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滋賀県 東近江市

平成19年第3回定例会(第 8号 6月14日)




平成19年第3回定例会(第 8号 6月14日)





 



          平成19年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成19年6月14日(木曜日)午前9時55分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第88号 提案説明(市長提出)


 第4 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで及び議案第85号から議案第88号までの議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第88号 提案説明(市長提出)


    議案第88号 幼保一体化施設整備工事(建築工事)請負契約の締結につき議決を求めることについて


 1 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで及び議案第85号から議案第88号までの議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          政策監                荒居治雄


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          こども未来部長            大西幸男


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          企画部管理監             北川純一


          生活環境部理事            村山邦博


          産業振興部理事            澤村金造


          都市整備部次長            浅野清市


          教育部次長              澤田喜一郎


     午前9時55分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1は「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承を願います。


 なお、教育長は本日欠席届が提出されておりますので、御了解願います。


 また、本日付東総第77号、市長名で議案の送付がありました。議案第88号の1件であります。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、18番石原議員、19番鈴村議員を指名します。


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△日程第3 議案第88号





○議長(宮部庄七) 日程第3 議案第88号を議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本日、追加提案をさせていただきました議案第88号につきまして、御説明を申し上げます。


 議案の(その4)をお開きいただきたいと思います。


 議案第88号は、幼保一体化施設整備工事(建築工事)請負契約の締結につき議決を求めることについてであります。


 本工事につきましては、聖徳保育園の老朽化に伴う建てかえと、待機児童の解消、沖野幼稚園の3歳児保育の実施のため、幼保一体化施設整備工事を行うもので、聖徳保育園園舎を沖野幼稚園に接して新築を行い、あわせて沖野幼稚園園舎の改築及び改修をするものであります。


 当該事業にかかわって工事請負契約の締結を行うについて、地方自治法第96条第1項第5号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。


 なお、契約金額は3億9,270万円、契約の相手方を丸平建設株式会社滋賀支店専務取締役支店長 林守夫とするものであります。


 原案のとおり御決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第88号について、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 ここで、6月5日の質疑に対し、後日報告する旨の答弁がありましたので、ここで報告を願います。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 6月5日の議会初日におきまして、議案第74号、東近江市生活環境保全及び公害防止に関する条例の質疑の中で、県の担当者不在のため後日回答いたしますと申しておりました特定施設指定工場数について、御報告を申し上げます。


 市内の特定施設は278事業所にのぼります。そのうち、旧八日市市内におきましては197事業所、市全域の指定工場数は9社でございましたので、ここに御報告いたします。


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△日程第4 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで及び議案第85号から議案第88号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(宮部庄七) 日程第4 議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで、議案第85号から議案第88号までの議案に対する質問及び一般質問を行います。


 まず、8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 皆さん、おはようございます。


 梅雨も九州、四国と昨日宣言されたんですけれども、当東近江市も本日、多分梅雨入りということで宣言されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、このうっとうしい梅雨の時期に入るわけでございますけれども、今、国会では年金問題で揺れ動いているわけでございます。これについては、市民の不安を募るばかりでございまして、行政として、また議会としても、市民の不安を取り除き、安心・安定な生活ができるように一丸となって努力しなければならないと思います。


 ここで、議長のお許しをいただきましたので、緑の市民クラブ井上喜久男が3点について質問させていただきます。


 まず、1点目、安心・安全なまちづくりについてでございます。


 市長は、安心・安全なまちづくりを掲げられている中、朝、通勤・通学時間帯での主要地方道石原八日市線・市道妙法寺今堀線・市道八日市芝原線及び主要地方道の彦根八日市甲西線の交通渋滞の解消はどのように考えておられるのか。


 過去10数年間で今堀町地先から下二俣町地先までで死亡事故が4件発生し、人身・物損事故についても多発しています。


 現在、この主要地方道石原八日市線の今堀地先から芝原の交差点までの間は、行政の御努力により歩道設置が計画を進められておりますが、市道妙法寺今堀線の芝原交差点から下二俣地先間は未設置であり、行政として安心・安全なまちづくりの一環としての考えをお伺いします。


 また、布施町、これは旧の蒲生町の境界から、小学生がこの主要地方道彦根八日市線を通学していると思われますが、このルートは高校生の通学ルートにもなっています。早急に歩道設置が望まれると思いますが、どのようなお考えか、お伺いします。


 2点目でございます。通級指導教室設置について。


 平成17年度から県に要請していると聞いていますが、今現在どのようになっているか、また今後の方針についてお伺いします。


 滋賀県下の小学校の児童数は約8万5,600名、これは18年度末でございますけれども、通級教室は県下で26校だと思います。児童数の6%の通級指導が必要とする場合、平均、190名で1教室が必要となります。


 ここで、充実した市町村では、高島市では96名で1教室、当東近江市では、ここが問題です。450名で1教室というような数字になります。この数字を見て、どうしても通級教室については増設が必要だと思われるが、教育委員会の決意を再度お伺いします。


 三つ目でございます。


 スマートインターの導入でございますけれども、現在、蒲生地区での要望をしているスマートインターについて、反対しているものではございませんのを前提に質問させていただきます。


 スマートインターの社会便益、周辺道路の安全性・採算性・整備方法・管理運営方法、これについては、管理運営方法というのは、スマートインターの開門時間ですけれども、その時間制限等についてお伺いしたいと思います。


 社会利便・採算性を考えた場合、近くに工業団地があり、今建設中の布引運動公園には防災施設の整備も計画されているが、もし災害が当地で発生した場合には、全国から支援・救援部隊が高速道路を利用し、いち早く現地に来ていただくためにも、黒丸サービスエリアを利用したスマートインターの計画はどのようなものか、お伺いします。


 なお、社会実験の結果、全国的に見て、平成18年度は四つのスマートインターが休止されております。当該の、今計画されているインターの採算性に問題なく運用できるのか、お伺いします。


 また、前文でというか、先ほどお話しした中の地域防災拠点となる布引運動公園の進入道路が、主要地方道石原八日市線の1路線のみであり、高速道路の側道を拡幅するとともに、運動公園の全国的大会を計画するのであれば、高速道路もも1進入道路として視野に入れてはどうかということでお伺いします。


 以上でございます。適切な御意見・御回答をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) おはようございます。


 答弁のトップバッターということで大変緊張いたしておりますが、また反面、光栄にも思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 今、井上議員から大きく2点にわたります御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。


 まず、第1点目の安心・安全なまちづくりについての御質問の中で、具体な路線名を上げられまして、それの渋滞の解消につけてどういうことを思っているかという御質問でございますが、まず主要地方道石原八日市線と市道八日市芝原線の「芝原交差点」、また主要地方道彦根八日市甲西線の「蛇溝交差点」につきましては、朝夕の通勤時間帯を中心に大変渋滞が厳しい状況となっております。


 渋滞の原因として考えられますのは、その2路線とも主要な幹線道路であるということであり、交通量が日増しに増えております。安全の観点から、当然のように信号機が設置してあるわけでございますが、その信号機や踏切の遮断機がおりている関係の時間帯、それが要因となって交通渋滞が発生しているのかなということも思っております。


 渋滞解消につきましては、通過交通の分散化や交通流動のスムーズ化ということが考えられますが、バイパスの計画や交差点改良の整備が必要でもあると考えております。


 しかし、個々の交差点を改良するには事業費が膨大となりますし、解決には時間を要することになります。


 一つの例といたしまして、ソフト面で考えられるのは、公共交通機関の利用促進でありまして、例えば「ちょこっとバス」等を市民が利用していただくのも渋滞の解消になると考えております。


 また、滋賀県では、平成15年に策定されました「道路整備アクションプログラム」を今年度に見直しの作業中でございまして、県の取り組みと整合を図りながら、本市におきましても、今年度に道路整備マスタープランを策定してまいります。


 その中で、これからの道づくりをどのように進めるのか、本市が抱える問題点や現状を把握し、道路整備の基本方針を立案して、新たな時代に的確に対応した道路整備の方向性を明らかにしていきたいと考えております。


 次に、歩道設置計画についての御質問でございますが、県道高木八日市線は主要幹線道路でございまして、現状も交通量が多く、沿線には近江鉄道の長谷野駅・市辺駅等がありまして、通勤・道学者も利用されている道路でございます。


 歩道整備の取り組みといたしましては、今堀町地先の御代参街道から大凧通りまでの間600メートルにつきまして、県の方で歩道設置に向け、今年度から工事の方を実施していただく予定でございます。


 当面、その先線のことをどうするかということでございますが、当面は今のその600メートルをまず完成させるということに集中していただきまして、その箇所が終わりましたら、また次の延伸計画を県と協議、要請していきたいと、このように考えております。


 また、主要地方道彦根八日市甲西線の整備計画についてのお尋ねでございますが、平成18年度から京セラ前駅の方面から川合町の玉緒神社までの歩道整備を県事業として進めていただいております。


 八日市地区につきましては、当路線が都市計画決定をされていることもございまして、(仮称)「蒲生スマートインター」の開設の動向を見きわめながら、連絡道路としての主要地方道彦根八日市甲西線のあり方を検討してまいりたいと、このように考えております。


 3点目のスマートインターチェンジの導入に向けての御質問でございますが、スマートインターチェンジは、国が高速道路における効率的に追加インターチェンジの整備を図る目的で、地方公共団体の発意によるスマートインターの制度を導入するということで、既存の高速道路の利便性の向上とか、地域生活の充実、地域の活性化に寄与するということを目的に制度化されたものでございます。


 黒丸インターチェンジについてはどうかというような御質問をいただきました。議員御提案の黒丸パーキングにはパーキングエリアが既にあるわけでございまして、主要地方道がそばに通っておるということで、地形的には一定、要綱にも合致するポイントであるということも思われますが、何分、八日市インターチェンジから3.5キロという距離になります。それで、その八日市インターとの競合というか、そういうような問題も発生するのではないかなという懸念がございます。


 現在、取り組みを進めております(仮称)「蒲生スマートインター」の設置を予定しております木村地先、木村町の地先でございますが、これは、びわこ空港自動車道計画で本格インターが以前に検討を加えられた地点でもございます。また、地域高規格道路として指定されている名神名阪連絡道路の名神側の候補の一つとしての検討もなされているところでございます。


 とりわけ、木村町におきましては、地域高規格道路の推進に寄与するため、農地の20%強に及ぶ用地の協力をいただいたということで、推進の御支援をいただいているところでもございます。


 こうしたことから、昨年度、国において制定された設置要綱に基づきまして、その地先での実施に向け推進をしているところでございます。


 名神高速道路は、北から南へと市域を今現状では縦断しておりますが、市域の北部をカバーする(仮称)「湖東三山スマートインター」の計画、そして市街地をカバーする「八日市インター」がございます。


 南部地域には、蒲生スマートインターを受け持つ範囲として、これで市域をカバーできるんではないかということと、近接市町の利用も望めるということから、名神名阪連絡道路への展望を図る蒲生スマートインターチェンジ設置事業につきまして、今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、採算性は大丈夫かということのお尋ねでございますが、当該インターチェンジの利用予測は、予備検討の段階で、1日当たり2,300台ということを考えておりまして、これの中には、新規、新たに利用していただく方が500台あるというような予想をしております。インターの基準の1日600台ということになっておりますので、それをクリアできるんじゃないかということを考えております。


 また、社会実験への基準でございますが、費用対便益、いわゆる(B/C)でございますが、1以上とされておりますので、今後、詳細を検討していく中で、国の採択が得られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、高速道路からも布引運動公園への進入路線を確保すべきではとの御質問をいただきました。


 現在、運動公園への進入路は、主要施設陸上競技場及び多目的グラウンド等の利用者数が充足する2車線道路を整備しておりまして、進入路には災害時に特殊車両等の通行が可能な9メートルの有効幅員を確保しております。


 御提案の高速道路からの進入路につきましても、議員の提案の御趣旨は理解できるところでございますが、さて実現に向けた取り組みは、ただいま申し上げました蒲生インターの新設、あるいは諸条件の関係もあり、難しものがあるというふうに考えております。


 ただ、布引運動公園の裏出口とも言えるアクセスの関係につきましては、実現の可能性を含めて、今後の課題であると、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま井上議員から二つ目の御質問で、通級指導教室について御質問いただいております。そのことについてお答えさせていただきたいと思います。


 教育委員会では、市内の特別支援の実情にかんがみまして、一昨年から県に対しまして、五個荘小学校に通級指導教室の設置を強く求めてきたところでございます。


 県では、平成19年度には発達障害の通級指導教室が4教室増設がされましたが、通級指導教員の未配置地域を中心に配置がされまして、本市での設置はかないませんでした。


 そういったことから、今年5月には、八日市南小学校通級指導教室に補助員を採用をいたしまして、昨年より多くの児童に対応できる体制をつくったところでございます。


 また、本年9月には、安土町で新たに通級指導教室が開講することから、この教室に東近江市の児童の受け入れを要請もしているところでございます。


 さらに充実した特別支援教育を推進するためには、学校全体での取り組みが必要でございます。特別支援コーディネーターを中心に、教員の知識・指導力向上を図るために、研修を充実し、発達障害支援事業に、各学校に発達障害にかかわる助言・相談等を行っております。


 しかし、特別支援の現状を考えますと、通級指導教室の増設は喫緊の課題でありまして、今後も精力的に県に対して要求をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 時間の都合がありますので、再質問の順序が変わると思いますけれども、よろしくお願いします。


 まず、通級教室についてでございます。平成17年度から要望していて、なかなか実現しない。努力はしていただいているんですけれども、先ほど私が言ったような数字的に見れば、東近江は相当遅れをとっているというような現状でありますので、何とかその通級教室について要望していただきたいと思います。


 それから、先ほど教員についてのいろんな話をしていただいたんですけれども、4月以後、この通級教室を児童のケアをされているのか、現状はどのようにされているかということをお伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま再質問の中で議員がおっしゃっていただきましたように、本当に今年度、19年度は何とかという思いで、前回の3月議会でも教育長がお答えさせていただきましたように、県に対して要望いたしておりましたが、本当にかなわなかったということで本当に残念に思っておりますが、このことにつきましては、この年度に、より一層また要望していきたいという思いでございます。


 そして、現在の状況でございますが、特別支援を必要とする児童・生徒につきましては、市内では232名という大きく子どもたちがいるわけでございますが、そういったことも踏まえまして、五個荘の小学校なんかにも14人の希望者がおりますし、八日市西小にも3名というような現在希望者がおります。


 そういったことにつきましても、先ほど申し上げましたように、隣に、安土の方に今回できますので、何とかお願いできんかということやら、そして現在では、八日市南小学校で40名の子どもたちを対応していただいております。昨年までは30名であったんですが、そこで10名を増やしていただいた。


 これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、講師等をこの5月から指導員を採用いたしまして対応させていただいているという部分でございますし、それぞれ学校からいろんな要望、そしてまた保護者からの要望があったことにつきましては、個々に対応させていただきたいという思いでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 教育長がお休みですので、あまりきつく言って、またひどくなるとあきませんので、少しだけ聞きたいんですけれども、この通級教室が今南小であるんですけれども、児童のケアはまだ一度もされていないと聞いているんです。保護者の方を、いわゆる聞き取り調査のみされて、まだ児童のケアができていないというような状況だと思うんですけれども、その点についてだけお伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま、児童のケアが現在できていないというような御質問をいただいておるわけでございますが、現在、40名の子どもたちを通級指導ということで通って、親子ともども預からせていただいているわけでございますが、実際ケアができていないという部分につきましては、私どももちょっと掌握していないんですが、私自身は当然ケアされているものだというふうに解釈しておりますので、その点、ちょっと私が承知していない部分があるかもわかりませんので、そういったことに御理解いただきたいなというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、一度、私も実はこれ、保護者の方から聞いたわけですので、どこまでが真意かちょっとわかりません。できるだけ、そのケアについてもやっていただきたいという要望だけしておきます。


 次に、都市整備部長の方でお伺いしたんですけれども、先ほどいろんな件で、検討をしていかなければいけないなという話があったんですが、その検討はいつして、いつまでにその回答が出るのか。例えば、こういう構想は出すのはいつ、時期に検討する。今後の検討ではなしに、いつ検討するかということをお伺いしたいのと、それから市内でも、実はラーメンではないんですけれども、信号を3分間待たなければ変わらないというところがあるんです。


 そうすると、その車で通っている方は、3分間待つのは物すごく長くて、いらいらする気持ちになるんですよ。そうすると、いらいらしてきたら、精神的に不安になる。どうしても、先に進んだときに事故が起こるようなことがあるので、一遍、市内で3分待って信号機が変わらなあかんというところがあるかないかだけ調べていただきたいと思います。


 それから、一気にいきます。実は、このスマートインターのことは、私も別に初めから反対はしていないんですけれども、実は何で私がこの震災の話で、災害のときに必要だということをお話しさせていただいているのは、実は平成7年でしたか、阪神・淡路大震災のとき、私も実は二日目に現地に入りました。


 そのときに、私は高速道路を、いわゆる警察の車先導でいち早く現地へ入ったんですけれども、一般道を通られた救援車は、実は僕は夕方というか、暗くなるまでに現地に入ったんですけれども、明くる日、日が明けてからしか現地に着けない、こういう状態で救援に遅れをとったという班があったんです。


 私の言いたいのは、そういうふうにできるだけ救援部隊が早く現地に着いていただくのは、高速道路を利用し、そこまで入っていただいて、それから全体に広がっていただくというような格好にしていかないと、今後、もしのとき、この間も地震がちょっとこの当地でもあったわけですけれども、やはりこれがないとは言えませんので、今後、そういうことを考えた上で進入路も考えていただければよいと。


 先ほど裏街道とちょっと言われた、それはどういう構想かだけお伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) お答えをいたします。


 まず、第1点目の御質問は、交通渋滞に対する検討をどうするかということだと思いますが、先ほども申しておりますように、市内には国道・県道、そして市道が道路網を構成しているわけでございまして、県も今、計画を見直しておりますし、それに連動する形で本市もマスタープラン、今、合併後、市域の中でいろんな市道がありますが、それを有機的に結びつけていく必要もございますし、マスタープランに着手をしようということで、これは職員だけでなくて、いろんなトラックとか事業者の関係の方にもお入りいただきますし、商工会の方とか、各層の方から御意見をいただきながら、それについてどういうポイントを修正していったらいいのかというような御意見も拝聴して、そういうような道路網の検討を加えていきたいと。その中での検討ということでございます。


 また、高速道路の地震とか緊急時の関係で、利用した場合に、速やかに集結できるんではないかというような御質問でございますが、なるほど布引の運動公園につきましては防災拠点ということで位置づけしております。自衛隊とかヘリポートも降りていただくスペースも考えております。一般のボランティアの方もいざというときにはたくさん来ていただけるものと思いますが、たちまち布引運動公園に直結したインターがなくても、3キロ余りには八日市インターがございますし、蒲生インターも2キロぐらいの近接に今設置をしようということで進んでおりますので、あまり距離的というか、一般道路を走っていただいて現地へ来ていただくという時間にはさほど影響が出ない。もちろん、直結するのが一番いいわけですが、そのような考えを持っております。


 そして、裏方面に一つのアクセスを考えるということで、議員の御提案に対して私は御答弁申し上げたわけで、これには大きな課題があると思いますので、これからまた関係機関とそういう問題につきまして詰めていきたいと、このように思います。


 決して、実現が安易にできるかということではないと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) もう最後です。


 市長にお願いしたいのは、今の通級教室について、ぜひとも県に要望していただいて、子どものためにやっていただきたいという要望と、それから部長が言われた安心・安全なまちづくりのためにも、やはり交通の利便性も十分考えていただいて検討していただきたいということで、御回答は要りませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 次、7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、議長の許可を得ましたので、緑の市民クラブ西村が2番バッターとして、1点だけ御質問をさせていただきたいと思います。


 私は、今回、市民の健康を守るという立場で、医療行政の目指されている理念というものについて、市長及び担当所管のお考えをお尋ねいたします。


 ここ数年、医師の臨床研修制度の改革や、医師自身の志向の変化、また国の医療制度の見直しにより、加えて高齢化する中、国民1人当たりの医療費削減を暗にねらったもろもろの改革等によって、医療界を取り巻く環境は大変厳しい状況に追いやられているというのが実情ではないでしょうか。


 本市においても、今まで地域医療の拠点として地域住民の健康と安心を支えてきていただいた公立病院が、合併により市立病院として二つの自治体病院が存在することになり、そのあり方について、兼ねてより検討委員会で議論がなされ、過日提言がなされました。


 さきに申し上げましたもろもろの要因に加え、時代の流れや、行政の枠組みの変化、住む住民の年齢構成など、医療現場では大きな変化が総合的に絡み合って、市民に対する医療行政は大変難しい局面に立たされていると言えるのではないかと存じます。


 しかし、行政の最大の目標は、住民の健康を守り、文化水準を高揚しながら、住みよいまちづくりを目指すことでありますから、いろいろ困難があろうかと存じますが、誠意お取り組みいただいていると存じますし、住民本位の中で対応してくださるものと確信いたしております。


 そこで、以上のことを踏まえて、次の2点についてお尋ねいたします。


 1点目は、平成20年度から、40歳から74歳までのすべての人を対象に、医療保健組合が健診と保健指導を実施することが義務化されます。


 その中で、国保加入者は、市の国民健康保険組合がその実施母体となるわけでありますので、市としても、その実施に当たり、現在、いろいろと準備作業に取り組まれているだろうと思います。


 その中で、健診業務を受けていただく医療機関、市民病院の受託許容能力等について検討を始めていただいていることと思います。


 また、独自の健診機関を用意されていない中小事業所が健診業務を市に委託される場合の対応をどのようにお考えなのか。健康保険組合が異なっても、東近江市に在住する市民に変わりがないのでありますから、可能な限り対応はなされるものと存じます。


 そこで、その具体的な方策と実施に対する市民への働きかけをどのようにお考えになられておられるのかをお尋ねします。


 2点目は、過日、地域医療調査特別委員会で、蒲生・能登川両病院を研修させていただきました。両病院いずれも医院長先生より、自治体病院の現在直面されているもろもろの課題についてお話を拝聴し、私自身も研修成果はあったものと自負いたしております。


 その中で、「市民の健康づくりをまちづくりの中心に据えて頑張っていきたい」と医院長先生の講話の締めの言葉に、自治体病院の責任者の立場で語られた言葉だとは思いますが、感動を覚えました。


 そこで、本市における市政の中で、医療行政をどのように構築されようとしているのか、「あり方検討委員会の報告」を受けられての今後の方針について、市民の安心・安全が守られ、地域医療をどのように確保されようとなさるお考えなのかとあわせて、市長の御意向・指針をお聞かせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 病院のあり方検討委員会を受けての今後の対応といいますか、そんなことを含めて御質問をいただきました。


 市民にとりまして、いつも申し上げておりますけれども、安全で、そして安心というのは最も関心の高い事柄でございまして、とりわけその中では、地域医療というのは大きな位置づけをしているというふうに認識をいたしております。


 この安全な、そして安心な生活を確保するということは喫緊の課題でございまして、健康を支える医療体制の整備がもちろん大事であるというふうに考えております。


 今回の国の医療制度改革は、地方の病院や、また自治体病院にも大きな影響を与えております。


 この3月に東近江市医師会長を座長といたします「東近江市病院のあり方検討会」から報告・提言をいただきました。市立病院を二つ抱えております。旧の蒲生町病院、旧の能登川町病院、そういった中でのあり方を議論いただいたところでありまして、過日、これは議員の皆様にも報告をさせていただいたところでありますけれども、そうした中で、これはこのあり方検討会を始めていただく、その時点から、また急速な環境の変化がありまして、特にそれは医師の不足、それから看護師の不足、このことが大きな課題としてのしかかってきたところであります。


 議論を始めていただいたときは、合併をして、二つの病院をどのように経営していくかなと、そのことを中心に議論をいただけるものと思っておりましたけれども、あにはからんや医師がかなり大型に減っていくという、そういう現状に追いやられておりまして、予測だにしなかったと言えば、ちょっと言い過ぎですけれども、そういった状況の中で議論をいただいたところであります。


 東近江市立病院の現状につきましては、この平成19年4月現在で、医師の総数は21名であります。研修医制度が始まりました平成16年度と比較いたしますと、6名の減となっております。お医者さんの不足は、この医療サービスの低下、このことは外来・入院患者の減少として、つまり病院経営の悪化につながってまいります。


 同時に、お医者さんの過重労働の問題が生じてくるわけでございます。


 2病院の院長と対策を検討いたしておりますけれども、現在、医師の、今のお医者さんの維持に最善を尽くすのが実は精いっぱいの状況でございます。


 報告・提言をいただいた後も、状況はますます深刻化している現状でございまして、まずは現状の病院の診療体制を維持するために、医師を派遣していただいている京都の大学、当局にお願いに回るなど、私自身も足を運んでおりますけれども、これは東近江市のみならず、県下一円の問題、あるいは国全体の問題でございまして、市長会をはじめあらゆる関係団体を通じて国や県に要望活動も行っているところでございます。


 こうして、市民の皆さんに安心して暮らしていただくために、地域医療の確保は最も重要なことでございまして、「東近江市病院のあり方検討会」において提言いただきました内容を軸に、今後は地域医療の構築に向けた検討をさらに具体化してまいります。


 東近江市内には八つの病院がございます。国立病院機構滋賀病院を東近江市内の拠点病院としながらも、この今申し上げました前段の二つの市立病院につきましては、これまで同様、国民健康保険直診施設として、保健や医療、福祉の地域包括医療を担っていただいているところでございまして、このことも十分承知をしながら、検討会の具体化に向けて取り組んでいきたい。このことが東近江市政の、私は今、当面する一番大きな重要課題だというふうに認識をいたしております。格段の努力をしてまいります。


 そして、市民の皆さんに、この日々の生活の中で少しでも不安を抱いていただかない、このことが和らげられるように一生懸命努力したいと思っております。


 何せ、お医者さん、あるいは看護師のことですから、いつまでに何名増やすということは申し上げられませんけれども、本当に喫緊の課題として強く認識をいたしておりますので、一生懸命努力させていただきたいと思っております。


 ただ、二つの病院のありようにつきましては、これはお医者さん不足の問題に加えて、また経営の問題もございますので、同じような病院が従来と同じような形で経営していくという、そのことがどうかなと、それでいいのかどうかということも含めて、議論をしていきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、これまでの地域に貢献してきた二つの病院の歴史がございますから、そして地域の皆さんに親しまれてきた、そういう歴史もございますので、そのことも大事にしながら考えていきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 西村議員の御質問のうち、健康診断の義務化に向けました取り組みについて御質問をちょうだいをいたしました。


 御質問の中でも触れられましたけれども、平成17年の12月に「医療制度改革大綱」が発足されました。それに基づきまして、市民の皆さんの健康を守り、増え続ける国民医療費を少しでも抑制をする、そういうために、より効果的に生活習慣病を予防することを目的といたしまして、40歳から74歳の方を対象に、来年、平成20年の4月から、それぞれの医療保険者、国保の場合は国民健康保険でありますし、事業所の場合は各健康保険組合、あるいは共済組合、そういったそれぞれの医療保険者に、健診、それから保健指導、こういった実施が義務づけをされたところでございます。


 この特定健診・特定保健指導につきましては、特に内臓脂肪症候群と言われます、いわゆる内臓脂肪がそういう生活習慣病に誘引するということから、そういった内臓脂肪症候群に関連いたします保健指導を主体的に行うものでございます。


 本市におきましては、平成18年度から国の補助事業でございますが、補助を受けて実施しております国民健康保険のヘルスアップ事業におきまして、既にこの生活習慣病対策を主とした改善事業といいますか、そういったヘルスアップ事業を今現在取り組みを進めているところでございます。


 特定健診等の実施におきましては、健診及び保健指導の実施目標、いわゆる内臓脂肪型肥満の該当者、あるいは予備群の削減目標を定めると、こういう実施計画の必要がございまして、本市におきましては、「特定健康診査等実施計画策定委員会」をこの6月に設置をさせていただきました。


 それぞれ医療機関の代表の皆さんでありますとか、あるいは健康推進の関係の皆さん、あるいは市内の病院関係者、行政、それから医師・薬剤師、そういったそれぞれの関係機関の方にお寄りをいただきまして、今、お寄りいただいたところでございますので、これからそれぞれの計画、あるいは本市の実態も含めまして、またその計画について審議をいただく、そういう予定をいたしておるところでございます。


 なお、40歳から74歳の市民の皆さんにつきましては、健診が来年度から変わりますので、その啓発の関係でございますが、実は先ほど申し上げました住民健診、既に実施をさせていただいているわけですけれども、その受診会場でありますとか、あるいは受診をされた後、その健康診査の結果について説明会をさせていただいております。そういった機会をとらまえて、パンフレットでありますとか、あるいはこの制度改正についての内容の御説明を申し上げ、説明を実施させていただいているところでございます。


 過日の自治会長の研修会にも、説明は申し上げませんでしたけれども、一応、パンフレットを同封をさせていただきまして、周知をお願いを申し上げたところでございます。


 また、ケーブルテレビを活用いたしまして、「こんにちは市役所です」というコーナーを設けておりますので、5月の下旬から「特定健診」、あるいは「特定保健指導」についてのお知らせをさせていただいているところでございます。


 今、それぞれの健康保険組合につきましても、被扶養者の方に対しまして健康診査のアンケートを今現在実施をされております。それぞれいつごろに、どこで、どういった形で受けておられるか、そういった実態調査をそれぞれされておられます。


 本市の国民健康保険におきましても、6月中旬以降に国民健康保険に加入をされておられる加入者の皆様に「健康診査実態調査アンケート」をさせていただきまして、そういった対象者、あるいはそういった動向を把握をさせていただいて、健診制度の周知も含め、その時点で、来年度から変わりますという改正内容の概要版を一緒に同封をさせていただきながら啓発を進めさせていただきたいなというふうに思っております。


 今後につきましても、まだまだこの策定委員会が今開かれたばかりでございますので、先ほど御質問もいただいております、その他の組合健保の意向でありますとか、あるいはどういった形で実施をされようとされるのか、そういった方向が今のところは見えておりませんので、そういったことも踏まえまして、この2回目以降の策定委員会に御相談申し上げて、その後、改めて決まった分野につきましては、今申し上げたケーブルテレビ、あるいは広報も含めて、住民の皆さんに周知をしていきたいなというふうに思っております。


 今はただ、そういった具体的な方向が今はまだ見えませんので、来年度から変わりますよという、そういった啓発を中心に進めてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、今、市長並びに部長の方から適切な御答弁をいただきましたんですけれども、実は病院のあり方については、病院問題に絞って改めて一般質問でさせてもらおうと思っておりましたんです。市長がどういうような医療行政について東近江市に医療行政をとられるかということをお聞きした上で、病院のあり方についてもう一度質問したいなと、こういうふうに思っておりました。病院のあり方について、適切なというのか、市長のお考えをお聞きしましたので、また改めてこの問題は絞って質問させていただきたいと、かように思います。


 東近江市、確かに大きな合併で、医療に対する地域差というんですか、地域意識というのは非常にいろいろあると思います。


 病院や医療機関が豊かと言うとおかしいんですが、十分整っている地域については、行政はそれに任せておけばよかったわけですけれども、医療機関の乏しい地域については、いわゆる行政が手助けをしてそれをやらなければならないという事情があったわけであります。


 ですから、地域によって医療行政をどういうふうに考えるかという格差、温度差があって当然だろうと、こういうふうに思います。


 その中で、広域の合併により、二つの市立病院を持つことになった東近江市についての病院のあり方ということについては、十分に検討し、また議論していきたいなと、こういうふうに思っております。


 そこで、再質問の一つは、健診問題についてでございますけれども、平成18年度の各種健診の状況を見ますと、東近江市の場合ですけれども、基本健診の健康診査を例に挙げてみますと、市の健診調査で受診する、もしくは受診希望された1万9,414人、2万人近い方があったわけですが、希望されて、50.14%の方が受診されているわけですね。


 いわゆる健康診断をしたいと、こういうふうにおっしゃっておって、実際されたのはその半数であったと。しかも、その中で、要精検を言われた人が再度精検をされたのが38.49%、すなわち3分の1であると。


 健診が義務化されて、市民の健康を守るということが義務化されたわけですけれども、市民にいかにそれをPR、啓蒙・啓発していくかということが大きな問題になってくるのではないかと、こういうふうに思います。


 その辺で、住民挙げての健診の徹底を図ろうとされることは大変なことだと思いますが、このあたりの対応をどのようにお考えになっているのかが一つと。


 それから、もう一つは、平成20年度から健診制度は、これはもう先ほど答弁の中にもございましたように、いわゆる増え続ける国民医療費を抑制して、メタボリックシンドロームという、新しい言葉でよく言われますけれども、予防解消して、生活習慣病の予防をねらっているわけでございます。特定健診と特定保健指導が、先ほども少し話を触れられましたが、セットになった制度なんですね。


 ですから、これは健康推進課が取り扱われるというのは大変な事業だと私は思います。いろんな関係機関と連携をとりながら、しかも健診が早期に、いわゆる1年間の年度の早期にやって、後はその結果をどういうふうに指導されるかという期間に入ろうかと思うんですね。


 すなわち、1年間通して健診をするんではなしに、健診は早い時期に済ませて、後、それをどういうふうに指導していくかと、そういうようなことになろうかと思うんですけれども、その辺の思いをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 健診のあり方といいますか、新しい制度に伴います健診の受診率を高めるにはどうするかという御質問だと思います。


 いわゆる40歳から74歳までの方々を特に中心にしまして、この受診率を上げていかなければならないということですけれども、やはり啓発する以外には方法は何もなかろうかなというふうには思っております。


 別に特典を与えるわけにはいきませんので、しかもまた住民の皆さん方に一定の犠牲といいますか、負担をおかけすることになると思います。


 先ほども言いましたように、実施計画によりまして、受診率もさることながら、メタボリック症候群の予備群といいますか、そういう方につきましては、健康指導という形でかなり重要なといいますか、濃密な指導をさせていただくことになろうと思いますので、かなり御負担になると思いますので、その辺も十分市民の方々に理解をいただかなければならないなというふうに思っておりまして、啓発を充実させていきたいなというふうに思っております。


 まだ具体的なことが決まっておりませんので、まだちょっと具体的な方針というものは出しておりませんけれども、その辺で受診率を高めるように努力はしていきたいというふうに思っております。


 それから、2点目に、先ほど議員がおっしゃられたように、健康診断とあわせて保健指導というのがセットで来ております。


 むしろ、どちらかと言いますと、健診も一時的に集中することもありますが、後の保健指導というのが非常に大きな役割を持ってきておりますので、この辺については、現在、健保組合さんの方がどのようなやり方をされるかというのがわからない段階で、何とも申し上げられないんですけれども、かなりの業務量になろうかなというふうには推測しております。


 その辺につきましては、またこの計画の実施の委員会の方におきまして、逐次、そういうものを決定していただきまして、それに従いましてその体制等をとっていって、異論のないように努めたいなというふうには思っております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 最後ですけれども、先般、民生福祉常任委員会、長野県の方の茅野市と、それから佐久市の医療状況を研修させていただきました。


 先ほども少し申し上げましたように、山村地ではありませんけれども、医療機関に恵まれておられない地域の方のまちづくりというものについては、随分、住民の、いわゆる健康というんですか、とことん悪くなるまでに予防医療というんですか、そういうものを徹底することによって、極端な話が病院にお世話にならなくても元気に過ごせるというようなまちづくりを中心に考えてこられておりました。


 いろいろ医療機関が利用できる地域ですと、つい油断をするわけでもありますし、実は健康診断というのはそう楽しいことではありませんので、つい足が遠のくという場合があるわけですね。


 実は、蒲生地区もきょう、私の出身地区ですけれども、国民健康保険の健診日なんですけれども、きょうはやむを得ないので欠席いたしております。再度受けにいくということについては、やっぱりちゅうちょするわけですけれども、そういったことで、本当に受けていただきたい方が受けられない、受ける気持ちになられないというところがやっぱり問題だろうかと思います。


 私はそういうことが、一致協力して、まち挙げてそういう医療に対する意識を高めていくということの必要性、そういうものを強く感じるわけでございます。それが医療費削減にもつながっていくんではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、その辺のことをもう一言お考えを、担当の方、あるいはまた市長からお話を伺えればありがたいと、こういうふうに思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) ただいま御答弁申し上げましたのは、保険年金を担当している市民人権部長、それから保健センターを担当している健康福祉部長、それからもう一つは医療制度全体を、地域医療のあり方を検討している部署もあるわけでございまして、非常にこれ一つとってもらいましても、非常に広範囲な組織体を必要とすると。


 私はやっぱりこの市民の皆さんの健康増進というのは、教育委員会も、あるいは都市整備部も、あらゆる組織が総がかりでやっぱり取り組まなければ市民の健康増進につながらない。そういう担当している仕事を通じて、全庁的にこの健康増進というのは取り組んでいこうと、こんなことを強く思っておりまして、今後とも、これを庁内のプロジェクトをつくるかどうかはともかくとして、そうした連係プレーができる組織体制を持っていきたいなと、こんなふうに思っておりまして、市民の皆さんに啓発に対して鋭意一層の力を尽くしていきたいと、こう思っております。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 以上で終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) 次、14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、緑の市民クラブ3番横山榮吉です。安心・安全道路行政についてお尋ねいたします。


 議案第84号の八日市市南小学校移転改築に関する通学路の確保について、新校舎敷地近くの市道芝原野村線より新校舎までは、歩道整備に伴う道路拡幅2線を予定されておりますが、この市道を含めた北側と、市道建部北金屋尻無線、通称「ひばり通り」より東側の人口密集地の通学児童の安全確保については、市の市有地の吸い込み槽の際のみ歩道ができましたが、その先は最上街道まで全く歩道がありません。市民の通勤・通学の安全確保について、非常に心配をいたします。


 沖野地区・南部地区には、ほとんど道路が旧開拓道路で、道幅が狭い4メートル程度の道路で、道路側溝もなく、近年の車社会では、歩行者にとって危険きわまりない道路となっています。新校舎が道幅狭い旧開拓道路に囲まれた地域でのど真ん中に建設されるのですから、建設に際しては、通学路の安全確保が何よりも重要です。


 八日市南小学校・第2小学校についても同様の問題は、通学路の安全確保であります。市長は、南小学校の分割に伴う通学路の安全確保についてどのような見解をお尋ねします。


 あわせて、教育長にもお尋ねします。この学校分割に伴う新校舎への通学路の安全確保について、教育委員会はどのような認識を持たれ、道路行政担当部にどんな要請をし、協議されているのかをお伺いいたします。


 また、都市計画部長にも質問いたします。この南小学校の分割に関して、通学・通勤路の安全確保について、具体的に地元保護者や自治会、学校など教育機関とはどのような協議をされ、どのような安全対策を講じられるのか、全体としての構想をお持ちかをお伺いします。


 もう1点、通学路に直接関するものではありませんが、改めてお尋ねいたします。最上街道整備についての進捗状況は近年全く進んでおりません。どのような方針か、お伺いします。


 二つ目は、知的障害者入所更生施設「あかね寮」についてであります。私が平成17年12月議会で、知的障害者の入所施設「あかね寮」大規模改修について、心よりのお願いを含め、お尋ねをいたしました。


 市長は、「願わくば18年度中に、他の市町村の理解が得られるならば、できるだけ早い時期に具体化できればいいなと考えています」と御答弁をいただき、関係部長からも同様の答弁があり、新市・東近江市長の力強いリーダーシップとも言えるお言葉をいただき、安堵いたしておりましたが、19年度の予算にはないようですが、現時点でどのような現況なのでしょうか。また、今後の施設への支援についてのお考えもあわせて、市長及び関係部署へお尋ねいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(久田元一郎) ただいまの横山議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず、その中の1番目、安心・安全の道路行政についてでございます。特に、新設いたします八日市南小学校の分離新設に伴う通学路についての安全確保についてを御回答したいというふうに思います。


 八日市南小学校におきましては、992名の児童が通学する大規模な学校でございます。今後も、なお児童数の増加が見込まれておるところでございます。


 また、建設から40年余りが経過いたしましたし、老朽化もいたしておるところでございます。特に、耐震への対応も必要なことでございますことから、校区を再編して、八日市中野地区には新設校を、南部地区には八日市南小を移転改築という形で建設計画が進められております。


 学校建設用地につきましては、去る6月5日の市議会開会日におきまして、土地取得についての決議をいただきましたので、近く土地所有者の皆様と売買契約書に調印をする運びとなっており、特に土地所有者の皆様の学校建築に対します厚い御理解と御協力に深く感謝をいたしているところであります。


 今回の南小学校の校区再編におきましては、単に新しい学校を整備するということだけではなく、相対的に通学距離を短縮するということによりまして、通学途上の安全・安心の向上を図るという観点を含んでおるところでございます。そのことが整備の大きな方針であります。


 そういった意味からも、このたびの用地確保をさせていただける見通しとなった以上、学校建設の重要課題は、新しい通学路の安全対策にあるというふうに認識をいたしております。その対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。


 歩道の確保でございますとか、信号機や街路灯の設置など、ハード面での整備に全庁挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。


 特に、国道421号尾賀亀スタンド交差点から新設いたします市道小脇線間の歩道の設置、踏切の拡幅並びに市道芝原野村線の歩道設置等は、開校までの必須課題ととらまえておりますので、何といたしましても開校までに整備をしなければならないというふうに考えているところでございます。


 ぜひとも、地域の皆様の御協力をいただきながら、子どもたちの登下校の安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御協力のほど、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの御質問、安心・安全の道路行政についての二つ目の御質問でございます。


 通学路の安全確保に向けた関係機関との協議、そういった計画についてでございますが、八日市南小学校の通学区域の再編に伴います新しい通学路の安全確保についての考え方でございますが、通学路は、子どもたちが従来から利用されている道路を中心に保護者の皆さんと学校とが現地踏査の上で、地域の実情や交通事情を十分勘案し、可能な限り安全な通学路を設定していただくことになっております。


 今回の八日市南小学校の分離に伴いまして、子どもたちは通学経路の変更を余儀なくされることになりますことから、開校までにより一層の通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 御質問であります、教育委員会から道路行政担当者への、どのような要請で協議しているかとのことでございますが、学校建設用地選定の段階から、関係課とは協議を持ちながら進めてきておりまして、用地の確定と同時に、想定される通学路について、必要な歩道設置や道路改良、交通安全施設の整備などについて、継続的に協議を行っているところでございます。


 子どもたちの通学路の安全を確保するためには、全庁的な取り組みが必要なことから、今年度におきましても、去る5月の30日は、関係いたします各課職員への学校建設計画についての概要説明、また意見交換会を開催いたしまして、子どもたちの通学の安全確保への共通理解と今後の連携確保を確認をしたところでございます。


 一方、地域の住民の皆様には、校区再編の説明会を通じ通学路の安全対策への考え方を説明してきたところであり、この夏休みには、保護者の皆さんに新しい通学路の検討と点検をお願いをする予定をいたしております。


 議員御指摘のとおり、通学路の安全確保は、今回の八日市南小学校校区再編における最重要課題ととらえておりまして、今後とも道路関係各課をはじめ公安委員会等関係機関とも連携しながら、子どもたちの通学路の安全確保が講じられるように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 御答弁申し上げます。


 今の教育部長の答弁と重複することかと思いますが、このたびの八日市南小学校の分離新設校につきましては、従来と変わりまして、多くの子どもたちが今まで通っていた通学路とは逆方向に行くケースもございまして、通学路の経路の変更が大変多くの子どもたちが余儀なくされているところでございまして、教育委員会と都市整備部につきましては、今日まで新設校に向けまして、市道の歩道整備のあり方、あるいは道路改良、交通安全施設の整備などにつきまして協議を重ねてまいったところでございます。


 小脇町地先の(仮称)「八日市南第2小学校建設予定地」につきましては、国道421号から市道小脇線及び市道山ノ手線を基幹道路として歩道の整備を進めております。その中には、近江鉄道の踏切を横断する箇所もございまして、今年度に調査設計を委託し、関係機関と協議を進める中で安全対策を考えてまいりたいと、このように思います。


 また、沖野3丁目地先の八日市南小学校の移転改築予定地につきましては、幹線道路でございます市道建部北金屋尻無線につきましては、歩道が現在もございます。芝原野村線については、歩道整備・歩道スペースが必要となってまいりますことから、安全対策の整備手法を進めているところでございます。


 当面は、市道建部北金屋尻無線から市道聖徳下二俣線までの区間の歩道整備に努力をしてまいりたいと、このように考えております。


 当路線とも、新設校への進入路につきましては、道路を拡幅し、歩道スペースを確保するとともに、校舎敷地周辺に周回道路を設置することなどで、通行上の安全も確保できるものと考えております。


 次に、市道最上街道線の側溝にふたをかける整備についての御質問でございますが、青井町地先から市道芝原野村線の交差点まで、平成16年3月にその事業は完了をしております。


 その後、その先線であります国道421号までの整備につきましては、現在、未整備となっておりますが、歩行者等の安全なスペースといたしましては、市道芝原野村線に既設の歩道がございますので、それを利用していただくことで、具体な、ちょっとお店を言って失礼なんですが、志賀熊さんの酒屋さんの方面へ歩道ができておりますので、その経路をとっていただきますと国道へ出られると、安全に歩道を通行して出られるということで考えております。


 それと、なお現在進めております八日市新川にかかります最上街道についての橋梁には、新しく歩道を設置するというようなことで現在進めているところでございます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 横山議員の2点目の知的障害者入所更生施設「あかね寮」についての御質問をいただいております。御答弁申し上げたいと思います。


 「あかね寮」は、東近江地域2市3町の圏域でなくてはならない唯一の入所施設ということに位置づけられておりまして、私たちもそう認識しております。


 その大規模改修につきましては、今年度(平成19年度)に事業採択ができるようにということで、平成18年の10月に2市3町の市町長さんの連名による意見書並びに要望書を県知事に直接面談して提出して、事業採択がされるように要望をいたしております。しかしながら、国の事業採択までには至らなかったというふうになっておりました。


 昨年4月から障害者自立支援法が施行され、施設入所者の生活支援とともに、日中の支援として、地域移行や就労支援、社会参加にも重点化が図られたところでございますけれども、こうした中で、「あかね寮」は地域での生活を継続していくため、短期入所施設としても相相応の役割を果たしているというふうに考えております。


 また、平成20年3月には、県立しゃくなげ園が廃園されることになりました。新たなしゃくなげ園を退園される方の入所者の受け入れも必要になってくるほか、県立養護学校の寄宿舎も廃止されることに伴いまして、その寄宿舎を利用されておられる児童を含めての短期の入所機能というのがどうしても必要になってくるので、この機能を充実するために、施設の拡充ということもまた重要になってきております。


 このように、大規模改修、老朽化ということも含めまして、施設の拡充ということが非常に大きな課題になってきておりますので、来年度(平成20年度)には事業採択がされるように、現在、圏域の各1市3町の担当者と、また県も含めまして、調整を現在進めておるところでございまして、平成20年度にはぜひともこの採択をされるようにという心持ちで取り組んでおります。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 再質問いたします。


 まず最初に道路関係ですが、先ほどの中でちょっと、中野校の件において、筏川沿いに自転車道路と歩行者専用道路、これについてもやっぱり今現在、高校生は自転車、通学路の接触も心配されますので、その辺もしっかりと改修なり、また改善もやってもらいたいなと、これを要望いたしますので、ひとつよろしくお願いします。


 それと、もう1点、道路関係ですが、今先ほど最上街道の件で言われたところ、現在のところを終わって、野村線の方の歩道があるからと言うのでしたら、当時、次長のときの答弁、知ってはりますか。それだったら、何でそういうことを言わなかったんですか、そのときに。そこまでするけれども、その先はそういう形にしてくれと。今、急にその道ができたわけではないからね、そういう言いわけのようなやり方で答弁書に載っている。継続的にしますと、はっきり進めていきたいと言っているじゃないですか。こう言うのだったら、そのときにそう言わなんだらよろしい。こういうその場しのぎのようなことの絶えず答弁があります。


 ほかのことも一緒ですけれども、そういうことに対して、やっぱり行政の方はしっかりといま一度認識してもらわんと、例えば「あかね寮」の件にしても一緒です。気持ちはわかりますよ。お願いしますと言ったら、わかった、こういう気持ちはわかったと言ってもらったにもかかわらず、じゃあ実態はどうかと言ったら、なかなか難しいのでできなかったと。そこへ実際足を運んでどれぐらい行かれましたかと言っても、現実に担当者に聞いても、行っておられないですやん。


 質問に対してでもそうですわ。できたら市長の言葉をもう一度聞きたいなと言ったら、市長は、全く関心ない、下の方に任せたというような形の答弁で、副市長の答弁でした。残念ながら、やはりこの思いがなかなか通っていない。市民の声、地域の声、そういうことがもう一つ御理解を得ていないというふうにしかとれませんので、まず道路の今の件で、部長になられた、当時次長の答弁書、17年3月にも記載していますからね、それだったら、それはうそだったと、はっきりすまんかったと、そういう形で、とりあえず予算の関係からいろいろとできないんだということをお答えいただきたい。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 確かに、議員がおっしゃいますように、最上街道の整備につきましては、一定の整備方針を持って、青井町の方から着手をさせていただきました。


 それの整備効果につきましては、先ほども申し上げましたとおり、野村芝原線の交差点まで一応進めてまいることによりまして、一応歩道スペースは連続性のある形で確保できたと、このような解釈をしておりまして、当時と、合併等によりまして、市域も大変広くなりましたし、限られた予算でたくさんの要望箇所を受けるという形になりますので、最上街道につきましては、今のところ一定の効果が出ているということを考えておりますので、とりあえず今のところは少し待っていただいて、後の方向、新設校の歩道の整備も進めていかなくてはなりませんし、シフトをそういうような方向へさせていただきたいと、このようなことで考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 時間も関係もありますから、しつこく厳しいことだけ言います。


 何でここまで言うかと言ったら、玉緒小学校の問題、玉園中学校の問題、何十年、私がここの滋賀県へ来て40年近くなりますけれども、あれだって改善できなかったですやん。それだから、この通学道路に対してはしつこく言っているんですわ。前回も言いました。できるときにしておいてほしい。それが行政ができるのはそれですやん。


 だから、早目にしなさい、幼保一体化の幼稚園もある。そこへ、小学校へ行くんだということをもっと早く3年も4年も前にわかっているはずです。私が少なくとも小学校が沖野校といううわさも、15年、20年前に聞いていましたよ、うわさは。その段階でやっぱり都市計画や云々、そういうときに既にそういう場合はこうしようという計画がないということを言うんですよ。


 それで、安全性も確保します、口では答弁された。残念ながら、心がないし、真剣味がないというのはそこですわ。考えが足りないと、私としては。


 玉中の問題でも、あれ歩道整備できていますか。何人けがしていますか。事故もありますやん。それだってほうったらかしですやん。前にも何回も言っていますわ。できひん。だから、この新しい新設校には、今だったらできるという意味で、もっとしつこく言っているわけですわ。口では「安心・安全」と言われるけれども、実際にはそれが感じられないから、そういう面でしつこくお願いしたわけですから、もう一度考えていただきたい。


 この通学、安心・安全という、中村市長の絶えず口にされる「安心・安全なまち」、これはいささか疑わざるを得ないと、それぐらい私はきつく思っております。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) ちょっと私の、中村市政は安心・安全でないとか、いろんなお話を言われましたけれども、先ほど来、このあかねの問題につきましても、私は答弁いたしておりませんけれども、この事案ができまして、2市3町に及びますし、関係当局と関係市町と協議をしながら、そしてまた県にも入ってもらって、これはやっぱり広域で取り組む必要があろうというふうに思っておりまして、何も放置してあるわけではございませんので、誤解のないようにひとついただきたいなと思っております。


 安全・安心のまちづくりについては、私はやっぱりそのことを標榜して、これはやっぱり喫緊の課題であるというふうに思っておりまして、各般の努力はしております。


 しかし、長期にわたって懸案事項もかなり抱えておることは事実です。しかし、少しずつでも、少しでも前に進むようにやっぱり努力していきたいと、こんなふうに思っておりますので、決して放置はしておりませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) えらい済みません。ただ、そういうふうに感じたというだけで、私的なことで申しわけないと思うけれども、ちょっとかっときましたので、ちょっと御容赦のほどを。


 そういう面では、あまりにも誠意がないように感じたし、建設部長の答弁にしても、できたらそういうことが、情勢が、ころころ道路が変わるのと違うんだから、事前に道路というものはあるんだから、そういう気持ちだったらそういうふうに言ってほしいし、当初に答えたやつは間違いだったと、こういう状況、広域行政が合併したからこうなったということは、私もわかっています。その中で十分考えていただきたいという、きつい要望。


 これ振興地域なり、農村地域とまた違う、旧市街化においては、そういう事情も十分踏まえておりますから、その中で早目に手を打っていただきたい、あらゆるものに。そういう心を持ってちょっときつく言いましたので、そういう面だけ御理解いただきたいと思います。


 一応、今のあかね寮につきましても市長からの答弁をいただけましたので、乞う御期待をしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(宮部庄七) 次に進みます。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私は畑重三です。小・中学校「いじめ」を根絶するための対策について、質問します。


 これは平成18年の11月に、教育委員会で市内の小・中学校におきまして、「いじめ」に対する緊急の実態調査を実施されました。


 その結果、23小学校では「いじめあり」5件、「いじめの可能性あり」23件、「いじめが心配されると判断する」というのが39件であった。また、九つの中学校でありますけれども、「いじめあり」11件、「いじめの可能性がある」が24件、「いじめが心配されると判断する」というのが59件であったということも聞いておるところであります。


 そこで、お尋ねするんですけれども、教育委員会といたしまして、この結果をどのように評定されておりますか。そして、これらの実態を踏まえて、どのような指導方策を講じておられますか。さらに、各現場の小・中学校におきましての対応についてお聞かせをいただきたいと思います。


 二つ目は、「いじめ」そのものについてですけれども、さまざまな形であらわれてきていると思いますけれども、その対応なんですが、どのようないじめが侵攻しているのかお尋ねしたいのであります。


 今日の傾向なんですけれども、いじめが巧妙化していると、あるいは陰湿化しているとか、また一人の子どもをターゲットにして、多くの子がそのいじめに参加すると、このようなことも言われているんですけれども、こういう方向へとエスカレートしていくのはなぜなのか、そういった原因についてもお聞かせいただきたいと思います。


 今回の調査で、こういった状況が市内にもあったのかどうかについてもお尋ねしたいと思います。


 三つ目なんですけれども、このいじめは人権侵害と、犯罪と、こういうようなことも言われておりまして、到底許されないものであります。いじめをする子どもに対しては、このことをしっかりと理解させると。そして、この認識を徹底させる適切な指導が求められていると思います。


 また、いじめられる子に対しては徹底して守り通してあげると、こういう対策、これが求められていると思うところであります。


 いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない、子どもたちが安心して学校に通える、そういった市内小・中学校における、その取り組みにつきまして、これは学校だけではありません。私たち大人が家庭、あるいは地域でどのようにしていくべきなのかについてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま、「いじめ」の根絶に対するための対策といったことで御質問をいただいておりますので、私からお答えをさせていただきます。


 昨年度後半は、いじめ問題、とりわけいじめによる自殺が社会問題化されまして、本市でもいじめの未然防止と早期発見及び適切な対応の徹底に努めてきたところでございます。


 その一つといたしまして、平成18年11月に行った「いじめもしくはいじめが心配される事例についての実態調査」では、いじめのとらえ方は多少差異があるものの、「いじめ」ととられた事例が報告がされていることに非常に危機感を持っております。また、それ以上にいじめが心配される事例についての予防方策のさらなる徹底の必要性を感じておりました。


 そういったことから、いじめと思われる内容や学校の取り組み等を報告のあった学校から聞き取り調査を行いまして、課題の多い学校に対しまして、子どもへのアンケート調査の実施やケース会議の開催、いじめを受けた本人や保護者へのカウンセリングや教育相談活動を進めるなど、適切な対応に向けての指導と助言を行ってまいりました。


 同様の調査では、3月まで合計5回行いまして、随時、学校訪問等により市教委と学校が連携して解決に向けて取り組んでまいりました。


 その結果、いじめもしくはいじめが心配される事例は半減しております。中でも、予防的な効果が顕著にあらわれておりまして、また新年度になってからの聞き取り調査では、継続的に取り組まれている事例について、解決に向かっている状況が見られております。


 次に、いじめは最近の傾向として、その実態が見えにくくなっているということが言えてまいります。先生や親の前では仲よく装っているように見えていても、複雑な人間関係の中でもつれが生じ、それが原因となることもございます。仲よくしていたグループの中で仲間外れが起こり、これが集団によるいじめに発展するというケースもございます。


 これらは、子どもたちが相手の立場に立って物事を考える力が身についていなかったり、さまざまな問題をみずからが解決する力が十分でなかったりするということから起こってまいります。


 また、自分の悩みを相談したり、喜びを共有したりする人間関係を結びにくくなっていることも背景にございます。


 しかし、いじめはいかなる理由があろうとも、決して許されない行為でございます。


 今、学校では、子どもたちが安心して安全に学校に通えるよう、いじめの早期発見のために教師は常にアンテナを高く上げ、児童・生徒が発するサインを見落とさないように心がけております。


 休み時間に子どもと触れ合う時間を大切にしたり、教育相談週間を設けて、教師が一人一人の生徒とじっくり話し合う時間を持っていただいております。


 また、心のアンケートを実施し、生徒のささいな変化に気づけるよう努めていただいております。


 ある学校では、「一人一人の人権を大切にするプロジェクト」として、「いじめ」に関する学習を学年ごとに計画実施し、学年集会等で生徒みずからが発表するといった取り組みもしております。


 小学校では、いじめをしない「思いやりの心」を育てる、より具体的な取り組みとして、思いやりにつながる各学級の目標を決め、全校集会で子どもがそれを宣言するという取り組みもしております。


 今後も、「いじめ」を絶対に許さない。いじめられている人を守り通すために、子どもたちが自分たちでできることを行動に移し、「いじめ」を自分のこととしてとらえることができるよう、心の教育を推進をしてまいります。


 また、保護者には、親子の触れ合いを大切に、安心・信頼関係を築いていくことが重要であります。学校と家庭とが連携して、いじめ問題の解決を図る取り組みを進めてまいります。


 さらに、地域では、行事を通じまして、大人が子どもと触れ合い、子どものよさを発見しながら、子どもに自信を持たせ、地域の子どもは地域で育てる機運を高めるために、教育委員会では、現在策定中の東近江市「人づくりプラン」の中にこのことを盛り込み、家庭や地域と一体となった思いやりいっぱいの心豊かな人づくりを目指してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今の答弁で、学校、あるいは子どもたちに対して、新年度になっても新たに調査をしていただいたと。そして、実態を調べると、去年の11月と比べて半減をしていると、こういう結果が出たと。大変よい方向にあるというふうに判断されておられると思うんですけれども、やはり私たちが今取り組んでいる中で、いじめを受けている子ども、あるいはいじめに加わっている子ども、それぞれの立場から、子どもの声をどう把握するか、また保護者に対してもその把握をするということも検討課題ではないかと思います。


 去年の11月、ことしの新年度になっても調査されているんですけれども、今申しましたような観点はどの程度まで調査をこの新年度になってされておられたかを教えていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの御質問で、昨年1年間、年度を通じましていろいろと調査をさせていただいておりました。


 先ほど半減と申し上げましたのは、161件が84件になったということで、本当に去年の時点と、いわゆる11月から3月まででございますが、そういった状況であるということでございます。


 そして、今現在も定期的にそれぞれの調査、学期ごとに、いわゆるそれは年度の学期ごとの取り組み状況ということはさせていただき、そして毎月は、今日までのいろいろとそういったかかわった、いじめととらえた、そういった関係での追跡調査ということにつきましては、毎月やっておるというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 学校現場の対応ということでいろいろ答弁いただいておりますが、先ほどのを引き出しますと、学年集会、あるいは生徒みずからが発表させると、こういうことも既にやっておるということなんですけれども、これ大変大事なことだと思います。


 我々常任委員会も先般、東京の江東区へ行ったんですが、これは文部科学大臣に自殺予告をする、ああいうところのあった管内の教育委員会ですけれども、全学年がしっかり学級・学年ごとにグループ単位でいじめをなくす、そういった方向で実践をされていると。


 教育委員会の方も、学校側の方も、自主的に子どもたちに力をつけさせる、そういう子どもたちみずからがそれを解決していく、そういう取り組みをしているんですね。これ、大変よい方向にあると思うんですけれども、もう少し今、お話しいたしますと、市内ではどの程度これをやっておられるのかを教えていただきたいのですが。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの御質問で、いろんな研修会というか、自発的に子どもたちがしているということで御答弁をさせていただいております。


 実際、中学校なんか9校あるわけでございますが、ただ人権にかかわるという部分におきましては、人権週間、そういったことも含めましては1校でございますが、違う形でそれぞれの学校がしているということで、今、ちょっとその資料は持ち合わせておりませんが、いずれにいたしましても、それぞれの学校で子どもたちが自発的にしているということでの御理解をいただきたいなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ここに、ある月刊誌なんですが、子どもたちにいじめをどんな気持ちで参加したんやということに対する回答をした、そういうデータが発表されています。


 東京の瀬川文子さんというカウンセラーをしている方の手記なんですけれども、いじめに参加した理由なんですが、「単なる遊びのつもりだった」というのが60%もあります。それから、「いじめられている子に悪い点があるからだ」というのが66%、「友達がしていたので、深く考えずに参加していた」というのが59.9%、あるいは「いじめに参加しなければ、自分がいじめられると思った」というのも45.7%、これ男性の分ですけれども、女性の方は、「相手を困らせるのがおもしろかった」とか、こんな結果を出しているんですね。ということを判断すると、あまり罪意識を持っていない。友達がやっているからわしもやったとか、そういう状況にあるわけですね。


 ここで一つお尋ねしたいんですが、教育現場なんですけれども、教壇を取り払ってしまって、黒板を下げて、生徒と同じ目線で、レベルで授業されていると、こういうことも聞いておりますし、先生の服装も大変リラックスされて教鞭をとっておられる、そういう学校もあると聞いております。


 高校・大学はそんなことはありませんよね。子どもと生徒が同じ目の高さになる、子どもと同じレベルで、子どもにおりてきて子どもに迎合していると、こういうようなことにならないか、先生を友達としか思わないのではないか、正しい指導が入らないのではないか、こういう声を聞くんですけれども、この点については、きょうは教育長が留守なんで、ちょっと教育委員長、まだこんなこと言っていなかったんですけれども、こういう現状はどういうふうにお考えか、ちょっと一遍聞かせていただきたいんですが。


○議長(宮部庄七) 教育委員長。


○教育委員会委員長(小島修) 突然の御指名をいただきまして、非常に光栄に存じております。


 私も教育委員にならせていただきまして、このいじめの問題、これは未来永劫ゼロにはならない問題だというふうには思っております。


 しかし、いじめを受けられました子どもさん、あるいはその親の方々にとって、非常にいじめというものは深刻な問題であるわけでございます。


 先般も、私のところへある御父兄が相談に参られました。やはり、いじめられる子どもさんもさることながら、親、あるいはそのおばあちゃんに当たる方、その方々が非常にそうしたことに対する戸惑いを持っておられる。


 私はそのときに、やはり相談の窓口を、教育委員会に申しつけることよりも、やはり相談の窓口をその方々にお教えする。そうすることによって、親、あるいはおばあちゃんがいじめに対してどうして対応していくかということ、またそれを子どもさんにどういうふうに伝えていくかというふうなことで、相談に行かれました。


 先日、私の方へ、おかげさんで学校の先生が本当に親身になって相談に乗ってくれはるようになったということで、親もおばあちゃんも非常に安心をされました。そうした親、あるいはおばあちゃんの安心の気持ちが子どもさんに伝わったんじゃないかなというふうには思いますが、そうしたことがいじめの非常に大きな解決になって、非常に喜んでお礼を言ってこられた経験がございます。


 すなわち、学校の先生が、いわゆる子どもさんの目線に立って子どもさんに対応されたんじゃないかなというふうに思います。


 当初は、学校へ相談しても、学校の先生が相談に乗ってくれない。そうしたことで、非常に不信感・不安感を持っておられました。それが解決したということについては、非常にやっぱり学校の先生の対応、そうしたことがやはり子どもの目線に立っていただけたということで、非常に大きな成果があったんじゃないかなということを実感をいたしました。


 自分の体験を通じて、お答えになったかどうかわかりませんが、これでお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 学校はもう一生懸命やってもらっている。これに合わせて、家庭や地域ももっと頑張ってやっていかなければならない。これは当然だと思うんですね。


 そうなってきたときに、我々は地域で親であるし、地域で指導者であると。その指導的立場にある者が大衆に迎合したり、あるいは指導を怠ると、こういうような事例もあるわけですね。


 例えば、法を犯して飲酒運転なんていうものはもう最たるもんです。これは、やはり不正をしても何ら平気でそういう状況であれば、子どもたちはそれでいいのかと思ってしまうと思うんですよ。我々親の立場、市域で指導的立場は、もっと毅然たる態度が必要であると、このように思うんですけれども、最後に、これをどのように、こういう現状を踏まえてどのように所見を思われるか、述べていただきたいと。市長、お願いします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) やっぱり先ほどからお話がありますように、子どもと同じ目線に立ってという表現がございますけれども、もっと子どもの目を、あるいは言葉になっていない子どもの思いというのをもっと察知するということが大事ではないかなと。


 これは大変おこがましいことを申し上げますけれども、行政の仕事だって、議員の皆さんのお仕事もそうだと思いますが、訴える言葉を聞いて、何か行動する。そうではなくて、何を訴えているのかということをもっと早くに何らかのシグナルがあるはずですから、そのことを察知して対応するのがまず大事じゃないかなというふうに思います。


 家庭の中でもそうだと思いますが、学校にあってももちろんそうであります。何を訴えようとしているのかという、何かシグナルがあるはずです。そうしたことをお互いがその訴えをやっぱり察知するのは、お互いの人間の感性だろうと思います。お互いが感性を磨き、そしてそうしたことを早くに酌み上げる、察知する、そのことが大事じゃないかなと、こんなふうに思っております。


○3番(畑重三議員) 終わります。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩します。


 再開は午後1時といたします。


     午前11時58分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案に対する質問及び一般質問を続けます。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 緑の市民クラブ15番西澤善三でございます。時間がありませんので、単刀直入、質問に入らせていただきます。


 1点目、農政問題について。


 世界規模で地球温暖化が問題になっている今日、アメリカにおいてガソリン総使用料のうち2割をバイオのエネルギーで補うと発表がなされました。日本においても、木材の廃材を利用して、2割程度をバイオにしたいというような発表がなされております。


 アメリカで、ガソリンの総使用料のうち2割をバイオエネルギーで賄おうとすると、アメリカは穀物の輸入国になってしまいます。多くの穀物をアメリカに頼っている日本にとって、無関心ではいられない問題であります。穀物の値段も2倍ぐらいの相場になっているそうでありますし、投機の対象品になり、投機目的での買い付けがなされようとしていることも心配であります。


 一方、東近江市では、前の議会でも質問をいたしましたが、圃場整備率が87%で、今も圃場整備を続けている状態であります。圃場が整備がなされた田というのは、水稲を行うという観念での補助金と思いますが、まずそのことについてのお考えをお尋ねをいたします。


 次に、農業の支援をここ数年のうちに認定農業者と特定農業団体に限りなされていくわけですが、圃場整備をされた田も、当然、担い手や特定農業団体への利用集積を推進されていくこととなり、農地の持ち主は、特定農業団体にオペレーターとして参加するか、あるいは認定農業者にならない限り、農地からの収入はなくなってくるのでしょうか、圃場整備の負担金も農業では支払えないというようなことが起こるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 先進的な取り組みとして、愛東地区の農業がございます。当時、水田にブドウやナシの苗木を植えられた農家さんの行動力に敬意をあらわすものであります。


 果実の生産も、後継者の問題で生産が減少してきているようなことも伺っておりますが、そのあたりの対応、また前段に述べましたバイオエネルギーへの穀物の生産も含めて、今後の農業施策についてお尋ねをいたします。


 2点目、都市計画法の規定違反について。


 新聞報道された3月17日以降、多くの市民が関心を寄せられている中で、公平・公正に処理されるようにお願いをいたすものです。


 この4月からは、県からの権限委譲がなされ、市での違反処理の第1号になるわけですから、市民の皆様に納得のいくように、現在の状況と市の対応についての説明をお願いをいたします。


 合併した新しい東近江市として、また県下で2番目となった大きな東近江市として、市街化区域や市街化調整区域を定めて総合計画を策定していく中で、市民の皆様の理解と協力を得なければならないことは、必須の条件であります。


 厳しい財政の中で、これからの市の運営は市民との協働で行っていくというのは、いつもの中村市長の言葉でございます。


 この6月から税源移譲が行われ、住民税が高くなります。市民への税金への関心も高まっていく中で、家賃の収入や所得、固定資産税についても、正しく処理をされていたのか、市民の皆様にわかるように御説明をお願いをいたします。


 これから権限委譲を受けて、東近江市で事務処理をしていくわけでありますが、違反者には罰則規定もあります。今回の違反に対して、罰則の適用について検討をなされたのか、お尋ねをいたします。


 今後、違法建築物の発見や違反建築物の確認、あるいは是正勧告を行うシステムについてのお考えがあれば、お尋ねをいたします。


 3点目、東近江市総合計画について。


 少子化・高齢化が大きな社会問題の中、今後の方向を示す東近江市総合計画の基本構想が示されました。次に、基本計画と実施計画が策定されるわけですが、一方、国においては、「まちづくり三法」がいよいよ11月より施行がなされます。


 全国5,400万戸の住宅で600万戸の空き家ができ、独居老人386万世帯になったそうであります。若者の新築独立志向は農村部においても根強く、今後、ますます少子化・高齢化・核家族化進むものと思われます。


 農地の開発許可においては、旧湖東町では、不当要求事件も起きています。農村部や中山間地での住宅新設について、また若者の農村部に定住できる施策について、新たな土地利用計画を策定していく中でどのようにお考えなのか、お尋をいたします。


 4点目、物品調達基金について。


 本庁舎では、500万円の物品調達基金を設置して、用紙類の消耗品購入を共同購入されていますが、500万円の基金の現金は永久に保持されるわけであります。基金がなくても、消耗品の購入はできるわけですし、500万円での新たな事業や施策も打てるわけです。理解しにくい制度は改善されるべきだと思いますが、物品調達基金についてのお尋ねをいたします。


 以上4点、的確な御回答をよろしくお願いをいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(久田元一郎) ただいまの西澤議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 3点目の土地利用についてでございますが、特に御指摘がございました新たな土地利用計画の考え方についてお答えをさせていただきます。


 日本の国土の利用状況の中には、高度経済成長後も農地の無秩序な宅地等への開発や郊外型の大型商業施設の立地によります市街地の空洞化も進んでいる現状が見られます。


 加えまして、農村部におきましては、耕作困難地、放棄地の増加というふうに言っているんですけれども、それでございますとか、里山等の自然環境の破壊などの問題が顕在化しております。


 また、最近の新聞では、2006年におきまして出生率が1.32と上昇になっております。6年ぶりの上昇とも報じられておりますところでございますが、長期的な都道府県の将来の推計によりますと、今後、滋賀県におきましても、10年までは上昇をたどりますけれども、10年以降については減少県になるということが報じられてまいりました。もちろん、20年後は、そういう形での予測がされているわけでございます。


 こうした本格的な人口減少の時代を迎えるということになりますと、国におきましては、「集約型のまちづくり」というものが打ち出されてきております。


 これが検討されようとしている背景はいろいろあると思うんでございますけれども、社会的な条件の背景としましては、東近江市におきましては、合併後3年目を迎えておりますところでございます。長年にわたりまして市民の皆さんにより守り継がれてきました豊かな自然でございますとか、特色ある地域風土が次代に引き継がれるような土地利用計画やまちづくりを行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。


 こうしたことに対しまして、ことしの3月に策定をいたしました東近江市の総合計画におけます「将来の都市構造」を基本としながら、都市計画法や農業振興地域の整備にかかわる法律をはじめとし、他の土地利用規制の法令とともに十分調整を図りながら、本年度におきましても、「東近江市国土利用計画」の策定を進める予定をいたしておるところでございます。


 この中で、これからの東近江市の将来像を決めていきたいというふうに考えておりますので、御指導賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 収入役。


○収入役(種村善五郎) 物品調達基金につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 御案内のとおり、当基金は、市におきまして大量に消費する物品を集中購入することによりまして、物品の取得及び管理事務につきまして、円滑に、そして何よりも効率的に行うことを目的に、「東近江市物品調達基金条例」を設置いたしまして、運用をいたしておるところでございます。


 この基金を通じて扱います物品でございますけれども、すべての部署に共通して大量の使用が見込まれる物品を対象といたしておるところでございまして、市役所で印刷いたします用紙類でございますとか、コピーを介して使用いたします用紙、そして市役所名を印刷いたしました多種類な封筒がございますけれども、そうした封筒類、そしてコピー機の使用料、なおまた印刷機のインクなどの消耗品など、これらを一括契約することで、安価な仕入を実現をいたしておるところでございます。


 なおまた、紙類におきましては、再生紙などのリサイクル商品に統一するなど、環境面に配慮した取り組みを行っております。


 さらには、本庁及び支所に設置のコピー機使用料、支払いにおきましても、基金において一括して支払いをいたしておるところでございまして、何よりも各節款に多数の消耗品を見ておりますけれども、そうした支払いの事務の簡素化が図れているというようなところでございます。


 いずれにいたしましても、議員の御指摘をいただいております、条例を見直し、そして基金原資の500万円が廃止をされますと、消耗品の支払い事務の増加とともに、安価での仕入れが難しくなる。そして、この物品調達基金を利用することで、これまでから職員間に定着化をしております消耗品費の抑制効果が薄らいでくることが懸念されるところでございます。


 こうしたことから、今後も物品調達基金条例に基づきまして、メリットを生かしながら、引き続き基金の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 西澤議員の大きく1点目の農政問題につきましてでございますが、東近江市では、現在、八日市地区を中心に未整備地区がございまして、鋭意圃場整備事業を推進しているところでございます。


 この圃場整備事業につきましては、御承知のとおり、土地基盤の整備を通じ、国民への食料の安定的供給、また農業生産性の向上、経営規模の拡大促進を図ることを目的に取り組んでいるところでございます。


 そうした中、農政の方向が大きく変わりまして、担い手へ施策の集中が図られる中、地域農業の競争力を高め、かつ安定的に持続発展できる農業の確立を目指すことが非常に重要な課題となってきているところでございます。


 こうした営農条件改善のために、補助金を受けてハード事業を行い、水稲作を基本としながら、麦・大豆等の土地利用型農業にも対応できる汎用農地の確保に努めているところでもございます。


 次に、圃場整備に伴います農地所有者についてでございますが、今日までの家族経営を中心とする兼業農家、また高齢農家などをはじめとする多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として、特に今申しました米・麦・大豆等の土地利用型農業においては、農地の利用集積におる規模の拡大や大型機械等の一貫作業による生産コストの軽減など、経営の効率化と安定化を図り、農業経営体として所得の向上を目指すものであります。


 そうしたことから、認定農業者や特定農業団体、また集落営農組織を構成する各農家の方々におかれましては、家族経営のとき以上に、こうした農業所得を得ていただくこと、そうしたきっかけにもなるものであるということを思っております。


 また、集落営農におきましては、オペレーター出役によります従事配当などにより所得を得ていただくことになりますが、所得を得ていただくだけではなしに、構成員や地域における高齢者、また女性の方々、またそうした方々の経験や技術・知識・体力等に応じた役割分担などを行いまして、地域の担い手組織の一員として積極的に活動に参加いただくことを願っておるところでございます。


 さらに、市内の集落営農組織の中には、農産物の生産だけではなしに、農産物の加工、また直売部門を行うところなど、新たな特産品の生産に取り組む集落営農組織も生まれてきておりまして、米なり麦・大豆等にとどまらない生産活動を推進しながら、経営の安定と農業所得の向上を図っていただくよう指導を努めてまいりたいと思っております。


 次に、愛東地区をはじめとした果樹生産農家の高齢化等について、また今後のバイオ穀物生産を踏まえての農業政策についてでございますが、愛東地区の果樹の振興につきましては、ブドウについては、昭和48年からお取り組みいただいていまして、果樹育成団体造成事業を受けて推進をされています。


 また、ナシにつきましては、昭和56年から、転作の定着化と農業生産の再編を目的に推進をされているところでございます。


 現在も、「愛東ぶどう」「愛東梨」ということで、果樹の産地として名声を博していただいておりますが、議員、今ほども申されましたとおり、当初からしますと25年、また35年と経過をしておりまして、果樹木の老齢化や、また農業者の方々の高齢化、また後継者の問題等が生じているところでございます。


 そこで、市といたしましても、これらに対処するために、市単ではございますが、果樹園地流動化事業補助金制度や、また施設の更新も含む果樹生産振興事業補助金制度を創設いたしまして、果樹生産の育成と、また拡大に努めているところでもございます。


 また、今、バイオ燃料等バイオマスの利活用の推進につきましても、今ほど申されましたように、国挙げて取り組まれている状況でもございます。


 それに先駆けて、「あいとう菜の花プロジェクト」等にも取り組んでいる本市といたしましても、バイオマスの利活用に係る研究開発、またコスト低減のための技術開発等の状況を見きわめつつ、農林漁村地域の有するバイオマスの利活用や、またエタノールやバイオマスエネルギーの生産の資源作物の栽培ということにも、また食料生産の枠を超えた新たな農業についても検討してまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 西澤議員の都市計画法の規定違反について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。


 本市域内の小脇町地先における都市計画法第43条の規定違反につきましては、4月から本市が事務処理市として県から引き継ぎを受けておりまして、原状回復に向け、御本人に対し是正指導を重ねてまいってきたところでございます。


 結果といたしまして、2階事務所の撤去と1階の飲食店1軒の閉店を5月2日に確認しております。また、5月じゅうには、残る飲食店1軒と機械工具店1軒の退店、そこから出ていただく交渉がまとまったということで、6月初めには、それに係る看板がもう既に外されているということを確認しております。


 以降、中に入っている備品等を撤去され、本来の用途である農業用倉庫に原状回復がなされるよう、是正指導にさらに現在としては努めているところでございます。


 今回の違反に対しましては、罰則の適用について検討したかという御質問でございますが、是正指導に従わない場合とか、行政処分として都市計画法の規定に基づく是正命令などの監督処分を行う必要があるということは考えております。


 また、違反建築行為が著しく公益に反し、違反者が是正指導等に応じない場合で、当該行為に係る違反者に対して、刑事訴訟法第239条第2項の規定により告発ができるということになっておりますが、今回の件につきましては、速やかに是正が進められているということでもございますので、告発については考えておりません。


 今後の対応はどうかという御質問でございますが、許可権者として違反建築物が建設されないよう努めるのは当然のことであり、適切な審査を行ってまいります。


 それと、市民等からの苦情や情報に対しましては、速やかに状況を確認をいたしまして、違反行為者に対しては適切な是正指導に努めてまいります。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 市税の状況、所得の申告と固定資産の評価に関連をいたしまして、その状況についてお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、収入に係ります所得の申告につきましては、毎年度、申告をなされております。


 また、評価の関連でございますが、家屋の評価につきましては、賦課期日現在の状況によって判定をする必要があるということから、一般的な事項で申し上げますと、一連の建築工事が完了をしたときに家屋が完成をしたときということで評価をし、課税をすることといたしております。


 固定資産税におけます家屋、これにつきましては、不動産登記法の建物でございまして、「建物登記簿に登記されるべき建物」というものでございますけれども、もちろん未登記の家屋というものもあるわけでございまして、こういったものにつきましては、固定資産税における家屋として存在するものにつきましては、評価の対象ということで評価をいたしております。


 家屋評価の手順といたしましては、建築確認申請の閲覧によりまして、対象家屋の把握をいたしまして、その後、法務局の方から税務通知として送付されてまいります登記内容と照合しながら、所在地、氏名、構造、面積、そういったものを記載した資料箋を作成をいたします。


 それをもとにいたしまして、当該年に新築、あるいは増築されるであろうという物件の現況調査を行いまして、その後、賦課期日現在であります1月1日に現在で存在する家屋につきまして、評価方法としましては、総務大臣が定めました固定資産の評価基準によりまして評価及び価格の決定を行いまして、課税をさせていただくことになっております。


 家屋評価につきましては、建築後に用途が変わった場合でありましても、本来の構造に変更がない場合につきましては、再評価を行うということはいたしておりません。


 また、建物内部の改装、リフォームも含めてでございますが、それが行われた場合につきましても、明確な評価基準がないということから、実施していないというところでございます。


 今回のことに関連をいたしまして、申告及び評価につきましては、現行法に基づきまして適正に事務処理をさせていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、農政問題についてでありますが、今までは多くの農家がありまして、多くの農家が兼業で農家をなさっておったと。そういう中で、経営的に安定をするために集約化をしていくという中で、今、特定農業団体とか認定農業者は、本当に少数精鋭な農家さんになっていくと。経営規模も大きくなるし、安定するという中で、今、部長も答弁の中で、多くのこれから農家に携わっていく人を育てていきたい。そういう中で、定年後に帰農していただく人や新規就農者を求めたり、女性も参加をしていただいたりという中で、どうもその辺の施策が相反するように思うんですが、そういうことと、また水稲中心に補助をしていく、大規模農家にして水稲を中心に補助をしていく中で、今、僕も尋ねました、収益性の高い品目に作付をしていただくとか、そういう以外のものを作付をしていただくような余裕がそういう中でつくっていただける、そういうやり方なり支援の仕方というのははっきり明記ができているんでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えいたします。


 今ほどの、特に今後の農業については、言われるように、やはり担い手を育成しながら特定農業団体をつくって、またそれを法人化していく、そして土地についても農地を集約していくと。


 それと、圃場整備につきましても、今までは3反1枚ということで、圃場を大きくするだけでよかったんですが、最近の圃場整備につきましては、経営育成型の圃場整備ということで、特に今後、そうした特定農業団体の法人化に向けるとか、そしてまた水稲だけではなしに、いろんな作物ができるような、そうした圃場にしていくということが目的でございまして、また担い手につきましても、何年後に担い手をつくっていくと、そういった目的があっての圃場整備事業を今進めているところでもございます。


 そうしたことで、今、農地を持っておられる方だけの農業ではなしに、やはり担い手として、どこから来られるかわかりませんが、そうした応募なりもして、また団塊の世代、やはり今動いていただくのは、団塊の人、私も含めてなんですが、そうしたことをいかに農業とかそういった部分に取り組めていけるか、また女性としても、そうした作業という部分だけではなしに、経理的な部分もございましょう。やはり、そういった部分をいかにそこに入っていただくか、そうした機能を分担して、また役割を分担した中で農業をしていくということがこれからの課せられた我々の仕事かなということを思います。


 ただただ農業は大きくするだけではなしに、土地を大きくするだけではなしに、やはり担い手をつくって、その土壌をつくっていくのが圃場整備だろうということを思っていますので、そうしたことをこれからも進めていきたいなということを思っております。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう1点、産業振興部長にもう一度同じような質問になりますが、鈴鹿から琵琶湖までと、大変大きな東近江市になった中で、土壌の関係もあると思うんです。琵琶湖側はやっぱり砂地、山側は粘土質、そういう中でつくっていただく作物にも、当然限られた作付のしやすいものが出てくると思います。その中で、もう麦とか大豆とかというような一定の方策の指針が出ていますが、それもとれやすいところと、とりにくいところができてくると思うんです。


 それもありますし、今お願いしているようないろんなものをつくるチャンスを与えるには、やっぱりそれを特定農業団体に任せるんじゃなくて、行政がそこそこなりに指導して補助金を出すなりしていかないことには最初は育たないと思うんですけれども、その辺の取り組みはどのようにお考えでございますか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今ほどの再質問でございますが、水稲という部分だけではなしに、それとやはり鈴鹿から琵琶湖までと言われるように、砂地のところもありますし、粘土質もございます。それをいかにどう利用していくかという部分は、作物もそうなんですが、たとえで言いますと、今、酒米の部分も今取り組んでもらっております。


 そのことにつきましては、特に今まで兵庫県の「山田錦」という部分が一番大きかったわけでございますが、それの親となる滋賀の「渡船6号」という、そうした品種が今出てきていまして、それにつきましては、やはり砂地の方がいいという部分もございますし、しかしながら大中という、あの大きいレベルのところでも育つということも考えますと、品種のそうした取り組み、酒米の部分もそうですし、そういうことも今後啓発しながら、そうした部分、また「ヒノヒカリ」という部分で環境こだわり米もつくっておられますので、そういうこととかも考えますと、今後的には、議員言われたような形で、これからどういうような形にしていくかということにつきましては、これからの課題ではございますが、やはり優良農地、これからの農業・産業では一番大きな部分で農業という部分もございまして、やっぱり農地というのは特に大事な農地でございますので、そのためにも、いろんな作物をつくるためにも、圃場整備をしながら、それに適化するような田んぼにしていきたい、していければすばらしいものになろうと。また、それには団塊の世代なり女性等々、高齢者の方、そういうことも踏まえて作業をしていただくことが一番ベターかなということを思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 ちょっと答えになっていませんかもわかりませんが、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 次の質問をさせていただきます。


 土地利用に関する、今、都市計画法についての質問をさせていただきます。


 本市のまちづくりの中で、今後、守るべき地域、あるいは整備すべき地域、開発すべき地域を明らかにし、今後のまちづくりの三法のことも視野に入れた中で、今までの都市計画や自然公園計画法や、もろもろの条例を踏まえて計画を策定していくということでありますが、この「まちづくり三法」の中には、中心市街地を活性化しなさいというのも入っていますよね。そういうのを踏まえて、今後の都市計画法の方向性というのを説明をお願いできませんかね。


○議長(宮部庄七) 副市長。


○副市長(久田元一郎) 先ほども答弁したんでございますけれども、新しく国の方では人口が縮減していくということで、地域を限定していくといいますか、日本全体の中でも、やはり将来はそういう人口の伸びていくところ、そしてまたいろんな施策の中でその地域を保護していくところという方向に変わるのではないかというふうに考えているところでございます。


 特に、先ほど言いましたように、滋賀県は東京都と沖縄に次いで、将来的には減少しますけれども、その減少率が3番目といいますか、かなり希望の持てる地域であるわけでございます。特に、東近江は、その中でも、議員おっしゃいますように、田園地帯でございますので、土地利用の大きな目標の中には、田園都市構想といいますか、そういうものを基盤とした土地利用計画がなされるものというふうに期待をしているところでございます。


 そういう中で、市街化三法もありますし、そういう市街が空洞化しないような形、1市6町が合併しておりますので、どこがメインになるかはもちろん問題でもあるわけでございますが、そういう市街地のところの空洞化を避けるということと、周辺の今日まで自然を守ってこられた地域の風景や、そういうものを残した都市空間、そういうものを視点に置いて進めていくものというふうに思っているところでございますので、まだまだ計画は今年度でございますが、そういう面で、各課への御意見をいただいて、この計画法を立ち上げたいというふうに思っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう一度済みません、同じような質問になりますが、「まちづくり三法」の中で、「中心市街地における市街地の整備」ということで、「中心市街地を活性化しなさい」という法律が11月から施行されます。これはもう当然御存じだと思いますが、今までに、今、合併した東近江市では、市街化の整備計画、市街化都市計画法を持っていたのが能登川や五個荘、旧八日市地区が持っていたわけですが、これと整合していくと、中心市街地というのは1カ所に、今、副市長のお話ですと、どこかわからないというような答弁でしたが、中心市街地というのをはっきり定めて、そこの活性化をしなさいという法律が施行されるわけですから、東近江も当然日本の国の一員でありますから、その法律を遵守していかなければならない。


 そういう中で、今まであった能登川とか五個荘地区の整備計画というものとの融合というか、兼ね合いというのは、僕、本当に大事な問題になってくると思うんですが、その辺に関しては、今、まだどこを市街地にするとかは、決断が、委員会か何かにかけて、審議会にかけてするというような答弁でいいのですか。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 議員御質問の「まちづくり三法」ですけれども、これは基本的に、おっしゃるように、中心市街化の活性化を目的につくられたもんでございまして、先般、NHKの方でもこの問題についていろんな議論をされているんですけれども、中心市街地の活性化をするということは、そこへ各施設を集めてコンパクトなまちづくりを行うというものでございまして、当然、その地域は非常に利便性が高まるわけでございますけれども、周辺のところは逆に寂れてくるというような問題がございまして、それならば中心市街地に全部集まればいいのかという議論もございました。けれども、それができないので、周辺に住んでいる方もおられますので、そういったことも含めまして、実はこの「まちづくり三法」に基づく県なりの方針というのは、まだ定かでございません。


 先ほど副市長も答弁いたしましたように、この法律自体は中心市街地の活性化を目指すものでございます。それで、現在、合併前にこの中心市街地というのは、旧の八日市市の駅周辺、要するに市街化区域でございましたけれども、そういうものを含めまして、合併した後の市町村が果たしてそれでいいのかどうかという問題も含めて、十分、土地利用計画の中では議論してまいりたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) じゃあ、今の質問、もう1点。


 ということは、今後、この計画ができた中で、今まで市街化区域であって既得権を得ていたところが市街化区域でなくなるというようなことは起こらないわけですか。


 また、そういうことで、利便性というか、今まで開発ができたところが開発ができなくなるようなことが起こる可能性はないということですか。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 今回の市街化区域と市街化調整区域を見直すということは、今回の土地利用の中には上がっておりませんので、あくまでも中心市街地に集めるかどうかは、周辺の開発ができるかどうかという問題でございますので、今のところは、その問題については、一定国・県なりでそういう方向が示されると思いますけれども、施設によって周辺ではできなくなるものもあるということでございます。けれども、果たしてまちづくりとしてそれでいいのかどうかということでございます。


 直接的には、開発がどんどんできなくなって、市街化だけに限るというようなものでもございませんので、その点についても十分議論をしてまいりたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) じゃあ、次の質問ということですので、物品調達基金についてお尋ねをいたします。


 物品調達基金、確かに安く買えるようなシステムのように思うんですが、結局、対外的に物を購入する中において、幾らで買ったか、市の中で物品が消耗されないようなシステムづくりには役立っている可能性はありますが、対外的に業者から買い入れる価格は随意契約であります。結局、入札もされておりませんので、随意契約で紙類を購入なさっているわけですから、決して対外的には安くないと思うんですけれども、その辺は、今まで他市町がやってきましたように、何カ月に1回入札をして安く購入した方が、市と業者に支払う金額はその方が安いように思うんですが、その辺はどのようになっているんですか。


○議長(宮部庄七) 収入役。


○収入役(種村善五郎) 今、仕入れの状況をちょっと御質問いただいたわけでございますけれども、納入の価格につきましては、ちょっと物品ごとに申し上げますけれども、封筒類につきましては、市内の印刷業者によりまして、指名競争入札で決定をいたしております。


 そしてコピーの単価でございますけれども、コピーはコピー機を最初に設置をいたしております。現在、33台、東近江市の関係支所、そして本庁には設置をいたしておりますけれども、その導入をいたしますときに業者を決定するときには、入札をもって決定をいたしております。


 したがいまして、その後の、いわゆる使用料がそこの機種に係ってくるわけでございますが、そこにおきましては、いわゆる導入時においての条件もございまして、随意契約で決定をいたしておるところでございます。


 そして、紙類でございますけれども、紙類につきましては、市内業者から見積もり合わせをいたしまして、そして決定をしているというところでございます。


 この紙類につきましては、B4、B5、A4、A3と、いわゆる多品目にわたっておりますので、受注機会の確保ということで、これらは皆分けまして、市内の業者さん18社でございますけれども、指名をいたしまして、その中から入札でもって契約をしております。


 そして、先ほど申しました再生紙の分につきましても、これは500枚当たり幾らということで契約をいたしておりまして、すべて一般の市中から買います部分から比べましても非常に安価で入っておるというふうに我々は認識をいたしております。


 ちなみにちょっと申し上げますと、コピー機の関係でございますが、使用料は1枚1円6銭で仕入れをいたしておりますし、再生紙の分につきましては、500枚当たり233円で仕入れをいたしておりますので、非常に安価で入っておるというふうに認識をいたしております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、最後に都市計画法の違反の問題について、2点ほど質問をさせていただきます。


 今先ほど都市計画の問題をいろいろ言いましたが、今後、東近江において本当にいろんな施策を市民の皆さんにお願いをしていくと、ルールが変わるという中で、今回、違反1号というような言い方もしておきましたが、そういう問題があります中で、今後、前例というふうに私はなる可能性があると思います。


 そういう中で、今後の取り組みについてどのようになるんだというような質問もさせていただきましたが、この措置が後世に残る、後々残る中で、最高の措置の仕方であったというふうに認識をいただいているのか、いま一度御回答をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 最高の措置と議員の方からございましたけれども、確かにこれ、事態が発覚したのが3月の中旬ごろだったと思いますし、2カ月余りで今の時点まで来たわけでございますので、どれだけの期間で解決するのが一番いい方法かとは、いろんなことの観点から申しますと、これは御本人も違反しているということを速やかに認められて、そこで営業されている方に対しても速やかに出ていただくというようなことで、最善の努力をされたということでございますので、今回のケースにつきましては、スピーディに物事が進んでいるというような認識をいたしております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) どうもありがとうございました。私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 緑の市民クラブ、最後になりました。22番青山でございます。


 私の方からは、遊休の公有地の活用計画と、それに関連をいたします環境整備についてお尋ねをいたします。


 まず、1点目でございますけれども、湖東記念病院前の旧の湖東町で老健施設の建設計画でお騒がせをいたしまして、とんざをした、およそ1万平米の遊休の土地の活用計画についてお尋をねをします。


 平成17年の9月議会代表質問で関連質問いたしました遊休土地でありますが、「今後新たな有効利用を」との答弁をいただいております。あれから2年がおよそたちます。昨今、何か新しい計画があるようにもお聞きをいたしますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、当該用地の造成計画についてでございますけれども、当時から下流域への排水の問題を提起をしてまいっております。旧町の当時に当該土地より上流の高野街道側でございますけれども、上流の旧の押立森林組合の跡地より下流に向けて高野街道の西側の河川整備を当時の湖東振興局に要望をしてまいっておりました。いまだにその整備の着手に至っておりません。昨年度も、地元下里自治会の会長さんから要望が出されておったと聞いております。


 当該地が開発造成されますと、今度は下流の今在家信号附近がちょっとした雨でも大変な洪水状態になる危険があることを指摘をしておりました。合併の直前に、東近江の振興局への管轄移管がございましたので、湖東の振興局、また東近江の振興局、両者お立ち会いをいただきまして、その事象の引き継ぎを現場でお願いをし、早期の改善を要望をした経緯がございます。


 この改良工事の終末は、県道雨降野今在家八日市線と県道高野街道が交差をいたしております、その今在家交差点で両方とも歩道の工事がとまっております。歩道の設置がそこでとまってしまっております。そこから小八木地先の南側、落合橋までの歩道を小八木並びに今在家の自治会からも数年前から要望をいたしております。大変、交通量も多ございますし、わずか100数十メートルだと思いますけれども、ぜひここの早期の着手の要望を県にしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 公有地の活用計画について、御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。


 まず、市有地につきましては、土地・建物いろいろございますが、その活用方法につきましては、「公有財産活用検討委員会」を設置をいたしまして、検討を重ねているところでございます。


 集中改革プランの中でもお示しをしておりますが、その取得の経過でありますとか、今後、行政としての利用計画など、総合的な検討を行っております。


 市においての利活用でありますとか、民間団体等への有償・無償問わずの貸し付け、あるいは売却等も含めまして、適切に判断をして進めてまいりたいというふうに考えております。


 御質問の湖東地区の市有地につきましては、1万平米を超える土地でございまして、現在といたしましては、利用計画については確定をいたしておりません。この土地につきましても、総合的な検討を行う中で利活用の決定をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 青山議員の2点目の下流域の排水対策につきまして、御答弁申し上げます。


 当該用地に係る県道沿いの排水問題につきましては、道路管理者である東近江地域振興局建設監理部に市といたしましても要望をいたしているところでございます。


 その中で、当局の見解といたしましては、当該水路は下里町を含む周辺地域の排水路としての性格が高いというようなことで、いわゆる普通河川でございまして、普通河川、原則的に地元管理ということでお願いしておりまして、改修することに、県道の道路施設の一部として改修することによって、果たして道路機能としての向上が図れるかというようなことも検討されたようでございまして、そういった中で、全面的に道路事業として改修するということは県では困難であるというようなことの見解をいただいております。


 しかし、道路側溝としての機能も一部有している面もございますので、地元の改修計画、普通河川でございますので、地元の方でそういうような改修計画をお持ちだということであれば、そこにあわせて検討したいというふうな回答でございます。


 また、開発造成地の排水問題について御懸念いただいているわけでございますが、あくまで敷地内における開発に伴います、その土地から出る水につきましては、宅地内処理、その開発地の中で処理するというのが原則になっておりまして、下流域に、今の現状で果たして大きな変化はあまりないんじゃないかなということも思っております。


 次に、県道雨降野今在家八日市線と主要地方道湖東愛知川線の交差する今在家の交差点から小八木地先の落合橋までの歩道整備につきましては、道路整備アクションプログラムには掲げられておりませんけれども、私も現地を見させていただきまして、100数十メートル間、確かに歩道がございませんので、県としても厳しい財政の中での話になろうかと思いますけれども、再度、県の方へは要望をいたしたいと、このように思っております。


○議長(宮部庄七) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 さきの方の部分でございますけれども、この土地というのは、二転三転をいたしております。用地が取得がされましたときは、次男坊・三男坊対策の、要するにホープ事業の用地でございましたが、一部ちょっと反対もあったようでございまして、その後、旧の彦愛犬の枠内の老健施設ということでございましたが、これも支援病院の問題でとんざをしたと。


 こうやっていろいろ二転三転をした土地でございますので、地元の自治会もなかなか承諾をしていただく条件には、どうも限られた施設ということがあろうかなと、こんなふうにも思います。ぜひ、地元とよく御相談をいただきながら進めていただきたいなと、こう思いますとともに、このままもうこれ既に2年たっておりますし、5年たっても10年たっても同じような答弁でほうっておくのか、それと今議会にああいった環境の条例が出ております。やっぱりこれだけの用地でございます。今の現状でも草ぼうぼうでございますので、53条か何かで放棄地のという区分がございますので、除草もしていただかなければならないと、経費もかかることでございますので、できれば早急に何らかの施策というのか、していただけたらと。


 間貸しであるなら、これ一般に売却ということも考えておられるのかどうかというのも、あわせてお尋ねをしておきます。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) この用地、先ほども申し上げましたように、大きな土地でございますし、今までの経過もございます。地元の御意向もございますので、検討委員会の中で十分審議をしまして、全庁的に適切な事業等で使えるようであれば、その方向で決定をして有効に使いたいと思いますし、なければ最終的にはいろんな方法がございますけれども、財産として貴重な財産でございますので、今後とも有効に利用できるように考えてまいりたいと思います。


○議長(宮部庄七) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 そんなにたくさん申し上げたくないんですけれども、即今でございますので、あの近くには湖東記念病院のグラウンドでございましたので、冒頭はためだったんですけれども、グラウンドで長い間、我々、ソフトボールとかに使わせていただいておりましたんで、もし即今、何らかの利用する目的がないのなら、あの1万平米をグラウンドにでもしていただいてやっていただくというのも一つの手かなと。


 それと、一般売却と申し上げましたけれども、要するに民間の学校なり何かを誘致するとか、そういったことも視野に入れて研究をしていただけたらなと。看護師不足もございますので、看護師さんの養成の学校を誘致するとか、そういったことも考えていただけたらなと、こんなふうに思います。


 一応これで、答弁は結構です。終わります。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党の野田清司です。


 通告しておきました教育に関する、大別して2点の質問をいたしますが、きょうは教育長が欠席ということであります。教育委員長はじめ部長、また市長から適切な答弁がありますように期待をしたいと思います。


 まず第1点目は、教育現場にDVDアニメ『誇り』を今持ち込まれようとしている問題について、伺います。


 今、文部科学省の委託事業として日本青年会議所が作成したDVDアニメ『誇り』が全国の中学校などで使われようとしていることが各地で告発されています。


 『誇り』は、若くして戦死した靖国の「英霊」が現代にあらわれて、自分の子孫である女子高校生に「一緒に靖国神社に行ってみない」と誘い、日本の戦争は「自衛のための戦争」「アジアの人々を白人から解放する戦争」だったとする一方的な戦争観を語りかけるものです。


 さらに、アニメを見た後、靖国史観のテキストで、大人たちが加わって、手引によりグループ討論を行わせるものです。


 これは、植民地支配と侵略の事実を覆い隠し、戦争を反省し、戦後日本の出発点となった憲法のことなどに全く触れず、「痛切な反省」を表明した1995年の村山談話や「反省と決意が学校教育に当たって当然尊重されるべき」とした1982年の官房長官談話にもそむく内容です。


 以上の諸点について、教育委員長と教育委員会から所見と対応を伺いたいと思います。


 まず最初に、こうしたDVDが公教育の学校で使われることはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、DVDが学校に直接持ち込まれる事例もあると聞くが、教育委員会として事実を把握すべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 第3点目に、政府に対して、この事業の許可を取り消すよう働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 大別して2点目の教育3法改定に対して、国へ意見を上げるべきという立場から質問をいたします。


 国会では、戦後教育のあり方を国家主義と競争主義の方向につくりかえると批判のある「教育3法」が今強行されようとしています。その問題点は、次の3点です。


 一つ目は、学校教育法は、「人格の形成」を目指す子どものための教育を具体化する要の法律でありますが、改定案では、「愛国心」などの徳目を義務教育の目標に盛り込み、管理職を増やして、国の鋳型に子どもをはめ込み、学校を上意下達の組織に変えるものであるという点です。


 二つ目は、地方教育行政法改定案は、文部科学省の教育委員会に対する「是正要求権」や「指示権」を設けて、教育自治を弱めるとして、全国の教育委員長協議会や教育長協議会から意見が出されております。


 三つ目は、教員の免許法改定案は、教師の身分を根本的に不安定にする、こういう立場から、地域の子どもたちの教育に責任を負う立場から検討して、政府や県に対してしっかりと意見の表明を行うことが大切だと思いますが、教育委員会等の所見、また市長からも所見いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま、野田議員から大きく二つの御質問をいただいております。


 教育現場にDVDアニメ『誇り』を持ち込むなという御質問、3点ほどいただいておるわけでございますが、社団法人日本青年会議所が作成いたしました近現代史教育プログラム『誇り』についての御質問でございますけれども、まず1点目で、このプログラムは、全国各地の青年会議所とともに約90カ所で青少年事業として実施予定をされているということでございますが、公教育の場で使われる数は、この数に入っていないということでございます。


 そして、また御指摘のDVDにつきましては、このプログラムの補助ツールであることから、DVDのみが単独で使われることはないというふうに聞いております。


 次に、2点目についての本市教育委員会としてすべての市立中学校に問い合わせをいたしましたところ、このDVDが直接持ち込まれているというような事実はないということでございます。


 最後の3点目につきましては、この特定の事業の許可を取り消すように政府に対して働きかけるということでございますが、本市の教育委員会としては予定にはいたしてございません。


 そして、大きく二つ目の御質問、教育3法の改正に対しまして、国へ意見をということでございますが、まず学校教育法の改正でございますけれども、戦後、社会構造が大きく変化をし、物質的には豊かになった反面、環境破壊や心の荒廃が深刻な課題となっております。


 そうした中、生まれ育ったふるさとの自然を愛する心、そして長い歴史の中では、はぐくまれてきた伝統文化を大切にする態度の醸成などは、今日における教育の重要な目標であるととらえております。


 また、いじめ・不登校等、学校が抱える課題は複雑・多様化する一方でございまして、これらの課題に的確に対応するため、上意下達にならないよう配慮しつつ、運営がスムーズにいくよう組織体制を整備することは重要だと考えております。


 次に、地方教育行政法の改正でありますが、国・県・市町教育委員会がそれぞれの立場で責任体制を明確化することは、保護者が安心して学校に子どもを通わせられる環境を保障することであり、本市教育委員会といたしましても、保護者・地域の信頼にこたえられるよう、体制の整備充実に努めているところでございます。


 教育再生会議では、教育委員会などの事務処理が法令違反、または著しく適正を欠くと認められるときは、文科省は勧告や是正指示を行うことができるよう国の権限を強めようといたしておりますが、それでは地方分権の流れに逆行するという反対の声もございます。


 最終的には、どのような法案になるのか、幅広い国民の意見を聞きながら、慎重に検討され法案化されるものと思っておりますが、教育委員会自身が国の支援や指導を仰ぐまでもなく、地域の教育に全責任を負う機関として、より一層その役割を果たすべく努力をする必要があると考えております。


 また、教育免許法の改正でございますけれども、今日のように教育的課題が多く、社会の変化も激しい時代にあっては、教師に高い専門的資質を求められるのは必然であると受けとめております。


 教師の不断の努力が、子どもたちの学ぶ喜び・変容を生み、それが教師としての深い充実感、さらなる実践への意欲につながります。


 そうした意味において、教員免許更新制度の導入におきましては、教員一人一人が力量アップを着実に図れるよう、質の高い講習を保障していただきたいと願っているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 教育部長から、教育長にかわって答弁がございました。


 まず1点目の、このDVDが使われることがあってはならないという立場から質問したことに対して、DVDが直接使われることはないという御答弁でありましたが、現実に今、全国では93カ所の地域で使い、そして予定があるという事実があります。


 直接DVDを使った授業をした島根県の教育委員会も、「適切な教材ではなかった。事後の対応をそういうことで検討していきたい」ということを我が党に返事がございました。


 特に、国会では、日本が起こした戦争を「自衛のための戦争」「アジアの人々を白人から解放する戦争」とする戦争観は、まさに「靖国史観」そのものだということで、我が党の石井副委員長が国会で質問をいたしました。伊吹文部科学大臣も「私が校長なら使わない」ということを答弁をいたしました。


 先ほど、使う、使われないで実は答弁があったわけですけれども、このDVDに関する教育委員会の所見、この点が御答弁願えなかったということでありますので、答弁をお願いしたいと思うんです。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの再質問の中で、DVDのことについて御質問がございました。


 このDVDにつきましては、今、島根県のお話をされたわけでございますが、やはりJCがこういったことで活用させてほしいということで学校に持ち込まれて、学校の校長先生が、いわゆる地域のJCの関係から簡単にといいますか、そういうようなことで使われたというようなことも聞かされてはおりますものの、私ども教育委員会といたしましても、やはりこういった教材等につきましては、やはり補助教材ということでございますし、学校での基本的な学校長の判断という部分でもございます。


 そして、また副読本という部分につきましては、当然、教育委員会の方に届け出て、いわゆる法に基づいてそれなりに届けをしていただくという部分になっておりますので、これを使う、そういったことにつきましての部分につきましては、それぞれ校長の判断ということで思っておりますので、その辺、答えになっているかどうかわかりませんが、そういったことで御理解いただきたいなと思います。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 答えになっていないように思うんです。


 私が先ほど、冒頭、演壇で述べたような内容がもしもあったとしたら、教育委員会はどのように考えるんだということなんですね。もちろん副読本として、もちろん校長が判断をしてということになるんですから、そのことはよく承知しています。


 これは共産党の見方から発言しているんじゃなくて、その村山談話とか、河野官房長官の談話とかというのは、世界と日本国民に発した公の声明なんですね。そういう立場から、それに違反するような内容、それにそむくような内容については、しっかりとした見識を持っていただきたいというふうに思うんですけれども、教育部長がお答えができないのなら、市長から答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) そういった事例が現に持ち込まれたことはない、あるいはそういう予定もないという話ですから、もちろん関心は持っておりますけれども、少なくとも今議員が危惧されるような、そういうことがもし予測できれば、これはやっぱり事前に十分相談し、協議し、そして実行されるべきものというふうに思っておりまして、ある日、唐突としてそれが実現するというものではないように思いますので、十分関心を持っております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) DVDを直接学校に持ち込む事例があるんですね。富山県の砺波市、ここでは教育委員会を通さずに直接学校長に持ち込んだということで、窓口を務める中学校の校長先生が青年会議所に、DVDについては使用を断ったという事例があります。校長はDVDを見て、社会科の先生とも相談して、学校で教育する中身でないという判断をされたということで、お断りをされたということなんです。


 そういうこともありますから、教育委員会も、現在はなかったかもしれませんが、継続して、ここにもJCが存在しますし、ぜひ把握に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。


 それから、事業許可を政府に取り消すべきだという立場を表明していくべきだという問題ですが、本市としては予定をしていないということですけれども、そういう内容であるのなら、やっぱり教育の地方自治、教育自治を守っていくためにも、独立した教育委員会としてしっかりした見識を持つ必要があるというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの御質問で、こういったことに対して、国に対してこういった事業の許可を取り消すようにというようなことでございます。


 当初、「教育委員会として予定はございません」と言っておりますものの、今、私がここで、それじゃあというようなことはちょっと言いかねますので、そういった議員がおっしゃっていただきました趣旨、そういったことは十分御理解させていただいておりますので、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 今回の出来事については、偶然ではないということなんですね。DVDの使用は、特に昨年の12月に安倍首相が「美しい国」という立場で、立場を一つにした青年会議所の当時の会頭から、教育の再生に参考にしたいと言って受け取ったものです。


 安倍政権ですけれども、戦後体制を脱却したいということで、戦前へ回帰の思想を持って、今、安倍政権には日本会議に18人のうち15人も所属する、こういう考え方を持った方がおられるということです。


 教育政策については、文科省の先見的な事項だというふうに思うんですけれども、大臣の諮問機関である中教審もあるんです。ところが、首相直轄の教育再生会議を立ち上げて、その第1次報告で盛り込んだ教育3法が今国会で強行されようとしているんですね。


 そういう立場から見ると、学校教育法の改定では、国を愛する態度なども非常に心配されますし、当時の教育長の答弁では、1年前でしたか、「国の愛する態度は必要だ」というふうにおっしゃったけれども、そういう考え方は十分やっぱり精査をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思うんです。


 特に、今、6月の1日に教育再生会議が第2次の報告を打ち出しました。徳育の教科化ということや、授業時間を10%増やすということなんかが今言われていまして、マスコミなんかでも随分このことに対しては懸念を表明しているところです。


 そういうことを十分注視されて対応されることが必要だと思いますけれども、責任のある答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまは、また教育3法に関しての御質問をいただいております。


 本当に今、国の方でその議論が審議中でございますが、いずれにしましても、やはり我々地方の教育委員会といたしましても、やはり大事なのは、今、子どもたちがどういうような格好で教育をされ、そして今後どういうふうに大人になっていくかという部分でもございますし、週休の話、土曜日をあけて、いわゆるゆとり教育をこれからはもうちょっと学力を向上させるためにといった、いろんなことの方策なんかも言われておりますし、また一方では、いわゆるそれぞれの学校に副校長とか、そういった職員を配置して監視していくというようなことも言われておりますが、これらのことにつきましては、やはり今、以前とは異なりまして、非常に課題が多い現況下でもございますし、そういったことでは、やはり少しでも学校環境なり、そういった現場がよくなるようにという思いの中では、やはりそれを上手に活用できるような方策なんかも大事ではなかろうかというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 教育基本法の改定のときにも質問をいたしました。今、また教育3法の問題でも質問しているんですけれども、こういう本当に子どもたちの将来にかかわる問題に対してしっかりとした見解をお持ちいただきたいということを改めて申し上げて、私の与えられた時間は終わりましたので、終わります。


○議長(宮部庄七) 次、33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 私は、2点にわたりまして質問をさせていただきます。


 まず第1が、無秩序な開発から自然環境を守ることについてであります。


 今議会、「生活環境保全及び公害防止に関する条例」と「自然環境及び生物多様性の保全に開する条例」が提案をされております。地域住民から、長谷野丘陵地や布引山の自然を守れという意見も強く出されております。


 開会日の質疑で、市民からの苦情も増加し、多様化していると答弁をされています。


 また、条例質疑で、雑草木の除去にかかわる代執行はできないとのことでありました。市民からの苦情には適切に対応していくべきだと思います。この点について答弁を願います。


 昨年、住民から「布引町地先、長谷野丘陵地の造成現場にテレビやマットレスが放置されており、その現場で働く人に撤去を指摘した」と述べられております。また、「造成地などに産廃が埋められるような状況なら、汚染で下流住民への影響も考えられる」との声が寄せられました。


 里山を守るため厳重な監視が必要ではないのか、無秩序な開発から自然を守ることが強く求められており、長谷野丘陵地などを守るため、市長はどのように考えられているのか、答弁を求めます。


 2点目は、健康づくりとして、水中ウオーキングの補助拡充をお願いします。


 国保会計の療養給付費が増大をする中で、今後、国保や高齢者の療養給付費を少しでも少なくするための健康づくりの取り組みが重要になっております。


 健康づくりの一環として、お年寄りの水中ウオーキングが非常に有効とも言われております。東近江市は、65歳以上の人や障害者にプール使用料が1回500円の半額を助成をされております。「対象を60歳まで引き下げてほしい」「無料にしてほしい」との市民の強い要望も聞いております。


 野洲市では、健康づくりや引きこもりの防止のために、65歳以上は無料にされております。この補助を拡充する考えはないのか、答弁を願います。


 以上2点について、よろしくお願いをします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいま御質問いただきました生活環境部に関します、今回上程しております二つの環境条例にかかわる質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目でありますが、雑草木の除去に対する対応についてで、「生活環境保全及び公害防止に関する条例」におきまして、空き地の管理者に適正管理義務を課しております。違反者に対して勧告、命令を行うことと定めておりますが、代執行の規定も設けておりますが、雑草木の場合に除去に係るものに対しては除外をいたしております。


 これは、行政代執行法第2条に「その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときに限って執行することができます」と。本条例では、住民の生命に危険を及ぼすと認められる場合に限り、適用範囲を定めているものでございます。


 なお、市民からの苦情に対しましては、現地確認の上、所有者や管理者を突きとめまして、その指導を行い、生活環境の保全に努めていただいているところでございます。


 また、2点目の産業廃棄物の不法埋め立て等についてでありますが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、これらがあった場合には、処分の対象になってまいります。今回の条例では、このため規定しておりません。


 市では、不法投棄監視員さんによるによるパトロールを強化しまして、不法投棄の未然防止や早期発見に努めているところであります。


 こういったものがありましたら、滋賀県や警察などの関係機関と連携しまして、今後とも適正に、早急に対応してまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 豆田議員の大きく二つ目の御質問で、水中ウオーキングの補助拡充をというような御質問をいただいております。このことについて、私の方から御答弁を申し上げますが、市民の健康意識が高まる中、水中運動はだれもが気軽にできるスポーツとして、多くの方々が市内の三つのプール施設で御利用をいただいております。


 そんな中、水中ウオーキングは、泳げない人、体力のない人でも気軽に水の特性を利用して行えるすぐれた運動であり、生活習慣病の予防や高齢者の老化防止などに効果があると言われております。


 さて、高齢者に対するプールの使用料でございますが、野洲市においては、65歳以上を対象に全額の免除が行われておりますが、本来、使用者負担が原則の中、本市におきましては、65歳以上の方、また身体障害者の方を対象に半額の減免を行っておりますので、現在のところ、その拡充については考えていないということでございます。


 そして、市内の各プール施設は、健康づくりを目的とした教室なんかも開催いたしておりまして、高齢者の方も受講されております。しかし、高齢者の方だけを対象にした教室は行っておりません。今後、60歳以上、もしくは65歳以上を対象にした健康教室、そういったことをニーズに合わせて検討してまいりたいということを思っております。


 また、東近江市の水泳連盟におきましても、昨年から「水中健康教室」を開催していただいておりまして、このような教室をぜひ御利用いただくことで御理解を願いたいなという思いでございます。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 2点にわたりまして答弁をいただきました。


 まず最初に、雑草木に関する問題について質問をさせてもらいたいと思います。


 雑草木に関する除去については、代執行は条例から除外をされておりますし、今、答弁の中でも、「生命に危険がある場合に」と、こういうふうにおっしゃっているわけです。私たちが指摘を受けたのは、特にセイタカアワダチソウなんか、これは花粉症に私以上に敏感に感じられているし、通学路にあのような状況はどうなのかというような指摘も受けたわけであります。


 昨年、日本共産党議員団がとりましたアンケート調査の中で、市辺地域の方から「空き地に雑草が2メートル以上伸びたままだ。所有者にかじ取りを」と、このように述べられ、「何度も市長あてに投函したが、一度も要望を聞いてもらえません。ぜひ共産党の力で」と、こういうアンケートが出ておりました。


 私、早速、草刈り条例があることを知っていましたので、担当課にお願いをいたしました。その後、昨年の11月10日の差し出しで、2件はきれいに刈り取ってくださったということで、お礼のはがきが来たわけですが、もう1カ所は、道路側は刈り取られているが、空き缶や瓶類は全部拾われているが、全部刈り取られていないということが書いてありまして、その現場の所有者は、私も以前の関係で、県外の所有者だというふうに思います。


 これは一つの一例なんですが、こうした場合に、質疑のときにも「自治会への協力をお願いすること」というふうに言われておりますが、これは最後は、こういうなかなか刈ってもらえないという場合には、行政責任として代執行していく、こういうことも当然、このセイタカアワダチソウ等との点からもやっていかなければならないのじゃないかというふうに思いますので、再度答弁を願います。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 再度質問いただきました。空き地等の雑草木におきまして、特にセイタカアワダチソウの関係におきましては、最近苦情が増えております。ただ、その刈り取られる時期と、所有者は刈られる意思はあるんですが、花が咲いて、そしてその花粉が散るところまでほうっておかれるというようなことから、隣のお家なり、そこを通られる家はすぐに苦情が言いたいということで、苦情は来ております。


 ただ、この雑草木というのは審議会でも審議をいただきましたが、もう2週間もすると、この梅雨時期のように、すぐ草が伸びてします。刈っても、すぐに伸びると。いろいろ例がございますけれども、今のセイタカアワダチソウにおいては、刈ったらすぐ生えてくるもんではございませんけれども、そういった中で、幾つかの例外が出てくるので、こういったものを一つ対象に、もう年々処理を同じところでしなければならない。


 それと、代執行においては、その費用は所有者、あるいは占用者に費用は負担いただくということになりますので、その理解をいただいておれば、自分で刈り取っていただけるというふうに思います。


 この対処方法としては、その苦情が寄せられた場合には、はがきで所有者なりを突きとめまして、すぐにこういう対応をしてください、勧告と命令という段取りでいきまして、すぐ対応していただいているのは、おおむね対応していただいているととっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) ただいま答弁の中では、おおむね対応していただいているというのは、おおむねとはどれだけなのか。私が言いました、1点やられていないというのがいまだにそのまま放置されているわけですね。そういうものも含めてひとつ、私はそういう面で言うならば、この法第55条の中に当然必要ならば市が代執行してやるということが必要ではないかと思いますので、そういう点から述べておりますので、ひとつその点、答弁を願いたいと思います。


 もう1点、時間がありませんので、質問したいと思います。特に、開発の問題なんですが、これは市長からひとつ答弁を願いたいと思います。


 市長は、常々自然環境の大切さを述べられております。開発優先の方向でなく、自然の生態系を守っていくというために、過去にも布引丘陵地における未使用開発の未必要な開発がもたらした後遺症、こういうものを見ても、現在の長谷野丘陵地にまだ私も現場を再三見ておりますが、農地は多く残っております。


 今日の農業情勢から、耕作の放棄困難な問題で、放棄地が広がってくる。そして、開発の動きが一段と拍車をかけるのではないかというふうに思います。


 そういう面では、里山条例も推進をされておりますし、この点からもどのように考えられているのか。不法埋め立て等、監視も必要であります。住民からの市当局への通報も含めて喚起をする必要があると思いますが、この点について再度答弁を願います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 安倍総理が「美しい日本」と、こういう言葉を使っておられますが、私はもっと早くから「美しい東近江をつくろう」と、こういうことを申し上げておりまして、その心は、これだけの広大な緑や自然がいっぱいある東近江市、そして水田や肥沃な農地がたくさんある、この東近江市をいつまでも美しく守っていきたい、そんな願いを込めて申し上げております。もちろん、そこに住まいする人々の気持ちも美しくありたいと願っております。


 今、この条例を提案させていただいているのもそうしたゆえんでございまして、もちろんこれは先ほどから議論されております草木の問題もその一端にあるわけでございまして、今御指摘の布引丘陵も、いつまでもやっぱり美しくありたいと願っております。


 最近においては、いろんな土砂の採取をはじめいろんな形の開発が進んでおりますけれども、やっぱり基本は、自然をそのまま実は残してほしいと、最小限度の範囲の中で開発、あるいは手をつけていただきたい、こんなことを願いとして強く持っている次第でございます。


 したがいまして、人々の手を加えていただくのは必要最小限度にお願いしたいと思っております。


 もちろん、私どもが今着手しております布引運動公園は、これは広大な用地を必要といたしますし、すぐれた機能を持った、そういう運動施設でありたいと思っておりますので、今言った点もございますけれども、少なくともごみの不法投棄や、あるいは草ぼうぼうの、そういう荒地を放置しておくということのないように、今後ともあらゆる手段を講じて、草木の問題一つとりましても、できるだけ所有者、あるいは管理者に通報をし、何らかの対策を急いでやってもらうということも大事だろうというふうに思います。そういう条例の趣旨に沿って、対策をより一層強めていきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 先ほど、再々質問をいただきましたが、私の答弁で「おおむね」という発言を使いましたけれども、これは苦情を寄せられた方々すべてが100%対処いただいていないと思われるというより、先ほど議員さんから、その一部が刈られていないという意味から、100%でないというところで「おおむね」を使わせていただきましたので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今の「おおむね」というのは、私が言いました1件だけと、こういうふうに受け取ってよいということなんですね。それはやっぱり適切な対応をしていただきたいというふうに思います。


 次に、健康ウオーキングの問題についてですが、これは市の状況を見てみますと、私が述べましたように、半額ということになっております。


 先日も野洲市へ行きまして、野洲市の元気カードを見てみますと、65歳、あるいは70歳の方にカードを渡して、そして質問をいたしましたように、高齢者の健康づくりに役立つように、高齢者の緊急時の対応が迅速かつ適切に行えるようにということで、この元気カードが出されております。


 東近江市の場合には65歳以上と、これは県と同レベルなんですね。この中身を見てみますと、県内に居住する65歳以上の方ということで、県の施策と同じです。


 そういう面から、少なくとも65歳以上の方は無料にしていくということとあわせて、60歳の方からぜひ医療費を、療養費を少なくしていくという観点からも下げてほしいという、半額にするとか、そういう対応をひとつお願いしたいということなんですが、その点、ひとつ検討をお願いしたいと思いますが、その点、答弁をあわせてお願いします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま、水中ウオーキングに関しての、いわゆる使用料の減免といいますか、そういったことに関して再質問をいただいております。


 今、確かに言われておりますように、野洲市は全額免除でございましたし、そして本市、あるいは他の市も半額のところもあります。なおまた、全然減免していない市なんかもございますので、今現段階での話は、65歳以上の方ということで行っておりますので、提案いただいております60歳からのという部分につきましては、今現在、それぞれ健康づくりといった部分もありますので、そういった関係もございますので、ここで私がどうするということもちょっと差し控えさせていただきたいなという思いでございます。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 先日、総務委員会で日向市へ行きました。そこでもらった資料の中でも、老人性の関節炎の治療後に水中ウオーキングが非常によいと、こういうことで論議がされておりましたので、ぜひ野洲市等にも学びながら、県の条例も見ていただいて、この60歳まで伸ばしていくということも含めて検討をお願いいたしまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 次、30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団、野村秀一郎でございます。


 まず、第1点目に獣害対策の充実について質問いたします。


 獣害の拡大、大変さについては承知をされておられるというふうに思いますが、多くの費用と労力をもってしても、完全な対策・効果がなかなか出ておりません。


 産業建設常任委員会研修で忠犬、いわゆる追い払い犬の導入を取り入れられております長野県南木曾町を視察いたしました。同町では、対策として電気さくや防護ネットやおりを設置されておりますが、シカやイノシシには一定有効でありますが、サルに対してはほとんど効果がなかったために、長野県飼い犬管理条例の例外規定として、係留を免除されておられます。


 犬はよく訓練されておりまして、人には大変友好的でありながら、放し飼いのために、縄張りやマーキングによるにおいつけをし、その結果、サルが来なくなり、効果が上がっております。


 この犬は、大型犬ではなくて、むしろ柴犬の雌が一番適しているようでございます。市としても、この追い払い犬の導入をする考えはないか、答弁を求めたいと思います。


 次に、日豪経済連携協定の当市への影響について質問いたします。


 日本とオーストラリアの間でEPA(経済連携協定)の交渉が今進んでおります。このオーストラリアの牛肉・乳製品・小麦・砂糖が関税ゼロで輸入されれば、日本の農業、特に主産地であります北海道では壊滅的な影響が出るというふうに予想されております。日本の自給率はわずか12%になるという試算でございます。これでは、一部の担い手も経営が成り立たなくなってしまうわけであります。市長は、当市にとってどのような影響があると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、スマートインターについて質問をいたします。


 2月6日の臨時議会で「蒲生スマートインターチェンジ早期実現に関する決議」に対して、我が党の野田・田郷議員が何点かにわたって問題点を指摘いたしましたが、産業建設常任委員会で長野県小布施町のETCスマートインターチェンジを視察いたしました。改めて、中止すべきという思いを強くいたしました。


 小布施町では、開設以来2年間、月1本のペースで約25本のゲートバーが折られているということでございました。


 要因といたしましては、口座の残金不足や車載機器の故障、カード、バーコードの汚れなどでこれが作動せずに後続車との間でパニックになり、それを解除するために人員が24時間必要とのことでございました。


 確かに、この料金の受け取りは自動ということでございますけれども、これらの管理に必要な人件費は、最低3人から4人必要であると、年間1,000万円以上かかるのではないかというふうに思われるわけであります。


 住民税や国保・介護保険料の値上げで、市民の暮らしが今大変なときでございます。莫大なお金が必要なこの事業、中止されたいと、今なら間に合うわけでございます。どうでしょうか、答弁を求めていきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 野村議員の獣害対策の部分と日豪経営連携協定の影響の部分を御質問いただきましたので、2点につきまして御答弁をさせていただきます。


 まず、獣害対策でございますが、市内の山ろく部及び山間部の獣害につきましては、農林業のみの被害だけではなく、生活被害へと拡大しているのが状況でございます。


 獣害対策におきましては、各種の事業を実施しておりますが、今年度からは電気さくや防護ネット・防護フェンスの設置補助をしておりまして、県費対象の経費の10分の10を補助することとしておりまして、各被害地区の住民の方々と協議を重ねながら、設置事業の推進を図っているところでもございます。


 特に、ニホンザルの被害につきましては、こうした簡易な電気さくやフェンスではその侵入を防ぐことは難しいことから、地域全体の取り組みといたしまして、花火によります「追い払い活動」や、集落周辺の里山や竹やぶ等の整備を進めながら、サル等の居つかない環境づくり、そうした整備をお願いしているところでもございます。


 御指摘の「追い払い犬」につきましても、比較的その効果は高いことも認識もしております。しかし、追い払い犬の導入につきまして、すべての地区がその追い払い犬でサルによる被害が解決するわけではございませんが、獣害被害の地区内や、また周辺の道路等の状況なり、農地や住宅地の地形的な広がり等を十分検討した中で、安全で効果的な方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、日豪経済連携協定、EPAの部分、そしてその影響についてでございますが、WTOの新ラウンド交渉が凍結されて以来、各国・地域間でEPA、またFTA交渉が活発に進められております。


 我が国は、これまでシンガポール、メキシコ、マレーシアと協定を締結いたしまして、フィリピン、タイ、チリとは協定に署名されるなど2国間での交渉が次々と進められております。


 こうした2国間協定以外にも、広域経済連携といたしまして、アセアン諸国や韓国、中国等、隣の国々とも連携が深められるなどグローバル化が進んでおります。


 日豪の経済連携協定の交渉につきましては、昨年12月に両国間での合意、また交渉については4月から開始をされているところでございます。


 我が国の農業は、戦後最大の転換期を迎える中で、本市の農業振興においても、担い手育成や構造改革の取り組みを懸命に行っているところでございます。


 このような農業情勢の中で、日豪間での農産物の関税撤廃等が合意されることになりますと、我が国の農業・農村を崩壊させることになるものと考えております。


 この交渉においては、オーストラリアからの輸入が多い、先ほども申されましたように、米・麦・牛肉・乳製品・砂糖などの重要品目については、これらを除外するなどの例外措置が必要との政府の見解として示されております。


 本市におきましても、麦・米・畜産も盛んに取り組まれておることから、その影響は非常に大きなものであると、その判断のもとに、昨年12月には、管内4JAの働きかけをするとともに、県知事に対し、国への積極的な働きかけを要望したところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 3点目の御質問にお答えを申し上げます。


 スマートインターチェンジは、他のインターチェンジと異なりまして、簡易なインターチェンジ構造とするため、通常のETCゲートはノンストップで入るわけでございますが、一旦停止型ということが基本となっております。


 これは、誤進入対策対応のためでございますが、ドライバーの勘違いなどによりバーを折られるということも確かにあるようでございます。御指摘の口座不足とか車載機の故障等は、通常のインターチェンジでも発生している事象でもございますので、スマートインターチェンジ固有の事項ではないというようなことを思っております。


 管理に係る人件費でございますが、国の制度では、基本的には、社会実験中は実験費用の中で賄われることとなっておりまして、本格供用後は高速道路が料金施設の維持管理費は負担するということになっております。


 なお、事業推進に当たって、誤進入対策を十分講じる中で、無人化して経費削減ができないかというような検討もこれからしていかなくてはならないかなと思っております。


 (仮称)「蒲生インターチェンジ」につきましては、地域の活性化に大きく寄与する事業との認識に立っておりまして、実現に向け今後とも取り組みを進めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 今、農業はかつてないほど厳しい状況にあるわけでございます。この農業施策は、一部の担い手だけにこういった施策が今集中しようとしております。


 現状のこの中で、山間部や、特にこの獣害被害の大きい山沿いの農家は、そういう意味では二重三重の苦労をしておられるわけでございます。


 地元の方に聞けば、転作した小麦も、収量の3分の2がサルやシカなどに食べられてしまうということでございました。つくってもつくりがいのないのが現状であります。苦労が報われないのが現状であります。


 この被害の出ている地区をすべてフェンスや有刺鉄線囲おうとすれば、1集落、億に近いような莫大な費用がかかるというふうにも聞いております。


 それに比べれば、追い払い犬は月5万円、約3カ月の訓練、いわゆる警察犬と同じような訓練センターで訓練すれば、人間には被害を出さない、かみついたりほえたりしない。そして、こういった野生の動物に対しては追い払いをするということであります。極めて効果的であるというふうにも思っています。


 答弁の中でもいただきましたように、すべての地域でこれが適しているというふうには私も思っておりません。もちろん、地元の集落、地域の方の理解と協力が必要でありますので、そういったことにこたえていただく地域から私はこれを取り組んでいただきたいと、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。


 もう一度、答弁をお願いします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 獣害対策の再質問にお答えをさせていただきます。


 今ほども議員が申されましたように、追い払い犬の訓練3カ月、そして費用的にも安価であるという話は我々も聞かせてはもらっております。


 特に、この部分につきましては、長野県の南木曾町でもそうだったんですが、犬を放しますので、例外の条例ということで、特に特区の申請をしていかなければなりません。


 そういうことから考えますと、今、東近江振興局の方で牛の放牧をやってもらっているわけなんですが、13年から取り組んでもらっているんですが、それが今後3年間でもう見直しをされるということももう聞かせてもらっています。


 そうしたことで、この忠犬の追い払い犬につきましても、今、県の方でもこういった検討もされていますし、県との協議をする中で、やはり特区申請になってくると、県も入っていただいてすると、スムーズなそうした申請もクリアできることも考えますので、そういうことから考えると、やはり県と協議しながら考えていきたいなということを思っております。


 それと、やはり地元の協力がなければ絶対できません。すべてということではなしに、その中で、東近江市の今の地域で考えますと、君ヶ畑とか箕川とか、愛東でも大覚寺とか百済寺、政所、その地域がそういった適している部分かなということを担当の方から聞かせてもらっておりますので、何とかこういうことにつきましても、県とともどもに入っていただきまして検討をしていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) ありがとうございます。


 次に、日豪EPAの再質問をさせていただきたいと思います。


 世界人口の2%にすぎません、この日本が貿易に食料の10%を輸入しております。世界の飢餓人口は8億人を超えていると言われております。今までは、日本は円の強さに物を言わせて、世界の食料を買いあさってきたということであります。ところが、今の中国の急進で、南米では大豆の買い付けに負けて、北米ではサーモン(サケ)の買い付けで買い負けしています。


 その結果、例えば回転寿司や店頭でサケが高くなっているわけであります。もう今までのような一人勝ちはできなくなったにもかかわらず、一部の輸出企業のもうけのために日本の農業をつぶすことは、あまりにも危険なことであると、絶対に認められないというふうに思うわけであります。


 これを認めれば、次にアメリカが既に申し入れをしております。また、次に中国が続くというふうにされておりますので、大変危険であります。


 日本政府は、食料自給率が先進国の中で一番低い40%を何とか向上させると今まで言っておりました。ところが、それを今度は12%以下に下げるということであります。認められないことでございます。今まで地道に努力している担い手や農家に対して、市長はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 影響の大きさからも、市長は国に対してこれをしっかり物を言っていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 農家にとって、これは大変な時期に来ているなと、日豪のこうした全く新しい問題ではありませんけれども、こうした大きな問題が今、農政の大転換期に差しかかって、本当に混迷を極めている中で、さらにこういった問題に対処しなければならない、大変な時期になったなというふうに痛感しております。


 少なくとも、やはり我が国の自給率をもっともっと上げるためにも、我々もみずから努力をしなければならないし、こうした動きをやはり十分注視しながら、やはり一番お困りになるのは農家ですから、そうした農家に対する対策もやっぱり十分考えていかんならんなというふうに思っております。


 当面は、成り行きを待って眺めているわけではございませんけれども、十分注視していきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 見守るのではなくて、やはりこの東近江市の最高責任者として、国に対してもしっかり物を言っていただきたいというふうに思います。


 次に、スマートインターについてでございます。


 新たにスマートインターを設置する場合、最寄の一番近い両インターがありますけれども、その利用者がスマートインターに利用を移動して、その両側のもとあったインターの利用者が減ったのでは困るというふうに道路公団の方ではしております。このスマートインターの利用者のうち純増の台数が何台かと、これが重要となるというふうに言っております。


 一定期間これを運用し、目標に達しない場合は、運用中止もあるというふうに聞いております。


 また、費用対効果の問題もあろうかと思います。


 この(仮称)「蒲生インター」の場合は、もともと滋賀県のびわこ空港整備計画に基づいて、県が空港へアクセス道路のインターチェンジを設置しようとした計画であります。空港の計画の破綻に伴い、県が旧蒲生町に責任を転嫁して、5億2,000万もの土地を取得させたわけであります。


 こうした経過から考えましても、県が責任を持って解決すべき問題であるというふうに思います。


 なぜ、東近江市が市民の血税でこれに対応しなければならないのか、私は納得できないわけであります。市民の暮らしを守ることがまず大事であり、事業の優先度を考える点からも、このスマートインターは現時点では中止すべきだと思いますが、市長の御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) そもそも、このインターは、今、議員の発言によれば、びわこ空港ありき、びわこ空港が念頭にあって、この蒲生インター、もちろんそのこともあったでしょうけれども、まずはこの名神名阪、第二名神、そして今の名神との連絡道路として、自動車専用道路として計画されたものであって、びわこ空港もあったかもわかりませんけれども、びわこ空港よりも色濃いのは、名神名阪、むしろ北陸からこの蒲生インターを通って、そして三重県へつなぐという、そういう縦軸の道路計画があって、今、構想されたというふうには理解しているんですけれども、そういった関係で、この地域にとりましては、この名神名阪の連絡道路としては非常に高い位置づけを期待しているんです。


 と言いますのは、この北陸から蒲生を通って、そして三重県までという、この縦軸の幹線道路が実現できれば、これはこの地域に、我が東近江地域にとりましても、これは画期的なそういった経済効果が期待できるんではないかなというふうに思っております。


 そうしたことが根っこにありまして、今、たちまちこの連絡道路というものはすぐできませんけれども、とりあえずはこのスマートインターを、まずはこの地域の活性化も図りながら、このスマートインターに期待しようということで、とりあえずスマートインターに手をつけると、こういうことでございます。そういうふうに理解しています。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 時間がありませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は、午後3時25分といたします。15分間休憩します。


     午後3時11分 休憩


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     午後3時25分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 質問を続けます。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 日本共産党の藤田淳子でございます。


 住民税、国民健康保険料、介護保険料の減額・免除の拡充を求めることについて、そして医療介護扶助制度の創設を、この2点について質問いたします。


 平成19年度の住民税額通知を受け取った市民の驚き、怒り、嘆きの声が上がっております。


 定率減税廃止と住民税の税率を3段階から一律10%にしたために、200万円以下の所得の方は5%が10%になり、所得の少ない人ほど大打撃を受けることになりました。


 国保料、介護保険料も値上げになりますから、このままでは生活することすら大変で、払いたくても払えない人が増えてくると思いますけれども、住民税、国保料、介護保険料それぞれの滞納件数・滞納額をお示しいただくと同時に、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。


 東近江市には、市民税、国保料、介護保険料の減額・免除が条例で定められておりますけれども、住民税、国保料、介護保険料のそれぞれの減免適用項目と件数をお聞きしたいと思います。


 本市でも、草津市のような「市民税の減額に関する要綱」を至急に作成して、市民の暮らしをしっかりと守っていただきたいというふうに思っているわけです。


 なお、国保料、介護保険料についても、適用件数と適用が少ない理由についてお聞かせいただき、拡充を求めたいと思います。


 次に、医療・介護扶助制度の創設について質問をいたします。


 税負担が大幅に増え、加えて医療費、介護利用料の負担が増えまして、収入の少ない人は、医療・介護を受けることさえできなくなるわけです。今こそ、旧蒲生町で実施されていたような固有制度を創設して、滋賀県下に誇れる、安心して暮らせる東近江市にしていただくこと、このことを求めたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。


 今年度の市県民税の課税につきましては、税源移譲によります税制改正によりまして、国の税金であります所得税を引き下げるかわりに、地方の税金であります市県民税を引き上げることによりまして、国から地方へ税源を移譲しております。


 この税源移譲による負担の増減は、基本的にはないわけであります。しかしながら、景気対策の目的で平成11年度から導入をされておりました定率減税が19年度からは廃止となりました。本来の税率に戻すということから、この定率減税の廃止に係る分につきましては、税負担が増加となるものでございます。


 国民健康保険料、あるいは介護保険料につきましては、一部経過措置もございますので、そういった経過措置を除きますと、所得に変更がなければ、保険料の負担といたしましては前年度と同様ということでございます。


 現在、電話、あるいは窓口で市県民税のこの増額につきまして、お問い合わせをいただいております。6月の1日に送付を申し上げたと申し上げました。その後、先週の1週間で約440件のお問い合わせをちょうだいをいたしております。


 主なものにつきましては、御質問いただきましたとおり、当然、税額が増加をした、その内容についてのお問い合わせなり説明を求めるというものでございます。


 このことにつきましては、今回のこの税源移譲、あるいはこの定率減税の廃止について、去年の12月、申告の前から各地域で説明会もさせていただき、あるいは申告の時点でも、来年度(19年度)から税源移譲で引き上がりますということは説明は申し上げていたわけですけれども、実際、個人の方にとりましては、手元に届いて、それが実際去年と比較して増額になっていると、この部分についての御不審なり説明を求めるというのが大半でございます。


 このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、税制改正の趣旨でありますとか、国から地方への税源の移譲、そういったところを説明をさせていただきますとともに、御理解をいただくように求めているところでございます。


 さらに、納付に関する事項につきましては、これまで全期前納で一気に払っていただいていた方につきまして、各期納付への変更というのも方法としてはございますし、またさらには納付回数について、普通徴収でございますと4期でございますが、その回数を増やす、そういったことについての相談もあわせてさせていただいていると、そういう状況でございます。


 それから、滞納額の御質問でございますが、件数及び金額でございますが、市税につきましては、7億3,600万、約6,300件でございます。国民健康保険料で6億8,000万、約3,800件、それから介護保険料で1,600万、約400件となっております。


 また、減免の適用件数についてでございますが、19年はまだ市税につきましては、まだ素行させていただきましたが、まだ申請途中でもございますので、18年度で申し上げますと、市民税はゼロ件でございます。国民健康保険料で25件、介護保険料で2件でございます。


 内訳でありますけれども、適用項目につきましては、国民健康保険料におきましては、失業等によります所得の減少で7件、病気や生計困難によるものが8件、収監によりますもの、服役によるもの、これが10件でございまして、介護保険料におきましては、収監による服役による減免が2件という内容でございます。


 市民税のこの減免の規定につきましては、市税条例及び市税規則で定められているところでございますけれども、主な内容につきましては、不時の災害、あるいは盗難、傷病、本人の死亡、あるいは失業、保護の適用、そういったことで納付が著しく困難である場合ということであります。


 減免の適用に当たりましては、これらの規定をもとにいたしまして、税負担の公平性を総合的に判断するものでございます。


 減免の適用件数が少ない理由ということでございますが、介護保険料におきましては、国におきまして、平成18年度保険料段階の見直しに伴いまして、低所得者の方に対します一律の保険料の減額、こういったことが実施されたことによりまして、申請が少なかったものと思っております。


 また、国民健康保険料につきましては、納付困難な方について、納税相談の中で減免申請の取り扱いをさせていただいておりまして、必要な方については対応させていただいているということで思っております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 藤田議員の2点目の「医療・介護扶助制度の創設を」という御質問にお答えいたしたいと思います。


 昨年の9月議会にも同様の趣旨の御質問をいただいておりますので、そのときに詳細に御答弁を申し上げております。


 まず、医療費につきましては、医療保険制度によりまして、相互扶助制度ということで、かかった医療費の3割等の一部負担金を支払うことにより医療給付を受けることができるという制度でございますが、福祉医療費助成制度によりまして、乳幼児・重度心身障害者等、助成の必要な方につきましては医療費の一部を助成するということによりまして、保健と福祉の向上を図っておるところでございます。


 一方、介護保険制度につきましては、議員御承知のとおり、平成17年度の法改正によりまして、介護施設利用者の食費・居住費が介護保険給付の対象外となったことから、所得階層ごとに補足給付を行うということが行われておりまして、また社会福祉法人の提供するサービスを利用する場合に、この社会福祉法人軽減の所得要件を単身世帯の収入金額が150万円に引き上げられたということもあります。また、高額介護サービス費に新しく第2段階を設けて、利用者負担金が引き下げられております。こうした制度の改正によりまして、低所得者対策が一定のところ行われているというところでございます。


 また、介護保険法において一定の要件に該当する人に対しては、利用料の減免の措置も法定されているところでありまして、現時点におきましては、御提案いただきました制度の創設等は考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) まず、増税で払いたくても払えない人が出てくると思うけれども、どうだという点についてのお答えがありませんでしたので、それをお聞きしたいのと、市民税の減免について2点お聞きします。


 前年度の減免件数がゼロということでした。草津市では、生活保護受給者のほか公的扶助受給者も免除対象としております。地方税法では、貧困により公私の扶助を受けている人も減免対象としており、公的扶助の中には、生活保護法による各扶助だけではなく、就学援助を受けている場合も含むというふうにされております。条例規則に加えていただきたいということと、市民の皆さんが減免申請を求められた場合、わかりやすい文言で説明できる文書も同時に作成し、窓口に置いていただきたいということですが、いかがでしょう。


 先日、80歳の方が、ことし2月に死亡した娘の住民税を払うように通知が来た。何とかならないかと、こういう相談に見えました。本人の所得は148万円、住民税が9万8,400円、国保料が17万3,900円、介護保険料は5万7,600円が年金から天引きをされております。娘さんの死亡で孫を扶養し、本人は眼科・内科・整形外科と医者に行くたびに四、五千円かかるというふうに、途方に暮れて相談に見えたわけです。


 けれども、当市の税条例の第51条第5号「市長が特に必要があると認めたもの」という、こういう項目、ここが利用できないかということを私は考えているわけですが、この減免対象ということを緩和する必要があるというふうに思うのですけれども、「市長が特に必要と認めたとき」と言うんですから、この点には市長にお答えをお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) お答えを申し上げます。


 まず、この払いたくても払えないとおっしゃっていただいたわけですけれども、まず住民税、あるいは市税全般につきましては、特に市県民税につきましては、御承知のとおりでございますが、前年所得を基本といたしておりますので、当該年で、例えば災害でありますとか、今少し触れられました、そういう極端に生計が維持困難な場合、そういった場合以外につきましては、あくまで所得に応じた負担をいただくということで、基本的にはそういう減免の対象ということにはならないというものでございます。


 それから、この減免の内容のわかりやすくということでございますが、草津市の内容を確かに引き合いを、質問を出されていました。草津市も、本市の基本的な条例内容につきましては、当然同様でございます。


 ただ、おっしゃいましたように、それを適用するについて、その内容区分について、相談に来られたときに適用しやすいような内容にされておられる。例えば、来られたときに資産の内容を調査をさせていただくということであるとか、あるいはその家族の構成、あるいは所得の状況を一定の表に当てはめて点数化といいますか、当てはめて、それがこの減免の対象になるかならないかの判断基準にされておられるということで、本市と草津市が基本的に条例内容で違うというものではありません。


 ただ、おっしゃいましたように、そういう適用に当たっての判断基準の参考とする資料を作成する場合には、おっしゃいましたように、確かに有効な判断材料かなというふうには思いますので、今後参考にはさせていただきたいと思いますけれども、それをもちまして、直ちに判断が極端に異なるというものでは基本的にはないというふうに思っております。


 それから、もう1点、条例51条の「市長が特別に定める」という云々の話でございますが、先ほども申し上げましたように、条例そのものにつきましては、本市も草津市も何ら変わるところはございません。保護による分野でありますとか、あるいは当該年に所得が皆無になったために生活が著しく困難になった場合、あるいはこれは地縁団体とかNPOの関係の公益法人の問題でありますとか、ここで申し上げます、この「市長が特に」という、この話でございますが、内容につきましては、基本的には災害を中心とした、そういう通常発生し得ない、そういった面が主とした考え方、法の趣旨でございますので、個々の事情に応じて市長が判断をするという、そういった内容で、基本的には、今申した災害減免、そういったものが基本になっているものということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 減免等の理由を詳細に伺うことについては、今、部長からお答えしたとおりでございますけれども、まずは誠意を持って、その事情がどのような状況なのかということは、まじめに誠意を持って十分精査をさせていただきたいと、こんなことを私は思っております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 市民税の減免につきましては、1件のみもう一回質問しますが、地方税法で「貧困により公私の扶助を受けている人も減免対象」という、この件についてはいかがでしょう。答弁の中で、今、部長の方は、内容は災害を中心としたものだというふうにおっしゃいましたが、特別な場合に貧困という件については検討していただけますか。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩いたします。


     午後3時46分 休憩


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     午後3時46分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩を解いて、再開いたします。


 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 失礼をいたしました。


 減免の内容で貧困とおっしゃっていただいた、いわゆる保護の適用による減免という考え方だと思います。当然それも、内容といたしましては、もう一度申し上げますと、生活保護法の規定による保護を受ける者、それから先ほど申し上げました、当該年において所得が皆無となったための生活の困難となった方、それから学生・生徒でありますとか、先ほど言いました民法の規定によります公益法人、これは均等割の考え方が中心でありますけれども、それからそれ以外に市長が特に定めたものという、先ほど申し上げた内容部分でございます。


 どうも失礼をいたしました。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 減免対象という中に、「生活保護法だけではなく、各扶助、就学援助も含む」というふうにされているんですから、きょうのきょう、もうこれ以上の答えは出てこないと思いますが、ぜひぜひこういう住民税の大幅値上げもありまして大変な時代ですので、この点については研究していただきたいと思いますが、このお答えをいただくのと、国保料の減免については2点お聞きしたいと思います。


 国保料の減免件数は25件で、うち10件が刑務所等に収監ということでした。条例で「市長が特に必要と認めたとき減免」というふうになっておりますけれども、減免の取り扱い要綱で、これは「刑務所等に収監された場合」というふうになっております。なぜ、このように限局するような減免の対象になっているのか、お聞きしたいと思います。


 二つ目が、国民健康保険法の第77条では、特別の理由がある者に対して減免猶予を定めておりますけれども、「特別の理由についての判断は自治体が行う。自治体が決めれば、生活保護基準以下でも、特別の事情に入れてよい」というふうに厚生労働省は言っていると聞いています。減免対象基準の改善及び拡充をお願いしたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) お答えを申し上げます。


 ちょっと御質問を取り違えたかもわかりませんけれども、服役された方というおっしゃい方、考え方につきましては、服役された方につきましては、その間、当然給付は受けられないという考え方でありますし、国の方で代替的に給付はされると、そういう考え方でありますので、その期間については減免をするという考え方でございます。


 それから、減免についての中の猶予でございますが、猶予の基本的な考え方につきましては、そういったいろんな一定の事情で一時に支払えない。例えば、災害でありますとか、そういった場合につきましては、国保料だけではなくて、ほかの税でも同じでございますけれども、一時に支払えないということについて、例えば最高6カ月でありますとか、そういった間、支払いを猶予をさせていただくと、そういう考え方で計上されているものでございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 冒頭にお答えいただきたかったのは、厚生労働省が言っております、特別の場合に含めていただきたい項目を検討していただけるかどうかについてお答えがなかったので、もう一度お願いしたい。


 時間がありませんから、次に行きますけれども、今、国保の減免について質問をしましたのは、国保の税条例の第30条の5号には「前号のほか市長が特に必要と認めたこと」という、こういう項目があるんですよ。


 ところが、この取り扱い要綱の第2条の第3項、ここに「条例の第30条第1項第5号の市長が特に必要と認めたことは、納付義務者または被保険者が刑務所等に収監されている場合を言う」というふうに書いてありますから、このことに限局しないで、特別に生活が困難だけれども、前後に当てはまらない方を「市長が認めたとき」という項目に加えるように拡充していただきたいと、こういう意味ですので、お願いできますか。もう一度。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 今の意味、わかりました。申しわけございませんでした。


 市長が特に定める、いわゆる協議という内容の中身の話になるわけだと思いますけれども、市長が定める範囲というのは。極端に言えば、すべての項目で相談をさせていただいた結果、判断をすると、そういう基本的な目的ではないということで、いわゆる原則、先ほど言いました、災害が当然項目としては書いておりますし、生活が困難な方の部分も書いておりますし、就労や失業対応の範囲もすべて書いているわけですが、その他、突発的に何が起こるかわからないという、そういう意味の分野でございますので、今おっしゃっていただいたことも範囲に入れながら対応はさせていただきたいなというふうに思います。


 ただ、何でもかんでも、この「市長が特に定める」という範囲の中には入らないということだけは申し上げておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 今の言葉を信じて、じゃあ次に参ります。


 介護保険料の減免について2点お聞きしたいと思いますが、介護保険料の減免については、1号から4号まで国が示した文面そのままあります。


 5号に「特に市長が必要があると認めたこと」というのが入っておりますが、これも国保と同様に「刑務所等に収監された場合」としか適用されないというふうになっているわけです。市独自の減免がないわけで、この県下でも幾つか独自の保険料減免やらされております。ですから、ぜひこの件についても検討していただきたいというのが1点目。


 それから、二つ目なんですが、65歳以上の人で保険料・利用料を払うと生活が大変になり、生活保護が必要になる境界層該当者と言うんだそうですが、この方々が申請して、これが認められれば、保険料・利用料が安くなり、滞納している方も3割負担ということもなくなるという、こういうことについて、この制度を利用していただいておりますか、どうですか。


○議長(宮部庄七) 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 減免規定の関連で、介護の減免規定のその他に上がっております考え方はどうかということでございますが、これは健康保険料も介護も基本的には考え方は変わりませんので、再度ちょっと内容ももう一度検討もさせていただいて、実際の対応につきましては、内容的にも協議をして、実際に相談においでいただく方はいろんなケースもあるわけでございますので、そういった一定の分野については、やっぱり国保について減免規定で今一部内容について、詳細ではありませんけれども、適用の要領も定めさせていただいたところでもございますので、同様に、今申された分野についても再度検討もさせていただきたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 65歳以上の方で生活保護基準のボーダーライン層と言われる方に対しての減免といいますか、そうしたものの制度ということでございますけれども、現在のところそういう制度はございませんので、ございませんけれども、それぞれ生活のありようと言いますのはさまざまでございます。それで、先ほど市民人権部長が答弁しましたように、個々のケースごとに相談させていただきまして、関係部課、それとか関係機関、こういったところと連携をとりながら、生活保護も含めて、法外援助、そうしたものも含めまして、その方の処遇というものを対応していきたいなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 65歳以上の人で保険料や利用料を払ってしまったら生活保護が必要になるという方々に対して境界層該当者と言うんですって。だから、そういう方々は生活保護と同じように申請した場合に、それが認められればきちんとそれが利用できるという制度がありますので、ぜひこの件について検討して、きちっと適用するように努力していただけますか、そのことだけちょっとお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 失礼しました。私も初めてで、全体を把握していないもので、申しわけないと思います。そうした制度がありますれば、研究して、できるだけ適用といいますか、そうしたものがいけますように研究はしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) この減免のことについて、最後に市長にお聞きしたいというふうに思うわけですが、この部長とのやりとりを聞いていただき、そしてまた先ほどいじめに対する答弁の中で、「言葉になっていない子どもの思いを察知すること、何を訴えようとしているかシグナルがあるはずだ。議員も職員さんもお互いに感性を磨くことが大切だ」という、こういう物すごく大事なことをおっしゃったと思うんですよ。今のやりとりもシグナルを私は十分に発しておりますが、このやりとりをお聞きになって、今後、この「市長が認めたこと」という、このことを使って、重税で苦しんでおられる方、負担がどんどん膨らんでいるのは所得200万以下の人に本当に圧倒的に集中しているわけですので、この方々が7割ですか、6割ですか、占めているわけですから、十分に声を傾けて、この減免制度の拡充に努めていただきたいというふうに思うわけですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 規則や定めによりまして、かなり細かくいろんなことが決められております。「市長」「市長」という文言もよく出てまいりますが、市長の裁量は極めて幅が小さいもんですから、そう大きな裁量はございませんけれども、担当部長がお答えしておりますように、そういった中でも、ひとつ具体的にそうした方々の期待にこたえることができるのかどうか十分研究をさせていただいて、すべて前向きに対応できるということには限っておりませんが、十分精査、検討をさせていただきたい。


 いろいろケース・バイ・ケース、いろんなケースがあろうというふうに思いますので、いろんな事柄についてよく研究をしていきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) スマートインターで地域の活性化と、ここにつながるとおっしゃいましたけれども、まずここに暮らす市民の暮らしが活性化というのか、本当に苦しい日々を送っておりますので、まず市民の暮らしの活性化を第一番に取り組んでいただきたいと思っております。


 最後に、この医療・介護扶助制度の創設について聞きたいというふうに思います。


 今、答えをいただきましたけれども、これで今の東近江市の対応で低所得者の方々に十分役割を果たしているといったような答えだったというふうに思いますが、決してそうじゃないということを今から申し上げますので、それでもなおかつ同じようにしないとおっしゃるのかどうか、再度お答えをお願いします。


 年金支給額は減らされる一方ですね。税負担は変更になりまして、住民税非課税でなくなったことによって、この3月の議会、医療費助成の対象外になった方が325人、療養病床に入院の場合、食事代のほかに新たに部屋代の負担をしなくてはならなくなった人が1,100人ということが明らかになったわけです。


 既に、介護施設入所の場合は立証されておりまして、本人の年金では支払い切れない分を家族が貯金の底がつくまで負担していたあげくに、困って相談に見えたわけです。


 また、国保加入者で所得階級ゼロ、この世帯の方、前年より208世帯増えまして、3,789世帯になっています。19.8%です。収入が少ないと、食費も切り詰め、医療や介護を受けることさえ控えざるを得なくなっていくわけです。目に見えて重症化することはわかっております。


 健康で文化的な生活を営む権利を有するという、この憲法の定めとはほど遠く、生活保護も受けられずに困っておられる方々に対して、だれもが笑顔で暮らせるまちづくりを目指す、この東近江市で泣く泣く暮らす人をなくしていくためにも、ぜひとも独自の施策が必要だと思っていますが、それでもなおかつ低所得の方には今の制度で十分だというふうにおっしゃるでしょうか、それとも検討が必要だとお思いでしょうか、二者択一でお答えをお願いします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(灰谷羊一) 二者択一と言われましたけれども、とても二者択一をできるような問題ではございません。


 いわゆる介護保険制度というのは、基本的には「措置」から「契約」へという原則のもとで制度設計されておりまして、その保険料を負担するかわりに、要介護度等の状態に応じて気がねなくサービスを利用するという制度というのが原則になっておりまして、それのもとで制度設計されておりますので、いろんなケースがあろうとは思いますけれども、基本的にはそういう制度というふうになっております。だから、これについて新たに制度をどうのこうのという話にはちょっと一概には言えないだろうというふうには思います。


 ただ、先ほど議員さんがおっしゃられたように、非常にボーダーライン層の方が増えているという、苦しいという状況なんですけれども、これも私もつぶさにまだ資料等も十分精査しておらないので何とも言えないんですけれども、いきなり制度ということもあり得ますが、やはり個々の状況に応じて相談させていただきまして、そうした中でできる限りいい方向に進められたらということを思っておりまして、また今までもそういうように取り組んでおりまして、これからもそういうふうな考えで取り組んでいきたいなというふうに思っております。


 だから、実態ももう一つ詳しく分析もできていないし、わからないということもありますので、その辺も、先ほどの65歳以上の支払ってしまって払えない人等が申請すれば減免される制度があるということも研究するということを言っておりますので、それにあわせまして、そうしたものがどのような制度がいいのかということを研究をしていきたいなというふうには思っております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 時間が大幅にオーバーしましたんで、終わります。


○議長(宮部庄七) 次、13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団の川嶋重剛でございます。


 私は、五個荘中学校全面改築の早期実現について、第1点、お尋ねをいたします。


 当市は、小学校23校、児童数7,480人、中学校は9校、生徒数3,494人と、この学校教育施設を保有しておりmす。県下では、大津市に次ぐ県下2番目の小・中学校数を抱えております。当然、学校教育施設に関する予算支出は市としての重要な課題と責務であります。


 2005年12月議会で、私の質問で、当時の教育部長は、「五個荘中学校の校舎も改築なり大規模改造の計画を進める」、この必要性を認めておられます。校舎耐力度調査で5,000点以下の老朽施設は危険校舎であります。早急に、五個荘中学校校舎と体育館の全面改築が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 第2点目につきましては、ケーブルテレビ、スマイルネット株式会社との行政とのかかわりについてお尋ねをいたします。


 現在、当市では、宅内配信工事が逐次進められておりますが、直近の宅内配信完了状況と工事遅れに伴う受信料見込み等の把握状況及び「スマイルネット」の経営等、採算上でのかかわり、運営、放送内容は全く関係がないものかどうか、お尋ねをいたします。


 また、当面の市民からの苦情等の窓口対応の現状はどこでどのように対応されておられるのか、お尋ねをいたします。


 以上、この場からの質問は以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま川嶋議員から御質問いただきました五個荘中学校の全面改築の早期実現ということについて、御質問いただきました。


 市内の小・中学校の施設の整備計画につきましては、さきの3月議会等で答弁申し上げましたとおり、建築年度や老朽度、耐震診断結果によって区分を整理し、耐震補強を要する緊急度の高い小・中学校の校舎・体育館を計画的な整備を進めてまいりたいという考え方でおります。


 御指摘いただきました五個荘中学校の校舎・体育館につきましては、耐震への対応の必要性ということは十分承知をいたしておりますが、現在取り組んでおります八日市南小学校の分離新設校の建設をはじめまして、数多くある、より緊急度の高い施設について、改築や改修を行わなければならないというような状況下でございまして、つきましては、施設の耐震性をより早急かつ効率的に確保いたしまして、やはり老朽施設の解消を図るため、そして財政状況が厳しい中ではありますが、予算執行の均衡を勘案した年次的な整備を進めてまいりたいという考え方でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 2点目のケーブルテレビ「スマイルネット」と行政のかかわりについて御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 1期工事につきましては、電気工事店の精力的な工事を進めていただいておりますので、13日現在、きのう現在ですが、加入者約1万1,000件のうち約6,600件、60%の世帯で視聴をしていただけるようになっております。ただ、これは当初計画していた予定よりは遅延をいたしております。


 工事の遅延に伴いまして、スマイルネットでは、当初見込んでおりました利用料の収入時期がずれ込んできておるものでございます。市といたしましても、月別の宅内工事完了状況を把握する中、この状況の認識は十分いたしております。


 また、「スマイルネット」と行政のかかわりでございますが、事業運営の柔軟性・営利性・迅速な対応など、行政の枠を超えた自主運営と独立採算を目指すために、公設民営という手法を選択をいたしまして、あわせて地域への貢献性・密着性、行政との連携性を求めるために、現在設立しております第三セクターの「スマイルネット」を運営していただいているところでございます。


 こうしたことから、スマイルネットに加入からサービス提供に関すること、それから放送、番組に関すること、事業の運営を移譲をしているものでございます。


 今日まで、こうした考え方を基本に早期に会社運営や事業運営が軌道に乗るように、必要な助言や支援及び連携を行ってまいりましたが、今後もこうしたかかわり方を継続するものと考えております。


 次に、市民の方々からの苦情等の窓口につきまして、一部問題も発生しておりましたが、問い合わせ等の苦情の内容に応じまして、市またはスマイルネット双方で行い、それぞれの立場や業務に合わせて対応をいたしております。


 また、必要に応じて相互に連携を図りながら対応を今後もいたしていくところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) まず、五個荘中学校のことにつきまして、お尋ねをいたします。


 既に事前に通告しておきました資料の中に入れておきましたけれども、五個荘中学校につきましては、築相当たっております。その中で、耐力度テストをやっております。この結果、5,000点未満であることは確かでございますが、その点につきまして、危険校舎であるというような御認識があるのかないのか。あわせまして、体育館はそれ以上に築経年数がたっております。それにつきまして、耐震の結果の数字がどの程度になっているのか、その点についての御理解、あわせまして改築がこの合併してから以後、ずっと逐次各市内での教育施設が順繰り耐震及び補強、改築なり進めております。また、分校による南小もあります。そういったような中での計画、あわせまして施設整備5カ年計画が五個荘中学校につきましては平成18年度に出されているという認識をしておりますが、それ以後の働き、そのような動きはどのようになっているか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 再度の御質問をいただきました。


 五個荘中学校の校舎自体が危険であるかどうかの認識でございますが、前の部長も答弁をいたしていると思いますが、いわゆる危険性が高いというようなことでの認識を十分いたしておるところでございます。


 そして、今もいろいろと御質問いただいておりますが、先ほど来申しておりますように、非常に多くなった市内の学校施設でございます。去る3月の議会でも申し上げましたとおり、本当に緊急度の高い学校というものも、改築しなければならないという校舎も、校舎では9校、また体育館では7校というふうに申し上げたところでございますし、またその中でも、今言っていただいております耐力度の部分におきましても、五個荘中学校の校舎につきましては3,785点、また皆、棟ごとに上がっているわけでございますが、もう一棟は3,870、また4,277というような、いわゆる耐力度の調査の結果が出ております。


 耐力度調査等につきましては、実はこの法の改正が今されたところでございまして、いわゆる20年度から実施する部分については、いわゆる4,500点以下のものに対して、いろんな危険度の高い校舎という部分での補助採択といいますか、そういったことが文科省から言われているという部分もございますし、いずれにいたしましても、それ以下の点数でございますので、そういったことは十分承知いたしております。


 また、他の市内の学校、Is値と言います、いわゆる耐震診断をいたしまして、これは構造学上の診断するものでございますが、構造耐震指標と申しております、そのIs値というのが0.3以下の施設という部分がございます。それらにつきましても、危険性が高いということでございます。ちなみに、現在改築しようとしております八日市南小学校につきましては、0.2ということでございますので、今、こうやって取り組みをさせていただいているという状況下でございます。


 いずれにせよ、子どもたちが安全にやっぱり安心して暮らせる学校づくりという部分で、市内の学校を順次、危険校舎といいますか、危険度の高いところから順次整備をしてまいりたいという思いでございますので、御理解いただきたいと思います。


 施設整備計画の部分につきましては、何年にどこをという部分につきましては、今、五個荘は18年というふうにおっしゃっていただいたものでございますが、ちょっと私、その関係資料等を持ち合わせておりませんので、再度また調べさせていただきたいなと思いますので、その点御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 実は、この校舎は、御存じのように、1969年、校舎は築38年たっております。そして、体育館はその前でございまして、40年近くたっております。


 その中で、昨年の1月ですか、ある機会がありまして、公式に視察させていただきました。その校舎は、実は雨漏りがしておる。なおかつ、ダクトはむき出しだ。そして、また冬場には天井から湯が漏れると、このような体育館は昇降扉が閉まらない、危険な窓の鉄さくありまして、生徒が走り回ると、ぶつかったりするとけがをすると、このようなことがあります。


 このような状況の中で、数多くの教育施設を持っていますが、現場を見られたことがあるのかどうか、また市長もその辺について御存じなのかどうか、その点についてまず再度質問させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 合併当時から懸案でございましたけれども、当時、小学校も改築をされました。そのときは耐力度はどっちが、小学校と中学校がありまして、小学校を先に手をつけられましたけれども、中学校の方が耐力度だけで言えば、中学校の方が耐力度がなかったんではないかなというふうに、これは余分なことですけれども。


 いずれにいたしましても、押しなべて23校の小学校、あるいは9校の中学校、市内一円眺めて見まして、緊急度の高いものからやらせていただくということで、決してなおざりにしているわけではございませんので、十分心して早期に着手できるように、この総合計画、あるいは実施計画を立てる上で、よくよく吟味していきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) まず、中学校につきましては38年たっております、そしてまた体育館は46年経過、そういうことを含めまして、先ほどおっしゃいましたように、過去では小学校と中学校を1年遅れに改築したという経過がありますので、そういうようなことがありますので、それはそれといたしまして、もう相次いで必要だと思いますので、さらに御努力をお願いしたいと思います。


 ケーブルテレビにつきまして、お尋ねをしたいと思います。


 まず、現在では、具体的に、先ほどの回答でいきますと、行政とのかかわり、これにつきまして、具体的に自主独立の運営をされておられます。そして、あくまでも独立採算でやっておられますとおっしゃいます。


 その中で、今現在、加入はこのような状況であって、一応100%の宅内配信完了の見通しにつきまして、御回答が「急いでやる」ということですが、具体的にいつごろまでにどのような計画を持っておられるのか。あわせまして、収入はその間減っておりますが、これにつきまして、具体的にどの程度把握しておられるのか。そして、それが逆に第三セクターだから、こちらはこちらでノータッチなのかどうか、その辺についてもう一遍ちょっと御回答をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど御回答申し上げましたように、電気店の御努力によりまして現在の数値に達していただいたわけでございますので、今後も引き続き、遅れを取り戻すべく努力をしてまいりたいと思います。


 財政シミュレーションを12月議会で議会の方に御説明をさせていただいていたと思うんですが、現在では、その数値を約2カ月の遅れとなっております。そういうことで、当然ですが、収入もそれが遅れて入ってくるということになります。


 ただ、支出の方も、番組購入費でありますとか、上位回線の使用料、いわゆるインターネットのバックボーン等の使用料も使用しておりませんので、それは減少をしております。


 また、会社の立ち上げ時期では、今がまさにその時期に当たるわけでございますが、一定の運転資金が必要となるという判断をいたしまして、議会の議決をいただいて、昨年度、2億円の無利子貸し付けを行っております。


 それから、現在では、放送を作成するための人的な支援ということで派遣をいたしておりますし、センターの使用料の減額等も相談の結果、することになっております。


 そのような状況を考えますと、現在の状況でありますし、貸し付けを行っていることでもございますので、この範囲内で事業運営が行っていただけて、軌道に乗せていけるというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) この事業は、52億3,000万という多額な事業費を使っております。その中で、第1期工事としては31億円を既に使っているわけでございますが、この前、18年度の決算書を見せていただきました。単純に見まして、スマイルネットの採算点につきましては、いわゆる販売一般管理費が1億330万と、こうなっております。そのうち人件費が5,300万、そして営業経費が5,030万ということで、18年度は7,100万の純利益の損失と、こういうことになっておりますが、単純にいきまして、今のこのような状況でいきますと、現在の加入状況でいきました場合の月額が大体5,200万の収入だと思いますが、これでいって当然赤字になるのは見えております。その辺はどのような展望を持っておられるのか。それと、逆にこれにつきましては、スマイルネットにお任せだと、だからそれでもういいと言われるのか、もう一度再度確認したいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 収入も当然遅れておりますが、支出であります番組購入費でありますとか上位回線使用料も減っておりますので、これをしていきますと、一時的な赤字はシミュレーションでも当初示しておりましたとおりでございますが、すべてが完了いたしますと、その期間を過ぎますと、黒字に転換をするという予測を持って運営に当たっていただいておりますので、現在のところその範囲内で進んでおると、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 採算に関連しましてちょっとお尋ねいたしますが、2011年の7月24日から、これは日曜日になりますが、アナログ放送が全部廃止となってデジタル化されます。そのときに、この東近江市のケーブルテレビの市民の方との場合におきまして、どのような変化、どのようなことが起こり得るか、メリット・デメリットを含めて御回答願いたいと思います。


 それとあわせまして、今現在、細かい部分になりますが、ページング放送についての内容につきまして、放送内容制限ということがありますが、違反しても一切市やスマイルネットは責任を負わないというようなことになっておりますが、このようなことがあっていいものかどうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 地上デジタル放送につきましては、既に放送がされておりまして、すべて変わるのは2011年というふうに伺っております。


 センター設備は、それに合わせて措置をしておりますし、放送機材もそのように配置をしておりますので、ケーブルテレビの放送については、地上デジタルに対応できた放送ができると思います。その時点で、御家庭のテレビ等がどのようになっているかという問題もございますが、それはアナログで見られないようになるのか、見られるようになるのか、そういうところを検討をいたしておるところでございます。


 それから、ページング放送される場合は、留意事項を守っていただいて当然やっていただく、良識を持ってやっていただくということでお願いをしているところです。


 それは、ページング放送をされる自治会でありますとか、団体でありますとかがその内容を守っていただかないと困りますので、それに会社が責任を持つということは考えておりません。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) これで終わります。


○議長(宮部庄七) 次の質問に移る前に、ここであらかじめ時間延長をしておきます。


 それでは、次、質問に移ります。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 日本共産党の田郷正です。発言通告に従って、一般質問を行います。


 まず、格差と貧困がますます広がる中で、働いても働いても生活保護基準以下の生活から抜け出せないワーキングプアと呼ばれる世帯は400万世帯、100世帯に1世帯の割合で存在いたします。また、住まいを持てずに、インターネットカフェに寝泊りし、その日暮らしの若者が増大をしております。


 こうした状況の中で、消費者金融の利用者は少なくとも約1,400万人、住民8.5人に1人の割合で存在し、そのうち5社以上の多重債務状態に陥っている人は230万人を超え、平均借入総額も230万円を上回るというふうに言われております。自己破産者も年間約18万人、経済・生活苦による自殺者は年間約8,000人にものぼっています。


 昨年末に、ようやく国会でグレーゾーン金利の撤廃を含む貸金業法が成立しました。ことし4月には、国の「多重債務者対策本部有識者会議」で、やみ金が借りてを対象にばっこすることも考えられ、「借り手対策」として、特に多重債務状態に陥っている人に対して、債務整理や生活再建のためのカウンセリングを行い、セーフティネット貸し付けを提供するなど、新たな多重債務者の発生予防のために、金融経済教育の強化を図ることが喫緊の課題であると指摘をしております。そこで、次の2点にわたって伺います。


 一つは、多重債務相談窓口の充実、強化についてであります。


 東近江市では、2003年から「消費者相談窓口」を設置し、今年度からは県内唯一「消費生活課」としてのクーリングオフなどの消費者トラブルや多重債務者の相談事業を進めていると聞きます。相談件数や具体的な解決方法、また市民への周知徹底はどうしているのか、伺います。


 二つ目は、小規模企業者小口簡易資金申し込みの窓口の改善を求めることであります。


 小口簡易融資制度は、簡単に低利で借りられて、零細業者の設備や運転資金確保のためになくてはならない制度です。ところが、県内では、近江八幡市と当東近江市では、4月から申し込み窓口を金融機関(銀行)へ丸投げをし、市の発行する『しおり』でも、審査の項目で「金融機関での審査の後、市や商工会議所が書類審査を行う」というふうに明記しております。制度趣旨や審査要綱にも反する内容になっているのではないか、見直しを求めるものです。


 大きく二つ目は、育児休業中の保育園児退所措置をもうやめようという要求であります。


 退所時期を産休後「3カ月」を「6カ月」に延長することにはなりましたが、根本的な解決策ではありません。保護者は困っております。毎日楽しんで通園している2歳や3歳の子どもが突然保育園へ行けないことの心理的影響は計り知れません。市長は「喫緊の課題」と、3月議会で認識を示されております。そのためにも「こども未来部」を創設されましたが、市長の考えを伺います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいま質問を受けております1点目のうちの多重債務の相談件数や解決方法及び市民への周知について、お答えを申し上げます。


 平成15年から有資格者の消費生活専門相談員を1名配置されまして、相談業務を実施、現在までされてきました。相談件数も、この前申し上げましたように、年々多くなりまして、本年度から消費生活課が新設されたところでございます。


 消費生活に寄せられました昨年度の相談件数は1年間で667件、そのうち多重債務に関する相談件数は57件でありました。


 多重債務者の救済問題に対する取り組みにつきましては、他市と同様、窓口開設当時から実施されてきております。


 また、多重債務者の相談は、本人の債務の整理の自覚が必要なことから、相談者に対しましては、債務の状況や債務を負うことになった背景、現在の家計状況と返済可能額などの聞き取りを行いまして、複数の債務整理方法について丁寧に説明しております。その後、専門員の弁護士など法律家への相談を案内しております。


 また、多重債務の消費者に関する相談窓口の周知におきましては、多重債務を背負っておられる方はどこに相談に行けばよいかということで迷っておられると思います。これらについては、ケーブルテレビや啓発チラシ、ホームページなどで、消費生活課ができた、その消費生活課の中の消費生活センターへ気軽に相談してほしいと御案内申しております。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 続きまして、田郷議員の大きく1点目の質問の中での小規模企業者小口簡易資金の申し込み窓口の改善、充実についてお答えさせていただきます。


 小規模企業者小口簡易資金につきましては、担保・保証人等が不十分なため、金融機関等から融資を受けにくい小規模企業者に対しまして、事業経営に必要な資金を低利・無担保・無保証人で貸し付けることにより、市内の小規模企業者の方の事業経営を安定させ、経営基盤の強化と振興発展を趣旨としているものでございまして、市といたしましても、この制度を市内事業者の方に広く利用されるよう適正かつ有効な運用に努めているところでございます。


 これまで、小口簡易資金の申し込みにつきましては、申込者の方に市の窓口に申込書を提出いただきまして、市で面談することにより、また聞き取り調査を実施いたしまして、金融機関に書類を送付し、金融機関によります融資調査を行っていただきまして、再度、市に書類を回付の後、審査会の審査を経て融資決定をすると、そういった手続をとっておりましたが、合併して、本年4月より金融機関に申込書を提出していただくよう変更をいたしたところでございます。


 これは、これまでの市と金融機関との書類のやりとりによりまして、事務の煩雑さを解決することにより、借り入れ申し込みから融資までの間の時間が短縮されまして、利用者の利便性も高まることから、各支所の担当者、また商工会議所、商工会、金融機関との話し合いを行いまして、こうした金融機関に申し込みをしていただくということで実施をさせていただいたところでございます。


 今回、書類の提出先は金融機関に変更いたしましたが、融資の可否決定につきましては、審査会の審査を経て市が行うことで、今までどおりでございまして、今回の変更によりまして、利用者に対して不利益や不公平などの問題が生じないように、今後も関係機関との連携を密にしながら、制度の適正な運用について十分な指導を行ってまいりたいと思っております。借り入れに対しての改善をさせていただいたということでございます。


 なお、議員御指摘の啓発しおりの内容でございますが、文書表現に誤解を招く部分がございまして、議員申されましたように、「金融機関の審査の後」と書いていました。このことにつきましては、金融機関の融資の調査ということがありますので、その部分のことで早急に適正な表現を用いて訂正をさせていただきます。


 以上です。


○議長(宮部庄七) こども未来部長。


○こども未来部長(大西幸男) 2点目の育児休業中の保育園児退所措置について、お答えいたします。


 保育所は、保護者の就労や病気などで保育に欠けることにより、入所することができる施設であり、育児休業中につきましても同様の扱いであります。


 御質問の育児休業中の保育につきましては、次のとおり国から通達が出されております。「家庭での保育は、子どもの育成の上で重要なことではあるが、保護者が育児休業することとなった場合に、既に保育所へ入所していた児童につきましては、児童福祉の観点から次のように必要があると認める場合には、地域の実情を踏まえた上で、継続入所の取り扱いとして差し支えないものである」と定めております。


 具体的に申しますと、一つ目には、「次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合」、二つ目には、「当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思慮される場合」となっております。


 東近江市では、就学前の考え方を5歳児だけでなく4歳児までに拡大し、その他の幼児につきましても、退所時期を産後「3カ月」としておりました期間を今年度から「6カ月」と拡充して実施しているところであります。


 議員御指摘の退所措置をなくしますと、年度途中の就労等で入所の必要な家庭、また緊急的な対応が必要な場合に全く途中入所ができない状況をつくり出すことにもなり、育児休業中の退所の扱いは一定必要と考えております。


 現時点では、これ以上の拡充は原則考えておりませんけれども、母体の保護等の継続が必要な場合など特殊ケースについては、一定配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) まず、多重債務について、一つ質問をします。


 発生要因は、昔、ギャンブル、今、生活と言われるぐらい、生活で多重債務に陥る方が非常に多いということです。


 鹿児島県の奄美市では、弁護士が消費者金融目的で借金した人は1割、もともと所得が低く、生活やちょっとした出費のために消費者金融を利用して、返済できなかった例が目立つというふうにしております。中には、子どもの部活の遠征費用に借りて多重債務に陥った例もあると、どこでもだれにでも起こり得ることであるという認識がこれは行政にも必要だと思います。


 そして、そのしわ寄せがどこへ出ているかと言うと、日弁連のアンケートでは、借金の原因が自分や家族に生じた影響の中で、「子どもの学費を滞納している」「子どもの部活や修学旅行をあきらめてもらった」など、子どもへの影響が15%、「電気・ガス・水道など公共料金の滞納がある」「自分や家族に税金の滞納がある」と答えた方が74%もあると、こういう状況でありますから、自治体としても放置できない、こういうことが明確になっていると思います。


 そういう点では、相談員と各行政の窓口の連携が非常に重要であろうと思います。こうした庁舎内の各部間の連携強化、対応策は考えておられるのかどうか、お伺いします。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 再質問にお答えします。


 確かに、借りられる方の借り手の理由は、今議員さんがおっしゃったようなことでございます。ただ、税におきましても、子どもさんの学費におきましても、これらに附随するのが自己責任であることは確かでございます。


 ただ、これらを発見し、こういう方々の理由を発見し、それを相談に来ていただけなければ、消費生活課ができても、相談をこちらから探すということが難しいと。


 特に、今議員さんがおっしゃいましたように、税の滞納におきましても、確かに税を整理に行かれた場合に、そういう方であろうかなという、相談のその時点ではできないと、受け付けることができません。


 ですから、その方がこういうことで困っていると言って相談をされたら、それは横の連携をとりまして、今おっしゃっていただきましたように、税・料、そして福祉の関係から係同士の連携はとれております。


 ただ、個人情報保護法の関係がありますので、それを公的にして横の連携をとるというようなことはできませんが、そういう対応はし、また相談に来ていただいたら、必ず相談に丁寧に受け答えをさせていただくということで答弁とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) もう1点、多重債務について、市にどれだけの大きな負担がかかるかということを申し上げたいと思います。


 要するに、多重債務状態が続くと、いわゆる家庭崩壊、ホームレス、不登校、犯罪、自殺という原因になって、結局は多重債務が増えることによって、社会保障費がどんどん増えることにつながります。


 そして、また奄美市の計算では、1年間に、いわゆる貸金業者へ過払い金が5億円も出ている。本来なら市へ入るべき、市民の方が生活に使うべき5億円というお金が貸金業者へ流れている、こういう実態です。


 ということは、やはり市民にとっても、市自治体にとっても、非常にこの多重債務の問題は真剣に取り組んでいかんならんし、市外部の団体とも協力をせんならんと思います。


 そこで一つお聞きをしたいんですけれども、義務教育段階で、こうした金銭教育、こういうものも非常に重要になってくる。そして、こういう多重債務問題を子どもにも教えるということは必要だと思いますけれども、そうした点での取り組みは考えておられるか、お聞きします。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいまの再々質問にお答えをします。


 多重債務の問題改善ということにつきましては、改善プログラムがこの19年4月20日に出されました。


 その中で、議員おっしゃっているように、国の方策、あるいは県の方策においても、また高校生や金銭感覚的なことで、高校生での段階でその生徒に借金、そういった金利の返済、そういったことの債務の知識を得られるように取り組まなければならないというような例が出ておりますので、そういう対応があるということを国から通達が来ております。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 今後の教育をやるか、やられるかという方向性が明確でありませんでした。時間の関係もありますので、次、小口簡易資金のことに移ります。


 部長の答弁では、事務の煩雑化をスピーディ化するためにこういうことをやったということでありますけれども、これは県の指導があったからやられたのか、そしてこのことによって本当にどれだけの時間が短縮されたのか、お伺いします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 再質問にお答えいたします。


 県の指導という部分ではなしに、やはり我々、この小口簡易資金につきましては、今まで旧町の時代からそれぞれの地域でやはり借りやすいという部分で継承をさせていただいてきました。


 そうした中で、事務手続をする中で、やはりいずれは金融機関の方に書類を提出していただいて、そしてまた信用協会での書類を作成していかなければなりませんので、そうしたことの手間を考えますと、直接やはり金融機関へ行っていただいて、融資の相談をされて、融資の調査をされて、そして信用保証協会に対応する書類の整備も金融機関でしていただく方がスムーズな動きにもなりますし、そうした手続も、借りる本人さんにおいても本当にあちこっち行く必要がなくなるということで、今までそういったことを、この4月から取り組みをしましたら、借り入れの方につきましては、不便であったとか、そういうことは言われておりませんし、やはり本所から支所の、また銀行も支店とかありますので、そうした行動等の時間を考えますと、スムーズな手続になるのかなということを思いますので、このことについては改善した形で進めていきたいということを思っております。


 これが利用者の利便になるということを思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 部長は、借りやすい制度で利用者の利便になると言われましたけれども、最初言われましたように、銀行での融資がなかなか難しい、そういう方へのセーフティネットとしてのこの制度であるということです。


 現実的には、銀行へ行かれて、そういう被害の苦情は来ていないということでありますけれども、銀行へ直接行って申込書をもらいに行かれたら、モビットローンの、要するに銀行のローンの申込書も一緒に渡されて、印鑑証明に2通持って来いというような事態も発生しているわけです。そういうことは、この制度の趣旨に反すると思われませんか。


 もう1点だけ言います。合併した高島・米原・長浜・甲賀市、ずっと聞いてみましたけれども、今までどおり市役所の本所で受け付けている、または支所でも受け付けている、商工会議所でも受け付けているという形で、ずっと今までの制度を堅持しながらやっておられます。この東近江市では、本庁をやめて銀行へ丸投げ、支所でも受付をしない、こんなサービス低下でいいんですか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 田郷議員の再質問でございますが、モビットローンのカードローンを販売している例を言われました。我々、小口簡易としましては、銀行にはそういうような形では言っておりませんので、もしそういうことをされているんであれば、そのことについては重々申し上げていきたいということを思っております。


 それと、支所にもという話がございました。合併当時は、以前、そういうような形でさせてもらっておりましたが、やはり担当者がいよいよ支所の中で不足するというような形の中で、やはり書類がきちっとそろわないと、いずれにいたしましても手戻りになるということを考えますと、面倒ではございますが、銀行なり本所では来ていただいたときには受付はさせてもらっておりますので、先ほど議員が申されましたように、金融機関に丸投げという部分ではございませんので、そこら辺につきましては、本所でも受付はさせてもらっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) この問題は、「本所でも受け付ける」と今部長はおっしゃいました。本所でも窓口を開くということだというふうに理解をしていいわけですね。ぜひ、支所でもまた今までどおり受けつけられるように、この今の制度見直しを求めておきたいと思います。


 時間がありません。保育所の問題、こども未来部を設置された市長の思いを最後にやっぱり聞きたいと思います。


 3月議会では、「厳しいこういう財政事情の中でも、こども未来部をつくって、少しでもそういう期待にこたえられるように対応を講じていきたい」と申されております。その思い、今の部長の答弁では「なかなか見直しはできない。窓口へ相談に行かれた方でも、規則があるからだめだ」という回答を担当からもらっておるんです。市長、本当に先ほどの感性の問題ではないですけれども、そういう思いを受けとめていただいて、ぜひ回答を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) こども未来部長の答弁にもかかわってですが、いわゆる保育所志向といいますか、保育所の扱いについての御質問であったかと思います。


 子どもたち本位に考えて、環境の変化がやっぱり差しさわりがあるということも考えて、前後の事情をよく考えて対処していきたい。


 ただ、今の小口貸付ですか、これらの問題については、窓口担当者、あるいは商工会議所等々も寄っていろいろ検討した結果、こういうことになりましたので、そこら辺の経過もよく踏まえて検討を加えていきたいなと、こう思っています。


○24番(田郷正議員) 終わります。


○議長(宮部庄七) 次、19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 太陽クラブの鈴村でございます。2点について質問をさせていただきます。


 まず初めに、緊急を要する医療問題の対応についてでございます。


 市民の皆さん方は、新聞・テレビ等で報道されているように、医療体制な急速な変革によって崩壊しつつあることを御存じでしょうか。


 平成14年度の医療報酬改定、16年度の新医師臨床研修制度の実施、政府は一連の構造改革での規制緩和や市場原理の導入を行い、アメリカ型の医療、それは健康を守るのは国の仕事ではなく、個人の「自己責任」だとされ、最近の医療は、福祉本来の姿ではなく、人の心を伴わない一般の商取引のように思えてなりません。その失政こそが、地方の地域医療においても揺るがしているといわざるを得ません。


 東近江市においても、適正な施策がなく、市民の皆さん方の安心・安全が守られない、地域医療が十分確保できていない現況を踏まえて、いろいろと御努力をいただいているところではございますが、特効薬的な対策も見つからず、一日も早い市民の安心・安全が守られる地域医療の確保が必要でございます。


 先日、若いお母さんにお出会いし、「近くにお産をする病院がないのよ。もう大津日赤と長浜日赤病院までいかなければ」とお聞きをいたしました。


 全国的にも少子化対策の問題は大きくクローズアップされ、あらゆる手段と対応をされているところでもありますが、本当に非常事態であります。


 「子どもを安心して産み育てられる環境の整備に取り組みます」と、市広報・総合計画にはきっちりと示されておりますが、机上の上だけで、何ら抜本的な対策にはなっておりません。


 また、2病院に集中をすれば、県内の産婦人科がどのようになってしまうのか、お母さん方の御心配や不安をどのように受けとめ、緊急かつ適切な対応はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、農地・水・農村環境保全向上対策事業の支援、スケジュールについてであります。


 3月議会でも質問をいたしました「農地・水・農村環境保全向上対策事業」でありますが、言うまでもなく、今日までの提出書類や事務量の多さと複雑さ、提出書類事務事業によって、今後5年間の計画が決定される一番大切な仕事なのに、事務経費等の一部活動支援金の先払いもなく、配慮のなさが非常に残念でなりません。


 また、急な取り組み事業で、説明不足もあり無理な状況の中で、この事業についての取り組みをされようとしておられたのに、集落によっては、この事業についての取り組みをなぜ途中にやめられたのか、調査をしていただきましたか。また、行政として積極的に推進され、努力をされたのか、お伺いをするものでございます。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 太陽クラブ鈴村議員の緊急を要する医療問題について、その中で地域医療の確保、あるいは産婦人科病院の確保についてということでお答えを申し上げたいと思います。


 医療の現状につきましては、さきの緑の市民クラブ西村議員の質問でも市長が御答弁いただいたとおりでございます。非常に厳しい状況にあるところでございます。


 医療制度の改革等によりまして、影響がつぶさに出ているところでございまして、この医療改革の一つは、拠点病院化の方向であり、あるいは二次医療圏域での医療体制整備を進めようとされているところでございます。


 「東近江市病院あり方検討会」の提言・報告におきましては、医療機関の役割分担、あるいは機能分担の推進、病院の集約化、特化、あるいはネットワーク化が必要であるとの提言をいただいておるところでございますけれども、現状では、やはりいかにこの病院の現状の体制を維持していくかということで苦慮しているところでございます。


 地域医療を守る観点から、安心して医療をお受けいただくために、今後、具体的な具体の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 本市の国保直診の施設ということで、2病院、3診療所があるわけでございますけれども、地域包括医療「保健・医療・福祉(介護)」の取り組みを現在しているところでございます。


 医療の前段である健康予防の実践や、高齢社会に伴う在宅医療にも力を注いでまいりたいと思っております。


 また、市内にある病院間の「病病連携」や医院、あるいは診療所との「病診連携」を推進していかなければならないと思っております。


 産婦人科の問題につきましては、全国的な問題でありますが、現在、東近江市では、市内の2カ所の産婦人科医と隣接の病院や医院で年間の出生者、およそ1,100人余りを対応していただいておりますが、市内での出産ということになりますと、決して十分な状況ではございません。


 現在、こども未来部、あるいは健康福祉部と連携しながら、庁内で検討チームを立ち上げまして、実態の把握、あるいは今後の対応ということで、仮に市立病院内での院内開業ができないものかとか、あるいは市内での開業に際する助成制度の手法などの研究を始めているところでございます。


 また、圏域で「リスクを伴う分娩」ということになりますと、対応できる病院の体制整備についても県の方に求めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 鈴村議員の大きく2点目の農地・水・環境保全向上対策事業の支援について、お答えをさせていただきます。


 各活動組織では、地域住民の皆さんのいろいろと知恵を出し合っていただきまして、地域に合った立派な活動計画がを作成していただいたところでございます。


 御指摘のありました計画策定に当たりましては、地区採択以前に取り組むものでございまして、これに係る経費につきましては、大変申しわけございませんが、事業の制度上補助ができないこととなっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 さて、事業取り組みを途中で断念されたことについてでございますが、3月議会以降、三つの組織により断念の申し出がございました。活動組織に対しましては、市の支援も約束する中で、引き続き事業に取り組まれるよう何度もお願いしたところでございますが、いずれの組織におかれましても、とりあえず手を挙げて事務を進めてこられましたが、役員への負担や集落全体としての協力体制の問題がございまして、現状では取り組みを断念せざるを得ない状況であるということで、組織の方から最終報告をいただいたところでございます。


 大変残念ではございますが、引き続き指導支援を継続しながら、平成20年度以降につきましての採択の可能性につきましても、国なり県の方に働きかけていきたいということを思っております。


 なお、現時点での取り組みの状況でございますが、地元集落での説明会、また相談会を精力的に行ってまいりました結果、約7割の農振農用地の約6,600ヘクタールを対象に取り組みをしていただくことになりまして、142組織、関係集落数は149集落で取り組んでいただくことになりました。


 この数値につきましては、県平均をやや上回っておりまして、各活動組織のこれまでの取り組みに対する成果に敬意を表するところでございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 先ほどの医療に関してでございますけれども、今後の対応ということで、市立病院内での院内開業や助成制度の手法などの研究を始めると、市長は昨年より何度なく京都府立医大等々、医療機関を訪ねられ、医師の確保を、また東近江圏域医療機関の実態を訴えられて、改善に奔走をされてこられたというふうにお聞きをしております。


 そうした中で、院内の開業というような、そんな簡単なことが果たしてできるのであろうか。医師の確保さえ難しい現状の中で、もっともっと現実的で可能性のある改善策を市民の皆さん方に提示をしていただきたいと、そのように思いますが、いかがお考えですか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) お答え申し上げます。


 特に、産院の確保につきましては、本当に喫緊の問題ということで考えておることでございまして、そういった中で、先ほど申し上げましたように、大体1年間にお子さんがお生まれになるのが1,100人強ということでございます。そして、その中で市内の中で出産等、受診をしていただいている方が500人強、そして東近江圏域内で受診なり出産等をしていただいている方々が400人弱というような形で、その他200数十名の方々は県内、あるいは県外という中で出産されております。


 そういった中で、やはり東近江市で安心して出産をしていただこうということになりますと、何らかの緊急な手を打っていかなければならないということなんですけれども、やはり女医さん等少ない中で、やはり制度設計も提案させていただきながらやっていかなければ、単に医師の確保ということにつきましては、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、府立医大なり県立医大なりという形でいろいろと参らせてもらっておるわけなんですけれども、なかなかどこも同じような実情でございまして、安易に求めるわけにはいかない。けれども、やはりそういう一つの条件整備をもいかないとなかなか無理ではないかなということを思っておりまして、そういう形で答弁をさせていただいたところでございます。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 適切なお答えではないと思いますけれども、「東近江市病院あり方検討会」の報告書の中にもございますように、いろいろな現在における医療問題の即解決するような方策は、答申の中にはございません。そうした中で、かかりつけ医の必要性と理解を求めるために、市民の皆さん方にどのような形で説明と理解を求めていかれるのか、1点お聞きしたい。


 そして、もう一つは、三重県の妊婦さんの事件もまだ耳に新しいところではございますけれども、そうした中で、今現在、近くに出産をできる病院がないと、大津か長浜か、そして幸いにも近くでうまく順番が当たって出産できる方はいいわけですけれども、そうでない方々が三重県の事例のように、急に出産を控えるようなことになったり、痛みを訴えるようなことになった場合に、近江八幡三次救急、近江八幡しかございませんけれども、即受け入れていただける受け皿の対応は確立されているのか、お聞きをいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部管理監。


○健康福祉部管理監(西村文夫) 地域の医療に関する、仮にかかりつけ医等々の問題でございますけれども、過日も診療所の先生によりまして、ケーブルテレビ等で「かかりつけ医の必要性」ということで、ケーブルテレビに放送をしていただいたところでもございまして、市内公立4病院で検討していただいた中で、病院内にそういった形でかかりつけ医、あるいは時間内診療という形で呼びかけもしていただいているところでございます。


 また、来る6月16日には、「市民が考える医療フォーラム」ということで、医師会長さんはじめ東近江振興局の角野所長さん以下、長野県の診療所の先生が来ていただいて、鼎談をしていただく予定になっております。そういった中で、かかりつけ医の必要性と申しますか、重要性を皆さんに訴えていきたいなということを思っておるところでございます。


 もう1点、やっぱり緊急の場合の二次、三次救急という形での妊婦さんの対応でございますけれども、まず第1点は、今現在でもやはり通常に産んでいただく部分もやっぱり不安なという部分もありますし、そういった中、今、近隣市町でお願いしている施設等も、余裕があるのかな、ないのかなということも、実は聞かせていただいております。


 そういった中で、もっと緊急を要する部分につきましては、今で言いましたら、八幡の医療センター、あるいは議員おっしゃっていただきました大津・長浜日赤等々になるかもわからないんですけれども、そういった部分につきましては、やはり圏域全体のリスクを伴う出産妊婦さんの対応につきましては、東近江市だけではなく、圏域全体の中でもお願いしていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 続いて、農地・水・農村環境保全向上対策の問題でございますけれども、この事業に取り組む前に、各集落への説明の中で、当然、4月からスタートする。その中で、事務所経費等の一部活動支援金を6月に7割ぐらい、取り組み集落にお支払いをいたしますと、そんな約束をされたはずでございます。


 現在、どこの取り組み集落におきましても、自治会からの一時借り入れ、営農組合・農業組合からの一時借入金ということで苦しい対応をされております。一体、いつになったら一時活動支援金はお支払いいただけるのでしょうか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 答弁をするまでに、まずもって今の言葉につきましては、深くおわび申し上げたいと思います。


 当初の計画では、今議員が申されましたように、一部、この支援金については6月ごろに約7割を概算で支払うということでのお話もさせていただいたところでございますが、この活動支援金につきましては、直接市が活動組織の方に出すという部分ではなしに、県の方の地域協議会がございますので、そこに一たん市からその協議会に負担金として払わせていただいて、その後、協議会の方でこの地域の活動の組織の規約なり、また協定をされたことなどなど、そうしたことから、その後、協議会の方から各組織の方に支払われるということでもございました。


 そうしたことで、当初、19年度、スタートの年でございますので、今まで本当に皆さん真剣にお取り組みいただいた中ではございますが、事務的な本当に大きな部分でございました。言いわけにはなりませんが、遅くなったことを本当におわび申し上げたいということを思っております。


 そうした中で、先日も6月8日をスタートにして、蒲生の地域での協定の締結式をさせていただきました。その中で、県の方の御説明の中では、遅くとも7月には概算の7割は支払えるようにしていきたいということを申し上げておられましたので、今後、協定の締結をいたします6月の28日については愛東・湖東、また29日については五個荘・能登川、最終7月の2日については八日市地区ということで、それぞれ順次締結式をさせていただいて、その後、採択申請なり交付申請を踏まえる中で、何とか7月じゅうには支払えるような形で県の方も思っておられますので、それを我々も聞きまして、鋭意努力をさせていただきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 誠実に事務活動の高いハードルを必死にクリアをしようと頑張っておられる取り組み集落を見ますと、本当にあまりにも気の毒でなりません。どうか、市の対応が今後迅速に、また的確に遂行されますことをお願いを申し上げます。


 その事業の中で、一応、事業が始まりまして、日増しに事務量の多さとか事業の確認にびっくりをしております。


 当然、年度末の3月になりますと、最終のチェックと審査が行われると思いますが、それまで何の手だてもされないとなれば、大変な取り組み集落に混乱を招くというふうに予想がされます。記帳、そして写真確認等の中間指導が当然必要だというふうに考えます。年度末まで何回かの中間指導なりを実施していただく用意があるのかないのか、お答えをお伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 鈴村議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 いよいよスタートする中で、本当に今までの取り組み、本当に御苦労であったなということを思います。しかし、それをやはり最後にはまとめていただかなければなりません。3月ということでございまして、活動の記録につきましては、3月になって書類不備では本当に大変でございます。


 そうしたことから、確実に履行確認をさせていただきまして、中間検査という部分で、今のところでは、できましたら2回程度中間検査をさせていただきたいなということも思っておりまして、そうした指導支援に入っていければなということを思っております。


 それと、こうした膨大な資料でございますので、また書類の整理、写真の整理等もございます。そうした支援を、今、県の方で、県土連の方で、「みずすましセンター」の方でお手伝いの支援がございます。


 これについては、お金は要りますが、今の試算では、約40ヘクタール取り組まれる地域においては、11万から12万ということでございます。そうしたことから考えますと、3,300円の約1割の経費でそうした支援をしていただける県の部分でございますが、それをしないまでにも、我々が何とか皆さんの御努力で取り組まれることについて、中間に入らせていただいて、検査をさせていただいて、スムーズな3月を迎えられますように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今、担当部長が申されましたように、県で支援を仰いで、また必要経費を取られるわけではなしに、ぜひとも市で対応をお願いしたいと。そして、年度末には、みんな本当にやってよかたなと、この高いハードルをクリアしてよかったなと、そんなことが取り組みをしていただいている集落でそんな声が聞かれます、そういうように、そしてまた次の年にはまた新しい集落が参加をしていただけますように、御努力をお願い申し上げたい。


 そして、この事業においては、市長もかねがね申されておりますように、地域のコミュニティの再構築、また多面的な市の活性要素を多く含んでおります。ぜひとも、市挙げての大きな取り組みの中で立派な成果が得られますことを心からお願いを申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 太陽クラブ、18番石原が2点について一般質問をさせていただきます。


 行財政改革について、改革についてはいろんな角度、手法、方法について考えて、ルール、マニュアルをつくるの口先だけでは、人は協調し、行動はしていただけません。すべての行政関係者が意識改革をして、行財政改革の協働認識を持って一丸となって市民に納得していただけるだけの説明を果たし、実行しなければ、協働社会の実現はできないし、成果・実績・評価は上がらないし、行財政改革はできないと思います。


 今後、東近江市は財政硬直化の中、保育園・幼稚園・小・中学校施設改修・改築については、250億円前後の事業費を必要と推定されています。財政の厳しい中においても、やらねばならない事業、東近江市の将来を担ってくれる子どもたちのために、何を置いてもこの10年間でやり遂げねばならない仕事です。


 また、こうした事業においては、職員さんはもとより、子ども・親・先生・地域・事業所がかかわっていただく人々が育つ大きなチャンスでもあります。今後の設計段階からかかわっていただくことによって、教育行政運営関係すべてにおいて御理解と協力がいただけるものと大きな期待をしております。


 そうした中、今回の八日市南第二小学校新設校がプロポーザル方式で行われたことに対して疑問を持ちました。


 私は、今日までの指名競争入札や予定価格を提示されてこられたのは、地元業者育成と納税義務の観点から執行されたものだと思っておりました。しかし、プロポーザル方式とは、契約金額を争う価格競争力ではなく、技術競争力に主観が置かれている方式であります。


 東京の本社の大手設計会社が委員全員の賛成のもとに選定されたことを聞いています。私は、こうした方法になると、特化工事で往々にして大手建設会社が落札をされる傾向になっているように思っております。


 学校建設については、基本的に施設そのものの考え方に対しては大きく変わることがなく、その地域にマッチした子どもたちのためのものでなくてはならない。斬新さや技術力も大切でありますけれども、もっと大切なものがあるのではないのか、一極集中の東京に仕事も金も集まる仕組みや地方の活性化や地方自治の時代のあり方、あらゆることを見据えての設計、工事入札、指名競争入札を考えておられるのかどうか、次の学校建設設計も、今回と同様、プロポーザル方式で考えておられるのかどうか、また入札全般の考え方や基本姿勢についてもお伺いいたします。


 学校改革については、国の「骨太の方針」の一連の改革によって、地域医療の崩壊、福祉サービスの低下は、何と言っても財政赤字からです。教育行政は、そうしたことにならないように願いたいものであります。


 しかし、教育改革によって、週5日制から土曜の授業のあることから、市の財政力格差よって大きく教育が変わるのではないかなと心配もしております。そうした対応や考え方について、お伺いいたします。


 2点目の意識改革についてであります。


 改革は、合併効果を生かしたとか、人事異動によるとか、事務の簡素化、事業によって、職員個々の政策能力の育成、あるいは向上をさせるとか、職場の環境の改善、活性化に取り組んでおられるとは聞いておりますが、なかなか市民サービス面まで見えてこないと、市民評価ですが、どのように受けとめておられるのか。


 また、旧市町間の給料格差が人事評価制度の導入だけでは格差は詰まらないし、人事考課制度や意識改革の取り組みにも支障を来すものではないのか、お伺いします。


 また、3月議会での農業倉庫の不正使用については、すっきり原状回復をされたと報道がありました。きょうの同僚議員の答弁の中にもありましたが、5月いっぱいをもって原状回復をされたと答弁がございました。これは当然のことであり、この問題については、13年前の1994年、また再度話題になったのが平成11年と報道されております。そうした問題について、県と連絡をして連携をとって行政指導をなぜもっと早い時期に行わなかったのか。


 また、先ほどの山本部長の答弁にありましたように、固定資産税・所得税については、マニュアルどおりの答弁でありました。本当にそうなのかなと、不当使用をされていた物件に対して、現状課税で、本当に適正な納税義務を遂行されていたのかなと、市民は疑いを持っておられます。もしそういったことがあるならば、一日も早く行政指導がいただきたい。私は自分もそういった立場に置かれたときがありますので、ぜひともそういったことをしていただきたい。


 人間というものは、なかなか悲しいことで、問題が大きくならなければ、なかなか改心ができないものです。しかし、今となっては一人の人間の問題ではなく、市議33名の資質を問われると認識をして取り組まなければならないと思います。


 市民からは、議員はもとより行政の常識を疑われます。信頼をなくすような結果にならないように、事を考えて、再度お尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) それでは、答弁を求めたいと思います。


 副市長。


○副市長(久田元一郎) 石原議員さんの御質問にお答えさせていただきます。


 幾つかの質問のうち、行財政改革についてお答えをしたいと思います。


 特に、意識改革ということで御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきますが、本市の行政改革大綱の目的につきましては、行政のスリム化とスケールメリットを生かした効率的な行政運営、また質の高い行政サービスを提供することが前提であります。


 また、最近といいますか、合併をいたしました直後でございますので、今御指摘がありましたように、各市や町が抱えておりました大きな課題を解決するためには、なかなかそういうことが難しいわけでございますけれども、やはり合併をして新しい東近江市の進展を目指すという本市におきましては、このために職員の削減を進める一方で、事務事業の点検や見直し、また再編整備等を行いながら、総事務量の削減に向けて努力をいたしているところでございます。


 実効性を上げるにつきましては、先ほど御指摘がありましたんですけれども、やはり今、市は指定管理者制度の導入、そしてまた外部委託を行う等、そういうことにおきまして多くの手法を考えているところでございます。


 今後、こういった努力の積み重ねによりまして、市民サービスの向上がより一層図れるものと考えておるところでございます。


 また、先ほど申しましたように、合併前の市町におきましては、それぞれの方法によりまして職員の評価、任用がされてきたものでありますが、合併後、速やかにこの調整を行っているところでございます。


 これからの人事考課制度においては、基準を設け透明性を確保し、能力・実績を重視した制度を構築するとともに、目標管理の手法を取り入れ、組織目標と個人目標の連携によりまして、組織強化と一体感の醸成と個人の能力アップを図ることを目的に実施するものであります。職員一人一人の創意工夫が引き出せ、職員の意識改革につながるものと考えておりますので、今後とも御理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま石原議員から行政改革についての御質問の中で、2項目について私から御答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、今後の学校建設に係る入札方法でございますが、御質問の、いわゆる(仮称)「八日市南第二小学校」建設に係る設計業務については、御承知いただいておりますとおり、指名提案(プロポーザル方式)によって業者選定を行ったところでございます。


 今回の学校建設に当たっては、排水や地質などの課題に的確に対応し、最近の教育的課題や地域防災拠点をはじめとしたコミュニティ機能付加などへの対応、また2校を同時に建設するということから、従来にない新たな提案も期待したことから、質の高い設計能力、プロジェクトに臨む体制の充実度などを求めまして、契約金額を争う入札方式ではなく、プロポーザル方式を採用をしたものでございます。


 同様に、高い技術力を求める場合、コンペ方式の採用も考えられますが、コンペ方式に比べ短時間で簡易に取り組める、こういったプロポーザル方式としたものでございます。


 また、議員に御心配いただいております建設工事について、本市における一般競争入札導入に向けた、今現在検討が行われておりまして、公正の確保、競争性の向上とともに、地元業者育成の観点にも配慮した方式が模索されているところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の信頼を裏切ることのない適正な手法で業者選定を行っていきたいと考えていることから、大手設計業者による事業が必ずしも大手建設業者に落札するといったことにつながるものではないというふうに考えております。


 また、一方、沖野地先に予定をいたしております八日市南小学校の移転改築につきましても、排水などの課題に的確に対応し、教育的課題やコミュニティ機能の付加、新たな提案を求めたいとの考えから、同様にプロポーザル方式を採用いたしたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 なお、地域の実情のこういった把握につきましては、設計業者に求めるとともに、基本プランを公表する中で、地域の皆さんの意見もお聞かせいただき、設計に盛り込んでいきたいと考えております。


 そして、もう一つの御質問で、教育改革によっての本市の対応や考え方という部分でございますが、教育再生会議がまとめた第2次報告では、授業時間数を10%増やす策として、「土曜授業」を上げております。


 また、夏休みの短縮、朝の15分授業などとともに選択肢の一つとしておりますが、ただし現行の「学校週5日制」という基本は崩しておりません。教育委員会や学校の裁量で必要に応じて土曜授業を可能にするという提言になっておりますが、土曜授業の復活については、教育委員会としても検証、あるいは評価をし、学校が責任を持って選択できる体制をつくることが必要であるというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 石原議員さんの3点目の御質問でございます。


 農業用倉庫の不正使用に伴う原状回復の期限について御質問をいただきました。


 先ほどの他会派の御質問の答弁と重複いたしますが、御了承をいただきたい。


 この件につきましては、この3月に新聞報道されまして、小脇町地先における都市計画法に基づく建築許可の違反行為につきましては、県の振興局が3月29日に御本人に是正指導をされたというところでございまして、市はこの事務を県から引き継いだわけでございますが、本人に対しましても継続して是正の指導を行ってまいりました。


 その結果、6月初めには、関係の営業されておりましたすべての営業看板等をおろされまして、営業を停止、または廃止されているということを確認をいたしております。


 現時点での動きと申しますか、係る案件につきましては、そのようなことでございますが、引き続きまして完全に一日も早く原状復元がされるように、当初の目的どおりの状況になりますように、今後とも適切な指導に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 先ほど教育部長から設計の関係で御答弁をしましたので、私の方からは行財政改革の中での入札の基本姿勢につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、本市の入札における基本姿勢でございますが、3月議会で他会派の質問にも御答弁を申し上げておりましたが、地方公共団体の入札の契約適正化連絡協議会での議論を取りまとめました「地方公共団体の入札契約の適正化・支援方策について」が総務省から公表をされております。今後、これらを参考にしながら、本市としての一般競争入札の導入に向けた検討を行っていくことといたしております。


 御承知のように、一般競争入札につきましては、契約の相手方となる者を選定する手続について、不特定多数の者から参加を認める方式でございますので、「公正の確保」「均等な機会の保障」「競争性の向上」に特に配慮したものでございますが、競争が急激に激化することとなりますので、導入時点では大きな混乱を生むことが予想されます。また、それが地元業者の育成を阻害するなどの結果を招くことにもなりかねない一面も持っておることから考えますと、慎重な対応をするべきものと考えております。


 このために、現在、一般競争入札と指名競争入札、それぞれのメリットを生かした両制度の運用によりまして、より公正な競争を実現できるように、また一方で地域産業の振興と地元業者育成の観点から、中小企業の受注の確保にも配慮した方針の決定と条件整備を行いまして、本年度中に試行をして、平成20年度(来年度)から本格実施をするべき取り組みを模索をいたしておるところでございます。


 公共工事につきましては、重要な社会資本整備でございますので、限りある財源を適正かつ効率的に活用するとともに、その運営に対する市民の信頼確保のためにも、入札・契約の適正化により一層の推進のため適切に対応をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) ただいま、入札についていろいろと答弁をいただきました。非常に、入札については新聞紙上をにぎわわせているいろんな問題が起こっておりますので、やはり透明性のある執行がしていただきたい、こういった願いであります。


 その中で、もう1点お尋ねしたいのは、学校でのプロポーザル方式でありますけれども、Aという会社を指名されてプロポーザルを第1回目行われました。なぜ、一貫性持って、次のプロポーザル方式にそういった継続した方にお願いができないのか、そして安くしていただく、そういった知恵はなかったのか、またこういったことが大切ではないのかなと。


 別の会社に東近江市の実態、こういった環境を把握させるということは大変なことであります。こういった中での皆さんの声を聞き上げて、東近江市にマッチしたところの一貫性のある教育現場というものが必要ではないのかなと。また、ましてや同じ地域、近くですね。そこに行われる学校というものが格差があっていいものではないのではないかなと。


 そういったことを考えると、今、行われたプロポーザル方式、僕は随契をせよとかと言うのではなくして、もっとしっかりとした基本姿勢があってもいいのではないのかなと、このように思います。


 学校というのは、ころころころころ変わるものではなく、やはり一貫性のあって、本当に子どもたちのために、またこの地域にマッチしたところのものがいいのではないのかなと。そういった思いから、プロポーザル方式の中で、前回とられたプロポーザル方式の企業を選定されることは考えておられなかったのかどうか、お伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま再質問いただきました中で、今現在やっております第二小学校の設計業者、プロポーザルという部分でございますが、先ほども申し上げました、もう1校を建設するという部分で、もう1校につきましても同じくプロポーザル方式でという考え方でございます。


 これらにつきましては、やはり今日までの建設委員会等々、いろいろと協議していただく中で、そしてまして大変大きな工事事業でございますので、それぞれ今回指名をいたしました、いわゆる指名型のプロポーザルでございますが、県内、また県外からの業者を指名した中で提案をいただいた状況がございますし、また今度の業者につきましても、新たな学校にマッチした、そういった校舎を提案していただくような、そしてそういった技術力というか、プロポーザルとして、いわゆる力量を発揮していただけるような業者、いわゆる御承知のように、コンペというものにつきましては、設計案を選ぶものでございますが、プロポーザル等につきましては、やはり斬新な、先ほどもいろいろと御質問の中にもいただいておりますが、奇抜ないろんな力量なり、そういった技術力を買うという、いわゆる設計をする人というか、そういったことを選ぶ入札方式でございますので、その点御理解いただきたいなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) そんなことを尋ねているんではなくて、今言っているのは、プロポーザル方式で委員さんが選ばれた優秀な技術力を持ったところであるというように、今の会社がAであれば、だったら、なぜその会社を二つ続けてやらなかったのかと。委員さんは、これがすばらしいと言って、全員賛同のもとに選ばれたんですよ。そしたら、また次の会社が来て、これがまたすばらしいんですよというのはおかしいんじゃないですか。


 同じ指名業者をさせても、その中で、今まさしく新しい履行をするんですから、南小学校が分離して、そうしたならば、同じ条件の中で同じ教育をしていただく、そういった中で一番やっぱり卓越した、そういった技術、皆さんが選ばれた、そこになぜゆだねられなかったのか、そういったところをお聞かせ願いたい。


○議長(宮部庄七) 教育部次長。


○教育部次長(澤田喜一郎) ただいまの御質問でございます。


 今回、プロポーザルで落ちた業者に引き続き南部にあります学校を任せられないのかということでございますが、これにつきましては、逆に言えば、公正さを期すということから言えば、一つは、やはりそれぞれの学校を違う業者に任せるのがいいのではないかなと。


 その基本的な考えにつきましては、教育委員会、あるいは市の方から地域性、あるいは環境、あるいは学校に対する基本姿勢、そういったものを示しながら業者に入っていただくということから、より多くの業者から技術力・創造性、そういったものを求めていくのがプロポーザルの基本であると考えましたことによりまして、それぞれの学校については、違う業者をもってプロポーザルとして実施をしていきたいと、このような考えで実施をしてまいりたいと、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 今の問題ですけれども、やっぱり一貫性、基本姿勢というものがやっぱりうかがえない。せんだっての幼稚園の問題にしても、きょうの答弁にいたしましても、一貫性がないし、基本姿勢がない。そういったことを考えると、やはりもっと慎重性を持ってきちっとした選択方法を願いたいものであります。


 また、この学校問題ですけれども、それはもう2点目になりますので、話は変えますけれども、学校の教育関係ですね。教育行政の中で、やはり新しい取り組みがなされようとしております。


 そうすると、週5日制は堅持する、こういったことで、今の学校の先生にはいかほどの負担もかけられない状況になれば、何と言っても市の財源を持ち出してそれを補わなければならない。そういった中において、やはりゆとり教室の中で今度はまた違った形の取り組みになります。


 それで、今の学校の話じゃないですけれども、事前にやっぱり準備期間をしっかりと持っていただける状況なので、今からやはりそういった取り組みをしていただきたい。そして、周知して、父兄や皆さん方にお示しをいただいて、それから学校教育に入っていただきたい。子どもの取り組みも、そういった先生方からいろんな形で新しい教育方針の方向についてもしっかりとしたやりとりがあってしかるべきではないのかなと、このように思っているところですし、現場の先生方も非常に不安を持っておられるのも、これも聞いておるところでございますので、どうかその点について御答弁がいただきたい。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの御質問で、いわゆる学校教育に関してでございますが、国の方で再生会議で、いわゆる先ほど申し上げました土曜日に授業をするとか、いろいろと言われておるというような状況でございますが、あくまでもこれらにつきましては再生会議の提言ということで受けとめておりますが、いずれにしましても、今議員がおっしゃったとおり、やはり先生方にまた御負担がかかるというような部分にもなろうかと思いますし、その点はやはり十分いろいろと研究する中で、そして教育委員会としても、先ほど申し上げました検証なり評価をして、そしてもしするのであれば、やはりそれぞれが対応していただけるようにというふうに思ったりをいたしておるところでございますので、そういったことで御理解賜りたいと思います。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) あちこちになって申しわけございませんけれども、先ほどの中で、意識改革、そして行財政改革の中において、特に意識改革の中で取り組みをしていただいている人事考課等についてもそうでありますけれども、そういった中において、職員間で問題が起きていないのだろうかと、評価性について。


 それはなぜかと言いますと、例えば極端なことを申し上げますと、部長が次長、課長よりも給料が低いとか、そういった中で、そういった問題がやはり表へ出てきて、仕事、また評価面においてそういった問題がクローズアップされて、意識改革、または人事考課等に響いてきていないのだろうかという点を考えると、やはり公正な給料体系、何としてもそういった形をとっていただきたい。合併時で非常に問題が多いと思いますけれども、そういった配慮があるかどうか、今後していただけるかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(中嶋喜代志) 今お尋ねをいただきました人事考課制度と処遇の問題でございますが、現在の給与制度は非常に複雑となっておりまして、前回の改正で、給料の引き下げが行われまして、それ以前に格付をされていた職員については、現給が保障されるということで、今おっしゃったような現象が出ておるものと思われますが、これは今現在、給与改正の過渡期でございますので、そういう状況になっておりますので、それがちょっと何年か今記憶をしておりませんが、過ぎますと、石原議員がおっしゃっている本来の給与制度に戻りますので、その段階で、今導入をしようとしております人事考課制度が効果が発揮されますと、本来求めております職員の意識向上、それから組織全体の組織力のアップにつながるものと、そのように考えて、現在ちょっと複雑な時期ですので、そういう状況になっておりますが、結果としていい方向に向かうのではないかと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 給料は仕事の対価ですので、御配慮いただければありがたい。そして、公平・公正な職員間のスムーズなサービスが住民にしていただけるようお願いをしておきたいと思います。


 もう1点でありますけれども、先ほどの中で、私は特に心配をしておるのは、1人の問題、不正使用の問題でありますけれども、これは職員の怠慢と言ったら悪いですけれども、行政の怠慢の部分があったので、どうも山本部長の答弁を見ていると、ただマニュアルどおり的な答弁をいただいたわけでありますけれども、なぜもっときちっと、なぜ問題があるかと言うと、不正使用である。それで、現状課税と言ったら、もう一般の人はやっぱり疑問を持っておられます。現状課税で行っていると言えば、やはり問題があるというふうな認識であります。


 こういったことを放置すれば、今後、滞納整理とか、この厳しい一般家庭のことを考えると、やはりこれもきっちりとして、明白にしてきっちりとしなければならない、こういった思いがありますし、特にお願いしておきたいのは、もう答弁は結構です。プライバシーがありますので、監査委員さんに、やはりこれはきちっと監査をして、きちっと指摘をしていただけるような方向づけもお願いしておきたいと、そのことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) 以上で本日の会議を終了します。


 明日15日は、午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き質問及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでございました。


     午後6時11分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年6月14日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  石原藤嗣


            同   議員  鈴村重史