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滋賀県 東近江市

平成19年第3回定例会(第 7号 6月 5日)




平成19年第3回定例会(第 7号 6月 5日)





 



          平成19年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成19年6月5日(火曜日)午前10時30分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 会期の決定


 第4 議案第66号から議案第87号まで 提案説明(市長提出)


 追加日程


    議案第70号、議案第83号及び議案第84号


    委員長報告(質疑・討論・表決)


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 会期の決定


 1 議案第66号から議案第87号まで 提案説明(市長提出)


    議案第66号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (平成18年度東近江市一般会計補正予算(第10号))


    議案第67号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第5号))


    議案第68号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (東近江市税条例及び東近江市都市計画条例の一部を改正する条例の制定について)


    議案第69号 平成19年度東近江市一般会計補正予算(第1号)


    議案第70号 東近江市移動通信用施設条例の制定について


    議案第71号 東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第72号 東近江市鈴鹿の里コミュニティセンター条例の制定について


    議案第73号 東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第74号 東近江市生活環境保全及び公害防止に関する条例の制定について


    議案第75号 東近江市自然環境及び生物多様性の保全に関する条例の制定について


    議案第76号 東近江市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第77号 東近江市五個荘金堂伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例の制定について


    議案第78号 市町境界の決定に関する意見の提出につき議決を求めることについて


    議案第79号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更につき議決を求めることについて


    議案第80号 布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する協定の締結につき議決を求めることについて


    議案第81号 財産の無償貸付につき議決を求めることについて


    議案第82号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて


    議案第83号 市立能登川東小学校大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第84号 土地の取得につき議決を求めることについて


    議案第85号 専決処分事項の承認を求めることについて(平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第1号))


    議案第86号 専決処分事項の承認を求めることについて(平成19年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号))


    議案第87号 東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 1 追加日程


 1 議案第70号、議案第83号及び議案第84号


   委員長報告(質疑・討論・表決)


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   高野治幸


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          副市長                久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                岡井眞壽美


          政策監                荒居治雄


          政策監                山口 豪


          総務部長               中嶋喜代志


          企画部長               金山昭夫


          市民人権部長             山本与三吉


          生活環境部長             澤村鉄男


          健康福祉部長兼福祉事務所長      灰谷羊一


          こども未来部長            大西幸男


          産業振興部長             居原田善嗣


          都市整備部長             本多文夫


          水道部長兼水道事業所長        門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部管理監           西村文夫


          企画部管理監             北川純一


          生活環境部理事            村山邦博


          産業振興部理事            澤村金造


          都市整備部次長            浅野清市


          教育部次長              澤田喜一郎


     午前10時30分 開会


○議長(宮部庄七) ただいまから平成19年第3回東近江市議会定例会を開会します。


 ただいまの出席議員数は33名で、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1は「諸般の報告」であります。


 まず、市長から地方自治法の規定により、平成18年度東近江市繰越明許費繰越計算書、平成18年度東近江市水道事業会計予算繰越計算書、東近江市土地開発公社の平成18年度決算報告書、平成19年度事業計画及び予算書、財団法人東近江市地域振興事業団の平成18年度事業報告及び収支決算書、平成19年度事業計画及び収支予算書、財団法人愛のまち振興公社の平成18年度事業報告書並びに収支決算報告書、平成19年度事業計画並びに収支予算書、それから東近江市ケーブルネットワーク株式会社の第1期、これは平成18年度分でありますが、事業計画報告及び決算報告、平成19年度事業計画が議会に提出をされました。さきに配付をしておきましたから、御了承を願います。


 次に、監査委員から地方自治法の規定により、平成19年の1月分から4月分までの現金出納検査結果が議会に提出をされておりますから、御了承を願います。


 また、市長から専決処分の報告が議会に提出をされておりますから、御了承を願います。


 その他のことにつきましては、事務局長から報告をさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(高野治幸) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 なお、山口政策監は本日欠席届が提出されておりますので、御了解願います。


 次に5月29日付東総第71号、市長名で議案の送付がありました。議案第66号から議案第84号までの19件であります。


 また、本日付東総第76号、市長名で議案の送付がありました。議案第85号から議案第87号の3件であります。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(中村功一) 議員の皆様におかれましては、御健勝にて御活躍のことと、お喜びを申し上げます。


 伊庭の内湖は、葦の若芽が背丈を伸ばし、鈴鹿の緑もいよいよ青く、田園の早苗を渡る風に初夏を感じる季節となってまいりました。


 本日、平成19年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、ご多忙の中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 今年の冬、鈴鹿の山は積雪が少なく、愛知川ダムの貯水量も60%強と、例年に比べ低下しているところであります。


 代かき時期の用水にも心配をしていたところでありますけれども、農家の方々には無事田植えも終えていただき、一応安堵をしたところであります。


 しかしながら、近々の天気予報では、ことしは雨が少ない、そんな長期予報が出されておりますが、健やかに実りの秋が迎えられますよう、梅雨時期の慈雨への願いとあわせて、総合的な農業用水対策の必要性を強く感じているところでございます。


 さて、去る3月の定例会におきまして議決をいただきました「東近江市総合計画」の実現に向けまして、計画実行の礎となる組織がためとともに、職員配置を図るよう、4月1日付の機構改革及び人事異動を行ったところでございます。


 この中では、東近江の未来を担う子どもたちが元気で健やかに育つよう、少子化対策、子育て支援、幼児教育、児童虐待等に総合的に取り組む「こども未来部」の設置をはじめとし、旧市町間の垣根を払い一体感の醸成を図るため、職員交流を念頭に609名の異動を行いました。


 一方、3月末には「能登川地区まちづくり協議会」の認定を最終に、市内14地区の協議会すべてを立ち上げていただき、協働のまちづくりの両輪の準備はおおむねできたと考えております。


 これからは、総合計画の目指す「市民と行政の協働」による「まちづくりの森」の形成に向け、こうしたまちづくり協議会と市の組織改革が相乗効果をなし、「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」の実現に向けたまちづくりが加速することを期待しているところでございます。


 また、非農家と農業者との協働により取り組みを願います「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」にありましては、おおむね7割の142地区において協定を締結させていただく運びとなったところであります。


 この事業がきっかけになり、市域の美しい農村・農地が次世代に受け継がれるよう、行政も支援を行ってまいりたいと考えております。


 さて、総合計画では二つのシンボル的な施策を掲げております。一つを「ひだまりプロジェクト」として、「安全・安心の地域を築くこと」といたしました。


 このことを念頭にまちづくりを進めてまいりますが、4月には、市内を走行します近江鉄道の4種踏切の現地踏査を行いました。この踏査をもとに、今日まで以上に近江鉄道と緊密に協力を行い、早期に市民の安全確保を行っていきたいと考えております。


 こうした中ではありますが、5月5日に大阪の遊園施設で東近江市民の方が犠牲となる悲しい事故が発生をいたしました。多くの人に楽しみを提供する施設として、決してあってはならない事故であります。改めて心から御冥福をお祈り申し上げるものでございます。


 この事故を受け、すぐに市が管理を行っている児童遊園313カ所及び教育施設等の遊具点検の指示を行いました。そして、今日までに職員が行うことのできる箇所においては、既に点検を終了いたしております。都市公園などに設置している大型遊具につきましても、専門業者による緊急点検を前倒しで行ったところでございます。


 さて、本日早朝、近江八幡市を震源とする地震が3度にわたり発生をいたしました。幸い、軽震でございまして、被害は発生いたしておりませんでしたが、東近江圏域を震源とする地震でございまして、改めて災害の備えについての必要性を感じたところでございます。


 今議会において契約案件として提案をさせていただいております「布引運動公園」の事業におきましては、2種基準の競技が行える「陸上競技場」などの整備を進めておりますが、本公園においては防災公園としての機能を兼ね備えており、地震をはじめとする災害発生時の救援・救護活動拠点や生活物資の備蓄の場として、機能付加により、災害に強いまちづくりを目指しております。


 また、市民の方々の日常生活におけます安全対策として、心理的に鎮静効果があると言われます青色防犯灯25基を昨年度試行的に設置いたしましたところ、市民の方々から好評をいただいております。


 こうしたことから、本年度からは、要望のありました路線から順次本格設置を行い、地域の防犯対策の強化に努めていきたいと考えております。


 もう一つのシンボル的施策として掲げておりますのは、「心豊かな文化都市をめざす こだまプロジェクト」であります。


 鈴鹿から琵琶湖まで東西に広がりを見る市域には、山村から水郷まで、さまざまな生活文化や地域文化が長い歴史の中で培われ、人々によってはぐくまれてまいりました。


 私は、文化が育つ土壌の一つは、人々によって守られてきた自然環境との共生にあるとも思っております。


 こうした中、里山の保全活動に取り組んでおられます里山保全活動団体「遊林会」が、本年4月25日の「みどりの日」に自然環境功労者環境大臣表彰を受賞されたところであります。


 現代社会において山村文化が忘れ去られつつある中、身近な施設である「河辺いきものの森」を拠点として、楽しみながら自然との共生を学ぶ活動や、先人の知恵を伝えていただく活動を展開していただき、今後とも息の長い環境保全活動を期待しているところでございます。


 一方、ことしも4月28日には、「街道を往く、歴史の道を踏みしめて千草へ」を合い言葉に、白いこぶしの花が咲く鈴鹿の山々を縫って歩く千草越えが、140名の方々の参加のもとに開催をされました。


 開催に当たりましては、街道や谷越えの橋の整備に尽力をいただきました地元の方々や、永源寺地区まちづくり協議会会員の方々にお礼を申し上げる次第であります。


 私もこの千草越えでは、市の木に定めました「イロハモミジ」の植樹を街道沿いに参加者の方々とともに行ったところでございます。


 この木が大きく成長するころには、熊野古道のように歴史探訪ルートとして、多くの人たちが訪れられることを思い描いているところであります。


 また、市の花に定めました「ムラサキ」は、万葉のロマンを今に伝える花でありますが、現在では自生種がほとんど見られない状況でございます。


 しかし、長年にわたりまして和種の「ムラサキ」の研究と栽培への取り組みをいただいておりました県立八日市南高校と市民グループであります「紫草を育てる会」の協力をいただきまして、本議会開会中に、市庁舎内での展示を行える運びとなったところでございます。


 可憐な「ムラサキ」の白い花が多くの市民の方々に愛され、身近に親しんでいただける日が近いことを願っているところでございます。


 文化・歴史の連携事業であります新緑イベントは、5月26日、27日に開催をされました。


 新緑の木立に囲まれた「アート・ギャラリーヘムスロイド2007」には、各地から大勢の方々が、120名を超える方々、作家に御参加をいただき、訪問した人たちとの交流が、にぎわいの中、行われたところであります。


 また、「花フェスタ2007」が開催されました「あいとうマーガレットステーション」では、寄せ植えコンテストや花をテーマのコンサートが催され、訪れた人たちは花に囲まれた安らぎの時間を満喫されたところであります。


 また、大凧「非戦の誓い」が舞った「2007年八日市大凧まつり」の会場には、3万5,000人もの方々が訪れていただき、江戸時代から次代へと人々にはぐまれてきた国の無形民俗文化財である大凧揚げという歴史的イベントを楽しんでいただいたところでございます。


 今後も、各種イベントがそれぞれキーワードとなり、各地域の個性が輝き、市の一体的な発展につながることを期待をいたしております。


 最後になりましたが、本年度におきましては、都市基盤整備の充実を図るために、市の道路網整備計画、仮称ではございますが、「道路マスタープラン」の策定を計画いたしております。


 こうしたことから、4月17日に、市域の東西基幹道路となります国道421号の「石榑峠道路トンネル」工事の視察を行いました。昨年着工された三重県側に加え、今年からは滋賀県側も着工が予定されております。


 このトンネル工事は、全長4,157メートルでございまして、このうち現在、600メートル程度まで掘り進められております。


 また、滋賀県側より、取付道路も本格的な拡幅工事が進められており、中部圏より本市へ通じる力強い思いが見えるところでございます。


 本日御提案申し上げます案件は、報告事項2件、専決処分事項の承認5件、平成19年度補正予算関係1件、条例関係9件、工事等の契約の議決2件、その他議決案件4件、人事案件1件の合計24件であります。


 慎重に御審議をいただきまして、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、16番寺村義和議員、17番前田清子議員を指名します。


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△日程第3 会期の決定





○議長(宮部庄七) 日程第3 「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から26日までの22日間とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は22日間と決定いたしました。


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△日程第4 議案第66号から議案第87号まで





○議長(宮部庄七) 日程第4 議案第66号から議案第87号までを一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本日御提案申し上げました議案第66号から議案第87号までの議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第66号から議案第68号までの3議案につきましては、平成18年度東近江市一般会計補正予算並びに平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算及び条例の一部改正についての専決処分事項の承認を求めるものであります。


 まず、平成18年度東近江市各会計補正予算予算書及び補正予算事項別明細書の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第66号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第10号)は、歳出におきまして、今後の市債償還に備えるための減債基金積み立てや、こども未来夢基金などの各種基金への積み立て、また各事業の市債変更による財源振替を行ったものであります。


 一方、歳入につきましては、企業の業績に支えられました法人税の増額や、地方譲与税をはじめ県税交付金、地方交付税額の確定及び財政調整基金への一部繰り戻しに伴う補正でありまして、1億958万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ451億3,962万4,000円と定めたものであります。


 次に、34ページ、議案第67号、平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第5号)では、ゼロ金利の解除に伴います金利の上昇に対応するため、起債利率を「3%以内」から「5%以内」に変更したものであります。


 これらは、3月30日付で専決処分を行ったものであり、本議会の承認を求めるものでございます。


 次に、第3回東近江市議会定例会議案の7ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第68号、東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、本市条例をそれぞれ改正したものであります。


 なお、当該条例の一部改正については、平成19年3月30日付で専決処分を行ったものであります。


 次に、別冊の平成19年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の2ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第69号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第1号)は、2億2,849万2,000円を増額補正しようとするものであります。


 歳出につきまして、総務費では、市民の皆さん、そして大学・行政の三者が連携しながら文化施設検討委員会を設置し、本市における文化施設のあり方などを検討していただく経費600万円を、衛生費では、愛知川ダム周辺の案内板整備に27万5,000円を、労働費では、シルバー人材センターへの退職前高齢者生きがい就業体験事業補助金150万円を計上するものであります。


 また、農林水産業費では、農地・水・環境保全向上活動支援事業をはじめ永源寺高野町で進めております温泉施設整備事業者への貸付金などで2億1,508万円を、消防費では、消防団員等公務災害補償等共済掛金の引き上げにより209万4,000円を、教育費では、不登校対策や地域に根差した学校給食推進事業などに354万3,000円を計上するものであります。


 一方、歳入につきましては、国・県支出金2,667万9,000円をはじめ繰入金2億円、繰越金1,204万3,000円、諸収入777万円などを計上し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ453億849万2,000円と定めるものであります。


 先ほどごらんいただきました第3回東近江市議会定例会議案をお開き下さい。


 議案第70号から議案第77号までの8議案につきましては、各条例の制定及び一部改正についてであります。


 まず、13ページ、議案第70号、東近江市移動通信用施設条例の制定につきましては、山間部の携帯電話利用が困難な地域の解消を行い、よって地域間の情報格差是正を図るため、永源寺東部地域に移動通信用施設を設置したものであります。


 次に、16ページ、議案第71号、東近江市消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本市条例もこれに準じて改正するものであります。


 19ページ、議案第72号、東近江市鈴鹿の里コミュニティセンター条例の制定につきましては、地域の活性化を図るため、旧政所中学校を改築し、政所出張所と東部診療所等を設置するなど、地域コミュニティ機能を有する市民交流の活動拠点として、東近江市鈴鹿の里コミュニティセンターを設置するためのものであります。


 24ページ、議案第73号、東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、本市条例についてもそれぞれ改正するものであります。


 27ページの議案第74号、東近江市生活環境保全及び公害防止に関する条例の制定につきましては、市民の健康で文化的な生活及び良好な生活環境の保全とともに、公害の防止に関する施策を推進するための本条例を定めるものであります。


 43ページ、議案第75号、東近江市自然環境及び生物多様性の保全に関する条例の制定につきましては、東近江市の自然環境及び生物多様性の保全に関し、市・市民及び事業者の責務を明らかにし、将来の世代へと引き継ぐための施策を推進するために定めるものであります。


 53ページ、議案第76号、東近江市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例は、東近江市鈴鹿の里コミュニティセンターの設置に伴い、東近江市永源寺東部出張診療所の位置の変更をするものであります。


 55ページ、議案第77号、東近江市五個荘金堂伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例につきましては、東近江市五個荘金堂伝統的建造物群保存地区内における歴史的景観の保全を期すため、同保存地区内において建築基準法の制限を緩和することに関し必要な事項を定めるものであります。


 次に、59ページ、議案第78号、市町境界の決定に関する意見の提出につき議決を求めることにつきましては、長年の懸案となっておりました琵琶湖の市町界に関し、滋賀県知事から意見を求められた東近江市と近江八幡市及び彦根市との境界決定案に対する意見を提出することにつき、市議会の議決を求めるものであります。


 64ページ、議案第79号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更につき議決を求めることについては、永源寺東部地域に位置する「君ヶ畑町」と「杠葉尾町」及び「佐目町・萱尾町」の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、市議会の議決を求めるものであります。


 69ページ、議案第80号、布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する協定の締結につき議決を求めることにつきましては、布引運動公園(芝原工区)の陸上競技場等の建設工事委託に関する協定を締結するにつき、市議会の議決を求めるものであります。


 なお、協定金額は33億100万円、協定の相手方は独立行政法人都市再生機構西日本支社 理事・支社長 福永清とするものであります。


 71ページ、議案81号、財産の無償貸付につき議決を求めることについては、永源寺高野町における温泉施設用地等について、当該温泉施設整備の参入事業者に無償貸し付けするにつき、市議会の議決を求めるものであります。


 なお、無償貸し付けする財産は、東近江市永源寺高野町字大久保348番2ほか18筆、5,707平方メートル、貸し付けする相手方は、株式会社アヤハレークサイドホテル代表取締役 中川典生とするものであります。


 続きまして、人事案件であります。


 74ページ、議案第82号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、大津地方法務局長からの依頼により、人権擁護委員候補者の推薦を行うもので、人権擁護委員のうち大角和子氏及び福本克己氏は平成19年9月30日をもって、また磯部和子氏は同じく12月31日をもって任期満了となりますが、引き続き委員に推薦いたしたく、市議会の意見を求めるものでございます。


 続きまして、この第3回の議案(その2)の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第83号、市立能登川東小学校大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結を行うことにつき、市議会の議決を求めるものであります。


 なお、主要工事としては、エレベーターの新設、内外壁面の改装であり、契約金額は1億9,635万円、契約の相手方を株式会社奥田工務店東近江支店 支店長 鈴村崇朗とするものであります。


 次に、3ページ、議案第84号、土地の取得につき議決を求めることにつきましては、東近江市立八日市南小学校校区再編に伴い、分離新設校用地及び移転改築用地の取得につき、市議会の議決を求めるものであります。


 なお、土地の表示及び地積は、東近江市小脇町字福365番1ほか52筆、6万4,752平方メートル、取得金額は5億5,900万7,650円であります。


 続きまして、別冊の平成19年度東近江市各会計補正予算書及び補正予算に関する説明書(その2)の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第85号、平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第1号)は、平成18年度におきまして住宅新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金、持家住宅建設資金の4資金にかかわりまして、元利収入が予算計上額に対し歳入不足が生じたため、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成19年度予算で繰上充用を行ったものであります。


 さらに、13ページ、議案第86号、平成19年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成18年度国庫負担金等の交付が6月以降となりますことから、歳入不足が生じます。そのため、平成19年度予算で繰上充用を行ったものであります。


 なお、以上の2特別会計の繰上充用は5月31日付で専決処分をいたしましたものでございまして、本議会で承認を求めるものであります。


 続きまして、第3回の議案(その3)の1ページをお開き下さい。


 議案第87号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、乳幼児など患者負担について国民健康保険法の一部改正に伴い、本市条例についても改正するものでございます。


 以上、御説明申し上げましたけれども、慎重に御審議をいただきまして適切な御決定をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第66号から議案第87号について、ただいまから質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 24番田郷。


 私は、事前に通告をいたしましたように、議案第68号と議案第74号の2議案に対して質疑を行います。


 まず、議案第68号は、東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部改正の問題でありますけれども、先週から今週にかけて各市民には住民税の通知書が送られて、非常に驚いておられる市民も多い中で、この条例の改正の中身は、何点かにわたっております。


 その一つ、上場株式等の譲渡益の軽減税率の1年延長についてお伺いをしたいと思います。


 この上場株式等の譲渡益、本則でありますと、20%の税率が掛けられるわけでありますけれども、2003年から5年間、税率を半分の10%にするという措置がとられておりました。これが1年間延長されるということでの内容であります。


 そうした中での恩恵を受けられる納税者数は何人か、そしてそれに対する減税の総額は一体幾らになるのか、この2点についてお聞きをいたします。


 続きまして、議案第74号の東近江市生活環境保全及び公害防止に関する条例の制定について、7点ほどお聞きをしたいと思います。


 この条例は、今後の、いわゆる市民生活環境にかかわる重大な問題であろうと思います。7点にわたって、まず質問をいたします。


 まず、第1点目です。条例文上、公害発生源となる工場や特定施設、ばい煙発生施設や特定悪臭物質発生施設など、対象施設数がどのぐらいあるのかどうか把握されているのか、お聞きをします。


 また、現在まで旧市町で定められておりました環境条例や公害防止条例などで協定が締結されていた施設数は一体どのぐらいあったのか、お聞きをいたします。


 2点目は、この条例をずっと読ませてもらいますと、「規則で定める」という文言が数多く出てまいります。21条を見てみましても、「東近江市環境審議会の意見を聞いて定める」というふうに規則がされていますけれども、この規則の基本的な基準とか目安、その辺はきちっと持っておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 3点目であります。公害防止措置の体制整備や苦情処理体制の整備などが強調されております。そして、指示や指導、調査、立入検査や代執行、こういうことがしなければならなくなってくるわけでありますけれども、こうしたことに対する職員体制の整備なども必要であろうというふうに考えるわけでありますが、その点についての基本的な考え方をお聞きをしたいと思います。


 4点目であります。この条例は、来年1月1日施行までというふうになっておりますけれども、その間の市民の皆さんや事業者などへの周知徹底の具体的な方策はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。


 5点目であります。罰則の問題でありますけれども、現在まで、先ほども申しました旧自治体での条例等に基づいた罰則が適用された事例が今までにあったのかどうか、お聞きをいたします。


 また、こうした罰則には懲役、罰金というものがありますけれども、そこの決定権、最終的には市長という形になると思うんですけれども、そこで決定される権限はどこに所属されるのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 6点目、第55条を見ていただきますと、代執行のところなんですけれども、括弧書きに「措置命令、(雑草木の除去に係るものを除く。)」というふうな条文があります。この条文を読んでみますと、雑草木の除去は代執行できないというふうに解していいものかどうか、条文解釈でありますが、そこの当局の考え方をお聞きをしたいと思います。


 最後に、7点目であります。68ページの附則の経過措置の3項であります。当分の間、いわゆる「旧町の区域に存するものについては、当分の間、排水基準の規定は適用しない」というふうになっております。この「当分の間」とはどれぐらいの期間を指すものか、お答えを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市民人権部長。


○市民人権部長(山本与三吉) 議案の第68号に関連いたしまして御質問をいただきました内容につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 御質問者も申されましたとおり、この6月の1日に平成19年度の住民税、住民の皆さんに通知書と納付書をお送りをさせていただきました。納税義務者につきましては、約5万5,780名余りさんでございまして、対前年と比較いたしまして約200名ほど増加をいたしているところでございます。


 それから、課税をさせていただきました税の総額でございますが、約56億余りとなりまして、当初予算で計上いたしております予算の確保はさせていただいたということで、安堵をいたしているところであります。


 御質問の軽減に係ります該当人員と税の総額につきましては、まず該当者につきましては163名、該当いたします額につきましては940万余りということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) 田郷議員から質疑をいただきました7点について、生活環境部に関係します部分でお答えさせていただきます。


 まず1点目で、公害発生源となる事業所、その施設数は幾らかということでございますが、特定施設及びばい煙発生施設の届け出等は県に出されております。現在、地域振興局で問い合わせをいたしましたけれども、担当者が出張で、現在、数字は把握しかねております。本日の4時過ぎには、報告をいただけるものと思います。


 また、市への届け出等で、指定工場等の届け出がございますが、これらについても整理をできていない現状でございますので、件数におきましては、後ほど整理して報告を申し上げたいと思います。


 また、合併前の旧市町との公害防止協定の締結事業所は全部で幾らぐらいになるのかというお尋ねでございますが、現在は118件の事業所がございます。


 また、次の環境審議会の意見を聞いて定めるという規則の案でございますが、特定施設やばい煙施設等の規制の基準については、事務局案では既に整理ができておりますし、この審議会におきましてもこの案をかけさせていただいております。近く審議会がございますので、そこでもう一度再度提案をして決定いただくことになると思いますので、御承知をお願いします。


 問い3の苦情処理の体制整備についてでございますが、市民からの苦情、あるいは相談、こういったものは生活環境課に日々問い合わせがございます。年々、苦情等も内容が多様化してまいっておりますし、件数も増加しております。今後も、市民サービスの低下をさせないように、生活環境部挙げて努力してまいりたいと考えております。


 4番目の条例施行までの市民や事業所などへ周知徹底はどうするのかということですが、市民や事業所への周知は、これから市の広報、CATV、あるいは市のホームページを活用するとともに、チラシ等による周知を図っていきたいと考えております。


 5番目の現在の条例に罰則規定はあったのかという問いでございますが、旧市町におきましては、1市3町に罰則規定は設けられておりましたが、これまでに、現在、その罰則規定を適用された例はございません。


 罰則規定がなかったのは、3町ございますが、これら市長が今後もこの罰則規定の中でその罰則規定をどのように施行していくのかということですが、生活環境部といたしましては、実際に苦情と、そして調査をしまして、また対応していただけるように勧告などもするようにこの条例で今定めておりますので、最終決定権は市長がございますので、そこへ起案をし、従っていただけない場合には、法令に基づいて罰則を設けていくということになろうかと思います。


 問い6の第55条におけます「措置命令」でございます。これにおきましては、雑草木の除去は除くということでございまして、空き地等に雑草木が管理不徹底の場合にこの代執行をしないと。それで、今までの条例を見てまいりますと、その所有者に対して雑草を除去していただく通知文をはがき等でお願いし、隣接に係る方々にその協力を求めるというようなことになってこようかと思います。


 最後になりましたが、問い7におけます経過措置、当分の間とはどれぐらいかというお尋ねでございますが、特定施設や特定悪臭物質発生施設等の現在の状況を調査した上で適切に判断していきたいと。


 ただ、順次、この27条の1項なり3項におきます排水基準というのは、旧町において定められた中におきましては、このまま現行でまいりますし、また30日以内に届け出をしていただくと、新条例におきましてはしていただくということになっておりますので、ここらを届け出をしていただいて、そして中には資金の関係で無理も出てくるということもございますので、ここらにおきましては努力義務を果たしていただくということでいきたいと思います。


 ですから、随時、施行をしていただけるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 1点だけ再質問をいたします。


 現状、特定施設やばい煙発生施設等についての数などが把握されていないということは遺憾でありましたが、一つもう一回質問をしたいのは、第55条の関係であります。


 先ほども申しました、いわゆる雑草木の除去は代執行できないというふうにお答えになっているんですけれども、今、市民生活の中で一番困っておられるのが、空き地などへの不法投棄や雑草木の繁茂の放置ですね。こういうことが多いと思うんですけれども、勧告や命令等をできるのに、あえてなぜ代執行のみを除外されたというのは、何かの理由があろうかと思うんですけれども、その理由を御説明願いたい。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) お答えします。


 現在、第55条の措置命令に関しまして、雑草木の除去を除くということでございますが、今までにこの代執行というより、代執行を行いますと、相手方に代執行しますという命令に従わないという場合に代執行しますという承諾をもらわないと、それを代執行して、その費用が個人負担にかかっていくわけですから、そういった場合に、雑草木を刈りましたから、その都度、代執行しますという、今までにこういった例もない、そしてまた例はあるんですが、そのように措置を個人からされているということから、審議会におきまして、そこまでの必要はない。ただ、こうやって隣に迷惑がかかっていますよということの通知と、そして隣が刈ってもよろしいかと、あるいは除去してよろしいかということを伝えれば、よろしいと答えが返ってくれば、隣なり、あるいはその自治会等で対応していただけるということでありますので、代執行までいかなくてもいいという審議会のお答えでございました。


○議長(宮部庄七) 33豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 提出しておきました質疑について、私は議案第69号、平成19年度東近江市一般会計補正予算中、農業費について質疑をさせていただきます。


 3月の当初予算で、農地費中、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業負担金として5,016万円が予算化をされておりました。今回の補正予算で、さらに農地・水・環境保全事業として617万6,000円が追加補正をされているわけであります。


 その結果、農地・水・環境保全向上対策に取り組む集落が7割、142地区と報告されておりますが、149集落で6,579ヘクタールになるとそのときに説明されました。残りの3割の集落については、どのように指導徹底を図ろうとされているのか、お尋ねしたいと思います。


 特に、2階部分と言われる「こだわり米」に対する助成との関係もありますので、その点も含めて説明を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 今ほど豆田議員の方から御質問がございました議案第69号の一般会計補正予算の中での農地費の部分でございますが、この施策につきましては、議員もよく御承知のとおりでございまして、農地や水の保全だけではなしに、農村地域のコミュニティの維持発展のためにもつながる有効な方策ということで、すべての農村・農業・集落が取り組みを望まれております。


 御指摘のように、まとめましたところ、約3割弱の集落が取り組みをしていただけないこととなりました。


 本制度は、従来からの集落における共同活動、いわゆる1階部分のコミュニティ活動に対する支援が主でございました。今までどおり、集落での幅広い共同活動によりまして、農村の機能、また環境が維持されるのであれば、必ずしもこの制度にとらわれる必要はないのではないかなということも思うわけでございますが、せっかくこうした国なり県の補助ができましたことから、集落でもこの施策に取り組んでいただこうということで、再三、取り組み依頼、また説明会等、また地元に足を向けるなどして説明をしてきたところでございます。


 しかし、こうした事業につきましては、集落での役員体制の整備、また幅広い方々の参加をいただかなければなりません。そうしたこと。また、平成19年度から5年間の、こうした継続的な事業ということでもございまして、各地域での取り組み体制が十分に整わなかったことから、3割程度の方が取り組まれないということの理由でございます。


 しかし、このことにつきましては、我々担当といたしまして、引き続き集落に指導、支援をいたしまして、何とか農村環境が維持できるように取り組みをしていきたいということを思っております。


 また、こうした制度につきましては、途中乗りはできないという、そういった思いもあったわけでございますが、何としても平成20年度以降に採択できないか、そういった検討もしてまいりたいということも考えております。


 また、議員申されました2階の部分でございますが、特に環境こだわりという部分では、件数的には、取り組み集落数については120集落、111の地区が取り組みをされます。


 そうしたことで、集落的には56%でございますが、面積的には1,866ヘクタールということになりますので、20%が環境こだわり、2階部分の取り組みをされる状況になっております。


 また、それ以外に、こだわりにつきましては、共同活動をされない集落、また営農活動に取り組まれない集落につきましては、白地という部分でございますが、過去の実績によりまして、個人に対し、また水田協議会等々によりまして、県の単独の補助もございますので、そうしたことを活用していただきたいということも考えているところでございます。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、答弁を聞いていますと、結局、3割の部分については、指導徹底の見通しはないのかどうなのか、その点、2階部分をやろうと思えば、この1階部分と言われる、この農地・水・農村環境保全向上対策をやっていくというのが一つのペナルティになっているようなことを聞くわけなんですが、その点、特に昨年、農政連との懇談の中でも強い要望が出されてきておりました。


 そういう点からも、この1階部分について、やはり指導徹底するというふうにしていかなければならないというふうに思うんですけれども、この援助体制そのものが必修の条件だというふうに思いますので、それに対する体制そのものが必要だと思いますので、その点、提案者から説明をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 3割の部分で、本当に思っていただけることはよくわかるんでございますが、我々も担当としまして、御承知のとおり、農村整備課、また農林水産課の方で、職員が本当に夜も徹して説明会も歩かせてもいただきました。


 特に、この方で取り組んでいただけない理由につきましては、以前も全協でもお話もさせてもらいましたが、特に強いリーダー、失礼なことでございますが、強いリーダーが伏在しているということとか、取り組み体制がどうしてもできないということがございましたし、また事務量が本当に多ございますので、そうした役員さんの負担が大きくなって、全体としての集落としての取り組みまでいかなかったという部分がございます。


 また、役員になり手がないという部分のところもあったようでございました。


 それと、制度そのものについて不信感を抱いておられた方もありました。


 また、こういった部分につきましては、農村だけではなしに、地域全体ということでもございまして、行政区で総会をされました。そうしたことで、やはり総会の議決としてもう決定をされているという、そうしたこともございまして、我々担当といたしましては、この3割の部分がなかなか今の段階では無理かなという判断をしております。


 しかし、この1年、19年を見た中で、先ほども言いましたように、20年から何とかそうしたら取り組めるではないかという話がもし出てくるのであれば、そうしたことも考えられることかなということも思うんですが、国の制度、県の制度でもございますので、そこら辺については、まだはっきりとしては言うことができません。


 我々が今考えておりますのは、いかにこの7割の方が1年でやめたという形にならないような、この1年間を、19年度を重きに思いまして、履行確認等々、また事務の煩雑な部分がありますので、そこら辺を、やはり7割の方のために力を注いで徹底した取り組みをしていただけるような形に持っていきたい、19年度が一番大事な年かなということを思いますので、そうした思いで取り組みをさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑はございませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第69号、平成19年度東近江市一般会計補正予算(第1号)と議案第81号、財産の無償貸付につき議決を求めることについて、関連いたしますので、まとめて質疑をさせていただきます。


 この案件は、アヤハレーククサイドホテルに5,707平米の土地、泉源井戸1基及びくみ上げ装置一式及び中水道用井戸1基を無償で25年間貸し付け、5億円の事業費のうち2億円を15年間貸付利息の半分を市が負担すると、こういう内容だというふうに理解しましたが、このことについて、3点にわたってお聞きしたいというふうに思います。


 一つ目ですが、5月末に、このアヤハレークサイドホテルと仮契約ということでしたけれども、どのような内容なのかを説明していただき、なおこの仮契約について配付をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目です。6月末に本契約がされるそうですが、アヤハレークサイドホテル側は8月ごろに工事着手し、その時点で2億円の融資を希望しているというふうにお聞きいたしました。


 しかしながら、ポンプ設置工事は3月26日から7月20日までの期間であり、河川放流への影響の有無、これを確認するということですね。


 それから、中水道井戸の掘削に係る簡易水道水源井戸影響調査は3月22日から6月30日までとなっておりまして、第2次の調査が11月から12月ごろ実施をされる予定だということを聞いておりますが、こういうことから見ますと、本契約の時期が6月末ということで、果たしてこれでいいのかどうなのかといった点について、改めてお答えをしておいていただきたいと思います。


 3点目ですが、5月31日の日に伊庭内湖の視察を議会でいたしまして、そのときに40年ぶりにモロコがとれたと、こんな説明を受けたわけです。永源寺ダムができてから生態系が大きく変わった話や、あるいはまた内湖を美しくする努力もこのときにお聞きいたしました。それだけに、今回のこれが地元漁協、そして能登川漁協、簡易水道利用者の皆さん方と話し合いがどうなっているのかとても気になるわけです。説明をお願いします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) それでは、ただいまの藤田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、5月までに仮契約という部分でございますが、これにつきましては、市の考え方と事業者側の考え方との調整に時間がかかりまして、当初、5月末ということで考えておったわけなんですが、この契約につきましては、土地の貸借の契約ということで仮契約を結ぼうと思っておったんですが、今、まさにこの6月の議会にそうした案件をさせてもらっておりますので、今現在、この仮契約は行ってはおりません。


 そうしたことで、この6月末の本契約という形になってきます。その内容についての部分でございますが、今、この議案が、補正予算、また無償の貸し付けの議決がいただきましたら、契約を行うべく調整をしていこうかということも今思っているところでございます。


 この契約につきましては、事業参入に係る基本的な協定書、また土地の使用の貸借の契約書と、この二通りを考えておりまして、基本の協定書につきましての項目については、特に19年2月28日に参入の申し込みをしていただきました。その内容を尊重してくださいよと、そういった部分なり、周辺地域の環境保全も考えてくださいよと、またサービス向上に努めてくださいと、そういった部分を配慮事項として、事由事項として上げるもの、また市の支援策7項目、今回あげております土地19筆、またくみ上げポンプ、また中水道の装置、そうしたもの、また2億円の融資、そういう部分についての明示をしていこうということを思っております。また、大きくPRもしてほしいという部分でございます。


 それと、リスク分担、リスクをすべて基本的には業者という部分になるわけなんですが、温泉の枯渇の部分がやっぱり考えられますので、そういうことについて、3年間については市の方で補償すると、そういった部分、まだ決定ではございませんが、そうした内容を調整していって協定を結んでいきたいということを思っております。


 また、土地の関係の契約につきましては、先ほど言われましたように、土地の部分等々、貸付物件の表示なり、また契約の期間、25年間ということを上げていきたいということを思っておりますのと、使用に係る注意なり制限事項、これは第三者に譲渡してはなりませんよという部分なり、竣工期間、これにつきましては、21年3月までということで、今年、来年度までには竣工して開業してほしいと、そうした部分を契約に盛り込んでいこうかなということを思っております。


 また、御心配いただいております地元なり漁業組合の部分でございますが、これにつきましては、地元漁協につきましては、平成17年の10月に組合長と専務理事との話し合いの場を持ったところでございます。


 鮮明な反対だという、そういった意思表示はなかったわけでございますが、その後、ことしの3月に入りまして、その後の進捗状況を尋ねられまして、漁協の総代会への案の説明の必要性の照会を受けましたが、今現在、その参入業者との説明という部分で決定しておりませんので、しっかりとした設計が決定をしておりませんので、それができ次第、具体的な計画を持ち上げて、協議の場を持っていきたいということを思っているところでございます。


 また、能登川漁協については、ことし4月の18日に組合長さんと協議をさせていただきました。組合長さんいわく、もろ手を挙げて歓迎ということではないんですが、上流のことでもあり、仕方がないなという話をされたところでございます。


 これにつきましても、具体的な内容になりましたら、また説明に上がっていきたいということを思っております。


 また、簡易水道利用者との協議につきましては、本市の水道課との協議ということで、幾度となく協議をしているところでございます。


 また、ここにつきましては、水源地域保護条例という部分がございますので、その規制事項を視野に入れた対応を考えているところでございます。


 現在考えております中水道の井戸の影響調査もその内容の一つでもございますので、そうした市の水道課の方から指摘された内容で、今、そういった調査をする考えでございます。


 今後、事業主体の概要設計がまとまり次第、改めてそうした協議もしていくところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 5月末に仮契約を結ばれるという説明を産業建設の常任委員会の方でなされていたようですけれども、それは今まだしていないと、仮契約を結んでいないというふうにおっしゃいましたね。


 そういった中で、調査をしながら、今度、2億円の融資と、土地ほか無償で貸し付けするということを議会に提案されているわけなんですけれども、東近江市の財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例、ここの第4条で決められておりますけれども、その規定に当てはまらないからこそ、今回のこの地方自治法第96条第1項第6号、この規定に基づいて提案されているというふうに理解したわけなんですが、この第6号では、「条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、もしくは支払う手段として使用し、または適正な対価なくして、これを譲渡し、もしくは貸し付けること」という、この規定に基づいて議会に議決してくれというふうに求められているわけなんですから、現在調査中であり、なお仮契約も結んでいない段階で、今の口頭説明だけでこの議会に議決せよと。議決後に契約を結ぶというのは、これは順序が逆じゃないかなというふうに思うわけなんですが、この5月末に仮契約という、こういう予定だった中身を、今、部長の方からるる説明されたというふうに思うんですが、議会としても白紙委任をするわけにもこれはいかないことですし、せめて今、口頭でおっしゃられたようなことを必ずその契約の中身に盛り込むとか、何かの担保がなければ、議会として議決する資料不足というんですか、説明不足としか解せないというふうに思うんですが、どのようにお考えなのか、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(居原田善嗣) 藤田議員の再質問でございますが、今ほど言われたように、地方自治法の第96条の第6号につきましては、言われたとおり、適正な対価なくして、それを譲渡したり、もしくは貸し付けることにつきましては、地方公共団体の議会についてその事件を議決しなければならないということになっておりますので、今回、この貸し付けについて、やはり議決いただきまして、そのことによって契約をしていこうということでの本契約ということで、その契約書の中に、この土地の物件なり、源泉井戸くみ上げ装置、また中水井戸等の無料貸し付けの内容を踏まえて契約をつくるということを今考えているところでございます。


 基本的には、やはり議決をいただいてからという部分を重きに思いまして、本契約を何とか6月の議会が終わってからの中で、業者と詰めていきたいと、締結をしていきたいということでございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。


 また、この温泉の部分につきましては、永源寺の時代から、平成16年の12月のそうした取得の時代から、市としてこの部分については大きな事業として取り組むということの方針については変わってございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) ほか、質疑はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 通告いたしました議案第75号、東近江市自然環境及び生物多様性の保全に関する条例の制定について、3点ほど質疑をいたしたいと思います。


 まず一つ目は、水と緑の郷づくり重点地区について説明を求めたいと思います。具体的に、どの地域が重点地域なのかということ。


 もう1点は、大切にしたい野生生物種の指定について、説明を求めたいと思います。これについても、具体的にどのような動植物なのか、これが明記しておりませんので、お聞きしたいと思います。


 それから、3点目は、この条例が来年の1月に施行されるということになっておりますが、罰則規定もございます。住民への周知はどのようにされるのか、いかがされるのか、お聞きしたいと思います。


 市内住民へはどのようになされるのか、また市外の方が誤ってこれらの市内の動植物をとらないようにするためにはどのようにされるのか、お聞きするものです。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(澤村鉄男) ただいま野村議員から質疑をいただきました3点について、お答えします。


 まず、「水と緑の郷づくりの重点地区」についてでございますが、鈴鹿から琵琶湖まで東近江市は大きくなりましたが、水と緑にあふれる自然豊かななまちづくりを進めていきたいと思っております。


 この市内にすぐれた山林や自然の風景、湧水池等の水辺などを保全、再生する必要がある。このようなことから、区域を「水と緑の郷づくり重点地区」として指定していこうというものでございます。


 ただ、現在、審議会におきまして審議をいただいております中で、地区の名前が具体的に本来であれば上げられるんですが、現在のところ、愛知川の河辺林、あるいは湧水池、そして稲垂の湿原地等が考えられるという発言がありました。


 重点地区においては、公共事業を行う場合に配慮、また開発行為を行う場合の届け出義務を課しているというものでございます。


 次に、2点目の大切にしたい野生生物種の種類、これにつきましても、現在は指定をしたとか、するという考えではございませんので、著しく減少した、また生息環境が悪化してきている野生生物を特に保護する必要がある、これを大切にしたいということの指定をしていきたいということでございまして、これも審議会で例が出ておりましたのは、永源寺地区のセツブン草だとか、愛知川河辺林の蝶「キマダラルリツバメ」などという例が挙がっておりました。


 そして、基本的に市内の動植物を対象に「いきもの総合調査」を今後実施していきたいと、また生息、生育状況、生態系の把握をした上で、指定種の候補を選定していきたいと考えております。


 特に、これらの指定された野生生物等におきましては、捕獲、殺傷、採取等を禁止するものでございますので、そこにおきまして違反された方には罰則規定がありますということになります。


 次に、3点目は、先ほど74号の条例の中でも申し上げましたが、市民への周知徹底は、できましたら市の広報、あるいはCATV、ホームページ等、周知のチラシを作成して周知徹底を図っていきたいと。


 市外の方におきましては、指定された場所等がございますので、そういった場合には、そこに看板等を設置する等を考えていきたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 13番川嶋ですが、議案第80号、布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する協定の締結について、質疑を行いたいと思います。


 まず、3点、事前に出しておきましたが、その前にきょう本日、これ、いただきました。協定の案をいただきました。これと絡めまして質疑させていただきます。


 まず、この協定金額33億100万円、これにつきまして、現地では既に造成工事は完了しております。今回の協定締結の、この33億円の説明では、陸上競技場第3種及び多目的グラウンド等があるということになっておりますが、これにつきましての陸上競技場での、例えば外周部分、スタンド施設部分、またアンツーカー、アンツーカーの土質部分とか成分、ただ多目的グラウンドでの基礎部分、またフィールドでの土質とか、また野球区画2面、ソフトボール区画2面、サッカーコート2面となっておりますが、これらに要する積算根拠ですね、これはもう少し議案提案をするに当たりましてもう少し詳しく説明いただきたいと。


 ただ、一括で協定で33億でやりますというのでは、なかなか我々としてもこれを審議するに当たりまして納得しにくい部分があります。いわゆる仕様書等によります詳細についての御説明を求めたいと思います。


 それから、第2点目に、契約相手先の契約方式についてお尋ねをいたします。


 この契約相手の都市再生機構、いわゆるURでございますが、ここの会社は、いろいろと調べてみますと、契約入札形式を五つの方式があるということは当然都市整備部長や課長は御存じのはずですが、その五つの形式、すなわち一般競争、二つ目に詳細条件審査型一般競争、三つ目に公募型指名競争、四つ目に指名競争、五つ目に随意契約と、このようなことをURはやっております。これにつきましては、今回提案されました議案はそのどの方式による契約協定なのか、これについての御説明を求めたいと思います。


 3点目につきましては、契約協定相手先の与信内容、いわゆる信用要求ですが、都市再生機構法というのが2003年の4月に成立しまして、その年の7月にこの都市基盤整備公団が現在の都市再生機構に移っております。


 既に御存じかと思いますが、マスコミ等でも報道されておりますように、この都市再生機構と言いますのは、過去、全国に公団住宅を建設しまして、ニュータウン事業などの失敗などで莫大な借金を抱えているということが報道されております。それを承知の上での契約相手なのかどうか、それを詰めて、議案提案に当たって説明として求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) ただいまの川嶋議員さんの議案第80号の内容につきまして、3点ほど御質問いただきました。順次、お答えをさせていただきます。


 第1点目の協定金額の内容の詳細についてということでございますが、何分、設計書の細部とか仕様書の細部にわたりますことにつきましては、ちょっとこの場ではお答えは控えさせていただきたいと思いますが、協定金額に基づきます施設の内容につきましては、陸上競技場のトラック、フィールドの競技施設、観覧施設のメインスタンド及び補助競技場として、また球技場としての多目的広場でございます。その他、附帯施設といたしまして、エントランス広場及び園路等の造園工事の一式が含まれております。


 2点目の協定相手先の契約方式につきましてでございますが、契約の方法といたしましては、協定をいたします都市再生機構が公募型、詳細条件審査型一般競争入札により契約をされるということになります。


 与信につきましては、協定の相手先であります都市再生機構は、地方公共団体における公園事業などを円滑に執行するため、技術的に支援することを目的として、法律により設立された国の機関でございます。したがいまして、地方公共団体からの委託により設計及び工事の管理監督を代行する独立行政法人でございまして、信頼関係に基づき協定をするものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今、現段階では、明細については、積算根拠は申し上げられないと、それは逆に言えば、URがやりますからということでございますのは、その中で、きょうのこの説明いただきました案の中でいきますと、第5条、この中で「前条第1項の事業費の範囲内において実施協定を締結する」ということになっております。33億100万。ということは、一応、33億100万にはそれなりの根拠があるはずですので、これは委員会においてまた御説明を求めたいと思います。


 それから、次の第2点目につきましては、公募型指名ということの確認でよろしいですね。こういったことは、その協定の中には入らないのですか。それは、相手先のやり方だからお任せしていますと、こういう意味ですか。そういう意味であれば、全くむこうの言いなりというふうなニュアンスに受けとめられますので、その辺はどのように思っておられるのか。


 私ども、非常にこのただ一つの議案としまして、33億100万円ぽんと、どうぞよろしくお願いしますだけでは、なかなか議員としましても、この議案審議に当たりましてもう少し慎重な審議をしたいと思いますが、その辺に対する説明が不足しているというふうに思いますので、今の点につきまして、再度御答弁を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(本多文夫) 時代の潮流から申しまして、指名競争入札でなくて、公募型の一般競争入札をされるということでございますので、市としてはそれについてのご異議はございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) ほか、質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案中、議案第82号につきましては、人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第82号については、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに決しました。


 議案第82号を採決します。


 本案は、原案のとおりとすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおりといたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時というふうにしますので、よろしくお願いします。


     午後0時05分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第70号、議案第83号及び議案第84号につきましては、さらに慎重審議のため、さきに配付いたしております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。


 お諮りをいたします。


 ただいま委員会付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました議案第70号、議案第83号及び議案第84号については、休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をしていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をお願いすることに決しました。


 ここで、暫時休憩いたします。


     午後1時03分 休憩


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     午後1時48分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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△追加日程 議案第70、議案第83号及び議案第84号、委員長報告、質疑・討論・採決


○議長(宮部庄七) ここで、各委員長から委員会審査報告書が提出をされましたので、さきに御決定いただきましたとおり日程に追加し、議案第70号、議案第83号及び議案第84号を議題といたします。


 まず、議案第70号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、小林議員。


○総務常任委員長(小林優議員) 先ほど総務常任委員会に付託をいただきました案件につき、休憩中に総務部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 議案第70号、移動通信用施設条例の制定でありますが、本案は、永源寺の東部地域に移動通信用施設を設置し、地域間の情報格差を是正しようとするものでありますが、委員より、業者が持つ8分の1の根拠について、占用料をとらないと言われているが、地域以外の山林等へ電波は届くのか等の質問がありましたが、それぞれ8分の1については、辺地債を活用するから、占用料にかわるものは、当市の光ケーブルの架線を利用するため、CATVの使用料をいただく。電波は集落をカバーするもので、山林の中まではほとんど届かない等、担当者より適切な説明があり、それを了とし、採決をいたしました。


 その結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第83号、議案第84号について、教育こども未来常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育こども未来常任委員会委員長、澤田議員。


○教育こども未来常任委員長(澤田康弘議員) 先ほど付託を賜りました2議案につきましては、休憩中に教育こども未来常任委員会を開催をいたしました。教育長、関係部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。まず、その結果と経過について御報告を申し上げます。


 まず、議案第83号、市立能登川東小学校大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について、市議会の議決を得るため提出されたものであります。


 委員から、入札業者に関する事項、入札経過、入札結果の公表について質問がありましたが、担当者から適切な説明があり、それを了といたしました。


 次に、議案第84号、土地の取得について、市議会の議決を得るため提出されたものであります。


 土地取得の場所については、市立八日市南小学校再編に伴う分離新設校用地分として、小脇町地先36筆、3万3,025平米、移転改築校用地分として、沖野3丁目地先17筆、3万1,727平米、取得金額は5億5,900万7,650円であります。


 委員から、取得の土地管理についてはどうするのかとの質問は、取得後は除草作業も行い、周囲に影響のない適正に管理を行いますとの答弁がありました。


 また、地目ごとの取得単価については、今後取得する土地はあるのか、租税特別措置法の適用を超える対象者はいるのかなどの質問がありましたが、担当者から適切な説明があり、それを了といたしました。


 以上のような審査結果を踏まえ、採決をいたしました。


 両議案とも全委員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、議案第70号、議案第83号及び議案第84号の3件について、一括討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決します。


 議案第70号、議案第83号及び議案第84号の3件について、各委員長報告は可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第70号、議案第83号及び議案第84号の3件については、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


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○議長(宮部庄七) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 議案等熟読のため、明日から6月13日までの8日間、休会とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から6月13日までの8日間、休会とすることに決しました。


 6月14日は午前9時30分から本会議を開き、議案第66号から議案第69号まで、議案第71号から議案第81号まで、議案第85号から議案第87号までの議案に対する質問及び一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 大変御苦労さまでございました。


     午後1時56分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年6月5日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  寺村義和


            同   議員  前田清子