の耕作放棄地は38万6,000ヘクタールとなっておりまして、議員申されたとおり、本当に年々増加している状況でございます。この数字は、滋賀県で考えますと、琵琶湖の面積の約5.7倍、もう一つ大きく言いますと、滋賀県のほぼ面積になっていくということで、全国の耕地面積の8%に達しているというところでございます。


 そうした本当に大きな面積になっておりまして、農地の耕作放棄地化が農業や、また環境に与える影響は大きく、このことにつきましては、国においても実情の把握と解消に向けた対策が今検討をされているところでもございます。


 このような状況から、本市におきましても、議員申されましたように、市内の遊休農地の実態を把握するために、去る8月13日に市と農業委員会の合同によりまして、実態の一斉調査を実施したところでもございます。


 調査方法につきましては、一斉調査に先立ちまして、各集落の農業組合において耕作放棄地調査をお願い申し上げまして、この状況などの情報を参考にいたしまして、耕作放棄地と思われる農地ごとに「農地の荒廃の程度」、また「営農の条件の程度」「獣害の程度」「農地復元の困難度」、また「農地として活用すべき度合い」、また「気づいた点」、この6項目について調査を行いました。


 現在、その調査結果の取りまとめをしている最中でございますので、今御報告は申し上げられませんが、調査後の意見では、現地調査だけでは耕作放棄地であるのかどうなのかの判断が現地ではなかなか難しいということもございましたし、農地以外のところや、また麦跡の農地のところもございましたし、また保全管理で耕起や除草がされていない農地も含まれている状況でもございましたので、今後、そうしたことも含めまして、農地転用や生産調整などの状況とその実情、情報等を突合する中で、調査結果の精査を図っていく段取りをしているところでもございます。


 また、集落の中には、今年度から品目横断的経営安定対策、また農地・水・環境保全向上対策という対策が取り組まれましたことによりまして、昨年度まで耕作放棄地化していた農地が復元されるなど、また水稲が作付されていたり、保全管理がしっかりされてきているということも考えますと、こうした対策の実施がことしからスタートできて、この耕作放棄地が解消されているというところも見受けられるところでもございます。


 今後につきましては、調査結果をもとに農地に復元して活用していくところや、場所によっては、やはり山林・原野などの自然に戻していく地域もあろうかと思いますので、そうした区域のすみ分けを行っていくとともに、集落など地域と連携しながら、この発生の防止や解消に向けた対策の推進に取り組んでまいりたいということを考えております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 公営住宅問題につきまして御質問いただきましたので、順次、御答弁申し上げます。


 まず、第1点目の市営住宅の改築計画についてでございますが、現在、市営住宅の管理戸数につきましては、25団地、704戸でございます。そのうち、昭和40年代以前に建設された住宅が老朽化している現状でございます。


 耐用年数を経過して入居募集を行っていない各市営住宅の空き戸数を明らかにしてくださいという御質問でございますが、現在、空き戸数につきましては、今堀の団地が3戸、金堂団地1戸、大森団地10戸、新大森8戸、大宮6戸、赤坂17戸、大林11戸、三友が1戸、ゆたかが2戸でございます。


 これらの状況を踏まえて、今後の改築計画等の方策でございますが、昨年度、市の総合計画が樹立されまして、また滋賀県の住生活基本計画が策定されたところでございます。この上位計画を受けまして、今年度中に旧1市6町がそれぞれ住宅を持っておりまして、それらの全体的に見直す必要もございますことから、「東近江市住宅マスタープラン」を今年度中に策定したいと考えております。


 今後の住宅政策の方針をその中で示し、さらに計画を具現化するために、建設年次や老朽化等を考慮した、次の段階として、仮称ではございますが、「地域住宅計画」を予定をしておりまして、その中で建てかえとか住居の改善とか用途廃止等を合理的に進めるべく検討してまいりたいと、このように考えます。


 そして、2番目の特定公共賃貸住宅について御答弁申し上げます。


 特定公共賃貸住宅は、中堅所得者層のための入居制度でございまして、随時に募集を行っております。その入居者に対しては、期間を定めて家賃の減額等を行っておりますが、近年、民間の賃貸住宅で同程度の家賃で魅力ある住宅が多く建設されている状況がございまして、なかなか公共の方の入居希望者が増えないという現状でございます。


 この対策といたしまして、住宅マスタープラン策定の中での検討を行いまして、現入居者との均衡を図りながら、今後の対応を検討してまいりたいと、このように考えております。


 3点目の御質問でございますが、旧地域改善向け住宅についての考え方を御答弁申し上げます。


 それぞれの空き室の状況でございますが、御園の東団地が2戸、高屋団地が1戸、新宮団地が1戸、藤団地が1戸、野口第2団地が1戸でございまして、御園団地とあかね団地については、現在、空き室はございません。


 旧の地域改善向け住宅として位置づけをされております、これらの市営住宅につきましては、住宅に困窮する地域住民の皆様のために建設されたものでございまして、入居に際しましては、地域や団体との協議を踏まえまして、地元の上申を受けた中で入居していただいているという状況でございます。


 平成14年度に法期限を迎えて今日になっておりますが、住宅に対するニーズは今も高いものがございます。現行の入居方法を変更することにつきましては、今後の入居状況を勘案し、当該住宅のあり方を考える必要性は感じているところでございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) まず、放棄田の関係ですが、まだ十分調査がまとまっていないということでありますが、今後さらに増えていくということも含めて、私はこの東近江市の中で現実に進められておりますJA湖東、あるいはグリーンサポート酪農、このJA湖東は4年前に「タノーム」という形で、田を、農業をお願いし、夢を持つということらしいですが、ここが35ヘクタールを目標にされております。こういうところと、いわゆる市内にある半公共的なJAと市がタイアップしてこの放棄田等の対策を進めていくべきではないかというふうに思います。この点について、産業部長、また具体的には市長の方から、これに対する支援をどう考えているのかということも含めて、答弁願います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 豆田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思いますが、今ほど言われました放棄田の大きな解消策として、今言われましたJA湖東の「タノーム」、また蒲生の方では「あぐり蒲生」ということで、広域的な受け皿としてJAが出資によります農業生産法人によりまして、こうした取り組みをしていただいております。本当にありがたいかなということを思うところでございますが、こうした動きにつきましては、特に先ほども申しましたように、国については、今後5年間でこの放棄田を全面解消しようということの中で、この農場のいろんな情報を通じまして、大きく言いますと、企業の参入とか、そういう部分も考えておられるところでございます。


 しかし、東近江市につきましては、やはり地元の担い手なり、そうした法人化されている団体、また地域性を考えると、企業が入っていただくことについてはどうなのかなという疑問視もありますので、それと農地を集約しての話になろうかなということを思いますので、企業の参入については一定のところは考えておりませんが、今ほど言われましたように、特に地元のJAなり、こうした農業生産法人等々にお頼みできるような形の支援をしていきたいということも考えておりますし、また以前、八日市市のときには市民農園というようなことも募集もさせていただいたこともありますし、これにつきましても一定の成果もあったわけでございますが、なかなか手を挙げていただけなかったという部分もございます。


 また、今現在は、JAのグリーン近江の方では、市内の中で5戸の方が利用されての、そうした放棄地の部分を取り組んでいただいているということで、20年前ぐらいからそういった取り組みもしていただいておりますし、今後、そうしたことも考える中で、やはり特に地元のJAの関係のそうした法人が取り組まれることが一番ベターではないかなということを思います。


 このことにつきましては、地権者の御協力も必要でもございますし、ある地権者によりましたら、もうほうっておいてくれという、そうした状況の方もいるということもこの間の調査でもわかってきましたので、そういうことも精査しながら、支援できることは支援していかなければならないのかなということを考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 今、担当部長が答弁いたしました、それ以外の遊休農地に関係いたしましては、これはやっぱり中山間地帯に非常に多いだろうというふうに思っておりますが、答弁いたしましたように、去る8月13日、市の農業委員会が主催してつぶさに現地調査をやっておりますので、その集約された結果に基づいて、また何らかの方策を立てていきたい。いずれまた農業委員会としても一つの建議をいただけるのではないかなというふうには思っておりますけれども、相協力して方策を見つけていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、答弁を市長の方からいただきましたが、8月13日、市長も積極的に激励をされておりましたし、これにこたえる形で、現在の家庭菜園とか、そのレベルで考えられない、そういう放棄田の問題でありますので、ぜひ先進的な形で進められておりますJA湖東の状況も踏まえて、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 あと、こういった問題については産建委員会で論議をしていただきますので、次に移りたいと思います。


 公営住宅の問題についてでありますが、特に400戸に近い老朽化した市営住宅、いつ解消するのか、当局はどう考えているのか。昨年、既にこの秋にはそのマスタープランを進めるということを聞いておりましたので、この点についてどうなのか。


 私が聞いております新大森の第2市営住宅ですか、ここの場合は、入居者の状況については、75戸に対して64戸ということで、11戸が空き室であるというふうにも聞いております。


 また、蒲生の赤坂団地は、この蒲生時代には建設予算が組み立てられていたというふうにも聞いておりますし、こういうことを踏まえて、どういうふうに考えるのか。先ほど言われた空き室の問題でやや違いがありますので、ひとつ答弁願います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 老朽住宅の建てかえの関係で御質問いただいております。この老朽住宅につきましては、今、さきに御答弁いたしましたように、老朽された住宅については、一応、政策的に空き家という形をとっておりますが、今後の整備については、合併以前の旧市町でそれぞれ一定方向性の検討はしてきたというふうに思いますけれども、今日、合併した中でどうしていくかということについては、マスタープランの御答弁を申しましたように、そうした中で、やはりまずは市の住宅施策全体についてマスタープランの中で検討していく。


 それから、さらにその中で公営住宅のあり方について地域住宅計画ということで戸別の団地ごとに分析をし、今後どのようにしていくのか、建てかえしていくのか、改善をしていくのか、その辺を今後詳細に詰めていくということでスケジュールを考えておりますし、その中で、今御質問の団地等についても煮詰めていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


     午後0時13分 休憩


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     午後0時13分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) ことしのマスタープランにつきましては、やはり今申しましたように、住宅施策全体についての基本的な計画をまとめていくという一つのプロセスでございますし、個別の地域住宅計画につきましては、基本的には、最終、その辺の成果までまとめていくにはやっぱり20年度になろうかなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


     午後0時14分 休憩


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     午後0時15分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) すみません、説明不足で申しわけございません。


 先ほど、大森の団地につきましては、新大森と旧大森がございまして、新大森につきましては、今、8戸が空き家となっております。旧の大森につきましては、木造の住宅でございまして、もう政策的に入居をストップしている状況でございまして、カウントはしておりません。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 私の調査が違っているのならば改めますが、そういう新大森の第2だけで11戸があいていると。しかも、こういう状況の中で、大森の県営は平成元年に屋根を改修をされたということで、空き室が全然ないと。なぜ、こういうふうな同じ年度に建設されているのに対応がされてこなかったのか、マスタープランで全部改修53%をやるというのはなかなか大変な、20年間というような話でしょう。こんなことでどうするんですか。その点、ひとつ答弁願います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 今、議員のお尋ねの新大森団地につきましては、県営と市営の混住の団地でございます。県の方で屋根のふきかえを計画的にやっているということでございますが、市営の住宅も新大森については修繕は今実施をしております。それで、入居をそこでとめているわけではございません。県営と同じように、悪いところは修繕しながら入居を受け付けている団地でございます。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 団地の役員の方から正確にお聞きした数字を私は言っているわけなんですが、市の調査ではそういうことだということですね。


 そう受けとめて、同時に、私はひばりヶ丘に建っている特定公共賃貸住宅、これが1戸当たり家賃が6万1,200円から8万2,100円となっている。これ、年間して840万円の、いわば未収、不納欠損の状況、これはいつから起こっているのか、ひとつ市長は認識をいつされたのかお聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) お答えします。


 ひばりヶ丘の特定公共賃貸住宅の関係でございますけれども、平成10年に建設をされているわけです。当然、建設当時以降につきましては、一定その目的を達して充足したというふうに思うんですが、ちょっと当初にさかのぼって調べられていないので申しわけないですけれども、ちなみに最近の空き家の状況でございますけれども、17年度からちょっと調べさせていただいたんですが、17年度で8戸でございます。それから、18年度につきましては、途中11戸なんですけれども、3戸退去がありまして、最終11戸ということでございます。そして、現在12戸という状態でございます。


 18年は、3件退去を含めまして、出られた後をカウントしますと11戸ということでございます。3件の退去がありまして、それを含めて11戸になったと。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 今、議員のお尋ねの特定公共賃貸住宅、これにつきましては、制度上の今ちょっと課題があると思います。中堅所得者層を目的に入居させるということで、国の補助金を別枠でいただいてつくっているわけでございまして、空き家が出ているということも我々としては頭の痛い問題ですが、そうしたらその家賃を軽減できるかと言うと、補助金の関係でそれもちょっと今難しいんです。


 だから、制度的に、これは全国的に同じようなことで、課題を持っておられる自治体もあると思いますが、その補助金を精算して、家賃を下げてもっと入っていただく手法ということが考えられるか、これはちょっとほかの自治体との関係もございますので、今後課題とさせていただいて、我々もそれを十分思っておりまして、片や倍率が高い住宅もありますし、空き家になっている住宅という、そのジレンマというか、その格差を何とかしたいなという思いはございますので、ちょっと検討課題ということでお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 市独自で処分につきましては決してやれるものではありませんし、国とも十分協議をして、これからの対策は考えていきたいと思っております。


 ただ、遊休でこうしてせっかくの施設がむだになるという、そういう状況がありますので、決してなおざりにはできないなというふうに思っております。十分協議をしていきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 時間がありませんので、特にこの問題では、特定優良賃貸住宅の供給に関していろいろ公営住宅法にも書かれております。これに基づいて、私はこの項を見ますと、45条の2項ですか、書かれておりますので、そういうふうな方法はどう検討されてきたのか、ひとつお尋ねします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 今の特定公共賃貸住宅の空き家の関係ですけれども、今部長が申しましたように、やはりそういう目的のもとに建設補助なりいただいて建てられた住宅でございますので、今後の取り組みとしましては、やはり当然ながら県関係機関なりと十分協議して、どういう手法なりが講じられるのか、その辺をやっぱり検討していく必要があるというふうに思っていますし、今日まで空き家の状況については、やはり民間のグレードの住宅の方へ推移されたということの認識はしておりますけれども、今後についてはそのように考えております。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) これ、こんなことを市民が聞いたら驚く、何といういいかげんなことをやっているのかということだと思います。


 17年8戸が入っていない、18年11戸、今回12戸でしょう、これは大きな損失ですよ。これはその時点で直ちに対応されるべきですが、市長、どうなんですか。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 現在の市営住宅の応募につきましては、年間4回をめどに考えておりまして、空き家の発生状況を見まして、一定かたまった段階でそれはさせていただいて、現に今、もう少し前も終わったところでございますが、政策的に空き家で建てかえとか、そういうことを念頭に置いて、もうちょっと老朽化しているから入居をとめているという団地も確かにございます。ただ、空き家があって入居を見合わせているという住宅についてはございませんので、空き家の状況を見ながら募集を行っているという状況でございます。


○議長(宮部庄七) 休憩します。


     午後0時28分 休憩


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     午後0時28分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 直ちにこの問題は検討を、解決をしていただきたいと思います。


 同和向け住宅の問題についても、当初に出しました。これは一般地区住民から、例えば高屋市営団地に空き家があるから、これをひとつ入居したいというようなことでありましたが、結局、担当課では規定に基づいて、運動団体、責任者の了解がなかったと、こういうことで入居ノーの回答にもなってきております。


 そういう面で、ひとつこの問題は直ちにこの問題についても市が責任を持って、市が管理する公営住宅ですので、解決を図られるようお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時15分といたします。


     午後0時29分 休憩


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     午後1時15分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 質問を続けます。18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 太陽クラブ18番石原が3点について一般質問をさせていただきます。


 1点目、進んでいく「財政硬直化」について。


 今議会に提案されました平成18年度の歳入歳出決算によりますと、財政の硬直化は一段と進み、財政状況は極めて深刻そのものであります。


 監査報告にもよりますと、財政構造を示す財政力指数は、平成17年度よりは税制改正等により、法人税及び個人市民税が増加し、0.058ポイント微増したことにより、0.68と、わずかに上がったものの、経常収支比率は89.7%、公債費負担比率は14.4%、起債の償還が開始され、ますます公債費が増加をしていくことを示しております。


 また、歳出につきましては、基金(貯金)は162億円で、市債(借金)額は約6倍の932億円であります。年々市債を発行せねば、歳入予算が組めない状況と考えます。決算の結果と今後の見通しについてお伺いします。


 2点目、現時点で経常収支比率を下げることとして考えられる一つに、行政コストの削減があり、果たして行政コストの削減はどこまで可能性があるのか、お伺いします。


 3点目、国においては、参議員選挙後、大きく政策転換をされようとしております。特に、都市・地方の格差を認め、国民受けする選挙戦用の政策ならば、国民をばかにしたことであり、合併に対しても疑問を抱きます。


 借金を先送りするような対応で、平成20年度予算の編成ついては、国債依存症、過去最高の国債依存率になるとか、国の財政再建への基本的姿勢はいずこへやら、猫の目のようにころころと変わる国策に振り回されることなく、しっかりと見きわめて、将来を見据えて企画し、執行を願いたいものであります。


 そこで、お伺いいたします。東近江市総合計画に基づいて、各課が積み上げられましたマスタープランが、現財政状況下ではすべての事業ができるものではないと考えられます。事業の優先順位があると思いますが、どのような事業が優先されるのか、事業優先順位が決定されたのか、具体的に事業優先順位をお伺いします。


 また、合併特例債の借り入れ最高限度額を250億円までとお考えの、今後の合併特例債の充当事業はどのようなものを計画されておられるのか、あわせてお伺いいたします。


○議長(宮部庄七) それでは、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 御質問の第1点目の財政硬直化について、お答えを申し上げます。


 平成18年度の決算につきましては、合併前の1市2町、旧の東近江市、旧の能登川町、旧の蒲生町を合算した平成17年度と比較をいたしますと、歳入においては、税収が3億7,000万円増加しているものの、地方交付税は逆に13億4,000万円減少をいたしました。


 歳出においては、人件費が、退職者が増加したことにより3億1,000万円、公債費が1億5,000万円増加することになり、経常経費が増加することになりました。


 さらに、下水道事業繰出金の経常経費への算入方法の変更がございまして、この結果、経常経費が大幅に増加をいたしまして、経常収支比率が5ポイント上昇し、89.7%となりました。


 このことは、財政が硬直化していることをあらわしているものでございます。今後の財政運営には十分注意をしていかなければならないと考えております。


 今後の見通しにつきましては、歳入では、三位一体改革による税源移譲でありますとか、景気の回復基調による法人税の増加は見込まれますが、地方交付税は、合併支援措置で本来の額にかさ上げをしていただいているにもかかわらず減少傾向という状況でございますので、さらに国・県補助金については大きく見直しが行われることから、安定した歳入確保は非常に厳しい状況でございます。


 また、歳出におきましては、職員数の削減でベースとなる給料総額は減少しますが、団塊の世代でありますとか、その後に続く世代の退職金が毎年大きく影響することや、合併前に発行をいたしました地方債や、その後の合併特例債の元金償還が始まることから、公債費が増加する見込みを立てております。


 各種の事業実施につきまして、より一層「選択と集中」を徹底しなければならないと、そのように考えております。


 次に、行政コストの削減でございますが、平成17年度に策定をいたしました「集中改革プラン」におきまして、平成22年度には「基礎的財政支出の黒字化を達成する行財政基盤の確立」を改革の目標に掲げまして、財政支出の改善に取り組んでまいっているところでございます。


 そのため、平成19年度予算編成では、義務的経費を除いた経常経費について5%の削減をした枠配分を実施をしたところでございます。


 また、本年度から「行政評価システム」の導入について試行を開始したところでございまして、平成21年度には事務事業評価と施策評価をあわせて本格実施をし、廃止を含む思い切った事務事業の再編整理や施設の統廃合を含めた議論も行い、行財政基盤の強化を図っていきたいと考えております。


 特に、合併前の旧市町におきましても、できる限りの行政コストの削減を行ってきていることや、滋賀県の今般立てられます「財政構造改革プログラム」によります大幅な歳出削減が予定されていることなどを考えますと、今回の行政評価につきましては、個々の事務事業を行政が実施すべきかどうかをまず判断し、より厳しい選択を実施していかざるを得ないと、そのように考えております。


 事業優先と合併特例債の充当事業についてという御質問の中での合併特例債の充当事業計画についての質問にお答えを申し上げます。


 これまで、合併特例債の発行額や今後の活用方針につきましては、他会派の代表質問でもお答えをしたとおりでございますが、今後の充当事業につきましては、合併特例債に基づく財政支援措置に定められました、新市の一体性の確保や均衡ある地域の発展に資する公共施設の整備事業の財源に充当をしていきたいと、このように考えております。


 合併特例債の発行につきましては、国・県の同意が必要になりますが、他の市債に比べまして後々の財政措置が有利になっておりますので、通常の地方債メニューにあります道路整備事業、義務教育整備事業等につきましても、事業内容などを精査をいたしまして、特例債で振りかえられるものはできる限り振りかえて、借り入れができるように努めてまいりたいと考えております。


 ただ、合併特例債と言いましても借金には変わりはございませんので、今後の財政運営も勘案しながら、総合計画との整合性を図りながら充当事業を精査をいたしまして、毎年度の予算審議の中で議会の御意見を伺いまして対応してまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 石原議員の総合計画遂行に当たっての事業の優先順位等についての御質問にお答えをいたします。


 事業の優先順位については、基本的に総合計画に示しています6本の柱に沿って事業を行っていくもので、明確にこの事業が優先順位1番、あるいは2番であるといった明示は行っておりません。


 ただ、昨年度の総合計画の策定におきまして、実施計画策定に向けた試行を行ったところであり、この試行は現在進行中及び計画過程の事業につきまして、着手年度と完了予定期間を定めた調書を作成したものです。


 そして、今年度は、総合計画に基づく実施計画を策定するわけでありますが、現在進めております行政評価システムや予算編成との調整を図りつつ、本年度末策定に向けて作業を進めているところであり、公開につきましては、本年度末を予定をしております。


 しかし、国や県の施策の変化は、まさに議員が述べられたとおりの状況でありまして、実施計画の遂行に関しましては予断を許さない状況にあると認識をしております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) せんだっての市長の答弁の中にありましたように、県要望への答弁をされました。推測いたしますと、県も非常に厳しい財政の状況であるというふうに認識をさせていただきました。


 国や一部の報道では、景気は回復しつつあるということでありますけれども、地方ではなかなか見えてこない状況下でありますが、幸いにして当市は今、総務部長からお話がありましたように、一部の企業によって増収になった、これはまことにありがたいことでありますけれども、しかしそうした厳しい財政状況においても納税をしていただいておる企業、中小企業、特に零細企業、また市民の皆さんの税金の重みや日々の暮らしのサービスを受けようとされてお支払いしていただいている料金の大切さというものを再認識をせねばならないと思いますし、今、行政に携わっている私たちが再認識して、やっぱり知恵を出して積極的に市民の皆さんにサービスをしていかなければならないのではないかなと、そのように思っております。


 同僚議員がさきに質問されておりますので、私は身近なこと、また悪い点を例に挙げまして、少し見方や考え方を変えていただければなと、このように思って再度再質問をさせていただきます。


 よくこのごろガソリンが上がった、1リットル120円が130円、140円と、高い高いと言われるようになっておりますけれども、普通、ガソリンが上がれば流通機関の物価や何やかんやに影響することは、これはちょっとどけておきまして、単にペットボトルの水、お茶とかというのは、500ccでもやっぱり150円、リットルで200円、300円という値段でも買っていかれて、高いという認識は持っておられないような感じをいたしております。


 しかし、一方、水道水ですね、平成18年度の水道事業会計の純損失は2,170万円、滞納額は約1億円、特に減債基金を流用して累積赤字は約5億6,000万円であります。本当にこのような事業会計は情けないと思われると思いますし、監査に際しては答弁は求めないのですけれども、本当に情けない状況であるなというふうに認識していただいていると思います。


 水道会計において、もっとシビアに健全で経営管理ができるように見直すべきであると考えます。


 特に、先ほど総務部長からお話がありましたように、平成18年度の4月よりは、地方債の制度が許可制度から協議制度に移行して、従来と異なり起債制限比率に反映させることによって、すべての特別会計、元利償還に係る公債への一般会計からの繰出金や、一部事務組合の公債費に係る負担金も算定に加味される。実質公債費が高い自治体は起債が制限される。既に、近隣の市町村において制限を受けておられるまちがあります。


 そうしたことから、各部署において財政問題を把握することが必要不可欠であると考えますし、そうした職員全体が財政の硬直化、財政の状況を把握して、認識して、市民サイドに立って行政運営がしていただける、そういった姿勢というものが必要ではないかなと。進んでいく財政硬直化の歯どめとして、全職員の財政教育はどのように考えておられるのか、どのようにされようと思っておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) お答えを申し上げます。


 この間実施をいたしましたが、行政評価の中の課長級以下の説明、部長級・次長級につきましては、常時、このような問題はいろんな席で研修等をしておりますので、課長級以下の全職員につきまして、行政評価の説明会を行った際に、現在の財政状況等、今後の見通し等につきまして、財政の担当から説明をして、それぞれ職員がどのような感じを持ったかということはまだ把握はできておりませんが、そういう説明をもって職員の意識を変えていこうという取り組みをやっております。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 先ほど2点目で行政コストの削減の中でもちょっと触れていただきましたけれども、今も答弁いただきましたように、職員の意識改革はぜひ必要であると、このように思っております。


 少しちょっと悪い例で、具体的で悪いんですけれども、申し上げたいと思います。市のある補助金を受けた事業所の竣工・祝賀会に、招待を受けた私たちとともに多くの職員さんが参加をされました。祝賀会で、祝賀会と言えば酒なんですけれども、幹部職員が勤務中にもかかわらず、真昼間から酒を飲んでいる姿はいささか情けなく、同席している私自身、哀れに思いましたし、深く反省をいたしました。


 逆に、ある会場では、式典が終わり、酒席が開始されるや否や、「勤務中ですので退席させていただきます」と、出席された部長全員が退席されたときのことが浮かんでまいりました。リーダーの心構えによって大きな違いが起きるんだなと考えさせられました。


 招待をいただいた事業所には悪いんですけれども、また飲食が決して悪いとは思っていません。しかし、公務員として事態認識の甘さや、このようなことで一日をつぶすほど仕事のない管理職がいるのかなと思われても仕方がないと思います。


 合併は行政のスリム化であるはずなのに、なぜ経常費が下がらないのか。行政コストの削減イコール人件費の削減であると、このようにお考えのことも十分認識をしておりますけれども、人件費の削減は人間として非常に厳しく辛いことのようでありますけれども、管理職の部長が部のすべての仕事を把握していただいて、適正な人員、仕事の効率化、環境づくり、組織の見直し、職員の削減定数の提言をすべきであると、これも職責の一つであると思います。


 特に、思い切った改革、見直しは、私は600数十名おられる臨時職員さん、嘱託職員さんの適正な人数の削減であり、また早期退職制度を加味した中での人件費の削減が急務であると思います。行政コストの大きな削減の要因の一つであると思いますが、総務部長はどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 経常経費の削減についての、その部分で占める人件費の割合は相当なものがあると思います。合併をいたしまして、建設計画の中でも200人弱の削減を目指してシミュレーションをしておりますし、プランの中でもそのような計画を立てております。


 そういうことで、早期の退職につきましては、他の会派のところで副市長が述べられたとおりでございますので、今後も引き続きサービスが下がらないというような視点を持って人員の削減に努めてまいりたい、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 3点目でありますけれども、先ほど企画部長からお話をいただきました。大体12月議会かそのぐらいに、すべての事業のまとめをして、新しい事業の優先順位というよりは計画を、マスタープランが出てきて、各から出てきたものを展開すると、お示しするということでよろしいんですね。そういうふうにとらせていただきました。


 しかし、きょうまで見てみますと、先ほどもそうなんですけれども、企画・計画・事業展開が非常に悪いように思われます。どこでいつ何が決定されたのか、これまた明確でもありませんし、透明度も悪く、進捗率も悪いように感じます。時間とお金のむだが生じている、税金のむだ遣いになっているように思います。ぜひとも、各課からマスタープランと財政を加味していただいて、やはり事業の優先順位をお示しいただいて、市民の皆さんと議員私どもとともに協働でむだのない進捗率のよい透明性のある事業展開ができるようにしていきたいと思っております。市長、それについてお伺いいたしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 私はこそこそと人目を忍んで予算づけをした覚えは一切ありません。何らかの形で議会に報告して、そして公にしているつもりであります。


 起債の合併特例債の充当事業一つをとりましても、事務的に、既存のというか、今取り組み中の事業で、これが本当に有利な起債がこれは充てられるんだろうかどうかということも判断して、適宜適切な対応をしているはずであります。しかし、より一層透明性を増すために、職員みずから、私みずからやはり努力をしていきたいと思っております。


 ちょっと先ほどの問題になりますが、職員が勤務時間中にお酒の席に出ていたと。これは後で結構ですから、私にまた報告いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 確かな答弁をいただきました。


 市長は、やはり選挙戦において公約を掲げられて、やはりそれを全うされてきたこの2年間であったと、このように踏まえておりますし、特に公約の部分については、確かな進め方、また合併協議の中でよく取り組んでいただいたなという部分は、教育施設の充実である、先ほども述べられましたように、そのように踏まえております。


 しかし、今後は、先ほど申し上げましたように、財政が非常に厳しく、これから非常にかじ取りが難しい状況下であると思いますので、先ほど申し上げましたように、やはり透明度のある事業展開がいただきたい、このように思っているところでございます。


 財政が県においても支援がいただけないような状況下で、これから多くの事業を進めていただかなければならない。そういった中で、特に先ほどから同僚議員からもいろいろと述べられておりますけれども、安心・安全、また多くの人をこの東近江市に住んでいただくためにも、何と言っても福祉、また学校施設の充実が不可欠であると、このように認識しておりますので、やはりその部分を優先にしていただいて、やはり社会整備はいただきたい。特に、合併債のある間に事業展開をしていただくような時期に入っていると思いますので、それについて市長はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 繰り返しますが、厳しい財政状況の中でありますので、県の動向も非常に厳しい状況を今既に伺っておりますけれども、県のみならず、私ども市にとりましても、やはり一層の努力をしていかなくてはならないというふうに思っております。


 最近、私は特に気がついたんですが、誘致企業が幾つかあります。そうした際に、それを見学する場合もありまして、非常に職員が、企業に働く職員の皆さんが本当に末端に至るまで本当にコスト意識を持って取り組んでいる。この作業で0.01秒短縮できると、そういう計算の中で、非常にコスト意識を持って取り組んでいるという、これは私ども市の職員もそうした現場研修といいますか、そういうことを通じて、より一層のコスト意識を持って当たりたいと、こんなふうに思っております。


 今後におきましては、各般にわたりまして、そうしたことを念頭に一層の啓発に取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 今、お話のありましたように、非常に認識をしていただいているなと、このように思っておりますし、特に私はこの前のテレビで見ておりました福祉行政を携わっておられる人の答弁を見て、驚きました。「10万円ぐらいが何だ」とか、そういった感覚で物を話しておられるのは、非常に情けなく、また福祉に携わっていただいている方において、そのような感覚ではいけないし、職員さんも心を締めて取り組んでいただきたいと思います。


 それは、せんだっても年金生活3万円ぐらいの人が、本当に10円、1円を大切に使われている姿を見せていただきました。こういった一人の住民もおられるということを頭に置いて、今後、行政運営をしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) 次、11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、公明党山田が通告に従い、順次質問させていただきます。


 特別支援教育支援員の配置について。


 特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育(特別支援教育)を行うことと、法律上、明確に位置づけられました。このことは、今まで施策の谷間にいた軽度と言われた人たちに初めて光が当てられました。


 ことし3月まで、障害者教育は、制度上、障害の種別により盲学校・ろう学校・養護学校に分かれていましたが、昨年の学校教育法改正で、この4月から特別支援学校に一本化され、小・中学校の特殊学級も特別支援学級に改正されました。


 特別支援教育において特に重要なのは、人的体制の整備です。小・中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置を平成19年度2万1,000人相当、250億円程度、市町村に対して財政措置されました。このため、6月、文部科学省は「特別支援教育支援員を活用するために」と題するパンフレットを作成し、7月中旬までに都道府県を通して全市町村教育委員会に配布されたと聞いております。何点かお伺いします。


 1.本市の実態と今までの取り組みは。


 2.国の支援を受けて、20年までの本市の取り組みは。


 3.国による財政措置のない幼稚園・保育園についてのお考えは。


 4.臨床心理士による発達障害の早期発見・早期治療が必要と思われますが、この点についてのお考えは。


 耐震診断について。


 阪神・淡路大震災における犠牲者のうち9割が建物倒壊による圧迫死だったことから、耐震改修促進法が制定されました。しかしながら、耐震化が大事だとわかっていても、実際には費用負担が原因で期待したほど進んでないのが現状です。そうした中、新潟中越沖地震が発生し、多数の死傷者を出す大災害となりました。


 地震が相次ぐ一方、滋賀県にも地震が切迫していると指摘されており、建築物の耐震化が緊急の課題と言えます。建物の耐震化を進めることが、地震による死者や経済被害を大幅に減少させ、また緊急輸送道路や避難路が確保され、応急対応が迅速になります。仮設住宅の数も抑えられ、早期の復旧・復興ができます。


 要するに、壊れた建物を解体し、整地して建て直すということは、莫大なエネルギーと費用がかかりますが、壊れないようにすれば、それをセーブできます。被害を軽減するには、耐震化を進めることが最も重要だと認識し、耐震化を強力に推進することが大切であります。


 そこでお伺いします。


 1.9月定例会で診断の件数が補正されたところであり、現在までの耐震診断実施率は、そのうち改修は何件されたのか。


 2.無料耐震診断を受けられない準公共施設の数と、その施設に対しての指導・助言はどのようにされているのか。


 3.大規模地震時における「建築物の倒壊ゼロ」に向けて、今年度、耐震改修促進計画が策定されるその内容はどのようなものなのか、お伺いします。


 介護のファミリーサポートの設置について。


 ことしの6月より育児のファミリーサポートセンターが設置され、多くの方が喜ばれていることと思います。そうしたところ、市民の方より「介護の援助もお願いできれば」とか、またある方は「他市で行われているので、ぜひ本市にも」とお聞きし、視察に行きました。受けたい人と行いたい人が会員となり、助け合う会員組織であり、介護保険の見直しにより、サービスの受けられない人の受け皿として、依頼の家族にとって安心のできるものでありました。育児サポートと同じ考えで、介護の援助についてもぜひ検討をと思います。お考えをお伺いします。


 市民相談室について。


 私たちが受ける市民相談は、年々法律で解決しなければならない相談が多くなりました。本市においても、弁護士による無料の相談日が設けられ、また相談人数も増やすなど対応していただいているところであります。市民の方が市で受けにくいケースがあります。市民の方が安心して受けられるためにも、相談室は検討すべきと思います。お考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 質問は終わりました。答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) まず、山田議員の本市においての特別支援教育支援員の配置についてのお尋ねでございますが、国から地方財政措置がなされるまでに、4月から東近江市独自で「市費負担講師」として18名が既に配置されております。これは、県内の他市町に先駆けての取り組みでございます。特別支援教育にかかわる市費負担講師が配置されたことで、障害のある子にとっても、学級集団にとっても、大きな成果が現在上がっているところでございます。


 他者とのコミュニケーションがうまくとれない子とか、あるいは周囲の状況にうまく合わせることができない子どもたちに、個々にその教育ニーズに合ったかかわりを通して、授業に前向きに取り組み、安心して過ごせるように支援をしております。


 また、パニックになって教室を出てしまった子どもに支援員が寄り添うことで、学級担任にとって安心して授業を進めることができております。さらに、授業中だけではなしに、休み時間とか、あるいは給食準備中等も含めて、この子どもとかかわりを持っております。


 また、特別支援を必要とする児童・生徒の実態から考えると、支援員だけではなくて、いろいろな角度から特別支援教育を推進していく必要がございます。


 本市では、すべての学校に校内委員会を設置して、特別支援教育コーディネーターを中心に、文科省の支援員の活用についてのパンフレットを利用しながら、教員の資質向上を図る研修を充実したり、発達障害支援事業での指導助言システムを活用したりしながら、各学校においても精力的な取り組みを進めているところでございます。


 次に、今後の取り組みについてでございますが、本市における特別支援を必要とする児童・生徒数は、平成18年9月1日調査では592名、平成19年9月1日現在では749名であり、この1年間に157名増加をしております。この傾向は今後も続くことが予想できます。このことからも、可能な限りの支援員の増員を図るとともに、既に設置されている各学校の特別支援教育に係る校内委員会をさらに充実させて、特別支援教育に係る市費負担講師がさらに学校内で機能していくように、特別支援教育コーディネーターを中心に職員全体の資質向上を図ってまいりたいと思っております。


 4番目の、次に臨床心理士による発達障害の早期発見・早期治療の必要性について、お答えをいたします。


 まず、保健事業におきましては、乳幼児の運動面の遅れや子育てのしづらさは、10カ月ぐらいで見えてくるということから、乳幼児健診においての早期発見に努めているところでございます。


 また、保育園や幼稚園への就園後については、幼児課での発達相談、それから学校教育課の「ことばの教室」での相談を通して発見や対応をしております。


 さらに、より専門的な対応として、通園事業「めだかの学校」で療育を展開しているところでございます。


 ここでは、現在、健康推進課に4名の臨床心理士を配置し、発達障害児への支援だけではなく、その保護者へのカウンセリングとか医療機関へのつなぎ、また園や学校の教師への働きかけとして保育相談や教育相談を行っているところです。


 幼児期を担当しているこども未来部の幼児課には2名の心理判定員を置き、幼稚園や保育園を巡回しながら発達障害の早期発見と適切な指導ができるように助言等を行っております。


 学齢期には、発達障害支援事業として、東近江市で臨床心理士と発達相談員の2名と委託契約し、各学校からの依頼に応じて訪問相談とか、あるいは発達検査、保護者からの相談等を行っております。


 また、国の特別支援教育体制推進事業におきましては、臨床心理士であるスクールカウンセラー、発達相談員、それから特別支援学校教師、心理判定員、県発達障害者支援センター職員の21名の巡回相談員が、各学校・園からの依頼に応じて訪問し、専門的な立場からの指導・助言に当たっております。


 このように、本市では、各年齢期に応じた取り組みを各課と連携をとりながら進めております。今後も、さらに連携を深め、系統性のある組織づくりを進めながら取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 3点目の国による財政措置のない幼稚園・保育園への考え方について、御答弁申し上げます。


 保育園では、保育所障害児保育事業補助金のもと、加配職員を置き、子どもたちの支援を行っております。幼稚園におきましては、財政措置はされていませんけれども、本市では、保育園・幼稚園ともに加配職員を配属しております。


 また、医師・心理判定員・早期療育職員・ことばの教室の指導員などで組織する発達支援検討委員会において、同様な支援を受けられるように、発達に障害のある子どもへの指導や相談を行っております。


 このように、本市では、関係機関と十分に連携を図りながら幼稚園・保育園においても特別支援教育の推進を図っているところであります。


 このように、市費による臨時職員の配置をしておりますことから、支援員の配置に係る財政措置を既に国・県に要望しているところでございます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 耐震診断について御質問いただきましたので、3点にわたりまして順次お答えを申し上げます。


 まず、1点目の本市の耐震診断実施率と改修の件数について御質問いただきましたが、平成15年度より木造住宅耐震診断を実施してまいったところでございまして、今年度の診断予定46戸を含めまして、現在までに約300戸の診断を行っていただきました。


 実施率の関係でございますが、本市における昭和56年5月以前の建物が対象になるわけでございますが、その対象物件の戸数が現在まだつかみきれておりませんので、今年度行います促進計画の中でそれは精査してお出ししたいと、このように考えております。


 また、改修の件数でございますが、補助制度を利用しての改修につきましては、現在のところまだ1件もございません。あくまで、診断・改修の実施者は診断を受けられた方々の御判断によるものでございまして、地震に対する安全性の向上を図るため、より一層啓発をしてまいりたいと、このように考えております。


 無料の耐震診断を受けられない準公共施設の数とその指導・助言についての御質問をいただきました。この無料耐震診断につきましては、木造の住宅を対象とにしたものでございまして、市内に約280施設ございます準公共施設、地域の集会所、自治ハウス等でございますが、対象の施設から外れております。


 しかし、このような施設は地域の一時避難場所にも指定されているものも中にはございますので、市といたしましても耐震診断を進める上で地域防災計画を踏まえながら、今後、方策を立てていかなければならない問題であるということを考えております。


 それと、最後の御質問でございますが、今年度に策定します耐震改修促進計画の内容についてでございますが、既存建築物の耐震性を向上させることにより、地震による建築物の倒壊等の被害から住民の生命・財産を保護し、災害に強いまちづくりの実現を目指すものでございまして、また有事の際には、1次・2次の緊急輸送路の確保ができるよう、防災上重要な建築物や住宅の耐震診断・耐震改修の目標並びに目標達成のための施策を定め、また地震に対する安全性向上に向けた知識の普及・啓発の方法を検討し、耐震診断・耐震改修を計画的かつ重点的に推進するため計画を策定いたしたいと、このように考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 山田議員の介護のファミリーサポートの設置についてという御質問に答弁をいたしたいと思います。


 介護に関する支援につきましては、公的な社会保障としての介護保険によるサービス、それに加え、最近では介護保険給付の対象とならない支援を求められる方への民間サービスも充実してまいってきております。したがいまして、必要に応じて、そうしたサービスの情報提供を必要な方にはさせていただいているところであります。


 また、一方では、身近なコミュニティとしてまちづくり協議会、それから自治会等、住民の相互支援、住民同士の助け合いの仕組みづくりが検討され、そういう動きも出ております。また、NPO法人やその他の団体が行う相互支援の活動、そうしたものがありまして、多様で自主的・主体的な動きも見られております。


 介護に関する支援におきましては、行政の担うべき社会保障としての支援のほか、身近なコミュニティや隣人における住民相互の支援、そしてNPO法人や民間が行うサービス、そうしたものが必要であり、それぞれが機能分担し、また相互に補足し合って、重層的で、かつ全体として介護に関する支援が充実することが必要であり、今後はそうしたサービスが充実するように、各方面に情報提供なり啓発、それからまた団体の育成等に努めたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長


○市民人権部長(山本与三吉) 第4点目の御質問でございます。相談室について、お答えを申し上げます。


 現在、市民相談室におきましては、市政全般についての相談・問い合わせ、あるいは御意見・苦情・要望・民事や一身上の問題等の窓口の常時相談をはじめといたしまして、専門的な視点からの法律相談、登記相談、他の機関との連携によります心配事相談、行政相談などを定期的に開催をいたしております。


 御質問いただきました趣旨の法律相談につきましては、弁護士の先生によります相談を月3回開催をいたしておりまして、1回は本庁、後の2回は支所で輪番に開催をいたしております。


 また、本年度から本庁の相談日におきましては、従来の1時から4時までという時間帯でございますが、これを5時までといたしまして、相談予約人数を6人から8人に増やしております。


 4月から8月まで、全体の法律相談者につきましては、85名という実績でございます。


 相談場所につきましても、昨年まで本庁にありましては、市民相談室の事務室の奥で行っておりましたのですが、本年6月からは別の会議室で個室的な環境で相談を受けていただいております。


 そして、部屋の入り口に掲げておりました「法律相談」、そういった掲示につきましても、今後は考慮してまいりたいというふうに考えております。


 また、市民の方であれば、行きやすいと言いましょうか、受けやすいと申しましょうか、さきにも申し上げましたとおり、月3回開催をいたしておりますので、いずれの会場でも受けていただける体制ということで臨んでおります。したがいまして、そういった選択いただければということで思っております。


 それから、秘密の厳守につきましては、相談室の職員に限らず、市職員として遵守しなければなりませんし、また職務上知り得た事柄につきましては、その保持が義務となっております。


 当然のことでありますが、そのことを市民の皆様にも十分御理解をいただきながら、議員御指摘をいただきましたとおり、相談に来られる方の気持ちでありますとか立場に立ちまして、安心して相談いただけるよう、相談環境の確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 それでは、まず特別支援教育の方についてでございますけれども、今、18名の方がことし4月から配置されているということをお聞きいたしました。


 今回、この国の方の施策、私も初め読んでびっくりしたんでありますけれども、本市も740名ほどいらっしゃるということで、文科省でも大体6%、1クラスに1人から2人いるという割合というふうに私はお聞きしているんですね。その実態を知りながら、1学校に1人という配置を今回打ち出されているわけです。そのことについて、教育委員会はこの人数的配置ですね、1クラスに1人とか、そのぐらい要る状況で、1学校に1人という今回の計算なんですが、この18名がどういう配置になっているのか私もよくわからないんですけれども、そうした中、考えてみたら、何かすごく私には疑問なんですね。何か間の抜けた施策だなというふうな印象を受けましたので、教育委員会はこの発達障害児のために本当にやろうとしているんであれば、それが本当にその人数で効果が出るのかどうかということも私は疑問に思います。その点、これからもっと増やしていかれるとか、そういう考えはあるのかどうかをお伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 質問にお答えいたします。


 東近江市では、おっしゃったのですが、現在調べてみると5.6%です。6%とおっしゃいましたけれども、それ以上ということですが、現在は5.6%です。それにしても高いということは確かでございます。


 18名の支援員を配置しているわけですが、これは学校の要請があって学校を決めているわけなんです。要請をしてこられない学校も実はあるわけですね。それは、自分たちの学校で対応できると、あるいはスクールカウンセラーだとかスクールケアサポーターが行っているから、そこまではよろしいですよというようなことで、この支援員だけが対応しているわけではなしに、いろんな相談員がそれぞれ連係プレーでやっておりますので、決して絶対足りないではないかとかというわけではございませんので、ただこの18名のラインは切らないようにというのか、落ちないようにしていきたいというように思いますし、まだまだこれから増えるという可能性も先ほど私が答弁をさせてもらいましたので、もしそういう場合は、鋭意増やしていけるような努力をしたいというように思っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) これからまだ増えるということは、まだ漏れている子どもがいるかもしれないというような受け方もするわけでございますけれども、私、障害児の方が障害児だけの学級で授業を受けるよりも、私は通常の学級の中で授業を受けられるということを、今回のこの施策に対して大変期待しているのであります。ただ、やはり財政難による人件費の削減と施設の削減のためであってはならないという観点から見ますと、私はどうしても人数が足りない。


 例えばですね、2年前に市民相談を受けたのが、児童虐待で受けました。でも、実際は、結局は、親がその子どもが発達障害ということがわからなかった。学校も見抜けなかった。何度言ってもわからない、そしてまたじっとしていられないという、そういうような子どもさんでありましたので、もう一度、先生がもう少しクラスで1対1でつかなければいけないような私は状態だと思うんですね。


 そうした中、そういう配慮がなされなかったために、その人はセンターに行って、養護学校へ行かれたわけなんです。それで、帰ってこられて、じゃあ学校に戻るかというと、その子どもさんは学校に行くのが怖い、センターにやられる、養護学校にやられるという、そういう認識なんですね。


 自分がお父さんが怖いから家に帰りたくないと言ったのが、発達障害の方はそういう方なんですけれども、でも、あるとき塾に行かれたら、きちっと1時間座っておられる。同じ子なんですけれども、ちゃんと塾は行って、学校は行かないと。塾はちゃんと1日2時間ですか、授業を受けたという例がございますので、ぜひともこの特別支援教育の国の出している施策では私は到底人数は、国の方が6%、やや本市とは違いますけれども、国の調べた中では6%という数が出ているんですね。その中で割り出されたのが、各クラスに1人か2人はいるというふうな実態であるそうでございます。


 そうした中、私も現場の教員に聞きましたら、やはり授業が成り立っていないという声も聞いております。それも、やはり「教育委員会の方が来られていますか」と言ったら、やっぱり現場には来られないという声も聞いておりますから、ぜひともやはり現場を見ていただいて、やっぱり努力していただいているのは、前回の12月の質問でも市費で50名配置しているということをお聞きしました。今回は18名、このために配置していただいているというふうに認識しております。


 そうした中、4月から今まででどんなような効果というのが見られたのかどうか、わかる点でお聞かせください。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 発達障害というのは、例えばLDとか学習障害、そしてからADHDという注意欠陥多動性症候群、それから高機能自閉症というような障害を持っている子をそういうように呼んでいるんですが、しかしそれでも個人差があるんです。だから、軽い子もあれば、もうずっとマンツーマンで対応してやらなければならない子もいる。学校側サイドの希望によって配置しているわけですが、その支援員さんも実は7時間びったりその子についていただいている学校やら、もう3時間で対応している学校やら、いろいろなんです。それはその子の症状に応じて対応しているということでございます。


 人数からいくと多いのですが、また逆に対応することによって、またみんなの中に入っていくというようなことも、回復するというのか、病気だったら回復するという言葉なんですが、そういうような子どももいますので、そこは柔軟に対応するということです。


 どんなことで成功しているかという今のお話なんですが、例えばこれからならば運動会がございます。そうすると、みんな運動場に出て、そしてこれからリズム運動をしますという担任の先生がやられるわけですね。そうすると、僕はそんなリズムなんか嫌いだと、だから行かないと。みんなはリズムをさせて指導しなければならないのだけれども、その子だけは僕はしたくないと言って離れていくわけですね。そうすると、担任はこっちの方に対応しなければならないのに、その支援員はこっちの子を対応してもらうと、そういうようなことで、どこかへ行ってしまったら困るし、危険であっても困るので、そういうように対応しています。


 だから、そういう支援員さんがいらっしゃることによって、みんながこっちの方のグループもここの子も対応しているというようにできるというような、そういう成功しているということです。


 給食の時間もそうですね。どこかへ出ていってしまうと、探しに歩かなければならない。いわゆるエスケープというのか、そういうような現象も起こるわけで、その子にもやっぱりついていかなければならないとかというような、そういうようなことが起こるので、支援員さんによってそれがみんなのクラスの中に入って一緒にできるというようなことで成功していると。


 しかし、18人いただいていますが、全部成功しているという例をもらっていますので、私はこの支援員の制度はこれからも続けていきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ぜひともこれからもずっともちろん続けていっていただきたいのであります。子どもたちがちゃんと社会に参加できるように、目の悪い人はめがねをかけてふだんの生活ができるように、その子に応じた対応で、今、フリーターとかニートの中にこういう発達障害の方がたくさんおられるということも聞いております。


 こういった小・中学校時代にきちっとそういう対応、その子の就労というのですか、そういうものも見抜けるような、そういう指導をしていただければ、本来はちゃんと社会に対応できるというふうに感じておりますので、この制度ができたこと自体と、そしてまたこれを続けていってもらうことをすごく期待しております。


 そして、次は耐震についてでございます。耐震は大変厳しくゼロ件というお答えで、ちょっと私もびっくりしたんでありますけれども、確かに負担が大変ということをお聞きしております。そうした中、前回の新潟中越沖地震でも、やはり補強しているところは倒壊していないというデータも出て、私もちょっとびっくりしたんでございますけれども、何か簡単な器具・装置でできるという、今、大分開発されたということも聞いておりますけれども、例えば本当に年配者で、どうにも自分のところで自力で直せないという家がありますよね。借家なら移っていただけるんですけれども、持ち家ということで、私自身も本当に個人の私的財産という考えもございますので、そういう危険なお家に市はそういうところをどういうふうに対応されるのかなと。ちょっと難しいんですけれども、私も、1軒ちょっと大変厳しい家を見せていただいて、私的財産に市がどこまでどういうふうに私も言っていいのかわからないのですけれども、そういう家というのは市は把握されているんでしょうか。全く、本当に今にもつぶれそうな家という感じだったんですけれども。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) なかなか答弁に窮するような御質問をいただいたわけでございますが、やはりそういうような情報は地域からいただかないと、なかなか我々の方で調査するとか、そういうことはできないと思いますし、今のその要領の中で、改修費用につきましては、一定補助をするという要綱がございまして、例えば100万円から200万円については20万円の補助が出ますし、200万円から300万円については30万円、300万円以上になりますと50万円の補助を、改修をされる御家庭にはそういうような補助の要綱がございますので、それにのっとってお願いできないかなという思いもありますし、先ほどゼロ件と申しましたのは、あくまで補助で対象されたのはないということでございますので、診断を受けられて個々にされている方についてはちょっとデータがございませんので、そのような御理解でお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) できましたら、耐震された後は、やはり個人でされた場合でも、それはチェックしていただいた方がいいんではないかなというふうに思います。


 私もこの市民相談を受けなかった方が、聞いてから、何かあったら私のせいかなという思いで、大変ちょっと苦しいのでございますけれども、本当にそういうあとだれも家族がもう最後いないという家は、余計にどうもする必要もないという感じで、大変厳しい状況の中で住んでいらっしゃるなということで、またこれは委員会の方で質問させていただきます。


 それから、介護ファミリーサポートの件でございますけれども、これは地域力、地域の人がという部長の答弁でございました。


 私はこれを見せていただいたときにすごいなと思ったのは、遠隔地にいらっしゃる家族が安否確認のためにも使っていらっしゃるということで、大変重宝されている。そして、あまりまあいいわ、まあいいわという近所の人がお金をとらないというのもいいんですけれども、有料でしていただけるので気がねなく使えるという利点もございましたので、できればそういったところがあるのであれば、きちっとそういう介護から外れた人というのは、他会派からもいっぱい質問が出ておりましたので、ケアマネの人がきちっとそういうフォローをするなりなんなりしないと、確かに体の方が調子よく、だんだんよくなってきて、自分でできることは自分でしたいと。でも、今まで1カ月に何回か来ていただいたのを外されて、それが何カ月も続くと、またもとに戻ってしまうというのか、大変。だから、また二、三カ月に1回でも、もう1回ぐらい自分がお金を払ってでも何か助けていただけるところがあればということで、ずっとじゃなくて、そしてまたケアマネがいらっしゃる前に何か自分は一生懸命掃除をするんだと。結局、介護の人がいらっしゃったら、「こんなにきれいだったら、もう来なくていいんじゃない」というようなことも言われたとおっしゃっていたので、やはりそういった点もちゃんと御自分がはっきり言わないと相手に伝わりませんよというふうなことも言っていましたけれども、今、完全に治ってきた人がそういったことによってまた戻るということも考えられますので、そういう対応をケアマネの人にはされているんでしょうか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) ファミリーサポートの件でございますけれども、今御指摘のように、もともとは地域なり家族なり、そういった方たちがお互いに見ていたものを、それを最近の都市化の現象といいますか、核家族化の中で、どうしてもそれが見ていけないということから、それぞれが自分の思いを、協力をしたい人、それから協力をお願いしたい人、そういういった人たちが集まって相互で援助活動を行っていくというものでございますので、今、その中には、具体的に今おっしゃっていただいた遠隔地のお方が安否確認にも利用されているというお話もございましたように、内容については、これしかできないとかということでは一切ございません。


 それぞれの協力者と依頼者の方が合意をすれば、極端なことを言いますと何でもできるというようなことでもありますし、それから報酬額についても、その点については特に定めというものはないというような状態でございますので、かなり自由に使っていただける部分はあるのかなというふうには思います。


 ただ、料金の面では、それを常時ずっと使っていくとなりますと、やはり一定の報酬も必要だということにもなりますので、その辺ではある程度の限界というのはあろうかというふうには思いますけれども、社会保障をそれを行政が行う部分を補てんをしていく部分としては非常に大きな意味があろうかというふうに思います。


 東近江市の中でも、一部、NPO法人でございますけれども、そういったことを既に手がけておられますし、そこでは派遣をされる方そのものが一定の資格者でございますので、報酬の面でも少しは高いというようなこともございます。その辺は会員同士の話し合いの中で決めていただくということでございます。


 それから、ケアマネジャーの今のお話がございましたけれども、今まで介護サービスを受けておられた方、そういった方が受けられなくなったというような状態で、その場合につきましては、介護度が当然改善すれば、ケアマネジャーそのものはないわけでございますけれども、要支援になった場合であっても、要介護の場合でありましても、いずれにいたしましてもケアマネジャーの方はついておられますので、その辺の連携はとれているというふうに考えています。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 連携はとれているということで御答弁をいただいたんですけれども、そういったことは、多分、介護を今まで受けていた人は聞かれていないような感じでございました。できれば、この介護を外したときに、今までのような支援はしていただかなくても、やっぱり特定、自分が気やすくお願いができるところを紹介してあげるとか、そういうところがあるというようなことは私は何らかの形で知らせてあげてほしいなという思いであります。


 先ほども、他会派の方からそういう質問の中に、公共交通の空白地というのも、何かバスなんかを回さなくても、そういうものもそういうような対応でやれば、車に乗せるのはちょっと問題かもわかりませんけれども、やっぱりそういうお買い物に行っていただくとかというのも、そういうようなもので、そういう介護のファミリーサポート、家族のサポートをするわけですから、家族ができないことをしていただく、そういうようなものを利用すれば、何もバスを回す必要もなく、そういったことで解消ができるんではないかなというふうに思われますので、ぜひともこういった考えをきちっと市民の人に示していただければありがたいんですけれども、もう一度お伺いしますけれども、これ、きちっと伝わっているというふうに答弁いただいたんですけれども、本当に介護の困っていらっしゃる方たちの声がケアマネにまた届いているかどうか。ケアマネの中には、「もうこんなんできるんではないか」という、本当に何か失礼な言い方をされたというふうにも聞いておりますので、やはりきちちっとそういうことも含めて、市民の方が困らないように、そういう施策をとっていただきたいなというふうに思いますけれども。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(川南義博) 再度、お答えをさせていただきます。


 今のケアマネジャーそのもの、支援員がついておられるケースにつきましては、御指摘のように、引き続いて対応は可能だというふうに思いますけれども、それ以外のその周辺におられる方、あるいはそれに将来的には介護度の必要となってくるような人たち、そういった方がたくさんおられると思うんですが、その辺について、もし行政上で情報提供等が不十分でありましたら、その辺については改善をしていきたいというふうに思っておりますし、改めて今御指摘のような内容が実際にあるかどうかにつきましても、改めて調査をさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 本当に財政難でいろんな部分で大変な中を、本当に私はこれからこういったもののサービスを受けるには、一定の対価を支払わなければいけないという考えでおりますので、ここを見せていただいたのも1時間800円という金額でありますけれども、年々増えているという統計が出ております。ぜひとも、またこういったことも考えていただきたいなというふうに思います。


 それでは、市民相談室についてお伺いいたします。この件につきましては、市民の受ける側の人が、自分がとにかく市民の相談室に行くのも職員に見られている、また知り合いの人に、近所の人に出会う。出入りの多い本庁の相談室が問題でありまして、そしてまた中へ入っても、今、法律相談だけは会議室ということをお聞きしましたけれども、普通の相談のときも、中へ入っても、まただれかに聞かれているんではないかというような、本当にお粗末な場所というのか、そういうふうに感じ取っているんですけれども、私も今までずっと聞いてきたんですけれども、言わなかったのは、なかなか部屋がないなという思いもありましたので、ただ支所で2カ所やっているんであれば、別に本庁じゃなくてもいいんではないでしょうか。支所でずっとやるということはできないんでしょうか。支所だったら部屋があいていますし、きちっとしてあまり職員もいないし、人の出入りもあまりないという、本当に受けにいく人には受けやすい。私自身も、何人かいらして、もうそれだったら行かないという方は、私も自分ところの顧問弁護士がおりますので、そちらの方に、大津とか彦根の方で月2回ありますから、そちらの方に連れていっている方が多いんですね。その点どのように、苦情はないんでしょうか。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 相談室の現況にも問題があるということでございますが、過去からも議員の皆さんからも、やっぱり相談室はもっと充実すべきでありますとか、場所の問題、広さの問題、いろんな形で御意見もちょうだいしておりまして、今ほどおっしゃっていただきましたように、確かにこの各支所、部屋的にはあいておりますので、今言いますように、法律相談といいますか、先生を我々行政相談員さんが一緒になってやっていただける、そういった分野については、確かに地域的に輪番で回れば問題はないと思うんですが、通常の市民相談の場合ですと、それぞれ担当課がやっぱりその都度対応させていただく場合もございますので、そういった場合には、多少ちょっと支所でさせていただいた場合に対応がすぐさまできないという、そういった不便な部分もございますので、物によってということになろうかと思いますけれども、そういった今おっしゃっていただいた分も含めまして、もともと場所的な問題につきましては、確かに受付の案内も含めて、あそこの場所を構えておりますこともございまして、場所が狭いということは重々私どもも承知もいたしておるわけでございますが、場所、あるいは職員の対応の部分も含めて、もう一度また検討もさせていただきたいなというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 私も重々場所がないということも存じていたので、今まで質問しなかったんですけれども、支所がございますので、ぜひとも電話でも連絡は行政ととれると思うんですね。だから、できましたら支所があいているところを大いに活用していただいて、またそこには市民の出入りが少ないということも利点でありますし、職員さんもあまりいらっしゃらないということが、相談される側の人はすごくそういうことを気にされますので、そういうことをぜひとも検討していただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(宮部庄七) 次の質問に移ります。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブのトップバッターといたしまして、10番議席大橋市三が一般質問をさせていただきます。


 さきの代表質問並びに一般質問の内容等、一部重複するところがございますが、発言通告書どおり、大きく2項目にわたって質問いたしますので、それぞれ的確なる御答弁をお願いするものであります。


 まず最初に、河川整備とあわせて愛知川左岸道路の整備促進について何点かお尋ねいたします。


 さきの防災の日にちなんで、先日9日には、本市総合防災訓練が五個荘地区中心で実施されましたが、ことしも自然災害は、ラニーニャ現象による局地的な集中豪雨や台風、また大きな地震が発生し、各地で甚大な被害をこうむられました。こうした集中豪雨、あるいは台風・地震等の災害発生を想定され、防災機関や地域住民皆さんの御参加のもと、防災意識の高揚を図られ、大変重要な訓練を行われたところであります。


 さて、去る平成2年9月、台風19号により愛知川堤防は決壊し、大惨事となりました。河口から川南町地先までの下流部は抜本的改修に向けて取り組んでいただいていることにつきまして、大変感謝いたしております。


 しかし、愛知川中流から下流、特に神郷町地先から河口までの間は、河積狭小で典型的な天井川であります。今の時期の台風シーズンで愛知川のダムが放流されるたびに、不安でなりません。


 このことにつきまして、1点目に、愛知川河川整備でありますが、まだまだ未着工部分が残っており、特に川南町地先から神郷町地先の箇所の整備を図っていただくための取り組みなどをお伺いいたします。


 また、今日までこれだけの幾多の甚大な被害をこうむりながら、なぜ取り組みが見えてこないのか、お伺いいたします。


 さらには、堤外民地の買収が平成11年に河口から神郷町地先まで既に終えていただいておりますが、当時、地元住民には竹等をすべて伐採し、工事を行うと説明がなされました。


 しかし、河川法の改正によって、自然と共存する河川の取り組みがされております。沿岸住民としては、現状で放置しておきますと、流水を阻害し、過去の堤防決壊という危険を感じておられます。自然環境と安全な治水の両立するような河川管理を強く願い、適切な措置を早急に実施され、箇所によっては抜本的な河川改修、あるいは護岸補強工事をぜひ実現していただきたい。このことにつきましてもお伺いいたします。


 次に、2点目の向田川逆流防止策についてであります。種町地先には、愛知川本堤防と副堤防(霞堤防)が築堤されておりますが、本堤防と霞堤防の間には住宅団地ドリームハイツ自治会があります。向田川は、ドリームハイツ上流部より霞堤防に沿って愛知川に注いでおります。その向田川が永源寺ダムの放流により愛知川が増水し、逆流を起こし、平成2年・平成6年と2回もの家屋の浸水被害をこうむられ、大変気の毒で心痛の思いであります。


 ちなみに、ダムの放流量は、平成2年時には毎秒1,481トン、平成6年時には毎秒1,285トンでありました。そして、ことし7月14日、台風4号のときには、毎秒592トンであり、辛うじて逆流は免れたものでございます。向田川の流水はとまっている状態でありました。


 しかし、沿岸自治体では、豪雨・長雨になると、消防団員・自警団・役員の方々がそれぞれの集会所において詰めておられ、ダムを放流されるたびに警戒に当たっておられます。住民の皆さんにとっては、梅雨から台風時期になりますと大きな不安を抱え、夜も安眠できない苦悩な日々を過ごされております。


 平成2年以降、毎年、向田川逆流防止策について要望書を提出されておられますが、いまだ現状放置で、何ら取り組みをしていただいておりません。このことについて市として県に要望をいかがされているのか、お伺いいたします。


 このことは、ドリームハイツ自治会のみの問題ではなく、冠水し堤防が決壊しますと、種町はもとより若葉自治会、志賀田自治会、今町が浸水する恐れもございます。早急に対応をしていただきたく、これらについて市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、3点目の大同川及び躰光寺川河川整備についてお尋ねします。


 まず、大同川でありますが、土砂の堆積で雑草が河川内に繁茂し、水の流れが非常に悪く、至るところに中州ができております。河川機能や流水を阻害しており、河川のはんらんにつながる恐れがあるため、土砂堆積の除去及び流れの直進化整備など、県への対応をいかがされるのか、お伺いいたします。


 また、神郷町乎加神社横大同川の護岸がえぐり取られ、川底が浅く、川幅が広くなり、重要文化財の社殿が非常に危険な状態になっております。また、今町地先では、昨年度より大同川河川整備をしていただいておりますが、今年度になってから工事がストップされています。早急な改修整備が必要と思われますが、県への要望をいかがされているのか、お伺いいたします。


 また、長勝寺町の地先に躰光寺川の起点がありますが、1級河川でありながら、川幅は狭く、約1メートル弱しかなく、護岸は崩れている状態で、抜本的な改修が必要と思われますが、県への要望はどうなのか、お伺いいたします。


 次に、4点目の愛知川左岸道路整備促進についてお尋ねします。


 現在、国道8号線より県道大津能登川長浜線までの愛知川左岸堤防が県道今簗瀬線として認定及び区域決定されております。この区間について、歩道の設置や道路幅員の確保など、安全で安心して通行できる県道としての道路整備が望まれております。


 また、県道大津能登川長浜線八幡橋より湖周道路愛知川橋までの愛知川左岸の道路整備計画はいかがなされているのか。前項申し上げました護岸堤防の補強にもつながり、整備計画に向けて取り組みを進めるべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。


 次に、大きく2項目めの市立学校及び市立保育園施設整備についてお尋ねします。


 その前に、おとといの11日午前9時に、県内の五つの保育園を爆破するとの予告形態のインターネットに書き込みがあると県警に通報があり、県内242保育園点検をされ、本市もされたと思いますが、異常はなく、悪質ないたずらということでありまして、私自身もほっと胸をなでおろした次第であります。


 それでは、園並びに学校施設の整備・管理により、園児・生徒さんの皆さんが安全で安心な保育・教育環境でなければなりません。地域間格差解消の観点からも、施設整備の促進に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思うところでございます。


 本市の保育園、学校教育施設は、昭和56年の新耐震基準施行以前に建設された建物で、園舎・校舎・体育館の比率が約60%を占めており、老朽化が著しい状況にあると思われます。施設の改修については、耐震補強や改築を基本とされ、順次計画的に整備していただいていると思いますが、今後、継続して多くの施設改修が必要であり、調査が急務と思われますが、これらのことについてお尋ねいたします。各担当部局に前向きで積極的な御答弁をお願いする次第であります。


 まず、1点目の能登川北小学校体育館及び校舎についてでありますが、体育館の外部周り一帯において地面の陥没が著しく、アスファルトも大きなクラック、すなわちひび割れが生じて、大変危険な状態で、体育館内部におきましても、ステージやフロアにゆがみが見られ、このまま周辺の陥没の範囲が広がり、ひどくなると、体育館自体、さらに影響を及ぼすことが懸念されて、早急に改修が必要であると思われます。この体育館が北学区地域の災害避難場所にもなっており、対応が急務と思われますが、お伺いいたします。


 また、校舎でありますが、教室に木質の床材が設置されていますが、湿気などによる腐敗のため傷みが激しくなっております。校舎の至るところにクラック(ひび割れ)が生じ、特に児童用トイレ内のタイル、コンクリートのひび割れや破損が著しく、校舎内すべてのトイレで同じような破損が見受けられます。


 また、現在、トイレには和風式便器が設置されておりますが、昨今、各御家庭でのトイレには洋風便器が普及しております関係上、和風便器の使用がしにくい児童が増す傾向にあるため、改善すべきと思われます。


 次に、多目的教室の増設でありますが、総合的な学習の時間、集会活動、あるいは本校での特色である「さかなのゆりかご学習」など、積極的に取り組みをなさっておられます。今日までの特別教室などの流用では支障があることから、多目的教室の増設をぜひ取り組んでいただきたい。


 以上のことから、児童たちが安心して学んでいただくことが当然で、安全な北小学校であってほしいと思います。早急に対応が望まれますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、2点目の保育園施設についてでございますが、まず乙女浜町地先のこばと保育園であります。昭和55年に建築されて間もなく園舎内の雨漏れが起こり、現在では至るところで雨漏れがあり、周囲の腐敗が進んでいる状況であります。


 また、駐車場の問題でありますが、園にはほとんど駐車スペースがなく、先生方の車も道路に駐車せざるを得ない状態であることから、駐車場の設置も必要であります。こばと保育園園舎及び駐車場の改修整備が急務と思われますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、種町地先のめじろ保育園ですが、昭和57年に建築された園舎の雨漏れと園舎の構造の悪さにより園舎内に通路がなく、教室の中を通らないと奥の教室に行けないという構造で、環境の悪さが指摘されています。


 また、駐車場ですが、こばと園と同じように駐車スペースがほとんどないため、JA倉庫敷地内に駐車されていますが、大型トレーラー等の出入りもありますし、農家の進入道路にもなっており、危険が生じるため、施設整備が求められております。園児の皆さんが安心して保育を受けていただけるよう取り組みを進めるべきと考えますが、お伺いいたします。


 以上、大きく2項目について、順次、おのおの関係部局より御回答をお願いいたしますが、積極的で前向きな御答弁を期待するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時20分といたします。


     午後2時59分 休憩


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     午後3時20分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 それでは、答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 大橋議員さんから、愛知川の河川整備とあわせて愛知川左岸道路の整備促進について、4点にわたります御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、愛知川の河川整備につきましては、現在、下流の重点区間でございます右岸側、彦根市側でございますが、護岸の整備が間もなく完了する予定でございます。左岸側につきましても工事発注を既に行い、低水護岸整備と河道掘削につきまして、平成20年度をめどに八幡橋までの暫定改修を完了する予定であるということを、県との協議の中でお聞きをしている次第でございます。


 また、高水敷きから堤防・堤地内にかけましては、竹等が繁茂し、広大な河畔林を形成している状況でございまして、河川整備においては、自然環境を極力保全しつつ、多自然型の工法によりまして自然との共生を目指した整備に努めているところでございます。部分的に流下能力不足の箇所や護岸補強の必要箇所が見受けられるところにつきましては、県に要請をしてまいりたいと、このように思います。


 2点目の向田川の逆流防止対策の県要望に伴う市の対応につきましてでございますが、去る5月の下旬に、愛知川の沿線の5集落の自治会の役員と河川管理者である県並びに本市の担当者が種の草の根ハウスにおきまして、愛知川改修事業の現状報告と各自治会からの御要望をいただき、協議を行ったところでございます。


 ドリームハイツの自治会におかれましては、立地場所が愛知川の霞堤内に住宅が建設されているという状況でございまして、愛知川の水位が大きく上がれば逆流をいたしまして、過去に浸水した経緯がございます。


 霞堤は、もともと洪水時の河川の本体の決壊や越流であふれた水を一時的に滞水させ、本川の水位が下がれば霞堤内から放流するという機能を有しておりまして、これにつきましては先人の知恵でつくられたものでございます。


 このことから、地形的な状況を抜本的に変更することは困難でございまして、今後は能登川地域内の愛知川の左岸堤につきましては、従来より水防計画においても「特に重要な水防区域」に指定しておりまして、台風時等の増水時には情報収集やパトロールの強化を実施してまいりたいと、このように考えております。


 3点目の二つの河川の整備について御質問をいただきました。大同川は、昨年、今町地先で改修工事を実施をしております。本年は引き続き用地を、当初、基金で県の方でお願いしておりましたが、それを買収をいたしまして、取得後、本工事は次年度以降順次整備をしていくということを聞き及んでおります。


 また、土砂の堆積や草の繁茂につきましては、多くの河川が同じ状況が見られておりまして、県当局に除去の要請を行っているところでございます。


 躰光寺川の人家密集地の垣見町地先の改修工事を現在施工中でございまして、継続事業として、特に危険箇所の整備を順次行っていただいている状況でございます。


 4点目の愛知川左岸道路の整備計画につきましては、昨日、会派の代表質問で河並議員にも御答弁を申し上げましたとおり、本市の東西を結ぶ重要な路線ということを十分認識をいたしておりまして、機能的に効率よく連結ができますように、現在策定中の「東近江市道路整備マスタープラン」の中でいろいろ御議論をいただく中で検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) ただいま都市整備部長から御説明を申し上げました向田川の件であります。


 よくよく聞いてみますと、昭和47年当時にこの団地ができたようであります。約100戸の団地ができている。今も説明にありましたように、霞堤の中で約100戸団地ができている。霞堤と言えば、言ってみれば堤防の中というか、外ですか、川の中と言っても過言ではないわけで、非常に危険度は高いように思います。先人の皆さんが、昭和47年当時から団地ができた。そして、洪水対策には本当に知恵を絞ったり、また本当に御苦労いただいたんだろうというふうに思っております。


 私は初めて拝見をいたしまして、非常に驚いたところでございます。今、具体的にこうすれば抜本的な解決につながるという策は持ち合わせておりませんけれども、非常に危険度が高いなというふうに実感をいたしております。


 したがいまして、淡水排除といいますか、排除できるような、そういうポンプの設置なんかが可能のなのかどうか、団地が引っ越すわけにはいきませんので、そういう応急対策ができるのかどうかということも考え合わせて、一遍努力をしてみたいと思っておりますので、必ずいつまでにということではございませんけれども、早急にやはり対策しないと人命にかかわる問題でありますから、よくよく検討をして、県とも協議をしたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から、大きく二つ目の市立学校及び市立保育園整備についての質問の中での能登川北小学校体育館及び校舎についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 能登川北小学校の体育館とその周辺の整備についてでございますけれども、現況につきましては、現場も確認をいたしておりますし、十分承知をいたしております。特に、体育館ステージ付近の変形につきましては、建築技師や専門業者による調査を行いまして、適切な改修を図ってまいりたいと考えております。


 また、あわせまして周辺のアスファルト補修についても、早い時期での実施に向けた検討をしてまいりたいという思いでございます。


 そして、次に校舎の整備でございますが、御承知のとおり、現在取り組んでおります八日市南小学校の建設をはじめ老朽施設を多く抱えておりまして、一気にこれらを解消するということは非常に困難でございますが、しかしながらやはり改築や改修を年次計画によって行う中で、緊急を要し、すぐに対応しなければならないケースに関しましては、部分的に改修により迅速な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 保育園施設のこばと保育園・めじろ保育園についての御質問にお答えさせていただきます。


 こばと保育園につきましては、築27年が経過しておりまして、今日まで数カ所の雨漏れがあり、それぞれ対処をしてまいりました。けれども、現在では、原因箇所なども特定できないで、屋根全体を改修しなければならない状況であり、また施役そのものも老朽化が進んでいる状況でもあります。


 また、駐車場も課題となっておりますことから、建てかえも視野に入れながら整備しなければならないと考えております。


 また、めじろ保育園につきましても、築25年が経過し、園舎内に通路がなく、保育室を通らないと奥の保育室に行けないということにつきましては、平成5年に保育室の不足から1室を増築しております。このときに、増築建物の構造上、あるいは敷地の関係から、やむを得ない状況で、こう増設されたものであります。


 また、この園におきましても、駐車場につきまして、今日までJAの倉庫敷地内を無償でお借りし、対応してきましたけれども、車両の出入り等で危険も増えてきております。


 こういった課題もあることを認識しておりまして、いずれにいたしましても、市全体の整備計画の中に位置づけてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) それでは、ただいまから再質問させていただきますが、いろんな角度からただいま御答弁をいただき、ありがとうございました。


 申し上げる前に、私、これをさせていただきますが、地域エゴだと思われる方がいらっしゃるかもわかりませんが、地域で安心・安全面でよくなれば、おのずと市全体がよくなるという観点から、地域の生の声として、今回、特にそうした思いで質問に立たせていただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 それでは、愛知川河川と向田川の逆流防止策について再質問をさせていただきます。


 昨日の我が会派の河並議員が代表質問をしていただきました中に、重点整備区間の件ですが、下流域河口よりJR鉄橋付近まで5キロと定められておりますのを、これを神郷町地先まで、ちょうど左岸道路を行きますと砂利組合があるわけですけれども、ここのところを通称「雁の首」と言いますが、ここまで重点整備区間の延長、見直しをまずしていただきたい。


 この雁の首、その名のとおり、神郷町地先付近は、特に河積狭小で大きく蛇行しております。また、河床が浅く堤防も低くなっており、過去2回もの決壊があったところでもございます。ここまでやっていただきたく、このことについてのお考えと県への働きかけをいま一度強くお願い申し上げたいと思いますが、この件につきましてお願い申し上げたいと思います。


 それと、愛知川の洪水流量ですが、愛知川新川カットが160トン、永源寺和南新川カットをはじめ4河川が710トン、そしてダムの最大放流量が1,530トンで、合わせますと2,400トンとなりますが、果たして下流部から中流部の護岸堤が耐えられるのか、その点をお聞きします。


 また、それ以上の流量になることも十分に考えられますが、愛知川では危険水位を定めておられるのか、またこうしたことを八幡橋、あるいはJR鉄橋あたりで設置願いたいと思いますが、このことについてもお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) まず、1点目の重点整備区間の延長見直しという御質問でございますが、現在、河口から上流部に向けまして5キロの区間につきまして、具体的には葉枝見橋からJRの鉄橋まででございますが、これにつきましては、県の方で流下能力とか十分現況調査をされまして、そこを重点的に整備していこうということで、平成20年度完了に向けまして鋭意取り組みを進めていただいておりますので、今の時点で次の上流部に向かってという話はちょっとまずできかねますし、続いてまた次の区間も決められておりますので、ちょっと難しいかなということを思います。


 ただ、危険箇所の手当てにつきましては、それは当然テトラポットを置いたり、またじゃかごの整備をしたり、その手当ては当然していただけるように要請をしたいと、このように思います。


 それと、流下能力で大丈夫かという御質問でございますが、現在、2050年に1回降る雨を想定しまして、毎秒2,400トンの流下能力で整備を進めていただいておりまして、これにつきましても、県の専門技術の方で十分検討されておりますので、これについては御安心いただきたいなということを思います。


 それと、テレメーターの関係だと思いますが、水位計ですね、水位計が現在取りつけられている状況を申し上げますと、まず下流から葉枝見橋に1カ所ついております。それと、御幸橋、御河辺橋、紅葉橋の4カ所にその水位計が設置をされておりまして、監視が自動的にできるようになっております。


 この河川の情報につきましては、携帯用のホームページでもだれでも見られるような状況になっておりますので、今の現在の設置場所で大方の監視はできるんじゃないかなと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 今、ちょっと延長をお願いしたわけですけれども、私ども今までいろんなデータ、あるいは今まで経験させていただいた中で、特に本当に危険度の高い、ここが必ず切れるというところがあるんですけれども、ぜひとも今後県への要望をしていただいて、その見直しをぜひやっていただきたい。その場所については、JR鉄橋からちょうど種町にあります中部清掃の建物の周辺が一番危険度が高いということを認識させていただいておりますが、前回も流量が一番多いときに、あそこが水を堤防が差していたということですので、ぜひともそういった点で見直しをしていただきたい。


 もし、あそこが切れたらもう大変なことになりますので、ぜひもう一遍、県の方へ強く要望願いたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それと、先ほど市長の方から大変住民の皆様にとっては心温まるお言葉を賜ったわけですけれども、その向田川の件につきましてお願いしたいんですけれども、ここのドリームハイツは、先ほど申されたように、昭和47年ごろだと思うんですけれども、県が開発許可をされた経緯があります。このことについて、県にも責任があると思われます。


 この向田川は、もともと農業用排水路であり、開発時に東側に隣接する工場と団地の排水路として新たに設置された川で、河床の高さが愛知川河床と同じぐらいにあるために、増水しますと逆流という現状であります。


 さきに申し上げましたが、過日のダム放流量が600トン弱で、辛うじて逆流まで至らなかったわけですが、もしこれが700、800トン流量になりますと、必ず逆流して浸水被害をこうむられます。これ以上被害に遭ってもらいたくない、被害を出さない、被害を食いとめるといったことで、必ず緊急に整備をしていただきたい。これは県の事業なのか、また市の事業なのか、そのあたりもお願いいたします。


 また、防止策として、フラップゲート式なのか、またポンプアップ式か、また水路のつけかえ、あるいは水路の改修などの方法がよいか、とりわけ調査が急務と思われますが、その点ももう一度、先ほど市長の方からお答えいただいたんですけれども、もう一度お願い申し上げたいと思います。


 先ほどもこれも申されましたが、近い将来、伊勢湾台風の1.3倍ぐらいの降雨量で東近江圏域で堤防決壊が18カ所、冠水面積が6,300ヘクタール、床上・床下浸水が2万200戸、住民への被害が6万1,600人と平成17年に被害想定が公表されております。


 このような災害、あるいは被害が起きますと、大変、こんなことがあっては困るんですけれども、いつ起きても不思議ではないということで、被害を最小限に食いとめなければならないと思いますが、どのような対応をどのようにしていただけるのか、お伺いいたします。


 予算がないということは十分にわかっておりますし、しかし生命と財産を守るのが当然大切でありますので、よろしくお願いいたします。以上のところ、もう一度お願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 向田川の状況につきましては、先ほど市長御自身も現場へ行かれましたし、私も現況は見せていただいております。


 大きな対応の方針につきましては、先ほど市長の方から御答弁ございましたようなことでございますが、ただ議員さんの今の御質問の中で、県か市かという責任の問題が出ておりましたが、県が開発許可ということでございましたが、48年12月の28日に能登川地域、八日市もそうですが、都市計画の線引きがされたわけでございまして、それ以前の手続ですと、まず県はちょっと開発にはかかわっていないかなと思いますし、河川保全区域ですので、河川法の手続は当然されているということで、そのあたりの事務の関係は、河川法の関係は県も承知はしていると思います。


 それと、向田川の管理の関係でございますが、位置づけとして普通河川という状況になっておりまして、いわゆる昔の青線でございまして、法定外公共物ということで、財産そのものは市にあるわけですが、管理につきましては、地元の管理でお願いしているというケースが今までの。いわゆる一般的なことでございます。


 あと対策につきましてどうするかということにつきましては、もう一度現状もしっかり見て、どういうことができるかということも考えていきたいと思いますし、内水の排除とか水をどこかへ迂回させるということにつきましては、やはり地元の協力とか同意とか、そういうものがなくてはなかなか難しい面もございますので、今後、またよく協議もさせていただきたいと、このように思います。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 このドリームの向田川の件については、もう少しやりとりをしたかったんですけれども、ちょっと次の方に移らせていただきたいと思います。


 ちょっと河川の方も飛ばせていただいて、北小学校の件に移らせていただきます。


 まだまだ申し上げたかったんですけれども、北小学校体育館と校舎整備について、再質問をさせていただきます。


 まず、体育館の外回りの陥没が生じているところに、普通なら児童さんが歓声が飛び交う場所であったところであり、ちなみにここにもちょっとございますが、この陥没しておるところに、「けんぱー」というのか、「けんぱー」をする、そんな形の遊び場所があるんですけれども、大変一番それをやっていただくところが陥没で、最大ひどいところですと13センチの段差があるということで、大変、今まで何でこんなものがほうってあったのだろうなという、私自身も認識不足で大変申しわけなかったんですけれども、これを知ったのは、恥ずかしながらことしの3月ごろでして、それから北学区のおのおの自治会長さんなり、いろいろお話をしながら、また学校の方にも出向いて、いろんなちょっと勉強をさせていただいたわけですけれども、今後、こうしたことが子どもさんたちにどういうような悪影響を及ぼすか。本来ですと、学校というのは安全で安心なところなんですけれども、こんなものを見させていただきますと、私自身も胸が熱くなるような思いでおります。こうしたことを一日も早くもとに直していただいて、子どもたちが元気に遊んでいただける場所として、早急に整備をしていただきたいと思います。


 この辺あたり、大変、昨日御就任いただきました小川教育長さん、まことに申しわけないんですけれども、一言ちょっとお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 当時の教育長として大変申しわけなく思っております。


 安全で安心な学校づくりは私の使命と心得ております。子どもたちの身を守り、そして安心して学習に取り組めるように、環境づくりにこれからも一層努力をしたいと思っております。


 能登川北小学校の緊急を要する箇所につきましては、早速点検をさせていただいて対応をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 次にちょっと移らせていただきます。次、校舎のトイレの件なんですけれども、洋式しか使用したことがないという、そういった生徒さんが最近増えてこられて、最近、各御家庭においても、先ほど申し上げたとおり、和式はどうやってするのかわからないような子どもさんがいらっしゃるということなんですけれども、そういった点で、お漏らしをされた児童さんもおられますし、またそれを辛抱して腹痛を訴えられた生徒さんがおられたということで、こういった点、できたら早く洋式トイレを何カ所かしていただけたらなと思うんですけれども、これにつきまして、今、東近江市内、本市の小・中学校、あるいは幼稚園で洋式のトイレを設置されておられるところは何校・何園あるのか、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま再質問の中で、市内の幼・小・中学校におけるトイレの状況のお尋ねでございますが、私自身もすべての学校・園の事業把握はできておりませんが、ただ既に改築なり大規模改修をいたしました学校につきましては、洋式トイレも当然つけております。しかしながら、やはり洋式ばかりでもいけませんので、和式も置いているというような状況でございますが、今後はそういった洋式になっているのが主体になろうかなというふうに思っております。


 今後の整備等につきましては、そういった順次改築や改修をした段階におきまして徐々に整備をしてまいりたいという思いでございます。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 時間がないので、まだまだ再質問をさせていただこうと思って用意していたんですけれども、最後に市長にお願いしますが、市長のお言葉の中に、「安心・安全でなければならない」という文言をよくお耳にするわけですけれども、昨日も教育長のごあいさつの中にもございましたが、本当に学校や園、未来ある子どもさんたちが楽しい居場所であってほしい、また保護者の皆さんは安心して学校に預けられる、そういった思いを持って取り組みをしていただきたい。


 前段に申し上げました愛知川河川整備、あわせて向田川についても同じことで、住民の皆様の幸せのために誠心誠意御尽力をいただきたいと思いますが、それと事業計画が多くありますが、生命と財産を守る、そういった点で、これらの子どもさんたち、あるいは生命・財産も守るという意味で、順位を最重点、また最優先でお願いいたしたいと、こんな思いでおりますが、まず政策監か財政課の方か、どちらかちょっとお願いしたいんですけれども。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、御質問の中で切実な議員さんの思いが伝わってまいりましたので、今後の新年度の予算の中でも十分担当課と検討をいたしまして、できる限り努力をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) すみません、あと保育園のこばと・めじろ両保育園、特にあんな状態では、かわいいお子さんたちが本当に保育を受けられるということは、大変我々としても心苦しい点がございます。そういった点で、十分に考慮をしていただいて、一日も早く、一刻も早くそれを前向きに市として考えていただきたい。そういったことを本当に保護者の方、あるいはもちろん我々議員もなんですけれども、一生懸命そういったことに前向きで取り組んでいっていただきたいと、かように思う次第でございます。


 大変細々申し上げたんですけれども、もっともっと申し上げたかったんですけれども、市長はじめ理事者の皆さん、そして我々議員各位の御理解をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 次、17番前田議員。


○17番(前田清子議員) ただいま議長の許可を得ましたので、東近江市民クラブ前田清子が当市における文書管理(ファイリングシステム)について質問いたします。


 東近江市民クラブは、当市の総合計画に掲げる「大地に根をはる元気な町」の計画達成に向けて、「町が最近10年間元気になった」と58%の町民が回答したニセコ町の研修に行き、多くのことを学ばせていただきました。


 何より感銘しましたのは、職員の態度でした。ニセコ町が進めている住民参加のまちづくりの政策である、予算説明書、政策提案など説明する職員の姿は町に対する誇りと、やりがいのある行政職員であることの喜びが見え、自信を持って職務をしていることが十分に感じられました。ここまで職員にやる気を持たせるには、町民がニセコ町のまちづくりを認めて、行政を信頼し、協力する体制ができていることだと思いました。


 また、職員の政策法務能力向上の研修や人的ネットワークの充実などが重なり、まちづくりの基礎になっているようです。ニセコ町まちづくりの2大原則は、「情報公開」と「住民参加」となっております。そして、まちづくりを進める取り組み概要の一つに「文書管理(ファイリングシステム)」がありました。


 住民参加のまちづくりを行うには、行政の情報は住民と共有財産であるという認識のもと、行政は情報を体系的に管理する責務があるとしておられました。


 文書管理(ファイリングシステム)の目的は、情報の検索性を高め、情報を高度に利用することであり、そのために文書の私物化を徹底的に排除し、文書(情報)共有化することで、だれでも情報を活用できるようになっています。


 また、このシステムは、職員が文書の検索に費やす時間を大幅に減らすため、行政コストの大幅な削減につながっているようです。町民が情報公開を求められたら、個人情報を守り、しかし30秒で応じられると説明を受けました。この説明をした職員は、当初、文書管理(ファイリングシステム)を反対した職員でしたが、「導入してよかった。仕事がスムーズにできている」など話されておられました。


 滋賀県では、文書管理(ファイリングシステム)を情報公開制度にあわせて導入され、平成17年には電子化に進められました。県内にシステムを導入している市町はありませんが、全国で見ると、情報公開制度とともに導入されている市町村や、市町村合併に伴い導入されている市もありました。


 導入後、どこでも情報公開に使うより、ニセコ町と同じで、職員の仕事で必要な資料を探す手間や、過去の貴重な情報がすぐに役立つなどのメリットが大きいようです。


 東近江市総合計画でも、基本理念と将来像に「市民と行政の協働を基本的な考えとしてまちづくりを進める」とあります。本策定に当たり、まちづくりの懇話会などの提言に「市民と行政の協働のまちづくりには、行政の積極的な情報公開が必要」とありますが、まちづくりと情報公開の考え方についてお聞きいたします。


 また、情報公開制度の活用がスムーズに進められる対応について、当市のお考えをお聞きします。


 システム導入後も、公文書の保管書類は大量になるので、厳しいルールをつくり、何年かごとに廃棄ルールの見直しをしながら文書の整理が必要と話された行政もありました。


 現在、当市では、合併後の起案書をはじめパソコンに保存しておられるようですが、このままの状態は残すだけで整理にはなっておりません。他の市では、総合文書管理システムを計画しておられるところもあります。当市も、合併後の今段階で本庁・各支所の文書をファイリングシステム導入の時期ではないかと思いますが、いかがなお考えかお尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 文書管理の質問にお答えを申し上げます。


 本市の総合計画におきましては、「市民との協働によるまちづくり」を基本として各施策を掲げておりますが、住民参加を得るためにも、情報の共有化は重要なことでありまして、情報公開を行っているところでございます。


 昨年度1年間の情報公開件数は43件がございました。情報公開事務取扱要綱に基づき対応させていただきまして、原則公開により行っておりますが、文書が保存年限が過ぎまして不存在のものや、申請者が取り下げられた以外の39件について公開をいたしまして、この件についての不服申し立てについてはございませんでした。


 市民の皆さんができるだけ利用しやすくするために、情報公開請求書は本庁でも支所でも提出することができますし、さらに郵送でもしていただくこともできます。


 文書管理につきましては、合併以降は文書検索が可能な文書管理システムを導入をいたしておりまして、各所属においきまして収受文書・起案文書等の登録をいたしております。


 このシステム、コンピュータに登録をするんですが、登録したものに基づきまして個別フォルダーごとに文書をファイリングをして管理をいたしております。


 質問にありましたファイリングシステムを既にもう導入をしておりますので、文書の管理はきちっとされているわけですが、より効果的な利用のための検討をしてまいりたいと、そのように考えております。


 また、合併前の文書、各市町で保存をしておりました文書につきましては、現在、まだ本庁とか支所に分散をして保管をしておりますので、本年度当初より検討を重ねておりますが、早急に1カ所で一元管理をするように取り組みを進めております。


 さらに、すべてのこういった公文書を文書管理システムに登録をしまして、検索性を高めて、情報公開の利便性を向上させてまいります。


 また、こういった公文書につきましては、東近江市の歩みを記録する重要なものとして位置づけをしておるところでございますので、この保管については今後十分に注意をして取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 取り組んでおられる話はお聞きいたしましたが、しかし現実的にはなかなか資料というのが出てきておりません。


 ニセコ町の場合でしたら、NPOでしたか、既に業者に任せた整理方法によりまして、検索のやり方によってすべてが出るという状態になっております。いわゆるパソコンのインターネット上の形になっております。各市町の問題の情報が、今回合併後、すべてやはり入れるべきではないか。今後するということでございますが、その計画と手法、それをお聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど申し上げました合併前の文書でございますが、この11月現在で、みかん箱程度の文書保存箱がございますが、それで1万4,400箱ございます。その中で保存年限が10年のもの、永年のもの、そういうものに分かれておりますので、永年のものの保管の箱数は4,000箱ございます。この永年のものから順次登録をしていきますので、これは相当の時間がかかると思います。まだどのぐらいかかるかはきちっと推計しておりませんので、相当の時間がかかると、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 県の方では10年間かかったと聞いております。やはり、現段階で早くこのファイリングシステムの形をとる必要があります。


 また、ファイリングシステムの方から実に現在は総合管理システム、電子システムに変わってきております。文書で残すよりも電子化になってきている状態ですが、各町、それのやはり公文書を残すという考え方、その官制が保存である、永久保存である、ここの区分けをしっかりしないと、各市町に残された現在までの重要な情報がやはり廃棄処分にされる恐れがありますので、この点についてどのような教育をし、その書類の分類をどうされるか、お聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 文書の保存につきましては、それぞれ保存の内容がそれぞれ決めておりますので、それに基づいて仕分けをする予定をいたしております。


 ただ今は、先ほど申し上げましたように、本庁にもございますし、支所にもございます。その本庁と永源寺支所の文書につきましては、今現在使っておりますファイリングシステムで既に仕分けがされておりますので、可能なんですけれども、ファイリングシステムを導入しておられなかった支所の分につきましては、簿冊方式でありますとか、いろんな方式で今保存がされておりますので、まずそれを1カ所に集めまして、それを同じ基準で分類をして保管を、保存をし、有効活用をしていくと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 過去の経験で、大変重要な書類がやはりなくなっていたということがあります。十分な注意をお願いいたします。


 実は、ここ1カ月半ぐらいだったと思います。2カ月たっていたかもしれませんが、支所の方で公文書の廃棄処分をされているのか何かわからなかったんですが、大きく書類が動いていたということで、住民の方から問い合わせが来ております。


 そういう場合に、「しっかりファイルして管理されております」と答えたら安心もされますので、ファイリングシステムの導入を見合わせて今作業をしているならば、それをまた情報公開といいますか、広報するのも一つの透明なまちづくりに進んでいるという考えもあります。そういうような考え方で、やはり啓発も必要ではないかと思います。


 次に、最初抜けましたまちづくりと情報公開の考え方で重要な問題であり、そこが十分理解しておるということでございましたが、情報公開制度で求められる、それは当然のことでございます。しかし、情報公開制度を使わずでも、住民に情報を提供するというまちづくりが必要ではないかと思いますが、この点について再度お聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 住民皆様方に情報をお知らせするツールとしては、広報でありますとかケーブルテレビでありますとかいろんな情報媒体を使って今進めておりますので、それらを用いて市民の皆様方に情報を提供をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) このニセコ町のファイリングシステム、情報公開のまちづくりの研修をさせていただきまして、非常にもう一遍考える部分がありました。


 ここは情報公開を伴い住民のまちづくりに対しての意欲を燃やし、そして町民が認めるまちづくりを進めておりました。しかし、同じように日本的に有名になりました「福祉の町・鷹巣」の場合、映画がつくられておるわけなんですが、4時間にわたる映画の企画をいたしまして、そこで考えましたのは、ニセコ町がやはり「元気のある町」として58%の町民が認めた町、しかし日本でも有数な福祉の町が衰退いたしました。この原因の一つが、情報の公開ができていなかったことだと、私はその4時間の映画の中で感じております。


 「福祉の町」で日本的に有名になった町が、選挙によりまして、健全財政にあるにもかかわらず、「財政は破綻している」「福祉に力を入れてはいけない」というのが通ってしまいました。正しい情報を提供し、そしてトップが変わっていくのは、それは住民が選択された選挙でよろしいのですが、やはり正しいことをしている、すばらしい町をしているとトップ・行政が考えていても、市民が見えていないという部分があります。この点について、市長、最後にお聞きしますが、やはりケーブルテレビを利用してでも、この東近江市の将来、そして取り組んでいる事業が、これが将来にどれだけの効果があり、成果があるものか、また部長・管理職を使って、その啓発、それをする必要がないのか、お聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 情報公開は、今、手元にある情報を住民の皆さんにくまなく可能な限りお知らせしていくということ、これは大事なことだと思っております。


 同時に、私は今職員に言っておりますことは、いずれ私たちは、この東近江市がスタートして3年目になりますけれども、日々議員の議会の皆さんも私どもも一緒になって、そして今、生きる市民の皆さんも同時に歴史を刻んでいるというふうに思いますと、10年後、あるいは50年、100年後にきっちりと今の現実を伝えていく、正しく伝えていくと、そういうことも同時に大事であろうと思っておりまして、これまで各地域で市史編さんを皆鋭意取り組んでいただきました。愛東地区、あるいは能登川地区、ようやくまとまったような感じでありますが、これからこれで大体出そろったような感じがいたします。これで、これから東近江市としての歴史を刻んでいく、その職責をやはりきっちりと正しく残していくことがとても大事ではないかなと。


 先ほどからファイリングシステムのお話がございますけれども、いたずらに文書整理して破棄するだけはなくて、例えば能登川でああした駅前の大きな区画整理がされました。愛東地区では、菜の花プロジェクトもスタートいたしました。「コトナリエ」もできました。八日市でも八日市新川がようやく実現の運びになりました。その一つ一つがまだ記録としてまとまっておりません。これを今、私たちは資料を散逸しない間に、ファイリングしてしまわない間に、きっちりと残して、そしてそれを市史としてこれからまとめ上げて、東近江市史をやっぱりきちっとつくっていかなくてはならないと。


 そういう形で、今の現状を正しく伝える、これも一つの情報の伝達、あるいは情報の公開だと思っておりますので、今言われましたように、情報公開というのはとても大事なことですし、公文書、あるいは関係の資料をできるだけややはりきちっと整理をして、そして整理をすることが大事だと思っております。


 ぜひ、このファイリングシステムが、私の経験から言えば、昭和50年ぐらいから10年間かかってファイリングシステムをやってしまいましたけれども、そういう長い時間がかかりますので、今からきちっとかかっていこうと思っております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 御答弁ありがとうございます。


 また、ケーブルテレビの出演には各管理職の方が顔を出してくださって、自分がこの仕事を進めているというのを市民に伝えることにより、責任のある仕事、そして喜びの仕事にもつながってまいりますので、またこういうことも考えていただきたいと思って、終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 以上で、本日の会議を終了します。


 明14日は、午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問及びその他の通告による質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでございました。


     午後4時20分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年9月13日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  藤田淳子


            同   議員  野田清司