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滋賀県 東近江市

平成19年第3回定例会(第10号 6月26日)




平成19年第3回定例会(第10号 6月26日)





 



          平成19年第3回東近江市議会定例会会議録


              平成19年6月26日(火曜日)午前10時00分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで、及び議案第85号から議案第88号まで 委員長報告(質疑・討論・表決)


 第4 地域医療調査特別委員会中間報告


 第5 各常任委員会所管事務調査の報告


 第6 議員の派遣について


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで、及び議案第85号から議案第88号まで


 1 地域医療調査特別委員会中間報告


 1 各常任委員会所管事務調査の報告


 1 議員の派遣について


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          政策監                荒居治雄


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          こども未来部長            大西幸男


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


     午前10時00分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 なお、教育長は本日欠席届が提出されておりますので、御了解願います。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、22番青山議員、24番田郷議員を指名します。


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△日程第3 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで、及び議案第85号から議案第88号まで、委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(宮部庄七) 日程第3 各委員長から委員会審査報告書が提出をされましたので、6月15日、各委員会に付託いたしました議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで、及び議案第85号から議案第88号までを一括議題といたします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第68号、議案第69号、議案第73号から議案第76号まで、議案第86号及び議案第87号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、西澤議員。


○民生福祉常任委員長(西澤善三議員) 本定例会におきまして、6月15日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案8件について、去る6月19日に関係部長、管理監、理事、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第68号、専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)であります。本案は、地方税法等の一部改正に伴い、本市税条例について改正の必要が生じたため、3月30日に専決処分を行ったものであります。


 委員から、固定資産税におけるバリアフリー改修促進税制の周知の方法をどのようにするのかという質問には、7月の市広報、市ホームページの掲載及び支所の福祉課を含む健康福祉部サイドでも周知を行いますとの答弁がありました。


 次に、固定資産税における鉄軌道用地の評価方法の変更により影響される該当者はいるのか、また租税条約に基づく社会保険料の控除適用される該当者はいるのかとの質問には、鉄軌道用地の評価変更により影響がある該当者はいません。また、社会保険料の控除適用者は、来年の申告時にしかわかりませんが、該当者はいないと思われますとの答弁がありました。


 次に、議案第87号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法の改正に伴い、本市条例についても改正の必要が生じたものであります。


 委員から、条例改正が行われた場合、70歳から74歳の高齢者の負担が1割から2割になる対象者数は何人かとの質問には、70歳から74歳の対象者数は約4,000人で、そのうち300人が3割負担で、後の3,700人は1割負担から2割になりますとの答弁でありました。


 次に、議案第69号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会に付託のあった部分については、衛生費、環境衛生費の27万5,000円を国定公園施設管理事業の修繕に充てるものでございます。


 次に、議案第73号、東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、地方税法の一部改正に伴い、本市税条例についても改正の必要が生じたものであります。


 委員から、法人税割の納税義務者に法人課税信託の引き受けを行う個人を追加することにより法人税の増加が見込めるのかという質問がありましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 次に、議案第74号、東近江市環境保全及び公害防止に関する条例の制定については、本市の生活環境の保全及び公害の防止に関する施策を推進するため、条例を制定するものであります。


 委員から、既存施設の排出水制限適用除外される特定事業場に対する調査に要する期間の見込みは何年か、また調査対象事業所数は幾つかとの質問には、調査期間を基本的には5年以内を目途と考えています。調査対象事業所数は、排水特定施設は約190施設、その他、地下浸透の事業所で把握しているのは、旧八日市市で2事業所です。きょうまでその調査を実施していないので、それ以外にもある可能性はありますとの答弁がありました。


 次に、公害に関する苦情処理体制が十分とれるのかとの質問には、現在も昼・夜に苦情の連絡があった場合でも調査を行っています。今後も、本庁の生活環境課、支所の市民生活課において対応をしていきますとの答弁がありました。


 次に、立入調査権の根拠は何か、環境を守るという意味からも、違反があった場合、市民にどのように責任を問うのかなどの質問がありましたが、担当者からの説明があり、承知をいたしました。


 次に、議案第75号、東近江市自然環境及び生物多様性の保全に関する条例の制定については、本市の自然環境及び生物多様性の保全に関する施策を推進するための条例を制定するものであります。


 委員から、水と緑の郷づくリ重点地区指定に伴うスケジュールはどうか、罰則に抵触する生物、樹木の選定はどのようにするのか、保護樹木の指定に関して、既存の名木マップの基準をアップして、マップ作成をしていただきたいとの質問がありましたが、担当者からの適切な説明を了といたしました。


 次に、議案第76号、東近江市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定については、鈴鹿の里コミュニティセンターの設置に伴い、東近江市永源寺東部出張診療所の位置を政所町968番地から蓼畑町510番地に変更をするのであります。


 次に、議案第86号、専決処分の承認を求めることについて(平成19年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号)について)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ101億9,000万円と定めるものであります。


 当委員会では、以上の審査経過を踏まえ採決いたしました。


 議案第68号及び87号議案については賛成多数で、その他の議案については、全員賛成で原案のとおリ可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会の報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第66号、議案第69号及び議案第88号について、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、澤田議員。


○教育こども未来常任委員長(澤田康弘議員) それでは、教育こども未来常任委員会委員長報告を申し上げます。


 本定例会におきまして、6月15日、教育こども未来常任委員会に付託を賜りました議案3件につきまして、去る6月20日に関係部長ほか次長、室長及び関係課長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 まず、議案第88号でありますが、幼保一体化施設整備工事(建築工事)請負契約の締結につき議決を得るため提出されたものであります。


 契約金額は3億9,270万円で、契約の相手方は東近江市沖野3丁目6番1号 丸平建設株式会社滋賀支店 専務取締役支店長 林守夫であります。


 委員より、さきに五個荘地区に幼保一体化施設があるが、この施設の経験が今回の施設にどう活かされているのか。また安全面についてはどのようになっているのかとの意見があり、五個荘地区の一体化施設での課題となっている部分も含め、整備を行っている。保育室の共用や幼稚園保育園の四、五歳児の交流、また同じ教育ベースでの指導等内容の中に組み入れていきたい。安全面については、各部屋施錠が可能との答弁がありました。


 次に、議案第66号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第10号)のうち歳出第10款教育費につきましては、小学校費及び中学校費、それぞれ財源内訳を変更するものであります。


 次に、議案第69号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第1号)のうち歳出第10款教育費の教育指導費では、不登校児童生徒訪問相談員報酬及び地域に根差した学校給食推進事業委託料について、また幼稚園振興費では、幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究委託事業委託料について、それぞれ補正をするものであります。


 委員より、地域に根差した学校給食推進事業委託料の詳しい内容についてはとの質問には、今年度は能登川東小学校に栄養教諭が配置され、同栄養教諭を中心に、地場産物を利用した親子の調理実習、市内栄養職員に対しての献立の検討、各教員への食育に関する研修、食育に対する教材開発や指導方法等の研究や推進などを行うとの答弁がありました。


 当委員会では、以上のような審査結果を踏まえ、採決をいたしました。


 議案第88号、第69号議案については、全員賛成すべきものと決しました。


 議案第66号については、全委員の賛成で原案のとおり承認することに決しました。


 以上で、本委員会の委員長報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第66号、議案第67号、議案第69号、議案第77号、議案第80号、議案第81号及び議案第85号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 産業建設常任委員会の御報告をさせていただきます。


 本定例会におきまして、去る6月15日、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案7件について、去る6月21日に関係部長、理事、次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。


 まず、議案第80号は、布引運公園(芝原工区)の建設工事委託に関する協定の締結につき議決を求めることについてであります。


 委員から、専門職を育成して工事発注した方が安価にできるのではとの質問があり、理事者から、2年間で集中して実施するに際して、工事の管理監督をするには、造園・電気・土木・建築の技術者が必要であり、庁内の有資格者を従事させるよりも、市の工事全般からかんがみて、ノウハウを持っている独立行政法人都市再生機構に委託することが有効との考えであるとの答弁がありました。


 そのほかにも、委員から、テニスコートの必要性や維持管理費についての質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第81号は、財産の無償貸付につき議決を求めることについてであります。これは、永源寺高野町における温泉施設用地等について、当該温泉施設整備事業の参入業者に無償貸し付けするというものであります。


 委員から、費用対効果についての質問があり、理事者から、参入業者は年間19万人の利用者を想定しており、市には入湯税の収入があり、また物産振興や雇用促進などの地域振興が図れるなど、費用対効果はあるとの答弁がありました。


 次に、議案第69号は、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会に付託のありました項目につきましては、委員から、温泉施設に対する貸付金の据置期間と償還期間についての質問があり、理事者から、据え置きは1年で、返済期間は15年であるとの答弁がありました。


 次に、議案第85号は、専決処分事項の承認を求めることについて、平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第1号)につきまして、平成18年度の歳入が歳出に対して不足が生じたため、1億5,549万5,000円を繰上充用されたものであります。


 委員から、滞納の現況についての質問がありました。理事者から、これまで同様、訪問徴収に力を入れるなどして、元金回収にさらに努力していくとの答弁がありました。


 次に、議案第77号は、東近江市五個荘金堂伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例の制定につきましては、同保存地区内における歴史的景観の保存を期すため、同保存地区内において建築基準法の制限を緩和することに関し、必要な事項を定めるものであります。


 委員から、防火対策についての質問があり、理事者から、現在、文化財課で「水と緑の防災計画」を策定し、防火水槽、消火栓、消防ポンプなどの設置を順次進めているとの答弁がありました。


 次に、議案第66号は、専決処分事項の承認を求めることについて(平成18年度東近江市一般会計補正予算(第10号))中、当委員会に付託のあった項目については、農林水産業費の540万円を、また土木費の1,750万円をそれぞれ一般財源から地方債の特定財源に振替を行ったものであります。


 次に、議案第67号は、専決処分事項の承認を求めることについて(平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第5号))は、地方債の補正について、利率を「3%以内」から「5%以内」に補正を行ったものであります。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決をいたしました。


 議案第69号、議案第80号、議案第81号及び議案第85号については賛成多数で、その他の議案については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。


 議員各位の御理解ある御承認を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、議案第66号、議案第69号、議案第71号、議案第72号、議案第78号及び議案第79号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、小林議員。


○総務常任委員長(小林優議員) 本定例会におきまして、去る6月15日、総務常任委員会に付託を賜りました議案6件について、6月22日、政策監をはじめ関係部長・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告をいたします。


 まず、議案第71号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本市条例もこれに準じて改正するものであります。


 次に、議案第72号、東近江市鈴鹿の里コミュニティセンター条例の制定について、本案は、地域の活性化を図り、市民交流などの活動拠点として、旧政所中学校跡地を活用して東近江市鈴鹿の里コミュニティセンターを設置しようというものであります。


 次に、議案第78号、市町境界の決定に関する意見の提出につき議決を求めることについては、琵琶湖における東近江市と近江八幡市、彦根市との境界決定案に対する意見を滋賀県知事から求められ、本案を提出されたものであります。


 委員より、境界を設定した手法などについて質問がありましたが、担当者より適切な説明がありました。


 次に、議案第79号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更につき議決を求めることについては、辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更に関し、本案を提出されたものであります。


 委員より、現計画の期限後における辺地の総合整備計画について、また辺地度点数、交付税と辺地債との関係などについて質疑・意見がありましたが、担当者より、辺地の総合整備計画については期限後においても新たに計画を立てるなど、適切・詳細な説明がありました。


 議案第66号、専決処分事項の承認を求めることについては、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第10号)であります。


 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億958万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ451億3,962万4,000円と定めるもので、平成19年3月30日に専決処分されたものであります。


 委員より、特別交付税に係る市の事業内容や教育債と合併債に関しての質疑がありましたが、担当者より、それぞれ適切・詳細な説明がありました。


 次に、議案第69号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億2,849万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ453億849万2,000円と定めるものであります。


 委員より、市民活動総合拠点施設整備事業に係る調査委託の内容について、また調査委託をこれまでのようにコンサルタントに全面的に委託することはいけないなどの意見がありました。


 また、温泉活用事業の貸付金については、業者を優遇し過ぎではないか、市民の血税にふさわしい使い方をするべきだなどの意見がありましたが、担当者より、調査委託に関しては、事業専門家や施設の利用者、各種団体など、さまざまな人の声を取り入れ、新市の内容を十分に検討して方向性を出し、その上で発注しているものであり、全面的な委託ではない。温泉事業に関しては、貸付金にのみに視点を置いて考えるのではなく、地域全体を見据えた事業であり、これまで地元市民が土地を無償提供するなど、今後、観光面や地域振興に大いに役立つものであるなど、それぞれ適切・詳細な説明がありました。


 以上、2件の予算案件につきましては、教育こども・民生福祉・産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取し、採決することにいたしました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ、採決をいたしましたが、議案第69号については賛成多数をもって、その他の議案については、全委員賛成で原案のとおり可決及び承認することに決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第66号、議案第67号、議案第71号から議案第79号、議案第86号、議案第88号の13件について、一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第66号、議案第67号、議案第71号から議案第79号、議案第86号、議案第88号の13件について、各委員長報告は可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第66号、議案第67号、議案第71号から議案第79号、議案第86号、議案第88号の13件については、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第68号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第68号、専決処分されました東近江市税条例及び東近江市都市計画税の一部を改正する条例の制定についての反対討論をいたします。


 株の配当、売買によって得た利益に対しては、本来、20%課税されるべきところ、2003年から10%に軽減されてまいりました。これは、個人資産の貯蓄から投資へ、これを目的に5年間という約束で導入されたものであり、2007年度から20%に戻すというのが当然ですが、これをさらに1年間引き延ばすというものです。


 このような優遇税制は、ごく一部のお金持ちに減税の恩恵を与えるものでありまして、当市でも、納税義務者5万5,780人のうちわずか163人が940万円の恩恵を受けるという、こういう内容です。


 定率減税の全廃や住民税率引き上げで、苦しむ市民の多い中で、上場株式等の配当譲渡益に対する税率は、本来の20%課税に即刻戻すべきだと考えております。


 以上、反対討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認め、討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第80号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第80号、布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する協定の締結につき議決を求めることについての反対討論を行います。


 この事業は、布引丘陵におけます市民の体育活動の拠点公園としまして、昭和59年度から平成20年度までの25年間で全体事業総事業費83億7,000万円を費やして行うものであります。


 また、当初計画にはなかった防災機能を持つ補助金公園整備計画は、平成18年度までの実施事業として、既に49億4,000万円を投資し、約60%の事業の進捗率となっております。


 今回の議決議案は、平成19年度以降の残事業、残っている事業の陸上競技場スタンド建築及びフィールド整備、さらに多目的グラウンド整備、園地整備の、この一式を平成21年度までに税込みで33億100万円で独立行政法人都市再生機構に一切をお任せするという、基本協定の議決議案であります。


 反対理由の第1点目は、基本協定内容における問題点であります。


 協定金額の、消費税含む33億100万円の内訳に対する詳細な内容が明らかにされていない点であります。


 現地では、既に造成工事が進められております。今回の協定締結の33億円余の説明では、陸上競技場スタンド建築、フィールド整備と多目的グラウンド整備等一式とありますが、あまりにも大ざっぱな内容説明でありました。


 確かに、第5条では、「この基本協定の締結後、実施協定を締結する」とありますが、これだけの事業計画であれば、既に綿密な設計書、工事計画明細等をこの議案とともに提出し、議会の議決を求めるべきであります。


 また、第6条では、「東近江市が指示する設計書により建設工事を施工」とありますが、委員会の審議の質疑答弁では、都市再生機構の専門スタッフによる設計との答弁でありました。本市がこの事業にかかわる設計監理を行えば、本来の職務に影響を及ぼすとの答弁は、まさに「お任せ・丸投げ」の様相であることを証明しております。


 さらに、第10条において、「建設工事で都市再生機構が業者と工事請負契約を締結したときは、速やかに東近江市にその概要を連絡」とありますが、しかしこれらに関しての議会への報告内容は不十分であり、過去の造成工事にかかわる契約議決内容、また減額議案の内容においても、議会による予算執行のチェックが困難となっています。


 例えば、本年2月19日の都市再生機構によります布引運動公園造成工事にかかわる入札では、6社が参加、うち1社が辞退の5社によります入札の結果、市内業者が落札率72%の1億2,600万円で落札をしております。


 このような内容の速やかな報告は議会にも何もありません。これはほんの一例ですが、協定先との関係からしまして、都市再生機構のなすがまま、言われるがままと見られても仕方がありません。


 反対理由の第2点目は、協定相手方の与信内容、信用状況についてであります。


 独立行政法人都市再生機構は、もともとは日本住宅公団と宅地開発公団が合体し、2002年4月の都市再生特別措置法により、2003年4月に都市再生機構法に基づき、都市基盤整備公団がその年の7月に「都市再生機構」へと移行しました「天下り」と「渡り」の天国と言われております国土交通省の外郭団体であります。


 2007年3月1日の民放テレビが報道しているように、都市再生機構は、過去、全国に公団住宅を建設し、ニュータウン事業の失敗などで有利子負債は15兆5,000億円、繰越欠損金6,000億円の、まさに火の車の莫大な借金を抱えている、その独立行政法人と33億円余の建設工事委託契約の議決を求めるものであります。


 提案説明での協定相手先の信用状況の質疑におきまして、都市整備部長は「都市再生機構とは信頼関係に基づき協定をする」と答弁をしました。果たして、それで市民への説明責任が果たせたと言われるのか、疑問であります。


 反対理由の第3点目は、陸上競技場は高台に建設される予定であり、強風を受ける可能性があることを委員会審議においても市当局が認める答弁を行っております。果たして、公式記録が認定される競技場なのか、疑問であります。


 今、市民は健康増進、体力向上には手軽に、気軽に利用できる運動施設を求めています。合併により、市内には数多くの運動施設があり、その効果的な利用を求めております。布引丘陵への運動施設への多額の税金投入による優秀選手の輩出よりも、市民の暮らしを守る施策への税金の使い方を求めております。


 また、「天下り」と「渡り」の天国とやゆされ、国民的関心である「都市再生機構の借財返済のための協定」であってはなりません。


 市民の暮らしと生活は、今、本当に大変であります。市民はむだな支出を決して望んでいないことを指摘して、反対討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ただいま議題となっております議案第80号、布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する協定の締結につき議決を求めることについて、賛成の立場で討論します。


 布引公園は、豊かな自然や歴史文化を大切にしながら、市民の体育活動、レクリエーション活動活動の拠点として、また子どもから高齢者まで、だれもが安心して利用できる公園として計画されているものであります。


 また、一方で、東南海・南海地震の予測を想定しながら、地域防災拠点として、災害発生時には広大なオープンスペースがヘリポートとなり、避難場所、仮設住宅用地などの救援活動機能を発揮し、市民の安心・安全を確保するものでございます。


 都市再生機構についてでありますが、今日までの経験・実績等を見ましても、専門的なハイレベルな技術力があり、本市のような多機能を有する公園整備には適正であると認識しております。


 よって、この議案に対して賛成するものでございます。議員諸侯の御賛同を賜りますようお願いし、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認め、以上で討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席してください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第81号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、議案第81号、財産の無償貸付につき議決を求めることについて、反対の立場から討論いたします。


 温泉の施設整備及び運営に関し協定を締結する民間業者に対して、東近江市は7項目の支援策を行うものとしておりますが、そのうちこの議案の中では3点、19筆、5,707平米の土地と、深さ約1,400メートル、1億2,000万円の井戸と、くみ上げポンプ等約6,000万円、中水道用井戸など3点を無償で貸し付けるとするものであります。


 我々日本共産党議員団は、この温泉事業が東近江市への合併前から取り組まれたものであり、多くの永源寺地区の方が早期実現を望んでおられることも承知しているつもりであります。また、この事業そのものに反対するものでもありません。


 しかし、今、住民税の大幅引き上げや、国民健康保険税、介護保険料の引き上げで、市民の生活は厳しい状態にあります。当初の事業計画も、当然見直しが必要であります。


 市民の資産・税金をつぎ込んで、民間業者に利益だけを保障することは問題であります。少なくとも、業者が一定以上の利益を上げれば、それに見合う使用料を取るべきであります。


 市民の生活と業者優遇の点からも、納得できるものではなく、議案第81号に反対するものであります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議案第81号、財産の無償貸付につき議決を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。


 永源寺高野町における温泉事業は、温泉という施設を通じて、観光客を呼び、そこから地域の活性化を図るべく計画された事業であります。


 もとより永源寺地域の高野以東は、中山間地域に指定された農山村であり、地域振興、地域の活性化を図るには、鈴鹿国定公園に代表される恵まれた自然や本山永源寺、あるいは木地師文化などを生かした、いわゆる観光を軸とした形態が最も適していると考えるところであります。


 今日までのこの地域における観光の実態を見ていますと、夏のキャンプ、秋のもみじと季節に偏りがあり、観光地と言うには、いまひとつ物足りなさがあったことは否めないところであります。


 旧永源寺町の総合発展計画を拝見しますと、サブタイトルが『6,500人が100万人を笑顔で迎えるまちづくり』とされているように、年間を通じて集客が期待できる温泉施設の整備は、地域住民の夢であったことが十分伝わってくるところであります。


 こうした願いを込められた施設を本来ならば東近江市が公営公設で設置すべきであったわけですが、財政状況等を勘案し、民営民設による施設整備へと変わったところは周知のところであります。


 しかし、一口に民間活力の導入と言うものの、企業が参入する以上は、ボランティア事業としてでは立ち行かないわけであり、当然収支計画のバランスが求められるのは言うまでもないことであります。


 そこから、今回の議案である土地・源泉井戸及び附帯設備の無償貸与、さらに施設整備費の半額融資の案が出てきていると聞き及んでいるところであります。


 既に投資をした施設をむだにしないために、また補助金でなく、融資と最小限の支援策であることは明白であります。


 そして、昨年の年末から公募を行われたところ、数社から事業参入の意思表示があり、書類審査やプレゼンテーションを経て、県内でも有数の企業が事業主体と決定したところであります。施設整備やそのもの運営についても、十分に安心していられる企業であると思われます。


 当事業がこのように進められてきた現在、一日も早い開業が待たれるところであり、そのことを通じて、東近江市それぞれの地域特性に見合った、それぞれの地域にふさわしい形での活性化が図れることになると考え、賛成討論といたします。議員諸侯の賛成をお願いするものであります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認め、以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第85号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第85号、専決第4号、平成19年度住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算に対し、条例の趣旨から、教育的見地で指導援助し、徴収を図る立場で討論をいたします。


 今回、提案された住宅新築資金等貸付金特別会計は、滞納による繰り越しで1億5,549万5,000円を繰上充用金として充てるものであります。


 これまで、同和対策事業の住宅環境整備に対し、国・県の事業として低金利での融資制度が持たれてまいりました。


 産建委員会の審議の中での説明では、滞納状況に対して、「職員の訪問徴収で分割納入もされている」「既に死亡している人でも保証人に請求をしている」、また「本人が死亡されている場合でも全額納入をしてもらっている」等々、説明もされております。「大部分の人が事業の趣旨を理解して返還されている」と答弁もされているわけであります。


 これまで、合併前の八日市市時点の審議の中でも、法の趣旨を踏まえ、借りたものはきちっと返納するという生活態度も含めて、教育的な見地から指導援助するよう、委員会審議の中で意見を付されてきた経緯もあります。


 現に、滞納累計2億5,200万、18年度で償還率は91.79%となっておりますが、長期滞納に対する個々の分析についても、具体的に資料提出をされていません。


 滞納に対する返還可能についても、「現時点における区分けはされていない」と答弁もされております。そうした滞納の中身についても、議会へ具体的に提示をし、今後の方向について示していくべきものであります。


 こうした観点が欠落した今回の住宅新築資金等貸付条例の専決に反対をするものであります。


 以上、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認め、討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第87号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第87号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論をいたします。


 乳幼児の医療費の一部負担について、3歳から6歳に引き上げることについては賛成ですけれども、来年4月から70歳以上75歳未満の方々の一部負担を1割から2割に増やす、このことについては賛成できません。


 提案説明でもありましたように、これは昨年6月強行されました「医療制度改革法」の一環でありまして、既に昨年10月からは、70歳以上で現役並み所得者と言われる方々は3割負担が実施をされておりますが、来年4月からは、低所得者も含め、70歳から74歳の窓口負担が2割となります。当市の場合、委員長報告にもありましたように、4,000人中3,700人がこの対象となります。


 2割負担となりますと、外来では、現在1万2,000円の自己負担限度額が2万4,600円に、入院をしますと、4万4,400円が6万2,100円に値上げをされるのです。


 住民税非課税措置の廃止に伴う経過措置もわずか2年間であり、年金の支給額は減るにもかかわらず、市民税・国保料・介護保険料の負担が増え、病気になっても窓口負担が増えるなど、高齢者は命の危機にさらされていると言っても過言ではないと思っております。


 現に、医者にかかる回数を減らしたり、薬を自分でかげんして飲んでいる人は多く、入院を勧められても断っている、このような人もいるのが現状です。


 安心・安全のまちづくりの中心は、命そのものだというふうに思います。国に対してしっかりと意見を言っていただくと同時に、今年度、33億円を投じる布引運動公園事業等を見直して、東近江市独自で医療扶助制度、あるいはまた福祉医療費助成制度など、何らかの対案・対策を立てることを喫緊の課題として、真剣に取り組んでいただきますように強く求めておきます。


 反対討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 私は、議案第87号で提案された東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。


 我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最高水準の平均寿命や高い保険医療水準を実現してきました。


 しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、給付と負担が国民にとって公平な制度であることが必要であります。


 国においては、平成17年12月に「医療制度改革大綱」を示し、平成18年6月21日に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されたところです。


 今議会に提案された議案第87号、本市国民健康保険条例の一部改正は、国民健康保険法の一部改正に伴う変更で、少子化対策に配慮した施策として、乳幼児の患者負担を3歳から就学前まで2割に軽減措置を拡大するという内容であり、また70歳から74歳の高齢者については、1割を2割に見直しする内容ですが、低所得者層における自己負担限度額は据え置きといった配慮もされての改正です。


 医療技術及び医療機器の高度化や、高齢者人口と受診機会の増加に伴う医療費の増大に対処し、制度の安定的な運営を維持するためには、世代間の負担の公平と応能・応益による相互扶助の精神が大切であります。


 今回の給付と負担の関係における健康保険法の改正については、疾病の予防を重視し、医療の質の向上・効率化等によって医療費の適正化を推進し、生命と健康に対する市民の安心を確保することにつながるものであり、条例改正について賛成するものであります。


 議員諸氏の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認め、以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第69号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第69号、平成19年度東近江市一般会計補正予算に対して討論を行います。


 永源寺地区におけます温泉事業の現在に至るまでの経過や、地域振興事業、そして地元住民の皆さんの思いや期待を決して否定するものではありません。


 しかし、今、市が基金2億円を取り崩して企業に貸し付けをし、市中金利の半分の利子補給をしてまで優先すべき事業ではない、こういう立場から反対の討論を行います。


 小泉構造改革は、地方自治体に財政危機を招くとともに、地方の貧困と格差をますます大きくし、地域経済は疲弊しきっているのが現状であります。


 地域経済の支え手である自営業者の営業は成り立たなくなり、廃業をやむなく選択せざるを得ない状況の方も数多くおられます。


 市内の商店街も、シャッターが閉まったままの店が増え続け、地域に密着していた地域の小売店は減り続けています。


 今、市がやるべきことは、一つの優良企業を応援することではなく、空き店舗活用や商店街駐車場確保や商品券を利用した補助など、商店街や小売店の振興策が必要ではないでしょうか。


 無担保無保証人融資制度の充実や住宅リフォーム助成制度などの地元業者の支援策、これが求められているわけであります。


 また、生活格差・貧困が広がる中で、住宅困窮者が増え続けています。老朽化した公営住宅の改築・新築は持ったなしの課題であります。


 生活道路としての市道の維持補修費も十分でなく、道路補修工事もつぎはぎだらけの状況であります。


 こうした状況のもとで、今、経済波及効果に期待する企業呼び込み型の産業振興策よりも、自発的・内発的な地域発展に取り組むべきときであります。


 地域おこしをするのならば、企業に丸投げするより、地域住民の知恵と力を活用して取り組むべきではないでしょうか。


 温泉事業は、年間19万人の需要を見込んでいるようでありますが、1日に換算すると、毎日500人の来客がなくてはなりませんし、しかも温泉の湧出量は毎分80リットルということでありますから、温泉事業には十分な必要量ではなく、採算性を疑問視する声も出ています。


 また、農業振興策では、「農地・水・農村環境保全向上対策」や「農村まるごと保全向上対策」で、3割の集落や農家がさまざまな理由で対象から外れざるを得ない状況の中、農業への打開策が緊急に求められている時期でもあります。


 今こそ、住民福祉としての機関である地方自治体のすべき仕事は、農林業の立て直しに真剣に取り組むとともに、商工業の中小零細企業と地域経済を下支えする、この仕事をやることが求められているというふうに考えます。


 以上の論点をもって、この平成19年度補正予算の反対討論いたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) 私は、今、議題になっています議案第69号について、賛成の立場で討論に参加したいと思います。


 旧1市4町からなる当市は、合併前のそれぞれの市町において地域の活性化を図られてきました。


 あるまちでは、企業誘致や、それを核とした商業の振興、またあるまちでは農業振興でと、地域の歴史・風土に見合った振興策が講じられ、そこにさまざまな文化が根づいてきたと考えます。


 当市の総合計画でも、永源寺地区は「森林保養ゾーン」に指定され、その特質を生かしての振興策を考えるのが当然であると思います。


 しかしながら、今、少子高齢化社会を迎え、国も地方も財政再建にあらゆる手段での策の構築と実行中であります。


 「地方は地方で」との自立が求められている今日、民間企業の導入活用は時を得ていると考えます。


 当然、行政も支援をし、挙げて事業に取り組んでいただきたい。2億円の融資と市中金利の2分の1の負担は、投資効果的に見ても十分期待できると確信いたします。


 この温泉事業は、高野町を中心に地域住民の声での事業であったと思います。平成22年には、三重・北勢地域と滋賀東近江地域を結ぶ国道421号線の開通も期待されています。


 索漠とした時代背景、人々は心のいやしを人工的につくられた造形美ではなく、自然の緑豊かな景観と中山間地域の温泉と森林浴を求め、生きがいと明日への活力を感じている人が多いと聞かされてございます。


 温泉は、若者からお年寄りまで、だれでも親しまれる施設であり、市外からのお客さんだけではなく、私たち市民にとっても交流の場として、健康を維持増進する手軽な施設ともなります。


 先人から受け継がれてきた自然や歴史、そして文化が、この温泉事業によって私たち市民に大いなる恩恵を与えてくれるものと信じて、賛成討論といたします。


 以上。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認め、以上で討論を終結をいたします。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


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△日程第4 地域医療調査特別委員会中間報告





○議長(宮部庄七) 日程第4 地域医療調査特別委員会中間報告を議題といたします。


 地域医療調査特別委員会に付託中の地域医療調査について、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 地域医療調査特別委員会委員長、川南議員。


○地域医療調査特別委員長(川南博司議員) ただいま報告を求められております、地域医療調査特別委員会の中間報告をいたします。


 去る5月11日に、健康福祉部長、管理監、次長、両市立病院事務長の出席を求めまして、地域医療調査特別委員会を開催いたしました。


 初めに、3月22日に市長あてに報告のございました「東近江市病院あり方検討会の報告書(提言)」の内容につきまして担当者から、説明を受けました。


 報告内容といたしましては、病院事業を取り巻く環境は、医療制度改革や診療報酬改定などによる医療費抑制策をはじめとし、病院勤務医や看護師の不足による医療サービスの低下や財政悪化など、さまざまな課題が山積をしており、大変厳しい状況にあることを検討会の共通認識といたしました。


 提言の主な内容につきましては、1点目は、東近江市における地域医療のあり方については、保健・医療・福祉、これは介護も含めましての連携による包括医療の推進、予防事業への変換、地域ケアの推進、在宅医療の推進が必要であること。


 2点目は、老朽化しております蒲生病院につきましては、地域の現状からは、地域の医療の継続は必要でありますが、健全運営のためには、特徴ある病院づくりを行い、あわせて県の「地域医療計画」との整合性を図りながら、早期の整備を図っていくということが必要だということであります。


 このほか、医師・看護師確保、地域医療提供体制の再構築、市立病院の運営などについての説明を受けました。


 委員から、報告を受け、行政として今後の方向性をいつまでにどのように導くのか、また地域包括医療にかかわり、行政内の連携の方法は、また国保直診病院としてすぐれている面のPRの重要性などについて、質問、また意見がありました。


 また、協議の後、両市立病院の視察を行い、両病院長から現場で抱えている課題につきまして聞き取りをいたしました。


 特に、医師不足は病院運営に大きな影響を与えており、過重労働による医師の疲労や士気の低下が気にかかること、また二次救急体制の要請にこたえられない状況であることなどでした。


 なお、当委員会では、閉会中といえども必要に応じて委員会を開催することを申し合わせ、審議を継続していくものであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りをいたします。


 ただいま中間報告のありました地域医療調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


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△日程第5 各常任委員会所管事務調査の報告





○議長(宮部庄七) 日程第5 各常任委員会所管事務調査の報告を議題といたします。


 会議規則第39条第1項の規定により、各委員長から所管事務調査の報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 まず、総務常任委員会委員長、小林議員。


○総務常任委員長(小林優議員) 当総務常任委員会では、「行財政改革に関する事項」「総合計画に関する事項」「市民との協働のまちづくりに関する事項」の3点について調査・研究を行うため、先進的に取り組んでおられる宮崎県日向市、大分県臼杵市、豊後高田市の事業について、5月15日から17日にかけて行政視察を行いました。その概要について御報告いたします。


 まず、宮崎県日向市は、行財政改革について視察を行いました。


 日向市は、事業評価を平成14年度から職員のコスト意識の向上と選択と集中の手法の活用を目的として段階的に導入し、17年度には、事務事業の全部について実施されています。また、15年度からは、行政評価委員会による外部評価を導入しています。


 委員は、大学教授や公募による市民、100人委員会のメンバーらで組織され、その取り組みが推進されています。


 さらに、市長マニフェストや部長経営方針による総合計画の実施、予算の枠配分方式による庁内分権、まちづくり100人委員会による行政との協働の推進など、積極的な行財政改革を推し進めておられます。


 特徴的なことといたしましては、事務事業に数値目標を設定し、達成度を評価していること。また、事業別に卜ータルコストを算出し、政策・施策・事務事業の三つの段階でそれぞれ評価していること。また、決算審査を予算的な金額・数値のみで行わず、事業の成果表に基づき、コスト分析も含め、その事業の質、あり方などを審議していることなどが上げられております。


 次に、大分県臼杵市の行財政改革を視察いたしました。臼杵市の行財政改革の取り組みは、破綻寸前の財政状況の再生からであります。


 まず、現市長が就任し、職員の意識改革から取り組まれ、職員研修の一環として、トイレ掃除やあいさつ、電話応対の改善を行われ、また職員の資質の向上を目指した全庁一体の取り組みとして、開庁時間の延長、被災地へのボランティア活動、市長を講師にした勉強会「水曜練成会」の開催、若手職員の研修の場として「げんき倶楽部」などを実施されています。


 平成10年度からは、現市長の発案により、バランスシートを作成して、経営指針づくりに活用されています。


 平成14年度からは、市民参加型のサービス評価システムを実施、18年度からは、事務事業評価に加え、施策評価を取り入れ、行政の施策、事業評価を数値にとらえて明確にされています。


 臼杵市の破綻の淵から始まった再生が成果を上げてきた一つに、大型プロジェクトを中止し、有利財源の厳選を行ってきたことがあり、それが市民に評価され、受け入れられたことも大きかったようであります。


 特に申し上げるべきは、市長と議会による政策討論会を実施し、施策に対し、実質的な議論を大いに行っておられることであります。


 さらに、市役所は「市民のお役に立つところ」というサービス精神の徹底を図り、市民の満足度向上を目指した取り組みが行われております。


 次に、豊後高田市では、市民との協働のまちづくりの視点から「昭和のまちづくり事業」の視察を行いました。


 大型店の進出や過疎化に伴う後継者不足など、商店街が衰退の道をたどっていたとき、商工会の一会員が「昭和」をテーマにした町並みづくりを提案し、「昭和のまちづくり事業」は始まりました。


 今や、年間30万人が訪れる事業へと成長し、まちに活気を与え、商店街の活性化へとつながっています。


 今後は、地域の歴史施設や六つの温泉とを結びつけ、「面」としてのまちづくりを展開するとのことでありました。


 三つのまちを視察し、委員会といたしましても、これらの取り組みを参考に、行財政改革に関し、また市民との協働のまちづくりに関しても、今後、さらに推進をしていかなければならないと考えております。


 以上をもって、当委員会の所管事務調査にかかります概要を申し上げ、報告とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、民生福祉常任委員会委員長、西澤議員。


○民生福祉常任委員長(西澤善三議員) 民生福祉常任委員会の行政視察報告をさせていただきます。


 当委員会では、「国民健康保険事業の運営に関する事項」「環境保全に関する事項」「高齢者福祉に関する事項」の3点について調査・研究を行うため、先進的に取り組まれております長野県茅野市、長野市及び佐久市の事業について、5月15日から17日にかけて行政視察を行いました。その概要について御報告をいたします。


 まず、茅野市では、「国保ヘルスアップ事業」について視察を行いました。


 同市は、市内を四つの「健康福祉サービスエリア」を設定し、エリア内で健康・医療・福祉のニーズを充足・完結していくための拠点施設として「保健福祉サービスセンター」を開設しています。


 調査事項であります「国保ヘルスアップ事業」につきましては、平成14年度から3カ年にわたり厚生労働省の指定を受け、「高脂血症」の一次予防に取り組み、血管の老化を防ぎ、健康寿命の延伸につながるなど、多くの成果を得られております。


 事業成果は、この10月に本市の市民大学に講師として来られる、諏訪中央病院名誉医院長の鎌田實先生をはじめ地元の医師会との綿密な協議、また自治会から選出されている健康補導員さん約300名の活動のおかげであるとの説明を受けました。


 健康補導員と同じような制度は、本市でも健康推進員という形でございますが、この健康補導員の役割といたしましては、まず自分自身の健康づくりを勉強していただき、また必ず健診を受けていただく、それだけに専念をされていることであります。


 この結果、早くからこの制度を設置されておりますので、健康補導員のOBが累計8,000人、茅野市の人口は5万7,000人でございますが、8,000人で活動されており、独自で学習会や講演会を行っておられます。本市でも見習って、将来、健康推進員さんがこのような団体に育っていただけるように願っているものであります。


 今後の課題といたしましては、今まで健康補導員の活動して健診の有無についての情報をもとに、受診に向けての啓発をされておりましたが、個人情報保護法が施行された後、その活動に制限が生じ、今後、どのように指導、啓発をしていくのかというような問題があるということでございました。


 次に、長野市で、「環境保全に関する事項」についての視察を行いました。


 同市は、平成22年のエネルギー消費量を平成2年レベルに戻すことを目標に、市民・事業者・行政が省エネルギーを効果的に進めていくために、平成16年度に「長野市地域新エネルギービジョン」を策定されています。


 また、地球温暖化対策として、建物のエネルギーを効率よく使用するため、事業者が省エネ診断から施工、導入設備の運転管理までのサービスを提供することで、一定の削減を補償するエスコ事業を展開されております。その施設の視察も行いました。


 次に、佐久市では、「高齢者福祉に関する事項」について視察を行いました。


 同市は、平成17年4月に1市2町1村が合併され、人口10万人の新「佐久市」として発足されております。


 高齢者福祉施策についても、合併前の調整では各市町村の施策にばらつきがあり、苦慮されたとのことですが、「健康長寿の里 佐久市」を引き継ぎ、平成19年度の高齢者支援メニューは94項目を予算化され、事業展開をされております。


 また、高齢者福祉の拠点として、在宅福祉サービス部門、医師が常駐する診療所を併設し、地域交流室を設けるなど、地域とともに歩み、公設民営の特別養護老人ホーム「シルバーランドみつい」の視察も行ってまいりました。


 委員会といたしましても、今後、関係部局と研修内容について協議を行い、実践していただけることは取り入れていただけるようにお願いをしていきたいと思っております。


 以上をもって、当委員会の所管事務調査に係ります概要を申し上げ、御報告といたします。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、教育こども未来常任委員会委員長、澤田議員。


○教育こども未来常任委員長(澤田康弘議員) それでは、教育こども未来常任委員会行政視察報告を申し上げます。


 当委員会では、八日市南小学校校区再編に伴う「小学校建設に関する事項」「学校運営(いじめ対策等)に関する事項」「給食センターに関する事項」の3点につきまして調査・研究を行うため、先進的に取り組まれております千葉県浦安市、東京都江東区、愛知県豊川市において、5月21日から23日にかけて行政視察を行いました。その概要について報告を申し上げます。


 まず、調査事項であります「学校と地域との連携」について、千葉県浦安市立明海南小学校を視察をいたしました。


 同市では、地域の声を設計に生かすため、市の広報誌を通じて市民の意見を募られました。その意見の半数は設計に組み入れられ、開校前の内覧会においては、およそ1,000人の方が来校されたという説明から、学校建設への市民の関心の高さがうかがえました。


 また、地域に開かれた学校づくりについては、各種団体をはじめ自治会、スポーツクラブの皆さんの活動の場として利用されているほか、用具の貸し出しも行われておりました。


 さらに、地域住民の公民館活動の場として、学校の調理室の開放もされ、地域とのかかわり合う学校づくりに努めておられました。


 次に、「いじめ対策」について、東京都江東区教育委員会の視察を行いました。


 江東区では、毎年、問題行動調査を行い、18年度の調査結果では、小学校ではおよそ80件、中学校ではおよそ50件のいじめに対する報告があり、その中で95%は問題を解決という実績を上げておられます。こういった結果を踏まえ、江東区では、特に一次予防(発生の未然防止)に重点を置いておられました。


 その対策の一つとして、校内委員会の設置が上げられます。これは児童・生徒一人一人の情報を教員の中で共有をしていこうというもので、問題に至るか至らないかという小さなことまで教員の中で話し合う場であり、問題を共有化するという伝達経路が確立したと説明があり、教員の中で問題を抱え込まないという観点からも、成果を上げているということでした。


 また、児童・生徒みずから問題を解決する授業では、いじめ撲滅のバッジづくりの取り組みや、道徳教育地区公開講座など、取り組みが紹介をされました。


 江東区では、大人だけの知恵でいじめをなくしていくことも大切だが、子どもたち自身も自分たちの手で問題を解決する一歩が踏み出していけるような、そんな生きる力を持った子どもを育てていくための手だてを考えながら進めているところだということでした。


 その後、江東区教育センター施設の視察も行いました。


 最後に、「給食センター及び地産地消」については、愛知県豊川市学校給食センターの視察を行いました。


 学校給食センターは、機能的で作業効率にすぐれたドライシステム方式を採用し、現在、1日およそ8,000食を調理されておられました。


 また、行政改革の一環として、調理業務等については民間の業者にゆだねられ、調理室は調理段階によって作業区分を分けるなど、特に衛生面で考慮されておられました。


 地産地消については、豊川産の米粉を使ったパンを使用、また豆腐などは豊川産の大豆を業者に加工してもらうなど、地元でとれたものを使う工夫をされておりました。給食のための食材の生産、給食食材を提供してくれる組織づくりがこれからの課題ということでもありました。


 委員会といたしましても、調査事項を参考に、これからのまちづくりに向けて検討していきたいと考えております。


 なお、その他の項目も含め、今後、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、当委員会の所管事務調査に係ります概要の報告を申し上げ、御報告といたします。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 産業建設常任委員会では、「道路行政に関する事項」「農林水産業の振興政策に関する事項」、また「産業振興及び観光政策に関する事項」に関しまして、去る5月22日から24日の3日間、所管事務について行政視察を行いました。その概要につきまして、御報告をいたします。


 まず、初日の5月22日は、鳥獣害対策について、長野県木曽郡南木曽町を訪問いたしました。ここでは、犬を使った鳥獣の追い払い制度の導入や現状について、現地も含めて研修を行いました。


 南木曽町では、忠犬、忠実な犬と書きます。忠犬として適正かを判断するため、諮問機関として「忠犬登録審査会」を設置されております。


 申し出のあった犬は、訓練所での講習を受けて仮登録をされ、その後1年間、サルなどに対して追い払い訓練を実施されています。その結果報告を受けて、審査会で忠犬として適当であると判断された場合に本登録されるという経過を踏まえておられます。


 効果としては、電気さくなどを設置する必要がなくなるなど、メリットがあるとのことでありました。


 一方、対象となる犬を増やしていくことが今後の課題となっているとのことでありました。


 次に、(仮称)「永源寺温泉」の管理運営の参考とするために、木曽町の「二本木の湯」を視察研修いたしました。


 ここは、指定管理者制度で地元温泉利用組合に経営を委託されております。施設の総面積は6,400平方メートル、建物面積は290平方メートルの平家建てでありました。入浴料は600円で、年間3万人の利用者で採算ベースに乗るとのことであり、送迎バスを定期的に運行するほか、雑誌への広告などの宣伝効果から、町外からの来客数が多く、常連客も大勢おられるとのことでありました。


 二日目の5月23日は、木曽町と伊那市を結ぶ権兵衛トンネルの管理体制について、現地も含めて視察を行いました。


 権兵衛トンネルは、延長4.5キロメートルと、現在、国の直轄事業で工事を進めていただいております石榑峠トンネルとほぼ同規模のものであり、積雪など気象条件もよく似た地域にあります。


 ここでは、防災・監視設備や除雪設備などを擁し、24時間の管理体制を行っておられます。


 また、委託業者による毎日のパトロール以外に、建設事務所、警察署、消防署、国土交通省と協同して、トンネル内で年1回、自動車事故を想定した防災訓練を実施されておられました。


 トンネルの開通による効果は、観光面だけでなく、通勤や流通面などの面からも通行量が多くなっているとのことでありました。


 また、次の視察先に向かう途中、本市五個荘金堂地区と同様に重要伝統的建造物群に選定されている保存地区の奈良井宿の町並みを現地視察してまいりました。


 続いて、3年後の平成22年に社会実験が予定されております蒲生スマートインターチェンジに関して、長野自動車道にある姥捨・小布施の両スマートインターチェンジの現地を視察し、監視員から現状についての説明を受けました。


 交代制により監視員が24時間体制で常駐されて、監視モニターなどを設置するなど、安全対策に万全を講じられており、両スマートインターチェンジとも既に本格運行をされております。


 三日目の5月24日は、長野市における地産地消の取り組みについて、直売所の視察も含めて研修を行ってまいりました。


 内容は、地産地消推進協議会を設置し、協力店の募集を行われるもので、協力店はホームページなどの有効活用や「ながのぐるめガイド」の中で紹介するなど、幅広くPR活動をされておられます。


 また、地産地消フェアを定期的に開催されるなど、市民の意識の向上にも努めているとのことでありました。


 直売所では、品物がなくなればすぐに追加供給できる体制づくりがなされ、視察当日も多くの人でにぎわっておりました。


 以上、産業建設常任委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要を申し上げ、御報告といたします。


 なお、行政視察を行いました各地での取り組み内容を参考とし、当委員会では、所管事務調査につきまして今後も審議・検討を重ねてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


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△日程第6 議員の派遣





○議長(宮部庄七) 次に、日程第6 「議員の派遣」を議題といたします。


 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条第1項の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。


 討論の通告がありますので、これを許可します。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま、議長から提出されましたカナダ・テーバー町へ都市交流事業として議員を派遣することについて承認を求められましたが、私たち日本共産党議員団は、市民の暮らしを守るべき自治体の行政施策のあり方として、その目的・効果・費用の支出には疑問や問題点があり、認めることはできないという立場を表明して、討論に立つものです。


 テーバー町との姉妹町交流の調印は、昭和56年3月28日で、聞くところ、当時の市居旧能登川町長の時代に調印されたとのことです。その後25年間経過し、1市6町が合併した東近江市として都市交流は、その目的や効果など、果たして継続が必要なのかどうなのか、疑問であります。


 このテーバー町との姉妹交流町のきっかけは、同町長の奥さんがカナダ出身であったことと、旧能登川町からテーバー町に1名の方が移住しておられたことがきっかけだと聞かされました。


 現在、東近江市は、19年度予算の企画費の中に1,000万円を超える予算を計上して、テーバー町を含む五つの海外を中心とした都市交流事業を執行しようとしています。


 私たちは、この予算審議や討論の中で、今、貧困や格差が広がり、弱者が切り捨てられるときだからこそ、市民生活を守る施策が求められるとして、一部の市民しかかかわれない海外友好都市交流については賛成できないと指摘して、討論をいたしました。


 今回の議員派遣は、企画費の予算支出とは別に、議会から23万5,000円の支出をして議員を派遣するものです。


 この6月、市民の皆さんには、大増税となる住民税や国保料等の納税通知書が送付されています。このような中で、市民の皆さんの合意は得られるものではないと考えます。


 以上の立場から、議員の海外派遣は認められないことを表明して、討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はございませんか。


 27番小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております東近江市友好親善使節団員の派遣について、ただいま認められない旨の意見が述べられましたが、私は賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 カナダ・テーバー町との交流は、昭和56年に旧能登川町が姉妹都市として友好締結をされて以来、親善交流を重ね、一定の成果を上げてこられたようにお聞きしており、昨年、新たに当市と調印されたところであります。


 特に、テーバー町は、当市の基幹産業である農業問題でも学ぶべきところが多いようであります。


 昨今、国際交流は各国間の常となり、互いの文化を取り入れ、発展に生かしているのが現状であり、民族間の友好交流は世界平和に大いに貢献、寄与するものと考えます。


 テーバー町との親善交流につきましても、今日まで培われた友好のきずなを大切にし、互いの発展のため、一層深めていくべきであります。


 今回の使節団派遣も、今後の市政発展のためには大いに役立つものと期待されているところであります。


 よって、今回の派遣については賛成すべきものと考えておりますので、どうか議員の皆様のよろしき御理解をお願いするところであります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認め、討論を終結します。


 採決いたします。


 お諮りします。


 本案をお手元に配付のとおり議員を派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。


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○議長(宮部庄七) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会を6月5日に招集して以来、22日間にわたり、議員の皆様には、本会議に、また委員会に御出席をいただき、提案いたしました各案件につきましては、慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれ適切な御決定をいただきました。まことにありがとうございました。


 さて、全員協議会でも御報告申し上げましたとおり、東近江市地域振興事業団職員によります不祥事が発生をいたしまして、このことにつきましては、市といたしましても再発防止に向け、事業団への指導の強化に努めてまいりたいと考えております。事業団職員はもちろんのこと、市の職員におきましても、みずからの教訓とし、信頼回復に努めるよう指示をいたしたところでございます。


 市民の皆様をはじめ議会の皆様におわびを申し上げ、あわせて御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。


 今議会は、予算案件をはじめとし、条例案件、契約案件などの議案の御審議をいただきました。環境問題について、また農業政策について、国道421号の整備や通学路などの道路問題、教育など多岐にわたって貴重な御意見・御提言をいただきました。こうした御意見・御提言につきましては、重く受けとめまして、今後の市政を執行してまいりたいと思っております。


 去る8日には、永源寺東部地域移動通信施設開局式を行いました。これによりまして、市内の居住地ほぼ全域におきます携帯電話の送受信が可能となりました。開局式におきましては、永源寺東部地区の住民の方々とともに、携帯電話の利用ができる安心を共有できたものと、ともに喜びを感じたところであります。


 24日には、県消防学校におきまして、東近江市消防ポンプ操法大会が開催をされました。今回の大会におきましては、合併後初めてではございましたけれども、八つの方面隊のチームは、それぞれに鍛えられ、あいにくの雨の中ではありましたけれども、厳しい練習の成果を十分発揮いただいたところであります。


 大会を見せていただき、消防技術のレベルの高さと結束力に感動をいたしました。同時に、改めて消防団組織の大切さを思ったところでございます。


 今後におきましても、市民の皆さんと行政との協働によりまして、一つ一つ安心を積み重ね、さらなる安全の確保に努めてまいりたいと考えております。


 9日には、自治会フォーラムを自治会連合会にて開催をいただきました。「ともに築く安全・安心の地域社会」をテーマに、総合計画の趣旨や意義の説明を行っていただいたところでございます。


 引き続き、各自治会連合会長さんとの市政懇談会などを通じ、それぞれの地域課題をお聞きするとともに、市政の御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。


 梅雨が明けますと、八日市聖徳まつりをはじめ各地域で特色ある夏祭りが開催される時期を迎えます。夏の催しは、各地域の活性化の源であり、これらの開催を通し、市民お互いのきずながさらに強くなりますとともに、多くの市民の方々に御参加いただくことにより、東近江市の一体感が生まれるものと期待をいたしております。


 また、夏休みは、子どもたちが地域に触れ合い、貴重な体験や経験を積み重ねる機会であります。子ども会や地域教育協議会などにより、サマーキャンプや自然観察会など、各地域で特色あるいろいろな行事を予定いただいております。長い休みが終わるころには、地域の方々の温かい見守りの中、子どもたちが大きく健やかに育ってくれていることと思っております。


 心配しておりました愛知川ダムの水も、ここ数日のまとまった雨で満水となりました。少し安心をしているところでありますけれども、今後は無事、秋の実りが迎えられることを願っております。


 こうした雨の中、アジサイの花がようやく咲きそろってまいりましたが、本格的な夏を迎えるまでにはもう少し時間がかかりそうです。


 体調に偏重を来しやすい季節でありますけれども、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、今後とも本市の発展のため一層の御活躍を賜りますことを心より念願いたしまして、6月定例会閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 長い間、ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) これをもちまして、平成19年第3回東近江市議会定例会を閉会します。


 皆さん、御苦労さんでございました。


     午後0時04分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年6月26日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  青山弘男


            同   議員  田郷 正