議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成19年第5回定例会(第13号 9月12日)




平成19年第5回定例会(第13号 9月12日)





 



          平成19年第5回東近江市議会定例会会議録


               平成19年9月12日(水曜日)午前9時30分開議


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 代表質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 代表質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 なし


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                小川脩哲


          政策監                荒居治雄


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          こども未来部長            大西幸男


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          産業振興部理事(農村整備担当)    澤村金造


          総務部理事(情報整備担当)      西田紀雄


          都市整備部次長            浅野清市


          健康福祉部次長            川南義博


     午前9時30分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 まず、去る9月3日付で教育長に就任をされました小川脩哲氏より発言の申し入れがありますので、ここでこれを許可をいたします。


 教育長。


○教育長(小川脩哲) 皆さん、おはようございます。


 議長からお許しをいただきましたので、議会冒頭、貴重な時間、大変恐縮でございますけれども、一言就任のごあいさつを申し上げます。


 このたび、岡井教育長の辞任によりまして、後任の教育長に拝命いたしました小川脩哲でございます。まことに重責を仰せつかり、身の引き締まる思いでおります。


 もとよりそのような器ではございませんが、命を受けました以上は、11万8,000人の市民の皆様の教育行政に対する負託にこたえられるよう、最大限の努力をしてまいりたいというように思っております。


 時、あたかも国におきましては教育三法が成立し、その具体化に向けて作業が進められつつあります。5年間実施されてきましたゆとり教育を見直す学習指導要領もその一つでございます。


 本年度中に告示されるというように聞いておりますが、日本の教育はまさに転換期にあると思っております。


 国の動向を見定めながら、本市におきましても、子どもたちをどのように育てていくのか、東近江市としての教育システムを構築しなければならないというように考えております。


 一方、東近江市独自の喫緊の課題としましても、八日市南小学校の工区再編に伴う分離、新設の取り組みをはじめ、老朽化の進んだ学校や園、生涯学習や生涯スポーツの施設整備事業の推進、また学校給食センターの整備、通学・通園バス運行基準の統一、特別支援教育の推進と、本当に山積をしております。


 議員の皆様の御指導のもとに、事務局一丸となって一つ一つ誠意を持って対応していきたいというように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、私の教育方針でございますが、年度途中でもございますことから、現在作成中であります「東近江市人づくりプラン」に沿って、その基本ベースであります近江商人の商いの理念「三方よし」の精神を教育に生かせるよう努めてまいりたいというように思っております。


 自分よし、相手よし、社会よし、小さな子どもに言いかえるならば、自分もいいし、お友達もいいし、そしてクラスや学校にもいいとする、この理念は根底に優しさの醸成、思いやりの心の醸成がございます。いじめなど子どもを取り巻く環境が大変悪化している中で、この「三方よし」の精神こそ、今日の子どもの育成にとって時宜を得た理念じゃないかなというように考えまして、優しさをはぐくむ教育に少しこだわって、1万3,000人の子どもたちを育てる資財にしたいというように思っております。


 最後に、学校や園は、親が安心して預けられる場所でなければならないし、子どもにとりましては毎日が生き生きと楽しく活動できる居場所でなければなりません。安全で安心な子どもたちの夢工房としての学校・園づくり目指して努力をしたいと考えております。


 どうか皆様の御指導・御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ですけれども、就任に当たってのごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付のとおりでございます。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、29番吉澤議員、30番野村議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第3 代表質問





○議長(宮部庄七) 日程第3 これより代表質問を行います。


 通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 まず、5番河並義一議員。


○5番(河並義一議員) 皆さん、おはようございます。


 それでは、5番河並義一が東近江市民クラブを代表して質問をさせていただきます。


 記録破りの酷暑、ぶり返した残暑、暗いニュースも多く、心身が滅入りそうな中、近く開催された世界陸上の最後で唯一のメダル獲得となった女子マラソン土佐選手が見せた脅威の粘りは、私たちに感動を与えて、また3大会ぶりにオリンピックの出場権を得た女子体操の頑張りなど、スポーツの話題が、せめても救いとなりました。


 その暑い夏を一層熱くさせた国政選挙でしたが、私たちはその結果にひるむことなく、11万8,000余りの市民の幸せと市勢発展のため取り組んできた堅実な活動を続け、その負託にこたえることを誓い合っているところであります。


 この夏、私たち会派は、8月の8日・9日・10日の3日間、旧能登川町が姉妹提携されていた北海道江差町を中心に、千歳市、ニセコ町と全国的にも注目を浴びている3地区を、それぞれ強行日程の中、行政事情を視察してまいりました。


 まず、人口9万人余りで、財政規模がよく似た千歳市では、災害に強い安全なまちづくりの取り組みを進めておられる防災行政を、次に住民自治の先進地として知られるニセコ町では、情報共有と住民参加の自治を進めながら財政の健全化とともに産業振興に取り組むという、難しいながらも、やればできる行政のあり方を研修いたしました。


 かつて、ニシン漁業のまちとして栄え、江戸時代より交易の港として繁栄した江差町は、今、衰退から新たな北の交流拠点を目指し、360年余りの伝統ある道内最古の祭りや江差追分の全国大会を開催、それに、いにしえ街道の整備や重要文化財となっている旧豪商宅など建造物の公開、また復元開陽丸などを観光資源として施策を進めておられる様子を視察、研修するとともに、能登川地区・五個荘地区にゆかりのある、国の重要文化財に指定されている旧中村家を見学しました。


 私たちは今回の視察を通じて、置かれているまちの事情や規模は違っても、現代にマッチした発展への取り組みや行政努力は十分学ぶべきところがあり、多くの成果を得た研修となりました。


 季節が移り、一つの行事が過ぎるたびに、市民の融和が深まっていくことを肌に感じながら迎えた9月定例会の先陣を切り、議長のお許しをいただきましたので、東近江市民クラブを代表して、通告しておきました市政の重要事項について質問いたします。それぞれ、的確なる答弁を求めるものであります。


 まず、農業問題をど真ん中に置いておられる中村市長の政治姿勢についてお尋ねをします。


 「新たな食料・農業・農村基本計画」の具体化策として、平成17年10月27日に、国において「経営所得安定対策等大綱」が決定されました。これに基づき、平成19年度から、品目横断的経営安定対策を柱として、「米政策改革推進対策」「滋賀らしい世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」「農地・水・環境保全向上対策」の3対策が4月からスタートしました。


 品目横断的な経営安定対策を通した水田農業の構造再編が大きなねらいだと思います。集落営農組織が発展できないと、将来にわたって地域農業を維持することができなくなります。品目横断的経営安定対策の対象となる担い手をどう確保していくか、またどう持続できるかが重要な課題であります。そこで、大きく6点にわたりお尋ねします。


 1)環境こだわり農業の推進についてであります。


 琵琶湖の水質保全を目的に、平成16年度から取り組まれている環境こだわり農業は、平成17・18年度の2カ年の調査で、琵琶湖の富栄養化につながる窒素をはじめ、水質汚濁の指標となるCOD化学的酸素要求量や農薬成分の流出量が半減、リンも3割減少する効果が見られたとのことであります。


 この環境こだわり農業は、今日まで取り組まれていた農家に対しては、県単事業として現在も継続されておりますが、本年度から農地・水・環境保全向上対策事業として国の制度となりました。この制度の大きな目的は、琵琶湖の水質保全にありますから、本来ならすべての集落が取り組まなければならない事業であります。


 しかしながら、小額助成にもかかわらず提出書類は複雑で多く、それが原因で、未実施集落もあります。琵琶湖の水質保全が大きな目的であれば、5年間という期限を定めることなく、すべての集落が取り組める事業にしなければ、中途半端で目的が達成できないと思います。


 このことからか、この事業も期限の延長がされるように聞いておりますが、それであれば、現制度のまま延長するのではなく、目的が達成しやすい制度に改正し、また事務の簡素化をして、すべての集落が取り組めるようにすることが重要であると考えます。市長は、制度の充実、延長に向けて、国・県に働きかけるお考えはあるのか、お尋ねします。


 2)集落営農等の担い手の育成や、地域の農業・農村を守るためにも、特定農業団体や法人化を目指す集落等に対して「集落組織育成対策事業」は、組織を誘導するためにも効果的な事業だと思われますが、20年度からの本市の取り組みについてお尋ねします。


 3)集落営農組織による機械化等の共同利用を支援する「強い農業づくり交付金」について、支援期間が平成21年までの5カ年間となっていますが、国は予定年度を前倒しで終了する可能性もあるようですが、この事業について本市の営農組織への周知徹底や取り組みについてお尋ねいたします。


 4)集落営農を組織化し、特定農業団体法人化への関心が高まってまいりました。過疎化・高齢化・兼業化等による労働力の枯渇からの集落崩落の危機が言われている中、このことは新たな米政策や担い手型基盤整備等「担い手」に焦点を絞った政策支援の方向であり、集落経営体も担い手に位置づけ、支援の方向とすることになったためだと思われます。そこで、小さく4点についてお尋ねします。


 ?特定農業団体を設立後5年で法人化を目標にあげられ、その後5年間の延長も認められているようですが、国の方向性について、市はどうお考えかお尋ねします。


 ?消極的な農家への理解を得るための方策は。


 ?集落農業法人化については、国の支援が受けられる対象となるメリットや、一方、個人にとって一部田を取り上げられる状況等から、離農を加速するようなデメリットも考えられますが、これらメリット・デメリットについてどうお考えか、お尋ねします。


 ?地域農業と生活が、家族農業の衰退から、農村集落そのものが具体的にどういうふうに変わっていくのか、お尋ねします。


 5)平成19年産からは、昨年7月に国が公表された経営所得安定対策等で農業者・農業団体の主体的な需給調整システムに移行され、本市ではJAを単位に地域水田農業推進協議会が4協議会別に設立され、間もなく1年を迎えようとしています。現在の事務局体制や進捗状況についてお尋ねします。


 6)地産地消事業の推進についてであります。地域の農林水産物を生かした地産地消事業につきましては、今日までから学校給食をはじめとして積極的に取り組んでいただいておるところであります。


 しかし、生産者の方々の御意見を伺いますと、安定した販売ルートが確立されていないため、計画的な生産に取り組めないということであります。


 本市の総合計画によりますと、「地産地消事業を推進するため、公設地方卸売市場の機能強化を図ります」や、また「加工・交流・観光・情報など農村文化の発信拠点である直売所の充実を図ります」などが掲げられておりますが、生産者が心配なく計画的に生産できるための現時点での具体的な取り組み及び将来計画についてお尋ねします。


 次は、道路問題についてお尋ねします。


 東近江市の発展に欠かすことのできない国道421号が待望のトンネルにより三重県側と開通の運びとなり、大きな期待を持っているところであります。一日の通行車両数は相当量となり、国道421号は大幅な交通渋滞が心配されます。


 そこで、東近江市全体の基幹道路網の整備が急務であり、それぞれが重要な役目を負うこととなり、県のアクションプログラムの中、市としてのマスタープランを進める必要があります。外環状線、内環状線、愛知川左岸・右岸道路、421号の拡幅、307号のバイパス、また蒲生インター接続道路等々の今後の基幹道路の展望と、あわせて今回は特に愛知川左岸道路整備計画についてお尋ねをします。


 本市は、鈴鹿から琵琶湖まで383平方キロメートルと広大な面積を有し、東西を結ぶ道路は421号のみとなっています。悲願でもありました石榑峠道路トンネル開通により、421号と愛知川左岸道路が結ぱれますと、永源寺紅葉橋から琵琶湖河口までの延長26キロメートルの道路で、市内の東西を結ぶ重要な幹線道路となります。投資効果も十分考えられ、何より住民の利便性の向上にもつながり、市として整備に向け取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねします。


 続いて、重要河川の整備計画についてお尋ねします。


 平成12年度の河川法の改正を受け、河川改修事業は抜本的改修に向けて取り組んでいただいておりますが、まだまだ未着工部分が残っております。現状放置で取り組みが見えない状態でもあります。


 昨年9月の定例議会においても、愛知川・日野川・蛇砂川等、重要河川の整備について代表質問がされましたが、地球温暖化、異常気象等がもたらす予期せぬ集中豪雨が50年に一度程度の割合で予想されている中、沿岸住民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう、特に今回は愛知川整備計画について、その後、国あるいは県への働きかけをしていただけたのか、お尋ねをいたします。


 また、重点整備区間の位置づけをどのように定められたのか、その区間以外に決壊の危険性のある箇所がありますが、県・市は認識されておられるのかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。


 厳しい社会経済情勢の中、地方分権や少子高齢化などの課題に対応するための手段として、全国的に市町村合併が推進されました。本市も、これら課題に対応するための合併を選択し、行財政基盤の充実を期してきたところであります。


 しかし、合併は最大の行財政改革とも言われますが、合併すればこれらの課題が解決するわけではありません。そこで、本市はさまざまな行政需要に対応するため「行財政改革大綱」を策定し、この大綱の実施計画である「集中改革プラン」の推進に取り組まれているところであります。そこで、次の事情について、今日までの推進状況をお尋ねします。


 1.市民との協働によるまちづくりについて、職員の意識改革はできたのか、また市民の理解が得られたと思われるのか。


 2.指定管理者制度導入に当たり、効果と問題点は。


 3.事務の権限委譲は、問題なくスムーズに受け入れられたのか。


 4.職員の定数管理及び給与の適正化は計画どおり進められているのか。


 5.公営企業会計の独立採算に向けた健全化対策は進んでいるのか。


 6.歳入増加対策としての市税などの収納率の向上や市有地の有効活用及び企業誘致の推進はどうなのか。


 以上、現在の進行状況についてお尋ねします。


 次に、福祉問題についてお尋ねします。


 まず、平成18年度の介護保険制度改正についてであります。平成18年度は、5年に一度の介護保険制度の改正があり、今議会で改正の18年度決算が上程されましたことを踏まえ、介護保険について4点お尋ねします。


 ?介護保険法の改正は、「要支援」と「要介護1」が「要支援1と2」と「要介護1」とにそれぞれ改正となりました。「要介護1」から「要支援」に変更になった方からの相談やトラブルがあったようですが、どのように対応され、理解を得られたのですか。


 また、東近江市の方が他市の病院で「当市の介護認定は厳しい」ということを医師から言われたそうですが、実態はどうか、お尋ねします。


 「要介護1」の方が改正後、「要支援」に見直しされた方の認定結果を見ますと、シビアに判定されたように思われます。予防介護給付ではなく介護給付を受けたい人の気持ちは職員の方も理解されておりますし、まず介護保険の健全運営を考えると、甘い審査では財源がもたないことも理解できます。そこで、各市町の調査員の実務統一が必要と思いますが、いかがお考えか、今後改善がなされるのか、お尋ねします。


 決算を見ますと、介護予防に関する不用額が多く、当初の予想と、決算により判明されたことでの課題と対策について、お尋ねします。


 ?改正により、地域包括センターで介護予防のプラン作成からサービスの手配をして、介護予防の効果達成まで行われる大変な作業となりましたが、介護予防の達成評価は目に見えにくいのですが、どのような評価内容があったか、お尋ねします。


 ?自己負担が多くなることから、施設の入居費など自己負担による相談や、退所をしなければならないなどの問題はありませんでしたか。


 ?サービスの質の向上を図る対策も改正に入っておりました。当市でも、問題になりましたコムスンを利用されている方もおられましたが、幸いにも二、三日前の報道にもありましたとおり、その後の新しい事業者も決まり、事件後すぐに介護サービス事業者を変えなければならない人はおられなかったようですが、悪質な事業者に対してのチェック機能の強化が必要と痛感しました。悪質な事業者までいかなくても、「サービスをこうしてほしいな」と思いながら言えない利用者や家族にかわって身近で迅速にサービス事業者への改善、提案できるシステムが必要ではないかと思いますが、あるのであれば、十分に機能していますか、いかがお考えかお尋ねをします。


 福祉問題2点目の障害者・障害児施設についてお尋ねします。


 現在の国や県の施策動向としては、「入所施設から地域へ」また「脱施設・施設解体」という流れが打ち出され、マスコミでも取り上げられています。入所施設にかわる地域の受け皿としては、グループホームが主流と言われています。


 国は、入所施設で暮らすより地域での生活の方が安上がりで可能という発想のようです。1市6町が合併した東近江市には、身体障害者手帳、療育手帳、精神福祉手帳所持者等が人口の約4.7%の5,442名の方がおられ、障害者をサポートする事業所が62カ所、それぞれ障害者への支援内容に応じて居宅介護事業、重度介護事業等々、15の支援内容でそれぞれ事業者が施設管理を行っておられます。


 例えば、蒲生地区には605名の障害者がおられ、人口に比例していると思われますが、東近江市では3番目に多い地区となっており、18歳未満の障害児は56名で、人口比率0.38%と、東近江市では一番人口比率が高い地区であります。重度障害の人もおられますが、蒲生地区には知的障害授産施設「いこい作業所」がありますが、社会的自立の可能な障害者の生活の場、独立・自活に必要な指導・援助の場がありません。各地区には、個人または法人の生活ホーム、グループホーム開設が検討されています。


 「いこい作業所」でも、早くから保護者の要望もあり、グループホーム開設が検討されています。行政の支援も望まれるところですが、東近江市として、今後、障害者・障害児に対する福祉施策を施設面から見てどのように検討しておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、教育問題についてお尋ねします。まず、幼保施設の充実及び教育施設整備計画についてであります。


 全国的な少子化の流れに対応するため、国においては若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりなど、いろいろな施策が行われ、本市でも「東近江次世代育成支援地域行動計画」を策定し、独自で取り組みを進めておられます。


 昨今、総合的な視点から子育て施策に保育と幼稚園教育の一体化施設の取り組みが始まっております。


 本市では、既に五個荘南幼稚園とすみれ保育園が一体化施設として開園されており、本年は沖野幼稚園、聖徳保育園、続いて湖東ひばり保育園も整備されようとしていますが、このように施設整備が進む中、教育こども未来常任委員会では、去る7月11日に市内6カ所の保育園の現状視察を行い、園の設備格差や雨漏り、暗過ぎる遊戯室、建物の老朽化といった環境の悪さなど、問題認識を新たにしました。


 今後も、一体化できない保育園や老朽化の著しい保育園など、残された幼保施設や小・中学校等の教育施設整備についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。


 次に、通学路の安全対策についてお尋ねします。


 歩道設置をはじめとする通学路の安全対策は言うまでもありませんが、視点を変えてお尋ねをします。


 現在、工事の行われていますケーブルネットワーク事業の光ケーブル敷設工事は、今年中に全市域で完了予定です。


 この「情報の道」を利用して、水道管や下水管に振動センサーを設置した独居高齢者の安否確認、あるいはまた患者のカルテを電子的に共有して行う地域医療連携ネットワークなど、その活用方法はいろいろありますが、通学路の危険と思われる場所に防犯カメラを設置して、通学路の安全を図る方法も考えられます。


 広い市域へのカメラの設置、それを監視する人と機器の設置、ケーブル会社への回線利用料等、やはり最大の問題点は予算であります。また、万が一被害が生じた場合、現場に駆けつけたときには「既に遅し」との考えもございます。


 しかし、防犯カメラの設置は犯罪発生の抑止力として十分機能するものであり、また不幸に何らかの犯罪に巻き込まれた人があった場合、犯人逮捕への大きな手がかりとなり、被害者のやられ損や同一犯人による再発行為を防ぐこともできます。このことについてのお考えをお尋ねします。


 次に、不登校問題についてであります。昨年の小・中学生の不登校の割合が、過去最大の増加率であったと文部科学省の学校基本調査速報で報告されています。特に中学生では、35人に1人の2.86%で、1学級に1人の不登校生がいる計算になります。


 病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は、前年度比約4,500人増の10万2,940人となり、不登校生が占める割合も10年前の60人に1人から35人に1人と大きく増加しています。


 児童・生徒の不登校のきっかけで最も多かったのは「無気力」や「非行」などが4割、「いじめ」が理由とされた小・中学生が4,688人で約4%あったと報告されています。


 一時、新聞報道でいじめ自殺が大きく取り上げられ、「いじめられるなら学校に行かなくてもいい」と考える保護者が増加したことも一因と言われています。


 「教育はともに育つ」、親も子どもと一緒に「人が人としてどのように生きるか」ということをともに学んでいかなければならないと考えます。


 「親の背を見て子は育つ」の言葉どおりで、しんどいけれども、子育ては自分育て、自分が楽をしていては子どもも育たないと思います。不登校についても、親・家庭環境が大きく影響していると思いますが、学校・家庭・地域が連携しての取り組みが必要で、責任転嫁でなく機能する仕組みづくりが重要と考えます。


 東近江市の状況は、18年度の4月から7月までと19年度の4月から7月の4カ月を比較してみますと、19年度は月7日以上の欠席が35人、全欠席は13人と、ともに増加しております。


 また、不登校はマイナス19人と、4カ月比較では減少しています。18年度の不登校児童・生徒の在籍率は、中学生は全国が3.01%、県が3.09%、東近江市が2.83%となっており、全国・県平均より低くなっておりますが、一方小学生では、全国が0.33%、県が0.55%に対し、東近江市が0.59%となっています。東近江市の人口・環境・地理的条件から、中学生が全国や県平均より低いのは理解できますが、小学生の不登校児童の在籍比率が全国・県平均より高いのが気になるところです。そこで、本市の不登校児童・生徒の状況をどう分析されているのか、現状と対応策をお尋ねします。


 また、スクーリング・ケアサポーター、心のオアシス相談員の児童・生徒への対応はどのようになされているのか、初期対応が重要と思いますが、どのように対応されているのかあわせてお尋ねします。


 次に、東近江市の防災計画についてお尋ねします。


 9月1日は防災の日であり、1923年の関東大震災にちなんで1960年に制定されました。


 去る9日にも、五個荘地区において有事への対応と市民の防災意識の高揚を図るため、総合防災訓練が行われたところでもあります。


 ことしは3月25日に能登半島地震が発生しましたが、石川県で震度6を記録したのは観測開始以来初の出来事でした。また、7月16日に新潟県中越沖地震が発生し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、「想定以上の力が建造物にかかった」、また「未調査の海底に断層が存在していた」と報道されました。風水害においては、地球温暖化の影響か、台風の大型化や集中豪雨をもたらしているのが近年の特徴と言えそうです。


 京都市では、1時間当たり120ミリの集中豪雨により、日ごろほとんど水量のない堀川が予定水量を超えてあふれ、周辺ホテルの地下駐車場が冠水しました。


 平成19年版「防災白書」においても、「最近の10年間に集中豪雨が著しく増加し、1時間に100ミリ以上の恐怖を感じる雨の回数は2.3倍になり、昨年は竜巻で観測史上例を見ない12人の死者発生や、大規模地震発生の切迫性が指摘されている地域以外で大きな地震が発生している」と報告されており、今や防災計画は「想定外」を念頭にしなければなりません。


 東近江市周辺は震災が少ないと言われておりますが、東近江市地域防災計画の資料では、1819年に多賀、1909年に姉川でと、ほぼ100年単位で地震が発生しており、そろそろ鈴鹿西縁断層帯を警戒すべき時期が来ていると言えるのではないでしょうか。


 そのような中、我々東近江市民クラブは、冒頭申し上げました北海道千歳市を訪れ、防災施策を視察しました。市街化の状況、住民の年代構成などは異なりますが、重要なのは住民の意識であり、自主防災組織の組織化を進め、中学生からの防災教育や市民防災講座を開催されています。自主防災リーダーの養成講座には、定員を超える申し込みがあるそうです。そこで4点にわたりお尋ねします。


 (1)自主防災組織についてであります。


 防災組織については、どのような災害においても、減災のためにはまずは訓練が大切であり、昨年は滋賀県総合防災訓練が東近江で開催されました。しかし最も住民に身近な「共助」訓練の充実が喫緊の課題と考えます。自主防災組織の組織化と地域ごとの訓練の現状及び今後の予定をお尋ねします。


 (2)防災意識の向上について。


 学校における防災教育の現状、また一般市民向けの防災講座開催や防災リーダー・ボランティアの養成に対する取り組み状況をお尋ねします。


 (3)災害時要援護者対応についてであります。


 能登半島地震で被害が大きかった石川県輪島市門前町では、行政であらかじめ「高齢者マップ」を作成し、高齢者ひとり暮らし世帯を把握されていたため、地震発生4時間以内に全員救助されたと報告されています。


 一方、国では、高齢者・障害者・乳幼児などの災害時要援護者の避難支援ガイドラインがまとめられていますが、その中で、?防災部局と福祉部局等の連携が不十分で、伝達体制が十分に整備されていない、?要援護者情報の共有が進まず、活用が困難、?要援護者の避難支援者が定まっておらず、避難行動支援計画・体制が具体化していないと、三つの課題を上げられています。東近江市の現状と今後の対応をお尋ねします。


 (4)医療機関の災害対応についてお尋ねします。


 能登半島地震で石川県輪島市と穴水町の透析患者約100人が、発生翌日には県内12の医療機関にスムーズに振り分けられ、入院が必要な約70人分のベッドも確保されていたことが新聞報道されています。


 調査した医師は、「災害直後に、これほど大規模にベッドをあけられたのは奇跡的だ」、また「振り分け先の12医療機関は、透析機器を固定しないなど地震対策ができていたため、水と電気があれば透析できる状態だったことなど、他の病院でも大規模災害への備えを真剣に考えなければならない」と報告されています。そこで、東近江市内2市民病院をはじめ医療機関の災害時対策状況をお尋ねします。


 次に、市観光協会の支援についてお尋ねします。


 旧1市6町にそれぞれ設立されていた観光協会は、さきに1市4町が合併、「東近江市観光協会」が誕生し、その後の平成18年4月1日に2町が加わり、「東近江市観光協会」は新たなスタートを切りました。


 東近江市及びその周辺地域における観光資源の開発、物産の振興、観光物産施設の整備や来訪者の誘致促進を図り、観光事業の健全な発展と観光を通じて地域経済の活性化、文化の振興並びに国際親善に寄与することを目的に、本部事務局を市役所本庁内に置き、約500人の会員が七つの支部それぞれで活動しておられます。


 しかし、本部事務局が本庁内にあるため、土曜・日曜・祝日は観光案内機能を果たせないことや、プロパー(専門)職員2人が支部に分散しています。


 また、情報発信、営業活動や観光イベントの企画運営にロスが生じているなどの問題点の解決にはどのようにすればよいのかと、18年度は6回の会合を持ち、検討を重ねておられます。


 その結果、支部を統合して本部事務局一元化をしなければならないとの結論に達し、今年度、支部統合に向けての検討委員会を設置して、既に3回の会議を開催、統合目標時期を20年4月1日として協議しておられます。そこで、来年度以降の市観光協会に対しての支援策についてお尋ねします。


 ?土曜・日曜・祝日に観光案内機能を果たすために、本庁内にある本部事務局を市役所外に置くことへの支援。


 ?現在の観光協会プロパー(専門)職員2人に加え、行政職員派遣の支援。


 ?運営補助金の充実。


 以上、県下一の農産物生産高を誇るもう一つの東近江市の顔としての観光行政の充実は、市観光の発展が必要であり、20年度以降の市としての支援策について具体的にそのお考えをお尋ねします。


 最後に、市営住宅についてお尋ねします。


 今回、1市6町が合併し、市営住宅も26団地となり、人気のある団地や空き家が多くある団地、また新築から耐用年数が過ぎた団地とさまざまであります。


 最近、民間の経営するアパートやマンションなどの空き部屋も目立っておりますが、その分析はなされておられますか。


 他の市町村では、市営住宅にも別枠募集の導入を取り入れられています。そこで、本市においても少子高齢化や多種多様のニーズに合ったきめ細かな計画が必要かと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。


 以上、それぞれ誠意ある答弁を期待し、本席からの質問を終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) それでは、順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 何点か御質問いただきましたけれども、農業問題についてまずお答えをいたします。


 「環境こだわり農業の推進」と御質問をいただきました。


 既に御案内のとおり、琵琶湖を抱えます本県では、全国でもいち早く環境こだわり農産物の認証制度が導入されまして琵琶湖をはじめとする環境への負荷を削減していこうと、こういう技術を導入されまして、そしてこの栽培方法についても、それを充てて推進してきたところであります。


 国におきましても、この本県の実施をいたします、この制度に着眼されまして、平成19年度から始まりました「農地・水・環境保全向上対策」として施行をされたところであります。


 国と県の制度を見てみますと、要件の違いはございますけれども、県では生産農家が「環境こだわり農業実施協定」を知事と締結すると、これに対しまして、国では集落でつくりました地域協議会と県の協議会で「保全向上活動に関する協定」を結ぶことになっております。


 集落が「農地・水・環境保全向上対策」の活動に取り組まなければ、農家が努力をされて、環境こだわり農産物をどれほど栽培をされても、環境こだわり農業への支援は受けることができないわけでございます。


 このことを受けまして、市におきましても、県に対し国の制度に乗れない生産者に対し、県単独事業として「環境農業直接支払制度」の継続を再三にわたって要望をしてきております。


 したがいまして、県におきましては、平成16年度から始まりました「環境こだわり農産物認証制度」の協定は5年間ということもございまして、平成18年度以前に県と協定を結んだ生産者に対しましては、平成20年度まで事業を継続されると聞いております。


 平成19年度の環境こだわり農業実施協定の面積についてでありますけれども、水稲の作付面積は5,740ヘクタールに対して1,771ヘクタールで、全市の作付比率で言いますと、約31%となっております。滋賀県下の平均が25%でありますので、非常に高い水準ではないかと思っております。


 環境こだわり米は、消費者の皆様から信頼をいただける「安全・安心のおいしいお米」として、東近江市産米のイメージアップにもつなげてまいりたいと考えております。


 琵琶湖の水質保全・地域の環境保全を維持するためには、農家だけでなく地域ぐるみによる意識の向上が大変重要ではないかと考えておりまして、県から国へ政策が移行いたしましたことにより、点から面へさらに拡大した取り組みを願うところでございます。


 市といたしましても、平成19年度に「農地・水・環境保全向上対策」に取り組まれなかった集落につきましては、県の制度の期間中にぜひお取り組みをいただきますように、再度、これを推進する必要があると考えておりまして、そして一方では、国・県の動向にもよく注視をしながら、この制度の延長をさらに要望していきたいと、こんなふうに思っております。


 農業問題は以上であります。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、農業問題についての2点目からの質問に順次お答えをさせていただきたいと思いますが、農業問題、多くの項目の質問をいただきましたので、ちょっと時間を少しいただきたいということを思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、平成20年度からの集落営農の組織育成対策事業の取り組みについてでございますが、平成17年度から市単独補助事業といたしまして、各農家の農機具等の過剰投資による農業所得の圧迫を軽減する目的からも、集落営農を推進していただいております営農組合及び生産組合の育成強化を図るために、そうした組合が行う農作業の機械の共同利用に対しまして支援を行ってきたところでもございます。


 現在は、特定農業団体など地域の担い手組織も数多く設立いただきまして、主に国・県の補助事業によりまして農機具などを導入されながら、効率的かつ安定的な組織を目指され、活動を推進していただいていることと思っております。


 今後、国においても、担い手を対象とした各施策が強力に進められようとしておりまして、市といたしましても安定した経営を目指した営農組織の育成が図られ、一定の成果が見込まれたことから、今後はさらに厳しい財政状況でございますが、その状況を見きわめながら、事業内容の検討及び継続の必要性も含めまして、検討していきたいということを考えているものです。


 また、続きまして国の補助事業であります「強い農業づくり交付金」の支援期間の5年間を迎えず終了する可能性について、また営農組織への周知徹底及び取り組みについての御質問でございますが、まず支援期間前の終了につきましては、関係機関に問い合わせましたところ、確かな情報は把握できておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 また、「強い農業づくり交付金」のみならず、近年、国・県の各種事業の補助金につきましても減額なり削減する、そうしたことで事業の見直しが実施され、厳しい状態でもございます。


 市といたしましては、国・県の動向をいち早くつかみながら、各団体への情報提供、また関係課による相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、特定農業団体法人化の期限の延長の御質問でございますが、国においては、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために、認定農業者、また特定農業法人を担い手として位置づけ育成が図られてきましたが、思いのほか進まず、特に土地利用型農業の構造改革が遅れている状況でもございます。


 そうした状況の中、担い手の育成等の推進をするための措置を早期に講じることといたしまして、平成15年に農業経営基盤強化促進法が改正をされまして、新たに集落営農組織による特定農業団体を担い手として位置づける特定農業団体制度が創設されたところでもございます。


 この特定農業団体制度は、集落等の地権者の3分の2以上で構成する農用地利用改善団体が経理を一元化している実態があり、また5年以内に農業生産法人となる計画を有している特定農業団体で5年以内を目標として、集落等の農地の3分の2以上を利用集積するということなどに合意した特定農用地の利用規程を市が認定するということになります。


 この中で、法人化計画の延長につきましては、その計画によって活動を行ってきたが、法人化には至らず、あと一、二年で法人化になることが確実な場合に行えるものでございまして、全く同じ内容の計画をつくり直すことは適当ではなく、延長に妥当性があるか、また市の承認を条件として認められることができるものとしているところでもございます。


 また、国におきましては、既に始まっております平成20年産の品目横断的経営安定対策の加入申請手続におきましても、「農用地利用集積目標及び農業生産法人化計画の達成に向けた取り組み状況報告書」の提出を求めておりまして、法人化計画の達成に向けた活動がなされていない場合は、その団体の市町村に対し指導するという指示がされるとともに、翌年の加入手続時においても活動がなされていない場合につきましては、品目横断的経営安定対策の加入を認めないということもあるとして、法人化計画の達成に向けた活動を促している状況でもございます。


 このことは、国は平成19年度から21年度までの3年間を農業構造改革における「集中改革期間」と位置づけておることなどから、農業の持続的な発展、また食料の安定供給を図るためには、「効率的かつ安定的な農業経営」が平成22年において農業生産の相当部分を担う望ましい農業経営を確立することが重要であるとの目標の達成を目指しているあらわれであるかなということを考えます。


 今後の国の動きを推測することは大変難しいことではございますが、平成22年度以降につきましては、特定農業団体制度は継続されるかもわかりませんが、各種施策がより一層法人化に集中したものに傾斜していくことが懸念されるところでもございます。


 このことから、ぜひとも現在提出いただいている法人化計画に基づきまして、その達成に向けた活動を積極的に行っていただくよう、市といたしましても強力に推進してまいりたいと考えておるところでもございます。


 次に、担い手に消極的な農業への、また農家への対応についての御質問でございますが、集落営農の特定農業団体、また法人化に向けましては、それぞれの集落が、農業者の高齢化、また担い手の減少など集落の現状を把握し、集落の方向性、また集落の農業の維持をどうしていくのか、また地域の担い手はどうするのかなど、集落ぐるみでの話し合いによって地域の農業の将来を明確にして取り組んでいただくことが重要と考えます。


 しかしながら、そうは申しましても、集落の合意形成を図っていただく集落のリーダーの方、その方々につきましては大変な御苦労をいただいておりまして、容易にできるものではございませんが、当初の十分な議論を尽くしていただくとともに、今後、円滑な組織運営を行う上でも大切なことだと考えております。


 また、集落全農家の合意が得られることが一番喜ばしいことでございまして、理想的ではございますが、それぞれの農家におかれましては、さまざまな事情や考えを持っておられまして、すべての方に御理解をいただくことは至難なことでもございます。


 そうしたことで、その上、本意ではございませんが、例えばでございますが、集落の3分の2以上の参画のもとに、まずは組織化していただき、そして、以後は御理解をいただけるよう推進するとともに、御理解されればいつでも参画いただける体制をつくっていただくということも方策ではないかなということを思うところでもございます。


 市といたしましては、JA、また県と連携をいたしまして、国の政策や農業の実情等の状況提供をはじめ特定農業団体制度や法人化制度の説明会、また集落での役員会での説明、また集落での座談会など、きめ細やかな推進をするとともに、農地の利用集積、特定農業団体の設立など実際の手続指導を行うなど、集落営農組織の特定農業団体化、また法人化への誘導支援をさらに図ってまいりたいと考えております。


 次に、法人化のメリットなりデメリットということでの御質問でございますが、特定農業団体等の任意組織と法人とを比較してみますと、まずあらゆる責任において、法人は有限責任ということになりますし、任意組織につきましては無限の責任を負わなければならないということになります。


 法人は、認定農業者になることができ、これに係る各種補助制度の対象ともなります。


 また、「品目横断的経営安定対策」や「農地・水・環境保全向上対策」などの交付金を経営基盤強化準備金として積み立てることもできますし、税法上での損益参入もできるところでもございます。


 加えて、農地の貸し借りの利用権の設定、また農地の取得、万一の事故に備え「労災保険」の加入、経営面においては、利用できる資金制度が多くありまして、対外信用力も高まるところでもございます。


 一方、組織への課税につきましては、任意組織につきましては、法人は法人税などがそれぞれ課税対象になりますが、法人につきましては定率課税が適用されまして、利益がない場合は、法人住民税の均等割のみの負担となります。


 しかし、任意組織につきましては、組織の損益計算に基づき構成員が個人で所得税を申告することとなりますし、またみなし法人と認定された場合は、軽減税率の適用のない30%の法人税が課税されることにもなります。


 消費税につきましても、任意組織につきましては、売上額が1,000万円以上になりますと、納税の義務を負うことにもなります。


 以上が特定農業団体などの任意組織と法人の大きな違いでもございますが、現在の本市おける特定農業団体などの多くは、平成19年度から導入されました品目横断的経営安定対策などに対応するために、まずは麦の協業から始められた組織などでございます。


 今後は、米の協業など協業面積の規模拡大を進めつつ、作付の集団化、また生産の合理化など、将来の経営改善を目指しながら、組織体制の強化によりまして、農地の利用調整など、生産性の向上を図り、経営基盤や運営基盤の強化によります足腰の強い、こうした集落営農組織になることが必要であるということを考えております。


 そのために、経営管理、また資金調達、労務管理などの面から見て、法人形態によります農業経営は大きな利点を持っておりまして、今後、効率的かつ安定的な農業経営を育成していくためにも、組織の法人化への取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、担い手政策に伴う地域農業・生活への影響についての御質問でございますが、農業は、産業としての生産活動を通して生産技術の伝承、また向上とともに、自然との共生を中心とする生活文化、また各集落を単位として助け合いを中心とする住民自治の文化をはぐくんできました。まさに、地域共生の産業というのが農業ではないかなということを思います。


 しかし、今日の農業においては、農業従事者の減少・高齢化、また兼業の進展、深刻な担い手不足など課題が深刻化するとともに、農業意欲の減退、連帯意識の希薄化など、また若者の農村離れという、そうした進行など、農村としての課題も深刻化している状況でもございます。


 こうした課題に対しまして、我が国の農業とその基盤を長く支えてきた地域農業の競争力の向上と、その次世代への継承を図り、今後も将来にわたりまして持続発展的な地域農業を維持・活性化していくためには、今日までの兼業農家、また高齢農家などをはじめとする多様な構成員からなる地域農業を、集落営農組織など、担い手を中心とする、そうした効率的かつ安定的な農業構造に再編を図ることが必要でもございまして、現在もそのことを推進しているところでもございます。


 しかし、このことは、ややもすると農村集落における土地持ち非農家的な農家が急増するということも懸念されているところでもございます。また、家族農業、その集合体である集落ぐるみ農業など、今日まではぐくんでこられました農村の生活・文化は大きく変化することが考えられまして、農業構造改革によります効果と影響に即した農業・農村の振興を図る必要がございます。


 このことから、今後は、高齢者、また若者、女性、さらには非農家の方など、集落のすべての方々の経験や技術・知識・体力などに応じ、それぞれの役割を分担しながら、地域の担い手組織の一員として積極的に参画いただくことが重要になってきております。


 また、集落の農業を次代に継承するとともに、高齢者の生きがいの農業の提供、また「田んぼの学校」など子どもたちへの農業体験の提供、都市と消費者との交流など、地域内すべての方が農業を通じてさまざまな恩恵を享受できる集落営農組織などを核とする地域農業の活性化と集落づくりへの広がりができますように、担い手が地域とのかかわりを強固にしていく農業振興を進める必要があると考えます。


 続きまして、「地域水田農業推進協議会事務局体制」、また進捗状況についての御質問でございますが、議員も申されましたように、平成19年度から市内において各JAを単位とする四つの水田農業推進協議会が設置をされました。「米づくりの本来あるべき姿」を目指して、稼働いたしたところでございます。


 農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムを構築するには、その地域の気候なり土壌、また担い手などを考慮した上で、水田農業経営の安定が図れるよう生産構造の見直しが重要となってきております。


 各地域水田農業推進協議会におきましては、地域の特色ある水田農業の展開を図るために、地域みずからが「需給調整と売れる米づくり」、また「担い手の育成」を重点課題として、産地づくり対策を見直され、取り組んでおられます。


 この推進方法につきましては、協議会から集落を通じ農業者へ周知するとともに、円滑な需給調整対策の推進に取り組んでいるところでもございます。


 また、事務局体制についてでございますが、この体制につきましては、JAの職員、また臨時職員及び市の職員によりまして、米の生産数量の配分、また需給調整データの入力などの業務を行っているところでもございます。


 本年の米の生産状況につきましては、4JA単位での地域水田農業推進協議会とも水稲作付確定面積、また指示数量を下回っておりまして、市全体におきましての米の需給調整は97.9%の作付比率となりまして、生産調整は達成することができたところでもございます。


 農業問題についての最後の質問でございますが、地産地消事業の取り組みと計画についての質問でございます。


 現在、地場産の農産物につきましては、生産者がJAや、また生産組合等を通じて、市場や直売所、また量販店へ出荷をされておられます。


 市場におきましては、ここ数年来、量販店の進出や気象条件による作物への影響、また少子高齢化、また不況に伴う消費の低迷によりまして、生鮮食品の取扱量につきましては年々低下しているところでもございまして、生産者・流通業者にとっても大変厳しい状況にもなっております。


 また、市内に11カ所の直売所がございますが、規模・組織は異なりますが、個々の直売所に運営委員会などを組織されまして、自助努力をされているところでもございました。消費者ニーズに合った多品目少量生産なり、特産品の栽培等によりまして取り組みをされているところでもございます。


 これらの直売所の情報交換組織として直売所連終会を設置をしておりますが、この連絡会におきまして、消費者ニーズに合った生産の促進をはじめ、地域食材の利用促進として学校給食、また観光関連施設、販売店への利用促進なり、また後継者の育成などについて協議をいただいておりまして、直売所の充実・活性化を図ってまいりたいと考えております。


 地産地消の推進につきましては、ご承知のとおり、本年3月に策定いたしました「東近江市地産地消推進計画」に基づきまして事業に取り組んでいるところでもございますが、生産者の方々が販売ルートを心配することなく、計画的な生産に取り組んでいただくための取り組みも一つとして、地場農産物の学校給食への供給システムの確立に向けて協議を進めているところでもございます。


 今年度、県の地域に根差した学校給食推進事業のモデル校に能登川東小学校が指定をされまして、この事業の中で、地場農産物の学校給食への供給につきましても種々検討をされております。


 今後は、これを参考にいたしまして、地産地消推進協議会に設置しております学校給食専門部会におきまして、生産者・市場・農協、また教育委員会、学校栄養職員、関係機関と連携を図りまして、契約栽培等によります学校給食への地場農産物の供給について検討してまいり、計画的な生産、安定的な供給ルートの確立につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、長くなりましたが、大きく農業問題の答弁とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 市の道路、それから河川の整備計画について御答弁を申し上げます。


 まず、市内基幹道路の展望についてお答えを申し上げます。


 本市の道路網につきましては、名神八日市インターチェンジ、あるいは国道8号の国土幹線道路をはじめ307号・421号・477号の市域の骨格路線を形成をいたしておりまして、これと連携する主要地方道、また県道の37路線と市道約1,560路線が相補完する形でネットワーク化をしております。


 そして、市内や周辺市町へのアクセスにつきましては、今、決して十分とは言えません。そうしたことから、広域的な幹線道路を含めた道路整備を計画的に今後は進めていこうと、こういう取り組みをいたしております。


 鈴鹿から琵琶湖まで広大な市域を有する本市のこれからの道づくりをどのように進めていくか、本市が抱える課題や現状を十分把握をいたしまして、効果的で効率的な道路整備の指針を明らかにし、新たな時代に的確に対応できる道路行政を進めていく必要があろうと思っております。


 このため、現在、「東近江市道路整備マスタープラン」の策定業務に取り組んでおるところでございまして、この策定に当たりましては、市民代表の皆様とともに議論を積んでいきたいというふうに思っております。


 今年度に見直し作業をいたしますけれども、県の道路整備アクションプログラムとの整合も十分調整を図ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、愛知川の整備計画についてであります。どのように国や県へ働きかけているかということでありますけれども、愛知川につきましては、御案内のとおり、鈴鹿山脈を源とした本市の中央部を東西に貫流して、琵琶湖に注ぐ治水利水上極めて重要な県下有数の河川であります。さらには、両岸には広大な河畔林が豊かな自然環境を形成しております。


 しかし、現状におきましては、河積が狭小であります。典型的な天井川となっております。過去の洪水時には、下流域で堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした例もございます。


 近年の異常気象によりまして、局地的な集中豪雨が全国的に多発をいたしておりますが、各地で水害や土砂災害による被害が発生をいたしておりますことから、自然災害に対する備えが求められております。


 こうした中、県におきましては、財政危機の回避に向けて、平成20年度からの新財政構造改革プログラムを策定するため、現在、3カ年の財政収支見通しの作業を進めております。


 県施工事業に深刻な影響が出るというふうに懸念をいたしておりますが、ことしも8月に滋賀県知事に直接面談をいたしまして、さらには滋賀県議会議長、また関係部署に対しましても、地域住民の命を守るための改修事業の促進と、自然景観に配慮した美しい愛知川の実現に向けた取り組みを強く要請したところであります。


 特に、葉枝見橋から八幡橋までの1.5キロ区間の早期改修の促進、名神高速道路上流の改修促進、御河辺橋から上流に向けて2キ口の河川敷地内の河床整正について要望をしたところであります。


 さらには、流域2市1町が組織をいたしております「愛知川改修促進期成同盟会」の会長をお受けいたしておりまして、7月に定期総会を開催し、これらについて議論を深めたところでもございます。


 そして、愛知川の抜本的な改修が一日も早く実現できますように、10月には県をはじめ近畿地方整備局、さらには11月に国土交通省、あるいは財務省に要望活動をする予定となっております。


 今後とも、議会におかれましてもまた御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 道路河川整備計画につきまして、より具体的な項目を掲げられ御質問をいただきましたので、2点につきまして御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の愛知川左岸道路につきましてでございますが、能登川の琵琶湖の河口から永源寺まで約26キロの延長がございまして、これを愛知川沿いに連絡しようという道路でございます。


 しかし、現状では延長が大変長いということもございまして、その延長の中には、県道とか市道とか、あるいは堤防の上を利用しているというような道路の形態がございます。また、名神高速道路の下のクリアランスが大変問題となっている箇所もございますから、一つの路線として機能が発揮できていないというような状況でございます。


 そのようなことから、路線の位置づけを明確にする必要がございますし、今後においても、マスタープランの中で一つの左岸道路という、そのものの位置づけ、どのようなルートを選定するかというようなことも踏まえまして、まずそれを決めることが重要であると思いますし、それに伴いまして、順次整備をしていきたいと、このように考えております。


 特に、本年度におきましては、県道湖東八日市線が開通をしましたし、神田町から中小路町までの県道の五個荘八日市線が整備をされました。そのことから、その先線の集落が大変集落間の中が狭いわけでございますので、県道湖東八日市線から国道307号までに都市計画道路の八日市北部線というのが計画されておりますので、まずそのルートの選定と概略的な設計をまず行って、その区間につきまして、事業着手に向けた整備の準備に入りたいということを考えております。


 2点目の御質問の愛知川の重点区間の位置づけでございますが、これにつきましては、平成17年7月に策定されました滋賀県河川整備計画に基づくところでございます。


 対象とする河川は、東近江圏域にあるすべての1級河川、82河川ございますが、それのうち愛知川・長命寺川、これは蛇砂川を含みますが、及び日野川の3河川を計画的・重点的に整備する河川の位置づけがなされているところでございます。


 それで、愛知川の重点整備区間につきましては、下流の栗見橋からJR東海道本線までの延長区間5キロの区間と、上流域につきましては、名神高速道路から紅葉橋までの延長7キロメートルの区間でございます。


 重点区間以外の決壊の危険性のあるところについて、どのように承知しているかという御質問でございますが、ことしの8月に、東近江地域振興局と市と合同で水防計画に掲げられております特に重要な地点につきまして、堤防の点検を実施をいたしました。現場での状況把握に努めておりまして、今後、それらにつきまして、県と市の情報の共有化を図りながら、被害を未然に防止、または最小限にとどめるよう、水防体制の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁の途中でありますけれども、ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時15分からといたします。


     午前10時57分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後11時15分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、引き続き答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(久田元一郎) 河並議員さんの代表質問の3番目、行政改革についてのお尋ねでございます。


 まず、市民との協働によるまちづくりへの職員の意識改革について、お答えをいたします。


 合併をいたしまして3年目に入ったわけでございますが、合併効果を生じております一方では、行政改革の効率化及び職員の削減については進捗をしているわけでございますが、その中で、一定の行政需要にこたえていくためには、個々の政策形成を養うといいますか、要請する職員の育成が大切であるというふうに思っているところでございます。


 また、組織全体としても、この底上げを図っていかねばならない状況にあろうというように思います。


 また、それにつきましては、行政評価システムの導入でございますとか、事務事業の目標達成、あるいはまたその成果の確認、事業費の把握、各種のチェック等の実施によりまして、これまで以上に成果や、またコスト意識が持てるような職員を養成していかねばならないというふうに思っているところでございます。


 ことしの8月には、課長級以下全職員を対象にいたしまして、行政評価の説明会を実施いたしました。行政と市民が情報を共有化するといいますか、そういう共有化をする中で、役割分担をしながら共感を持って事業に当たっていく、あるいはまたこの考え方を周知するということが大切であるというふうに思っているところでございます。


 さらに、職員の人材育成を基本といたしました人事考課制度を導入いたしました。そのことにつきましては、専門の職員の研修でございますとか、あるいはまた民間企業に職員を派遣するということも実施をいたしております。特に、民間企業を体験することによりまして、市民と同じ目線に立った行政のサービスを行っていくということが大切であろうというふうに思っているところでございます。


 また、そのことが大きなこれからのまちづくりにつながるような意識改革になろうというふうに思うところでございます。


 このようなことから、市民の信頼にこたえて、市民と話し合いができる、あるいはまた常に問題意識を持つ、そしてまた仕事での達成感でございますとか、それをまたすることによりまして感じる喜び、あるいは感動を実感するという、そのような表現のできる人材の育成が大切であろうというふうに思っているところでございます。


 今後におきましても、より多くの市民の理解を得ながら、また協力を得ながら、何度も何度も研修を行いながら、組織全体の底上げ、あるいはまた取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) それでは、行財政改革の御質問のうち指定管理者制度の導入の効果と問題点などの質問に順次お答えを申し上げたいと思います。


 指定管理者で管理をしていただいている施設は、本年の4月現在で71施設ございます。導入効果といたしましては、経費面でトータルで約4,800万円の節減につながっております。


 また、八日市駅の自転車駐車場の平成18年度の実績を見てみますと、前年度比でございますが、利用者数が2割強、収入額にして72万円の増額となっております。月間の目標の設定でありますとか、ハト防止のネットの設置等、利用者の目線でサービスの向上に努めていただいた結果が、利用者の増加・増収につながったよい例と言えると思います。


 一方、問題点、課題といたしましては、本市では施設数が多数あるわけでございますが、収益施設が少ないのも現状でございます。そういう実情で、制度の目的であります経費の節減でありますとか、市民サービスの向上につながりにくい点があげられます。


 このほか、利用者数が横ばいの状況でありますとか、指定管理者で独自の自主事業の展開がなかったなど、民間の手法が十分に発揮されない施設も見られるところであります。


 施設所管課の随時のモニタリングによりまして、必要に応じ適切な指示を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、利用料金を指定管理者の収入として取り扱います「利用料金制」の導入も、指定管理者の意欲を高める手法として検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、事務の権限委譲についてお答えを申し上げます。


 本市では、「さらなる権限委譲基本計画」に基づきまして、滋賀県が委譲可能といたしました事務について、昨年度、県と市の所管部署別に協議の場を持ち、課題を整理しながら条件整備を図り、平成19年(本年)の4月から新たに33事務について権限委譲を受けたところでございます。


 主なものは、農地転用に関する事務でありますとか、都市計画法に基づく開発許可等に関する事務、育成医療に関する事務などでございます。


 利用者への広報につきましては、県におきましては、報道機関への情報提供をはじめ関係機関窓口などで、全体及び個別事務ごとに適宜周知を図られたところでございます。


 本市におきましても、スムーズな事務移行を図るために、農地転用や開発許可など、特に個別に広報が必要と考えられる場合につきましては、市の広報紙などで紹介をさせていただいたり、窓口のカウンターの上にチラシを設置をさせていただくなり、適宜、利用者への周知を図ったところでございます。


 委譲事務の多くは、従来から市が窓口受付をしておりまして、かかわりのあった場合が多く、許可事務などで事務が増大をいたしまして、決定権が市に移ったことで、少し事務になれていない点で時間がかかっているところもございますが、現在のところ特に混乱もなく、適切に事務処理ができているものと考えております。


 今後とも、必要な知識・技術の習熟に努めまして、円滑な事務処理を実施していきたいというふうに考えております。


 次に、職員の定員管理及び給与の適正化についてお答えを申し上げます。


 職員の定員管理につきましては、平成18年の3月に策定をいたしました「集中改革プラン」におきまして、病院を除く行政部門におきまして、平成17年の4月1日現在の職員数1,166人から平成22年(目標年度)4月1日までに79人の削減を図ることを目標として掲げておりますが、進捗状況は、本年4月1日においては、職員数は1,096人となっておりまして、70人の削減が図られたところでございます。


 また、給与につきましては、国の給与構造改革に準じまして、地域給与の制度の導入を図るとともに、勤務成績を重視した処遇の実現、人材育成の促進、公務の能率的運営を行うため、昨年度から人事考課制度を試行をいたしまして、早期の運用開始に向けた取り組みを行っているところでございます。


 今後とも、社会経済情勢の変化に応じた人事・給与制度の確立に向け努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、歳入増加対策についての御質問にお答えを申し上げます。


 市税の収納率向上につきましては、合併に伴いまして、収納課を設置をいたしました。納税係・整理係の2係体制といたしまして、各支所市民生活課においても税担当を配置をし、税の収納に努めております。


 まず、納税係におきましては、収納消し込み、口座振替、未納者に対する納期ごとの督促状の発送、年3回の催告書の発送、過年度の催告書の発送、それから昼夜の臨戸訪問を行って、徴収に努めております。


 また、一度の納付が困難な納税者の方につきましては、実態に応じまして、納税者に分納誓約を認めておりまして、納付促進を図っているところでございます。


 また、昨年の10月からはコンビニにおけます収納を開始をいたしまして、納税機会の増加を図っているところでございます。


 また、徴収の強化月間を定めて臨戸徴収を行い、10月とか11月、秋の期間には、県外の訪問徴収を実施しております。


 整理係では、このような訪問等で徴収が困難となり、また滞納額が多額となった滞納者について、また納税相談に応じていただけない滞納者につきまして、これまでの交渉経過等を踏まえまして、滞納者の財産調査を行い、差し押さえ等を行っているところでございます。


 平成18年度の滞納処分といたしましては、預貯金等の差し押さえが123件、1,202万円余りでございます。給与の差し押さえで14件、91万円余りでございます。所得税の還付金の差し押さえで14件、110万円余りでございます。不動産の差し押さえ11件を執行したところでございます。


 これらの結果によりまして、平成18年度の収納率は、現年課税分が98.7%、滞納繰越分か21.3%で、合計95.2%になりました。前年度の収納率を0.2%上回ったところでございます。


 ただ、平成18年度末の滞納繰越額は7億3,600万円余りでございまして、今後も市税の収納率の向上については、臨戸訪問でありますとか分納の誓約をされている方の管理、滞納処分が重要と考え、推進してまいりたいと考えております。


 次に、市有地の有効活用につきましては、集中改革プランの中でも有償貸し付けでありますとか売却を行い、増収を図っていくこととしておりますが、昨年度より公有財産活用検討委員会で調査検討を重ねておりまして、今年度においては、利用計画の総合的な判断を行い、売却等の適否を判断し、遊休地については公売等を行い、歳入増加を考えてまいります。


 次に、企業誘致の状況でございますが、合併後、他の地域から本市域内へ工場用地を取得、あるいは借地をされまして、既に操業を開始をいただいている新しい進出の企業は6社となっております。


 また、今日の景気の好調を受けまして、既存企業におきましても、経営拡大を図るため、工場家屋の増設を完了し、施設を増加されました企業が6社、さらに現在、工場敷地の造成及び工場家屋の建設中の企業が4社という状況になっております。企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 このような施策事業実施をいたしまして、市税の増収を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監


○健康福祉部管理監(西村文夫) 3点目の行財政改革の質問の中で、公営企業会計の健全化対策についてのうち、病院事業会計の健全化に向けた取り組みについてお答えいたしたいと思います。


 診療報酬を主な収入源として事業運営を行っております病院事業は、国の医療費抑制策による「医療保険制度改革」、あるいは「医療制度改革」などのさまざまな改革によりまして、非常に厳しい状況が続いております。


 特に、平成14年度からの診療報酬のマイナス改定と平成16年度からの新医師臨床研修制度の実施に伴う医師不足の問題は病院経営に大きな影響を与えておりまして、非常に大きく経常損失を生じているところでございます。


 こうした状況の中、健全化に向けた取り組みを進めてきたものの中には、収入におきましては、医師の減員が続く中、蒲生病院における居宅介護支援事業、あるいは訪問看護支援事業、訪問リハビリなど在宅医療の充実、あるいは能登川病院おける皮膚科の診察日の増、あるいは外科と整形外科との連携による手術件数の増などの収入の確保に努めてきたところでございます。


 支出におきましては、薬剤の共同購入による経費の削減、あるいは委託業務の見直しによる委託料の削減、退職職員の不補充・パート化などによる給与費の削減に努めているところでございます。


 これらの取り組みを行っておりますが、医師の減員に伴う収入滅は著しいものがありまして、病院事業会計の健全化は、医師の確保なくしてはなし得ないと考えておるところでございます。


 今後も、医師確保、経費削減に努め、健全化に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 同じく、公営企業会計の健全化に向けた水道事業会計の取り組みについて御報告を申し上げます。


 水道料金を主な収入源としまして事業運営を行っております。この事業は、合併前から今日に至るまで非常に厳しい状況が続いております。


 合併以後取り組みを進めてきましたものにつきましては、収入にありましては、八日市地区の単年度収支の改善を図るために、平成18年4月から平均約15.56%の料金改定を行いまして、合併に当たりましては、収納業務の適正化を図るために、給水区域全域にわたります収納の民間委託や、利用者の利便性を意識したコンビニ収納の推進に取り組みまして、収入の安定並びに向上に努めております。


 また、緊急給水拠点として活用いたします配水池の築造に当たりまして、本議会に提案をさせていただいております一般会計からの出資金や、他の事業者が行います事業に関連して生じます費用について実費弁償を基本にいただくなど、水道事業の将来の収益改善や収入の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。


 支出におきましては、効率的な給水を行うために、漏水調査による有収水量率の向上を目指し、施設や機器については平素の定期的な保守点検により損傷を最小限にとめ、多大な出費を抑制するなど、費用の節減と危機管理に努めてまいりました。


 これらの料金改定や業務の取り組みによりまして、18年度は損益勘定におきましては純損失を大きく減じまして、経営改善を図ることができ、一定の成果があったものと考えておりますが、累積赤字を解消するには至っておらない現状から、事業の運営の安定には不測の期間を要するものと思われます。


 今後は、各地区の異なる施設の現状を踏まえ、効率的かつ効果的な維持管理並びに施設整備や、大きな負担となっております県水の単価引き下げについて強く要望し、事業会計の将来の負担を最小限にとどめるなど、健全化に向けた取り組みを積み上げてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 河並議員の福祉問題の質問につきまして、順次御答弁申し上げます。


 まず、介護保険法の改正に伴う課題と対策についてであります。


 平成18年4月の介護保険制度改正により、介護予防を目的としたサービスが新しく始まりました。これまでの要支援、要介護1から5の6段階であった要介護度区分は、要支援1・2と要介護1から5の7段階に改正されました。


 要支援1・2の方につきましては、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性の高い人などで、要介護状態が重くならないように、生活機能を改善することを目的とした支援が必要とされております。


 今回のこのような制度改正に伴い、市民の皆さんの混乱を防ぐため、要介護、あるいは要支援認定者への啓発につきましては、前年度におきまして更新手続の案内書の送付時に啓発文を同封するとともに、要支援1・2の結果が出た認定者には介護予防サービスを利用するための新たな手続が必要となりますので、認定結果通知書とともに説明書を送付しております。


 また、一般市民への啓発につきましては、各地区での説明会や申し出のあった老入会や自治会の集会の席上におきまして御説明申し上げております。


 平成18年当初におきましては、要介護1から要支援2になった方などから多くの質問や相談が寄せられました。「身体の状態がよくなってもいないのに、何で介護度が下がるのか」ということが多かったのですが、判定の説明とともに予防給付の考え方や自立支援についての説明を行い、また必要に応じて戸別訪問を行うなどして、一人でも多くの皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりました。


 現在では、認定更新が一巡したことなどから、改正への理解も深まり、相談等は少なくなってきております。


 次に、「当市の介護認定は厳しいのではないか」という御質問でございます。当市におきましては、認定審査会の委員が3名から5名のグループの合議体をつくりまして認定審査に当たっておりますが、この各合議体ごとの差異をなくすために、認定審査会委員の研修会を行い、あるいはマニュアルの作成、配布などを行いまして、各合議体の判定基準の平準化を図るための取り組みを行っております。


 判定結果を申し上げますと、以前、「要介護1」に認定されておられた方が、延べ人数でありますが、1,119人おられまして、そのうち「要支援2」は367人、32.8%、「要介護1」は409人、36.6%、「要介護2」は208人、18.6%となり、「要支援2」と「要介護1」は同数ぐらいの結果が出ております。必ずしも軽度に傾いた結果とはなっていないということから、国のガイドラインに沿った審査判定ができているものと思っております。


 今後におきましても、公正で適正な介護認定のため、審査に携わる者の技術の平準化のため、研修を重ねていきたいなというふうに思っております。


 次に、各市町の調査員の実務統一が必要という御意見でございます。


 現在、地市町との調査員研修会は年に1回、県で行われております。当市では、現在8名の調査員が認定調査に当たっておりますが、この調査員の技量の統一を図るために、2カ月に1回、改正のあった昨年度は毎月ですが、研修会を開催して、課題等について意見交換などを行って、適正な認定調査に努めておるところでございます。


 続きまして、介護予防に関する不用額についての御質問でございますけれども、介護予防関連予算に関しましては、平成18年度は改正介護保険法施行初年度ということもあって、予算編成段階では、「要介護1」から「要支援2」へどれだけの方が移行されるのか、またその人たちがどれだけの介護予防サービスを利用されるのか、また介護予防の大きな柱となっていた、要介護状態になる危険性のある高齢者、いわゆる特定高齢者がどれだけおられるのかなど、全く予想がつかない中での予算編成を行っております。


 そのような状況の中で、可能な限りの情報を収集しながら、予算原案を作成いたしました。


 その後、国の方で低く決定されました介護予防支援計画費や、4月以降徐々に行われる更新認定の状況、そして制度上ハイリスクと位置づけされる特定高齢者の基準など、複数の事情が相まって、結果的に見積もり時点の予測を大きく下回る状況となっております。


 こうした課題に対応するため、平成19年度におきましては、実際の利用の状況や執行状況等を把握して、対応が必要な対象者への給付等に不足を来さないよう、予算確保に努めてきたところであります。


 また、来年度につきましても、今年度の状況を勘案しながら対応をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、介護予防の成果についての御質問でございます。


 高齢者を要介護状態に移行させないために、国の定めた基準により特定高齢者を抽出し、この方々を対象に通所型介護予防事業「パタカラ教室」を実施してまいりました。実施箇所は、市内11会場で、実施回数は543回、延べ4,808人が参加いただいております。


 この教室の評価方法としましては、国の統一基準で2項目あり、開始時に基本チェックリストと主観的健康観を本人に確認しておき、終了時に同じように基本チェックリストと主観的健康観で確認する方法でございます。


 昨年の教室では、実施前後の基本チェックリストの項目の数から、実施前より状態が改善した方は39.6%、現状維持の方が41.1%で、合わせて80.7%になります。逆に、悪化した方は3.0%という結果になっており、介護予防に一定の効果があったものと考えております。


 また、もう一つの評価方法である主観的健康観については、「よい」「まあよい」「ふつう」「あまりよくない」「よくない」という分類で、実施前後の聞き取りの結果では、改善した方は43.0%、現状維持の方が38.0%で、合わせて81%となっております。悪化した方は8.4%で、基本チェックリストの結果とは多少の違いはありますが、予防効果はあったものと考えております。


 また、要支援認定を受けて介護予防サービスを受けておられる方は、本年7月末現在で「要支援1」が76名、「要支援2」が331名おられます。この方々には、それぞれケアマネジャーがついていて、本人や家族との話し合いの中で、日々の目標を立てて、それに必要なサービスを受けていただいております。


 そして、6カ月ごとに、その目標の到達度を、本人・家族・ケアマネジャーで話し合い、評価をして、次回の計画に反映させています。統一した評価基準はありませんが、本人の立てられた目標が達成できたかどうかを目安としております。


 その結果として、認定結果で見てみると、前回認定が要支援1・2の方で、平成19年8月末で更新結果が出ている715名について、今回も要支援1・2の認定結果が出ている方は503名で、70.3%を占めております。


 この結果から見ましても、要介護状態への進行を食いとめている効果があったと評価しておるところでございます。


 続きまして、施設入所費など自己負担の増加による相談についての御質問でございます。


 平成17年10月からの制度改正によって、介護保険施設利用者の食費と居住費が自己負担になったわけでありますが、当時、制度改正に先立ち、その内容の周知を図り、また施設(事業者)からも利用者に対しまして説明がされていたということもあります。


 また、この改正について、相談に応じる中で、その軽減措置等も含めて御説明をさせていただいてきたところでございます。


 なお、このことを直接的な理由として退所をされたという情報は聞いておりません。


 続きまして、サービスの質の向上を図る対策として、利用者の声を酌み取り、事業者への改善や提案ができるシステムの必要性についての御質問でございます。


 平成18年の介護保険制度の見直しにおいて、「施設サービスの質の向上」が掲げられております。


 また、10年後、20年後を見据えた新たな課題として、「身体ケアに加え認知症ケア」をベースに、「地域密着型サービス」という新たなサービス体系が設定されました。


 さらに、高齢者の尊厳ある生活を支援することの新たな仕組みや、「高齢者の虐待の防止」についても十分に配慮するように求められております。


 事業所におきましては、サービスの質の向上のため、事業所自身が行う内部評価や、地域密着型の一部の事業所では、第三者機関による外部評価が義務づけられ、保険者には「事業者への立入権限」が付与され、事業所における法令遵守や制度管理の適正化の保持のための実地指導を行うことが可能となり、利用者の苦情やサービスの要望を聞く、よりよいケア実現のためのチェック機能の強化に努めてまいりたいと考えております。


 また、「御飯がかたい」とか「何々が足りない」とか、そうした利用者の御意見を酌み取れるような効果的なシステムについても検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、福祉問題の2番目でございまして、障害者(児)に対する福祉施策を説明員から見てどのように検討されているかという御質問でございます。


 障害者自立支援法の理念であります「障害のある人が地域で安心して暮らせる」ためには、日中を過ごす場所と夜間など生活の場としての住まいの確保が必要であります。御質問のグループホームやケアホームなどの施設の整備については、市障害福祉計画と整合性を図りながら進めております。


 また、東近江圏域の入所施設であります「あかね寮」が「入所から地域への移行」を進めており、地域生活ができる方が、下羽田町にあるグループホーム「雪野山」、また介護の必要な方が「ケアホーム明歌里」で生活されております。


 先ほど御質問の「いこい作業所」の通所授産施設に通っている方も、保護者が高齢になられ、グループホームの利用を希望されていることから、法人の将来構想によりまして、グループホーム等を計画されているところであります。


 また、一般の会社に勤めておられる方や在宅生活をされている方につきましても、将来、グループホームの利用が必要な状況にあります。


 グループホームやケアホームは、地域の中の居住の場として、地域の皆さんの御理解があってできるものであり、地域の民家やアパートを活用した地域の方の御支援によるグループホーム・ケアホームができることを願っておるところでございます。


 施設整備につきましては、現行で設置できるのは社会福祉法人とNPO法人等であります。補助基準額の3分の1を県と市がそれぞれ補助することとなっております。


 財政状況の厳しい状況ではありますけれども、引き続き財政支援ができるよう努めてまいりたいと考えており、障害者の方々が安心して生活できるよう、グループホーム・ケアホームの支援についても、今後も引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 教育問題の中で、幼保施設の整備についてお答えを申し上げます。


 全国的な少子化の流れの中で、若い世代が家庭や子育てに夢を持ち、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりが強く求められております。


 その一環であります就学前の子どもたちの教育、あるいは保育する場である公立の幼稚園・保育園についてでありますけれども、築後25年を経過する園数は、保育園では11保育園中8園であります。幼稚園では23園中15園と、施設の老朽化は進んでいるというふうに認識をいたしております。


 このため、維持修繕につきましては、随時対応をしてはおりますけれども、今年度におきまして、市内で一番建築年が古く、そして老朽度が激しいという聖徳保育園につきまして、沖野幼稚園との一体化施設として建設に取りかかっております。


 建築の経過年数が30年前後である湖東に三つの幼稚園がございますが、この幼稚園につきましても、統合施設として建設に向け取り組みを始めたばかりであります。


 なお、今後の保育園・幼稚園の整備等につきましては、既に整備された施設も含め、約半数程度は一体化施設として整備ができるのではないかと考えております。


 地理的条件や園児数など、どうしても単独でないとだめなところもございます。今年度に十分この検討をし、保護者、また民間保育園の方々の御意見も聞きながら、組織いたします幼児教育・保育施設検討委員会の意見も伺いながら整備計画を立てていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 教育問題で、私の方からは不登校児童・生徒の状況についての質問にお答えをいたします。


 山積する教育課題の中でも、とりわけ不登校問題については、本市においても喫緊の重要な課題ととらえております。


 昨年度から、市独自で、7日以上の欠席者の状況を市内の全小・中学校で毎月調査をしております。


 その中で、長期欠席者の状況について理由別に分類し、市負担の訪問相談員だとかスクールカウンセラー、スクーリング・ケアサポーター等が状況に応じたきめ細かな対応をしております。


 不登校の主な原因といたしましては、友達や教師との人間関係が最も多いと見られておりますが、実は原因は複合的で、必ずしも一つではございません。学業不振や進路に対する不安、子どもを取り巻く家庭や地域の問題などが重なり合って、学校に行き渋る状況が生まれているととらえております。


 したがいまして、問題の解決には、学校だけではなく、家庭や地域が連携していくことや、子育てにかかわるさまざまな関係機関との連携が重要であると考えております。


 また、本年度の機構改革により設置されました「こども未来部」の「子ども支援センターひばり」には、子育てに関するさまざまな相談が寄せられております。


 その中で、不登校に関する相談は、6月までで実に26件を数えており、こうした相談に対しては、各地域担当相談員が学校へ出向き、保護者や本人との相談を重ね、児童・生徒成長支援室と連携をとりながら対応に当たっているところでございます。


 このように、学校・教育委員会と関係課・児童相談所・医療機関がきめ細かな連携を保ちながら、教育と福祉の両面から本人や保護者のニーズに合わせた支援を進めているところでございます。


 次に、スクーリング・ケアサポーターと心のオアシス相談員についてでございますが、これらは両方ともに小学校に配置し、不登校児に対応しているものでございます。


 スクーリング・ケアサポーターは主に大学生で、子どもたちにより近いお兄さん・お姉さん的な存在として、子どもたちに寄り添い、学校に来ても教室に入りづらい子どもとか、不登校になりがちな児童へのケアに当たっております。


 一方、心のオアシス相談員は、教職経験者がこれに当たり、豊富な経験から児童及び保護者の支援にかかわっております。


 スクーリング・ケアサポーターの派遣回数は、18年度の750回から19年度は900回に、心のオアシス相談員は、18年度の1校配置から19年度の4校配置へとそれぞれ充実を図ってまいりました。


 議員御指摘のとおり、本市では小学校の不登校児童数が県・全国の平均を上回っており、その主な原因は、人間関係の希薄さから来る情緒的不安ととらえております。


 本年度増員された不登校児童・生徒に対する支援対策を有効に活用しまして、問題の改善に努めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から教育問題の小・中学校の整備、そして通学路の安全対策といった部分についてお答えをさせていただきます。


 小・中学校施設整備に関するお尋ねをいただきましたが、これまでお答えをいたしておりますように、耐震強度が著しく低い施設を基本的に、建築年度や老朽度、また危険度を勘案した中で、順次整備を進めていく予定でございます。


 また、財政状況が厳しい中での事業実施となるため、改築、あるいは財政負担を軽減するための、いわゆる既存施設の再生整備による改修など、よりよい手法を検討し、順次整備をしてまいります。


 通学路の安全対策としての御質問でございますが、防犯カメラの設置でございますが、児童・生徒の登下校時の安全を確保するためには、まず可能な限り安全な通学路を設定することが大変重要であると考えております。


 しかしながら、現実には排除することができない要注意箇所や他に通行できる道路がないなど、そういった場合には、しっかりと実情を把握し、学校・保護者などの関係者が共通認識をしていくことが必要でございます。


 通学路の安全確保を図るためには、教職員・保護者が実際に歩き、防犯の観点や交通事情などを十分に配慮し、安全な通学経路を設定するよう、各小・中学校への指導を徹底しております。


 さて、通学路上の危険箇所への防犯カメラの設置でございますが、議員御案内のとおり、市域が広くなりまして、設置による監視、また関係機関とのネットワーク化等には相当の管理体制を要するものの、犯罪の発生の抑止力としては十分機能をするものと考えられます。


 現に、他県においては、スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置を通学路や児童公園などに設置されている事例もございますが、これらにつきましては、今後の課題として研究を進めることが必要であるというふうに考えております。


 現状における児童・生徒の登下校の安全確保の具体的な取り組みといたしましては、関係機関に対する歩道整備、交通安全施設設置、防犯灯の設置要望などを行うとともに、子どもたちへの防犯教室・交通安全指導を徹底し、また防犯パトロール、スクールガード、子ども110番などとのネットワーク化を図り、地域全体で児童・生徒が安全に登下校できますよう、体制強化に努めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) それでは、防災についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、自主防災組織についてでありますが、大きな地震が発生をいたしますと、まず御自身の身を守る「自助」、そして自治会でありますとか自主防災組織での助け合いによる「共助」が大変重要となってまいります。


 最近発生をいたしました地震での家屋や家具の倒壊によりますことで動けなくなったり、生き埋めになったり、閉じ込められたりした方の救助につきましては、90%以上が、先ほど申し上げました「自助」でありますとか「共助」によると言われております。このことから、震災の初期におきます救助活動は、自主防災組織が大変重要と考えております。


 本市の自主防災組織の組織率、自治会数でありますが、68%で組織がされております。それぞれの自主防災組織におきましては、毎年、消防団でありますとか、地元の消防署の指導をいただきながら、消火器・消火栓・可搬式消防ポンプによる初期の消火訓練等を実施されたり、日ごろの訓練が大切という考え方のもとに、自主的な防災訓練を行われている自治会もございます。


 一例を申し上げますと、八日市地区の金屋総自治会では、継続的に実施をされておりまして、毎年、各種の災害を想定した避難訓練を中心に防災訓練を続けておられます。ことしも、8月26日の日曜日に区民の方300人が参加をされて実施をされているところでございます。


 また、各地区においても、それぞれの形で、先ほど申し上げましたような指導を受けて実施をされているところでございます。


 市といたしましては、この自主防災組織がない地域につきましては、その必要性を御説明を申し上げまして、また結成を促してまいりたいと思います。


 また、現在あるところにつきましては、今、より一層の活性化を図るための啓発活動を実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 市の方では、自主防災組織のマニュアルを作成をいたしまして、自治会ごとの取り組み方法につきまして、過日、自治連合会長にまず御説明を行ったところでございます。


 次に、防災意識の向上についてでありますが、市内各小・中学校における防災教育は、火災・不審者等の避難訓練や地震の学習をした後の避難訓練を実施をしております。


 また、二つの消防本部、愛知郡の広域行政組合消防本部では、湖東地区と愛東地区の小学校で、高学年を対象にした防災教育ということで、消火・地震・避難等の学習を行われております。


 東近江の行政組合では、一般市民向けの各種広報でありますとか、東近江地域防災セミナーを毎年開催をいただいております。東近江市からも100人程度の参加をいただいており、今年度のセミナーは、蒲生地区のあかね文化ホールで今月の29日土曜日に開催をされます。


 また、自主防災組織のリーダー育成についても、3回シリーズで開催する「東近江地域自主防災講座」を、今年度は市民から18人の受講をいただきました。この講座も毎年開催をされておりまして、東近江市の定員10人を目標に、今後も参加をいただくように考えております。


 また、このような啓発・研修を含まして、9日に五個荘地域で実施しました防災訓練等を継続して実施していくことが、防災意識向上に寄与するものと、そのように考えております。


 次に、災害時の要援護者への対応でございますが、東近江市には、現在、ひとり暮らしの高齢者、それから高齢者のみの世帯が3,919世帯ございます。


 ほかにも、日中、ひとり暮らしになる高齢者でありますとか、病弱者を抱える高齢者世帯もございまして、行政のみで把握することが困難な状況でもございますが、地域におきましては、民生委員児童委員、社会福祉協議会、赤十字の奉仕団、また自治会等により日常的な見守り活動が行われております。


 また、障害をお持ちの人への災害時の対応につきましては、聴覚に障害をお持ちの方、視覚に障害をお持ちの方、また車いすを利用されておられる方、自閉症等で人との交流の難しい方等、支援の方法がさまざまでございまして、障害別における支援のあり方の研究が必要と認識をいたしております。


 今年度は、聴覚障害者の方々に、ケーブルテレビを活用した緊急情報の発信について検討をいたしております。


 また、10月からは、聴覚障害者メール中継サービスを実施する計画でございます。現在のところ、福祉部局の持つ情報を共有化、情報の保護の関係でできておりませんが、今後は福祉部局と協力をいたしまして、御本人の同意を得て、共有できるように検討をしていきたいというふうに考えております。


 また、市内でも災害時のマップづくりに取り組んでいただいている地域もございます。これらの活動や民生委員児童委員の活動を通して、要援護者の情報を収集するとともに、個人情報の保護を図りながら、情報を共有する等、地域での見守り活動等を実施していただいている方々とも連携をいたしまして、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、災害時要援護者の避難支援の仕組みづくりについて取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 防災問題のうち、医療機関の災害対応についてお答えをいたします。


 災害発生に伴う医療機関の対応につきましては、市の地域防災計画において、基本指針に定められているところでございます。


 災害発生直後におきましては、市立病院をはじめとする7病院が救急告示病院等災害時地域中核病院として、緊急に救命処置を施すべき重症患者の受け入れを行います。このため、外来患者の受け入れを中止、その他必要な措置を行うことになっております。


 また、医療救護要員、医療資機材、医薬品の確保と患者を転送のため、近隣市町の後方支援病院の確保を行うと同時に、同時多発的な被害発生に対応するために、市の診療所、あるいは八日市地域、五個荘地域、能登川地域の5中学校、計11施設に救護所を設置し、医師・看護師などの救護班を派遣して、重症患者の選別、病院への搬送依頼、救護所における医療救護サービスなど、負傷者救急救護活動を行うことになっております。


 また、基幹災害医療センターとしてあります大津赤十字病院及び東近江圈域の災害医療センターとの連絡や、広域的な救急搬送の受け入れ先として、県外医療機関の後方支援病院の確保も行うことになっております。


 市立病院自体の大規模災害対策につきましては、病院の災害マニュアルと市の地域防災計画をもとに備えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、大きく7点目の質問の観光協会に対しての支援策についてお答えをさせていただきます。


 議員の質問でも申されたとおり、昨年度から、観光協会の組織のあり方について検討いただきまして、今年度におきましては、支部の統合に向けた協議を進めていただいているところでもございます。


 その中で、本部事務局の位置づけ等につきましても、独立した事務所の設置について協議していただいているところでもございます。


 議員御指摘のとおり、観光協会は年間を通して訪れる観光客への対応が大切なことから、事務所においても当然それらの機能を有することが必要でございます。


 現時点では、支所等において、市の施設や季節的な観光案内所での対応を行っておりまして、休日等につきましても極力開館をしているところでございます。


 また、JR能登川駅前の空き店舗を活用いたしまして、商店街の情報提供、また東近江市全体の観光情報の提供の施設として、県なり市の支援を受けて、能登川商工会が主体となりまして、この9月の23日にそうした施設を開館される予定であります。


 また、市の大きな産業であります観光への取り組みを積極的に進めていくためには、東近江市を訪れる観光客に一体的に対応するということが重要でもございます。休日の対応を含めた事務所の設置についても必要でありますが、財政点から見まして、市の既存の施設を活用した、そうした設置を図ってまいりたいと考えております。


 次に、観光協会への行政職員の派遣の支援についての御質問でございますが、観光協会の活動を進めていくためには、事務局体制の充実を図っていくことが重要であります。


 現状では、本庁とそれぞれの支所に観光協会の各支部に事務局を置きまして、観光協会職員2名と合わせて本庁及び支所の職員とが連携をいたしまして、観光イベントや情報提供等に取り組んでおりますが、これからの支所の体制を考える中で、今後は本部事務局への職員の充実が必要となってきます。


 そうしたことから、この対応につきましては、観光協会のプロパー職員の雇用により、観光協会独自の活動を進めていくことが大切でございますが、観光協会は自主財源もなく、独自の運営が厳しいことから、当面は行政職員の派遣も必要であると考えております。


 次に、観光協会への運営補助金の充実についてでございますが、東近江市には数多くの公共施設をはじめ永源寺や百済寺などの歴史文化遺産、また多くの歴史文化施設などがさまざまなジャンルの観光資源を有しておりまして、年間を通じて多くの観光客が訪れる県下でも有数の観光地でもございます。


 そうしたことから、これらの情報発信、またイベントの対応についても、観光協会が中心となった役割を担っていただいていることから、今後も財政的な支援は必要であるということを考えております。


 一方、観光協会としての自主財源が少ない状況ではありますが、観光シーズンを中心に、物産や観光施設を活用し、観光協会独自の財源確保につきましても、積極的に取り組んでいただけるようお願いするとともに、市の実施しているいろんなイベントにつきましても、今後、観光協会に委託できるものがあれば、そうした取り組みも考えていきたいということを考えております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 8点目に市営住宅について御質問をいただいております。2点にわたりまして御答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点目でございますが、最近、民間の経営するアパートやマンション等の空き部屋の増加の原因分析はされているのかという御質問でございますが、市内での民間の賃貸住宅で空き家が発生しているということは仄聞をしておりまして、認識もしているわけでございます。


 その空き家の反面、新築されるマンションやアパートがあるわけでございまして、既存の賃貸住宅での空き家の発生の原因についての分析とか調査というのは行ってはおりません。


 現在、「東近江市住宅マスタープラン」を策定中でございまして、市営住宅を含め、民間の賃貸住宅の状況につきましても、その中で現状把握と分析を行いたいと考えておりまして、本市の住宅施策のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 2点目の市営住宅の入居に関する御質問でございます。近年の市営住宅の入居の応募者は、高齢者や母子世帯が年々増加しておりますし、福祉施策的な住宅となっております。


 また、外国人世帯も増加しているわけでございまして、このような状況を踏まえまして、先ほども申し上げました「マスタープラン」を今策定をしておりまして、その中には有識者の方、また市議会の代表の方、女性団体、民生委員、自治会の委員をもって構成しておりまして、その中で今後の市営住宅のあり方につきましても、細かな観点からいろいろ議論をいただく中で、その施策を取りまとめたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。


 再開は午後1時15分からといたします。


     午後0時22分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後1時15分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 質問を続けてください。


 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、引き続いて再質問を少しさせていただきます。


 まずきょう、私の通告どおりの質問の順番に答弁をいただいたことを、本当に今回わかりやすくてよかったなと、こう思っております。ありがとうございます。


 それでは、農業問題についてまず質問をさせていただきます。


 滋賀県は、まず環境先進県として、特にきょうまで「こだわり農業」については積極的に取り組んできておられます。そんな中で、このこだわり農業もその施策の一つかなと、こう思います。


 ことしから国の事業となりまして、農地・水・環境保全向上対策として取り組んでいかれるわけですが、これに積極的に取り組んでおられる集落もありますけれども、やっぱり一方で、単に提出書類が複雑だとか煩雑だとか、あるいはその多さでもうこれは面倒だと言って、そういう理由で取り組まれない集落もあるように聞いております。


 農家にとって、やっぱりこれは一般的な考えですけれども、あまり煩雑なことは得手いないというか、ふなれということもございますし、市長、やっぱりここは市が窓口になっていただいて、農家の方、そういう団体の方、十分指導ができる体制や、あるいはまた農家に優しいシステムをぜひ早く構築をしていただきたいと、こう思います。


 そんな意味で、国や関係機関にぜひともここは働きかけを十分にしてほしいなと、これは市長、ぜひお願いをしておきます。


 そこで、担い手についてお伺いをいたします。東近江は、御存じのとおり、県下一の穀倉地帯と、こういうことでございます。そんな中で、過去にも集落営農ビジョン、こういったものの推進やいろんな施策でかなりの実績を上げてこられておられます。


 今、非農家化が進むなど、いろんな問題も出ておりますが、新たなまちづくりや集落づくり、それに向けての施策が国の方からもいろいろ次から次へと向けられてきています。


 利用改善団体としての特定農業団体も、やっぱり農業経営、言うまでもなく根幹であります経費を削減したり、それを目指したり、あるいは効率を上げる、そして利益をやっぱり確保していくという、こういった最終の目的がありますので、そのために、苦労しながら地域も農家や住民の方の合意形成というのですか、そういうことに向けて今努力をされている中でございます。


 確かに、一長一短あるのはわかりますけれども、そんな担い手を国は育成すると、こう言っておられますけれども、次々と新しい施策に対して、ちょっと言葉は悪いかもわかりませんけれども、東近江市としてもうお金がないんだとか、あるいはついていけないと、こういうことになっては、担い手の育成についてそういうことでいいのかなと思いますので、ここはやっぱり農政部局とか財政部局だけの問題ではないと思いますので、ここはぜひ政策監、この担い手について、基本的に市としてどんなお考えを持たれているのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 山口政策監。


○政策監(山口豪) 午前中、農業問題については種々にわたり御質問をいただきまして、御答弁を申し上げましたところでございますけれども、中には、個別の施策については産業部長の方からお答えしたものもございます。


 担い手について、市としてどうなのだという御質問でございますけれども、この担い手育成につきましても、今、戦後農政を根本的から見直すというような改革が行われておりまして、この推進に市の方もいろんな施策を準備いたしまして、また国や県の実施しております施策についても、上乗せをいたしまして実施をしておりますので、現在、この改革集中期間といいますか、3カ年というのを決められておりますので、この時期につきましては、市も一貫して担い手育成の方向を一貫して持ちまして、施策を集中的にやはり進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 今までの施策に対して、むだな部分はないかとか、あるいはもう一度見直さなければいけないというようなことも、こういう必要性もあろうかと思います。


 問題は、もう既にスタートされて先行して頑張っておられる団体なり農家なり、これはまだいいんですが、これから制度に乗って取り組んでいこうとされる方々にも、ぜひ希望の持てる施策が引き続いて必要だと思います。産業振興部長、そこのところをぜひ頑張っていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。


 次、地産地消についてお伺いをいたします。


 農家の方々から、野菜など、そういう農産物、これを本格的につくりたと言っておられる方が、やっぱり販売の方が不安定で心配だと、それで断念したというような声も聞こえてきます。こんな中、積極的に取り組んでもらうためには、先ほど御答弁がありましたとおり、販売ルートの開拓とか確立が大変重要だと思います。


 そんな中、一番やっぱり直接市が購入されている中は、やっぱり学校給食の材料だと思いますけれども、これもやっぱり他市の方から結構商品を買われていますし、あるいはまたこれは入札ということで、つくる側からしたら、結構不安定なものなのですね。


 地産地消と言えば、ほかにも直接できた生産物を食するのではなしに、加工して、それを商品として市内の業者さんがこれを地域内で調達ができると、こういうシステムも地産地消の一つかなと思うので、そこで私の考えですけれども、行政と生産者と販売者、やっぱり先ほどちょっとおっしゃっていました直売所の連絡会だとか、あるいは学校給食の専門会とか、何かいろいろそういう組織はあるように今答弁されましたけれども、今言った三者による協議会を全体的に設置して、いわゆる「三方よし」と言われるような方策も、ぜひ大きな意味で検討されてはどうかなと思いますので、そこら辺をどうお考えか、お伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 河並議員の再質問の地産地消の考え方という部分でございますが、特に地産地消の推進のために、まず市として取り組むべきことの第一番は、やはり言われましたように、学校給食についての食材の安定の部分ではないかなということを思います。


 そうした中で、今ほど言われましたように大きな課題がございまして、言われた入札制度、また生産の量の問題、そして落札できなかった場合の野菜の販路の関係、納品の時間とか、そういう部分がございます。


 今後の取り組みにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、いろんな連絡会なり協議会がございますので、それで意見を聞いて取り組みもしていきたいということを思っておりますし、今ほど議員が提案されました、そうした二つか三つの協議会、全体の「三方よし」の協議会をつくってはどうかという思いも聞かせていただきました。


 この9月の19日に、19年度の第2回目の地産地消推進協議会を開催をさせていただく予定でございますので、その中でも、この学校給食への地場産物等の提供の促進についての協議もさせていただきます。


 そうした中で、本日御提案いただきました議員の思い等々もお話しする中で、前向きに検討できるものをしていきたいということを思っておりますので、今後の取り組みにつきましても検討していきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ありがとうございます。


 極論の話ですけれども、今の話、例えば蒲生町でキャベツをつくってください、あるいは能登川で豆をつくってくださいとか、いろんなそういう大きなルールづくりなど、協議の中でされてもいいのかなと、そういう協議会であってほしいなと思います。


 それでは、次、道路整備と河川改修についてお尋ねをします。


 私ども東近江市民クラブは、毎年、政調活動の中で、県議要望も行ったり、国への要望も行っておるところでございますけれども、ことしも、きのう、県要望などをさせていただいたところでございます。


 そんな中で幾つかあるんですが、最重点要望としての愛知川左岸道路、あるいは愛知川河川改修、こういった問題をお願いしているところでありますけれども、やっぱり市民の皆さんの利便性や安全性・一体性を考えますと、ぜひこの施策は進めていかなければならないと私ども東近江市民クラブは思っております。


 そんな中で、左岸道路につきましては、御答弁があったように、一部県道、一部市道、一部普通堤防、いろいろあるんで、まずやっぱり道路のこの路線を早く決定していただいて、その上でやっぱり県道昇格の努力を、働きかけが必要ではないかと、こう思います。


 特に、国道8号線の渋滞緩和の解消に向けた、あわせた新橋の問題もここで出てくると思うんですが、かつて市長の答弁で、これは17年の9月議会です。「かねてから懸案の道路整備でございます」ということで、「加えて、新橋の問題もございますし、こうして愛知川を挟んで地域が分断されておりますから、そういった点も含めて、私はやっぱり鈴鹿から琵琶湖までの一気通関の道はどうしても欲しいと、これはずっと前から思っている。そういうルートでございますので、十分御意見も踏まえて、これから促進について努めてまいりたい」と、こう言っておられます。


 こんな中、やっぱり当然市長から担当部局へ指示があったと思うんですが、先ほどの県道昇格の問題とあわせて、担当部長、どういうお考えかお聞きをいたしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 愛知川左岸道路につきましては、今、議員もその必要性は十分言われたとおりで、認識はしております。


 ただ、イメージ的に、愛知川の堤防は、例えば淀川とか関東の大きな川のイメージ的に、堤防をずっと一本の路線で永源寺から琵琶湖まで一気通過の一つの路線として整備できれば一番いいわけでございますが、中には障害物もございますし、例えば永源寺の方面から307までですと、421もありますし、岡田から池田に走っている市道もございますし、そういうようなその路線が果たして今たちまち混雑しているかというと、そのあたりはまだまず大丈夫だということも思っておりますし、今、旧の能登川町方面から五個荘町方面に向けましても、都市計画道路の整備を順次進めておりますし、旧の八日市市内の中においても県道の整備も進めていただいておりますし、そういうような路線を有効的にどう結んで永源寺から琵琶湖まで結ぶかということを今度のマスタープランの中で、地域の皆さんもお入りいただいておりますので、そのあたりでいろいろ持ち寄りまして、懇話会という上部機関で御決定いただければ、それは一つの路線としてつながりますので、その路線が確定した段階で、どこから重点的に整備していくかというようなことも考えてまいりたいと思いますし、重要性については十分に認識しておりますので、これからスピードアップを図って整備に努めていきたいと、このように思っております。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ありがとうございます。


 次、河川改修についてはですね、県下でも当地域は河川整備の遅れが特に指摘をされておるところでございます。そんなことで、あしたの一般質問に同僚議員がお尋ねいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、行財政改革に移らせていただきます。


 厳しい財政の中、積極的に行財政改革に取り組んでおられることは敬意を表するところでありますが、やっぱりまちづくりについて、当然市民の協働はもちろんですが、個々の住民にとって決して満足のいくものではなくても、市全体としてやっぱりやらなければならないことはやらなければいけないと、こういうこともありますので、そういったときに、市民のやっぱり納得と信頼がないと絶対にこれはできないということを思っています。


 その中で、職員の皆さんも一般住民でございますので、そういう方がやっぱり意識を改革してもらわないとよいまちづくりはできないと、こう思います。


 どこの先進地へ研修に行かせてもらっても、やっぱり職員の意識改革がなかったら進まなかった、できなかったと、こう言ってよく言われております。


 こういった中で、先ほど答弁にもありましたように、研修もいろいろ重ねていただいておりますので、ぜひ引き続いて強力に推し進めていただきたいと、これはお願いをしておきます。


 そこで、指定管理者制度の導入のところで一つお伺いしたいのですが、最近、委託先で不祥事が発生しました。すべて任せきりにしていいものだろうかと、年1回ぐらいの監査などではいけないのではないかと、特に多額の現金をお使いになるところ、扱われるところは、もっと定期的に監査するなり、そういった対策が必要だと思います。事件後、どのような対策を検討されて行われたのか、お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今ほど御質問がありました指定管理者の時点で公金を流用するという、市民の皆様方に対しまして恥ずかしい事件が発生をいたしました。


 それを受けまして、全指定管理をしております管理者はもちろんですが、市の直営をしております施設等につきましても、公金の管理、それからその通帳と印鑑の保管方法でございますとか、そういうものを精査をいたしまして、気づいた点につきましては、同じような保管方法をしているところにつきましては、改めをしてもらっておりますし、それから今御質問がありました監査といいますか、先ほど申し上げましたモニタリングを各発注者側の行政の方から再三にわたって取り組むように指導をして、今現在、取り組んでおるところでございます。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次に、歳入の増加の対策でございますが、平成18年度の各会計決算を見ますと、市税をはじめ使用料、あるいは償還金などに多額の滞納がございます。


 先ほどの御答弁で、種々努力をされておられると、少しは上がってきているということですが、やっぱりこれら本当に悪質というか、居所不明等で欠損不納となるなど、そういうところは一部理解はできますが、悪質な滞納者に対しましてはやっぱり厳しい姿勢で臨んでいくべきだと、こう思いますし、お願いもしておきたいのです。


 こういったものがうまくできれば、また新しい施策も市民のために実施することもできますので、ぜひここもよろしくお願いをしておきます。よろしくお願いします。


 次、福祉問題に移らせてもらいます。


 介護保険制度なんですが、先ほど申しましたように、国の制度の問題点として、やっぱり一部残っているとは思うのですが、この改正について、例えば例を挙げさせてもらうと、先ほどの要支援・要介護のところですけれども、認知症があったり不安定な状況の方には、要支援の2の部分が欠けている、今の制度は。それから、その他の方についても、要介護1の部分が欠けているというような問題点があると思うのです。


 そういうことで、在宅やデイの介護予防やサービスを希望すれば、本来、何回でも受けようと思えば、希望すれば、やっぱり受けることはできても、一方で事業者の方で、正直、それではもうからないとか、あるいはキャパというか、場所がない。そんなことで、嫌がる部分があると思うのです。


 こういったことで、やっぱり元気組の方も含めて、要支援者にとっては最後はどうなるかというと、引きこもりになったりして悪循環になってくると思います。


 やっぱり、最後は地域のボランティアなり社会性の問題につながっていると、ここがやっぱり重要なポイントだと思いますんで、私も実は介護の母親と93歳の父親がおりまして、家族の負担の面では少しはわかっているつもりはしているんですが、担当部長、国の改正の課題は、うちの市だけの問題ではない、国の施策の問題だと思うのですが、十分に働きかけをすべきだと、こう思いますし、あと大切になる地域ボランティアの支援についても、ぜひここは大切なことだと思うので、そこら辺をどうお考えか、お尋ねをします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 河並議員から、介護保険制度の変更に伴って、種々矛盾が生じているという御指摘があったと思います。


 幾つかの御質問をいただいたんですけれども、まず介護保険の見直しに当たりましては、いわゆる今までは大きなくくりで「要支援」、それから「要介護1」という非常に大きな段階でくくっていたと思うのです。


 それが、いろんな介護保険を動かしていく過程においていろんなその中で矛盾が出てきて、より細かくその支援の体制といいますか、要介護にならないという状況をつくるためにどうしたらいいかということで、いろいろな段階が2段階に分けられたと思うんですけれども、この制度改革の目的が、そもそもいわゆる要介護状態にならない段階でそうしたことをフォローしていこうということで、「要支援1」「要支援2」という形で区切られたと思います。


 あくまでも、要介護にならない状態をつくり出すということで、いろんな制度の、今まで補助に頼っていた方も身辺自立ができる方については、できるだけそういう身辺自立をしていただくような形で持っていきたいということだったと思うのです。


 そうしたことで、その辺の考え方としては非常によくわかってくるし、そうだろうなというふうには思うのですけれども、ただ具体的にその個々の状況とかというものが個々の状況によって違いますので、その辺はいろんな介護認定の判定の中で極力そういうふうな状態に置かれる方にとって一番いいサービスとは何かということをよくアセスメントをしていると思います。


 そうした中で、結果的に、今まで「要介護1」だったのが「要支援2」、また「要支援1」という形で振り分けられたのだなということを思っております。


 それで、そうした変更にあった方については、御家庭まで伺って御説明申し上げたりしているんですけれども、やはりどうも介護の重さというのか、病気の重さというのが重荷になってきまして、どうも介護にかかる手間がどうなのかということがなかなか理解されていない。だから、その辺のことを介護者の方に理解していただいたというような経緯もございますので、ちょっとその制度の趣旨というのがもう一つ十分浸透していなかったのかなというふうに思っております。


 現在については、そういうことは、御相談に見えたときとか、そういうことで御説明申し上げて、納得していただいているんですけれども、どうしてもその中で、いわゆる納得がいかないというのか、自分の状態とか、もう一つ説明に納得できない方につきましては、もう一度再判定といいますか、そうしたものに持ち込んだりして、アセスメントの方をさせてもらっております。


 基本的に、介護保険というのが、やはりアセスメント、事前の状態チェックをきちっとした中で十分な介護サービスをしていこうということですので、ちょっと自分が、例えば主訴でえらいなということになっていても、第三者から見たり医学的見地から見たら、それはもうちょっと自立できるよという部分につきましては、やはりそれは自立していただくということで、納得していただくほかはしょうがないかなというふうに思っております。


 そのような形で、ただそうはいたしましても、介護保険制度の利用ができない方につきましては、いろんなボランティアの形で、地域で行っております「ふれあいサロン」とか、そうしたサービス、ボランティアのサービスがございますので、そちらの方へ極力参加していただきたいなというふうに思っております。


 また、「要支援1」になる前の方につきましては、市の方で介護予防のサービスとしまして「パタカラ教室」とか、そういった形で、できるだけ閉じこもりにならないように、そういうサービスを提供したいなというふうにしておりますし、またどんどん参加していただきたいなというふうには思っております。


 また、いずれにしましても、国の制度のいろんなそういう矛盾点につきましては、そういう県とか、そういった話す機会もありますし、調査もまた行われますので、その席にはそういう現場から出てきた課題につきましては、どんどん提案していって、よりよい制度にしていきたいなというふうには思っております。


 施設の、例えば事業者がそれでもう困るということは、いわゆる介護認定された中でサービス料は調整されますので、その辺はそういう施設の都合で断るということはないというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 今の御答弁、ちょっとわからないところがあったのですが、そこで問題になるのは、やっぱり今、改正による地域包括センター、大変な作業で仕事量だと。よく「長い目でもうちょっと見ていてよ」ということはわからないことはないのですが、そこで、数字と実感のギャップがやっぱりあると思うのです。


 当然、この包括センターは介護予防のプラン作成から指導、あるいはサービス業者の手配や評価を把握まで、これは大変な量だと思います。


 これはやっぱりせっかく御苦労願っているので、やっぱり評価内容を得られたデータは、ぜひ今後に生かしてほしいし、生かさなければならないことだと、こう思いますので、よろしくお願いしたい。


 そこで、当市では、やっぱりいろんな相談事、苦情、例えば先ほど答弁にあった、小さな施設での「御飯がかたい」とか「暑い」とか「寒い」とか、そういうこともきめ細かな、気楽に相談できるという方、介護相談員さんが当市にはあまり確立していないということで、先ほど検討してまいりたいということをおっしゃっていたので、ぜひともこれはやっぱり必要かなと思います。


 今、事業所でも、やっぱり苦情解決のために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、あるいは第三者委員とか、こういった形の体制を整備するように求められていると思うので、市の方もやっぱりこういった一番大事なところだと思うんで、ぜひ頑張ってやっていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。


 次、教育問題に移らせていただきます。


 幼保の一体化を進めることについて、できる地域とそうでないできない地域があると思うんで、計画は立てているということですが、今後、建てかえの時期にそのことを決められるのか、あるいは既に計画が、順番があるのか、ここら辺をお尋ねしたいのと、保育園や幼・小・中学校の施設の建てかえは、耐震補強を含む大規模改修なりの計画なのか、建てかえなのか、ここら辺もやっぱりきっちりある程度説明ができる体制にしておいてほしいと思います。


 きょうは時間がありませんので、私立の保育園について少しお伺いしたいと思います。蒲生のふたば保育園の運動場の排水不良、それから愛東のかすが保育園の移転計画などの要望があがっていると聞いておるのですが、市としてどこまで支援ができるのか、お尋ねをします。


 それから、引き続いて一緒に通学路の問題や不登校の問題について少しお尋ねをしておきます。


 今の教育施設整備については、これもあした同僚議員が詳しくお尋ねをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。


 通学路と不登校の問題については、教育部長、少しケーブルテレビの利用を申し上げたんですが、それでは、現在、当市の通園・通学道路の整備率はどのぐらいになっているのか把握されているのか、そして県下でどのぐらいの位置づけなのか、あるいはまた通学・通園道路の歩道整備や安全に関する要望は、この市域でどれぐらい件数が寄せられているのか。わかれば、この要件を満たすためにどの程度の予算を必要とするのか、わかっていればお答えをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) まず、民間保育所さんの本市の保育行政に大きな役割を担っていただいております日ごろの御尽力にお礼を申し上げたいと思います。


 その民間保育所における施設整備の補助についてでありますけれども、保育所の新設とか、あるいは改築、大規模修繕、あるいは定員増に伴う建設費、そういったものについては、設置主体であります社会福祉法人さんに市の保育所整備運営補助金交付要綱に基づきまして一定の補助をいたしております。


 平成17年度におきましては、大規模修繕されました1園に、また18年度は、大規模修繕及び耐震補強工事をされました1園に補助をいたしております。


 今後におきましても、民間保育所さんにおける施設整備に対しましては一定の支援を図ってまいりたいと、こう考えております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま、通学路についての御質問をいただきました。


 整備状況、いわゆる進捗といいますか、どれぐらいできているかという部分でございますが、今、市内全域で約20%ぐらいというふうに把握いたしております。


 そして、また県下の状況でございますが、やはり県下全体的に見ましても十分ではないというふうには認識をいたしておりますし、今後、そういった整備が必要であるというふうに思っております。


 そして、また今日までこの4月以降、教育委員会の方に通学路なり、そういったことについての要望のありました件数につきましては、8件の件数をいただいております。


 そして、またこれらに対する費用、どれぐらいかかるかというような予算的な部分でございますが、用地買収とかいろいろ、そして市域が広くなっております、そういった関係で金額的にはちょっと今把握できないというような状況でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 私も失礼しました。不登校の問題を一つ尋ねるのを忘れましたので、不登校については、先ほど御答弁にもございましたけれども、やっぱり初期の対応が一番大切かなと素人ながら思うのです。


 やっぱり前兆に気づかれるのは、家庭はもちろんですけれども、やっぱり現場の担任の先生や学校の先生だと思うんです。


 先ほど御答弁で、市役所に地区担当員の方が置かれていると、こういうことでございますが、やっぱりこれが心配されることは、情報収集や報告が時間がかかったり、あるいはひょっとして上がってこないことも心配されますので、そんなことはないと思いますけれども、私どもやっぱり各支所に学校担当者、今4校とおっしゃったと思うんですが、その程度でいいのかと。各地区、やっぱり経験豊富な退職された先生方はたくさんおられると思うんで、そういう先生方に嘱託なりでやっぱりもっと地域に張りついた体制が必要かなと思いますので、そこら辺、お考えがございましたら、お聞かせください。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(小川脩哲) 不登校の子どもたちが年々増えているということについては、大変懸念をしております。


 今、議員がおっしゃいました初期対応というのか、早期発見、それは全く同感でございまして、そういった子どもたちに対応することによって、いち早く学校現場に復帰できるということは事実でございます。


 いろいろな機構というのか、相談機関がある。ひばりだとか、それから今回つくっていただいた機関がいろいろあって、カウンセラーだとかケアサポーターがたくさんいるわけなんですが、それぞれ学校の事情に応じて、要請に応じて、走っていって相談をするというようなことで、学校がもちろんキャッチを早くしますし、それに応じてすぐに対応できる体制をとっておりますので、初期には対応できるんじゃないかなと思っております。


 今の分室の関係につきましては、生涯学習関係が主に配置されているわけで、学校関係はないわけですけれども、相談体制はすぐに動ける体制にございますので、また地区それぞれの担当がつくられておりますので、要請に応じて走っていけるという体制は、市、常に連係プレーでやっておりますので、そういうことで、これからもさらに子どものSOSが早くキャッチできるようにはしていきたいというように思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) よろしくお願いをします。


 それでは、次、防災計画についてであります。


 御答弁をされたとおり、やっぱり最後は大切なのは住民の意識改革であり自主防災組織と、その意識が大変大事であろうかなと。総合支援が基本であることは、もう言うまでもないと思います。


 やっぱりここには自治会が基本というか、協力がないと、なかなか進まないと思います。そのためにも、防災講座の開催、防災マップの作成、防災リーダーやボランティアの要請、これをお願いしておるわけです。


 ここに、災害時におけるちょっと一つ問題点は、要援護者に対してだれが支援者になるのかわからないでは、先ほどちょっとひとり暮らしの高齢者とか難病患者とか障害者の方々、民生委員さんの話が出ておりましたけれども、必ずしも民生委員さんがいざというときに100%間に合うかと言ったら、絶対にそれはないと思います。


 そこで、やっぱり隣近所というか、自治会組織の自主防災組織、これもやっぱり大事なんで、そこら辺の福祉の関係と、それからそういう自主防災組織と、やっぱりこれを必要とされる方の個人情報を、やっぱりこれは情報が伝達がきちっとなされていて、そして難病患者とか病気の方は、やっぱり医療を含む情報も含めて、そういう情報は持っておかないといけないと思うんです。


 一部で、個人情報保護、これがやっぱりネックになると思うんですけれども、万が一にこんなことを言っていたのでは、とてもじゃないがいかんと、こう思うんで、ここにこういうふうに書いています。「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」は、例外として個人情報保護法第8条の中で認められていますし、どうしてもだったらやっぱり守秘義務の確保というか担保をとってでも、やっぱりここはきちっと情報を共有しておかないといけないと思います。


 だれがだれをどこへ避難させるかというのは、避難プラン、これは絶対必要だと思いますんで、特に今回は、防災部局と福祉部局の連携は絶対必要だと思うし、健康福祉部長、ここの個人保護の観点から、ここの部分、どう思われているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 非常に災害時おいて、要援護者と言われる高齢者の方とか障害者の方をどのように保護していくのかというのは非常に難しい問題でありまして、全国の自治体、同じ悩みを抱えております。


 先進の事例では、そういう個人情報を抜く手続をしまして、いわゆる個人情報は、例えば福祉にある情報はその福祉目的に限って情報を提供していただいておりますので、本人さんの同意を得ずに外へ出す、第三者に提供することは厳に禁じられております。


 これはもう原則でありますので、その辺のことをクリアしていかなければならない問題があるわけですけれども、一つには、個人情報保護法というか、保護条例の中で審議会というのがございますので、それにかけまして、第三者への提供とか、そういったことを禁止していることを解除していただく、そういう手続が一つはあると思うんです。


 多くの自治体がそうした形で解除して、例えば民生委員さんと、それから例えば自主防災組織の長とか、限られた中で共有していくということが行われているところがありますので、その辺が参考になるのかなと、そういう手続が要るんじゃないかなというふうには思っております。


 それと、あとだれが災害のときに援護していくのかという担い手の問題があると思うんですが、これが大きな問題でありまして、情報を開示するのは、そういう手続が抜ければ、それはできるんですけれども、あとだれに対して情報を持っていただくのかということがあります。それもあまり広範囲にわたりますと、非常にこの福祉の情報というのは繊細なものがありますので、一たん漏えいすれば非常に大きな問題に、これまた取り返しのつかない問題が起こりますので、その辺をどう確保していくのか、担保していくのかという部分があろうかと思います。


 それと、もう一つは、例えばいわゆるだれが担い手であるのかということと同時に、担い手がだれかというのは、やはり民生委員さんだけではだめだということがありますね。だから、それをどこまで広げていくかということがあると思うんです。その辺がありますので、非常に難しい問題ではあります。


 それと、もう一つは、例えば一たんつくった情報が日々更新されないと、これまた有事の際には役に立たないということがありますので、その更新のあり方も非常に難しい問題があって、そういった一つ一つの問題をクリアしていかなければならないことがあるわけですけれども、ただ非常に有事のということがありますので、その辺は備えをきちっとしていかなければならないと思いますので、研究していると同時に、着手をしていきたいなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 補足をして、少し御答弁を申し上げます。


 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、自主防災組織は大切でございますので、今年度、マニュアルを作成をいたしまして、今、自治連合会長さんにお示しをして、その地区ごとに合った形での、今議員がおっしゃるような防災の手続、だれがどういう情報を持つとか、いろんなことを考えていただくマニュアルの基礎的な部分をつくってお示しをいたしまして、各地区で自治会長さんがお寄りになるときに私どもが伺って、またそれを連合会長さんだけじゃなくて自治会長さんにも御説明をして、順次広げていこうということで、取り組んでおります。


 それから、災害の弱者につきましては、今、健康福祉部長が答弁をいたしましたように、情報公開の関係で、ちょっと情報の保護の関係で共有ができていない部分があるんですが、能登半島で起きました地震のときに、民生委員さんがつくられておりましたマップが、どこのおばあさんがどこの部屋で寝ているというのがきちっと書かれていて、それで助け出されたというのが国の方にも伝わっておりますので、国の方も、防災とか、そういうものについては基準を弱める検討を今しておるところでございますので、市といたしましても、それを参考にしながら、今申し上げました自治会での自主防災組織を育てていきたいし、また今あるところについては、それ以上に発展をしていただくように取り組んでいただきたいように啓発を進めたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) いざというときの備えをぜひとも早くやっぱり共通の認識を持ってやっていただきたいなと、こう思います。


 それでは、最後に住宅問題についてお尋ねをします。


 住宅については、市営住宅・県営住宅があるわけですが、これの位置づけもお聞きしたいし、それから最近の状況として、やっぱり特に若い人なんかはそうだと思うんですが、新築のアパートやマンションは、すぐそういうものの志望が大変多くて、ちょっと古くなったら、民間のああいうところはあれですけれども、空き部屋がやっぱり目立っている。やっぱり新築志向なんですね。


 だから、空き部屋があるということは、そんな中で、民間との連携はできないものかなという観点から、市としても耐用年数がかなり済んでいるので、この市営住宅は建て直さないといけないという考えは持たれていないと思うんですが、そんなことではいかんという観点から、この問題をお聞きしているので、民間との連携は考えておられないのか、一つお伺いと、もう一つは、他市でやっぱり子育て世代を優先入居したりする特別募集枠というのですが、そういう施策が導入されているところがあります。本市でやっぱりそういうことが考えていけないのかどうか、そこら辺、2点ちょっとお願いをいたします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 住宅の施策につきまして、3点御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、公営住宅の位置づけでございますけれども、やはり低所得者対策として安定的な住宅の共有ということが主眼だというふうに考えてございます。


 それから、民間空き家が発生している状況がございますが、そうした空き家の活用なりを含めて、民間との連携というのは考えていないのかということでのお尋ねでございます。


 公営住宅の制度の中で、確かに借り上げ公営住宅制度という制度がございまして、民間事業者が建設される賃貸住宅を公営住宅として借り上げて、住宅を困窮する所得者に低廉な家賃で貸すという制度はあるわけでございますけれども、しかしながら借り上げの対象となります住宅につきましては、公営住宅の整備基準というものに合致する必要があるということで、現実的には、既に既存の民間住宅の空き家がその基準に合致するかと言いますと、なかなか難しいものがあるように思います。


 そうした中で、今後、そういう民間空き家をたちまち活用することについては、難しいものがあるんではないかなというふうに思っております。


 それから、3点目の他市での特別枠を設けての募集の事例のお話ですが、過日、新聞の方で名古屋市の事例を見させていただきまして、確かに子育て家庭に子どもを育てやすい良質な住宅を確保するという趣旨から、子育てに配慮した住宅支援事業として、一般募集の区分に子育て枠を新設して、就学前の子どもがおられる家庭を対象としてそういう枠を実施されたということが最近名古屋市の事例として載ってございました。


 うちの方もお聞きしますと、このケースの場合については、公営住宅での別枠対応ということに聞いておりまして、この制度はたちまち民間空き家を借りてということではないようにお聞きしておりますけれども、御質問がありましたように、そうした趣旨については、大変これからの少子高齢化の時代の中で子育て環境を確保するという意味では必要な課題だというふうに思っておりますし、冒頭、部長が答弁いたしましたように、ことしはマスタープランの作成を考えてございますので、そうした民間の空き家の状態の分析も含めて、マスタープランの中でそうしたことも視野に入れて検討していく必要があるだろうというふうに思いますし、していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。


 今、大変な財政の厳しい中、やっぱり勇気を持って見直さなければいけない、そういう施策はやっぱり見直して、住民の皆さんのニーズに合った正しい方向に向いて住民の皆さんの幸せを考えていかなければならないと、こう思います。


 私たち東近江市民クラブも、市民の皆さんの幸せのために一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 ありがとうございました。終わります。


○議長(宮部庄七) それでは、次、15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 議長の許可をいただきましたので、15番西澤善三が、緑の市民クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 さきの参議院選挙の結果、国の方針も大きく変更されそうな状況の中で、市政のかじ取りを間違いのないように運営をしていただきたく、切にお願いをし、日々の御苦労に感謝を申し上げながらではありますが、数点についてのお尋ねをいたします。


 私の今までの議会での質問の再確認のようになりますが、適切な回答をお願いいたします。


 まず1点目、教育施設の改修についてであります。


 私は、合併後、1市4町の合併でありますが、最初の中村市長が誕生されました最初の6月議会で、八日市北小学校の校舎の耐震、大規模改修に反対をいたしました。


 それは、北小学校が当時で45年という経過をしておりましたし、大規模改修や耐震補強する価値がないと思ったからであります。その次には、八日市南小が築41年経過しており、その次には、湖東第一小学校が39年経過している状況でありました。そして、その時点では五個荘小学校は築37年で全面改築工事をされておりました。37年以上経過した施設は、全面改築するべきであるという思いで反対をしたわけであります。


 当時の教育部長の答弁には、「全学校の建築年度とか老朽度とか、そういうものを出して建設計画を立てていく」との答弁でございましたが、18年度の決算の中にも、実に多くの小学校と中学校の改修工事や耐震補強の工事がなされておりますが、耐震補強も含めた今までの工事の進め方と今の現状、また今後の整備計画を示していただきたいと思います。


 次に、保育園と幼稚園の整備計画もあわせて、また認定こども園の整備計画についてもお尋ねをいたします。


 2点目、東近江市総合計画について。


 合併時に協議がなされました「新市まちづくり計画」や「合併建設計画」を踏まえた「東近江市総合計画」がさきの議会で示されました。この計画に沿って整備をされていくように願うのではありますが、各種事業には財政的な裏づけが必要であり、財政を吟味した実施計画がどのようになっているのか、お尋ねをするものであります。


 旧八日市市で策定をされました都市整備計画は、昭和33年の策定でありますが、いまだ事業実施の見込みが全く立たない道路整備区間もあるようであります。


 この議会に要望書が提出されています延命山トンネルは、この延長線上にあるものと思いますが、事業採択ができるのでしょうか。市民の皆さんは49年たった今も計画どおりに施行されるものと待っておられます。住民の皆さんに予算の状況を考慮し、できることを実施計画としてお示しするべきであると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 また、まちづくり三法の法律が施行されました。この法律では、コンパクトなまちづくりや効率のよいまちづくりが求められています。今後、市内の中心部に高齢者を集めるような高齢者住宅等の建設を示唆しているようにも思いますが、総合計画との兼ね合いをお尋ねをいたします。


 3点目、行財政改革について。


 国の歳出抑制を強力に進め、基礎的財政収支を黒字化にするという方針により、東近江市でも予算作成が大変厳しい状況であることは十分承知をしておりますが、合併で許された合併債を使って、新市の市民ニーズの高い施策等に活用していくというお話でございました。合併債の使用の現状と今後の利用計画、最大利用枠の上限は幾らぐらいにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 次に、財政安定の目安と言われます公債費比率についてでありますが、危険信号と言われる15%に限りなく近づいています。起債が制限される団体に転落するようなことはないのか、お尋ねをいたします。


 また、足腰の強い財政になるためには、経費削減が求められていることには間違いはございません。特に、人件費の抑制が求められているのだと思っております。合併効果とは、人件費の抑制だと私は思うのですが、市役所の職員の皆さんの高齢化も進んでいる現状で、人員削減についてのお考えをお尋ねいたします。


 また、退職勧奨を一歩踏み込んで、早期退職制度を整備して、一たん退職していただき、新たにまた臨時職員としてお願いする制度を確立するようなことはお考えがあるのか、お尋ねをいたします。


 また、人事考課制度はスタートしているのか、お尋ねをいたします。


 4点目、入札制度について。


 今まで何回も一般質問をさせてもらってきましたが、入札制度、一般競争入札をいよいよ国の指導により導入されることになりましたが、指導は予定価格が1,000万円以上の工事が行えるようにと聞いておりましたが、東近江市では6,000万円以上の工事になっているのはなぜでしょうか。


 隣の愛荘町では、一般競争入札導入後、落札率が21%低下したようで、町内業者からは猛烈な圧力もあったようですが、町内業者も競争力をつけてほしいとの説明がなされていました。当然、自治体にとっては大歓迎するところでありますし、愛荘町のように21%も安くでき上がれば、経費の大きな節減になるわけです。ぜひすべての工事で取り入れていただくようにお願いをいたします。


 また、違う自治体では、電子入札や郵便入札も取り入れ、入札後、落札予定業者を契約審査会に諮り、落札業者に決定する方法で、入札には全国どこからでも参加がいただけるようですが、東近江市ではどのようになされるのか、お尋ねをいたします。


 5点目、「菜の花プロジェクト」について。


 菜の花や植物性油が原料のバイオディーゼルの給油所の設置ができないものか、お尋ねをいたします。


 以前の質問で、軽油取引税の関係で、減免を要請しているが進展がないというお話を伺いましたが、市民レベルでの関心・協力体制を盛り上げていくためにも、軽油取引税は支払ってでも、BDFの給油所を開設するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 自治体独自の取り組みに国が支援する「頑張る地方応援プログラム」にでも応募して、国の支援が受けられないものか、お尋ねをするものであります。


 6点目、指定管理者制度について。


 指定管理者制度が始まりまして1年がたちましたが、利用者から見たとき、納得のいく管理がなされているか、疑問に思うことがあります。それは、例えば体育施設で言えば、施設整備の整っている施設も、整備の悪い施設も、全く同料金であること、そして施設利用料をすべて市が収納してしまっていること、管理者とすれば、利用者が増える手だてを講じる必要が全くないことだと思います。今後、指定管理の契約を続けていく上で、利用者を増加させるような契約内容の検討をなされる用意があるのか、お尋ねをするものであります。


 7点目、布引運動公園整備計画について。


 地域防災拠点の機能を有した公園の整備が進められていますが、現在まで整備がなされた広さが6.3ヘクタール、これから整備する広さが16.6ヘクタールの整備がスタートいたします。この土地は借地のようでありますが、財政難の今日、買い取ることができないのでしょうか、また借地の契約満了時には更地にして返すのでしょうか、お尋ねをいたします。


 災害時は、緊急、あるいは救命活動拠点になることはもちろんでありますが、東近江市には大きな災害も幸いになく、平素は陸上競技場として利用するわけですが、東近江市の陸上競技大会を開催するとして、何人ぐらいの来場者を見込まれているのか、お尋ねをいたします。


 また、大きなイベントを開催したときに、自家用自動車や乗り合いバスの運行が1本の進入路で混雑しないのか、お尋ねをいたします。


 防災拠点となる防災公園は10万人以上の市で設置できるようになっているようでありますが、合併後、防災公園の設置についての協議はどこでなされたのか、お尋ねをするものであります。


 大きな予算を投入するわけでありますから、利用勝手の悪いような施設にならないように、切にお願いをいたします。


 また、あわせて平和祈念館の建設用地についても御説明をお願いいたします。


 以上、的確な御回答をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 私から、教育施設の整備についてお答えを申し上げます。


 別途、総合計画に関連して、政策監から答弁をいたします。


 この教育施設の整備についてでありますが、当然のこととはいえ、市政運営の柱の一つに据えて、積極的に取り組みを進めていきたいと、こういうふうに基本的に考えております。


 合併によりまして、幼稚園・小学校・中学校、合わせて55校園と、大変数多くの施設を有することになりました。施設整備についても課題も多くございます。また、整備の考え方でありますとか、その実施状況も旧市町によりまして実にさまざまでありました。


 まず、整備計画をつくります上で、耐震診断に着手をいたします。診断の必要な施設については、すべて完了したところであります。


 一方、整備につきましては、それぞれの旧市町で設計や施工において具体的に取り組まれていた事業を中心に進めることといたしたものであります。


 合併後の2年間で五個荘小学校の校舎改築、八日市北小学校の校舎大規模改修、愛東北小学校体育館とプールの改築、御園小学校の体育館改築、山上小学校ではプールとグラウンドの、また屋外環境の整備、また船岡中学校の体育館と武道場の改築、能登川南小学校の増築、湖東中学校校舎の耐震補強・大規模改修、実に多くの事業を実施いたしました。そのほかにも小規模な改修等を施工しながら、教育環境の整備を進めております。


 今年度におきましても、玉園中学校のプールとテニスコートの整備、能登川第一幼稚園の園舎増築、湖東第一小学校体育館の耐震補強、能登川東小学校の大規模改修、さらには八日市南小学校においては、分離、新設する2校の建設用地を取得し、設計に着手したところであります。


 今後におきましても、耐震診断の結果でありますとか建築年次、そして老朽度・危険度・緊急性などを勘案し、計画的に整備を進めたいと考えております。


 なお、整備に関しましては、厳しい財政状況、あるいは限られた予算の中ではありますけれども、効果的な事業推進を目指します。


 文部科学省の補助基準も既存施設の再生整備を基本としておりますことから、適切な手法を選択し、整備を進めてまいりたいと考えております。


 順次、この状況によって整備を急いでまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 教育施設の改修についての2点目の保育園と幼稚園の整備計画と認定こども園の整備計画について、お答えします。


 幼児期は、人間(ひと)としての健全な発達や社会に適応するための基礎的な能力を培う大切な時期であり、生活習慣を身につけるとともに、社会性や自主性をはぐくむための適切な教育を受ける大事な時期であります。


 幼児期の教育は、小学校就学前の子どもが生活するすべての場において行われる教育を総称したものであり、保育所における教育も含まれます。


 東近江市の幼児教育におきましては、幼稚園・保育園という枠を超え、すべての子どもに同じ教育方針で臨む考え方を基本としております。一体化施設を中心に、内部で十分検討し、幼児教育・保育施設検討委員会の意見を伺いながら整備を図りたいと考えております。


 また、認定こども園についてでありますけれども、就学前の子どもの幼児教育と保育を一体化させ、一貫して提供するもので、ゼロ才から就学前の子どもを対象に、保護者の就労の有無にかかわらず、すべての乳幼児を受け入れて、幼児教育・保育を提供するもので、民間保育園や関係者などと協議しながら検討し、進めて行きたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 2点目の東近江市総合計画についての御質問にお答えいたします。


 まず、総合計画で示しています実施計画を市民に示すべきであるとの御質問でございますが、御承知のとおり、総合計画は平成19年度から平成28年度までの基本構想、平成23年度までの5年間の前期の基本計画、その具体的な施策や事業を掲げた実施計画から、三つをもって構成をいたしております。


 そして、実施計画は財政的な裏づけや社会経済情勢を判断しながら、事業費や期間を示す中で、3年間の計画をローリング方式により毎年度見直し、更新するものでございます。


 そこで、実施計画につきましては、財政対応も踏まえたより現実的計画とするため、平成20年度から22年度までの計画を、平成20年度予算が確定し、財源確保の見通しの立った19年度末にお示しできるものと考えております。


 また、市民の方々への提示方法につきましては、広報・ホームページなど、御理解いただきやすい適切な公開方法を検討していく考えでございます。


 ただ、この実施計画につきましては、国や県の施策や方針が年度により大きく変動する中で、市財政への影響も大きなものがございます。後年度の事業費が大きく変わることや事業の期間が延びるといったような不確定要素が多くなることは否めない事実であると考えておりまして、この点については御理解をお願いいたしたいと思います。


 次に、まちづくり三法と総合計画の関連、兼ね合いについての御質問でございますが、「中心市街地活性化法」「大店立地法」「都市計画法」のいわゆるまちづくり三法につきましては、市街地における都市機能の増進及び経済力の向上を一体的に推進するという目的で、平成10年に制定されたものでございます。


 その後、公共施設や大型商業施設の郊外への進出、さらには中心市街地の空洞化が進む中で、都市機能の中心市街地への集約、コミュニティーの維持による市街地のにぎわい回復を一体的に推進していくために、平成18年に法の改正がございました。


 公共施設や大規模の集客施設を中心に中心市街地に集めまして、「コンパクトでにぎわいのあるまちづくり」という考え方が出されてきたところでございます。


 今後は、総合計画でお示しいたしましたとおり、中心市街地では市民の主体によります「中心市街地活性化協議会」の設立とあわせまして、「中心市街地の活性化基本計画」を定めまして、にぎわいを取り戻すためのまちづくりを中心市街地で進めたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 西澤議員さんが大変早口で急いでおられるようでございますので、簡潔に答弁をさせていただきたいというように思います。


 まず行政改革について、人員削減と人事考課制度についてでございます。


 まず、本市の集中改革プランですが、平成17年4月1日現在で、病院を除いてのことですが、先ほど部長が答弁いたしましたように、1,166人であった職員数を5年間で79人、約80人削減して、1,087人以下にするという目標を決めて、削減に取り組んでいるところでございます。


 職員の削減については、勧奨退職等に関する要綱に基づきまして、勧奨及び希望による申し出の時期を毎年8月に設けまして、勤続年数は20年以上、年齢は47歳以上の職員に勧奨を実施しているところでございます。


 また、退職後の再雇用については、その経験を生かし、再任用に関する条例の趣旨に沿うよう、再雇用に努めているところでございます。


 今後は、早期退職制度を活用しながらも、補充については努めて抑制し、合併効果を生かしながら、一方では市民サービスを低下させない努力をしてまいりたいと考えております。


 次に人事考課制度につきましては、公務員制度改革の中で、「職員の任用・給与その他の人事管理については、人事評価に基づいて適切に行うこと」とされております。能力及び実績に基づく人事管理が強く求められております。


 本市におきましても、昨年度、導入のための試行を行いました。今年度は、本格導入に向けた実証的な試行を行っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 西澤議員の行財政改革の中の2点について、答弁を申し上げます。


 まず、合併特例債、それから公債費比率の質問にお答えを申し上げます。


 平成18年度末の合併特例債の発行額は、53億3,660万円でございます。主なものは、ケーブルネットワーク事業をはじめまして防災行政無線整備事業、道路・街路整備事業、布引運動公園整備事業、教育施設整備事業等の財源として借り入れをいたしております。


 今年度は、60億2,510万円の予算計上をいたしております。主なものは、ケーブルネットワーク事業、幼保一体化施設整備事業、道路・街路整備事業、布引運動公園整備事業、八日市南小学校整備事業をはじめとする教育施設整備事業等がございます。このうち、今年度は特に「みんなで育むまちづくり基金」の造成のために、この財源として28億5,000万円を計上させていただいております。


 今後の合併特例債の活用につきましては、今日までと同様に、新市の一体性の確保、均衡ある地域の発展に資する事業、これが合併特例債が認められる目標でございますので、この事業の財源として活用をしていきたいと考えております。


 最大利用額の考え方につきましては、他の市債に比べまして有利でございますので、十分活用をしていきたいわけですが、借金には変わりはありませんので、今後の財政運営等も勘案しながら対応していきたいと、そのように考えております。


 次に、公債費比率についてでありますが、平成18年度決算では13.1%になり、危険ラインの15%に近づきつつありますので、今後の起債発行には十分留意しなければならないと、そのように考えております。


 御質問の、起債が制限される団体の指標につきましては、平成18年度から地方分権一括法の施行に伴いまして、起債が「許可制度」から「協議制度」に移行したことにより、新たに「実質公債費比率」という指標が導入をされました。


 この指標は、今までの標準財政規模に対する普通会計における公債費だけでなく、例えば下水道会計への元利償還金に相当する繰出金でありますとか、一部事務組合への負担金のうち公債費に相当するものなども含めて、標準財政規模に対する割合を示すものでございます。


 この比率が3カ年平均が18%を超えますと、先ほど申し上げました「協議制度」に移行された中でも、引き続き「許可」が必要となりますので、あわせてまた「公債費負担適正化計画」を策定しなければならないというような義務づけがされるようなことになりました。


 本市においては、平成18年度の決算においては、3カ年平均が12.7%となっておりますが、18年度の単年度の計では15.1%でございます。平成20年度からは、先ほど申し上げました合併特例債の元金償還も始まりますし、公債費が大幅に増加する見込みであります。この指標は上がるものと推測をいたしております。


 こうした状況の中で、今後の市債発行額だけでなく、各種事業実施につきまして、より「選択と集中」を徹底していかなければなりませんし、より難しい選択を迫られていると考えております。


 次に、入札制度の御質問にお答えをいたします。


 本年の2月、総務省の地方公共団体における入札契約適正化・支援方策についての公表によりますと、「都道府県及び指定都市においては、1,000万円以上の契約については、原則として一般競争入札によるものとし、その実施に向けて早急に取り組むものとする。直ちに一般競争入札を導入が困難となる市町村においても、当面1年以内の取り組み方針を定め、速やかに実施するもの」とされたところでございます。


 このことから、本市におきましても、一般競争入札の導入に当たり、その取り組み方針を決定をいたしまして、この7月に要綱を定め、現在試行を行っているところであります。


 導入に当たりましては、一般競争入札によるさまざまな混乱を避けることや、また担当職員の事務習熟度を上げるための期間が必要でございますので、段階を踏んで本格的実施へステップアップすることといたしまして、本年度は建設工事においては1億5,000万円以上を、平成20年の10月以降は1億円以上を、平成21年度以降は6,000万円以上をということで、順次、一般競争入札に付することと、現在計画をいたしております。


 一方、工事関係の業務委託につきましては、本年度、400万円以上を、平成20年度からはすべてを一般競争入札へ移行することといたしております。


 また、滋賀県では、平成21年度中に工事及び工事関係業務委託のすべてにおいて指名競争入札の廃止が明らかにされておりますし、今後、他市町の動向も見きわめながら、一般競争入札への全面移行を検討してまいりたいと考えております。


 次に、応札の方法でありますが、すべての入札を一般競争入札に移行をいたしますと、事務が相当煩雑化することから、円滑な事務執行のためにも電子入札による「事前審査方式」でありますとか、入札後に落札候補者の資格審査を行う「事後審査方式」を活用するなど、事務処理の効率化を図っていかなければなりませんが、システム構築に要する経費でありますとか組織体制、他の自治体の取り組み状況等を参考にして検討をすることとしておりますので、いましばらくは、現在行っております事前審査方式での「郵便入札」として実施をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 西澤議員の5番目の「菜の花プロジェクト推進に係るバイオディーゼル燃料の給油所の設置について」の御質問にお答えします。


 現在、市内の家庭や学校給食から回収された廃食油は、すべて菜の花館に持ち込まれ、その大部分をバイオディーゼル燃料に精製しております。


 昨年度は、廃食油を2万8,500リットル回収しまして、精製しましたのは2万200リットルのバイオディーゼル燃料ができ上がりました。


 これの利用用途は、ちょこっとバスに5台分、そして公用車に5台、あとモデル事業として営農組合へのトラクター・コンバインの燃料に供給、また御存じのとおり、コトナリエの発電機に使用いたしました。


 菜の花館では、炭化プラントの燃料としまして、主に公共的な利用を中心に行ってまいりました。現在の精製量では公共的に活用が中心でございまして、これを進める程度が今現在の利用、2万200リットル分でございます。


 今後は、広く市民の方に提供できるように考えておりますけれども、今後、市民の協力体制をもってこの体制を広げていくことによって、廃食油の回収率を高めて、バイオディーゼル燃料の精製量を増やす一方、広く市民の皆さんが実感できるように利用活用を図っていく必要があると考えております。


 そうした段階において、給油体制を整備していく方針でございますので、よろしくお願いします。


 軽油引取税の減免につきましては、かねてより要望を行っておりまして、国も地球温暖化防止対策につながるバイオ燃料の普及を後押しするため、来年度に混合分を減免する制度の検討をしていると聞いております。早期の実現を期待しているところでございます。


 次に、「頑張る地方応援プログラム」の取り組みについてございますが、既に19年度において「菜の花でコミュニティバスを走らそうプロジェクト」を策定しております。


 内容は、コミュニティバスヘのBDF利用、菜の花学会の開催、菜種栽培の支援、菜種油の地産地消の推進を盛り込んでおります。この取り組みを通して、資源循環型の地域づくりを強力的に進めていきたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) それでは、指定管理者制度についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 指定管理の契約内容の検討の用意はあるのかという御質問でございますが、指定管理者制度の目的でありますとか、指定管理をしております施設数につきましては、さきの会派の答弁で申し上げたとおりでございます。このうち「あいとうマーガレットステーション」で利用料金制度を採用をいたしております。


 利用料金制度は、使用料を市の収入とせず、利用料金として指定管理者の収入にすることができまして、金額も条例の範囲内で、市の承認を受けて定めることとなっております。各施設の特徴を踏まえて導入の可能性や有効性を検討し決定してまいりたいと、このように考えております。


 この制度につきましては、議員おっしゃいますように、経営努力によりまして利用者増が期待できる施設については、確かに有効というふうに考えられます。ただ、減免の扱いでありますとか、利用料金収入の一定額を市へ納付してもらうかどうかなど、幾つかのまだ課題もございますので、他市の実例も研究しながら、今後、新たに指定管理者制度を導入する場合でありますとか、現在、1回目の指定管理の期間でございますので、指定管理期間3年とか5年が過ぎまして、切りかえの時点で、利用料金制度の導入の拡大を検討をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 7点目の布引運動公園整備計画につきまして、5項目にわたります御質問をいただきましたので、順次、お答えをしたいと存じます。


 現在、布引運動公園のうち整備をしております芝原工区につきましては、大部分を借地して事業を進めているわけでございます。


 当公園計画は、昭和59年度に22.9ヘクタールの事業認可を得まして事業着手をしたところでございまして、昭和62年度に今堀工区の5.6ヘクタールを用地買収を行いまして、体育館・プール・弓道場等の整備を進めてまいりました。


 一方、芝原工区17.3ヘクタールにつきましては、大半の用地は芝原町の総地でございまして、平成9年度に借地契約を締結をいたしまして、事業の推進を図ってきたところでございます。


 このような経過において、今日、用地買収を行うことにつきましては、財政的な一時的な負担もございますし、まず地元の総意をなかなか得るということは困難な状況でございます。


 御質問の土地の賃貸借契約では、更地のことにつきましてはも条文で当然触れておりまして、現在、その条文の履行は当然するわけでございますが、何分長い契約期間ということでございますので、99年ということになっておりまして、その時点での契約満了時のことについては、現時点では想定はしておりません。


 次に、東近江市の陸上競技大会を開催するとして何人の来場者を見込んでいるかという御質問でございます。東近江市内の小・中・高一般の陸上競技大会を開催した場合、役員・選手・観客を含めますと、それぞれ約1,000人規模の大会になるかと思います。


 また、長い歴史を持つ「元旦健康マラソン」には毎年1,000人規模の御参加をいただいているところでございまして、陸上競技場の完成により、ハーフマラソンの公認コースの認定に向けた動きも現在ございます。この種目を増やしますと、数千人規模になることも予想できます。


 既に、平成22年の完成を見越し、秋には近畿高校駅伝競走大会の誘致が内定をしているところでございまして、この大会が開催されますと、競技場には選手・役員・観客で約2,000名、沿道の応援を含めますと数千名規模の大会になることが予想されます。


 このことは、本市にとりまして大きなイメージアップとなるとともに、宿泊や観光などの経済波及効果も見込まれております。


 また、陸上だけでなく、サッカーやラグビー等のスポーツにも利用することができ、さらに施設ができることによって、国内外のトップアスリートや専門的競技指導者を招待し、身近にその技術を見て指導を仰ぐことによって、スポーツに関心を持つ市民が増えるとともに、「走る」「飛ぶ」「投げる」という運動の基本動作である陸上競技は、次代を担う子どもたちや高齢者の体力の向上と心身の健康増進につながるものと考えております。


 次に、大きなイベントを開催したときに1本の進入路で混雑はしないかという御質問でございますが、県道交差点から道路幅員9メートルの進入路を、これは2車線と歩道つきでございますが、その進入路を計画しております。


 日常の施設利用においては支障はないと考えておりますが、陸上競技大会や大きなイベントが開催されますと、開会式や競技終了時において一時的な混雑は予想をしております。大会関係者との協議により、バス輸送や公共交通機関の利用をしていただき、混雑が軽減できるように、係員による誘導も行いたいと考えております。


 また、2方向の進入路の必要性につきましては、さきの6月の定例会でもお答えをいたしましたように、今後、道路の設計条件や、また地元の関係者の皆様方との話し合いの中で方策を検討してまいりたいと、このように考えます。


 次に、合併後、防災公園の設置についての協議はどこでなされたのかという御質問でございますが、本市は平成15年12月に東南海・南海地震防災対策の推進に関する特別措置に基づく対策推進地域として指定をされているところでございます。合併時に、早々布引運動公園防災整備計画を策定いたしました。これに基づき、東近江市防災会議に提案し、「東近江市地域防災計画」、さらに「滋賀県地域防災計画」に位置づけをされたところでございます。


 一方、国におかれましては、平成18年度から地域防災拠点となる防災公園事業が創設、新しくつくられたわけでございますが、国が定める政策課題に対し重点支援を行う補助事業として当公園が推進されております。


 このような経緯を踏まえまして、布引運動公園も国との協議により新たな防災公園として採択をいただいたところでございます。


 次に、平和祈念館の建設用地の御質問でございますが、県との協議により、隣接する柴原南町地先で建設を考えておりまして、おおむね地元の御理解を得たところでございます。


 建設地につきましては、以前にもお答えいたしましたが、基盤整備は本市の方で行うということになっておりまして、アクセスの道路の共用や、あるいは緑地・公園機能、また運動公園で不足する駐車場など相互利用することによって、負担軽減にもなり、土地の有効活用が図れることから、布引運動公園との一帯整備を行うよう、関係機関と協議を行っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、教育施設の整備についてでありますが、さきの議会で市長に、教育施設の整備は支所部局で管理したらというような質問を一遍したことがあるんですけれども、その中で市長は、教育行政の組織及び運営に関する法律がありまして、教育委員会が担当し、中立という立場で整備がなされるものでありますというような説明をいただきました。


 その中でではありますが、市長のことしの所信表明の中では、今も説明をいただきましたように、たくさんの教育施設の整備を行いましたというような報告の中で、今後も、今市長もお答えをいただきましたように、「19年度予算では、八日市南小の校区再編の校舎建設とかもろもろの建設をしていきます」というような所信表明のあいさつでございます。


 一方、教育委員会が出されております教育要覧によりますと、「今の施設整備の件に関しましては、合併前より継続計画がされていた施設整備を行っていき、今年度に関しては、やっと耐震診断や耐力度調査がすべて終わりますので、学校教育施設の整備を今後年次的に計画を進めていきます」と、教育要覧では、全く計画はないんですけれども、これから耐震補強で整備をしていきますというような内容になっています。


 市長、今までの話からして、教育施設の整備ということに関しては、いろんな課題もありますし、やっぱり地域が合併した中で、いろんな人が自分のところの学校が早く直らないのかという思いで待っておられる中で、ただ合併前の協議だけで、僕は何回も計画を示すべきだと、もう少し待ってくださいというような年次計画が出せるのじゃないですかというお話をしてきたんですけれども、何らそれが示されないまま、いまだにまだこの計画を整備しますというような教育委員会の教育要覧になっていますが、この辺に関して、やはり今まで整備をしてきた方は、合併前の継続事業であったということで、それで納得していただくしかないので、その辺の認識を市長、さきの議会の答弁と比べてどうでございますか、お尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 市長がかかわるのは、御承知いただいておりますとおり、教育の内容につきましては、これは教育委員会自体が独自に考えられることで、あるいはそういった施設でありますとか、環境でありますとか、そういったものの整備については市長がやっぱり責任を持ってやることだというふうに私は思っております。


 したがって、今の教育施設、学校、あるいは園の改築、整備等につきましては、もちろんこれまでから合併協議でいろいろ協議をされてきました、その基本を守りながら、やっぱり私自身の新しい視点で教育委員会と相談をし、もちろん単独で市長部局が先行をするわけでございませんので、教育委員会の意見も十分聞いて、その上でやっていく、そんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 整備はしてほしいのはしてほしいのでありますけれども、さきの議会でも申しましたとおり、教育委員会は中立な立場で独自の思考で独自の判断でもって整備計画を求め、そういう計画をつくり、それを市部局が予算的な措置をしていくというのが理想な教育施設の整備のあり方であると、そのように私は認識をしている中で、市長の答弁を、今、この市政ガイドとか教育要覧を読ませてもらうと、とてもそういう計画がある中で、合併以前の継続的な問題解決だけを優先をされたと。合併して、いろんな予算の中で必要経費をやっぱり有効に使い、待っておられる地域がやっぱりたくさんありますから、それが市民の皆様が納得のしていただける整備方針を早急に示していただきたいという思いで質問したわけであります。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) もちろん教育施設でありますから、これは教育委員会が主体的に、これは将来も考えて教育委員会が主体的に計画をしてもらうことではありますけれども、そうした上に立って、私は積極的な施設整備をやっていこうと、こう思っているところでございまして、教育委員会の思いと私は全く逆の、あるいはそれに沿わないやり方をするつもりはさらさらありません。教育委員会の考えられることを主体にしながら、私はそれを実行していきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま学校施設の整備の計画について御質問をいただき、そういった考え方を申されておるところでございますが、教育委員会につきましては、以前から申し上げておりますとおり、老朽度・緊急度、いわゆるそういったことを基本に区分をAランク、Bランクといった中で区分分けして取り組んでまいりたいという方針でございますし、そういったことにつきましては、当然市長部局との協議を踏まえた中で、今後も進めてまいりたいという思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっと再三お願いをしてきたわけですけれども、きちっとした計画をつくっていきたいというようなお話は再三聞いていますが、その計画を明確に示していただいたことは、丸2年たちますが、まだないという中で、本当に住民の皆様が整備の納得をしていって、待っていただくところが納得して待っていただけるような、やっぱりきちっとした説明のいくものをつくっていただきたいと思います。


 それと、次に認定こども園でありますが、さきの4月から私も委員会から外れましたので、そのときにお願いをしておきました。認定こども園については、関係する施設の、保育園さんも含めて十二分に協議をしていただきたいということでお願いをしておきました。


 まず、庁舎内でキッズ委員会等の答申をいただいて、それをもとに外部との調整を図り、十二分に御理解をいただいて進めていきますというような説明をいただいてこども未来部ができたわけでありますが、その後の引き継ぎになって、その後の活動はどのようになっているか、御説明をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 認定こども園につきましては、その制度そものが、保育所の待機児童の解消とか、あるいは既存施設の有効利用、あるいは子どもが減少する中で、幼稚園・保育園の別々のこの保育では子どもの集団化が図れないというようなことともに、すべての子育ての支援という形の中で、そういう機能を持ったものとして制度化されたものでございます。


 本市の認定こども園についてのあり方そのものにつきましては、まずは庁内でその部分についての整備をどうしていくかということについて検討をしてきているところでございます。


 そういった中で、いわゆる一体化施設、あるいは併設的な施設もできますし、四つの型の認定こども園がありますので、そういった中で、今後のあり方については、十分、市内には公立の幼稚園23と、それから公立の保育園12、そして私立の保育園6ということがありますので、そのすべての保育園・幼稚園の施設の関係と地域の保育ニーズなり教育ニーズそのもについてをどうしていくかということもありますので、そのことを含めまして、認定こども園についてのあり方を検討していきたいということで、その作業についての準備を進めているところでございます。


 そういったことで、近々、そういう検討委員会を立ち上げていきたいという段取りでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) これからしていきたいということですから、いまだに一回もそのことについての協議はしていないということですか。4月から一回も認定こども園については、一般の方もキッズ委員会の検討も出た中で、協議はまだできていないということですね。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 外部との委員さんを構成することはまだできておりませんので、そういう状況でございます。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) また委員会もございますし、どうぞいい方向に向くように御協議をお願いをいたしたいと思います。


 次は、東近江の総合計画について、総合計画は合併協議を含んで、新市まちづくり計画とか合併協議を含んでつくってきたというようなお話でございましたが、その時点で、今までの合併協議でなされてきた協議はどのように扱われるのか。


 19年度からは、もう「まちづくり総合計画」が一応機能しかけますと、今まであった合併協議で出された中での内容はもう反故になるのか、生きておるのか、その辺についてちょっと御説明をお願いいたしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 過日もそのようなことを申したと思うのですけれども、総合計画の内容につきましては、合併のときにつくりました「新市まちづくり計画」「合併推進計画」の中身をベースにして、その後の社会経済情勢とかの変化を反映させて、ことしの3月、議会で承認をいただいたというものでございます。内容的には、当然、それを反映させたものになっておるということでございます。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ということは、この総合計画に載っていないことは、全部没になったと、この中に載っていなければ、もう東近江市では計画がされないということになるわけですね。


 それと、また今まで八日市にあった整備計画も含んで同じことだと思うんですけれども、八日市の整備計画、道路認定とかができている箇所があるんですが、その計画も今、道路整備をまた新たに東近江でつくると思うんですけれども、それが承認されるかされないか、それはわかりませんけれども、それもそれができた時点で八日市の計画は当然消えてしまうというふうな認識でいいのでしょうか。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 総合計画につきましては、極めて抽象的な表現をしているところがございますので、具体的に旧の八日市でつくっております、こういった基本計画がどうなるのかということにつきましては、一つずつについて、法的な改正とかいろんなことがございますので、一つずつについて検討をしていかなければならないというふうに考えております。


 具体的に、先ほどの質問にございました、例えば中心市街地の計画でございますけれども、ああいったものは今回の総合計画を改定したという意味じゃなしに、法が変わったということで新たにつくるといったものもございますし、計画それぞれについては一つずつそういった検討になってくるかと思います。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 総合計画、費用が1,100万円、つくるのにかかっております。八日市の計画、先ほども質問の中でしましたが、49年たっても、いまだやっぱり路線認定は生きておるという中で、路線の廃止とかはやっぱり議会でしなければならない。


 そういう中で、1,100万円の費用で、今後、同じようなことで、49年たってもできないようなことも、それはあるかもしれない。けれども、それが果たして総合計画なのかということを問うたときに、やっぱりできること、この中でも特にできることを今度3年間の整備計画ですか、実施計画の中で3年ごとにちょうど見直して、3回で10年が来てしまいますから、やはり市民の皆様に、その3年ごとにできる、予算の措置があってできるということを示すという責任は僕は重大だと思います。


 夢を書いて、本当に問題提起ばかり拾ってつくった総合計画であって、この中のことが10年たって全部できると言うのであれば、それはやっぱりこの1,100万円をかけた値打ちがあると思うんですけれども、実質、10年間でこれだけの施設が全部整うということは私は無理だと思います。


 その中で、やっぱり実施計画というのは大事だと思いますし、その辺のことはやっぱり住民の皆様にきちっと説明をしなければ、住民の皆さんはできるものだと期待をなされると思いますし、実施計画の3年という内容についても本当に吟味がされるべきだと思いますが、その辺の認識をもう一度お願いをいたします。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 先ほど実施計画につきましては、御答弁申し上げましたように、財源確保といったものも含めまして、財源の見通しを立てながら3年間の具体的な事業とか施策を掲載していくというものでございますので、極めて重要な計画になるかと思っております。


 ただ、先ほども申しましたように、国の情勢・県の情勢で大きく財源不足といったようなことができる場合もございますので、不確定な要素、特に後年度、2年先、3年先の事業につきましては不確定な要素がございまして、延びるといったようなこともございますし、事業が縮小といったようなこともあるかと思いますけれども、できるだけ正確に事業施策をお示ししたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) できるだけ可能な方策でやっぱりお願いをしていきたい、それはもう当然でありますが、厄介なことに、またまちづくり三法というのが施行なされ、その中心市街地活性化法とかというのは、全く今の計画と相反するような側面があると思います。


 しかしながら、東近江市もやっぱり日本の中の一つの自治体でありますから、国の指針どおりに計画を進めないことには、国の支援はいただけない。それは至極当然のことでありますから、このまちづくり三法との兼ね合いがこの計画の中では本当に重要になってくると思うんです。


 お年寄りが徒歩で暮らして生活が賄えるまちづくりをしなさい、中心市街地に施設整備を整えなさいというような私は趣旨だと思うんです。


 そういう中で、今、計画をつくられた計画の中で、じゃあ中心市街地で年寄りが暮らせるようなまちづくりを人口が増える施策をやる中で、郡部においてはどのようなことができるか、郡部においては、また子どもたちを預かって、子どもたちが健全に生きられるような環境の整備とか、また郡部でできることを考えていってほしいと思うんですけれども、その兼ね合いについてどのようにお考えですか。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 今回の、いわゆるまちづくり三法の改正でございますけれども、今、議員が言われたような趣旨であったかと思います。


 にぎわいを失った中心市街地を再生しようということでございまして、これには、具体的に申しますと、いろんな施設を中心市街地に持っていこうという内容でございまして、具体的には病院とか、それから公益施設、公益施設と言いますのは、学校とか福祉関係の施設、それから大規模な商業施設といったものを中心市街地の方向で認めて、従来の郊外と言われますか、調整区域なり白地と言う線引きのされていない区域では認めていかないといった改正でございます。


 こうした一方で、この計画につきましては、市町村の意向を尊重すると、市町村の考え方を尊重するということもございますので、十分、こういった方向だけで周辺の調整区域とのまちづくりがうまくいくのかどうかといったこともございますので、法の趣旨といたしましては、そういうことと、それからもう一方で市町村の意向を尊重するというところがございますので、今後の計画につきましては、そういったことを兼ね合いながら、十分御相談申し上げて計画を策定していくというものになるかと思います。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう国の方へ多くの自治体が参加をされて、計画認可がなされているような状況になってきておりますし、皆さんの納得するような計画をつくって、国の支援が受けられて、また東近江が活性化するように切にお願いをしていきたいと思います。


 それでは、次の問題に移ります。行財政改革についてでありますが、今まで自治体は「親方日の丸」でつぶれないというような雰囲気が皆さんの中にもあると思うんですけれども、夕張市が自己破綻してから、そういう認識も甘いというような現状になってきたのではないかと思います。


 合併債について先ほど質問いたしましたが、有効に使っていきたいというお話でございましたが、合併債も当然借金でありますし、今、18年度決算の中で、市債は519億円残高がありますし、簡易水道、あるいは公共下水道・農村下水道、病院や水道会計その他もろもろ入れまして、約953億円ぐらいになるのですかね、起債があるわけであります。この起債と、今後、それを償還していかなければならない中で、予算が今もずっと450億円の予算が組めるかということに関しては、今の財政の中では大変厳しい状況だと思います。


 そういう中で、公債費のお話もございましたが、東近江は本当に今健全な状況にあるとは思いますが、他市町、彦根市あたりは大変厳しい返済をなさっておりますが、国の指針に従って、今、思い切って返済をしておられたら、大変そういう状況になると、公債費比率が悪くなる。そういう国の流れの中でそういうことが始まっているのではないかなと感じるところもあるのですが、その辺についての御認識はどのようでありますか、お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 実質公債費比率、先ほど申し上げました比率が18%以上になりますと、先ほど申し上げたような協議等をしていかなくてはなりませんので、現在、政府資金を高い利率で借りておった時期があるんですが、それを前倒しで返済を認めていただけるという制度を今示されて、計画を立てているところでございます。


 本市ですと、6%以上の利率でお借りをしている市債については、借りかえをできるという形で、これから計画を立てて、承認をいただかないとできないんですけれども、そういうことで、各地ともそれに取り組んでいこうということで、今始まったところでございますので、特別会計の部分についても同じ状況でございます。


 その中で、公債費の比率が少し上がるかもわかりませんが、後年度負担を考えますと何千万円かの利息の返還が少なくて済みますので、当面、それについても有効に利用をしていきたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今、450何億という予算でありますが、国の示されている基本財政力とか基本財政はやっぱり250億程度という中で、950億からの起債があれば、当然公債費比率は予算を縮小していく時期になれば、予算収入が落ちてくれば、大変なものになってくるというのはもう懸念がされるわけでありますから、できる限りの経費節減が求められているのは間違いないはずでございます。


 いろんな施策を市は行っておりますが、いろんな施策を切り詰めていくと、やっぱり市民の皆様に迷惑がかかる、市民の皆様のサービスが低下する、あるいは御負担をお願いせねばならないと。そういう中で、人件費というものは、抑制をいたしますと、一番市民の皆様には御負担がない。どこの企業でもリストラ、どこの企業でもまず人件費の抑制というのは、一般企業でも当たり前であります。


 そういう中で、やっぱり今、高額になっておる人件費を抑制するためには、早期退職制度とか、やっぱり協力的な人をお願いして、やはりリストラというのは仕方がない現状であると思うんですけれども、退職勧奨というお願い的なものから一歩踏み込んだ、きちっとした早期退職制度の設置について先ほどもお願いをしたのですが、もう一度詳しくその辺の説明をお願いできないものでありましょうか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど申し上げましたように、職員の削減につきましては、集中改革プランで目標を立てまして取り組みを進めておりまして、現在のところは当初の計画よりも前倒しで進んでおる状況でございます。


 昨年度の行政職の職員の退職数でいきますと、62名が退職をいたしております。本年度も、もう既に38名の退職の申し出をいただいておりまして、まだ今後これは増えるんじゃないかというふうに思っておりますが、今の勧奨要綱、それから希望退職要綱で、このような人数が申し入れ等をされておりますので、今後も状況を見ながら、今の退職要綱で進んでまいりたいと、現在のところはそのように考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それと、人事考課制度でありますけれども、やっぱり給料や待遇の資料としたいというふうなお話でございましたが、そういう意味からでもなくて、やっぱり個人の能力、あるいは気張っている職員さんの意識改革を行う上でも、そういう制度があるということは私は大事なことだと思います。


 19年度から実施をしていくという、本格実施だというようなことですが、きちっとこの18年度中に制度として整えられる予定があるわけですか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど副市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、昨年度、一部の試行をいたしまして、本年度は全職員の実証試行をいたしております。既に、第1次考課を終わりまして、秋に、もうすぐなんですけれども、第2次考課者の考課を経て、全体の考課制度を確立をしてまいって、実行に移してまいりたいと、そのように考えておりますが、問題点が出てくれば、もう少し延ばさざるを得ないかもわかりませんが、今のところはそういう計画で進んでおります。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 職員のやっぱり能力アップとか、やる気を出してもらうような方策で人事考課制度が機能するようにお願いをしていきたいと思います。


 次に、入札制度についてお尋ねをいたします。


 入札制度は、隣の愛荘町では大変入札が安く済んでいるというようなことが新聞発表もされておりましたが、先日いただきました「入札の導入について」という中で、6,000万円未満は指名競争入札でずっとやっていくようにこれはなっているんですが、一つの自治体の中で二つの制度がずっと混入すること自体は、僕はかえってマイナスになるんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えをお尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど御答弁申し上げましたが、現在、試行の段階ですので、6,000万円というところで切っておるわけですけれども、各市の状況でありますとか、職員の習熟等をあげてきまして、全体的な実施に向けて進んでまいりたいと思いますが、それ以外の問題も出てくるかもわかりませんので、そこら辺のいろんな問題点に気を配りながら進んでまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 6,000万円までの工事も一般競争入札で行っていただくように、切にお願いをするものであります。


 ここの資料の中でも、6,000万円までの工事が231件、9割は6,000万円までの工事であるということで、金額ベースにするとどれぐらいになるのかわかりませんけれども、愛荘町では21%経費節減が行われたというようなことを新聞発表なさっていますから、東近江市でも、今、普通建設事業でやっぱり年間102億円ぐらいは使っておりますから、1%削減がされても1億円、その他の事業も皆これで入札となったら、本当に大きな節減ができると思うんです。それについて、一般競争入札を導入すれば東近江市でどれぐらいの削減ができるとお考えがあるか、わかりませんか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、まだ試行の段階で、建設工事につきましては、まだ1件もまだ該当、1億5,000万円以上ですので、出ておりませんので、その状況がちょっとつかめない、どのぐらい差があるかというのはつかめない状況でありますので、今後、この試行を進めていきますと、そのようなものが出てこようかと思います。


 ただ、業務委託の方で6件程度試行いたしました段階では、70%から80%ぐらいの落札率というのが出ておりますので、そういうところから判断しますと、相当程度の費用の削減になろうかと思います。


 ただ、その費用の削減がほかの課題に加えていいものであるか悪いものであるかというのを判断をしていかなければならないと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、指定管理者についてお尋ねをいたします。


 質問をいたしましたが、指定管理者でありますが、やっぱり民主主義というか、一般的な考え方で、民間的な考え方で指定管理者制度が始まってきたものだと私は認識をしておるものでございます。


 やっぱり整備の整っている施設の利用度、あるいはちょっとお便所が遠いとか、そのようなグラウンドの利用度とか、そういう施設の整っていないところとかが全く平米時間単位とか同じ金額で、それが全部市が収納してしまうという中においては、管理をしていただいている、その指定管理者自体がやっぱり気張って利用拡大を図ろうということは、今の制度の内容では全くないというふうに思います。


 先ほども他会派の答弁の中でちょっとお話がありましたが、そういうことはわかっていて、そういう中で、前年度対比何%が増えたらそれなりのリベートをお払いするとかというような内容にでもしていけば、少し管理していただいている方も納得なされると思いますし、不評というか、利用の低いところは、またそれなりの施設改修のお願いも出てくると思います。


 そうじゃなかったら、本当にただ年間何ぼでお願いして、だんだん利用者が少なくなってきたようなところであれば、全くそれはいていたらいいだけだというような感じで3年間を過ごされては、市としても施設利用には大きなマイナスだと思うんですけれども、その辺の考え方を、年度3年までにできないものか、お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 指定管理につきましては、さきの会派の答弁でも、今御質問の中でもお答えを申し上げておりますが、現在、1期目の3年間、5年間ということで、制度を点検しているような段階でございますので、それからまた東近江市の施設につきましては、たくさんございますが、収益が上げにくい部分もございますので、そういう面も踏まえまして、次のこの改定に向けて検討を進めている段階でございますので、利用料金制度も、導入できる施設については導入をしていく、そういう選択をして、今後、施設の切り替えの時点、新規の施設を指定管理する段階で導入を考えて、検討をしてまいりたいと、そのように思います。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、布引運動公園の最後の問題を再質問させていただきます。


 平成10年から土地の借地料を支払っているわけですけれども、それほど利用、まだ公園もできていないのに、現在まで9年ほど支払われた。総額で4,500万円。


 この時代は、平成10年はそういう時代だったのかもしれませんが、今、市民の皆様、この厳しい情勢の中で、こういう状況にあるということをやっぱり改善をしていく義務は市にあると思います。経費節減を皆さんにお願いをしている中で、借地でずっと99年間契約がそのままだから、契約どおりにいくと、それでは市民の皆様に納得がしていただけるかという問題が私はあると思います。


 だから、日々、運動公園の何とかお話が、役員さんにお話ができないものか、市の大きなやっぱり経費節減になる中で、入札制度も今お願いをしましたが、経費節減ばかりお願いしているわけですけれども、そういう中で、借地代の見直しは平成20年度に見直しますとかという、そんな中でずっとそのままほうっておくということが、果たして市民の皆様の理解が得られるかという問題が私はあると思いますし、日々、やはりお願いに行って、役員さんが変わられることもあると思いますし、またその中でお話がいただけることがあるかもわかりませんが、改善がなくてもやっぱり取り組む大きな問題であると思いますが、その借地料についてのお考えをもう一度お願いします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 運動公園につきましては、平成9年に地元との契約が締結されたわけでございますが、その間、今日まで何も手つかずで事業化を図っていないということではございません。あれだけの面的な整備をいたしますと、当然、水の手当もまず第一に考えなくてはなりませんので、調整池を2カ所掘ったり、そういうようなことで、順次、本体の整備に向けて今日までかかって、今、本体の工事に着手できたということでございます。


 今、議員のお尋ねいただきました買収の方向に持っていけないか、その努力をなぜしないかということでございますが、今、その建設がやっと始まったばかりでございまして、まだその完成まで見ていないわけでございます。


 そういった中で、買収という話はちょっと今の時点では考えておりませんし、まず予定どおり、計画どおりに施設を仕上げて、市民の皆様に一日も早く使っていただくというようなことが肝要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 防災公園でありますから、国のやっぱりそういう補助金が入ってくるという中で、公園整備を行う中で、この合併債を見てみますと、この合併債も利用していると。僕も、その公園整備と合併債との兼ね合いがわかりませんが、合併債は新市の中のまちづくりの中でやっぱり有効なものには合併債が使えるという中で、今、東近江の中でその合併債を使ってでも防災公園を整備すると、そういう理念か観念が必要だと思うんです。


 そういう中で、能登川地区とか、やっぱり五個荘地区とかは、そこに防災公園ができても、それほど利便性を感じない地区も、湖東でもそうかもしれませんが、離れているところではあると思うんですけれども、そこらの中で防災公園の認識、また合併債の今までの使われたいきさつ等について御説明をいただけませんか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 防災公園につきましては、市内全体の震災等が起こりますと、ヘリポートに使いますとか、例えば救援に来ていただいた自衛隊の仮設テントを張って、そこで野営地をつくるとか、救援物資を仕分けをするとか、そういうような目的でつくっております。


 市内の防災公園をまとめてそこで防災に寄与するということで、合併特例債の使用も国の方で認めていただいておりますので、そういう目的で現在建設をしているところでございます。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 災害のときに、災害本部は本庁に置く、もしだめなら東庁舎に置く、防災計画をいただきました。その中に、ずっと読ませていただいておりましたが、防災公園の項目、機能が割と出てこない。防災公園の意味合いが、私は防災計画の中にそれほど機能がしていないというのが不思議であったのですけれども、きちっとそれはいただいた防災計画の中に上がっておったのですか、あれは。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 防災の施設につきましては、布引の位置づけでございますが、現在進めておりまして、将来は防災の拠点にしたいという位置づけを持っておりますので、完成した暁には、地域の防災の拠点にしたいということでございます。


 その大きな目的として、先ほど総務部長も答えましたように、災害救援の自衛隊も要請する場合もあるかと思いますし、ヘリポートにつきましては、垂直におりるということが大型のヘリはできないので、一定斜めに飛ぶというようなことで、相当な面積が要ります。だから、それがほかの公園でできるかと言いますと、なかなか難しい。


 だから、陸上競技場のあのぐらいの広さがなければ、大型のヘリはおりられないというようなこともございますので、まずそういうような拠点の整備を今しているところでございまして、ボランティアの方もたくさん来ていただけるでしょうから、それらの受け入れの拠点の施設ということで取り組んでいるところでございます。将来の拠点の施設ということで位置づけをしております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 将来の施設ということで、よくわかるのでありますが、東近江、大変大きくなったまちの中で、あそこが果たしてそれに適した場所なのか、それをやっぱりそれだけ東近江の皆さんの中で御説明をいただく。蒲生地区にも能登川地区にも五個荘地区にも愛東地区にも防災拠点の防災のこういうものができますという費用的なことも合併債を使う中で説明が果たして、私、議員をしていますが、それの説明が足りないのではないかというお話をしたわけであります。


 防災拠点となることに関して何ら反対するものではありませんが、市民の理解を得て、市民の皆様が納得をしていただけるようなものがつくっていただけるように切にお願いをするものでございます。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後4時からとします。


     午後3時46分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後4時00分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 ここであらかじめ会議の時間の延長をしておきます。


 それでは、31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、日本共産党議員団を代表しまして、きょうは「貧困と格差をなくす2008年度予算編成を」、このことについて代表質問をいたします。


 まず、国・県の予算編成方針につきまして、3点にわたり市長にお聞きしたいと思います。


 まず1点目ですが、厚生労働省の調査で、2004年度の所得格差が過去最大になったことがわかりました。この調査は3年に1回行われますが、その後の税制改革でますます格差が大きくなっていることは明らかです。


 連日のように報道されております強盗、殺人、心中、自殺等々の事件も、個々人の問題として見過ごすことなく、安心して暮らしていける政治のあり方が問われているものとしてとらえなくてはならないと思っております。


 北九州市での餓死事件は、ついに弁護士、司法書士、学者、市民等が福祉事務所長を刑事告発するという事態になりましたが、決してこれをよそのこととして見過ごすことなく、当市のすべての部局で市民の暮らしと福祉を守り、よくしていくという地方自治体の責任を再度見詰め直す機会としていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。


 二つ目ですが、安倍内閣は来年度の予算編成に当たり、社会保障費の削減や庶民増税はそのまま引き継ぐ方針を示し、きょうやめると言ったそうですけれども、8月31日締め切られた概算要求では、厚生労働省は高齢化による社会保障関係費の伸びは、7,500億円要るところ、4,200億円にとどめ、国土交通省は空港整備に1,081億円、幹線道路網の整備2,122億円、三大都市圈の環状道路の整備に2,388億円などを求めております。防衛省は、初の予算要求で4兆8,370億円の軍事費を要求しております。


 大型公共事業や軍事費などのむだ遣いに税金が使われ、暮らしを守るための社会保障費関連予算が削られるという国の予算編成は、これは改めて、格差社会の中で不安な毎日を過ごさなくてもよいようにするのが国の仕事だと思います。このことにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 3点目、滋賀県は来年度から3年間、「財政構造改革プログラム」を策定するとして、すべての事業を「ゼロベース」で見直す方針で作業を進めているということです。暮らしや福祉・教育などの事業や補助金が今以上に削られようとしております。国や県の予算編成に対し、市長はどのように受けとめておられるのか、また市民の暮らしや福祉を守る地方自治体としての役割を果たすために、東近江市の責任者としてしっかりと上の県や国にも要求し、発言していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 大きく二つ目なんですが、2006年度の決算が市民の願いが反映されたかどうかという点についてお聞きしたいと思います。


 今議会に、2006年度の一般会計ほか12会計の決算認定を求める議案が提案されました。予算が適正に執行されたかどうか、行政効果や経済効果がどうであったか、住民にかわって評価し、2008年度予算編成や行政執行に生かされるよう、議員としての役割を果たさなくてはなりません。細部については、それぞれの委員会で審議されることになりますけれども、私は不納欠損、滞納、不用となった費用、取り組まれた事業の評価について、7点にわたりまして質問したいと思います。


 まず1点目ですが、2006年度全会計の不納欠損額は1億1,761万円、滞納額は一般会計で市税ほか8億564万円、特別会計で10億3,757万円、水道会計は1億371万円、病院会計は約2,560万円となっておりますが、ただ金額だけでは判断できかねます。個人の氏名は避けるなどの配慮をした上で、理由を示していただきたいと思います。


 二つ目です。不納欠損、滞納の所得階層別の件数・金額についてお示しをいただきたい。また、この滞納の原因と背景についてどのように分析し、どんな対策が必要か、お聞きしたいと思います。


 3点目、滞納の背景には、市税・国保税・介護保険料・水道料など、高過ぎて払えないという状況があると考えられますけれども、回収に歩かれて見えてきたものはどんなことでしょう。そして、またどんな対策が必要と思われたでしょうか。


 4点目、滞納分の徴収に当たって、該当部局内でそれぞれのケースについての検討がされたかどうか。悪質なケースは除いて、国民健康保険証の取り上げや給水停止、財産の差し押さえなどに至るまでにどのような対応がされてきましたか。また、関係部局間での連携はとれているかどうかについてお聞きしたいと思います。


 5点目、住宅新築資金等貸付金特別会計では、滞納件数125件で2億5,234万円となっておりますが、他の部局と連携して納税状況もつかんで、具体的な徴収計画を立てるべきだと思いますが、どうでしょう。


 6点目、不用額についてお聞きしたいと思います。2006年度の不用になった金額は27億円でした。なぜ不用額が出たのか、いつの時点で判明したのか、必要な予算要求で削られたところへの手当てすることができなかったのかなど、金額だけ示されても、妥当かどうか判断しかねます。理由を聞かせていただきたいと思います。


 7点目、次に2006年度事業の評価についてお聞きしたいと思います。東近江市に蒲生・能登川が加わり、初めての予算でした。医療費の助成、乳幼児検診、バスの使用、保育所の中途退所問題等々、市民の求めた合併とはさまざまなところで食い違い、サービスの後退がありました。


 市民サービスは後退させながら、一方でマーケット市をはじめとする海外交流事業は継続、旧八日市市時代に凍結されておりました布引運動公園事業を復活、ケーブルテレビ事業の導入で新たな情報格差を生み出すなど、市民の目から見てどうかと思われる事業が取り組まれてまいりました。一般会計の総支出額は445億6,162万円となっておりますけれども、評価と課題についてお聞きしたいと思います。


 3番目に、2008年度予算、これは人間らしい暮らしができるように要望したいと思います。


 「水道を停止され、公園の水を汲みに行って暮らしている」「親の年金は月2万円。介護保険施設への支払いも貯金を全部使い果たしてしまって、もう払えない」「施設入所している認知症の親が骨折したけれど、謝りもせず、治療費も全部払わなくてはならなかった」等々、市民の皆さんの声を聞くにつけ、私は今回、憲法に明記された「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ために、市としてどのようなことができるか、これをぜひ検討すべきだと感じましたので、質問したいというふうに思います。


 憲法第25条には、皆さん御承知のように、第1項「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第2項「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めておりますけれども、国は責任を放棄しているばかりか、重税を押しつけ、暮らしを追い詰め、生活保護基準以下で暮らしている人は全国で400万人とも言われております。年金・医療・介護など、小泉構造改革のもとで社会保障制度はずたずたにされ、まさに「命のさたも金次第」、このような世の中と言っても過言ではありません。東近江市として市民が暮らしに行き詰まっているとき、必要な医療や介護が受けられなくて困っているとき、支えていくために、市民の立場になって親身に相談に乗ってくれる相談窓口の充実や制度の改善などについて提案したいと思います。


 一つ目の提案ですが、住民税・国保料・介護保険料の減免制度の充実を求めたいと思います。


 このことにつきましては、6月議会にも言いましたけれども、今、18年度決算を見ますと、不納欠損は市税4,515万円、国保料3,296万円、介護保険料414万円、滞納は市税で7億3,628万円、国保料で6億8,036万円、介護保険料1,690万円となっております。税制改革で収入の低いところへの住民税が大幅に増やされ、それに伴って国保料・介護保険料も上がる仕組みですから、この額は増えこそすれ、減りはしません。払いたくても払えないのが実態です。東近江市で生活保護基準以下で生活しておられる方は何人ぐらいおられるのか、つかんでおられますでしょうか。減免対象にこの方々を入れておられるでしょうか。6月以降の検討状況を聞かせていただきたいと思います。


 二つ目の提案ですが、これも6月議会で質問しましたが、医療・介護の扶助制度をつくってほしいということです。


 生活保護は受けられない、ぎりぎりの暮らしをしている人、税制改革で収入は変わらないのに住民税非課税の対象外になって、医療費助成制度も受けられなくなった人などは、医療・介護の利用を控えざるを得なくなっています。6月議会では「考えていない」という、にべもない答弁でしたけれども、それ以降、何らかの検討をされましたか、お聞きします。


 3点目、介護サービスを受けるための整備について、4点にわたってお聞きしたいと思います。このことは何回もお聞きもしたりしておりますので、項目だけ上げておきました。


 1.軽度の利用者が介護保険サービスを受けられなくなりましたけれども、その結果と利用者の声を聞いてどのようにお考えでしょうか。


 2.施設サービス利用希望者数とその対応についてということです。


 3.2011年度の介護療養病床全廃への対応について。


 4.施設利用者の安全・安心の確保についてお聞きしたいと思います。


 四つ目が、生活保護の対応についてです。


 昨年の12月、豆田議員の質問に対しまして、「本市では水際作戦は行っていない」というふうに答弁されたわけですが、それでは、その水際作戦というのはどのようなことだというふうに認識されているのか、お聞きしたいと思います。


 決算年度末で生活保護世帯は289世帯、428名となっておりますが、2006年度の間に受給希望された相談件数、結果的に受給された人、そしてそれに至るまでの対応等についてお聞きしたいと思います。


 また、生活保護基準を引き下げる動きの中で、保護基準自身も引き下げ、老齢加算や母子加算、この廃止による影響等についてもお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、障害者自立支援法への対応についてですが、支援法が施行されて以降、全国に先駆けての当市の対応もありましたけれども、障害者とその家族の方並びに施設の意見や要望についてお聞かせいただきたいと思います。


 以上、来年度の予算編成にぜひ生かしていただきますように強く要望しまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 質問は終わりました。答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 藤田議員の御質問にお答えをいたします。


 北九州市で大変な事件が起こりました。こうした事件は、当然のことながら、繰り返されてはならないと強く思います。市民の生活や福祉を守る地方自治体として、その姿勢を問われるものであると考えております。


 本市におけます生活保護業務は、「生活保護行政を適正に運営するための手引き」と申しますか、そうしたものを基本に、法的に認められた保護の申請権を侵害しないように適正に実施をしているところでございます。


 国の平成20年度概算要求に当たりましての基本的な方針におきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「骨太の方針」でありますが、これに示された歳出改革を軌道に乗せる上で、極めて重要な予算と位置づけられております。その中で、「歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施し、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額も極力抑制する」とされております。


 こうした方針のもと、公共事業費につきましては3%削減が示され、人件費・義務的経費につきましても、各改革方針に基づき削減が示されております。


 また、年金・医療費につきましては、制度・施策の見直しによる合理化を図りながら、必要額の増加を見込み、地域活性化や教育再生、持続的で安心できる社会の実現等、「重点施策推進要望枠」を設けるなど、将来を見据え、メリハリのある予算編成をされようとしております。


 一方、地方財政につきましては、「国と歩調を合わせ行財政の簡素・効率化の推進を図ること」を前提とし、その上で一般財源総額につきましては、「地方交付税の現行の水準、地方の財政収支の状況を踏まえ、適切に対処する」とされております。概算要求は8月末に締め切られ、今後、予算編成が本格化することになりますので、その動きを十分注視していきたいと考えております。


 滋賀県におきます大幅な財源不足が予想されております。現在、「新財政構造改革プログラム」の策定が行われております。平成20年度から22年度までの3カ年の財政収支見通しに基づき、滋賀県各部において削減案の取りまとめを今終わりながら、9月県議会には大方のアウトラインが公表されるというふうに聞いております。


 こうした取り組みに際しまして、東近江市といたしましては、8月21日に県に対して行いました政策提案の席上でも、知事にこのことを申し入れたところであります。


 詳細なこの内容が公表されるのは少し先になろうかと思われますけれども、私どもは非常にこの内容について大きな関心を持っているところでございまして、これが我が東近江市の来年度予算編成に大きく影響があろうというふうに思っております。


 東近江市のみならず、滋賀県全体の問題でもございますから、県市長会等にも早期の情報開示をされたい、あるいは県のこうした削減について、そのしわ寄せを市や町に転嫁しないように、強く要望しているところでもございます。


 今後、20年度予算編成に向けまして、国に対しましても、あらゆる機会を通じて要請を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 藤田議員の御質問のうち、大きな項目の2点目でございます「2006年度決算は市民の願いは反映されたか」についての御質問、4点までの部分についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、第1点目の不納欠損及び滞納の理由についてでございます。


 不納欠損の理由につきましては、一つには、滞納処分をすることができる財産がないという場合でございます。二つ目には、滞納処分をすることによりまして、その人の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合。それから、3点目につきましては、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明である、こういった場合。4点目は、時効による、そういう理由でございます。


 次に、滞納理由でございますが、これにつきましては、一つは、納めようと思いながらなかなか納期限が過ぎてしまったと、そういった「うっかり」という場合もございますし、それから納税通知や督促が送付はいたすわけでございますけれども、関心もなくて開封もしないという、そういう「納税怠慢」と言いましょうか、意識の欠如をされている方もおいでになります。それから、よくおっしゃいます、失業でありますとか、あるいは病気でありますとか、そういったことで前年比の収入が大きく減少をする「経済的な困窮」の方、それから制度や税に対します無理解でありますとか、あるいは住民票は置いたままで現在は住んでおられない方、それと市外・県外を含めまして、国外も含めて、未納のまま転出をされ居所が不明となる、そういった場合が理由でございます。


 それから、2点目、不納欠損・滞納の所得階層別の件数と分析対応ということでございます。


 不納欠損につきましては、賦課の年度から保険料は2年、または税では5年経過したものについて対象となりますので、それぞれ所得階層別の分析というのはできない情勢でございますので、よろしくお願いします。


 一つ、国民健康保険料の滞納の所得階層別の状況について申し上げたいと思います。18年のことで申し上げますと、未申告につきましては、215件の1,300万円、それから所得なしの方、これが279件で約700万円、所得が103万円以下の方、350件で1,900万円、200万円以下の方で378件の4,400万円、300万円以下の方で290件の4,900万円、それから400万円以下の方で134件の2,400万円、500万円以下では64件の1,200万円、500万円以上の方では57件の1,200万円、こういった滞納額の所得階層別の状況でございます。


 こういった所得階層別の滞納世帯率を見てみますと、国民健康保険料におきましては、低所得者対策といたしまして、政令軽減であります7割・5割、あるいは申請軽減であります2割、そういった軽減措置がありますので、これらの結果、どの階層におきましても7ないし9%の未納者といいますか、滞納者がおられると、そういう状況でございます。


 その反面、どの階層においても90%以上の納付はされておられるわけでございますので、滞納の方が低所得層に集中しているというものではございません。全階層に分布をしており、そういうことでございまして、保険料の公平性の観点から、未納者に対しましては、従来どおり必要に応じた処分が、対応が必要というふうに考えております。


 それから、なお世帯の状況によりましては、個別の分割納付等の相談対応も必要と考えておりまして、市民の皆さんに相談にお越しいただくようにお願いを申し上げたいところでございます。


 それから、3点目の収納で見えてきたもの、その対応ということでございました。これにつきましては、対応状況につきましては、夜間訪問を行いましても不在で面談ができない方、あるいは制度に対する理解をいただけない、そういった方、あるいは不払いの方や失業、あるいは病気で生活が大変な方、こういった方がおいでになります。


 これらの方に対します対応策につきましては、基本的には制度につきましての理解を求めつつ自主納付を促す、こういった努力がまずは必要というふうに思っておりまして、引き続きや面談による納付相談を行っていきたいというふうに思いますし、資力はありながら納税意識を欠いた滞納者の方につきましては、差し押さえ等の滞納処分を実施していく必要があると、そういうふうにも考えております。


 それから、第4点目の滞納処分に至るまでの対応ということでございます。国民健康保険の場合でいきますと、毎年、保険証の更新前に、3月でございますが、納付相談の期間を設けさせていただきまして、来庁をいただくように連絡をいたしております。納付相談に応じていただけない方につきましては、やむを得ず資格証明書の送付という形をとらせていただいておるわけでございます。


 この資格証明書発行の世帯状況を見てみますと、20代から30代の世帯主さん、こういったところが非常に多ございます。また、世帯人員の段階では、一人世帯の方が約6割ございまして、特に納付相談にも応じていただけない状況であるというふうに考えております。


 滞納処分を実施するに当たりましては、従来から申し上げておりますとおり、週2回の夜間も含めまして、昼夜における臨戸の訪問でありますとか電話の催告、あるいは文書による催告書の送付等をさせていただいております。


 そういった経過を踏まえまして、納付相談に応じていただけない方、あるいは連絡の全くない場合、そういった場合につきましては、財産調査をさせていただいて、差し押さえにも着手をさせていただくということにしております。


 最後に、関係部局間の連携ということでございました。これにつきましては、それぞれに与えられた職務権限内での対応をいたしておりますので、市税・国民健康保険料・介護保険料、これにつきましては、同一の職務権限内でございますので、交渉経過を共有しながら対応をさせていただいております。


 それから、次に水道事業会計についてでございます。


 第1点目の滞納額についてでございますが、1億371万円につきましては、出納整理期間がない水道事業につきましては、3月31日をもって未収金と計上をいたしております。したがいまして、本来納入いただけると見込まれる現年度分4,707万5,005円がこの額に含まれておりますので、御了承いただきたいと思います。


 それから、第2点目の滞納原因と対応についてでございます。未収金に計上いたしております過年度分の滞納につきましては、873件、5,663万860円でございます。また、不納欠損につきましては、34件で277万8,433円でございます。


 原因と対応ということでございますけれども、納入が遅れがちの方、あるいは滞納となっております要因としましては、多くは支払いの意識が希薄なことでありますとか、あるいは口座の残高不足などが生じておりますけれども、給水区域全域を対象に休日・夜間を中心とした収納業務の民間委託を行っておりまして、可能な限り利用者と面談の上、御理解が得られるよう今後とも努めていきたいと思っております。


 それから、第3点目の収納で見えてきたものと対応ということでございますが、合併以前におきまして、小さな事業会計でかつ厳しい水道事業の運営上、収納業務を民間に委託することなど、滞納整理に対する十分な取り組みができていない地域も実際ございました。合併後におきましては、そういった民間委託を含む適正な収納業務に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 第4点目の給水停止に至るまでの対応ということでございますが、水道料金の収納に当たりましては、督促状の発送のほか、休日・夜間を中心とした訪問によります面談を繰り返し実施をいたしておりまして、必要な場合にありましては、電話による催促、あるいは催告通知、こういったことを行いまして、こうした取り組みにおきましても、利用者から連絡や納入がない、こういった場合につきましては給水停止予告通知を行いまして、やむなく給水停止をとらざるを得ない場合があるということでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 次に、住宅新築資金特別会計の滞納者への具体的な徴収計画についてという御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。


 住宅新築資金等貸付金の償還につきましては、滞納者への対応策といたしまして、まず督促状の送付を行います。次に、電話での督促とか戸別訪問による徴収を行っているところでございます。また、さらに徴収困難な事案に対しましては、弁護土とも相談をしながら対応を行っているところでございます。


 今後は、定期の督促をはじめ、さらに計画的に戸別訪問を行い、長期滞納者には連帯保証人への債務償還の協議を行いまして、最終的には法的な措置も視野に入れて取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 不用額の状況及び一般会計の総支出額への評価等に御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。


 不用額につきましては、予算額から支出額と平成19年度へ繰り越しました額の合計額を差し引いた額でございます。御承知のように、予算を限度として、1年間それぞれ事務事業を執行いたしております。例えば、工事に係る経費でありますと、入札により額が確定いたしますので、その差額が不用額として出てまいります。また、それぞれ経費の節減にも努めておりますので、ここでも不用額が出てまいります。


 また、当初、繰出金を見ておりましたが、医療費等の減によりまして、その額が減ったとか、いろんなものを積み上げまして、この不用額となっておるものでございまして、決算間近にならないとその額も確定しないわけですから、ほかの予算に組み替えるというような内容のものではないというふうに考えております。


 また、この中には、国・県補助金の特定財源がありますと、執行額に応じて収入額も減額されることになります。この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた12億6,282万円、この額から翌年度へ繰り越しをお認めいただいた1億9,497万円を差し引きました実質収支額10億6,785万円の黒字決算となったものでございます。


 この実質収支額を平成18年度の予算総額で割りますと、予算総額の約2.1%に当たりますので、不用額としてはこの程度の額ではないかなというふうに考えております。


 また、平成18年度は二度の合併を経て、予算を組み立てる段階ではまだ能登川町・蒲生町の段階から予算見積もりもいただいて、3月に議会の議決を経て、東近江市としての初めての通年予算を組ませていただいて、本格的なまちづくりに着手をいたしました。旧市町からの継続課題の解決と新市のまちづくり計画の着実な実行を図り、早期に新市の一体感を醸成することを念頭に、各種施策を実施したところでございます。


 具体的には、新市まちづくりの指針であります総合計画でありますとか、文化政策ビジョンの策定、旧市町から引き継ぎました道路・街路・林道・土地改良事業、また学校施設整備事業につきましては、早期の完成に向け積極的に取り組みをいたしました。


 また、各地区のまちづくり協議会への支援事業をはじめケーブルネットワーク事業、防災行政無線整備事業、移動通信施設整備事業など、市民の暮らしを守る「安全・安心のまちづくり」に取り組んでまいったところでございます。


 本市の発展に備えた将来のまちづくりの基礎となる施策が実施できたものと考えております。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 藤田議員の大きな質問項目の3点目でございますが、住民税・国保料・介護料の減免制度の状況等についての御質問をいただいております。


 まず、1点目の生活保護基準以下で生活しておられる方についての御質問でございますけれども、所得の申告につきましては、所得税法及び地方税法の規定によりまして、所得のある人は申告をしなければならないと、こういうことになっております。これに基づきまして市県民税が賦課がされるということでございますが、生活保護基準以下であるかどうかにつきましては、申告書等だけの課税資料だけでは算出することができません。個人の生活費のありようはさまざまでありますので、把握をいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。


 それから、2点目の減免につきましては、介護保険料におきまして、平成18年度の制度改正、こういったことによりまして、本人及び世帯全員が市民税非課税で収入額が80万円以下の方につきましては、第2段階という位置づけをされておりまして、第1段階の生活保護受給者の方と同じ保険料ということで、低所得者の方に配慮されている、制度上、そういった制度になったということでございます。


 それから、国民健康保険料におきましては、平成17年度に定めました「国民健康保険料の減免取扱要綱」に基づきまして、納付相談に対応をさせていただいておりまして、平成18年度におきましては25件の減免を受け付けをさせていただいたところでございます。


 また、市県民税におきましては、賦課期日以後に生活保護法の規定によります保護を受けている人、あるいは病気などで所得がなくなった人、そういった市税条例及び市税規則で規定されております事項に該当いたしまして、一般的に担税力が乏しいと考えられる方につきましては、その実態により、市税条例及び市税規則の規定によって減免ができるということになっております。


 なお、市税規則の規定によります生活保護法による生活扶助を受ける方について、生活扶助以外の各種扶助もあわせて受けているケースが主でありますので、含めて減免とするところでございます。


 3点目の6月議会以降の検討状況ということでございますが、市県民税の減免につきましては、さきにも申し上げましたとおり、市税条例並びに市税規則に主な事項としてその内容が規定をされておりますけれども、より担税力等を勘案できる、6月議会にも御質問いただきました、この判定基準ついて今現在検討を加えさせていただいているところでございまして、新たな判定基準につきましては、平成20年度からの適用を考えさせていただいておると、そういうところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 続きまして、2番目の医療・介護の扶助制度の創設について、6月議会では考えていないという答弁であったが、何らかの検討をされたかという御質問につきまして、お答えいたします。


 いわゆる低所得者対策につきましては、去る6月議会で御答弁申し上げましたところでございまして、介護保険につきましては、保険料や利用料につきましては、一定の軽減対策が講じられております。


 また、医療につきましても、福祉医療助成制度等によりまして、一部の方でございますけれども、必要な方には助成を行っておりますので、御提案いただいております制度の創設は考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 続きまして、介護サービスを受けるための整備についての御質問でございます。制度改正に伴ないます制度概要や、それに係る市民への対応等につきましては、さきに他会派で御答弁をさせていただいたところであります。今回の制度改正によりまして、軽度者の方に対する福祉用具貸与や介護予防訪問介護等については、これまで利用していたサービスを同じような形で利用できなくなった方もいらっしゃいます。


 しかし、これらのことは介護予防サービスが利用者の方の意欲や能力を引き出して、日常生活の中での目標を実現するために提供されるものであり、在宅で自立した日常生活の継続を目標としているからであり、福祉用具については、平成19年4月に一部の改正があったわけでございますけれども、一定の要件を満たせば軽度者の方でも利用が可能となるような制度改正も一定行われております。


 いずれにしましても、介護保険制度の基本理念であります「高齢者の自立支援・尊厳の維持」を尊重した、適切な介護予防サービスが提供できるように、一層の取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の施設サービス利用希望者数とその対応についての御質問でございます。


 平成19年5月分の市内及び近隣市町の介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでの入所状況は、定員488人に対しまして958人の方々が待機されているという報告を受けております。


 しかし、この方々の中には市内に住所を有していない方、また1人で複数施設の申し込みをされている方等もおられることから、待機待ちの実人数は不明でありますが、いずれにしましても、施設入所のニーズの高さを示しているものと思っております。


 市内の大規模な介護施設整備は、県で目標整備数が定められております。東近江市は整備率は県下でも高く、今後の整備はできないような状況となっており、在宅サービスの充実に努めていきたいと考えております。


 3点目の2011年度の介護病床廃止への対応についてでございます。


 地域ケア体制の整備構想における療養病床の再編計画として、御案内のように、国は2011年度に介護療養型12万床を廃止し、医療療養型23万床を15万床に削減する方針を出しております。


 目標とすべき「地域ケア体制の整備」は、療養病床の転換を図る過程において、高齢者を支える医療・介護・住まい等の総合的な体制整備を各地域におけるサービスニーズに即応して行おうとするものであります。


 国の方針を受けまして、滋賀県では管内の6施設に対しまして再編計画のアンケート調査を実施されているところであり、平成19年11月には滋賀県の「地域ケア体制整備構想」が策定される予定と伺っております。


 いずれにいたしましても、上位計画でありますけれども、利用者のための良質な医療・介護のサービス提供につながるものでなければならないと思っております。


 4点目の施設利用者の安全・安心の確保について質問でございます。


 利用者のために介護サービスを提供する施設や事業所は、安全・安心の確保に努めなければならないと考えております。平成18年の介護保険法改正で、保険者の事業者への立ち入り権限が付与され、事業者が拒否した場合の罰則規定も整備されております。保険者責任として実地指導に努めたいと考えております。


 また、介護サービス事業者にも指定基準等を遵守して、適切なサービスの提供を行うことができるかを定期的にチェックするために、6年ごとに「指定の更新制度」が導入されました。


 今後におきましては、事業者の良質なサービスの確保のために、事実関係をきちっと把握しながら、保険者として指導監督に努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、生活保護への対応につきましてでございます。


 生活保護における「水際作戦」と呼ばれるものの規定は法律上にはございません。ただし、保護の申請意思のある方への申請手続の援助指導を行わずに、法律上認められた保護の申請権を侵害していることであると考えております。


 次に、本市における平成18年度の生活保護相談件数は、延べ121件、実件数は109件であり、そのうち生活保護の申請をされたのは41件、保護開始40件、却下1件でありました。却下の理由は、調査の結果、預金の保有があったことによるものであります。


 次に、老齢加算等の廃止に伴う影響についてでありますが、保護を受けている老齢者や母子世帯と、そうでない者との消費水準から判断しまして、公平性の確保を理由に廃止または段階的に引き下げられているものでありまして、このことは事前に披保護者にも周知しておりまして、現在のところ苦情等は寄せられておらず、御理解いただいているものと考えております。


 続きまして、障害者自立支援法の対応についてでございます。


 昨年4月から障害者自立支援法が施行され、サービスの利用に対して原則1割の利用料が必要となりましたが、支援の必要な方が必要なサービスを利用できないことのないように、市ではさまざまな助成や軽減策を講じております。


 特に、利用者負担の軽減とあわせて、日額報酬による施設の減収を補う目的で、自立支援法の見直しがされる平成21年3月までの2年間、通所サービスの利用者負担を全額助成しております。しかし、保護者からは次回の自立支援法の見直し内容が不透明な状況であり、先行き不安であるという声も聞いております。


 東近江市では、入所施設から退所されるケースや通所施設において通所回数を減らすケース、居宅サービスの利用回数を減らすなどといったことはほとんどなく、利用者負担額を全額助成したことなどの施策については一定評価がなされ、障害者団体や施設からも歓迎され、安心して施設へ通えるとの意見をいただいております。


 また、施設側からは、従前の月払い報酬の90%まで補償する激減緩和加算はされるものの、日額報酬により経営が不安定な状況にあり、人材確保を含め運営の不安を抱いておられることも事実であります。


 今後は、国の動向や滋賀県の対応状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 一番最初にお聞きしましたことについて、市長の方から「本市では申請権を害しないように適正にしている」というお答えがあったわけですが、私はこのことを機会にして、すべての部局でそういう地方自治体の役割、公務員としての役割をしっかりと自覚できる、再自覚できるようにしていただきたいというふうに申し上げたのです。


 具体的に申し上げますと、まず市民の皆さんに対応するのは、大方窓口に来られるか、あと訪問されるか、そして電話の受け答えかということがあると思うんですけれども、職員の対応が非常に事務的・官僚的、市民の皆さんの立場に本当に立っているのかというふうに思える部分がありますし、その点の改善と、それから最近、今の社会保険庁の横領の問題とか、あるいはこういう北九州市をはじめとする生活保護行政とかをめぐって、公務員に対する風当たりはことのほかやっぱり大きい。こういう機会に、しっかりと職員の皆さんに公務員としての役割を自覚させるということは非常に大切かと思いますが、その点についてぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、お答えいただけますでしょうか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、御質問がありました内容につきましては、当然、公務員として心がけるべきものと思っております。


 今現在でもそのように対応をいたしておるものと思っておりますが、時には、法律の解釈を説明をいたしますときに、その法律そのものを説明してみたりして、市民の方に直接御理解をいただけないとか、そういうことがありまして、御批判を買う場合もございますし、いろんな場合が設定できますが、接遇に関しましては、研修を通して職員のマナー、そういうものを向上させていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 対応は、市民の皆さんはどこの課がどういう仕事をするかということを深く御存じない方も多いと思うんです。受け取った人がきちんと要件を聞いて、そして自分自身が担当課に照会するとかなんとかして後日にきっちりとお伝えすると、ちょっと抽象的でわかりづらいと思うんですけれども、そういう自分は担当課じゃないというふうに突っぱねるような、こういう対応の仕方は厳に慎んで市民の皆さんの立場に立ってやっていただきたいと、絶えず公務員としての役割が自覚できるような職員にしていただきたいというふうに思っております。


 次に、滞納の件に移りたいというふうに思うんですが、国民健康保険料の滞納につきましては、先ほど部長の方から説明をいただきましたが、年間所得なしが279世帯を含めまして、所得200万円以下の世帯が65%を占めているわけです。また、不納欠損も開会日にお示しをいただきましたけれども、市税で80件、国保料で88件が生活困窮、財産なしも市税で31件、国保料で12件というふうに示されておりますけれども、先ほど「生活保護基準以下で暮らしておられるケースというのはつかんでいない」ということでしたけれども、やっぱり担当部局、これは市税と国保と介護保険料だけではなくて、先ほどおっしゃった水道料とか、あるいは住宅の貸し付けの問題とか、すべての部局が関連するわけですので、そういったケースをしっかりと合同でやっぱり見ていただいて検討がなされたいというふうに思うんです。


 そういうふうな検討をした結果、やはりこの方はとても財産もなければ生活困窮していて不納欠損も処理したと、まだ未納がたまっているといったケースについては、やはり担当部局間できっちりと相談しながらその方の生活を援助できるという、こういう仕組みがすごく大事だなというふうに思うんです。


 その点について、先ほどちょっとお答えを聞きましたから、その市税と国保と介護のところだけは担当でやっているけれども、あとのところとの連携ですね、そういったことが、全くなされていないのかどうか、それはなぜなんでしょうか、もう一回お願いできますか。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 一つは、生活実態のことを御質問いただいたわけですが、先ほど取得階層別はあまり出ないと申し上げたんですが、生活保護基準以下であるかどうかというのは、個人の生活費の対応はさまざまということは先ほど申し上げたと思います。


 実態をつかめないという内容につきましては、基本的には申告されている所得が生活の中心になっている、これは間違いはないと思います。しかしながら、非課税の所得もあるわけでございますし、個人さんによっては扶養といいますか、仕送りといいますか、いろんな形で生活はされている、そういう意味で実態はつかめないというふうに申し上げたわけでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、部局間連携ということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、税の職員につきましては、当然、徴税職員でありますので、税に関する調査はさせていただけます。しかしながら、税務職員が水道でありますとか、保育料でありますとか、その他の、いわゆる直接担当していない職務外につきましては、その情報を知る必要がないという見解になるわけですが、そういうこともございまして、それは相手の立場から税務を見ても同じでございます。


 要は、先ほど申し上げましたように、職務権限外の部分につきましては、知る必要のない情報という、かんからかんと言いますと、そういうことで、それは職員として地方公務員法に極端な場合に抵触をするという思いで申し上げたわけであります。


 ただ、そういう合同でやろうという、そういう組織でありますとか、そういう職務権限をその職員に与えると、そういう組織なり事務分掌なり、そういったあれを改めた場合には、当然、今質問者が申されたようなことは組織としてできるということはありますけれども、今現在としてはそこまではできないということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 今、部長にお答えいただいた件ですが、何をどうしたら連携できるとおっしゃいましたか、もう一度お願いできますか。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 先ほど申し上げましたのは、例えば他市でもなされている方法としましては、組織をちょっと変更をして、それから取り扱う事務分掌を変えるといいますか、併任発令をするといいますか、そういった組織と事務分掌で職務の権限を与える、そういった場合には、当然職務でありますので、情報は知ることはできますけれども、今の段階では、自分の業務に関係ないデータについては、名寄せすることも含めまして、知ることはできませんので、それは当然地方公務員法で規定はされておりますし、税の職員にはさらにその上に地方税法の守秘義務がかかっております。そういった分野で、方法としては先ほど申し上げた方法であればということで申し上げたわけでございますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) そうしたら、この組織の変更だとか取り扱う事務分掌、ここで権限をというのは、それはだれがされるんですか。


 去年、今年になりまして、高齢者をはじめ、もちろんサラリーマンも本当に税金が増えて負担が思い上に、医療費にしろ介護保険の利用料にしろ、本当に暮らしが大変な事態になっているんですよ。だから、そういう横の連絡をきちっととれる体制をぜひつくっていただきたい。


 厚労省からも、後ほども言おうと思ったんですが、生活保護を受給、申請だけじゃなしに、こちらの市の福祉事務所の側から、やっぱり救うというためにも、そういう横の連絡をしっかりととって、それを福祉事務所につなぐという、こういうこともまた後でちょっと言いますが、出されておりますので、だから餓死を生むとかというような、そういう事態はこの東近江市ではあってはならんとは思いますが、けれどもやはりこれだけの不納欠損と滞納を生んでいるという、この背景をやっぱりどうするかということも考えれば、生活が苦しい思いをしている人は本当にいっぱいいると思います。


 ですので、この組織について、きっちりと今市民人権部長から御紹介いただいたような、その見直しをするには、どなたにお答えをいただいたらよろしいんですか、お願いできますでしょうか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今、藤田議員がおっしゃいました、保険料でありますとか税というのは、もう既に同じ部署で扱っておりますので、できるんですが、その他のものをすべてを集めようといたしますと、大変難しい面もあろうかと思いますが、併任とか、そういうものをすればいいという、ただそれだけでは地方税法の第22条の規定が外されるのかどうかというのはまだ検討をしておりませんので、今後、組織の中では検討をしてまいりたいと、そのように思います。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) ぜひ検討をお願いします。


 5点目の住宅新築資金等の貸付金特別会計のことで本多部長の方からお答えをいただいたんですけれども、これまで法的措置というものはとられてこなかったのかどうなのか。先ほどの話で、こちらの方はこちらの方で、水道は水道で、市民税・国保・介護はまた別のところでということなんで、そういう住宅資金の貸付金の払っておられない方が果たして本当に市税や国民健康保険料を払っているかどうかなんて、そこまではつかんではいらっしゃらないわけでしょう。


 だから、本当言えば、そこのところをしっかりとつかんで、生活が大変だから、この125件の方がこれだけの貸し付けてもらったお金を滞納されるのかどうなのかというのはつかみどころがありませんでしたので、ですから最後に言われた法的措置というのは、これまではされてこなかったのか、今後それをされていくという、こういうことで理解してよろしいんですか。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 住宅新築資金の滞納問題について御質問いただいておりますので、お答えをしたいと思います。


 まず、法的措置を今までしてきたことがあるのかという御質問でございますけれども、旧八日市市時代に債権保全の観点から仮差し押さえという措置をさせていただいて、最終的に繰り上げ償還いただいたといったような事例が一、二回あったというふうに記憶をしております。


 それから、今後の滞納整理をどうしていくのかということだというふうに思うんですけれども、18年度の滞納の実態の収納状況を見ておりますと、多くの方々が分納等により誠意を持って支払っていただいているという収納状況が見られるというふうに私は思っております。


 そうした中で、こうした滞納があるわけですけれども、今後どうしていくかということですけれども、やはりこの制度の果たしてきた役割、地域改善事業の果たしてきた役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思っておりまして、そうした事業の趣旨にもかんがみながら、やはり滞納には原因があるというふうに思う中で、状況に応じた対応が必要だというふうに思いますけれども、基本的には、先ほど申しましたように、そうした遅れながらでも分納によってお支払いいただくように持っていくという、そういう指導を強化していくことだというふうに思っております。


 しかしながら、どうしてもそうした取り組みをいたしましても支払いの意思を示していただけないというケースについては、まずはやはり法的措置という中では調定という方法もございますので、そういう申し立てをしていくなり、そうした方法を講じていくということを検討していかなければならないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 先ほどちょっと1件だけ申し忘れましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。


 名寄せ等の部局間連携に関連いたしまして、そういう方法があるというふうに申し上げました。しかし、効率化という面では確かにメリットもあろうかと思いますが、しかし税の面から見ますと、国税と地方税では国税が優先して徴収をされます。


 同じように、地方税の中でも、地方税とその他の料金なり使用料等につきましては、税が優先ということになりますので、同一課が集めに回りました場合は、税に先に収納をさせていただくと、これが原則でございますので、メリット・デメリットと申し上げましたのは、今、それぞれの原課が一生懸命努力をしてそれぞれ相談をさせていただきながら、分納もさせていただきながら収納をさせていただいていると、そういう方法がいいのか、あるいは一括したところで、やっぱり効率的と思われる方法でもあるわけですけれども、実際、そういった市町村もあるわけですが、しかしその場合に、例えば税を優先をした場合に、保険料なり、あとその他の公共料金についてややちょっとおさまってしまうと、そういう可能性もあるということで、なかなかどちらがいいか悪いかというのは申し上げにくいんですけれども、そういうメリットとデメリットの部分があるということをちょっと申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 住宅の新築資金等の貸付金の滞納につきましては、ほかの方々との公平性もしっかりとやっぱり視野に入れていただかないと、特別扱いというのはやはりするべきではないというふうに思うんです。


 片や不動産差し押さえ、給水停止というような状況を受けている御家庭もあるわけですので、お金を借りたものは当然返すのが当たり前であって、このことが何年も何年も何年も異常に続くということは、これは早期に改善するべきだというふうに思います。このことは要望しておきますが、よろしくお願いします。


 次に、不用額につきましてお聞きしたいというふうに思うんですが、実は8月の29日の日に全員協議会が持たれまして、9月に出される議案に対して説明とそして質問という機会が設けられました。そのときに、私は不納欠損と、そして収入未済額、そして不用額、この調べを出してほしいというふうにお願いしておきました。


 それで、3日の日、開会日ですね、この日に不納欠損についてはいただきましたけれども、あとの分についてもらいませんでしたので、政策監にも「どうなっているんですか」ということも言ったりしたんですけれども、それでもそのうちにいただけるだろうと思ってずっとおとなしく待っておりました。


 ところが、月曜日、おとついになりましても一向に入らないもんですから、議会の事務局に問い合わせをしましたら、そうしたら「そんなものはボックスに入っていない」と、こうおっしゃるので、実はこういうわけで、私は待っていたんだと。しかも、3日の開会日、この不用額、そして不納欠損、収入未済、このことについて質疑をしたいとあらかじめ提出していた田郷議員の発言も拒否されました。


 そういう背景があるもんですから、それはもうこの代表質問の中で、私は決算委員会にも所属しておりませんし、しっかりとお聞きしたいということで前もって8月29日に申し上げておきましたのに、結果的に言いますと、きのうのお昼ですね、「不用額の主なもの」という形で数字だけをいただきました。数字は、事項別明細書を見れば、こんなものはわかります。


 私が求めていたのは、なぜこの不用額が生じたのかということで、私なんかは「議員必携」で不用額についてどういうことが書かれているかと言いますと、「節約・工夫によって生じたものなのかどうなのか、それとも事業なんかが縮小されてできたものなのか、それとも当初の過大見積もりなのか、やる時期を失ってしまったものかといったことにもしっかりと目を配りながら決算の審査に当たるように」、そしてまた収入未済のことにつきましても、「収入未済額が出た原因と理由は何であるかといったことをやはり決算審査に当たってはしっかりと見るべきだ」という、こういう立場で資料を要求していたんです。


 ところが、結果的に、待てど暮らせど出てこなかった。しかも、出さないわけも教えてもらえなかった。一体どういう経過でこういうことになったのか、説明を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今御質問の内容につきましては、議会の方で議運で説明をして、それまでに、議運で説明してから決算書でありますとかいろんな書類を議員さんのもとにお送りをして、全員協議会までに各部局へ議員さんがお問い合わせになって質問をしてくださいというふうにお聞きをしておりまして、今、藤田議員がおっしゃったような状況になったわけですが、昨日お送りした資料につきましては、藤田議員が議会の方へおっしゃって、その内容をお聞きした内容について私どもが作成して送らせてもらったものですので、そういう状況でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 議会の方に問い合わせて、それでこの資料を送ったと、こういうふうにおっしゃるんですけれども、8月の29日の全員協議会には部長も出ておられましたでしょう。そのときに、「資料、これこれをお願いします」というふうに言いました。ですから、私たちはそれがもらえるもんだと思っていましたし、議会運営委員会のこの判断は私自身は納得はできませんけれども、そういう前提があるからこそ、開会日に質疑を受け付けないということを議運の方で決めてしまったわけですよ。


 だったら、部長、全員協議会に出ていて、きのう、にわかに議会事務局が言われて出したというふうなことを言われますけれども、ずっとこれまでの経過から見ると、部長自身が本当に出さそうと、出さなければいけないというふうに思ってくれていたかどうか、そこのところをちょっと認識をお聞かせいただけますか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) きのうお送りしました内容につきましては、藤田議員から事務局の方へ、こういう点について出してもらいたいということをおっしゃったから出させてもらったんですが、全員協議会のところでは、不用額と言いますとたくさんございますので、こういうポイントを挙げて出せと言われて、議会の方の全員の協議が整いましたら、私どもは出させていただきますが、そういう状況でありましたので、連絡をいただいた内容の部分を送らせてもらったと、そういうことでございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) このことにつきましては、一度、私とやりとりをしていても仕方がありませんから、議長も含めて、議運の皆さんも含めて、あの8月29日のことも経過がありますので、しっかりとこのことにつきましては対応をしてもらいたい。


 結果的に言いますと、日本共産党議員団として、私はきょう、このことについて聞くと。その前段で、全協で言ったことがきちんと資料としてあって、なおかつ全部聞けませんから、田郷議員も初日に聞こうと、こういう段取りでずっとやってきたわけですので、なぜしつこく言うかと言えば、決算はやはり来年度の予算にどういうふうに生かしていくかという立場で私たちも臨まなければいけないというふうに思っているもんですから、ちょっとしつこくなりましたけれども、言わせてもらいました。


 それと、ちょっと最後に言っておきたいんですけれども、この不用額の主なものにつきましても、確かに数字はいただいたんですよ。私は子どもの使いじゃあるまいし、こんな数字じゃなくて、私は中身を聞いているんだというふうに担当としゃべりました。「よく言われていることは理解できました。だけれども、部長に聞いてみないとね」という、こういうことでしたから、私は部長があえてこのことをもう言う必要はないというふうに判断されたというふうにしか思えませんでした。


 ぜひ、市長は提案のときに「慎重に審議してくれ」と言われているにもかかわらず、そういうふうな対応を私自身が受けましたので、このことは改善を求め、また議会事務局や議運とも十分に話し合っていただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、あと次の事業評価についてに移りたいと思います。


 みずからの事業の評価について、それは自分がやっているから、「安全・安心のまちづくりの基礎となる施策が実現できた」というふうにおっしゃってはいるんですが、ただ市民の皆さんは、本当に毎日大変な思いをしながら暮らしている。そういうときに、海外との交流、これにつきまして、来年度以降、やはりこれは私は見直すべきだというふうに思うんですが、どんなふうに考えておられるのかということ。


 それから、ケーブルテレビについてなんですが、「広報紙・ホームページ・ケーブルテレビで行政サービスと情報を提供する」というふうに言われておりますけれども、広報は新聞折り込み、ホームページはどれぐらいの皆さんが使っておられるのか知りませんけれども、ケーブルテレビは今42.6%の加入率です。未加入世帯が57.4%というふうになるわけですが、この情報格差をどんなふうに埋めていこうとされているのか。


 少なくとも、新聞をお読みでない御家庭もあることを考えると、広報紙は即時に同じように新聞で同時配布したいんだというふうにおっしゃっておりましたけれども、このケーブルテレビがそれこそ100%の普及にならないとしても、即応したニュースを出すわけですから、広報というのは少なくともきょう・あしたのことを出すものではないと思います。少なくとも、これは前のように全戸配布するとか、何らかの検討をしていただきたいと思いますけれども、どうですか。情報格差をどんなふうに解消されるかということと、広報紙の全戸配布についてお願いできますか。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 広報につきましては、新聞折り込みということで全戸配布というような方法をとっております。ただ、新聞をとっておられない方につきましては、直接申し出によって、その家庭へ送付しているということで、全戸に行くように努めております。


 それから、ケーブルテレビでございますけれども、ケーブルテレビにつきましては、広報番組一つの媒体として市のいろんなお知らせをケーブルテレビを活用いたしましてお届けしているというものでございまして、ケーブルテレビ自体は、御承知のとおり、民間会社の運営ということで、ある程度これは採算性のもとに運営をしていただいておりますので、当然、今42%の申し出がございます。その42%の方にはそれは行くわけでございまして、これをすべて無料で全戸にケーブルテレビを公的な負担で推進していくということは、当初の考え方にもございませんでしたので、ある程度は民間の採算といったことを活用して普及をしておりまして、それを活用して市の情報を提供しているというものでございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) ケーブルテレビを全戸に無料でせよということは何も一言も言っていません。ケーブルテレビの普及はあくまで100%を目指すのだということを言っておられました。でも、結局ふたを開けてみたら、42.6%だったということですね。


 このケーブルテレビの目的は、この地域で一体感を早く醸成するとか、それから情報の提供をする媒体として使うとか、そういういいことはいっぱい聞かせてもらいました。私がきょう聞きましたのは、42.6%の残りの方々に対する情報提供のあり方を聞いているんです。


 広報を申請すれば配ってもらえるというのは、これは知っています。だけれども、そういう申請すればもらえるというふうに、じゃあみんな住民が知っているかと言えば、やっぱり知らない人というのはまだまだおられます。


 だから、そういう方に確実に届く方法とは何かということも検討しなければいけないよという意味で申し上げたわけです。もう一度、この情報格差をどう埋めるのかという点について答えてもらえますか。


 それと、海外との交流のこともちょっとお聞きしたのですけれども。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 広報等、市のいろんな事業等をお知らせする手段につきましては、民間の新聞社もございますし、地域のローカル的なそういう新聞もございますし、それからローカル的なラジオもございますので、そういったあらゆる広報媒体を使いまして、今、現存します、そういったところへ情報を提供いたしまして伝えていくというのが今のところ考えております。


 これが100%になるかどうかは非常に難しいところもございますし、それを受け手の側がそういったことについて見ていただくような、そういう機会があるのかどうかといったこともございますので、100%になるかどうかは非常に難しいところがございますけれども、いろんな情報を発信する側といたしましては、あらゆる手段を使ってお知らせをしていくというふうに考えております。


 それから、国際交流の問題について御質問をいただいております。これは、合併する前に、たくさんのそれぞれの市町で国際交流をやっておられました。合併協議のときは、それぞれを引き継ぐということになっておりまして、合併して2年目、3年目でございますので、一たん引き継いでおります。けれども、その交流の方法につきましては、市民主体の交流に変えていこうというような取り組みを行っております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 当初、やっぱりケーブルテレビ事業というのは、難聴地域には必要でしょうけれども、やはりこれを導入された以上、総括、どうするかということはしっかりとやっぱりしてもらいたい。要望しておきます。


 時間がありませんので、医療介護の扶助制度の創設について、今回もやらないというふうに明言をされましたが、昨年度の国保の所得階層別の世帯数を見ますと、所得ゼロが3,581世帯、今年度はさらに増えまして3,789世帯というふうになっております。


 一方、生活保護は昨年度決算で289世帯、直近では7月1日時点で279世帯という、こういうことですから、生活保護を受けられずぎりぎりの生活を余儀なくされている方がいらっしゃるに決まっているんです。


 旧蒲生町の扶助制度についても見てもらったというふうに思うんですけれども、生活保護世帯を除く低所得者世帯、それから生計中心者の不慮の事故や災害等によって死亡及び長期入院等で著しく所得が減少した世帯などを対象にして、こういう扶助制度をされているのです。


 その当時よりも今の方がよっぽど高齢者、そしてまた母子家庭・父子家庭もそうなんですけれども、障害を持った方もそうなんですけれども、本当に厳しい生活状況にありますから、当時よりますますこのことを検討する必要があると思います。


 部長はいつも同じ答えなので、市長、お願いします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 済みません、私で申しわけございません。


 いわゆる生計維持困難な方、いわゆる低所得と言いますと、所得の捕捉そのものがちょっと非常に完ぺきではないというように思っておりますので、一般のこういうところで説明がありますのは、生計維持困難世帯なり、そういう名前で呼ばれていますので、そういうように呼ばせていただきますけれども、旧の蒲生町の事例、私も現在ちょっと手元にありませんけれども、知っております。


 ただ、あれも低所得者の捕捉の状況が非常にもう一つ明確ではなく、ちょっと粗いなという気がしました。


 それはさておきまして、非常に国保の階層別の所得ゼロという世帯、私もちょっと知らないのですけれども、介護保険の関係で言いますと、一定、低所得といいますか、そういう生計維持困難者の方につきましては、課税の段階、それから利用料の段階で境界層の措置というのが法定されております。


 これは、要するに簡潔に申しますと、要するにその負担をすれば生活保護の状況になるというような状況の方に対しましては、徐々に負担額を軽減していって、生活保護にならない段階までいくというようなことで、そういう手続を経ることによって、生活保護を必要としない程度までより低い基準額を適用して、何とか制度に入っていただくというようなことがございます。


 ただ、これは福祉事務所に対しまして、生活保護の申請を一旦していただきまして、生活保護の手続に照らしまして、いろいろ所得調査、扶養調査、それから資産の調査、そうした一定の調査をさせていただきました中で、なおかつケアプランなりのそういう利用料が最低生活費を上回る場合につきましては、徐々に下げていくというようなことでございます。


 そして、下げていって、なおかつ保護を必要としないまでより低い基準額を適用した結果、生活保護の基準を満たしたならば、それは要するに生活保護の申請ではなくて、こちらの介護保険の方で境界層の措置ということにするというふうになっておりますので、そうした制度がありますので、新たな制度をつくってということをしますと、また介護保険制度そのものの根幹を揺るがすようなことになるんじゃないかなというふうに思っております。


 また、いわゆる介護保険料の減免を行う場合に3原則というのがございまして、まず一つは、個別申請により判定しなさいということが言われています。


 いわゆる保険料におきましては、所得に応じて6段階設定されておりまして、所得の低い方への必要な配慮は一定行っているということでございます。


 一定の収入以下のものについて、収入のみに着目して一律に減免措置を講じるということは、正確な負担能力を個々具体的に判断しないままに減免を行うということになってしまうので、これは不公平であるというような見解も示されております。


 それから、あと減免のみということで、これはこの介護保険制度は助け合いの制度でありまして、みんながそれぞれ、一部とはいえ、保険料を負担していくというのがこの制度の根幹でありまして、全く払わない、いわゆる全額免除、このことは助け合いの精神に照らし合わせましていかがなものかというふうなことだというふうに言われております。


 それから、あと保険料財源でもし減免する場合はしなさいということで、一般財源の繰り入れは行わないというような、こういうふうな三つの原則がありまして、そうした中で個別に判定して、本当に負担能力のない方になれば、先ほど言いましたように、境界層の措置をとるなり、いろんなそういう制度を使った中でしていくということになっておりますので、今のところ新たな制度を設けるということはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午後5時36分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後5時37分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 済みません、ちょっと全体がくどいようで、申しわけないです。


 結論から申しますと、現在の新しくそういう扶助制度というのを創設する考えはございません。


 理由は、先ほど言いましたように、介護保険制度とかいろんな制度の中で、一定のそういう軽減措置といいますか、そういうものがされているというのが理由でございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 去年、ことしと大増税で、しかもなおかつ医療・介護にかかるお金が本当にたくさんになってきています。


 そういう中で、市独自で介護保険法というものを置いておいて、医療や介護に必要なお金を市独自で助成して、お金がなくてもと言ったらちょっと語弊がありますけれども、お金が手元になくても、ぎりぎりの暮らしで、それを市としてそこのところを扶助しようという制度をつくっていただけないかということをお聞かせいただきたかったのです。


 本当言ったら、やっぱり福祉部長で福祉事務所長でもある部長のところがもっと優しい福祉の心を持っていただいて、少なくとも低所得者の状況の把握が蒲生の分は粗いなんてけちをつける前に、じゃあこういうもっときめ細かなことをするにはどうしたらいいかという、このことを言っていただきたかった。市長にお伺いします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 県や国に予算、あるいは政策提言をしているさなかであります。


 先ほど前段にも申し上げましたように、県の状況につきましては、近々県の台所の事情を公にするというふうに思っております。しかし、年末ぐらいになるかもわかりません。


 私どもは新しい年度に向けて、来年度に向けて、今からいろんなことを考えたり準備をしておりますけれども、それはことごとく打ち砕かれるかもわかりませんし、どのような財政状況か、聞くところによると、一般財源を8割カットするとか、7割カットするとか、そういう非常に想像を超えるような財政事情のように伺っております。したがって、これから東近江市として新しい制度、あるいは仕組みをつくるということは大変難しい時期に来ております。


 さりながら、議員もいろいろお話をいただいておりますが、その制度そのものを新しく新設するということはできないかもわかりませんけれども、精いっぱい現行制度の中で市民の皆さんに本当に説明ができるような、そういう対策をこれからも講じていきたいと思っております。


 新しい仕組み、制度をつくるということでは決してございませんが、思いとしては、市民の皆さんに本当に希望の持てるような対応を、あるいはいろんな相談を仕掛けていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 時間がありませんので、すべて聞けないわけなんですが、先ほど滞納のところで、ちょっと横の連絡のことでお話をしていたと思うんですが、厚生労働省が「要保護者の把握のための関係部局・機関との連絡連携体制の強化について」という、こういう通知を出しております。


 その通知には、「従来から生活困窮者に関する情報が福祉事務所の窓口につながるよう、生活保護制度について周知を図るとともに、民生委員、保険年金部局及び保健福祉部局との連携や連絡体制等の整備やこれらの情報の提供がされた際には、きめ細かな面接相談を実施するとともに、その後のフォローアップの充実等をお願いしてきたところである云々かんぬん」という、こういう文書があるはずです。


 ですから、こういう小泉内閣のもとで弱肉強食のこの構造改革が今強行されて、本当にお金がなければ医療も介護も受けられないというような状況、まして生活保護を受けるにはとても難しいというふうに聞かされております。こういうときだからこそ、各部が連携し合って、市民の皆さん一人一人がそれこそ安心・安全でこの東近江市で暮らせるような条件整備をしていくというのは、これは市の職員として当たり前のことであるというふうに考えておりますが、市長はそういう新しい制度はつくらないというふうに今おっしゃったわけなんですけれども、引き続きそのことは検討していただくとしまして、今までの生活保護を受給された中に、そういう厚生労働省が平成13年度に通達を出して以降、そういう横からの連絡があって生活保護の対象にされた、そういうケースはありますか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 私も日が浅いもんで、そういうケースがあるというか、あったかというのはちょっとわからないんですけれども、ただ相談に参られたときには、マスター法優先ということもありますので、いろんなそういうところへ御案内しまして、その制度が活用できたかどうか、そういうことは取り組んでおります。


 ただ、確かに例えば窓口で聞かれたときに、例えば年金の窓口で聞かれたときにもしそういうことがありましたら、それは必ず生活保護の担当の方まで相談が来ているという話があると思いますし、また市民相談の中でもそういうことがありますので、それは生活保護の担当課の方へつなぐということで、そういうことはしております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 冒頭申し上げましたように、公務員の仕事というのは、そこに暮らされる人たちが安心して暮らしていけるように福祉をしっかりと進めていくようにということが地方自治法の最大の眼目ですので、だからこの東近江市の中で一番辛い思いをしておられる層が安心して暮らせるという条件づくりというのは、それよりも上の人たちにとっては、これは楽々暮らせる、こういう状況だという思うんです。


 ですので、市の仕事としては、一番辛い層に視点を当ててこの行政を運営していくということを来年度の予算編成の中心に置いていただきたいと、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。


○議長(宮部庄七) それでは、続きまして19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 太陽クラブを代表いたしまして、19番鈴村が2点について質問をさせていただきます。


 まず、個人向けハザードマップがまだ配布をされておりませんが、防災・災害対策は万全でしょうか。


 現在、世界中で、また日本でも地震や集中豪雨、熱波などの被害が続発をしております。そして、ことしも9月9日、五個荘地区を中心に、住民参加による実践的な総合防災訓練が行われました。


 市民の皆さん方は、地域防災計画の基本方針として記載されております「自らの身の安全は自らが守る」「発災初期における地域ぐるみの防災活動の成否は、被害軽減や二次災害防止の如何を大きく決定する」とあり、あらゆる災害からの守りや防止に、子どもたちからお年寄りまで消火のためのバケツリレーをみずからが率先して真剣に取り組んでいただきました。まことにありがとうございました。


 また、改めて地域住民の防災組織の必要性と地域コミュニティの大切さが十分に再認識をしていただけたと思っております。


 市民の皆さんが安心で安全な生活を送っていただくために、自然災害から生命や人命を守ることは、国・県・市の最大の責務でありますが、地震・台風・豪雨・洪水・土砂崩れなど、日本の地形、地震列島においては、いつどこで何が起こるかわかりません。東近江市も琵琶湖西岸断層帯や百済寺断層帯があり、決して油断はできません。


 2回も発生した中越地震も、12年前に阪神・淡路大震災でも、テレビ等、マスコミで映し出された被災現場で、まず目にしたのは、各自治会の自主防災組織の方々の活躍と隣近所が助け合い励まし合っておられる現場の状況でありました。


 災害時に欠かすことのできなかった飲料水・食料・トイレや仮設住宅の設置、そしてライフラインの早急な復旧、学校や公共施設に避難された方々の把握と心のケア及びサポート、また食料の適正な備蓄、何一つをとっても大切で重要なことばかりであります。すべて即時に対応ができる計画でなければなりません。この地域防災計画に問題はありませんか。


 次に、現状においても、医療機関の整備と医師不足が大変大きな社会問題となっている中で、災害時における救命医療体制や関係医療機関との連携は十分なシミュレーションがされているのか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) それでは答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) それでは、1点目のハザードマップと自主防災組織、防災計画についての御質問に順次お答えをしたいと思います。


 まず、地震ハザードマップでございますが、東近江市が被害を受ける地震の危険度を市民の皆様方に知っていただき、市とともに地震に備えていただく。そのために、資料として作成をいたしております。現在契約は終わりまして作成中でございますので、完成次第、配布をしてまいりたいと、そのように考えております。


 自主防災組織についてでありますが、大きな地震が発生しますと、市や消防署、警察署、これも被災をして、地震直後の救助に当たれない場合も出てくる場合も考えられます。この場合、救助活動は自助・共助と、先ほど答弁を申し上げましたが、地域の皆様方の自主防災組織や自治会等、住民活力が重要でございます。地域防災力は地域のコミュニティの力でもございますし、このことから、自主防災組織の活性化と組織化を市民の皆様方の御協力を得て推進していきたいと、このように考えております。


 また、市では、食料・飲料水を人口の10%、1万2,000人の1日分を目標として、現在備蓄を進めております。食料や水、その他の物資についても、備蓄量が多ければ多いほどよいわけですが、全市民すべての12万人分の備蓄をするというのは、とても財政的にも保管場所にも無理な状況でございますので、そこで、市民の皆様方にもお願いを申し上げたいのですが、食料・飲料水の3日分を備蓄をそれぞれがしていただきまして、不意に襲ってくる地震等にお備えをいただきますように、お願いを申し上げます。


 次に、市の防災計画でございますが、防災計画につきましては、あらゆる自然災害に備えまして、市民の命・財産等を守るために、その対応を明記した計画でございます。その実効性を有効なものとするためには、事業所でありますとか市民の皆様方の御協力を得ながら、市・防災関係機関・公共的団体が不断の努力をしなければならないと考えております。


 このために、今、議員が御質問の中でおっしゃいました防災訓練を9日に五個荘地区で実施をして、毎年、これも地区を変えまして実施をしているところでございます。


 防災対策につきましては、「これで100%ができた」ということは言えない、終わりのない対策であるというふうに考えておりまして、常に見直し・改善を図らなければならない、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 災害を思いますと、今も総務部長が申し上げましたとおり、いろんな最悪の状況を想定されるわけでございます。


 これだけ市域が大きくなりますと、場合によっては山林の大きな火災とか、あるいは冬場における豪雪による災害、あるいは愛知川の決壊、ちょうどこの市域は新幹線や近江鉄道が走っておりますが、列車の大きな事故があるかもわかりません。いろんな事態に備えて、やっぱり私どもは平素から心の準備をする必要があろうかと思っております。


 とりわけ、災害時におけます救命医療体制、あるいは関係機関との連携等についてでありますけれども、安全・安心の地域社会を築くため、市の総合計画では「ひだまりプロジェクト」を推進いたしておりまして、防災関連の取り組みを強化しているところございます。


 災害から市民の命と財産を守るため、消防・防災体制の充実等の行政の取り組みとあわせて、家庭や地域におけます防災体制の強化を図っていただくための自主防災組織の育成、あるいは防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。


 こうした中、災害が発生した場合における救命医療体制、あるいは関係機関との連携についてでありますが、各病院におきましては、この東近江市の地域防災計画に基づきまして、医療救護活動等を実施することになっております。


 市の総合防災訓練でも毎年この医師会の協力をいただいて、災害時の応急救護訓練を実施をいたしております。


 9日の訓練におきましても、医師会から3名の医師が参加をいただきました。そして、市の診療所の医師も1名参加をいただきました。看護師も2名参加をいたしました。こうした応急救護訓練の中で、患者の緊急度を判断するトリアージも実施をしております。


 もし、市域で大きな地震が発生し、負傷者が多数となった場合には、市内の病院だけでは対応できませんので、県の広域災害時医療救護活動マニュアルによりまして、「DMAT(ディーマット)」と呼ばれる、災害派遣医療チームが県内外の医療機関から派遣をされることになっております。


 今後とも、そうした災害に備えて、平素の訓練が大きな役割を果たすというふうに思っておりますので、平素からの心得が大事だと思っております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 防災に対する考え方につきましては、先ほど他会派にもお答えをされましたし、自主防災組織の件、また自治会などの住民協力と、そして自助・共助が大切であるというお答えでございました。


 自主防災組織率68%とおっしゃいまして、その68%に満足をされておられるのか、まずその1点をお伺いします。


 そして、東近江市自治会数383、そして総自治会数11ございます。その中で、自治会に加入されておられる加入率ですね、50%強という自治会もございます。そうしますと、今のこの地域防災計画のシミュレーションどおりには全くいかないということになります。ですから、非常にもっと危機感を持って防災についての認識に対しての計画のチェックをしていただきたいと、そのように思います。


 そして、先ほどハザードマップの配布をするということを決められたときに、次のステージは一体何であるか。と申しますのは、ハザードマップはどういう方法で配布されるかわかりませんけれども、その後に来る住民周知や説明、その日程、スケジュールはお考えですか、全く考えていないのですか、お答えをお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 1点目の自主防災組織の組織率は満足はいたしておりません。そのために、先ほどの他会派の質問にもお答えしましたように、マニュアルを作成をいたしまして、その防災組織を結成していただく、また既に防災組織の基礎があるところはさらに進めていただくというような形で、自治会等に呼びかけをいたしまして、各地区自治会で各自治会の役員選びをされるときにお呼びをいただいて、そこで説明をさせていただくという段取りを今立てております。


 それから、マップの配布でございますが、これもできた時点でそれぞれ自治会に配布をするわけですが、説明もあわせてしてまいりたいと、そのように考えております。


 スケジュールはまだ立てておりませんが、これからマップの完成を見て、その後にそういうように立てていきたいと、そのように思います。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今、自治会の68%について、今後、マニュアルを作成して進めていくというようなことでございましたけれども、自主防災組織の中には、旧の市町で言いますと、自警団の方々の活躍をもとにした自警団の組織が数多く含まれております。今後、その自警団の、今合併いたしまして、自警団がなくなったところ、それを再度お願い、掘り起こすというような考えはあるのですか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 市域全体で自警団のあるところ、ないところ、旧愛東・湖東については自警団がしっかりしているということを確認をしておりますし、また旧の八日市の山落部分でも自警団のあるところもございます。


 ただ、自主防災組織、自警団のみではできませんので、各自治会の会長さんを中心にして、その自治会での自警団も含めた各団体を全部がそれに当たっていただけるような形でマニュアルをつくっておりますので、それでその地域に合わせた形の自主防災組織をつくっていただいて、またそれが育っていくように啓発等を進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ぜひともマニュアルの中にも自警団のきょうまでの輝かしい功績のもとに、もう一度ないところは復活をしていただきたいというふうな項目をぜひとも挿入いただきたいなというふうに思います。


 市民の皆さん方の安心・安全の確保につきましては、被害を最小限に食いとめるという手段として幾つもの方法があると思います。


 先日、私は総務部のカウンターで、この気象庁の緊急地震速報のチラシをちょうだいいたしました。この緊急地震速報は、地震の発生や推定震度を素早く知らせるシステムとして緊急地震速報を構築していくという気象庁の考えでございます。


 NHKでも、10月からこのシステムを利用して、地震速報の提供をされるというふうに聞いております。


 そこで、この緊急地震速報、56億円の大型プロジェクトのケーブルテレビで音声告知ができれば、NHKでテレビを見ておられる、しかしながらお子さんはほかで勉強されている、お年寄りはほかの何かを部屋の中でされておる、音声によって告知をして、安全避難を素早くいち早くやっていただけるという自治会、自主防災組織化などと同様に、市民の皆さん方に伝達、災害、地震が来るぞということを伝達するという点においては、大変大きな防災の役割を果たすものであるというふうに考えます。


 そうした中で、このケーブルテレビをもっともっと多目的に、そして多用途にあらゆることから考えると、その接続ができるのかできないのか、お答えをお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) お答えをいたします。


 今おっしゃっていただきました緊急地震速報でございますけれども、今日まで試験的に行われてきておりまして、国内の他のケーブル会社でも試験導入をされているという事例がございまして、さきに能登半島地震がございましたのですけれども、そのときにも情報提供されまして、場所によりましては、17秒、あるいは20何秒という時差がありましたものですから、非常に実績もあるというようなことでございます。


 今おっしゃっていただきますように、本市の安全・安心を目指すまちづくりということにとりましては、今回おっしゃっていただきましたように、整備したケーブルテレビを活用いたしまして、この提供というものは非常に有効な手段の一つであるというふうに私どもも注目をしております。


 本市の場合は、今おっしゃっていただきましたように、テレビを見ていたり、あるいはラジオを聞いていたりということがなくても、この情報を取得していただけるという、他の先進地でも例の少ない端末機による音声告知をしておりますので、よりこの早急な、あるいは濃厚な周知が可能であるということで、今現在、先進事例の試算研究でありますとか運用の調査研究、そういうようなこともしていきたいなというふうに思っております。


 さらに、気象庁が提供します地震情報でございますけれども、今おっしゃっていただきましたように、自動的に音声告知端末機から即座に放送できるようなシステムを設定をしないことには効果がありませんので、その設定できるかということにつきまして、今、これからになりますけれども、気象庁のシステムの確認でありますとか、あるいは告知放送端末機のメーカーがございますので、そのメーカーとも一緒に検証しまして、この導入に向けて検討していきたいというふうに思っております。


 今現在では、まだ確かに即座にできるというところまでは研究できておりません。可能性はございますので。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) まず、どんなすばらしい計画よりも、日ごろの訓練や体験の方が遥かに有効であると言われております。


 そうした中で、先日、総合防災訓練には、東近江医師団の先生方には大変御苦労さまでございました。厚くお礼を申し上げます。


 あらゆる角度から救急・救命の活動をシミュレーションからシミュレートをしていただいたわけでございますが、今、市長がおっしゃいましたように、トリアージをしていただいたということでございますが、訓練では負傷者が限定をされておりますので、トリアージが実施できたとしても、被災直後の混乱した、そして多数の負傷者の前で、症状に応じて、そして治療の優先順位を判断するということが可能なのでしょうかということ、まずその辺をお聞きしたいと思います。


 そして、また負傷者の方々の軽症・重症のおられる中で、搬送される病院先をだれが決定され、受け入れ体制は十分にとれるようなシミュレーションができているのかをお伺いしたいと思います。


 そして、もう一つは、その実践・実施で得られた反省、そしてどのような点が問題点として残ったのか、先生方にお聞きをされたのか、3点お聞きをいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答えいたします。


 まず、トリアージの関係で、その緊急現場で判断可能かということでございますけれども、そういうことが起こらないためにも、ああいった形で訓練をしていただきまして、現実、スムーズなトリアージの対応ができたのではないかなということを思っております。


 一方では、トリアージが整備され過ぎていて、あまりドクターの判断する面が少なかったのかなということをおっしゃっていたわけなんですけれども、逆にそれはトリアージ訓練が消防の方々がそれだけ理解、あるいは日ごろの訓練が積まれているのではないかなというような御意見でありました。


 そして、搬送先の振り分けということになりますけれども、まず他の会派でもお答えさせていただきましたように、第一義的に病院は緊急の重症患者の受け入れということで、病院そのものは外来患者の受け入れを中止するということになります。


 そして、搬送体制につきましては、先ほども市長の方からお答えがありましたように、搬送体制はマニュアル化されていて、基本的には患者の受け入れ先についてどうかということです。


 ただ、病院におきましては、診療科の関係もございますので、マイスター、そういったところ、診療科を救急隊員がどれだけ掌握しているかということでございます。


 救急隊員と消防隊員と、そして診療科につきましては、通常、一次・二次病院とのかかわりの中で常に把握はされていらっしゃいますので、災害時においては、救急車と病院、あるいは救護所と病院、あるいは救護所と救急車、相互の連携がどのようにできるかなというところが重要になってくるところでございます。


 そして、もう1点でございますけれども、全体的な訓練のときの反省ということになりますと、病院の先生、あるいは二次看護師さんから少しお聞きさせていただいたわけでございますけれども、結論的では、総じてよかったのではないかなというようなお言葉もいただいておりますけれども、ちょっと一、二点気になるところと言ったらおかしいのですけれども、あったのは、ちょっとエアテントが膨らむまでが時間がかかったのではないかなということをおっしゃっていたわけなんです。


 これは、空気ボンベが小さいから時間がかかったのではないかなというような判断でしたけれども、実際、消防本部に確認させていただきましたら、災害現場では、やはり隊員が抱えていらっしゃる空気ボンベがあります。あのボンベを使いましてエアテントを膨らませるというようなことでございましたので、膨らむまで二、三分がかかるというのはいたし方ないことかなというような判断でございます。


 そして、ほかに訓練の御意見でありますけれども、これは訓練ということでございますので、スペースの関係がありますので、救急車の搬入・退出がスムーズにできるような場所確保というものが必要ではないかなということをおっしゃっておりました。


 先ほども申しましたように、トリアージにつきましては、基本的にスムーズに行えたのではないかなということで、またやっぱりこの防災に対する知識、あるいは技術を継続して頑張って続けていってもらいたいというようなお話でございました。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 先ほども市長が言われましたとおり、防災対策だけではございません。市民の安心・安全のまちづくりのためには、「これで100%できた」というような万全の対応策はございません。常に、見直しや、そして改善があってこそ、より多くの実りがあり、そして心がつながる感謝が芽生えてくると確信をしています。


 どうかよりよき東近江市民の皆さん方のために、改善や勇断が一層推進されますように期待しておりますが、市長、最後に改善と勇断について一言御答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 「安心・安全」は東近江が要望いたしておりますまちづくりの根幹であります。したがいまして、こうした緊急時におけます防災体制の努力は、不断の努力の積み重ねと、こういうことだと思いますので、今後ともこうした緊急時、あるいは災害時を想定しながら、職員ともども、また市民の皆さんにもお願いして、一層の啓発に取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) それでは、大いなる期待をいたしまして、これで質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 以上で、代表質問を終わります。


 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。


 明13日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問並びにその他の通告による質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 大変御苦労さまでございました。


     午後6時20分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年9月12日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  吉澤克美


            同   議員  野村秀一郎