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滋賀県 東近江市

平成19年第3回定例会(第 9号 6月15日)




平成19年第3回定例会(第 9号 6月15日)





 



          平成19年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成19年6月15日(金曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで及び議案第85号から議案第88号までの議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで及び議案第85号から議案第88号までの議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          政策監                荒居治雄


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          こども未来部長            大西幸男


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          企画部管理監             北川純一


          生活環境部理事            村山邦博


          産業振興部理事            澤村金造


          都市整備部次長            浅野清市


          教育部次長              澤田喜一郎


     午前9時30分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1は「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 教育長は、本日欠席届が提出されておりますので、御了解を願います。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、20番中村議員、21番田中議員を指名します。


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△日程第3 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで及び議案第85号から議案第88号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(宮部庄七) 日程第3 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで、議案第85号から議案第88号までの議案に対する質問及び一般質問を行います。


 通告がありますので、順次質問を許します。


 まず、11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) おはようございます。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。


 はしか対策について。


 はしかは、子どものときに済ませておく病気と思っていました。今、関東地方を中心に10代、20代で増え、集団発生した大学などでは休校が相次いでいます。関西地方においても感染が報道され、県内においても報道されました。国際的にも、日本の流行が国境を越えた感染拡大につながることはないか関心を集め、世界保健機構(WHO)が状況を注意深く見守っていると報道されていました。


 今後、本市においてもはしかが大流行し、集団感染の拡大が懸念され、市民の間に不安が広がるのではと思われます。はしかの治療は、症状を和らげる対策、対症療法しかないと聞いております。したがって、ワクチン接種による予防が最善であると言われ、早急に対応が必要かと思います。


 本市の現在のはしかの状況はどうなのか、またはしかの予防接種は、未接種または罹患歴がない乳幼児・児童・生徒の実態把握はされたのか、お伺いします。


 当面の対策では、緊急性がより高いはしかに未罹患でワクチン未接種の市民に対するワクチン接種の周知が必要では、お考えをお伺いします。


 はしかの具体的予防策と発症した場合の対応の周知が必要では、お伺いいたします。


 滞納について。


 全国で34億円に達する認可保育園の保育料滞納があり、その一方、保育園に入れない待機児童が約2万人にのぼる中で、滞納世帯に保育サービスを提供し続けることの是非が問われています。


 ただ、児童福祉法上、子どもは安心して暮らすことを保障されており、滞納を理由に退園は認められず、保育サービスの公平性が問われています。


 しかし、一部の自治体は滞納を理由に保育を拒否できる制度を導入しています。このことに厚生労働省は、児童福祉法に違反として、制度の見直しを求めて、波紋を広げています。そこでお伺いします。


 保育拒否を禁じた同法に守られて、一部の保護者が保育料の支払いを免れる、不公平な状況が生まれています。悪質な滞納について退園を促したりする制度を導入している自治体があると聞いております。この制度についてのお考えをお伺いします。


 滞納の対策として、給料や財産の差し押さえなどの徴収の強化を仕掛けた自治体もあるそうですが、お考えをお伺いします。また、本市の現状はどのようにされているのか。


 保育以外の多くの行政サービスは、滞納者へのサービスを停止する措置が認められていると聞いております。学校給食、市営住宅、水道等についても、徴収方法の検討と停止も可能ではないでしょうか、お考えをお伺いします。


 医療について。


 私たちにとって理想的な最後は、自宅で家族や親しい人に見守られながら、安らかに死を迎えることであります。しかし、自宅で最後を迎える人は13%にすぎず、80%以上が病院だと言う。高齢化社会が言われ続けているが、日本の終末医療はまだまだ始まったばかりであります。


 そのような中、地域医療の崩壊や医師の質の低下が懸念されています。本市においても検討会が持たれ、報告書が出されたところであります。医師不足対策は、構造的な問題があり、国においても医師確保の問題は、国民生活に直結する喫緊の課題と認識し、検討されていると聞いております。そこでお伺いします。


 医師確保に向けて、あらゆる角度から御努力を続けていただいているところであります。国においても、医師不足地域へ医師を派遣する体制を整備すると聞いておりますが、さらに働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 小児科・産科医などの命に係るリスクの大きな診療科を医師が選ばない状況があると聞いており、医師不足が大変である状況の中、現在、新人医師の3人に1人が女性とも言われる女性医師が急増してるいると聞き、医師不足対策の一つとして、女性医師が働き続けられる就労環境の整備が喫緊の課題とも言われていますが、本市の女性医師と環境の現状はどうなのか、お伺いします。


 過去に、女性専門外来の開設を提言してきました。市立病院に婦人科があり、大変に期待しているところであります。この件についてのお考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 質問は終わりました。答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) おはようございます。


 山田みを子議員からはしか対策について御質問をいただきましたので、順次、お答えをいたしたいと思います。


 まず、第1点目のはしか対策の現在の状況と実態把握についてということでございますけれども、6月7日現在の滋賀県の感染症情報によりますと、県下で8名、東近江保健所管内では1名の発症が確認されております。東近江管内の1名の方は2歳の女児で、3月に発症し、現在は治癒しているということでございます。


 次に、現在の未接種者または未罹患者の状況把握につきましてということでございますけれども、はしかに罹患したための未接種であったり、また転入前に他市町村で接種済みである等のことが未接種の原因であると考えられますので、そのような状況を得る手段がございませんので、この実態把握というのは非常に困難でありますので、実態把握というのは現在のところつかんでおりません。


 2点目のワクチン未接種の市民への対応でございますけれども、ワクチンの備蓄の状況等から、国は定期予防接種対象者のためのワクチンを優先的に確保というような方針をとっておりまして、市としましては、まず定期予防接種対象児童の保護者に対しまして、新生児訪問や「すくすく手帳」交付時及び乳幼児健診時においての接種の説明を行い、また保育園・幼稚園児の保護者へのチラシの配布などによりまして、この定期予防接種対象者の方に対しまして早期の接種を勧奨をしております。


 今後におきましても、定期の接種対象の未接種者に対しましては、乳幼児健診や就学前健診等におきまして接種勧奨をしていく予定をしております。


 第3点目のはしかの具体的予防策と発症時の対応の周知についてという問題でございますけれども、はしかの予防策は、第1には、予防接種を受けていただくことであります。しかしながら、ワクチンの供給量の関係もございまして、国・県の指導に基づきまして、保健衛生上の観点から定期の接種対象者を優先することとしております。


 しかしながら、成人で接種済みの人でも接種後10年を経過すると免疫が低下するということもございます。集団生活が多い人などには、まず抗体検査を受けていただくこと、そして確認していただくことをお勧めするため、県におきまして、6月7日付で各教育委員会及び県内の大学あてに、はしか流行に対する注意喚起を呼びかける文書を提出されております。


 市としましては、ケーブルテレビや、それから広報、ホームページ等への緊急情報として掲載するほか、ポスター掲出によりまして予防接種の啓発を行っております。


 なお、市内の企業に対しましては、現在、そのワクチンの供給量の関係もございますので、県と協議して対応をしたいなというふうに思っております。


 今後とも滋賀県と密接な連携をとりながら情報収集に努め、いち早く市民への周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 山田議員の御質問のうち滞納についての1点目、保育拒否制度に対する考え方についてと、2点目、保育料滞納の現状と徴収の強化策についてお答えいたします。


 御質問の2点目から先にお答えいたします。


 保育園保育料の滞納に対しましては、再振り込みの依頼、督促状、電話での督促や随時家庭訪問をいたしまして、分納等の誓約書の提出を求めるなど、納入を促しております。


 また、入所申し込み時や継続の申し込み時をとらまえまして、納付の義務等を説明を行い、催告をいたしております。


 さらに、滞納徴収強化月間を設けまして、職員が滞納整理に努めているところでございます。


 現在、保育園での保育料の滞納は、18年度末で209件、約2,600万円であります。


 1点目の保育拒否制度に対する考え方につきましては、「保育園は保育に欠ける幼児を保護者から委託を受け、子どもが健やかに育ち、生活を保障され、愛護されなければならない」とする児童福祉法の理念のもとに入所の決定をしておりますことから、滞納に対することで子どもを退園させるなどの保育拒否はすべきでないと考えております。


 しかし、保育料は児童福祉法を根拠とする負担金と解されており、地方税の滞納処分の例により処分することができますので、段階を踏みながら対処してまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 滞納者への行政サービス停止に対する考え方について、3料金にわたり御質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。


 まず、水道料金につきましては、原則として口座振替の御利用をお願いしておりますが、納付書で納付される方々の利便を図るため、コンビニエンスストアでも納入いただけますよう進めてまいりました。


 また、料金の納入が遅れがちな利用者へは、督促状の発送や電話、訪問による相談や催告、休日や夜間を中心とした訪問による収納業務を民間に委託いたしまして、適正な収納に努めております。


 なお、再三の督促や訪問においても納入いただけない場合は、利用者の生活状況などを考慮しながら、東近江市水道事業給水条例及び同簡易水道の給水条例に基づきまして、給水停止について説明や予告通知を行いまして、やむなく給水停止措置をとる場合もございます。


 次に、住宅使用料につきましてでございますけれども、督促状や催告状の送付並びに訪問を行いまして、使用料の納入を促しておりますが、状況の改善が認められない入居者につきましては、公営住宅法及び東近江市営住宅条例に基づきまして、3カ月以上の滞納者には明け渡しを請求できることになっておりますことから、こういった措置についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食につきましては、学校給食法第6条及び同施行令によりまして、市負担と保護者負担が区分されておりまして、食材料につきましては保護者が負担することになっております。


 滞納者は、各学校にて毎月定期的に催告文書の送付や家庭訪問を行い、収納に努めております。さらに、長期滞納者につきましては、訪問徴収を行い、支払いの確約をいただくこととしております。


 こうした取り組みは、市内統一して実施をいたしておりまして、早期納入を継続的に働きかけており、該当児童や生徒数は減少をしている状況でございます。


 なお、悪質な滞納者につきましては、民法上の債権債務の観点から、給食の一時停止、弁当の持参に切りかえることもできるものと考えております。


 こうした取り組みにおきまして、利用者が置かれている状況などに配慮しつつも、公平・公正な観点から、それぞれの事業運営の根幹となっております料金の確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 3点目の医療についてということで、医師確保に向けた取り組み、さらには本市の女性医師と就労環境の現状について、そして女性専門外来の開設に対する考え方でございますけれども、地域医療の問題につきましては、昨日も大変厳しい状況をお答えさせていただいた状況でございます。


 高齢者終末期の現状は、議員もおっしゃっていただきますように、病院等施設での死亡が8割強でございまして、今後、超高齢化社会に突入いたしますと施設が不足することから、看取りでありますとか、かかりつけ医による往診でありますとかという、在宅医療へのシフトが必要ではないかなということで、そういった部分について呼びかけているところでございます。


 6月16日には、昨日も少し触れさせていただきましたけれども、市民NPOの呼びかけによって、第4回の「市民が考える医療フォーラム」と題しまして、ターミナルケア「在宅医療」への取り組みフォーラムが開催されるところでございます。多くの御参加を期待しているところでございます。


 地域医療を取り巻く課題解決のために、現在、政府・与党が検討されている「緊急医師確保対策」の早期実現も期待しているところでございます。


 1点目の質問でもあります医師確保に向けては、医師の総数不足に関すること、あるいは総合医への育成、さらには県内での医師の偏在等、各項目にわたり県への要望や全国市長会を通じて国への要望、また大学医局への要請や、インターネットを通じた医師への募集等々、あらゆる手段で取り組みをしているところでございます。今後も、引き続き取り組みたいと思っております。


 少しでも、そういう情報やきっかけがございましたら、すぐにでも出向いてお願いしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目の女性医師の職場環境整備でございます。


 限られた施設の中ではありますけれども、現在、市立病院には2名の女性医師がおいでいただいておりまして、ハード面・ソフト面の取り組み等を、現場の意見を聞きながら、あるいは看護師を含めた保育の需要調査など実施に向けた検討を進めているところでございます。


 将来、女性医師が増えることも考えられますので、積極的に取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目の女性専門外来の開設についてでございますけれども、以前、市立蒲生病院に産婦人科がございまして、平成13年度の段階で産科が休診された経緯がございます。


 そういった状況で、診察と健診が行われました。そして、また今年度に入りまして、婦人科として健診のみの状況という形になっております。現在の医師不足から、市立病院での女性専門外来の実現は大変厳しいものとなっておりますけども、今後は、産婦人科医に限定せずに、医師の体制が整えば、さきに述べました女性医師の御理解を得ながら、積極的に女性専門外来への取り組みもやっていきたいと、このように思っております。


 現状で、市民の女性医師への相談は、開業医で女性医師がおられる方で相談をお受けする体制などを整えていきたいなということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) それでは、何点かお尋ねいたします。


 はしかについては、この問題を書いていたときは、かなり感染していたんですけれども、今、少し状況がましになったのかなという思いもありますけれども、昨日も報道されていた中には、厚生労働省は、若者へのワクチンの追加接種も視野に入れた対策強化の検討会を持たれたということも書かれておりました。本市でもいろいろ取り組んでいただいておりますので、ワクチン不足も二日前の新聞で県の方が足りないということも報道されておりました。そういった中で、やっぱり感染する病気は今後とも十分に配慮していただきたいなというふうに思います。


 そして、次、滞納についてでございますけれども、これは他会派の方からもあったんですけれども、まず私も多重債務なんですけれども、この観点から、滞納がもっと早くに、小さな滞納から、私も多重債務にたくさんかかわりましたけれども、ほとんどそういうものも全部停止されているんですね。


 きのうの答弁で、この公共料金が滞納される段階で、そういうこともプライバシーに関するから踏み入れられないというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり横のつながりの関係で、本市には弁護士による法律相談もありますので、早期に発見すれば、本当にもっと早くに楽になれる問題をどこへ相談しにいっていいのかわからないということで抱えていらっしゃる方が本当に多くて、多重債務のときに全部やったときにまだ返ってきたという場合もありましたので、こういう滞納の方に、さりげなくサラ金とかに手を出していないですかということが本当に本市の中で取り組めないのかなというふうに思いがするんです。


 そういった点、滞納からそういうようなものを、せっかく本市に無料の弁護士の相談室があるということを教えてあげられないのかなということで、ぜひとも検討していただきたいなと、公共料金からそういうことが波紋するので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。


 滞納について、今、いろんなところでいろんな対策を講じられておりますけれども、本市も先ほどお聞きしました保育料の滞納について、いろんなことをしていただいて、それが少しずつ解決法に向いているのかどうか、その点、お聞きしたいんですけれども、保育料に関して、まずそういう対応をされて、少しずつそれがだんだん増えている状況なのか、その点についてお聞きします。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 滞納に関する滞納整理の中で、各家庭訪問をするなり、あるいは来庁して分納されるなりという形で徴収をさせてもらっておりますけれども、そういった徴収の機会をとらまえまして、分納であれば分納の額を増やしていただくなど、そういうような形で努力をしておるところです。


 また、分納される中で、的確に毎月分納される場合と、また飛ぶ場合がありますので、そういった時期におきましても、適正に確実にこの分納誓約に基づいてしていただくように進めておりまして、そういった状況の中で、分納におきましても、件数におきましては、口座引き落としの分納関係を56件、それから納付書で分納につきましても64件という、半分以上はそういう形の分納でしていただいているという状況でございます。


 そういった件数も増えつつありますし、ただ分納の額につきましては、滞納額から減らす方向というのか、それがなかなか難しい状況ですので、せいぜいその額を増やしていただくように今後も努力していきたいと、このように思っております。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) どこの自治体も、滞納については苦労していただいているんですけれども、滞納のために職員が出向いて、時間外勤務になって、余計財政を悪化するということも言われておりますし、先ほど学校給食については滞納者が減ってきたという報告をいただきました。この中で、後のサービスを停止することもできるというふうにおっしゃった中で、じゃあ今までされてきたことがあったのかどうか、ここ5年ぐらい前にあったのかどうか、お伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 上水道から申し上げたいと思います。


 上水道におきましては、18年度、給水停止予告を出させていただいた件数が151件、簡易水道で8件、計159件でございます。そのうち給水停止執行件数は、上水道で104件、簡易水道で7件、合計111件ということでございます。


 その後、納入をいただくというのがもう大半でございまして、継続して停止になっておるのは4件ということでございます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 住宅使用料の関係での過去の取り組みでございますけれども、旧八日市におきまして、平成11年から13年にかけまして、3件明け渡し請求を行っております。


 その後におきましては、請求までには至っておりませんけれども、訪問徴収なり催促行為を強化いたしまして収納に努めているところでございまして、ちなみに平成17年度、18年度を比較いたしますと、1年以上の滞納についての収納状況につきましては、約600万弱滞納額を減らしてきているということで、実績を上げてきております。


 しかしながら、長期の滞納者につきましては一定件数がございますので、今後、最初に答弁されましたように、請求行為を鋭意努めまして、状況におきましては、法的な手続等も検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) 学校給食の方でございますが、学校給食におきましては、子どもたちに心理的な影響でありますとか教育環境に配慮しまして、そういった一時停止的な措置は現在のところとっておりません。


 ただ、給食費につきましては、催告等によりまして、若干ではありますが減りつつはございますが、ただ今後の滞納につきましては、そういったことも視野に入れながら、法的措置もできるというふうな形での協議も整っておりますが、できるだけそういった措置をとらなくてもいいような形の中で徴収に努めてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 大変、こういったことを質問する方も大変辛いんでありますけれども、じゃあこの停止した後、住宅なんかでしたら、後、何か問題とかいうことはあったのか、なかったのか、すぐ住むところはどういうふうにされたのか。明け渡しをして、その後まで心配するのも大変なんですけれども、そんなことは行政の方でまた違う課でされたんでしょうか。そういうようなこと。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(浅野清市) 過去に、私が担当したときにそういう事案があったわけでございますけれども、その時点におきましては、最終、請求から実際強制執行の手続までいった件数は1件当時あったわけですが、その方におかれては自主的に民間住宅を確保されて退室いただいたということですが、ケースによりましては、やはり福祉部局と連携をとりながらその辺のフォローは必要かなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 滞納については、大変する方も大変心苦しいことかと思いますけれども、やはりまじめに払っていらっしゃる方からすれば、なぜなのという声も聞いております。


 滞納についてはいろんな方法がありまして、クレジットでポイントがたまる、滞納者だけにそういう対応を隣の三重県が今されたそうでございます。それも、まだ結果が出ておらないので、よくわかりませんけれども、またいろいろと工夫していただきたいなというふうに思います。


 そして、医療についてでありますけれども、医療も他会派からいろいろ質問がございましたので、私の方からは一つだけお聞きしたいんでありますが、今から12年ぐらい前に私は県外の病院へ身寄りのない方のお見舞いに行ったときに、どうしているのと言えば、ワーカーさんに相談しているということをお聞きしました。そのときにソーシャルワーカーという存在を知りまして、本市にソーシャルワーカーというのが市立病院にいらっしゃるのかどうか、お聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 医療ソーシャルワーカーについてのお尋ねでございますけれども、現在、国立病院機構滋賀病院でありますとか、大きな大病院で設置されておりまして、別名地域ケア室とか、あるいは地域連携室とかというところで呼ばれているところでございます。


 現在、市立病院では、能登川病院におきまして、専門的ではないんですけれども、地域連携コーナーという形でそういうコーナーを設けさせていただきまして、内容的には病院と医院と申しますか、診療所等の転移相談等を行っております。


 そして、また市立蒲生病院の方では、コーナーとしては設けていないんですけれども、自宅訪問を含めた退院患者さんのフォローということでやっているのが現状でございます。


 今後は、そういった部分を現状の相談の幅をより拡大していくことが必要ではなかろうかなということを思っております。


 医療ソーシャルワーカーというものは、疾病されている方が地域や家庭において自立した生活を送る、あるいは社会福祉の立場から患者や家族の抱える心理的、あるいは社会的な問題解決を援助すると、こういうようなことにされておるわけでございますけれども、治療中の心理的・社会的な援助、あるいは社会復帰等々ということになりますと、専門的には医療ソーシャルワーカーとしては社会福祉士の資格が必要であるとか、あるいは受験資格を有している者ということになっておりまして、そういった関係からまいりますと、関係部局とも協議をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ぜひとも、そういった患者は弱い立場にありますので、どうしても病院側には言えないということもありますし、また身寄りのない方など、本当に病気だけでも大変なのに、それ以外のことを悩まなくてはならないという現状がございますので、私はちょっと自分で確認しに行っていないんですけれども、病院に行かれている方にそういうものが見当たりますかと言ったときに、ちょっと気づかないとおっしゃっていたんですけれども、能登川病院の場合、見える場所にそういうものがちゃんと書かれているのでしょうか。


 もう少し市民の方にわかりやすいように、せっかくいい相談室を設けていただいているんですから、ぜひともわかりやすい状況で対応していただきたいなと思います。


 そして、また医療環境の整備、これは看護師にしても、また職員の方も女性の方がかなりこれから多いのでありまして、特殊な仕事でございますので、院内保育などもぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(宮部庄七) 次、10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 皆さん、改めましておはようございます。


 質問に先立ちまして、5月のゴールデンウイーク中に、エキスポランドにおきまして、東近江市民の方が不慮の事故でお亡くなりになりました。まことに残念でなりません。東近江市民クラブを代表いたしまして、慎んで心からお悔やみを申し上げます。


 それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブのトップバッターといたしまして、私、10番議席大橋市三が一般質問をさせていただきます。


 昨日の他会派の質問内容と重複するところもございますが、発言通告書どおり、農業政策について大きく3点にわたって質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、地域農業の振興と環境保全など農業の多面的機能の発揮についてお尋ねします。


 農業を取り巻く状況は、WTO農業交渉では、関税や国内補助金などのルールを定める保護削減の基準(モダリティー)の交渉が重大な局面を迎えており、7月末までに交渉が進展する可能性があると言われております。


 また、日本とオーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉の第1回会合が4月に始まり、第2回会合が7月に東京での開催が予定されています。


 この交渉において、仮に我が国の重要な農畜産物である米・麦・牛肉・乳製品・砂糖などの関税を撤廃した場合、農業だけでなく関連産業を含め地域経済に甚大な影響を及ぼし、国内の農業生産額が約3兆6,000億円減ると試算され、また40%と低迷しており、食料自給率は12%に落ち込むだろうと言われております。


 当市議会としても、昨年12月の定例会において日豪EPA交渉に関する意見書(議案第246号)を可決いたしております。


 このような中で、本市の総合計画の中では、将来の都市構造として「田園やすらぎゾーン」と位置づけられております。鈴鹿山系に源を発する愛知川・佐久良川・日野川流域に緑豊かな美しい田園風景を形成し、豊かな自然に恵まれております。


 また、農業については、農業経営体5,092経営体、耕地面積8,650ヘクタールを有する滋賀県下第1位の、まさに滋賀県トップの農業都市でもあります。


 地域農業の振興と地域保全、環境など農業の持つ多面的機能の発揮が東近江市にとっても今後ますます重要になるものと考えますが、現在の農業交渉の情勢を踏まえて、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、担い手の現状と育成方策についてお尋ねいたします。


 新たな「食料・農業・農村基本計画」の具体策として、経営所得安定対策など大綱が決定され、「品目横断的経営安定対策」を柱として、米政策改革推進対策、そして農地・水・環境保全向上対策の三つの対策が一体的に本年4月から実施されておりますが、認定農業者、あるいは特定農業団体などの担い手を対象としたものに大きく変わることとなり、秋まき麦を中心に本年3月末では認定農業者282名、特定農業者団体105団体のうち特定農業法人3団体とJA、市当局など関係者の御努力によりまして、多くの担い手が確保できたことに敬意を表する次第であります。


 担い手とされる特定農業団体組織の規模・運営・会計処理などにおいて格差が見られることから、「集落の農地は集落で守る」とする理念のもと、それぞれの団体が効率的かつ自立した経営体として発展することを願うものでありますが、現状での認識と今後どのような育成方策をお考えかをお伺いいたします。


 次に、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」についてお尋ねします。


 滋賀県下では、国の「農地・水・環境保全向上対策」を、農村の土地・水・環境保全、そして人づくりを丸ごと考えていく、そういった思いを込めて、この対策を「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」と名づけ、自然豊かな農村の姿を丸ごと次の世代につなげていく、次世代育成型の環境保全施策を滋賀県下全域で展開するとの考え方を示されております。そこで、本対策についてお尋ねいたします。


 この対策に参加する活動組織は、本市の農業集落214集落のうち約7割弱程度の参加希望と思いますが、各活動組織は、平成23年度までの5カ年とする活動計画を作成し、本市と協定を締結し、地域協議会に交付申請を本年度は8月31日までに行い、共同活動支援交付金を受けることとなりますが、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」について、3点お尋ねいたします。


 まず1点目に、協定予定の活動組織数はいかほどになり、本市の農振農用地に対するカバー率はどれほどになるのか、お伺いいたします。


 次に、共同活動支援交付金の返還について、活動組織の共同活動が計画の一定の水準を満たす活動が行えなかった場合は、交付金の全部を協定認定年度にさかのぼって返還するとされているが、一定水準とはどのような割合か、あるいは何項目程度できなかったと想定されるのか、お伺いいたします。


 3点目に、農業都市「東近江市」としてもリーダーシップを発揮して、より多くの集落が参加できるよう、県・国に働きかけが必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。


 以上、農政について大きく3点ほど御回答をお願いいたしますが、他会派の質問内容と重なるところもありますが、きめ細かく的確なる御答弁を期待するものであります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) WTOをはじめ農業交渉等々、本市農業の見解について御質問をいただきました。


 昨年3月に、新しく「食料・農業・農村の基本計画」が策定をされまして、その重要施策として「品目横断的経営安定対策」、また「米政策改革」の生産調整支援策の見直し、あるいは「農地・水・環境保全向上対策」等々、一連のこの戦後農政を抜本から見直す改革が図られたところでございます。


 このことは、地域農業を、担い手を中心としてもう一度再編し、食料の安全と安定供給を図るほか、そして農業・農村の持つ多面的機能をよりよく維持・発展をさせていこうと、こういうことでございまして、そのことと同時にWTO農業交渉等に基づきます国内農業の構造改革の推進を一層図っていこうと、こういうことであります。


 農家の方々には、今日までの農業に対する意識の転換でありますとか、農産物の生産体制の転換を図りながら、持続可能な仕組みづくりをお願いしているところでございまして、みずからも積極的なお取り組みをいただいているというふうに認識をいたしております。


 こうした状況の中ではございますけれども、WTO農業交渉、あるいは日豪のEPA交渉につきましては、その交渉結果によっては、これは日本の農業・農村は壊滅的な打撃を受けるのではないかという、そんな思いでございまして、国や県にこれまでから適正な対応を図るように協力を要望してきたところでございます。


 国におきましても、「多様な農業の共存」を基本理念としながらも、開かれた貿易秩序とともに食料の安全保障の確保、また農業の多面的な機能を重要とし、いろんな条件のもとではありますけれども、各国の農業が維持・存続できる基盤が必要とされまして、交渉に臨んでおられるというふうに伺っております。そうした動向を十分注視をしているところでございます。


 東近江市におきましては、議員も御指摘いただいておりますとおり、農業は本来の基幹産業であります。そして、地域の発展や市民との生活に深いかかわりを持ってきた、こういう歴史を有しておるところでございまして、農業生産はもちろんでありますけれども、自然でありますとか、環境や保全機能、あるいは景観形成機能、あるいはまた農業を通じた教育的な機能、そうしたものを考えますと、東近江市の将来を考える上では、この農業の振興は絶対必要不可欠であるというふうに強く思っております。


 それぞれの地域の農業者や、そこに暮らす地域の皆さんの主体性、そして創意工夫をいただく、そしてその地域の特性を生かした農業の振興を基本として、さらには食の安全に配慮した生産や特産品づくりにお取り組みをいただく。


 そこへ、また地産地消、あるいは都市と農村、消費者と生産者の交流を図る中で、農産物を生産することのみでなくて、いわゆる繰り返しておりますけれども、農業の多面的機能を発揮して、この本市農業の役割、日本農業の役割というものを十分自覚して、これからも東近江市の中心にやっぱり農業というのは据えながら取り組んでいきたいと考えておりますので、また御指導いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、大橋議員の農業政策の2点目、特定農業団体の現状認識と育成支援、また3点目の世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策について答弁をさせていただきます。


 まず初めに、特定農業団体の現状認識と育成方策についてでございますが、担い手である認定農業者や集落営農組織の成立状況につきましては、この5月末現在では、認定の農業者は281人、そのうち法人が17団体、また経営の形態で申しますと、耕種農家が187人、畜産が30人、施設野菜等が64人となっております。


 また、集落営農組織につきましては、農業集落221に対しまして、111集落が特定農業団体、あるいは特定農業法人組織でありまして、特定農業団体の一定の要件を満たす組織が10組織、その他の機械の共同利用等の集落が34組織となっております。


 また、集落営農組織のうち担い手とされる特定農業法人、また特定農業団体、特定農業団体の一定の要件を満たす集落営農115組織の経営状況で申し上げますと、経営種目では、麦を中心に協業していると認められる組織が59営農組織、また麦の協業を中心に米の協業も取り組み始められていると認められる組織が26営農組織、米を中心に協業していると認められる組織が6営農組織、米と麦を中心に協業していると認められる組織が24営農組織で、115組織となっております。


 また、経営規模で申し上げますと、協業経営面積が10ヘクタール未満が45営農組織、10ヘクタールから20ヘクタール未満が46営農組織、また20ヘクタールから30ヘクタール未満が17営農組織、30ヘクタールから50ヘクタール未満が5営農組織、50ヘクタール以上が2営農組織となっておるところでございます。


 このように、既に集落一農場に取り組んでおられる組織や数集落を一つにして、約300ヘクタールに及ぶ経営面積を誇る組織、また麦の協業から米の協業へと取り組みを進める組織、またこのたびの「品目横断的経営安定対策」等に対応するために、まずは麦の協業から始められた組織など、品目横断的経営安定対策の要件を満たしていただいているものの、その状況については、集落の農業を取り巻く環境の特性が反映されているものと考えているところでございます。


 今後の担い手の育成・支援につきましては、品目横断的経営安定対策の未取り組みの地域につきましては、その地域に合った担い手づくりに主体的に取り組まれるように、本市なりJA、また県が一体となって強力に推進してまいりたいと考えております。


 また、担い手となる集落営農組織のほとんどが、今年度から本格的な営農活動への実施になっていることから、組織体系の強化、また経理・税制・金融等の経営計画の強化、営農や農地の利用調整の強化など、経営基盤や運営基盤の強化による足腰の強い、そうした集落営農組織の育成、また水稲の協業化への移行、また組織の法人化等、安定的な集落営農組織の育成など、組織ごとの発展段階に応じた支援を実施してまいりたいと考えております。


 3点目の「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」についての問いでございますが、まず1点目の協定予定の活動組織数についてでございますが、昨日も申したとおりでございますが、本市の214対象集落のうち149集落の方が取り組んでいただいております。農振農用地の面積でいきますと、全体約9,100ヘクタールのうち約6,600ヘクタール、先ほど言われました7割という部分で取り組みをいただいているところでございます。


 いずれも、7割ということになっていますが、県平均をやや上回っている状況でもございます。本当に、この取り組みにつきましては、敬意を表するところでございます。


 次に、支援金の交付に係る要件でございますが、共同活動につきましては、基礎部分と誘導部分とに分かれておりまして、誘導部分はさらに農村環境保全向上の対策の活動と農地・水の向上活動に分かれておりまして、基礎部分につきましては、活動区分内にあります農地、また施設のすべてについて、点検なり共同作業計画の策定を行いまして、これに基づく実践活動項目をすべて行うことを要件としております。


 また、農村環境向上活動につきましては、環境テーマごとに一つないし三つの選択をして実施することとなっております。


 また、農地・水の向上活動につきましては、対象となる施設を長もちさせる取り組みが活動となりますので、50%以上の項目について実施することを要件といたしております。


 いずれの場合も、取り組む内容につきましては、各組織であります、あらかじめその組織で検討、決定をいただきまして、活動計画に反映されたものであります。


 万一、これらの要件を満たさないときには、議員が申されましたように、認定の年度にさかのぼりまして、遡及をして、支援金の返還を求めることになります。


 活動自体につきましては、従来から行われてきた内容が大半でございまして、要件達成をするのに大きな問題はないと考えておりますが、今後、活動に伴う記録の整理、またその他全般につきまして、より細やかな支援をさせていただきまして、5年後には返還の事態が生じないように努力してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、今後の対応についてでございますが、一つでも多くの集落で取り組んでいただくためには、今回協定の締結に至らなかった集落についても、地域の実態に即した体制整備が図られるように引き続き協議なり支援を行いまして、あわせてより一層の事務の簡略化、また途中乗車といいますか、平成20年度以降の事業の採択などにつきましては、今、スタート当初でございますので、今後は国なり県に対しまして積極的にその部分については働きかけていきたいということを思っております。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま、それぞれ御回答ありがとうございます。また、農業者に対する強い思いを込めて、市長の御所見なり賜りまして、ありがとうございました、


 少し再質問をさせていただきます。


 3項目の保全向上対策でありますが、「協定農用地のうち農振農用地が転用などにより減少した場合は、交付した交付金のうち当該協定農用地のうち農振農用地部分に相当する交付金を協定認定年度にさかのぼって返還するものとします」と、「農地・水・環境保全向上対策実施要領」、ここにありますが、この部分の第4の11(1)アに規定されておりますが、区域内で転用はないとは言えないと思いますが、どのような場合に遡及されるのか、まずお伺いいたします。お願いします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 今回、5年間という縛りの中で、農振農用地の部分を保全なり修繕なりしていって、環境にこだわっていこうという事業でございます。


 そうしたときに、今ほど申されましたように、要綱では、転用につきましては、その転用されたときには、その用地分については認定年度に遡及して返していただくということについては、要綱どおりでございまして、今、議員が持っていただいている、その中身そのものでございますので、御理解をいただきたいということを思います。


 例で申し上げますと、19年度から取り組みをしまして、23年度にもし1反転用があった場合につきましては、3,300円の部分を5年さかのぼって1万6,500円の部分が遡及されると、さかのぼって返還していただくという形になりますので、その言葉が今のその要綱のとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 では、次にもう3点ばかりお尋ねします。


 諸般の事情により、19年度に本対策に参加できなかった集落は、助成金が交付されるのは協定締結年度にかかわらず平成23年度までとなっておりますので、来年度(平成20年度)からでも参加できるのか、また助成金が交付されるのか、お伺いいたします。


 あわせて、今なお検討されている農業集落もおられると思いますが、先ほど部長の方から説明がありましたんですけれども、特に事務書類などで難しく手間がかかるといった声をよく聞いております。最後まできめ細やかな指導と支援をしていただきたいと思いますが、このことにつきましてのお考えをお伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えをさせていただきますが、助成金という部分については、交付支援金のことでございましょうか。先ほども申しましたように、あくまでもこの事業につきましては、5年間という、平成19年度から23年度までの5年間という縛りの中で取り組みをさせてもらっております。


 そうしたことで、19年度からその活動、協定に入っていただかない部分につきましては、今のところでは、そうした助成といいますか、支援金はございませんし、何とか20年度からでも新たに参加しようということでございましたら、先ほど言いましたように、このことについては今スタートしたところでございますので、よその市町村もそういったいろんな意見も出てきていると思います。途中乗車できないかという意見も出てきていると思いますので、このことにつきましては、先ほど申しましたように、今後、国なり、また県の地域協議会等々にも申し上げまして、積極的に取り組んでいただけるように要望をしてまいりたいということを思っているところでございます。


 それと、書類等の煩雑につきましては、本当に皆さんには御迷惑をおかけしました。特に、このスタートの年度計画等につきましては御迷惑をかけたところでございますが、その後の書類の整理等々についても本当に御苦労をかけているところでございます。


 いよいよこれから作業なり始まってくるわけでございますが、特にいつ、どこで、だれが、何を、どうしたかという部分を書類でつくらなければなりません。作業日報、またそれを実際行動に移すためには、それを確認するためには写真という部分が必要でございます。その取り組みにつきましては、本当に手間がかかることでございますので、いま一度、我々の方で7月か8月ごろには一遍地域に入らせていただいて、その活動を中間的に見させていただきたいなということを思っております。


 それと、最終3月になりますので、それまでにもう一度程度確認をさせていただきまして、先日も申し上げましたとおり、3月にはしっかりした活動報告がなされて、最終の3割の精算金が払えますように頑張っていきたいと思いますので、その点、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 それと、支援のもう一つは、きのうも申しましたんですが、県の方で、県土連の方でその書類作成、整理等につきまして、また領収書等の記帳関係、また写真の整理等々につきましては、県の方でも支援をしていただく、そうしたこともありますので、そういったことにつきましては御利用いただければなということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございました。


 農政について質問をさせていただき、御回答の方もおのおのいただいたわけですが、これからはますます農家の皆さんは農業状況、あるいは農業情勢、農業環境は非常に難しく厳しいものがございます。どうか、いつも申し上げておりますが、もうかる農業、夢と希望が持て、光の差す農業にしていただきたい。とりわけ「農地・水・環境保全向上対策」につきましては、なお一層の御指導と御支援をしていただくよう最善を強くお願いいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。


 大変ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 引き続き、東近江市民クラブ5番河並義一が大きく2項目にわたりまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず1点目、限界集落についてであります。


 65歳以上の高齢者が住民の半数を超えた集落、つまり「限界集落」と言われる集落について、お尋ねをいたします。


 国交省、総務省によりますと、こうした集落が全国で約8,000近くあり、全集落の約13%を占めていると報告がされております。また、今後、消滅の可能性のある集落は、全国で2,000を超えるとされております。


 こういった中、永源寺東部地区におきましては、山林・農地・畑地の保全、道路の管理や伝統的文化、独特の家並みや景観の保存に、あるいはまた冠婚葬祭などでは共同体としての機能が衰え、集落そのものの存続が危ぶまれ、地域社会を支える人材負担にこれらの集落は耐えられないところまできております。


 現に、地図に残る茨川町は、昭和30年代に既に廃村、愛東地区でも以前、過去に集団移転をされておられます。


 また、林業を含む水源の里としての機能も危うくなってきておりますし、一方、高齢者単独世帯の増加や障害者等、要援護者を抱えておられる世帯の災害時における対処がますます困難となっており、少子化をもあわせて、これらの人々や集落を守る安全なまちづくり、安心して暮らせるまちづくりが重要な課題であると考えます。


 市の総合計画の6本の柱の中でも、市民が主役となるまちづくり、だれもが笑顔で暮らせるまちづくり、人と環境に優しいまちづくり、地域の活力を生み出すまちづくりなどがあり、心豊かな文化都市を目指すとされておられます。


 まさに、今言われる地域間格差がこの東近江市でも起こっていると思います。この意味でも、集落再生の手段が重要であり、経済・文化が活性化する機会をつくり、「社会的関係性」と「出会い」により、互いにコミュニケーション豊かに暮らしを送ることができるよう、包括的・総合的な施策が必要と考えますが、現状の御認識と取り組みについて、文化政策管理監、産業振興部長、企画部長それぞれにお伺いをいたします。


 2点目、国道421号のダム湖周辺道路の整備計画とトンネル開通に合わせた道の駅設置計画についてであります。


 石榑トンネル峠道路掘削工事も、いよいよ東近江市側からも始まろうとしております。期待も高まる中、先日、我が東近江市民クラブが現場視察に参りましたが、特にダム湖周辺の道路事情がいかにも道幅が狭く、車のすれ違いどきに、大型車は言うまでもなく、中・小型車同士においても危険な状況であります。


 以前から、このことにつきましては再三御指摘をさせていただいておりますが、前々部長の御答弁では、開通に合わせて現道改良の方向で県の方へ要請をしているとのことでしたが、現在の見通しはどうなのか、本当に開通に間に合うのか、お尋ねをいたします。


 また、質問1点目の限界集落の中でも申し上げたとおり、地域の再生化・活性化の意味においても、ぜひトンネル開通に合わせた道の駅構想を進めるべきと考えますが、いかがですか。


 昨年12月議会でも取り上げましたが、こちらも前産業振興部長の御答弁では、地域間の交流や産業の活性化に大きく寄与するものであり、休息施設を活用した情報発信基地の設置は必要であると述べられております。


 そこで、今回は都市整備部長に御所見をお伺いいたしますとともに、今後の見通しや問題点等、具体的にわかればお教えを願いたいと思います。


 以上、2点について質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 河並議員の1問目の御質問にお答えをいたします。


 御質問は、文化政策担当管理監、産業振興部長と私にいただいておりますが、まとめて私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。


 限界集落とは、御質問の中にもありましたとおり、過疎化などで人口の半数が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的な共同生活の維持が困難になった集落のことを指します。


 この限界集落という言葉は、長野大学の教授の大野晃氏が、高知大学教授時代の平成3年に提唱された概念だと言われております。


 中山間地や離島を中心に過疎化・高齢化の進行で急速に増えてきており、このような状態となった集落では、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に低下し、やがて消滅に向かうとされ、共同体として生きていくための「限界」として厳しい表現がなされております。


 しかし、それらの地域で生活を営む人々の心情を察しますと、決して好ましい表現であるとは言えないと思うところであります。


 過疎化が進行する集落を維持する必要性を文化的な視点から見てまいりますと、一つは、日本の原風景であり、歴史的な遺産である山村風景の喪失を防ぐ。すなわち、そこに息づく人々、風景、生活文化を含めて「暮らし」を守る意味。二つ目は、地域の伝統文化や芸能が廃れてしまうことを守る意味であります。


 一方、産業面から見ますと、林業の衰退や山村農業に頼る生活水準への不安による市街部への就労脱出が見られます。


 しかし、今日まで中山間地に暮らす人々が担ってこられた水源涵養、環境保全、保健休養など山林維持の役割は大きく、それを次代に継承することが必要であります。


 これらの集落への対策としては、その集落について文化的遺産価値やすばらしい景観保全の認識を多くの市民の皆さんが理解をいただくとともに、林業の活性化に向けた間伐や市産の木材利用の促進を図る森林づくり活動への支援、森林が持つ保健休養機能を活用するなど、多面的な施策を中山間地域の活性化に結びつける必要があると考えます。


 しかし、それ以前に市全体の均衡ある行政サービスの提供が基本でありまして、水道や道路などの確保、そして公共交通機関の維持、ケーブルテレビ事業をはじめとする「情報の道」を活用した情報の格差の解消などに向けた施策を現在推進しているところであります。


 また、あわせて進めております国道421号整備をきっかけとする地域振興も大切に考えなければならないと思っております。


 いずれにいたしましても、そこに住んでいる人々の思いを大切にしながら、市民の共通の課題として、集落を守る人材の育成や地域の協力体制を大切にしながら総合的に施策を進めることが重要であると考えるところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 河並議員から、ダム湖周辺道路の石榑峠道路開通までの整備計画と、2点目の石榑峠道路開通に合わせた道の駅構想について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。


 国道421号佐目バイパスの事業区間でございますが、熊原口から湖上橋のルートを経由いたしまして、越渓橋という橋がございますが、それまでの間の延長約5.6キロが整備区間となっております。


 当該区間の整備状況につきましては、新虻飼橋と相谷第1トンネルが既に完成をいたしまして、供用しているところでございます。


 現在、熊原口から相谷第2トンネルの間、約1キロございますが、この間の用地買収、物件補償の交渉に入っているところでございます。


 ダム湖周辺の計画につきましては、湖上橋ルートということで整備計画を当初持っておりまして、第2ダム関連の農水事業が停滞しているということと、ダム湖に橋とか、そういうような大型構造物をかけることとなっておりましたので、事業費が膨大であるということもございまして、現時点では湖上ルート案は整備実施が大変厳しい状況にございます。


 昨年度の事業評価委員会におきまして、石榑トンネルの工事が進んでいることから、早期に事業効果が上がる代替案の検討の提言がございました。


 この提言を受けまして、県では、計画変更といたしまして、現道拡幅のルートの検討をしていただいておりまして、現在、その準備を進めていただいているところでございます。


 トンネル開通に合わせて整備ができるかとの御質問でございますが、ダム湖周辺がボトルネックが道路にならないように、早期の改良整備を県に要請しているところでございますので、県もそのような取り組みで進めていただいております。


 次に、道の駅の構想でございますが、昨年の12月議会におきまして産業振興部長が御答弁申し上げましたとおり、トンネル開通後の国道421号の利用促進を図るために必要な施設であるということは認識をいたしております。


 申すまでもなく、石榑峠道路の整備は、滋賀・三重両県の「交流と連携」を促進するとともに、安全で円滑な道路交通を確保し、地域の活性化や防災対策に大きく寄与することとなります。


 この歴史的な開通に伴う効果を最大限に高め、通行利用者が安心して自由に立ち寄れる快適な休憩のたまり場空間としての機能で道の駅ということがございますが、沿道地域の歴史・文化・特産物などの情報発信の場としてもそういうような機能が考えられますので、そういうようなものを備えた休憩施設としての「道の駅」の設置に向けまして、既存の施設も念頭に置きながら、庁内関係部局による検討会を立ち上げまして、前向きに取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。


 最後に御質問いただきました、具体的な指標につきましては、その検討会を立ち上げた中で諸課題を整理し、整備に向けましてハードルを一つ一つ越えていきたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、少し再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の限界集落についてでございますが、具体的に上げてみますと、平成12年の国勢調査で、君ヶ畑地区については、高齢化率が60%で、5年後の平成17年の国勢調査では、60%が75%となっております。また、政所地区では、同じく38%が46.7%となっております。特に、この永源寺の東部地区7集落におきましては、確実にデータが上がってきていると、こう思っております。


 また、高齢者だけの世帯を取り上げてみましても、平成12年の調査では、君ヶ畑が50%、箕川は46.2となっております。いずれの地区も、現在ではもっともっと高い数字になっていると思います。


 しかし、こういった中、7月1日に開所の運びと聞いておりますが、旧政所中学校跡地を東部地区の地域コミュニティの拠点として新たにデイサービスの導入をされ、診療所の東部出張所、あるいは行政機関出張所、いわゆる政所出張所が集中的に設置されることや、さらには携帯電話の不感知地域の解消、いわゆる移動通信施設の開局も既に6月8日に行われました。ケーブルテレビの開局をもあわせて、情報通信の充実も図られました。


 さらに、また「木地師山の子の家」の整備も進めておられることなどは、これらは大変評価をさせていただいておるところでございます。


 そこで、北川管理監にもう一度お伺いをいたしますが、地域振興のポイントは、ないもの探しではなくて、あるもの探しからと思いますし、そこにしかない文化や特産物を取り上げて、いかにそのよさを外部に発信していくのかが大事なことだと思います。


 そんな中で、住民の誇りとするもの、そういったものを構築することが大切であり、例えば観光資源、独特の家並みや風景、伝統文化もそうであろうと思いますが、これらの支援についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 企画部管理監。


○企画部管理監(北川純一) ただいま再質問をいただきました。特に、この中山間部の、いわば文化的ないろんな資源と申しますか、そういうものがどんなところにあるのか、それの振興策はということでございます。


 今、まさしく数字的にお示しをいただきましたように、永源寺地区の東部地区につきましては、高齢化率が大変高くなってございまして、ただ集落的には、当初申し上げましたように、限界集落という言い方は少し当てはまらないのではないかなというふうに思っているところです。


 その根拠につきましては、高齢化率50%と、それから集落維持ができない状況という2番目の項目に少し当てはまらない部分があるかなというふうに思っております。


 そこで、この地域のすばらしさと言いますのは、前にも申し上げましたことで、特に文化政策ビジョンを18年に策定をいたしました。その中で、この地域のすばらしさというのは、当地域には鈴鹿の山から琵琶湖までということでいろんな集落がございますが、その中でも特に私どもの原風景と申しますか、住まいする原風景がこの地域には残っているのではないかなというふうに思っています。


 そんなところから、実は文化政策ビジョンの中で「文化のまちづくり−文化創造都市」という項目がございまして、その施策の一つといたしましては、東近江市の文化的遺産登録制度を設けるという項目がございます。


 そんな中で、一つ、この地域の文化的資源の再評価、これは市民の共通の理解を得てでございますが、そういう観点から保存活用をしていくという部分に、いわば将来的に該当するのではないかということと、もう一つは、文化の基盤整備というのがございまして、文化的景観の保全と活用に努めるということで、その中で地域の歴史や文化に密着した国有の風土特色をあらわす文化的景観、これを保全するという項目がございます。


 それにつきましては、例えば伝統的建造物群保存地区という、そういう施策もございますが、山村集落、海村集落という、そのくくりの中で活用していくという方法もあると思います。


 特に、今年度、18年度でございますが、これらのことも含めまして、景観文化ということで、実は専門家会議を組織する予定をいたしておりますので、その中で山村集落の歴史的景観という見地からもいろいろと御意見を伺っていきたいということで思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 私も以前、文化政策懇話会に入らせていただいて、改めて東部地区の町並み、風景をスライドで見せていただいて、これはやっぱり大切なものだという感じを強く持ちました。


 特に、北川管理監、このことの理解は私以上に持っていただいていると思っていますので、よろしくお願いします。


 次に、企画部長にお尋ねをいたしたいと思います。


 団塊の世代のあるアンケートの調査の中で、例えば永源寺地区の東部地区のような自然豊かな場所へ移り住みたいなという、こういったアンケートです。その理由に、1に、「自然に恵まれている」というのが50%、2番目に、「趣味が楽しめる」が43%、「気候がよい」というのが27%、「住民の気風・人情がよい」、こういったことが25%と、こういったことがずっとアンケートで出ております。


 そういった中で、団塊の世代の人たちが仮に1%でもこういった集落へ移り住めば、相当な数となり、村づくりや山林の保全など、自然や伝統文化などが守れることにもつながる期待もあると思うんです。


 そこで、一つ提案ですが、空き家の紹介とか、あるいは移住の相談などの施策を検討されるお考えはありませんか。そこのところお尋ね申し上げます。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えをいたします。


 東部地区、大変厳しい状況にあるということで、団塊の世代を受け入れてはどうだろうと。特に、具体的に空き家とか、そういうようなものについてどう考えるかという御質問だったと思います。


 御案内のとおり、団塊の世代700万人というふうに言われておりますが、1%でもというお話でしたら、7万人とか、物すごく大きな規模になるわけですけれども、全国的に見ると、団塊の世代を受け入れをしようという自治体、地域、たくさんございまして、聞き及んでいるところでは、人口が減少しているところは特に極端にといいますか、関心が高いということでございますが、幸いにも東近江市は人口がしばらくの間は伸びるというふうな予測もしておりまして、総合計画では12万人というような10年先の人口も想定をする中で、団塊の世代の受け入れについては、それほど緊急度が高くはないかなと思っておりますが、御指摘の永源寺の東部地域の状況なんかを見させていただきますと、やはり真剣に考えていかなければならないのかなというふうにも思っております。


 しかしながら、その受け入れにつきましては、先ほども答弁をさせていただいたんですけれども、現にそこに住んでおられる方おられると。そこに生活があって、人のなりわいがあるというものがありますので、単純にという言い方はあれでしょうけれども、そこに人が入っていって、人口が増えるから活性化ができるというような発想ではなかなかいかないのではないかなというふうに思っておりますので、そこに住む人々の気持ちなり心情、生活というものをまず第一に考えながら、そういう施策についても研究をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) いずれにしても、限界集落というか、こういった集落がこのまま進みますと、地域の集落の手がなくなるという心配があります。


 今、企画部長がおっしゃいました、東近江市全体の人口の推移の予想とは全然これは別問題で、ほかにも資料が、人口の検証の資料がこの東部地区にもあるんですけれども、今ここで申し上げなくてもわかっていただけると思うんです。ぜひとも、そうならない前に、やっぱり効果的な具体的な施策がぜひ重要であると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、最後にもう一つ目、ダム湖周辺道路改修につきましては、いずれにしてもトンネル開通に合わせなければ何の意味もないと思います。


 (仮称)永源寺温泉の開業ももう間もなくでございますし、こういったことを含めて、通行車両の増加はもう必至だと思います。トンネル開通によりまして、1日確か5,000台の予測がされておりました。特に、そのうちの70%が大型車両という予測であるとするならば、この道路整備は喫緊の課題だという認識をしております。


 あわせて、トイレ施設も兼ね合わせた道の駅設置もぜひやっぱり具体化する必要があることを申し上げたいと思います。


 先ほど、検討会を立ち上げてということでございますので、ぜひ早急に具体的に話を進めていただくことを申し上げまして、私の質問は終わらせてもらいます。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 東近江市民クラブ杉田米男が通告に基づきまして、工場等の排出水と地下水について質問いたします。


 上下水道の整備が進み、各家庭においては快適な生活環境になってまいりました。公共水道は本市でも100%近く布設されておりますが、湖東平野では昔から鈴鹿山脈や愛知川の伏流水の豊富な地下水に恵まれ、現在も多くの家庭や工場で生活用水・工業用水は上水道の遠くて高い水より、近くて安い水である地下水を利用されております。


 近年、各地で地下水の汚染が新聞等で報道されておりますが、東近江市では、一般家庭においては、夏は冷たく冬は暖かい生活用水として、また適度にミネラルを含んだおいしい飲料水として使用し続けておられます。


 しかし、定期的な水質検査もしないまま地下水を生活用水として利用することは、決して安全とは言えません。


 上水道においては、殺菌等がなされ、安心・安全な水になっておりますので、切りかえればいいのですが、先ほど述べましたように、地下水に恵まれているため、今後も地下水を使用される家庭も多いでしょう。


 地下水の汚染は、工場排水や砂利採取埋め戻し等が考えられますが、今議会に上がっております議案第74号、東近江市生活環境保全及び公害防止に関する条例の公害発生源の規制等の説明の中に、「排水基準等の経過措置として、地下浸透の禁止と制限、施行後も当分の間適用しない。排水基準、旧八日市市の区域以外の工場等について既に設置されている工場については、この基準適用されない。ただし、この条例の施行日以降に新設される施設については、すべてこの基準が適用される」となっております。


 新設工場におきましては、ハードルの高い公害防止協定を結び、さらには新たな企業の誘致もされており、問題は少ないですが、既存の工場において条例が適用されないのでは、何ら公害防止にはなりません。


 一般家庭においては、下水道工事の供用開始後、接続は3年以内と法令で定めておきながら、基準適用されない企業では工場排水が地下に垂れ流しのままであり、万が一地下水が汚染されたとしても、発生源を特定するのは難しいでしょう。


 地下水汚染の未然防止のためにも、条例の施行以前の工場も新基準でいくべきであると考えますが、見解をお聞きするとともに、基準適用されない事業所は何社あるのか。また、説明文の内容では、旧八日市市では地下浸透排水されている事業所はなしのようにとれるが、間違いはないのか。また、地下浸透せずに処理水を河川に排出している特定排水事業所は何社あるのかもお聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 杉田議員さんから質問を受けました、既存工場への排水基準適用についてお答えを申し上げます。


 東近江市内の水質汚濁防止法上の特定施設は、きのうも報告させていただきましたが、287施設ございます。その排水基準は、合併前の旧八日市市では条例によりまして国や県の基準より厳しい基準が課せられておりました。


 しかし、旧八日市市以外の町におきましては、各条例による排水基準の定めはなく、現在、県条例に適用した基準となっております。


 御質問にもありましたが、条例の排水基準が適用されない事業所数におきましては、先ほど申し上げたように、特定施設は287施設で、そのうち190施設は新基準の適用外となります。


 しかし、この条例の施行と同時に全施設に新基準を適用することは、設備の改修等を含め、既存の工場においては混乱を招くことも予想されるものであります。


 したがいまして、状況調査を実施する中で、順次、基準の適用を行っていきたいと考えております。


 次に、地下浸透の禁止と制限についてでありますが、地下水汚染の観点から非常に重要な課題であります。早急な対応が要求されるものと考えております。


 工場から排出される排出水は、公共下水道への接続が現在進んでおります。公共用水域への放流事業所も徐々に減少しておりまして、また工場の廃水処理設備の整備も充実してまいっております。


 しかし、旧八日市市内の工場の排出水で地下浸透している事業所はないかの質問されましたが、市が現在把握している範囲での事業所は2事業所を確認しております。


 今後、工場の排出水の地下浸透に関する現状調査は早急に実施しなければなりません。これらを順次、基準の適用を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 今回出されております、この東近江市生活環境保全及び公害防止に関する条例でございますが、この第1条にも書いておりますように、「生活環境の保全及び公害防止のための措置を講じ、もって市民の良好な環境を確保することを目的とする」とうたっておりますように、これは市民にとって大変重要な、また意義のある条例と私も思っておりますが、今の答弁によりますと、旧の八日市では2事業所が地下浸透を今まだされているというような形でございます。


 実は、私は能登川でございますが、私の自治会におきましては、現在、戸建てで300戸を超える自治会になっておりまして、五、六年前でしたか、自治会長を私がさせていただきましたときに、大体3分の1の家庭が湧水がございまして、地下水と上水道を併用されております。


 近く、集落の上流にある工場がございまして、昔から排水問題で悩まされておりまして、魚がかなり浮くとか、そのような事例がたくさんございました。


 ちょうどその自治会長のときに、自治会からということで、当時の能登川町の水道課に行きましたところ、実情を述べましたところ、だから上水道に切りかえてくれというようなそっけない返事だけでございまして、安心・安全な上水道をそのためにしているので、それでやってくださいということでしたので、話が通じませんでしたので、今度、住民課に行きましたところ、実は住民には公表はしておらないが、地下水の検査はやはり重要ですので、やっておるということで、自治会長というような形で答えをいただきまして、ならばなぜ公表しないのかというようなことを言いましたところ、今現在は適合しておるが、将来にわたって適合するとは言えないので、今現在適格を出して1年後に不適格になった場合、いろんな責任問題がついてくるという形ですので、公表はできないというような形でございました。


 ちょうどそのころでしたか、井戸の水を八日市の保健所で一度検査をしてもらいました。そのときも、一応全部適格でしたが、やはり最後のコメントとしては、今現在は適格であるが、将来にわたって適格とは言えない。上水道に切りかえた方がいいのと違いますかというような、行政の方の考えはそのような考えでございました。


 ということは、行政の方もやはりこの工場排水については危険であるということは認識されておると思いますけれども、今のこの条例では浸透水を当分の間適用しないとか、旧の八日市以外は工場のいろんなこともありまして、すぐにはできないとか、ちょっとこれは手ぬるいのと違いますか。その辺のことをもう一度お願いいたします。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 再質問にお答えします。


 先ほどお尋ねいただきましたように、地下水の汚染、これは確かに行政上も心配いたしております。そのために、地下水調査というのは、まず地下水にも調査の方法はいろいろあるんですけれども、飲料水に適しているかという水道法に定めのある41項目に対します調査は、市内で22カ所実施しております。


 また、この浅井戸の調査なり、そういったもので、現在、一部不適合の水道水がありますが、大体はおおむね、おおむねとまた使いますけれども、適合しているということで確認いたしております。


 あと、有機リンの、有機塩素なんかの調査もいたしておりますし、PCB、カドミウム等の調査も実施いたしております。ただ、先ほど言われましたように、これが今現在適合した水道水がそのまま永久的に続いて安全かと言われると、そうではない。


 ですから、今、上水道が100%普及してきているんですから、できるだけ安全なために接続してくださいと、これは行政が勧められる方法だと思います。


 また、工場の排水におきましては、先ほどの質問を受けましたように、既存の施設については下水道に接続してくださいということで申し上げています。ただし、工場において下水道にそのままつなぐのでは、またこれは下水道法に違反しますので、第1次処理の整備をしていただいて、BOD、COD、SS、こういったものはある下水道に流せる基準にまで落としていただいて接続していただくということでありますので、そういう指導をしていっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 今の回答によりますと、やはり地下水はいつ汚染されるかわからないというような危険な状況になっておると私も思っております。


 ですから、今のこの出ております条例でございますが、ここで確認しておきたいのは、「排水基準等の経過措置で、施行後も当分の間適用しない」、これはやはりきちっと、当分の間という形ではなくて、いつまでにとか。それと、何回も申し上げておりますが、旧八日市以外の区域以外でされている場合は、この基準は適用されない。


 今の答弁によりますと、下水道につなぐように行政指導されているということでございますが、私たち市民にとりましては、公共下水道ができた場合、3年以内に接続というような形で一応守ってきておるわけでございますが、企業に対しても、やはりこれを3年以内とか、いろんな形できないものか。そうでないと、このままの条例で、このまま今回6月議会で大方通るとは思っておりますが、この条文のままの運用規定でよろしいのですか。最後に、それだけを確認しておきます。


○議長(宮部庄七) 生活環境部理事。


○生活環境部理事(村山邦博) 杉田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 手ぬるいということでございますけれども、今回定めます条例は県条例のさらに上に乗せた基準値を定めるということで厳しくなっておりますが、既存の工場につきましても、水質汚濁防止法、そういったものにつきまして適用されておりますので、そういった面では、何ら垂れ流しということはございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 この件につきましては、環境審議会、19名の委員さん、著名な大学の先生も入っていただきまして議論していただきまして、既存のところにつきましては、早急にそれを規制をかけるのは設備等大変事業者に負担もかかるということで、しばらくの間、猶予を持って、そして適用していくということで御審議いただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) これで質問は終わりますが、先ほど申しましたように、しばらくの間というのは、やはりきちっと市民にもわかるような形で示していただかないと、しばらくの間、しばらくの間では、10年たってもしばらくの間ですので、ひとつよろしくお願いいたします。終わります。


○議長(宮部庄七) 次、2番周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは、引き続きまして東近江市民クラブ周防が大きく3項目にわたりまして質問させていただきたいと思います。


 今回、地元に限った話を2件と、これまでの一昨年12月から質問させていただいている中から答弁いただいた中で、その進行状況を問うものでございます。


 まず最初に、布引川改修についてでございます。


 この事業は、昭和58年から25年にも及んでおりますが、暫定的な六ツ木排水路への放流がいまだ続いております。


 布引川に関しましては、過去に他会派からも質問されており、「今後、関係集落との調整を図りながら推進に努める」との答弁がなされております。しかし、現状、先が見える状況ではないと地元からは不安の声を伺っております。


 25年の歳月は、地元の窓口となる委員さんを高齢化させており、市の担当者としても最初からすべてを知る方はもう残り少なくなっておられるはずです。


 また、農業を取り巻く環境は、経営所得安定対策大綱の実施年となり、「品目横断的経営安定対策」「農地・水・環境保全向上対策」と、担い手を対象としたものに一転し、転換期を迎えています。


 一方、沿川での浸水被害は、昭和63年の集中豪雨で蛇砂川堤防を越したことによる床下浸水があって以来、民家への被害はないようでございますが、昨年の集中豪雨で六ツ木排水路への分岐点で堤防を越えて田んぼが冠水しております。


 地球温暖化が原因とされる昨今の気象変化は、集中豪雨の発生頻度を高めると予想されており、ことしも危惧されるところであります。


 そこで、こういった地元の不安を取り除くためにも、またこの事業を早期に推進するためにも、今こそ市の方針や計画(工程)、あるいは担当者を改めて明確にして、関係集落と新たな関係を結ぶことが必要かと存じますが、いかがお考えでしょうか。


 二つ目に、近江鉄道市辺駅周辺の道路行政についてでございます。


 都市計画道路近江八幡八日市線の下羽田市辺間は、用地の地元合意も整い、いよいよ県のアクションプログラム後期5カ年計画で事業着手されると伺っております。


 長年に及ぶ県道下羽田市辺線改修の要望にもかかわらず、都市計画道路整備を優先するという理由で改修が行われなかったことから、地元からは待ち望まれた事業です。


 しかし、この都市計画道路が完成すると、県道高木八日市線の蛇溝町地先、県道八日市甲西線との信号で発生している渋滞をさらに悪化させるのみならず、国道421号線への抜け道となるであろう市道糠塚市辺線の国道接続交差点での事故増加を予想させます。


 また一方で、近江鉄道市辺駅前の交差点は国道と県道が変則5差路を構成し、さらに近江鉄道の踏切が重なるのみならず、国道421号の歩道が交差しており、通学する学生に対しても大変危険な交差点であり、また朝夕の渋滞により地元野口町内の生活道路が抜け道となっており、自治会からも改善の要望が出されております。


 これらの課題を一気に解消するために、現状の市道糠塚安土線を県道として、国道421号線を交差した延長の道路を新たに整備し、新たな県道高木八日市線とする案を提案したいと思います。


 近江鉄道の交差は、現在の市辺駅踏切を閉鎖して新たな県道につけかえることで、変則5差路の問題は解決でき、安全に国道421号線または国道8号線に流れることが期待できます。滋賀県へ働きかける考えがあるのか、お聞きしたいと思います。


 三つ目に、年間評価でございます。


 一昨年12月からさまざまな質問をさせていただき、御答弁をいただいたわけですが、その中で、次の4点についてその進行状況をお尋ねします。


 まず最初に、水源保護条例における保護地域指定について、昨年の3月議会での答弁では、18年度をめどに決定するとありますが、その進行状況について伺います。


 次に、不審者対策の効果ですが、110番バスやスクールガードなどの不審者対策が市民や企業の協力を得て実施されていますが、これまでの不審者出現状況の推移など、その効果について報告願います。


 次に、勤務評価制度について、18年度に試行、19年度実施の予定ですが、試行における問題点はなかったのか、また制度は公開すると答弁いただいておりますが、その予定をお尋ねします。


 最後に、地球温暖化防止への取り組みについてで、18年度の取り組みとして、環境キャラバン隊による啓発を実施されましたが、その結果と効果の評価及び今後の啓発予定について、また木質バイオマス発電実験の現在の状況について報告願います。


 以上、それぞれ誠意ある御答弁を期待いたしております。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 荒居政策監。


○政策監(荒居治雄) 布引川の改修につきまして、お答えをいたします。


 本市の南西部地域の排水対策は、昭和58年度より、県営かんがい排水事業、白鳥川地区として採択され、一級河川白鳥川の基幹排水とその上流部に位置します平田大川・布引川を含めた地域一帯の整備を進めてきたところでございます。


 布引川の改修に当たりましては、早期に事業促進を図る必要があることから、布引川本川と新布引川の分流方式として、同時施工・同時排水を基本に沿川の2集落へ協力を求め、新布引川につきましては一定の整備が完了しているところでございます。


 一方、布引川本川改修の北方工区につきましては、担い手育成型の土地改良事業の整備と合わせた事業の推進を要請し、用地境界の立会や丈量図等は完成してあるものの、排水の受け入れによる地元間の推進体制と合意形成が整うことなく、現在に至っております。


 今後におきましても、市民の安全・安心を守る中において、道路整備と排水対策による都市基盤整備は新市のまちづくりにとりまして重要な政策課題であります。


 また、地元におきましては、農業に対する大きな転換期の直面と今後の農業経営あり方を考えていただき、道路河川課が窓口となりまして、農村整備課や県・東近江地域振興局と連携をとりながら事業の推進を図っていきたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 2点目の市辺駅周辺の道路行政の御質問にお答えを申し上げます。


 市辺駅の踏切は、停車だまりもなく、変則で複雑な交差点であるということは十分認識をしているところでございまして、今日まで関係者間でいろいろ幾度となく交差点の改良につきましても検討を行ってきたという経緯もございます。


 一方、平成8年度におきまして、県営圃場事業の糠塚地区の計画の中で県道小脇西生来線のバイパスとして機能する市道糠塚安土線を施工いたしまして、供用を図ったところでございます。


 その路線の先線である県道高木八日市線までを延伸すれば市辺駅の交差点の諸課題も解決するということから、最善の案として、既に地元の御協力もいただき、一部の用地の確保もしているところでございます。


 しかしながら、国道421号と近江鉄道の間隔が狭いということもございますし、平面交差での踏切はなかなか鉄道事業者が認めてくれないということもございますので、新しく計画されている蛇砂川と現川の蛇砂川の2本の線があそこにあるわけでございますが、それの橋梁も新しく新設するというようなことで、大変事業費が膨大になる計画でもございます。そういうようなことが大きな課題となっております。


 県道小脇西生来線と国道を交差して、今議員が御提案いただきました高木八日市線まで結ぶことによって、現の市辺駅の踏切の軽減が図れるというようなことでございまして、この事業が実現に向かうということであれば、これは一番いい案だというようなことを考えておりますので、諸課題の整理に向けまして、県事業として取り組んでいただけるというような協議をする必要はあるということは考えております。


○議長(宮部庄七) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 3点目の年間評価の中でお尋ねの水源保護条例に基づく保護地域の指定についてでありますが、以前にもお答えをさせていただいた後、平成17年度に実施した地下水の流動調査結果に不確定な部分がございまして、平成18年度に新たな観測井戸を設置や、そしてまたボーリングの箇所を追加しまして、保護地域設定に関して納得いただけるようなデータの収集をしまして、地下水の流路、流れる道を明らかにしようとしておるところでございます。


 こうした調査については、愛知郡の水道事務所と連絡を密にしまして、相互にデータを交換し、共同で設けました専門委員会において調査結果の分析を現在お願いをしているところでございます。


 今後にありましては、この愛知郡水道事務所とともに調査結果をもとに専門委員会におきまして取りまとめ、合理的な水源保護地域と制約事項について協議いたしまして、関係する地域の方々の御理解がいただけるよう取り組んでいきたいと考えております。


 その過程におきまして、調査結果を踏まえて現行の水源保護条例の一部見直しも必要ではないかと考えておるところでございます。


 なお、指定される地域には制約を設けることにもなりますので、こうした手順を踏んで御理解をいただくに当たり、相当の期間を要するものと考えております。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 年間評価の御質問の2点目、不審者対策の効果についてお答えいたします。


 まず、この前に、毎日、市内各地で市民の皆様には子どもたちの安全・安心のためのさまざまなお取り組みを展開していただいておりますことに、この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。


 さて、不審者対策でございますけれども、「子ども110番の家」「子ども110番のくるま・バイク・バス」等、各家庭・事業所などでの御協力を得て実施しております。


 その数は、「子ども110番の家」におきましては1,340カ所、「子ども110番のくるま」等は平成18年度より80台増え、491台、また「子ども110番事業」の協定をしていただいております事業所は、今年度に入り2事業所増え、18事業所となっております。そのほか、ケーブルテレビやFM東近江からも不審者情報を発信しております。


 市におきましても、今年度、情報メール送信事業を計画しておるところでございます。


 また、学校においては、PTA、スクールガード、子ども安全リーダー、各地区では、少年補導員さん、民生委員・児童委員の皆さん、地域においては、子ども見守り隊が結成されており、大変多くの市民ボランティアの御協力によりまして、子どもたちの安全確保をいただいておるところです。


 このような取り組みの中、不審者出現状況につきましては減少傾向にありますが、平成17年度は62件、平成18年度には7%減で58件であり、平成19年度におきましては、4・5月の2カ月間で11件となっております。


 現在のところ、悪質な事例もなく、多くの市民の皆様の見守りをしていただいているおかげで、大事に至っておりません。


 今後も、皆様方の御協力をいただきながら、子どもたちの安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 3点目の勤務評価制度について御質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。


 本市では、人事考課制度という名称で取り組んでおりまして、この制度につきましては、平成18年度において1次試行といたしまして、管理職を中心に職員の2分の1、572名を対象いたしまして、考課制度の根幹となる公平・公正な考課を目指しまして、考課者研修を主眼に実施をしたところでございます。


 この中で、考課対象となりました職員にアンケート調査を実施をいたしまして、課題や改善点の掘り起こしと要望の整理を行いました。考課の内容や様式等の修正を行ったところでございます。


 今年度は、全職員を対象として、業績考課、これは目標管理と申しておりますが、それと能力考課により人事考課を試行をしているところでございます。


 今回の実施に当たっては、人事考課制度の目的でございますとか、スケジュール、調書の記入要領から考課の反映方法等をまとめたマニュアルを職員に示しまして、考課制度の周知と理解を努めているところでございます。


 現在、このマニュアルを基本とした規則等の制定に向け準備を進めている段階でございます。公表につきましては、この規則等で行いたいというふうに考えております。


 このようなことから、今後も早期に考課制度の構築に向けまして推進をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 4点目の地球温暖化防止への取り組みについて、2点ございますので、その環境キャラバン隊の結果と評価及び今後の啓発についてでございます。


 私たちが身近にできる地球温暖化防止に向けた取り組みを実践していただいております。昨年10月に市民が中心となり「環境キャラバン隊」を結成していただいたものであります。


 平成18年度の活動実績については、紙芝居、あるいは実験、クイズなどをしていただき、またその結成以降の自治会では、15の自治会が実施していただきました。


 今後については、現在、4自治会から要請がありまして、今後もこういった活動を続けていきたい。また、広報、CATVで「環境キャラバン隊」の活動をPRし、地球温暖化防止対策について啓発活動の草の根的に推進していきたいと考えております。


 そして、また2点目で木質バイオマスの共同発電実験の現在の状況についてお尋ねをいただいておりますので、昨年9月からスタートし、来年度までの3カ年の予定で進めております。


 これまでの実験内容は、製材所から出ました端材をチップ化しまして、それからガスを取りまして、そのガスと、今現在、廃食油のBDFの燃料、これらをまぜまして、発電が続けていけるかということを今現在は行っております。


 また、今年度におきましては、共同実験の主目的であります街路樹の剪定枝や、愛知川の堤防にあります竹林を燃料にした実験が行われます。これらは、先ほど申し上げました廃食油から精製しましたBDFを補助燃料としまして、安定的な発電ができるかどうか実験に入る予定でございます。


 これらにつきましては、この7月から本格的な実験になりますので、本年度が正念場と期待しているところでございます。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時からといたします。


     午前11時59分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは、引き続き再質問させていただきたいと思います。


 まず、布引川改修についてでございますが、地元の不安要素2件について、まず1件目、25年に及ぶ中で、今、六ツ木排水路への放流がまだ続いているという状況で、つい先日でございますが、新布引川の方へ10トンの排水が流されるようになったということでございますが、先ほども申しましたように、集中豪雨というのがやっぱり今年も非常に懸念されます。この新布引川水系には36トンという容量で流れるというふうに聞いておりますが、今のこの暫定な状態で36トンすべてが流れることが、あるいはそれ以上のことが起こり得る可能性があるのかどうか。


 要は、また床下浸水等が起こり得ることがあると考えられるのかどうか、今の状態でもまだしばらくそういったことは起こり得ないのか、まずその辺だけ確認させていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 荒居政策監。


○政策監(荒居治雄) 再質問にお答えをさせていただきます。


 布引川の農林の10年当たりの計画ということでございますが、流域からいたしますと、毎秒30トンの水量が出るという計画のもとで計画をさせていただいたということでございまして、現状、布引川から六ツ木排水路へ流れるような川につきましては、現状、約7立方メートルの排水量が流れたら満杯だというような形になっています。


 そのような中で、今お話がございますように、新布引川の方へは箕川集落の御理解をいただきまして、そのうちの10トンぐらいは流していけるであろうというためを確保させていただいたというところでございます。


 いずれにいたしましても、上流域の大きな開発につきましては、工業団地とか、今回の布引運動公園等も含まれるわけですが、調整池をしていただきながら整備をさせていただいておるというようなことになっておりますので、下流の二つの新しい川ができましたらすべて排水が流してこられるというような状況なんですが、今言いますように、上流域の方では調整池で雨水を調整していただいておるというのが現状だということでございます。


 いずれにいたしましても、できるだけ早くこれを解消していかんならんということは心にしておるわけでございます。


 いずれにいたしましても、北方・南方集落を整備を進めるということになりますと、現状、10アール区画の田んぼだということでございますし、それからまた用水路も古くなっていますし、農道も2メートル余りということで狭いということですから、これらもあわせながら再整備をさせていただく中で河川用地を確保していくということで進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 やっぱりこういった気象状況、特にそういう地球温暖化による影響で、多分、もしかしたらとんでもない洪水になる可能性があると思いますので、なるだけ早く対応をお願いしたいと思うわけでございますが、もう一つ、先ほども申しました、要するに地元の窓口になる方ももう既に25年の歳月で本当に高齢化になっておられまして、早く次の方に引き継ぎたいという要望も持っておられるわけなんですね。


 ですから、その要望を渡すためには、やっぱりすきっとした形で渡したいと。従来、25年間いろいろあったとは思うんですけれども、その辺のことを全部整理した上で渡したいというふうに思っておられるわけでございまして、ですから市の方もそういう意味合いでは、きちっとした計画、あるいは担当者がだれなんだということをきちんとして、また新たな新しい人と関係を結びつけていただくことが大事なんじゃないかなと思うわけで、なおかつ先ほども申しましたように、今も政策監の方からもおっしゃっていただきましたように、10アールの田んぼ区画ですので、そういう農政の転換期でもございますので、一気にそういう意味合いでは話ができる素地ができてきているんじゃないかなという気もしておりますので、そういう意味も踏まえて、新しい体制を組んでいただきたいと思うんですけれども、先ほどの答弁でそこまでちょっと聞こえなかったんで、もう一度その辺だけお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 荒居政策監。


○政策監(荒居治雄) 河川につきましては、一級河川ということでございまして、県の土木管理部が管理なり改修していただくということでございますが、一定、先ほど御説明させていただきました県営かんがい排水事業につきましては、事業も一応終了しておるということでございまして、今後は土木河川の方の工事へ進めていかざるを得ないということでございますから、市の窓口といたしましては道路河川課で担当させていただくということでございますし、あわせましてもう一つの基盤整備、土地改良事業もあわせて進めざるを得ないだろうということですから、農村整備課とも連携を図りながら進めさせていただくということでございますので、市の土木、そして農林、そしてあと河川管理者であります県と連携をとりながら進めさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ひとつよろしくお願いいたします。地元の要望、そういったことでございますので、ぜひともお酌み取りください。


 それから、次に市辺駅の周辺の道路情勢についてでございますが、先ほどの答弁の中ででも、まず蛇砂川の改修とあわせ持たないといけないということと、もう一つ、近江鉄道の踏切、この二つがネックになるというようなお話だったと思うんですが、特にその蛇砂川はいつごろになるのかはちょっとわかりませんけれども、それは後々ずっと、今、国道8号線のとこら辺ですか、順次改修されてくると思うんですが、一番ネックはその近江鉄道だろうと思うんですが、今、僕が提案させてもらった、いわゆる市辺駅踏切を移設するという案に対しては、可能性はどうなんでしょうか。その辺、ちょっと伺えたらと思っております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 周防議員は、市辺駅を移設とおっしゃいましたけれども、踏切ですね。御提案いただきました、県道を振りかえまして、新しく安土の方から来ている道路と先線で結びますと、そこに踏切ができるわけですから、そして新しい道路ができるわけですから、今ある市辺駅の踏切は、極端なことを申しまして、人が通れるだけのスペースがあればいいかなと、このように思いますし、そのことによって、八幡方向から八日市へ向かうのに右折だまりの幅員があるわけですが、それももう要らなくなるということで、今ある国道421号が歩道が整備ができたり、そういうようなスペースが十分考えられます。


 県道を振りかえるとなると、やはり県に動いてもらわなくてはなりませんので、先ほど御答弁申し上げましたように、県と慎重に取り組んでいただけるように行政側としても申し入れをしたいと思いますし、また議会の方からも応援していただければありがたいと、このように思います。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 一生懸命我々も応援させていただきたいと思いますんで、ぜひともお考えいただきたいし、もう既に土地を用意されているということでありますので、本当に今言っていただいた市辺駅の踏切の前の横に国道の歩道ですね、あそこを自転車で通学する高校生が渡るんですけれども、どうも国道に出るときの車のだまりが、船岡中学校から出る方の車だまりが邪魔をする形になるんですね。


 要するに、国道421号に出る、右に曲がる、左に曲がるにせよ、歩道を完全に断ち切る形でとまってしまいますんで、本当にその間を抜けて学生が自転車で行くという、しかもそれがとまらずに行きますものですから、非常に危ない状態でございますので、あそこがもし真っすぐすっと、しかも広くなるとなると、非常に安全が確保できるんじゃないかなと思っております。どうぞひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、次、水源保護条例における保護地域指定でございますが、先ほどの答弁をいただいた中で、まだしばらくかかるということのようでございますが、この条例が17年2月に試行されているわけでございまして、ずっとそのまま来ているわけでございますけれども、この間に、この条例に違反するような可能性がある行為というのはあったのかなかったのか、この辺は認識されておられるのかどうか。


 また、もう一つ、先日といいますか、大分前ですけれども、農業団体との懇談の中で、予定地になるところの方から、保護地域指定案に企業が外れているというふうな指摘があったわけなんですけれども、これは事実なんでしょうか。この辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 今日までの違反がなかったのかということでございますけれども、事前協議の中で調整をしていただいたように伺っております。


 そういうような企業については、事前協議等で調整をされたというふうに聞いております。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) もう1点聞いたんですけれども、農業団体の懇談の中で保護地域指定案に企業が外れているという指摘があったんですけれどもね。


 要するに、エリアの中で企業が入っていても、その部分だけ外れているというような指摘があったんですけれども、それは事実ですかということなんですけれども。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 今回、水源保護条例の区域について御質問いただいておりますけれども、当初、この区域の考え方といたしましては、国道421の東の方へ向かって、その421より河辺らに市道があるわけでございまして、その市道よりも愛知川沿いだけを一応想定しておりましたので、その区域には企業がないということでございます。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) わかりました。


 誤解だったのかもしれませんけれども、いずれにしても先ほど杉田議員からも指摘がありましたような形で、やっぱり水源の水の保持という意味合いでは、企業もやっぱり絡んでくるところだとは思うわけでございまして、今回の条例案、生活環境保全及び公害防止に関する条例案で、企業の方はちょっと今、現状の企業は適用除外というような形にはなっているようでございますが、先ほどの杉田さんの質問の中で、僕もちょっとはっきり理解がし得なかったところがあるんで、その辺ちょっともう一回確認させていただきたいんですけれども、要するに従来から旧の八日市は厳しい基準でやってきたから、とりあえずそのままでいいんじゃないですかという話だったと思うんですね。なおかつ、それに対して新しい条例を適用しようとすると、企業に負担がかかるという論理が何かもう一つ合わないんですよ。


 もともと基準が厳しければ、別に今の条例を当てはめても、全然大丈夫じゃないですかというふうな疑問が先ほどわきましたんで、それだけちょっと御回答をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 生活環境部理事。


○生活環境部理事(村山邦博) 工場に対する排出規制の問題でございますけれども、旧八日市市は、BOD、SOD、SSにつきまして、県の条例よりも厳しくしております。旧他町ですね、そこはいわゆる水質汚濁防止法の基準に基づく規制だということでございますので、旧八日市市は少し基準が高うございます。これに旧の各町の企業が合わせていこうとなると、今の処理施設をグレードアップしなければならないということで、これに対しては非常に企業の負担がかかるということで、当面は水質汚濁防止法の基準でいきましょうと、こういうことでございますが、御理解いただけませんでしょうか。


 旧の八日市の企業は今までどおりの基準で適用されますし、またほかの旧町でも、新しく企業が設置される場合は、今まで旧八日市で適用していました排出基準を守っていただくということで考えております。旧八日市は高いままでいきます。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) わかりました。ありがとうございます。


 以前もこんな話をさせていただいたと思うんですけれども、せっかく合併で愛知川水系すべて東近江の管理下になったわけでございますので、今こそ水道、水源、あるいは先ほどの話じゃないですけれども、地下水、生活用水、あるいは農業用水を守るべく行動をお願いしたいと思います。


 以上、次に移らせていただきますが、不審者対策なんですが、先ほど減少しているという答弁をいただきましたわけでございますが、今までの現状の対応策を見ている、あるいは僕も実施しているわけでございますけれども、非常に静的という言い方はあれですけれども、静というのも、人間の性ではなくて、動く、動かないの静なんですけれども、静的な情報の動きかなというふうに思っております。


 どういうことかと言うと、要するにこういう不審者が出ましたよというのをここ東近江市に情報が寄せられるわけですけれども、その時点で犯人はどこかへ行っておるわけですよね。だから、出たという静的な情報はわかりますけれども、実際、その犯人を追い込むまでの情報にはならない。


 ある意味、抑止効果という意味合いでは非常に効果があるとは思うんですけれども、本当にその犯人自体を追い込むような、これは本来警察がやることかもしれませんけれども、警察も情報がなかったら多分何も動けないと思うんですけれども、その犯人が今ここにいるという、常に何か動的な情報というんですかね、本当に生きた情報をうまく活用できる仕組みというのを考える手だてというのは何かないでしょうかねというふうに思いたいんですけれども、そういう考えは持っておられませんか。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 不審者の出現をいち早く市民に情報を流すということは大事なことなんですけれども、今の不審者に対する情報がうちの方に流れてきますのは、学校等を通じて流れてきますので、そういった段階におきましては、ある一定時間がかかっている状況ですし、今議員がおっしゃるような形ですぐ発信できる状況ではありませんけれども、中には情報を得た者がメール発信なりするという状況もありますけれども、私ども公で取り組むようなことはちょっと難しいかなと、こう思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 今、ケーブルネットワークもやっぱりできておるわけですし、そのネットワークをすぐに使うというのは非常に難しいのかもしれませんけれども、結構、情報源としてうまく今使われているのは、多分携帯だと思うんですね。


 いろんなインターネットを使った仕組みの中で、各個人が、いわゆる自分の情報を集めるという、いろんなSNSですか、そういう仕組みがあるんですけれども、それをうまく使って、今回市の方で防災を絡めた、そういった携帯に情報を送るという仕組みをつくられるようですけれども、それをうまく使って、市民の皆さんが今不審者を見つけたと、こうこうこんな格好で、こんな年齢の人間だというふうな情報を見つけた人がすぐにほうり込めば、そこに登録している人全員にばっと配られて、また同じような風体の人を見つけたら、今、要するに犯人がどういうふうに動いているかという経路がわかるとか、そんな仕組みが考えられることはないかなと思うんですけれども、今急に言って急は難しいだろうと思いますし、ちょっとひとつそういったことも考えていただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは、次、勤務評価制度についてでございますが、問題点はなかったのかという質問をさせていただいたわけですけれども、いろいろ問題点を踏まえて新しくフォーマットを変えられたというような答弁をいただきましたけれども、具体的にどうなのか教えていただくことはできないでしょうか。


 あるいは、ちょっと担当が違うかどうかわかりませんけれども、もう既に教育委員会の方では人事評価制度というのは始まっております。そこでもいろんな問題点があったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺をどこまで踏まえておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいなと思っております。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど、様式等を修正をさせていただきましたと申し上げたんですが、ちょっと例を言いますと、こういうふうに二つの用紙で一つのものになっていたものを二つに離して使いやすく、職員が申告をしやすくなるとか、そういう様式の変更をさせていただいたと。ウェブで今、データ交換をやっておりますので、そこで使えるようにする。そういうようなものを検討したのと、内容についても一部変更をして、今、実施をしておりますので、まだ今も試行を続けておりますので、もし使いづらいところがあれば、また変更をかけて、さらにいいものに仕上げていこうと、そういうふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 公開予定というのもお聞きしたと思ったんですけれども、回答はいただけていないような気がするんですが、今のところ、そういう意味では不十分な状況だろうと思いますし、予定は予定だと思いますけれども、どこかの時点で、これは多分なかなかその制度自体、あるいは様式自体というのはなかなか固まらないと僕も思うんですよ。常にブラッシュアップしていかなあかんやろうし、そう意味では、どこが完成かと言われたらないと思うんですけれども、どこかの時点である程度完成という意味合いで、どういうものをされているのかというのはやっぱり知っておく必要があるんじゃないかなと思いますんで、どこかの時点で公開されるのであれば、その時点のある程度のめどを教えていただけたらと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほども答弁の中で申し上げたんですが、規則等で様式等を公表する予定をしておりますので、今、その準備をしておりますので、でき次第、公表をさせていただきます。規則ですので、全部に公表させていただきますので、市民の皆様方に目が通るようにさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 最後に、地球温暖化防止への取り組みでございますが、キャラバン隊の話、僕はずっといつまでもやってくださいと言うつもりはないんですけれども、要するに多分、たばこのマナーと一緒かなという気もするんです。


 要するに、たばこを吸っている人と非喫煙者、受動喫煙も含めて、たばこはやっぱり吸わないというか、あるいはどこか別のところで吸ってくださいということなんですけれども、結局、大気汚染という意味合いといいますか、要はそういう地球温暖化という意味合いから考えたら、一方で、我々特にこういった先進国の人間は、出していることをあまり意識していないというのが普通なんじゃないかなと思います。


 そして、一方でテレビでも話が出ておりますので、よく御存じだと思いますが、南太平洋のツバルとかインド洋のモルディブという国は、もうほとんど海面ゼロで、国自体が存亡が係っているという状況になっているわけですよね。また、沖縄が実は10年前からサンゴが白化しているらしくて、それがもうもとに戻らないという話になっております。


 つまり、要するにもう今、我々がここでのんびりしている状況ではないんじゃないかなというふうに思うわけですね。もう一刻の猶予もないと思います。


 また一方で、きのうの他会派からのお話があったと思うんですけれども、いわゆるバイオエタノールの原料となるということで、トウモロコシや大豆などが今逼迫する状況になろうとしているわけですし、日本で実は稲のわらからエタノールをつくる技術というのはもう開発されつつあるようでございます。


 これは産業振興部にかかわってきますので、行政全体にかかわってしまうことになるんですけれども、もう大急ぎで行政全体が取り組んでいかないと、もう周りがどんどん進化していって、行政の組織自体がもう追いつかないという状況になるんじゃないかなと思うわけなんです。


 キャラバンということも必要ですけれども、先ほども答弁がありましたけれども、ケーブルテレビとか、いろんな意味合いのところを使って市民の意識を早く高めていただいて、次の施策にすぐに乗れる、そんな効果的な使い方をしていただきたいなと思って、今回、こういった質問をさせていただいたわけなんです。


 特に、答弁はどちらでも結構なんですけれども、そういった意味合いで、地球はもう待ってくれないと思いますので、ぜひともその辺を踏まえて、特に生活環境の方ですけれども、市行政全体がそういった大急ぎで対応していただきたいなと思っております。


 もし答弁いただけるのであれば。


○議長(宮部庄七) 生活環境部理事。


○生活環境部理事(村山邦博) 今、周防議員がおっしゃっていただきましたように、地球温暖化の問題につきましては、本当にもう地球規模での問題でございまして、去年の環境セミナーとかの講師も、もう去年ぐらいが一番折り返し地点ではないかというような話も聞いておりまして、本当にこの問題については、行政のみならず市民の方々と一緒にやっていきたいと思っております。


 この環境キャラバン隊は、たくさんのビラやそういうものをまくよりは、本当に現場へ出かけていって、辻説法といいますか、そういう言い方はよくないかもわかりませんけれども、そういう形で訴えていくということでやらせていただいております。


 市民の方も、本当に自分の時間を割いて土日に行っていただいておりますので、これからも協力をお願いしようと思っております。


 そういったこととあわせて、市職員も何とかそれに対してCO2削減に寄与していくということでやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) どうもありがとうございました。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) 次、17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 東近江市民クラブの前田清子が通告に従い、6月は食育月間ですので、初めに食育について質問いたします。


 各地で、食育とともに地産地消の取り組みが以前よりさらに促進されております。今日までの担当、関係部署による啓発事業、特に幼稚園・保育園・学校への親子を交えた活動などに敬意を表しておりますが、家庭の中にしっかりと食育を取り組んでもらうことが一番ではないかと思っています。


 家庭の食に対する改善や地産地消を地域で根差すために、今後どのような施策をお考えでしょうか。


 ?消費者と生産者との「顔が見え、話もできる」関係の構築が必要ですが、生産者の確保、消費者ニーズに適応した生産、販売システムの拡大については、どう対応されているのか、お尋ねします。


 ?学校給食における地産地消の取り祖みで、昨年10月から永源寺・愛東地区では、東近江市内で生産されたお米による米飯給食が実施されておりますが、今後、この取り組みを全市に広げる計画はあるのでしょうか。


 ?お米以外の学校給食の地産地消については、17年度は各旧市町の地域内で生産された野菜等をとれた地域での学校で、18年度は市内を5エリアに分けてと、昨年の議会で他議員の質問にこのように答弁をされましたが、各旧市町の範囲から東近江市全域の地産地消にする方が、東近江市でつくられている野菜・果物を知ることができ、本来の東近江市の地産地消だと思います。地域ごとで取り組まれていた購入システムから全市の生産者などの購入システムづくりが必要とされます。協議会や部会を設けられて協議を今日までされておりますが、どのような取り組みをお考えか、お尋ねいたします。


 次に、今回提案されました、環境条例2議案に対してお尋ねいたします。


 他議員からの質問もあり、重複する部分もありますが、市民の安心・安全な生活を守るための条例です。今までの質問・回答を聞けば聞くほど、ジレンマを感じております。罰則まで踏み込んだ規定ですが、漠然とした内容ですので、今後さらにこの条例が強化されることを願い、質問いたします。


 第1点に、東近江市生活環境保全及び公害防止に関する条例について質問いたします。


 第68条まで多くの条文を盛り込んだ内容となっておりますが、数点に絞りお尋ねします。


 ?特定悪臭物質発生事業場の規制について、あまり条例化されていないとお聞きしました。難しい問題に取り組まれたことに大いに敬意を表します。しかし、既存の事業場については、「当分の間は適用しない」とあります。国の条文で「当分の間」となっていたところが40年経過して変わったと聞いたこともあります。3年か5年とか期限を明記する方が、事業者の心構えができてよいのではと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 また、現在まで悪臭など、たびたび問題を起こした工場に対しては、今条例を適用すべきではないでしょうか。既存の工場でも、市民からの情報が入れば、速やかに立入検査ができるのでしょうか。立入検査の緊急体制はどうされるのでしょうか。においは、風と時間がたてば、証拠が残りません。365日24時間体制をどうつくられるのですか。


 ?施設の設置届、構造等の変更の届け出については、経過措置で既存の事業者は適用されていないとしておられますが、届け出は企業にとってもあまり負担をかけないので、届け出については努力義務にされてはと思いますが、いかがお考えですか。


 ?生活環境の保全で、空き地の適正管理が行われなかった場合の代執行は、「人の生命に危険を及ぼすと認められる場合」とありますが、先日の他会派の質問でもありましたように、セイタカアワダチソウも人の生命に危険を及ぼすとされましたが、行政の考えておられる「人の生命に危険を及ぼす場合」の事例をお話しください。


 また、適正管理かどうかは、主観的に見て条例違反か判断されるように思いますが、適正管理の基準はどのようなことですか。


 ?空き地以外の危険家屋や公道などに放置された廃車・自転車などの問題、人によって財産の価値観が違いますが、テレビで報道されているようなごみ屋敷など、住居され、ごみを大量に置かれている家の問題なども協議されたのでしょうか。


 ?今条例によると、家畜飼養農家の条例適用もあり得ると思いますが、どのようなお考えか、お尋ねします。


 続いて、2点目に東近江市自然環境及び生物多様性の保全に関する条例についてお尋ねいたします。


 「環境風土づくり条例」の基本理念に基づき、自然環境及び生物多様性を将来の世代へと引き継いでいくためにつくられた条例として期待し、質問いたします。


 ?市民と市民が協定をし、市の認定となる市民主体の条例でありますが、どこまで市の協力、バックアップを考えておられるのでしょうか。


 ?市民の協力を得て、市として重点地区、保護地区の認定を最低何カ所か想定されているようですが、市が認定したくても市民の協力がない場合、どうするのですか。


 ?基礎資料の作成には時間と費用が必要ですが、認定の前に現状調査をどの程度されるのでしょうか。


 以上の点をお聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 質問は終わりました。答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 前田議員の大きく食育についての1点目、生産者の確保、消費者ニーズに適用した生産、販売システムの拡大についての御質問でございますが、私の方から答弁をさせていただきます。


 消費者と生産者の顔が見え、話ができる、また消費者と信頼の和で結ばれる場として、本当に重要な役割を担っていただいている直売所につきましては、今、市内に11カ所設置いただいてございます。


 そうしたことで、規模や、また組織、形態などさまざまでございますが、個々の直売所に運営委員会などを組織されまして、消費者のニーズに合った多品目少量生産なり、特産品の栽培等、自助努力されておるところでございます。


 そうした中で、市におきましては、昨年6月に「地産地消推進協議会」を設立いたしまして、生産者団体、また消費者団体、農業団体、学識経験者、また学校給食などの関係者で検討をいただきまして、「東近江市地産地消推進計画」を作成いたしたところでございます。


 この中で、直売所の活性化、また消費者ニーズに合った生産の促進をはじめ、地域食材の利用促進として学校給食、また観光関連施設、販売店等への利用促進を計画いたしておるところでございます。


 今後におきましても、生産者・農協・関係機関からなる部会を設置いただきまして、それぞれの課題に取り組み、推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま、前田議員から食育のことについて御質問でございますので、私から、いわゆるまず米飯給食の取り組みの拡大、そしてまた学校給食の地産地消に向けた取り組みということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 昨年の9月から、先ほど御質問でもございましたように、永源寺・愛東地区におきまして、「環境こだわり米」を使用いたしました地場産の米の活用促進を給食として実施をさせていただいております。


 今後も、給食センターの整備、そういったことにあわせまして、炊飯設備の充実を図り、そして米飯給食の使用拡大、そういったことに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学校給食の地産地消に向けた取り組みということでございますが、現在、学校給食におきましては、毎月、「東近江市の日」、あるいはまた「地区の日」を一日ずつ設けまして、地場農産物や地元食材を使った加工品を使って、統一献立から外した取り組みを行っているところでございますし、食材につきましても、市内全域を対象として、新鮮な、そして安価で調達できる地元生産者、また直売所、農協等を利用をいたしておるところでございます。


 学校給食への地域食材の利用促進ということでございますが、地産地消の推進計画、そういったことに基づきまして、生産者、農協、調理員、そして栄養士等からなる学校給食の専門部会を設置し、生産と供給を調整する学校給食食料供給システムを作成をしてまいりたいという考えでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 前田議員の生活環境条例2条例につきまして御質問いただきまして、たくさんいただいておりますので、順番にお答えさせていただきます。


 まず、特定悪臭物質発生事業場への規制適用期限の明記についてでありますが、特定悪臭物質発生事業場への規制については、県条例や東近江市の暫定条例においても今までは規定がございませんでした。新たに今回の条例案によって規制をかけていこうというものでございます。


 この条例では、悪臭について、その施設の定義と悪臭防止のための構造基準を定めるものであります。


 適用期限の明記については、脱臭のための吸着、洗浄、焼却設備等、いろいろな施設の整備が必要であります。事業所におきましては、設備改善に多額な資金が必要となることもあり、規制の時期については、対象施設の状況等を調査を行い、順次、規制の適用を行いたいと考えております。


 なお、既存施設について、経過措置の中で、生活環境を損なわないための努力義務が課せられております。


 また、悪臭発生のあった工場への即時対応についてお尋ねいただいております。これは、今まで県や関係機関との連絡調整を密に行うとともに、現地への立ち入りを含めて、迅速に対応してまいってきております。


 立入調査については、本条例の範囲内において、夜間・休日でも迅速に対応できるように努めてまいってきております。


 また、施設の設置届、構造等の変更の届け出については、対象施設が多くあり、また届け出様式も内容も多岐にわたるため、当該事業所に負担を強いることになります。そのため、「八日市市民の環境を守る条例」において手続された施設は、新たな届け出は必要ないということです。


 しかし、それ以外の事業所については、特定施設の状況を把握する必要があるために、届け出の義務を課しております。


 空き地において代執行する場合の基準についてをお聞きいただいておりますので、既に他会派の質問にも御説明を申し上げましたので、ここでは、想定される代執行の例について申し述べたいと思います。


 これは、例えば空き地に業務用の大型の冷蔵庫等が放置してあり、あるいはそれ以外にコンテナのようなものが設置してありますと、外からはあけられますが、中に入ったときにかぎが閉まってしまうと、中からあけられない。こういった例が今までに事故の起こった例がございます。


 子どもたちが遊び場になっている場合に、こういう事故が起こることも十分想定されますので、これらについては勧告をし、命令をして、履行していただけない場合に代執行するというようなことで考えております。


 また、適正管理の定義についてでは、適正管理の基準はありませんが、現場調査を十分に行った結果から、客観的に見て明らかに生活に支障を来す場合などの判断としたいと考えております。


 多量のごみを置いている家庭、その場所での対応についてでありますが、この条例では対応はできません。


 また、この環境審議会においても、審議会の議題とならなかったこともありますし、先ほど議員さんおっしゃいましたが、ごみでもその家にとっては財産であるという観点にいきますと、なかなかここに手をつけにいけないというところでございます。


 そして、家畜飼育農家への条例適用についてお尋ねをいただいておりますが、特定悪臭物質発生施設としては、牛房、豚房、あるいは鶏舎なども適用の範囲内かなと思います。


 しかし、この施設規模の規制基準については、現在、具体的に検討を行っておりますので、規則でそこらを定めてまいりたいと考えております。


 次に、もう1点、環境問題の「自然環境及び生物多様性の保全に関する条例」に関しまして質問をいただいております。


 この1点目の協定に関する市の支援についてでございますが、「水と緑の郷づくり協定」を締結された場合は、市が認定を行い、内容の公表と取り組みが促進されるよう必要な助言を行っていきたいと思っております。


 また、環境基本条例においては、市民等の環境保全のための具体的な施策、「地域環境行動計画」を策定していただくことにしておりまして、これに連動した取り組みに対しては助成措置等を検討していきたいと考えております。


 2点目の重点地区の指定に当たっての市民の協力についてでありますが、市が指定しようとするときは、あらかじめ土地の所有者等の同意を得ることとしており、地元関係者の理解と協力が不可欠でございます。


 条例施行に当たっては、市民への周知、啓発が重要であり、施行までに市広報への掲載、CATVやホームページの活用をしまして、また概要版等を作成しまして、周知に努めたいと考えております。


 今後とも、市民の理解と御協力をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 3点目の質問の現状の調査についてでありますが、期間と費用が必要となります。幸いに滋賀県においては、「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」に基づきまして、5年ごとに総合調査を実施されております。こうした結果をもとにしながら、市内の動植物の生態・生息調査を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 多くの質問にわたっておりますので、ポイントを絞ってお話しいたします。


 食育について、まず生産者の確保についてなんですが、販売システムの方をしっかりとつくっていただくことによって、生産者が、また消費者ニーズに適応した生産などができると思っております。


 例えば、昔でしたら、60円、70円した苗を植えてキャベツが1個できたことに、それが100円で売れたという喜びから始まった直売所もありましたが、これからは実益がなければ到底進む話でもありません。


 ハウスでトマト栽培をされている方が安定した販売先、特に学校給食などに使っていただくとありがたいという話もありました。トマトの色づきぐあいにより、出荷できるかできないかという大変難しい問題でありますが、やはりそこは統一したメニューで今現在されておりますが、地域をもっと統一メニューから順次変えていくことによりまして、このトマト栽培で契約農家が順次にわたり購入してもらえる、生産、地産地消が進むんではないかと思っておりますが、このような考え方、今、統一メニューをもっと考え直し、たくさんでないと、その野菜がそろわないと購入できないという問題から、供給していただけるところに合わせて、こちらの消費する方の学校がもう少し統一メニューから外した、各地域によってでも給食センターの考え方も今後変わってきますので、その新設に合わせてでも変えることによって、野菜を少なく、利用量を少なくしてでも進められるのではないかと思っております。


 この点の統一メニューの考え方についてのお考え、していただけるかどうか。すべて学校給食の量に合わせなさいではなく、生産される方に合わせられるようなメニューづくりもできるんではないかなと思っております。


 また、次にお米の米飯給食は、18年、19年、県の方で調べていただきましたが、やはり多くの学校が地産地消のお米を使った給食をということで進んできております。この点について、当市もその拡大について取り組んでいただけるということで、非常にありがたいと思っております。


 この学校の地産地消のお米、また野菜、これを考えてみますと、今部長が回答していただきましたが、食育の担当が生産側におられる。しかし、これから販売を考えていく、消費者が近いポジションにこの食育担当の方がおられる方が消費という問題が解決がつく場合があるんではないかと思っております。


 学校給食の地産地消をはじめ、また福祉関係、こども未来部などの方が組織的に食育担当がここの方に入られた方が進むべき問題ではないかと思っておりますが、この点についてお伺いいたします。


 先日、市長の答弁によりますと、「市民の健康は全庁で取り組む。連携をとれば、組織体制をとれる」と発言されております。しかし、連携も遠いところから発言するよりも、その中心となる、消費する場所、例えば学校給食の部署であるとか、そういうところに置く方がよいのではないかと思っておりますが、市長、ここ、連携が遠いところより近い方が連携をとりやすいんじゃないかなという考え方について、お伺いいたします。


 食育について、御回答をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 食育についてお答えをいたしますが、愛東地区に「マーガレットステーション」というのがありまして、あそこでは地産地消のモデルとも言えるような、地元でとれた野菜が地元で、そしてまた多くの消費者に供給をされております。


 あの形が今では古い歴史を持っておりますが、これまでしっかりと継続してやっておられるのは、前にも申し上げましたけれども、野菜の生産体制がしっかりしているから、供給体制がしっかりしているから、ずっと継続をされると、そしていいものを常に品ぞろえして供給されると、こういうことです。


 そういうことを考えますと、やはり生産サイドが、農家の指導も含めて、供給体制がしっかりしていないと、いかに食育とて、学校給食の素材もそうでありますけれども、あるときは大根ばっかり、あるときはキャベツばっかりと、そんなわけにもまいりませんので、それはやっぱり産地を担当する農家がいろいろな団体の指導の中で適時・適切な適量の供給が常に継続して年間やっていけるという、そういう体制づくりがまずは肝要だというふうに思います。


 したがって、そういう今、生産体制側に食育担当がおりますけれども、議員御心配のように、産業振興部に食育担当がおります。したがいまして、そうしたことから言いますと、生産サイドにおりますだけに、農業団体、あるいはそうした生産者に近い場所におりますので、供給側に立ったいろいろな手配ができるという利点もございます。


 もちろん、議員がおっしゃいましたように、供給を受ける側の立場もよくわかりますので、そこのところは学校給食サイドの意見も十分聴取しながら、そごが生じないように両々相まってうまくやっていけるように、ぜひ調整はしていきたいと、このように思っております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま御質問の中で、食育について、特に学校給食に対して、統一献立メニューを変えることはというような御質問でございました。


 確かに、生産者と消費者というような部分で、順繰り同じ日にではなくメニューを変えるということにおいては、そういった効果もあるかと思いますし、今、これも市内全域始まったところでございますし、いろんな御意見をいただく中で、今後も検討させていただきたいという思いでございますし、そしてまた食育指導という部分につきましては、ちょっと今も市長の方からいろいろと御答弁されておりますが、教育委員会、今年度から栄養教諭の配置、いわゆる市内の食育指導というような格好で配置をしていただいておりますので、そういったことで、子どもたちの食育といった部分についても十分配慮させていただきたいなという思いでございます。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 市長の愛東町の取り組みなどをしっかりできていると答弁をいただきまして、むしろ私はしっかりとできているならばできるんだなということで、やはり契約農家に生産していただいて、全市で取り組むような形の組織づくりを必要だと思います。個々のJAなどから搬入されるよりも、一つ統括したコンサルタント的な存在がいるのかなとも思っております。


 また、学校給食の方の取り組みをいろいろ調べましたら、中には、長浜の農業高校との連携をとり、小学生の農業体験、そして先ほどありましたいっぱいとれる大根、これをお漬物にして随時食するということもされております。


 有線放送を使ったり、学校給食のメニュー、それを有線放送を使ったり、ホームページに載せたりして、また各家庭に呼びかけておられ、子どもたちも生産者の野菜づくりの体験話を、御苦労された話を聞き、残さないという事例も出てきました。


 このように、調べてみますと、個々の当市もいろいろな取り組みをされております。お互いが、やはり子どもたちに健康に育ってほしいという思いは一緒でございますので、さらにお願いをいたします。


 やはり、コンサルタント的なしっかりと生産できる部署、そしてまた消費者に近いポジション、これはどうしても必要だと思います。


 生産者という方は、ニンジンをつくってくださいと、土に合えばニンジンばっかりもつくってもいただけます。そのような観点から、やはり統一した、一括して市内のできるだけ地産地消に取り組まれる体制をやはりつくるべきだと思っております。


 教育委員会がいろいろと今悩んだり考えたりしておられますが、やはり生産者のどこに何がつくられてどうなのか、すべて把握されている食育担当がやはり教育現場の方におられた方が、この季節は何が使えるというしっかりとした考え方ができるんではないかとやはり私は思っております。


 食育の方で、一つ最後にお話をさせていただきます。


 近隣の市で私立の幼稚園が保育園の新設とともに給食を始められました。これは、ここの幼稚園の理事長が長年にわたり愛情弁当をおっしゃっておられました。しかし、最近、幼稚園児のお弁当を見ていると、きれいで豪華ですごくすばらしいお弁当を皆さん持ってこられる。よく見ると、おかずがすべて電子レンジでチンでつくられたものでした。理事長は、しゅんの野菜を使った手づくりのおかずの給食を始めることを決心されたと聞いております。


 やはり、各家庭の中に食育という問題が浸透していないというのがお弁当であらわれたわけです。


 今後も、食育に対して、学校関係以外にも食育担当の方が推進としていただいて、各家庭に根差す食づくりにお願いと今後の期待を寄せているものでございます。


 7月8日には大きな講演会などを計画され、当市の取り組みもよくされておるのはわかるんですが、各家庭にどのように浸透させるか、これが大きな問題だと思っております。


 次、環境条例の方でさせていただきます。


 「当分の間」というのがございますが、先ほども何度もお話が出ております。この「当分の間」を十分お聞きしますと、やはり中小企業を守るため、飼養農家であれば、現在、厳しい条例をつくることによって、後継者の少ない家畜農家がさらに減ってしまう。これでは、地産地消が全然続かない。補助金などの考え方などをあわせなければ、このようなところはやはりもたないということで、「当分の間」とされたと聞いております。


 しかし、「当分の間」を順次考えてされていくとおっしゃいますが、この条例を見る限り、「当分の間」で、事業者にとっては「当分の間どうもない」と思われる場合もあります。やはり、ここにもう一度、「当分の間」の考え方をしっかりと事業者にわかる手だてはあるのかないのか、お聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 質問にお答えします。


 先ほどから他会派からも質問が出ておりましたが、当分の間という、ただ事業所が大きい、また今まで許可してきた事業所、あるいはこれから規制値にはめていかなければならない事業の経営者もおられます。


 こういった中におきまして、国や県や、そこの上位におられる国の条例なんかにおいても守られてきているものが今まで認定されてきたわけです。


 ところが、合併しまして、八日市市に合併して、もちろんこの条例をつくった意味からは、これから来ていただく企業なり事業所さんにおいては、できるだけ公害のないように守っていっていただく基準として定めたものでありますから、それを今までできていた会社をこの基準にすべてこの時期までに合わせてくださいというのは、これが時期が3年がいいのか、5年がいいのかということも議論されたようですが、なかなか200社以上のものをすべて一定時期にそろえるということができない。


 それで、先ほどから申し上げていますように、それがもう会社の中でそういう設備投資ができない場合には、下水道に流される。それも、下水道にただ単なるつないだらいいというものではありません。やはり一次処理をしてからしかつなげないわけですから、そういったところを守っていただく。じゃあ、守っていただくのに、順次、それを施行していただく。


 じゃあ、ずっと今議員さんがおっしゃっていたように、例があるように40年ほうっておいていいのかとか、そういうことではございませんので、順次、我々はそういうものを対応していただけるように努力してまいりたいという考えでおりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 今、下水道の排水がつながれたお話をされておりますので、これは担当の下水道の方からお答えしていただく方がよいと思います。


 先日来より、下水道に工場の排水を既につながれておられるところが最近悪臭が発生し、住民からの苦情がありました。


 この条例が適用されても、このような場合は何ら規制をかけられることはございません。しかし、今回、適正な指導があったと聞きますが、その状態をお聞かせください。


○議長(宮部庄七) 水道部長。


○水道部長(門谷英郎) 公共下水道を使用して、下水を継続的に排水する事業場については、下水道法で規制をされております。


 したがいまして、工場または事業場からの下水については、下水道法に定める基準に適合しない下水を排除、流すために、特定施設の届け出、また除害施設、一次処理の施設の設置をするよう指導をしております。


 今、前田議員が申されました工場排水からの下水排水についての悪臭についてでございますけれども、当事業所では、平成14年8月、また平成17年の6月にもそのようなことが発生しているように聞いております。それで、そのときに指導をしていただいておりました。平成17年の6月に特定施設の構造変更届を提出いただいております。


 しかし、異臭の発生源をまず断つということが第一でございましたので、それの指導が県と生活環境等の方から指導をいただきました。あわせて、においの影響を解消するために、下水といたしましても、隣家に及ぼす配管構造、その要因等をいろいろ調べまして、なかなか困難でございましたけれども、今回、こういう影響があろうということで、改善をさせていただきました。


 内容につきましては、道路上に設置していますマンホールポンプの近くに人孔管に排水用通気弁を取りつけまして、現在、その後の状況を見ておる状況でございます。


 今後におきましても、特定事業所からの放流について、水質汚濁防止法と同様に下水道法及び下水道条例に定める法基準を守っていただいて、行政指導をしていきたいと、また立入検査もして確認をしていきたいというように思っております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) この地域によっては、合併したことにより速やかな対処ができたと、今まで問題を起こしていた工場へしっかりと指導できたことに私は感謝申し上げます。


 また、逆に言いますと、この条例ができましたので、非常にこれから安心して、もう二度と起こさないんだなという感触も受けたわけでございますが、お話を伺っておりました中にありました、このようなたびたび問題を起こす工場がこの条例から外れているということは、やはり住民の方には納得される問題ではありませんので、順次、またするというところの最優先度が、このたびたび起こすような問題のところの工場について再度お考えをしていただけるのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) お答えします。


 ただいま質問いただきましたように、再三にわたる違反行為があった場合、この条例の中で排水をとめるという条項もうたわれておりますので、そういった措置もとれると。ただ、企業のやはり体質関係も改善してもらわないといけませんので、即時、そういったものには立入検査をして、勧告なりをしてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 企業の協力は大変必要です。また、従業員の方にお話を伺うと、やはり地域に迷惑をかけている心苦しさ、そして苦情を聞くという自分達の立場を考えると、改善を会社へ求めたい。しかし、会社としては大きな投資のために、それをすることによって閉鎖であるとか、縮小された考えであると困ると、非常に立場によって悩みが違ってきております。


 しかし、そこの従業員の方がおっしゃいました。営業停止にされるよりは、行政の厳しい監視を僕たちは望んでおります。それによって、会社の体質も変わっていく、働く人間がここの会社で働くことの喜びもあるという期待も行政に寄せられておりますので、やはり引き続いた厳しい監督をお願いいたします。


 次に移らせていただきます。


 人の生命に危険を及ぼす場合の事例について、業務用の冷蔵庫がなぜ落ちてあるのかはわかりませんが、置いてあったりした場合、またコンテナがあるというのがありますが、案外、コンテナが置いてあるのを各ところに見ますと、倉庫がわりに使われておりますが、やはりそういう場合、コンテナを置かれているところに対して、そういう指導があるのでしょうか。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいまの質問をいただきました内容ですけれども、これは管理が行き届かない場合ということでありまして、その物入れに使われるために置いておかれる、あるいはそれをきちっと管理されている、それを人命にかかわるからということで答えたつもりはございません。


 ただ、その管理が行き届かなくてそういう事故が起こるといった場合を想定すれば、それは人命にかかわる問題だと。この場合に、どけてください、あるいは撤去してくださいと、危ないですよと言いながら、それでも放置されている場合ということを申し上げたわけでございます。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) そうすると、そこの家がしっかりと管理していたら大丈夫ということでございます。しかし、本人がしっかりと管理していたと言っても、周りから見た場合、管理されていないという部分もあります。これがやはりごみ屋敷の部分ではないかなと思っております。


 ごみも個人の財産であるという行政の考え方は、市民には理解はされません。テレビを見ては、あそこまでごみを置かれた行政が悪いと思う人もあります。ごみの面積・体積・重さなど基準をつくり、住民の生活環境が損なわれない環境づくりに努めることとしたような考え方で、住民の情報により審議会を開催し、勧告、代執行などを盛り込んでいかれたらと思いますが、やはりこういう問題はどれだけ積まれても、また公道であったり、私道であったり、そういうところに置かれても、個人の財産、管理していますと言われた場合、何ともならない問題なんでしょうか。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) お答えします。


 ただいま言われたように、自分の財産だとあくまでも主張されたら、これをだれも犯すことはできません。


 ただ、その中において、周辺の方々がどうしてもどけてください。お願いしますと言われて、テレビでいつも見られていると思いますけれども、そういった努力をされていけばどけられるというのでありまして、あれもすべて代執行はされていません。


 ですから、いずれ出てくる問題かわかりませんけれども、発がん性物質がそのまま置いておかれるとか、そういったことになってきたら、これは行政上処分していかなければならない問題が出てきますけれども、そういうものを除いて、ほとんどできないんであろうというふうに思われます。


 できる場合をこのように想定した条例をつくりましたんで、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) もう一つあったんですが、次のに移ります。


 危険家屋の場合、やはり住んでおられない場合、倒れてくる。私のところの隣の家へ倒れてくるんですという話はよく聞きます。実際のところ、倒れてきましたが、偶然にも隣の家にはかかることなく終わりました。万が一車が置かれていたらつぶれていたんですが、幸いにも無事に事故はありませんでした。このような危険家屋、その場合もやはり個人の財産ということで、触れないということでよろしいんですか。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) お答えします。


 ただいまの質問も、やはり財産でございますので、たとえ崩れかけていてもさわることはできないということで解釈しております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) じゃあ、これを課題として置いておきます。


 この危険家屋、またごみ屋敷の問題が道路に落ちてきた場合、公的道路に落ちた場合は、道路の安全で、これは市の責務になってまいります。公道に道路の安全確保で市の責務になりますが、このこけたものが道にあった場合に事故が起きた場合、市が責任をとることになります。この点について最後にお聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 十分ではございませんが、道路パトロール等行っておりまして、これ県も一緒でございます。そういうような道路上に支障となるものがありましたら、これは速やかに撤去すると、これは道路管理者の務めであると、このように考えます。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 途中でかわらが落ちてきた場合は個人のものでございますが、落ちていた瓦にこけられた場合、責任になります。市のパトロールがどれだけできるかわかりません。また、近所の方がそのような事故を見られたときに、あれだけ行政に危ないよ、落ちてきたら危ないよと言っていたのに、やはり事故があったと責められるのは市の責任になりますので、パトロールの回数をかなり多くするのか、やはり危険だと感じたときに指導をするのか、これは市に任せておきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(宮部庄七) それでは、次に進みます。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 東近江市民クラブ4番澤田康弘が通告に従いまして、道路に関係のある案件につきまして、2問にわたって質問いたします。


 まず1点は、金屋大通りの一方通行規制に対し、市としての考え方をお尋ねをいたします。


 昭和50年に一方通行となって以来、世の中の環境も大きくさま変わりをし、八日市市より東近江市ともなり、大型量販店が次々と進出し、中心市街地地先も大きく変貌を遂げ、そのことが交通の渋滞の起因と考えております。


 そこで、金屋の大通りが一方通行になって33年が過ぎている現在、現状として市としての考えと対応について担当部長にお尋ねをするものであります。


 もう1点は、日野東部広域農道東近江区間の開通に当たってということでお尋ねをいたします。


 当農道は、日野町地先から永源寺地区市原町地先までの区間で工事が施工されておりましたが、近々供用開始の運びと聞いております。今日まで関係各位の御協力により、念願の区間開通となりましたことに対し、地元住民として大きな喜びと期待をしているところでもあります。


 この広域農道が開通しますと、京阪神や名古屋方面からの利用も増え、名神八日市インターや国道421号の重要性が増し、地域振興や観光振興につながりますが、その反面、ブルーメの丘に直結する、この道路は、不特定数の交通量が増大することにより、交通事故等の心配があります。


 特に、広域農道と交差する県道高木八日市線市原野地先及び県道中里山上日野線の市道上二俣石谷線高木町の交差点は、地域の生活道路や通学路でもあり、地域を挙げて信号機の設置を既に要望をされております。


 交通安全施設の設置については、県下各地で設置要望があることは十分承知をしておりますが、一般の交通に加え、他府県からの不特定多数の車両の往来が予想される広域農道と旧来からの生活道路の交差については、危険度が高く、市として早急に信号機の設置をすべく公安委員会に強く要望する必要があると思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 澤田議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の金屋大通りの交通規制に対する市の考え方についての御質問でございます。


 御承知のとおり、大通り、市道名は小脇上ノ町線と申しますが、交通渋滞とか事故の多発等で、昭和50年に現在の一方通行の規制がなされました。そして、現在に至っているわけでございます。


 当時は、商店街、大変多くの人でにぎわっておる状況でございまして、定期バスも駅方面に向って走っていたということでございます。それから、自来30数年が現状のままとなっております。


 道路の今の規制の状況は、午前9時から午後8時まで、東方向から西に向いての一方通行というような状況となっております。


 時代の趨勢とともに、周辺の道路整備や生活環境の変化などによりまして、交通形態が大きく変わってまいりました。


 そういうことから、市といたしましては、平成15年に商店街と東近江の警察署に対しまして、対面通行にできないかということの提案をさせていただいた経緯がございます。


 その後、歩道整備の実施とか、また金屋の大通りの下には筏川という川が流れております。それの耐久性の調査とかということも市としても実施いたしまして、諸問題の解決に向けいろいろ整理を行ってきたところでございます。


 その間、商店街とか地元自治会の皆様方、それから警察関係の方とか協議を重ねてまいりました。


 現在も、規制解除に向けて関係者と鋭意話し合いを持っているところでございますが、残念なことには、一部の方につきまして合意が得られないという状況にありまして、規制解除が現時点できないということになっております。


 本市の交通の動態とか市街地の交通の円滑化を図る観点から、当区間の対面の相互通行というのはぜひとも必要と市としては考えておりまして、今後とも地域自治会の方や商店街の皆様方と連携をとりながら、公安委員会が早期に規制解除に向けてしていただけるように、さらに努めてまいりたいと、このように考えます。


 2点目の日野東部広域農道の東近江市区間につきましては、現在、供用開始に向けまして、道路施設等の最終確認が行われている状況でございます。


 御案内のように、新設道路をつくりますと、多くの交差点ができるわけでございまして、その安全対策は十分検討していかなければなりません。


 御質問の2カ所の交差点につきましても、一部の供用開始が既にできているわけでございますが、各種規制につきまして、信号機の必要という交差点という認識は持っておりまして、また地元からも御要望も受けております。既に公安委員会の方へ設置の要望を行っているところでございます。


 県内における信号機の年間設置基数というか、年間設置個数ですね、20カ所をわずかに超えるぐらいということを聞いておりまして、これから新設の交差点における、その信号機のそれを待っておりますと、なかなか道路の開通もできないということでございますので、道路管理者として当面できる対策といたしまして、バリケードでスピードを上げないように囲ったり、また案内看板による啓発とか誘導、そして公安委員会によります路面表示などを行っていただいているところでございます。


 現在、市に要望いただいている信号機は、全市的に本当に多くございます。事あるごとに、県の公安委員会に対して、1カ所でも多く要望にこたえていただけるように強くお願いしているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) それでは、金屋大通りの方からお尋ねを再度させていただきます。


 金屋大通りは、両サイドもう歩道もちゃんと早くから整備もされておりますし、上ノ町の交差点から西行きの一方通行なので、当然、上ノ町から西に行ったら次の信号が金屋の交差点になりますので、金屋の交差点がちょうどあそこが右折だまりが最近設置をしていただきまして、表示もちゃんとしていただいております。


 そして、当然、昼間は近江八幡側からこちらに向って進入禁止ですから入ってこられないんですが、信号機の上にも大きな進入禁止の看板も立っておりますから、当然入ってこられないような状態にはなっておりますが、ただ右折だまりをつくってもらったがために、あそこがちょうど三車線のような形になりまして、真ん中に右折だまりがあります。そうしたときに、近江八幡側から来たら、片一方はちょうど1車線あいておりますので、真っすぐ知らない人でしたら突っ込んでくる。


 事実、5月の連休は、私も何度もあそこ、八幡側からこちらへ来るもんですから、多分間違って来られているんだなと思って、こちらも気をつけていくわけなんです。


 それと、もう1点は、八日市高校の西側の信号から金屋大通りの商店街にどんと突き当たりましたら、確かに手前にも「左は禁止ですよ」という看板も大きなものが出ておりますから、見たらすぐにわかるんですが、私もこの前行っておりましたら、前の車がすっと左へ曲がるから、左へ曲がるんやな、左、何でかなと思ったら、やっぱりそれも間違って行かれたわけですけれども、私が言いたいのは、いずれ大きな事故につながりますよというのが1点と、30年も過ぎたという、時の流れの長さというんですか、それと今お聞きしましたら、平成15年に市と皆さんとの調整もしていただいたということを今聞いて初めてわかったんですが、その中で、多分反対の方もおられたということでお聞きはしたんですが、幾らいいことをする、幾らどんなことをすると言っても、必ず反対の方、賛成の方は必ずどんなことでもおられると思います。


 だけれども、反対する側の方は当然反対する側の意見をお持ちだと思いますし、いろんな愛着があるから反対をされておられるんです。だから、それについては、当然おっしゃることもよくわかりますが、ただ市として一生懸命対応しているんだけれども、一部の住民の皆さんが反対だからなかなか無理なんだと、そういうのであれば、東近江警察署とも連絡をとりながら、地域住民の皆さんとやっぱり粘り強く早急に通していただきたい。


 これは、私一人だけの問題でしょうかということで、市の方に投げかけていきたいと思いますし、私もいろんな人にお聞きをしましたら、やっぱりあそこはスピードを落としてもいいから両面通行していただいたらありがたいなというような感じの方がたくさんおられるような感じもいたしますので、あえてその点について再度担当部長にお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 澤田議員が金屋通りの状況に着目をいただきまして、今そのようにお考えをお示しいただきまして、大変力強い大きな味方を得たような感じでございます。


 道路交通法も最近大きく改定がなされまして、道路上の駐停車違反ということも以前より厳しくなってまいりました。まさに、今、時宜を得たこの時期に、一方通行を解除し、本来の対面通行にしたいというのは市の考え方でございますので、今後とも、公安委員会がわかりましたと言っていただければできることでございますので、道路管理者と規制の警察の関係と、これからも一日も早く解除がなされるように努めてまいりたいと、このように思います。


○議長(宮部庄七) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 金屋大通りの件につきましては、どうか市としても対応が大変厳しいとは思いますけれども、何とか地域住民の皆さんと、また反対をされている住民の皆さんともスムーズな話し合いができて、一日も早く開通をさせていただくことを強く望んでおきます。


 変わりまして、もう1点お尋ねをいたしました永源寺地区の二つの信号機の設置であります。今、担当部長は、確かにバリケードも含めまして、気をつけて通行してもらうようにというようなお言葉であったと思いますけれども、当然、信号機を一つつけるにも数百万から数千万という金額はかかりますし、今先ほど滋賀県でも、信号機一つつけるのに滋賀県で大体年間20基程度しかつかないということも薄々お聞きもしておりますし、東近江市の中でも信号機の設置を要望している箇所は100数十カ所あるということも内々お聞きはしておるつもりなんですが、ずっと地元に行って確認をしてまいりましたら、本当に農道の中にすばらしい道が今度開通をしておるということで、先ほど1基つけたというのも、多分、永源寺地区では地元もみじ街道という道路だと思うんですが、確かに農道の真ん中に信号機も立派なものをつけていただいておりますから、あそこも今までたびたびの交通事故を起こしたところなので、いい信号機をつけてもらったなと思って、この間も確認はしてまいったんですけれども、近々またそういうような形で、広い道路がまたつきますし、あちらこちらで信号機というのは、もうその地域にとりましても、地元にとりましても、必ず設置をしていただきたい、してほしいという信号機にはどこの地元でも全く一緒なわけですけれども、事故が起こってからつけるのも、これも大変ですし、県下いろんな予算等もありますから、東近江が一方的にすべてつけてもらえるとは思ってはおりませんけれども、あえて問題を提起をして、地元の住民の皆さんの安全と安心の通学路のためにも、一日も早い設置を要望をして、終わらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時05分、15分の休憩とさせていただきます。


     午後2時49分 休憩


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     午後3時06分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 質問を続けます。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ加藤正明が通告に基づきまして、2点について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、土地改良施設の老朽化等に伴います修繕に対する助成制度についてお尋ねをいたします。


 百年の大計、世紀の大事業と言われた圃場整備事業も、一部の地域を残し、完了しつつあります。


 この事業は、営農労力の節減、農業の近代化を図ることを目的とし、琵琶湖総合開発関連事業にも位置づけされ、高率の補助を受けて、すばらしい美田へと整備をされました。しかし、早い地域では整備後30数年がたち、用・排水路などの施設の老朽化や破損箇所が目立つようになってまいりました。


 このことから、個々の農家や営農組合では、自費でこれらの修繕を毎年行っておられますが、資金的にも限界にきております。このままだと、厳しい農業経営にさらに出費がかさみ、農業離れが進み、休耕荒廃地が増えるなど環境の悪化、災害の発生にもつながる可能性があります。


 そこで、財政厳しい中ではありますが、基幹産業である農業を守るため、老朽化や破損した土地改良施設の修繕に対し、受益面積や戸数、助成額の限度など一定の条件を付した中で、市の独自助成はできないか、お尋ねをいたします。


 次に、2点目のスマートインター建設への取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 仮称ではありますが、蒲生及び湖東三山のスマートインター建設につきましては、いち早く建設に向けた協議会を設置し、あわせて国や県はじめ関係機関に積極的に要望活動を実施していただいており、心からお礼を申し上げる次第であります。


 計画では、平成21年度には両インターとも事業が完了すると聞いておりまして、地域住民も非常に喜んでおられるところであり、必ずや本市の産業経済の発展に寄与するものと確信をするものであります。


 そこで、計画では残すところ約3年となりましたが、両インターの取り組みの現状と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 加藤議員の大きく1点目、土地改良施設の修繕助成についての質問にお答えさせていただきます。


 御指摘のとおり、市内には圃場整備事業で造成された膨大な量の土地改良施設が存在しております。その施設の中には、議員申されましたように、整備後30年を越える年数が経過した施設も数多くありまして、その補修や更新の必要性が増していることも承知をしているところでございます。


 現在、用水路や排水路をはじめとする土地改良施設の維持管理につきましては、土地改良区、また土地改良区のない地区におきましては、地元組織であります農業組合組織で受け持っていただいておりますが、年数の経過とともに修繕の頻度も高まっているのが現実でございます。


 そこで、修繕助成に対する考え方でありますが、まず単発的な修繕に対する国の補助制度は残念ながらございません。県の単独補助といたしましてその制度がございますが、何分にも県の財政状況から見まして、その枠の確保が大変厳しいのも現状でございます。


 そうした中で、市単独補助といたしまして、本当にわずかではございますが、毎年一定の予算を持ちまして対応しておりますが、おのずとこの支援の限界があるのが実情でございます。


 そこで、幸いにも今年度から取り組みが始まっております「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」の中でも対応が制度上可能でございますので、これにより施設の補修や予防保全を図っていただくのも一つの手法ではないかなということも考えます。


 まずは、できる限り施設を長もちさせるということが第一かと考えますので、今後は現行の市の単独の支援を継続させつつ、国庫補助事業対象を意識した県営規模以上での更新整備事業の取り組みについても検討もしてまいりたいということを思っております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 加藤議員の2点目の御質問でございます。蒲生及び湖東インター建設に向けた現状と今後のスケジュールについて御質問いただきましたので、御回答申し上げたいと思います。


 (仮称)蒲生スマートインターは、国の要綱制定に基づきまして設置をしたいという考えのもとに、建設に向けました「(仮称)蒲生スマートインター設置検討会」を平成19年2月に立ち上げまして、国、県、高速道路の会社、利用者の方、警察など16名の委員によりまして、社会便益ほか6項目にわたる専門的な検討を現在していただいているところでございます。


 昨年は2回の検討会を開催いたしました。また、本年度におきましても、県の方で予備設計業務を発注いただいておりますので、その業務結果に基づきまして検討会を開催したいと考えておりまして、その中で御審議いただくのは、位置とか形状とか接続道路の関係とか、また整備手法等の検討を行っていただくというように予定をしております。


 次の段階といたしましては、各関係機関の代表の方によります「検討委員会」というのを設置を考えておりまして、その中で整備方針の御決定をいただくということになっております。


 あわせて、国・県・関係機関への要望活動も引き続いて行ってまいりたいと考えております。


 そうして、次の段階としては、用地の取得とか設置工事を経て、21年度末の社会実験開始を目指しております。


 また、仮称の湖東三山スマートインターにつきましては、蒲生より一足早く立ち上げをされておりますが、現在も設置に向けての審議の内容につきましては、当方と同じような検討段階であるということでございます。


 何分にも厳しいスケジュールでございますが、国や県の全面的な支援をいただいておりますので、関係者の皆様の御理解と御協力を得ながら、実現に向けて取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 順序は逆になりますけれども、まず2点目のスマートインターにつきましては、きのうの答弁を含めまして、市長始め関係部局で積極的に取り組んでいただいておりまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。


 先ほども言いましたように、両インターができますと、地域経済の発展に必ずや寄与するものと確信をいたしております。計画どおり進むように、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。


 次に、1点目の土地改良施設の修繕に伴います助成制度についてでございますけれども、最近は非常に工事に使われます2次製品といいますか、そういったものの品質がよくなってまいりましたけれども、昔の製品は悪かったのかどうか知りませんが、早く傷むような感じがいたします。


 そういったことから、早く実施されたところにつきましては、何とかこれを直す方法はないのかというような問い合わせをたくさん受けるわけでございます。


 こういったことから、職員の方に何かよい補助金はないのかというようなお尋ねをいたしましたら、適当なこういった直すのに対する助成制度はないと。先ほども話がありましたように、強いて言えば「農地・水・環境保全向上対策事業」、この中でこういった修理もできますよというような話を聞いたわけでございますけれども、この事業の趣旨なりそういったものからいきますと、すべてを修繕に回すというようなことは、これまた事業趣旨からおかしいんではないかと。


 そして、施設自体は年々これからずっと傷んでいくわけでございまして、そういう中で期限が5年ということですので、5年たったらこの制度もなくなってしまうということもございまして、本来のこういった改修をする制度ではないということから、何とか市の方で少しでも助成をしていただけないかということで質問させていただいたところでございます。


 今お聞きをいたしますと、市においても一定の予算を持っているというようなことでございます。旧の蒲生町におきましては、こういった施設の修繕に、限度額50万で15万の補助というような制度があったわけですが、どういうような状態に対して市の助成制度が受けられるのかということについてお尋ねしますのと、もう一つ、なかなか採択は受けられないけれども、県にもこういった修繕に対する助成制度があるというお話もございましたので、ちょっと採択基準なり、どういった条件があるのかわかりませんので、そこら辺の部分について少しお尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(澤村金造) お答えをいたします。


 今、議員御指摘のとおり、現在、各地区におきましてはさまざまな土地改良施設の老朽等がございまして、その辺の修繕の希望等たくさん出ておりますけれども、それぞれさまざまな施設の規模でありますとか、老朽の度合いでありますとか、いろんな条件もあろうかというふうに思います。


 そうした中、市の方におきましては土地改良の補助金交付要綱というのも定めておりまして、その中で集落の要望に応じまして一定の補助金を支出しておりますし、また場合によっては原材料支給という形で対応させてもらっているケースもございます。


 御指摘のように、農地・水・環境保全向上対策におきましても、その修繕といいますか、一定施設を長もちさせるという意味合いでの制度上認められているということで、根本的な対策にはならないのかなというふうには思っております。


 この施設の整備、どのようなケースにおいて支援されるかということでございますけれども、一般的に道路でありますとか、用水路・排水路、あるいはポンプ、ため池、さまざまな施設、それぞれ維持修繕の関係、それから場合によっては水路を連絡させてかんがい用水施設として整備していくと、いわば補修なり新設、そういう場合に支援をしていくというふうに考えているところでございます。


 また、県の基準等につきましては、県では、部長も申しましたように、単独補助事業というものがございます。その中で、今ほど申しましたような各土地改良施設の整備に対する支援、大体3割から5割ぐらいでの県単独補助という制度はございます。


 ただ、先ほども答弁がありましたように、なかなか県の方の財政という部分もございまして、十分確保し切れていないというような現状もございます。


 答弁の中でもありましたように、今後、中長期的なスパンで、またこの整備改修というものについても大きな広がりの中で考えていかねばならないということもあるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) こういった修理といいますか、修繕は、ばばっと大きく崩れて、災害復旧に係るとか、そういったものはそれなりの助成制度があるわけですけれども、例えば先ほど言っていますように、直すのに50万、100万ぐらいまでの事業、なかなかそういう事業には助成がないわけですね。そうすると、本来から言えば、こういった土地改良財産というものは、県営事業は県の財産ですし、団体営は市の財産だと思うんですが、すべて管理は市なりにそこら辺渡されているのと違うかなと思うんですけれども、それは別として、やはり気づいたときに直しておかないと、だんだん波及していって、たくさんの経費がかかるようになるということで、何百万の工事とか何千万の工事に対する補助金をどうとかと言ってるのではなくして、この小規模な、たちまち今のうちに直しておかないといけないというような小規模な修繕に対して、先ほど一定の予算の中でとありましたけれども、もう少し予算でも増やしていただいて今後対応していただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。


 これからこういうものはよくはなっていかない。どんどん悪くなっていく一方ですので、年々こんなことは増えてまいります。


 先ほども言いましたように、そんなものをすべて、それは農家のための施設だということで農家に全部負担させれば、もうそれこそ農家はもうかりませんので、もうそんなんやったらもうやめとけというような話にこれからなってくると思うんですね。


 そういったことからして、やはり早いうちに手を打たないと、基幹産業であります農業が大変なことになりますし、それからそういう休耕荒廃地ができましたら、それはみっともないもんでもございますし、市の農業政策はどういうもんだというようなことで見られますし、またひいては、先ほども言いましたように、ほうっておかれたら災害にもつながりますんで、そうなったらもう農家だけの問題ではなくなってまいります。


 そういった面から、市も県も非常に厳しい財政状況でありますので、事情はよくわかるんですけれども、何とかもう一度ならないものか、この小規模なもの、早いうちに手を打つ、少額の助成制度というものが何とかならないのか、再度お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(澤村金造) お答えいたします。


 確かに、おっしゃるとおりの現象だというふうに思います。先ほども申しましたとおり、やはり予防保全的に、議員おっしゃるように対応していくのがこれが肝心かなというふうに思っております。


 市の方といたしましても、要綱上は上限100万というような部分はございますけれども、現実的に予算の範囲内というありきたりな回答で何ですけれども、年間一定の予算も持ちながら、各集落からの御要望におこたえしているという現実でもございますので、それぞれ各集落でいろいろお困りの際は、また支所を通じてなり農道整備課の方でまたいろいろと現場の状況をお知らせいただければ、また可能な範囲で検討させていただくというふうに考えております。


 なお、先ほども申しましたけれども、だんだんと部分的な補修、補修ではもう覆いきれないという現実がいずれ参りますので、やはり今の段階から長期的なスパンといいますか、そういうもので今後の整備の考え方も整理しながら、あらかじめ考えていくということも大切かというふうに思っておりますので、またその辺についても推進していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 施設全体がちょうど更新の時期に来ているというふうに思いますが、流域によって事業の進度がかなり違いますので、旧の蒲生地区では相当早かった、そういうこともあって、今ちょうど耐用年数が来ているのかなというふうに思います。


 しかし、これは一挙に更新をしますと、これは莫大な金が要ることも事実ですし、平成19年度になって、にわかにガタっと施設が老朽化したわけでもありませんので、今までの延長でよく実態を調査させていただいて、そして必要最小限度のお手伝いができるのかどうかということも含めて、やっぱり今、農家の経済状況はかつてと違いますので、その辺も十分勘案して、そして制度が利用できないかどうかということも含めて、よく検討させていただきたいと思っています。


○議長(宮部庄七) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) この問題は、これからの非常に大きな課題だと思いますんで、厳しい財政状況ではございますけれども、さらなるお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い、東近江市民クラブ中村が農業問題について幾つか一般質問をさせていただきます。


 この6月25日に、「2006年度農業白書」が閣議承認されました。中でも、バイオ燃料生産拡大など、世界の食糧事情が変化する状況を分析し、食料の安定供給や自給率向上の重要性を強調し、一方で「品目横断的経営安定対策」の導入や輸出促進、農村地域の活性化など、国内農業の体質強化に取り組む姿勢が強調されています。


 皮肉にも、その三日後に農林水産大臣が自殺するという事故が起こり、国内的にも国際的にも重要な農政の転換期に、このような不幸が政策決定に影響がないことを願いたいと思います。


 「農業白書」の言う農業政策が今後実施されていくことになりますが、基本政策のもとで、地方自治体として地方に合った農業振興を図っていくことになります。


 そこで、東近江市のこれからの農業政策について幾つか質問をしていきますので、他会派、同僚議員の質問に対する答弁と重複しない範囲で、的確な答弁を求めるものであります。


 まず、食料自給率の向上と本市の取り組みについてであります。


 我が国の食料自給率が危機的水準として認識されてから久しい期間が過ぎております。オリジナル、カロリーベースでの自給率は40%であるが、飼料用を含む重量ベースでは30%を割っております。


 原因は幾つか上げられますが、一つには、国民の食生活スタイルの変化だと思います。欧米型食生活が主流となりつつあり、日本食のよさが認識されず、食生活が変化してまいりました。


 逆に、アメリカなどは、米を中心とする日本型食生活を健康食としてむしろ見直されているのが現状であります。白書もこのことを訴えています。


 昔のように、米に偏った日本食ではなく、米を中心とした、健康的にも栄養学的にもバランスのとれた食習慣を訴え、学校給食をはじめあらゆる機会を通じ、自治体として努力していく余地があろうと考えるが、いかがでしょうか。このことは、地産地消を促し、食育にもつながっていくものと思います。


 稲は稲だけで育っていくものではありません。必ず多くの生き物たちと一緒に育っていきます。学校や家庭において、食の教育の重要性も指摘しておきたいというふうに思います。


 農作物の育てる収穫の喜び、農業の持つ多面的機能の重要性などであります。教材として豊かなものが存在するのではないでしょうか。


 次に、食の安全についてお尋ねします。


 ポジティブリスト制度というのがあるのは御存じでしょうか。あまり聞きなれない言葉ですが、説明しますと、すべての食品に農薬や飼料添加物、動物用医薬品などに残留基準を設けたものであります。


 制度が施行されてからちょうど1年たちました。残留基準を0.01ppm以下という一律基準が設定されています。幸いにも、我が国の農産物には今日まで違反報告はされておりません。一方で、輸入食品は、制度施行後、違反件数が前年を上回って推移しています。


 最近のニュースとして報じられましたが、パナマにおいて中国産医薬品で子どもが多数死亡したと報じられました。また、アメリカでは、中国産ペット食品で多くの動物が死亡したとの報道もありました。また、最近、1週間ほど前ですけれども、韓国では、アメリカの食肉を全面輸入停止したという報道もありました。


 厚生労働省の調べによりますと、昨年の6月から11月に輸入農産物や加工品の違反件数は、月平均46.5件、全体で279件となっています。国別に見ると、中国が91件と最も多く、群を抜いています。わずか半年でこの数字であります。輸入食品についてすべて検査されたわけではなく、それでもこの数値であります。


 スーパーの店頭に並ぶ色鮮やかな生鮮食料品、多くは輸入品であり、安全の保障はついておりません。失礼な言い方かもしれませんが、色や形は悪くとも地産直売所などで売られているものがはるかに安心・安全であります。我が国の食品衛生基準の質の高さを消費者に理解してもらう必要があります。


 日本の新潟産コシヒカリや高級野菜が中国に売れる。高くとも日本の食品が安心・安全だからです。自治体ができることは、東近江市で生産される農作物の安全性と、その生産指導であります。米などは「環境こだわり米」などが定着してまいりましたが、安全のブランド農産物産地としての全国発信を考えてはどうでしょうか。


 こういうことも視野に入れて、本市農業振興を考える時期に来ているのではないかと、お尋ねをいたします。


 次に、農業の体質強化と新境地の開拓についてお尋ねします。


 「農業白書」は、担い手育成、確保に向けた取り組みとして、品目横断的経営安定対策、意欲と能力のある担い手に限定し、特定品目ではなく経営体を対象とする対策、これに加入するには要件を備えた認定農家、特定農業団体など、要件を備えた集落営農組織に農業構造再編への重要な手法とし位置づけていますが、担い手経営組織が農地の面的集積のみならず、経営主体や経営体としての質的な側面を具備する要件、効率や安定性をどのように実現していくのか、方向だけを示し、分析をしておりません。


 現実の話として、認定農家は駆け込みの高齢農家が多く、次代を担うべき青年者は少ないと聞いております。


 集落営農にしても、設立当初の関係者がリタイアする数年後の組織のリーダーが育ち円滑にバトンタッチできるのか、分析はされておりません。


 経営安定対策の柱となる米価は、今後も下げ圧力が強く、一般勤労者と比較できる従事者1人当たりの生涯所得が保障できない限り、この農政も長続きできる農政とは言えないと思います。


 新農業政策に対する本市の見解は、同僚大橋議員が質問しておられますので、私は地方自治体が国の農政だけに頼らず、東近江の新しい農業構造の育つ道、生きる道を模索していかなければならないと考えています。いかがなものでしょうか。


 次に、問題のもう一つの側面は、要件を満たせず政策対象外に置かれた経営であります。生産調整は全員の合意があってのもの、取り残された農家は耕作放棄が懸念され、効率的な農業生産を行える主体ばかりに着目し、農村基盤資源の保全管理の見過ごし、このようなことが続くと、やがて地域農業の持続性は崩れていきます。


 農地・水・環境政策にしても、要件を満たすことが目的化し、要件に翻弄されるのではなく、多様な経営に居場所を参加型組織形成への誘導も必要と考えるが、いかがでしょうか。


 農政の転換で、今日まで地域農業・地域社会を支えてきたものが大きく変わろうとしています。


 現実の農村は、昼、家にいるのは高齢者ばかり、農業就労者の平均年齢も65歳以上であります。


 こういった中で、まちづくり、集落づくりをしていかなければなりません。お互いに助け合って暮らす共同社会には、協働というまちづくりの原点、昔のよさを復活していくには、何よりも若い世代の参加がなくてはなりません。


 地域社会の本質を立ちどまって考えてみる、東近江市がこれからのまちづくりを進める中で、今後の農政と無関係ではありません。国の農政に振り回されず、東近江市は東近江市の地域社会の構築を模索していただきたい。


 的確な答弁を求めて、私の質問といたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 議員のお話を伺いまして、まさに東近江市市政そのものが学校教育であれ、あるいは福祉のまちづくりであっても、すべての市の行政が本市農業の振興と大きくかかわりを持っているなと、そんな感じを深くした次第であります。


 お尋ねの中の農産物ブランドについてお尋ねをいただきました。


 基本的な考え方でありますけれども、「環境こだわり米」を中心に、例の慣行の栽培方法に比べますと、農薬や化学肥料の使用量を半減させ、有機肥料を使うことで、さらにおいしい米を栽培しようと、こんな取り組みを推進しておりまして、それの面積の拡大にもこのことはつながっているというふうに思っております。


 特色のある米づくりといたしましては、最近とりわけ話題になっておりますJAグリーン近江酒米部会の取り組みであります。


 これは大変注目をされておりまして、現在、国内最高級の日本一の酒米と言われる兵庫の「山田錦」がありますけれども、この「山田錦」の父方は「滋賀渡船6号」と呼ばれておりまして、大正5年から昭和22年ごろまで滋賀県農業試験場で育成をしてきたと言われておりますけれども、自来40年間、この「渡船6号」について栽培を続けてこられまして、現在ではかなり集中的に取り組みをされておられます。


 個性のある酒米ができるということで、蔵元や、また酒の酒販店、そして栽培農家が連携して、滋賀のうまい地酒のイメージアップに情熱を燃やしていただいております。


 これは、市内、あるいは愛知郡のメーカーも参画をいただいておりまして、大変好評のようでございまして、「滋賀渡船6号」という形で生産を再開をされまして、その間、今日までには種子の保存等々、本当に長い間継続して守り育ててきたという、そういう努力があるわけでございます。


 そういったつくり手、あるいは売り手が力を合わせて滋賀のブランドとして定着させたいという意気込みでもって努力をしていただいております。


 また、「超・環境こだわり米」としてJAグリーン近江ヒノヒカリの部会では、一昨年、愛知県で開催されました「愛・地球博覧会」では、特許栽培技術が「愛・地球賞」を受賞をされました。これは、世界のトヨタ自動車と同じレベルの受賞と言えます。


 昨年の8月には、台湾への1トンの米の輸出が始まりまして、百貨店で販売が開始をされました。


 こうした取り組みを東近江市の近江米振興協会を通じて支援をしているところであります。


 また、水稲以外の東近江市を代表するブランド品といたしましては、八日市キュウリでありますとか、愛東メロンをはじめ特産の政所茶等々、数多くの農産物がございますけれども、中央市場で高い評価を得ているものや、地元直売所で販売されているもの、販売方法はさまざまでありますけれども、そうした農家の熱心な取り組みを今後とも行政として支援をしていきたいと、こんなふうに思っております。


 今後におきましても、市内各地域におきます農業者・農業団体の特産の開発でありますとか、あるいは特産品振興への取り組みを一層支援をし、本市の安全・安心な農産物を東近江市ブランドとして消費者に定着するよう、全国に向けて発信をしてまいりたいと考えております。


 そして、また東近江市の農業が目指すべき方向についてでありますけれども、米・麦・大豆等の土地利用型農業を特定農業団体や認定農業を中心に担っていただくことが基本ではありますけれども、特産の振興といった面につきまして、鈴鹿から琵琶湖までそれぞれの地域の特色を生かし、消費者ニーズに即した本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 「食と農」の再生といった観点から、農業者がいききと暮らす美しい田園都市の実現に向けまして、農業者と行政、そして消費者が協働し、創意と工夫による新たな取り組みについて考えていただくきっかけづくりとして、6月25日から「夢の大地を目指して」をテーマに、第19期の「ひがしおうみ晴耕塾」も開催するところであります。


 また、機会を見つけて議員も御参加いただければ、まことに幸いかと思っております。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 中村議員の質問の中で、今ほど市長より答弁をいただきました。残りの部分につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。


 日本は、日本は世界最大の食糧輸入国でございまして、国民の食料の消費が国内でどの程度賄われるかが問われておるところでございます。


 食料自給率の向上につきましては、「日本型食生活による健康維持、地域農業の応援、そして御飯を1食につき一口多く食べる」、そうした運動などを展開していくことが重要ではないかなということを思っております。


 昨年、農林水産課内に設置いたしました「地産地消推進室」を拠点といたしまして、地域で生産された農産物を地域で消費するという地産地消の推進、また実践活動の展開はもとより、食を通じて郷土に対する関心を深めていただくことが大切でございます。


 学校給食に、地場産の農産物、また近江米などを取り入れるなど、また子どもたちに年間を通して食の体験学習「田んぼの学校」によりまして、「命の大切さ」を含めて、「食農教育」の推進に取り組むことは、次代の担い手の育成としても本当に重要でもございまして、子どもからスタートをするということで、今後も推進してまいりたいと考えております。


 昨年度策定いたしました「地産地消推進計画」に基づきまして、「安全で安心な農産物」の地域内消費を拡大するために、直売所、市内では11カ所、それの充実、また食育の推進を図り、生産者と消費者との顔が見える関係を大切にしながら、地域のよさを再認識していただけるよう、「地産地消」の取り組みをより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、栄養バランスの崩れなどから、大人から子どもまで生活習慣病の予防が課題となっておりまして、庁内における横断的な取り組みも推進してまいっているところでございます。


 次に、これからの地域農業の担い手の確保につきましてでございますが、推進してみました結果、これにつきましても、さきの大橋議員の方でもお答えしたところでございますが、5月末におきまして、認定農業者は281人、うち法人が17でございまして、特定農業団体が111団体、特定農業法人につきましては3団体、農作業受託組合につきましては10組織の立ち上げをしていただくことになりました。


 これは、個々の農家における農機具への過剰投資を防ぎまして、安定した農業所得の確保及び後継者育成に寄与する事業でもあると考えております。


 また、現状の1地区1団体から隣接の地域へと広がりを持った農用地利用拡大の取り組みが今後考えられまして、担い手組織として育成・支援をしてまいりたいと考えております。


 また、「産地づくり交付金」につきましては、地域水田農業推進協議会の計画によりまして、「水田農業ビジョン」に基づきまして、実施農業者への支援が実施されます。市といたしましても、高度利用などの地域の取り組みに支援を行っていきたいと思っております。


 また、集落ぐるみの話し合いによって、地域農業の将来像を明確にしていただくことが重要でもございます。集落営農を推進する上においては、高齢者の方々、また女性の方々の経験や技術・知識・体力等に応じて役割を分担されまして、地域の担い手組織の一員として積極的に活動に参加いただける体制が必要ではないかなということを思います。


 地域農業の活性化が明日の集落づくりへと広がりますように、地域の皆さんとともに知恵と創造力を働かせて、農業振興、「美しい田園都市 東近江市」をつくっていきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) それぞれ適切な答弁をいただきまして、ありがとうございます。特に、市長の答弁は、私どもの思いと全く同じことで、東近江市がぜひとも今後これから、いわゆる安心・安全の食品生産基地としてのブランド化を図るような努力をして、全国発信をしていただきたい。ぜひとも、そういうふうな農政が今後展開されることを特に期待したいというふうに思います。


 そのほかのことにつきまして、幾つか再質問をしてまいります。


 「食の教育」ということに今部長の方から答弁をいただきましたけれども、本年度予算の中で「田んぼの学校」予算として230万、「親と子のおにぎり体験事業」に60万、「地産地消推進事業」に100万、「食と健康講座」に41万の予算計上されております。これらは、今聞くのは少し遅れておりますけれども、改めて事業の内容を、わかれば教えていただきたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 中村議員の再質問でございますが、先ほども申しましたように、特にこの食育については、地産地消、特に「農」から始まっていこうということで、それとやはり「子ども」という部分を一番のスタートに持って今取り組みをさせてもらっております。


 そうしたことで、地産地消の協議会として取り組む事業といたしましては、今ほども言われましたように、「田んぼの学校」等々もございますが、「食と健康教育講座」ということでの、特にピーマンクラブによる指導によって、今、こうした取り組みをしていただいておりまして、今年については32園の園で取り組みをしていただく予定をしておりまして、今年度初めての取り組みとなる園につきましては、5園ということで取り組みをしていただいております。


 また、「地産地消の体験講座」ということで、これは市民向けでございますが、育てる、調理する、体感する、学ぶ、そうした中での講座を今後考えていっているところでございまして、また食と農のモデル学校の指定ということで、これにつきましても、今年については市原小学校を市単独のモデル校として、昨年に引き続き取り組みをしていただいているところでございます。


 また、能登川北小学校、蒲生北小学校でも、県とタイアップしてモデル校として取り組みをさせてもらっております。


 これは、地産地消を実践していくためにモデル校を指定しまして、保護者とともに、また地元の生産者と、健康推進員、また栄養士などと連携しながら推進をするものでございまして、また幼稚園・保育園につきましても、各1園ずつ試験的に実施したいと思っておりまして、「食と健康講座」と少しレベルアップしたものということで取り組みをしていただきたいということを思っております。


 それと、学校給食への地場産の活用推進ということで、これにつきましても先ほども答弁されたところでございますが、学校給食への導入を図っていきたいということでもございます。


 それと、直売所の促進ということで、これにつきましても取り組みをしていきたいと。


 それと、生産者と消費者との交流活動ということで、これにつきましては、「食と農の集い」ということで、「食べる」を考える集いということで、7月の8日に五個荘の福祉センターによって取り組みをさせてもらっております。


 それと、先ほど言われました「田んぼの学校」の推進につきましては、市内で23小学校での取り組みということで、1校10万円の補助をさせていただきながら取り組みをさせてもらっております。


 それと、「親と子のおにぎり体験事業」ということで、これにつきましては、市内4団体で、1団体20万の補助をもって営農組合等によって、ことしにつきましては、継続的な県事業ということで、読合堂とか上ニ俣、池之尻、また万葉の里、糠塚ですか、その地域で取り組みをさせてもらっております。


 特に、子どもたち、初めての取り組みとして、いつも御飯はつくるのは炊飯器でつくるわけなんですが、ガラスの器で御飯が炊けるところを見ていただいて、こんな状態で御飯が炊けるんだなということで、それを確認しながら、今後はそれを食べて、おいしいおにぎりを食べると、そうした「おにぎり体験事業」を取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 我が国は、世界一の長寿国家と言われてから久しく過ぎるわけでございますけれども、やっぱりその源は何かと言えば、「食」にあるというふうに私は思っております。


 米飯、米がその中心でありますので、米も食べ方によっては非常に健康食であり、長寿をなし遂げる食物であると。そして、先ほど質問の中でも申しましたように、稲をつくる中で、稲は稲だけで育っているわけではない。いろんなさまざまな生物、あるいは植物と一緒に育っているわけであります。


 そういった食物を育てていく中で、さまざまな教材としての食の教育ができるだろうと私は思うわけでございます。


 理科とか、そういうことで、従来の発想の教育ではなく、そういった食農と言われる幅広い教育の中につけ加えていくのも、これは一つの子どもたちの将来を育てていく上でも重要なことではないかというふうに思っております。


 きょうは教育長が欠席ですので、昨日、教育委員長が非常によい答弁をされましたので、教育委員長、自分の考えがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 教育委員長。


○教育委員会委員長(小島修) まさに食は我々の今現在の生命の、いわゆる長生きをしたもとだというふうに思っております。


 私自身、薬を扱っておりまして、長生きのもとの一つは、我々も担っているのかなというふうな気持ちでおりましたが、今、いろいろとお話を聞かせていただきまして、我々の生命の源を維持する食文化というものを我々は今後ますます引き続いてやっていかなければならないというふうに思っております。


 まして、子どもたちに、いわゆるそうした農業の体験というものを通じて、小さなうちからそうしたものを体験し、そうした自然と触れ合いを今後ますますやっぱり続けていくという機会を多く維持していかなければならないかというふうに思います。


 伝統的な日本の農業文化というものを、やはりここでもう一つ教育をしていくということがより大事じゃないかなというふうに思っております。


 私のところへ質問が飛んでくるということを予測いたしておりませんでして、的確な回答にならないかと思いますけれども、一応、私の使命を終わらせていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) ありがとうございました。


 次に、食品衛生ということについて質問をさせていただきたいと思います。


 質問の中でも私は申し上げましたけれども、ポジティブリスト制度というのがあるということであります。


 この1年間、日本の農産物に対しては、そういった違反のケースは一度も報告されていないということで、外国産農産物は実に約79件半年間に違反があったと。


 これはあまり公表はされておりませんけれども、中でも、別に特定の国を指すわけではありませんけれども、中国産が圧倒的に多いというふうに言われております。しかし、そういったものが市場に出回っていることもまた事実であります。


 そういう現実というものは、やはりきちっと消費者は理解しておられるかどうかわかりませんけれども、そういう現実の中で生活をしている。


 特に、この制度で検査されたのは、全輸入農産物を検査されておりません。いわゆる抽出的な形での検査でこのような結果ということですから、実態はさらに大きなものがあるだろうというふうに思います。


 私も農業をしておりますので、除草剤や殺虫剤・殺菌剤を使用いたしますけれども、我が国の農薬は使用後一定期間を過ぎれば、食物に残留することはほとんどないというふうに言われています。


 1ppmというのは、1メートル立方体の中に1ccの液体なり気体をまぜた状態を1ppmと言いますけれども、そのさらに100分の1の0.01ppm、これがいわゆるポジティブリスト制度の最低基準ということで、我が国の食品衛生基準がいかに高く設定されているかということが言えるのではないかというふうに思います。


 そういう意味では、国産農産物がそれだけ安心であるということが証明できるというふうに私は思っています。


 そういった中で、安くて非常に形・色のよい外国産農産物がどんどんと入ってきております。中国だけではなく、オーストラリアの小麦なんかにも、かつて、いわゆる残留農薬が発見されたという報道もありましたし、アメリカの食肉についても、つい最近、輸入が解禁になりましたけれども、韓国もまた最近、輸入を禁止をしております。


 なったといえでも、それぞれやっぱり仕方なしに輸入しているというような現状でありまして、本当のいわゆる日本が求める安全基準をクリアしているかと言ったら、そうでもないのが現実でもあります。


 そういった中で、今、外国製品がどんどん入ってくる。それが、その食糧の輸入が60%近く押さえていると。そういう現実を見るときに、やはり国民、あるいは市民が安心・安全な食物を口にするということがこれからいかに大切なことであろうかということはおわかりいただけるであろうというふうに思います。


 今先ほど申し上げましたように、先、部長の話にありました、東近江市には11の直売所があるということでございます。


 いわゆる東近江市の、先ほどから何度も申し上げますけれども、市長の答弁にありましたように、安心・安全の食糧生産をしていただいて、それをブランドとして全国に発信していただきたい。そして、いわゆる直売所で売っているものは、絶対にそういう残留農薬とか危険性のあるものは売っていませんよと、そういうものがやっぱり市民の一人でも多くの方に知っていただけるような啓発もしていただきたい。こういうことがやはり地産地消ということに私はつながっていくのではないかというふうに思います。


 その面での努力をお願いをしたいというふうに思います。これにも一応答弁は求めておきます。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えいたします。


 昨今の農業の生き残りは、手間をかける、また付加価値をつける、本物、いいものをつくるという部分が本当に大事ではないかなということを思います。


 そうした中で、先ほど議員が申されましたポジティブリスト制度につきましては、昨年の5月末にそういった制度ができました。残留基準につきましても、0.01ppm以下ということでございます。そうしたことを考えますと、議員申されましたように、やはり地場産、地産地消という部分が大事ではないかなということを思います。


 そういうことを思う中で、やはり効率、安さを充実した20世紀から、これからはやはり癒し、ゆとりという部分を充実した21世紀でないといけないのかなということを思うときに、やはり食という部分が大事でございます。


 これからも、そうした中で、いかにこの地産地消という部分を啓発していくか、そうしたためにも、この地産地消の推進計画の中で、特にことしの活動としましては、7月の8日に「食べるを考える集い」ということを開催をいたしまして、その中でも地産地消の中での話、また直売所のパンフレット等も啓発しながら、安心・安全な食の自給をしていきたいと、またそうした啓発を、やはり啓発というのが一番大事でございますので、そこら辺については徹底して取り組みをしていきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、農産集落のあり方について少し質問をしたいというふうに思います。


 我が国は、御承知のように、自由貿易で国が成り立っております。限りなく貿易の自由化を求めて、今日まで国の発展をなしてきました。自由貿易ということを国際社会の中で我が国は主張する以上、農業においてもその件については例外でないと言われても、これはいたし方がないのは現状であります。


 そういった中で、一番に我が国で自由競争に弱いのは農業であります。いわゆる他産業と同じように農業が自由貿易の中にさらされた場合、一番被害をこうむる、一番弱いのは農業であります。そういった中で、今日、農業が抱えるさまざまな困難な問題というのが存在するわけであります。


 同僚議員の質問にもありましたように、オーストラリアとの貿易交渉、あるいはWTOの貿易交渉の中でも、諸外国は、いわゆる日本に対してさらなる貿易自由化を求めております。これは現実でもあります。


 そういった中で、自由貿易を国是とする日本がどこまでこの農業を守っていくかということが一つの課題になるわけですけれども、さまざまな制度だとかというものを設けながら必死になって現在農業を守っているわけですけれども、それが一つのいわゆる担い手とか、あるいはそういったものだろうというふうに思います。


 しかし、私が質問の中で申し上げましたように、農業所得がやはり都市サラリーマンと同じような生涯、あるいは年間所得というものが保障されない限り、農業経営というのはどういう形で変えていっても、私は長続きするものではないだろうというふうに思います。


 農業が一つの事業体として採算が合う状況をつくり上げていくには、今の担い手育成とか営農だけでは私は完成するものではないというふうに、さらなるまだまだ道先の遠い話になるだろうというふうに思っています。


 つい最近の報道としては、農業に対して企業を参入させるというようなことも政府は考えているというような報道もありました。最終的にはそういうところにいくのかなというふうに思いますけれども、そういった中で農政が展開されていきますけれども、農政は、この前も申しましたけれども、基本的には国の政策でありますから、地方自治体としてできることはもう限りがあります。


 そういった中で、地方自治体が一生懸命あえいでいるのは現在の状況でありますけれども、そういった中で、私は何度も申しますけれども、東近江市の農業・農村を守っていただく、昨日、市長は他会派の質問の中でこういうことをおっしゃっていました。東近江市は緑の豊かな田園と山野からなっている。これは何としても将来守っていかなければいけないということをおっしゃっていました。まさにそのとおりだろうというふうに思います。


 農業は当面する中で、この東近江市が最大の宝とする、最大の財産とする、この田園と緑、そして山野、これは何としても守っていくという自治体としての姿勢がなければならないというふうに私は思います。単なる国の政策に翻弄されて、そのたびに政策が、農政が変わっていくというような方針を部長だとか農政担当者から説明を受けるだけでなく、東近江市としてのこういったものを守っていくという姿勢がやはりそういった答弁の中に出てこなければ、私は本当の農村社会は守っていけないだろうというふうに思います。その辺については、どなたか答弁していただけますか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) お話にもございましたように、今の周囲の環境から見れば、大変一番弱いのが農業ではないか、国際的な競争力の中から言っても、一番弱い立場にあるのが農業ではないかと、まさにそのとおりだと思っておりますが、だからと言って、それを社会全体の風評といいますか、一番弱いのが農業であるがゆえに農業を軽んじる気持ちが漂ってはいけないというふうに、それは強く思います。


 弱いがゆえに、農業が軽く扱われるということがあっては、私は非常に残念な状況があるわけでありますけれども、そういうことがあってはならんというふうに強く思っております。


 そういったことから、今、いわば大変大きな曲がり角、あるいは変革期に来ております農家を支えるのも行政の一つの立場かなというふうにも思っておりまして、こうした非常に厳しい時期であればこそ、今こそやっぱり行政が支えていくという、そういう立場をとっていきたいと、こんなふうに思っております。


 いずれにいたしましても、農業団体・行政、そして農家が一体になって、この苦しい厳しい時期を乗り越えていかなくてはならないなと強く思っておる次第であります。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に、農村集落ということで少しお尋ねをしたいというふうに思います。


 部長の答弁の中にもありましたように、東近江市には223の農村集落があるというふうな答弁がありました。地域社会を支えているのは、いわば農村の集落ではないかというふうに私は思っております。


 農業が衰退し、農業者が他産業に従事するという状況が続く中で、農村集落はさまざまな衰退化をしております。昔からの伝統文化すら守りきれない状況にもなっておりますし、本来、農村集落が一番の美徳としておりました、ともに助け合って、ともに地域社会を築くという、そういったものものだんだんと薄れていくような形になっております。これが現在の農村集落の現状であります。


 しかし、こういった中で新しい農政がどんどんと導入されれば、こういったことはさらに拍車がかかってくるだろうというふうに思います。


 そういった中で、農地・水・環境保全向上対策というような制度が導入され、何とか農村の荒廃から自然環境を守っていこうということは、それはそれなりに私は理解ができることでありますし、大切なことだろうというふうに思います。


 しかし、そういった農村集落の流れは、恐らくせきとめることは私はこれからは無理だろうというふうに思います。


 ならば、じゃあこういう農村集落、こういうものをどうしていけばいいのかという課題が残るわけでございますけれども、私は東近江市もまちづくりという形で各地域の中でまちづくりを立ち上げたりしておりますけれども、そういった中で、やっぱり地域社会づくりの核である農村集落がやはりしっかりとしたものがないと、本来のまちづくりというのは私は無理だろうというふうに思います。


 農村集落の核をしっかりしていくのは、私は一番望まれるのは、若者たちが農村集落に帰ってきてもらうこと、農村集落のさまざまな事業をやる中にやっぱり若者たちの姿がないと、農村集落には活気はないというふうに思います。


 質問の中でも申しましたように、現在、農業就労年齢が65歳以上と言いましたけれども、こういう現状の中では農村集落を活性化していくのはもう無理です。やはり、そういうような状況をつくり出していく工夫、そういうものがないのかということを私自身でもまだわかりかねていますけれども、すぐにでも行政当局はそういうような検討をされても私はいいんじゃないかというふうに思います。


 まちづくり協議会を立ち上げられました。立ち上げただけではなく、やはりその根幹をなすものについて問題があるということは、その辺についてのやっぱりきちっとした課題を克服して立ち上げていけば、私はまちづくりというのはおのずと成功するだろうと思いますけれども、今のまちづくりを見ておりますと、ただイベントするだけがまちづくりであるというふうな傾向が見受けられるわけですけれども、こういう言い方をすれば、まともにやっておられる地区から怒られるかもわかりませんけれども、そういうふうな傾向もあると。


 やはり私が申しましたように、農村集落の活性化、そういったもとからまちづくりの方向を考えていくということが大切だろうと思いますけれども、これについて、まちづくりということから企画部長、それなりの考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) まちづくりから難しい課題をいただきまして、まちづくり協議会が立ち上がっておりますけれども、議員から御指摘いただいたように、農村集落の維持は大変困難だと、そのとおりだと思います。


 それから、まちづくり協議会がイベントに偏重しているという御指摘もありましたけれども、まずはにぎわいといいますか、利点を言うと、人に集まってもらうということからまず入らなくてはいけないですし、まちづくりの取り組みに興味・関心を持っていただくということがなくては物が始まりませんので、まず人が集まっていただくということについて言えば、やっぱりイベントも欠かせないものではないかなというふうに思っております。


 私も、非農家なものですから、農業については造詣も浅いものですから、そこら辺について踏み込んだ答弁をさせていただく立場ではないと思うんですけれども、私の立場で申し上げるとしたら、やはりその農業というものが、まずは若者に帰ってきてほしいということを議員おっしゃっていただきましたけれども、まずはその農業というものを若者にとって魅力のあるものに変えていかなくてはならないというか、そういうような、言葉は悪いですけれども、演出といいますか、そういうものがなくてはいけないのかなというふうに思います。


 こういう子どもの少ない時代ですので、それからまた大切に育てられていますし、苦労はさせたくない、暑さ寒さも、大切に育てられた子どもの中ですので、大変厳しいハードワークだというような印象をやっぱり農業というのは若者は持っていると思うんです。


 だから、どうしてもそれを避けてしまっているというところがあると思いますので、そういう魅力ある、それから将来に対して展望が持てる職業だと、仕事だというふうなものを持ってもらうイメージとか、そういうものからやっぱり入っていかなくては、どうしても行政が補助金をつけて農業をどうこうしようというよりも、やっぱりそういう魅力ある農業の演出と、そういう取り組みということから入っていかなくてはいけないんではないかなというふうに思うんですけれども。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私は、具体的にどうのこうのというのは難しい問題ですので、そこまでは立ち入るつもりはありませんけれども、私なりにそういう方向性をきちっとある形でやはり物事は進めていっていただきたいということで申し上げたわけであります。


 最後に、ちょっと質問漏れがありましたんで、一つ質問させていただきますけれども、学校給食に、いわゆる輸入農産物は使われているのかどうか、そして使われているとしたら割合はどれぐらいか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま学校給食に対しての輸入農産物が使われているかどうかという御質問でございますが、私の聞いている部分では、そういった農産物につきましては、ただ魚とか、そういった部分につきましては入っているというふうに聞いておる状況でございますが、確かなことははっきり言えませんが、今、私が知っている状況では、魚とか、そういった部分でというふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) いまひとつ納得はいきませんけれども、これで私の質問は終わります。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) それでは、次の質問に移ります。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。


 昨日、他会派からの質問と重なります点がおありかとは思いますが、私なりに質問をいたします。


 まずは、多重債務者救済対策についてであります。


 全国に200万人と言われる多重債務者、過酷な取り立てで、借金を苦にしての自殺者が増え、社会問題になっている中、自治体が債務者の救済に乗り出されている報道がありました。国も、貸金業者への規制を強め、借り手の相談、支援体制の整備など具体策の検討に入られました。


 今までは「借金は個人の問題」とされがちでありましたが、行政の意識は変わりつつあり、多重債務の解決により、納税や消費に回るお金が生まれ、地域の活性化につながるというものであります。それでは、順次、質問をいたします。


 多重債務者救済対策の先進地で、横との連携を持つところは、滋賀県野洲市と鹿児島県奄美市であり、債務者相談窓口として高い評価を受けておられると報道されておりました。


 野洲市では、市役所を核にした関係機関の密な連携が効果を発揮した社会福祉課や税務課など、住民と接する窓口が借金に絡んだ悩みをキャッチすれば、すぐに市民課に本人を案内し、そこで詳細な聞き取りを行い、本人が債務整理の自覚を持たれるまで説得し、聞き入れられれば市民課の消費生活相談員が調整役になり、他の部署や弁護士会、司法書士会などと協力して債務整理を支援されているというものです。


 相談者の大半は、生活苦から借金し、返済のために借金を重ねる。税金や健康保険料は払えず、病院に行くのも我慢している人も多くおられますと相談員は答えておられました。


 そこで、債務整理とあわせて、滞納税金の分割払い計画等を立て、臨時の国民健康保険証を交付するなど、生活再建にも手助けされておられるとのことでありました。


 こうした体制は、本人が自覚心を持てば、借金問題は必ず解決するというのがこの取り組みのねらいであると力強く申されておられました。


 本市といたしましては、こうした取り組み体制はなされておられるのか、まだであれば、今後の取り組み計画、またいつごろ、どのような取り組み体制を持たれるのか、お聞かせ下さい。


 次に、防犯対策についてであります。


 本市は、「安心・安全」を頭に、市民に対しての安全対策に苦慮なされながらも真剣にお取り組みいただいておりますことと、本年より5年計画で通学路並びに危険箇所の防犯灯設置計画等のお取り組みについて、まずもって敬意を表します。


 でも、東近江市地域は昼夜問わずに変質者の出没、犯罪、強盗、子どもへの虐待、数え切れない治安の悪化が騒がれるまちになってきました。また、幼稚園児・小学生・中学生・高校生・大学生に対しての変質的・性的な行為が頻繁に起きています。


 今まで、こうした行為については男性ばかりと言われてきましたが、最近は、女性の名前も上がってくるようになりました。東近江警察署も動員をかけ、警戒態勢はきつく行っていただいてはいるものの、減ることはなく、増えているのが現状であります。こうしたことから、市民の身近な安全が脅かされている状況であると思います。


 そこで、暗がりの多い場所には、照明灯対策をとり、明るさを保つのが先決であります。人の行動を視認できる照度とは、4メートル先の人の挙動・姿勢等が職別できる程度の照度と言われており、水平面照度は3ルクス程度のものであると言われております。


 本市の湖東地域では、完全な取り組みが行われ、終了しておりますが、愛東地域の一部とその他の全地域は暗がり地域であります。5年計画にてお取り組みいただきますのは、一部の路線のみであります。この計画の趣旨並びにどの範囲までの取り組み計画がおありなのか、お聞かせください。


 あわせて、防犯対策の一環として、東近江市全体に明るさうるおうまちづくり計画等、お考えがあれば、的確にお聞かせ下さい。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 寺村議員の質問の多重債務者救済に対する質問にお答えをします。


 他会派の質問にもお答えしましたとおり、また議員もおっしゃっているとおり、本人の債務整理の自覚が必要です。まず、これが第一番でございます。


 また、議員が指摘されています横の連携、これも市長が言われました、他の部局にも関係しますけれども、これらも必要です。


 平成15年度の窓口開設当時から、相談者の意思を尊重した上で、きのうも申し上げましたが、守秘義務、そして個人情報の保護を念頭に置きながら、慎重に関連部署と連携をとっております。


 本年度は、消費生活課が新しく新設されましたので、これを窓口としまして、相談者から多重債務に至るまでの経緯を聞き取り、その人に合った債務整理の方法を丁寧に説明した上で、弁護士、あるいは司法書士等に御案内しております。


 ただ、やはりこういった多重債務者の方々を見つける、見つけて、それを誘導して、初めて解決に向っていくということでございます。消費生活課におきましては、これらの発掘のために「消費生活フォーラム」、弁護士の方を講師に招いてフォーラムを開いたり、そしてきのう質問がありましたが、出前講座、これは学校等にも出向いていくと、また地域にも出向いていくという体制をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目の防犯対策について、答弁を申し上げます。


 防犯灯の設置につきましては、合併前の旧市町において、それぞれの方式で取り組みがなされてきたところでございますが、今年度よりさらに重点的に防犯灯を設置するよう計画をしているところでございます。


 また、18年度に防犯対策の一環といたしまして、青色防犯灯の設置を計画をいたしまして、試験的に青色防犯灯を設置をさせていただきました。その結果、地元でありますとか近隣の皆様に好評を得ているところでございます。青色防犯灯には、人の心を落ちつかせ、犯罪抑止の効果もあると言われております。


 そこで、本年度の設置場所につきましては、市内の通学路を中心に集落と集落の間を、地元の要望を取り入れまして、関係機関と協議を行いながら決定をしていきたいと考えております。


 今後、5年程度の計画で市内全域をおおよその整備をしたいと、そのように考えておるところでございます。これには、地元自治会の御協力がないと実施ができませんので、御協力をしていただくように要請をしているところでございます。


 また、防犯対策といたしましては、防犯灯は一つの有効な手段ではございますが、防犯灯だけでは犯罪が防げるものではないと考えております。


 安全で安心なまちは、各行政機関の努力はもちろんのことでございますが、防犯自治会でありますとか各自治会、各種の団体、また市民の皆様、個人の御協力を得まして、初めて実現できるものと考えております。


 そのためには、市民の方々と行政の協働によるまちづくりで安全で安心な東近江市を実現したいと考えておりますので、皆様方の御協力もどうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(宮部庄七) 質問の途中でありますが、ここであらかじめ時間延長をしておきます。


 それでは、質問を続けます。


 16番寺村議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。いろいろと答弁はいただきましたが、少し再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、多重債務者救済対策についてでありますが、私、3月議会では、滞納・未納問題について質問をいたしました。このときは、滞納・未納につきまして的確な答弁はいただいたわけでございますが、このような内容は一切含まれていなかったということでございます。


 やはり、本市は滋賀県2番目の大きな都市になりました。こうしたことから、隣接市より計画性が遅いようでは困ったなと私は思うわけでございます。先ほど部長の答弁では、立ち上がっているという御答弁でございましたが、やはり市民としては、目に見えない状態であると、このように思います。


 こうして取り組みをせっかくなさっていただいておるならば、やはりもっと市民にも、こういうことをしておりますので自由に相談に来てくださいというPRも必要かなと、そしてまたそうした滞納・未納関係の解消にもなっていくし、また市民も生活的にも安定が保てるかなと、このように思うわけでございます。


 そうした中で、今後、もう少し体制を大きくしていただいて、そうしたチームをつくっていただき取り組んでいただけるものか、また違う考えで取り組んでいかれるものか、そういった点について、再度お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいまの質問にお答えします。


 お隣の野洲市が取り組んでおられて、これが新聞に載りました。また、先ほど言われたように、鹿児島県でもその例があるということで言われていますが、これらは今まで、先ほどから答弁させていただいていますように、やはり消費生活課ができるまで、平成15年から旧八日市ではもう既に取り組まれています。また、お隣の地域振興局になっていますが、そのときの当時の県の方でも消費生活センターができております。


 ですから、滋賀県は、どちらかと言えば、新聞で今言われたようなところよりも進んでいるという解釈で、まして本来から消費生活課が独立して課ができたのも、これも滋賀県としては2番目かそこらになろうと。10万人を超えた中におきまして、こういう課ができていく、また国の方もこれらについて、遅がけですけれども、そういう多重債務者のプログラムが、きのうも申し上げましたが、できてきておるということです。


 ただ、先ほどからでも申し上げていますが、こちらから探しにいくというのは確かに難しいんです。ですから、それらにぶつかった中で相談を受けられる。そうしたら、こういう窓口がありますよということで、今現在、市では市民相談室にもお願いしておりますし、また税関係、あるいは料金関係の、また社会福祉協議会等にも、そういった連絡調整はとれておりますので、担当課長からそのように連絡はとれておりますということを聞いておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 16番寺村議員。


○16番(寺村義和議員) 今、15年から本市でも取り組んでおりますとおっしゃったんですね。これは、受付の横の相談室で取り組んでおられたわけですか、15年は。


 なぜこれを聞かせてもらうかと言うと、私、15年度のときにここの相談室に相談に行ったんですよ。あるお方2名から相談を受けまして、そうしたら県へ行ってくださいと。それで、振興局の3階へ行って相談させてもらったんです。それも、先日しゃべらせてもらった、ああいうような点で寄せてもらったんですけれども、そのとき、市としては向こうへ行ってくださいというお答え一つだけだったんですけれども、今はそうじゃなくて、本市で受けとめていただいておるわけですか。それならば、なおさら市民にわかりやすいように、もっとPRをお願いしたいと、このように思います。


 せんだっても、また1件聞いたわけですけれども、それもお話ししましたけれども、それはまた中身がちょっと違いましたので、何したんですけれども、そういう点もありますので、今後ともひとつ市民の皆様のためによろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、防犯対策についてであります。


 答弁はいただきましたが、治安の悪さは、非常に細かいですけれども、増えております。減ってはおりません。東近江署の署長さんとも話をしましたが、大変、東近江市、細かい犯罪等々が増えて困っているというお話でございました。また、変質者につきましては、本当に今までと違って露骨な態度姿勢を見せているということでございます。


 そうした中で、やはりこれから夏場に入りましたら、暗くなったら、なおさらそういうお人が増えてくるかなと、このように思います。


 そうしたことから、先ほども申し上げましたように、暗い場所ではなおさらそういうものが起こるという懸念をいたしております。


 どうか5年間で、通学路並びに危険箇所等には取り組んではいただけるということで、本当に喜んでおるわけでございますが、なかなか湖東町みたいに全体的が明るいまちということは、これは大変なことでございますが、できる限り皆さんが喜んでもらえる明るいまちづくりに御努力をいただきたいと思います。そのことにつきまして、今後、どういうような考えを持って地域全体を取り組んでいかれるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 既に設置されております防犯灯、市が設置しておりますのが3,000余りございます。それから、県が設置していただいている街路灯、合わせまして、商店街の街路灯も合わせますと、今、6,000基ぐらいの街路灯・防犯灯が設置をされていることになっております。


 それから、自治会でみずからつけていただいているのは、これがまだ正確に把握ができていないんですが、今申し上げました数字以上のものが既に設置をされていると思いますので、ただ先ほど申し上げましたように、集落と集落の間は、おっしゃるように、暗いところがたくさんあると思いますので、今年度についてはまだこれから整備をするわけでございますので、200灯から250灯ぐらいのものを整備をしていきたいというふうに考えております。


 今後も、それに類するような整備を進めまして、先ほど申し上げましたような形のものをつくっていきたいと思います。


 それから、青色防犯灯につきましては、副交感神経に作用をしまして、落ちつかせる効果があるということがイギリスのグラスゴーの地域で整備をされた段階で犯罪が減少したということで認められておりますし、奈良県でもそのような効果が出ているようでございますので、今申し上げましたような灯数整備をして、防犯の備えをしていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、市民皆様方の防犯に対する意識も大切でございますので、それにつきましても啓発を進めてまいりたいと思います。


○議長(宮部庄七) 16番寺村議員。


○16番(寺村義和議員) 部長の御答弁をいただきましたことにつきましては、よくわかるんでございます。できるだけ多く明るさを保っていただきたいと思います。


 この点につきまして、湖東支所に行ってきました。湖東支所からいろんなことをお聞きし、また資料もいただきました。湖東支所では、ああして設置された後、アンケートをとられて、市民からの意見を聞いておられます。平成12年より、防犯灯の一環として取り組み体制に入られ、終了しましたということでございます。湖東市民からは、暗がりがなくなり、安心して帰宅ができ、夜の散歩もでき、治安もよくなったと言われておるということをお聞きしました。


 こうしたことから、やはり東近江市民のために、暗がりのない、犯罪を食いとめる、明るさ豊富なまちになりますよう、御努力を賜りたいと、このように思います。


 本市の市長は、安心・安全を主張されておられますが、この点につきまして、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 数年前も暗がり調査というのをやりました。それはやっぱりねらいといたしましては、防犯対策上、あるいは市民の皆さんが少なくとも不安を持たないように、とりわけ子どもたちが怖がらないように、まず明るいまちでありたいと、これを願っております。


 率直に言いまして、湖東地域のああいった対策を全市的にやりますと、少し金もかかりますので、少しでもそれに近づくような全市的な取り組みをしていきたいと、こんなふうに思っております。


 いろいろ今、青色防犯灯とか、あるいは通学路を重点的にまずやるとか、そういう取り組みをまずきっかけとして前向きに取り組んでいきたいと、こう思っております。


○議長(宮部庄七) 16番寺村議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございます。


 東近江署等、またいろんなところ等で聞きますと、お昼のそういう変質者の出没とかいろんな問題は、完全な犯罪的にはなっていないということをお聞きしております。夜はやはり泣き寝入りされているお方もいやはるということもお聞きしていますので、今、市長さんの方からも御答弁いただきましたが、市民の安全のためにひとつ御理解いただき、対応していただきたいと思います。


 ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) 以上で、通告による質問は全部終了いたしました。


 ほかに質疑・質問漏れはございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ほかに質疑・質問漏れなしと認め、一般質問及びその他の通告による質問を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで、議案第85号から議案第88号までにつきましては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日から6月25日までの10日間休会することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から6月25日までの10日間、休会とすることに決定しました。


 6月26日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでございました。


     午後4時53分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年6月15日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  中村 肇


            同   議員  田中信弘