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滋賀県 東近江市

平成19年第2回定例会(第 6号 3月26日)




平成19年第2回定例会(第 6号 3月26日)





 



          平成19年第2回東近江市議会定例会会議録


              平成19年3月26日(月曜日)午前11時00分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号


    請願第1号


    委員長報告(質疑・討論・表決)


 第4 地域医療調査特別委員会中間報告


 第5 常任委員会の閉会中の継続審査


 追加日程


     議会運営委員補充の件


     緊急質問(都市計画法に関する件)


     議案第64号及び議案第65号 提案説明


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号


    請願第1号


 1 地域医療調査特別委員会中間報告


 1 常任委員会の閉会中の継続審査


 1 追加日程


    議会運営委員補充の件


    緊急質問(都市計画法に関する件)


    議案第64号及び議案第64号 提案説明(議員提出)


    議案第64号 東近江市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


    議案第65号 東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          助役                 久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           小島 修


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                岡井眞壽美


          政策監                中島政夫


          政策監                山口 豪


          総務部長               高野治幸


          企画部長               金山昭夫


          市民部長               山本与三吉


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長        深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)      西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)      北川純一


          産業振興部理事(地産地消・食育担当) 日永清恵


          理事(地域医療担当)         山川永市


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             西村文夫


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              澤村鉄男


          能登川支所長             居原田善嗣


          蒲生支所長              門谷英郎


          教育部長               北浦義一


     午前11時00分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告をさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 教育委員会委員長の任期満了に伴い、同委員長の互選が行われ、小島修氏が3月24日から就任されました。野村委員長にかわり本日より定例会の説明員として出席をいたします。


 なお、その他の説明員はお手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 また、本日付で澤田議員ほか6名の賛成を得て、青山議員から議案第64号及び議案第65号が提出されました。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、14番横山議員、15番西澤議員を指名します。


 (除斥 畑博夫議員)


 次に、3月22日付議会運営委員の畑博夫議員より委員辞任の申し出がありました。


 お諮りをいたします。


 畑博夫議員より申し出のあった議会運営委員の辞任について、委員会条例第14条の規定により、これを許可することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、畑博夫議員の議会運営委員の辞任を許可することに決しました。


 (除斥者入場 畑博夫議員着席)


 お諮りをいたします。


 議会運営委員の欠員に伴い、この際、「議会運営委員補充の件」を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、「議会運営委員補充の件」を日程に追加し、議題とすることに決しました。


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△追加日程 議会運営委員補充の件


○議長(宮部庄七) 「議会運営委員補充の件」を議題とし、お諮りをします。


 議会運営委員会委員の補充選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、川南議員を指名することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました川南議員を議会運営委員会の委員に選任することに決しました。


 ここで暫時休憩いたします。


     午前11時03分 休憩


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     午前11時14分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 休憩中に議会運営委員会委員長が互選され決定をされましたので、御報告をいたします。


 議会運営委員会委員長、川南議員。


 以上であります。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) この際、動議を提出をいたします。


 都市計画法の件に関し緊急質問を行いたいので、同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいことを望みます。


○議長(宮部庄七) ただいまの西澤議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議が提出をされました。


 本動議に所定の賛成者がございますので、動議は成立をいたしました。


 よって、動議を議題といたします。


 お諮りします。


 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 緊急質問に同意の上、この際日程に追加をし、発言を許されたいとの動議は可決をされました。


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△追加日程 緊急質問(都市計画法に関する件)


○議長(宮部庄七) それでは、西澤議員の発言を許します。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございます。


 今回の都市計画法の問題に関しまして、中村市長に対して、会議規則63条の規定に基づき、緊急質問を行いたいと思います。


 このたび、議員が関与して「都市計画法に抵触する恐れがあり、無許可が確認されれば、罰金刑もあり得る」と、新聞報道されている問題は、一議員のモラルにかかわるだけではありません。県からの権限移譲で、「開発許可」が4月から市で処理しなければならなくなった時期だけに、市長としても市民に対して負う責任は大きなものがあると思います。そこで、次の点について市長のお考えをお尋ねいたします。


 1点目、登記簿上「倉庫」のままでテナント等、飲食店の営業、あるいは会社の入居がなされていたことについて、市長は早くから御存じのようでありますが、なぜ指導なされなかったのか。


 また、市議会議員であり、土地改良区の組合長という職責におられる中で、市民の政治不信を招かないためにも、この問題は早期に解決しなければならないと思います。今までに何回ぐらい御指導がなされてこられたのか、お尋ねをいたします。


 2点目、都市計画法に基づく市街化調整区域内の用途変更の指導権限はだれにあるのでしょうか、またその責任はだれになるのか、教えてください。


 3点目、市街化調整区域内で用途変更もされないまま、新聞報道によりますと、93年に建て、94年には営業をしていたようですが、家賃等の所得申告はなされておったのか。また、土地と建物の固定資産の評価等はどのようになっていたのか。飲食店や政治団体の事務所など県の許可が要るようなものについて正規の許可がおりていたのか、あわせて調査をし、回答をしていただきたいと思います。


 4点目、今後の行政指導はどのようになさるのか、問題解決に向けて具体的方策を明らかにしてください。また、市民が納得がいくように、不信感払拭のためにも経過を市民に明らかにするべきでありますし、十分な説明責任を果たしていただきたいと思います。


 以上で質問は終わりますが、答弁を求めます。


 また、本日の答弁も含めて、後日、調査にゆだねなければならない部分も含めて、市民の政治不信を招くことのないように、議会あてに書面にての回答をお願いするものです。


 市長の答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) ただいま御質問をいただきましたけれども、このたびのあの事案の新聞報道に、市の理事者としても大変驚いているところでございます。


 現在、都市計画法に基づく許認可につきましては、もう既に御案内のとおり、滋賀県知事の権限で行われているという状況でありますが、やはり地元の市長としても、これは見過ごせない問題であると認識をいたしておりまして、県と協力いたしまして、今日までの経過、また今後の改善、対応策につきましては、十分調査協議の上、後日、議会に報告をさせていただきたいと考えております。


 今お話の中にもございましたけれども、この物件の由来でありますとか、あるいは設置された目的でありますとか、あるいはまた現在、どのように利活用されているのか、その辺はつぶさに把握しているわけではございませんので、あえて申し添えておきますけれども、しかしこうしたことが明らかになりました以上、大きな関心を寄せて実態の把握に努力したいと、こう考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 御質問をいただいております中で、税務の関係で御質問をいただいております。


 所得の申告についてでございますが、御質問の内容につきましては、個人さんを特定する、あるいは類推して個人が特定をできると、こういう状況でもございます。所得の状況について申し上げることはちょっと控えさせていただきたいというふうに存じます。


 それから、土地・建物の固定資産の評価でもう1点御質問をいただきました。これにつきましては、議員の皆さんも御承知をいただいておりますとおり、一般的に現況で評価をするものということでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 再質問をさせていただきます。


 市長は割りと知らなかった、大変驚いているというような話でございましたが、固定資産という面からも、農舎か、一般構造物かという違いから見ても、3年ごとに固定資産は見直していただいているわけです。今年度の予算の中でも、508ポイント、土地評価でありましたら、1カ所7万円、本鑑定士を入れて鑑定をして土地評価をしていくと、これ、3年ごとに見直しているわけです。3年ごとに見直して、このようなものが正規のものでなかったかということに関して、私は責任が物すごくあると思います。


 税金の上で公正・公平というのが大きな建前の中で皆さんの税金を預かる中で、公正に税金をいただくということに関して、このようなシステムをつくっていながら発見ができなかった、課税がされる許可がおりていない、そのような認識が本当に私は薄いと思います。


 また、この都市計画法というのは、国の法律であります。昭和43年に施行された法律第100号であります。市はそれに準ずるためにいろんな準則をつくっているわけですから、市のモラル、人間のモラルとかと言う前に、まず国の法律を守らない、守っていないというようなことは市として許されるはずがないと思うんですが、その辺について、市長、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 課税のことで再質問をいただいたわけでございますけれども、3年ごとに、御質問のとおり評価替えがあるわけでございますが、おっしゃいました、そのポイントで整理をするというのは、宅地なら宅地、農地なら農地、そのいろんなポイントがございますので、一般的にはそのポイントを抑えて、その地域に係る標準的な課税の標準といいますか、評価の標準をこしらえるということでございます。


 今回の分につきましては、先ほど申し上げましたように、評価につきましてはあくまで現況でございますので、ポイントと今回のこの件とは直接兼ね合うところはない。いわゆるおっしゃっていただいたポイントを抑えるというのは、宅地ならどこどこの宅地はどのくらいの地価に相当するんだという、そういう評価の標準をこしらえる部分でありまして、それに類推してそれぞれの各筆についてそのポイントの標準に合わせて課税をさせていただくということですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっとポイントがずれているように思うんですけれども、じゃあ現況ということは、宅地課税をなさっているということですか、そこの現状に対して。農地のままなんですか、宅地課税をいただいているというふうに認識していいんですね。土地改良の農業委員会や都市計画法を把握していなくても、宅地課税をし、一般工作物としての、一般住宅としての課税をしているということですね。市民部長、まずその辺が1点お聞きしたい。


 それで、旧湖東町では、不法建造物に対して裁判所の執行をいただいて、強制執行で解体をしていただいたこともありました。それぐらいの強い気持ちで臨まないと、この問題は市中にいっぱいはんらんしているんじゃないですか。市のその辺の取り組みに関して、公平・公正という、本当に税金を皆さんからいただいているということに関して、法律を遵守し正しく税金をいただいているということに関して、これからきちっと調べて、今後方策を出されるという、その辺の決意をもう一度お示しをいただきたいと思いますけれども。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 質問をいただきました課税の内容でございますが、先ほども申し上げましたとおり、個人さんの課税の内容について申し上げることは、ちょっと申しわけないんですが控えさせていただきたいなというふうに思っております。


 あくまで、内容について個人を特定してしまうことになりますので、それはもう申しわけないですが、ちょっと御遠慮させていただきたいなというふうに思います。


 課税につきましては、先ほど申し上げましたように、あくまで土地・建物含めまして、一般的な評価の方としては現況で課税をさせていただくと申し上げましたので、それで御理解を賜りたいなというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午前11時28分 休憩


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     午前11時32分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 大変失礼をいたしました。


 説明の仕方が悪かったようで、申しわけございません。


 基本的に課税は当然されているものでございますし、申し上げましたのは、それぞれ市民の皆さんお持ちの各筆宅地は宅地で見る。建物が建てば当然宅地になりますし、例えば土地に土砂が敷いてあれば、現況でいくと雑種地ということになります、物を建てるまではですね。宅地の場合もございますけれども、そういう意味で、現況でさせていただいているということを申し上げましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、それ以外に御質問をいただいている部分も含めまして、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、後ほど調査して報告をさせていただくということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


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△日程第3 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号、議案第63号及び請願第1号、委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(宮部庄七) 日程第3 各委員長から委員会審査報告書が提出をされましたので、3月14日、各委員会に付託しました議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号、議案第63号及び請願第1号を一括議題とします。


 お手元に配付いたしました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第8号から議案第11号、議案第16号、議案第17号、議案第19号から議案第22号、議案第28号、議案第40号から議案第42号、議案第51号、議案第53号及び議案第56号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、西澤議員。


○民生福祉常任委員長(西澤善三議員) 今、報告を求められました民生福祉常任委員会の委員長でございます。


 本定例会におきまして、3月14日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案17件について、去る3月15日、16日に関係部長・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第40号、東近江市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例については、乳幼児に係る自己負担を無料化にするとともに、健康保険法の一部改正に伴う用語の整理を行うものです。


 委員から、乳幼児の自己負担の無料化ということであるが、年齢の引き上げについては検討がなされなかったのかとの質問に、県下の情勢を見ながら、今回の方針に基づいて、乳幼児の自己負担額を無料にするということになりました。また、県の財政の中で実現できなかった部分を本市は積極的に行いましたとの答弁でありました。


 次に、議案第41号、東近江市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例については、健康保険法の一部改正に伴い、用語の整理を行うものです。


 委員から、来年4月から75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することも含めて、この医療費の助成事業の対象範囲をどのようにするのかとの討論が必要と思われるがどうかという質問に、来年度の医療制度改革の部分で、65歳から69歳の方が福祉医療により1割負担になっております。来年度の70歳から74歳は、医療制度改革の中で中低所得者の方については、現在1割から2割になります。なお、75歳は1割です。今の制度を保持していきますと、65歳から69歳の方が1割で、70歳から74歳までの方が2割、75歳以上が1割と、逆転現象が起きますので、県の方でも各市町村に照会をしながら今年度検討をしていくと思いますので、その動向を注視していきたいという答弁でありました。


 次に、議案第17号、平成19年度東近江市一般会計予算中、当委員会に付託のあった部分について、委員から、昨年10月から行っているコンビニ収納についての利用状況と住民周知方法についての質問がありました。周知方法としては、広報を利用し、また納付書等に周知文書を入れました。10月から2月までで約1万件の利用があり、全体で割合として約22%の利用です。利用傾向としては、徐々に増加をしておりますとの答弁でありました。


 次に、能登川駅西駐輪場の利用料値下げ、利用時間延長、利用促進に向けてのPRの方法についての質問がありました。民間事業者を圧迫するような料金設定はなかなか難しく、時間延長は、運営経費と利用料とのバランスがとりがたい。利用に向けてPRの方法の一つとして、能登川中学校を卒業された生徒に学校を通じて利用促進のビラを先日、配布をしましたとの答弁がありました。


 次に、今後の本市における「認定こども園」と幼保一体化をどのように考えていくのかという質問に対して、「認定こども園」は、これまでの学校基本法に基づく幼稚園と福祉児童法に基づく保育所の制度を一つにしたものではなく、両制度はこれまでどおリ残したまま、両者の機能をそれぞれ拡大させた一体化施設です。


 この制度は、平成17年度に全国で35カ所がモデル的に取り組まれたもので、まだまだ新しい制度であることから、市民の皆さんや関係者の皆さんに理解をいただく必要があります。とりわけ、本市の保育行政を担っていただいている民間の保育園の関係者には十分な理解をいただくことが必要と考えております。


 このほど本市で取り組みます聖徳保育園改築に伴う施設については、沖野幼稚園に隣接して建設することから、幼保一体化施設として整備を行うものです。


 したがって、「認定こども園」ありきではなく、子どもにとってどんな園がいいのかを基本に、また市内幼稚園・保育園運営にも配慮する中で検討をします。


 その後、これらの検討をもとに、保護者や民間保育園の代表者、有識者等で組織する幼児教育・保育園検討委員会で協議を深め、御理解を得たいと考えます。


 これらとあわせて、定期に開催しています公立・私立の保育園長で組織する保育協議会においても協議をし、意思の疎通を図ってまいります。また、随時常任委員会協議会においても経過報告とともに意見を聞かせていただきますとの答弁でありました。


 この答弁は、新年度から「こども未来部」が新設されることにより、私どもの民生福祉委員会で議論することも最後になりました。「認定こども園」についてのことは、「こども未来部」への申し送りということでお願いをしたいと思います。


 次に、議案第19号平成19年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算についてであります。本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億3,000万円と定め、一時借入金の最高額を10億円とするものです。


 委員から、特定健康診査等実施計画策定委員会について、来年度から保険者に義務づけられる健診事業であるのか、またその内容はどのようなものかとの質問に、40歳から74歳の方を対象にそれぞれの医療保険者に対し、メタボリックシンドローム(内臓肥満症候群)にターゲットを絞った予防事業でありますとの答弁でありました。


 次に、議案第21号、平成19年度東近江市老人保健特別会計予算についてであります。本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億3,400万円と定め、一時借入金の最高額を7億円とするものです。


 委員から、負担がふえると医者に行くのを控える。控えると高額になるという関係から、老人医療受給者の高額医療費についての動向はとの質問に、全体としては、特別に病気が悪化する終末期の医療費については高額になるケースはありますが、状況が安定していれば、医療費が極端に変わることはないと思うというような答弁でありました。


 次に、議案第22号、平成19年度東近江市介護保険特別会計予算についてであります。本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億3,500万円と定め、一時借入金の最高額5億円とするものです。


 委員から、歳入の国庫支出金が前年度当初予算と比較して約1億1,000万円の減額になっているのはなぜがとの質問に、保険給付費に対しての率が前年度までは国が20%であったものが、国・県の負担区分が変更されたことにより県支出金がふえており、トータル的には変わりませんとの答弁でありました。


 次に、議案第42号、東近江市八日市ふれあいビレッジ条例の一部を改正する条例については、高齢者やすらぎ交流ハウスの管理について、指定管理者制度を導入するための改正を行うものです。


 次に、議案第51号、東近江市立湖東第一こどもの家の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、湖東第一こどもの家の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。


 次に、議案第53号、損害賠償の額を定めるにつき議決を求めることについては、蒲生病院で行った医療行為に対する損害賠償の額を定めるために、議会の議決を求めるものです。


 次に、議案第56号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更につき議決を求めることについては、地方自治法の一部改正に伴い、県の市町村交通災害共済組合を変更することについて、議会の議決を求めるものです。


 次に、議案第8号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第8号)中、当委員会に付託のあった部分については、民生費、社会福祉費の400万円を介護保険特別会計に繰り出しをするものです。


 次に、議案第9号、平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ725万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ95億9,990万8,000円と定めるものです。


 委員から、レセプト点検について、今までに異常な請求はなかったのか、今後の医療費の動向、予定についてはどうか等の質問がありましたが、理事者からの答弁をもって了承をしたものです。


 次に、議案第10号、平成18年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,720万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,020万円と定めるものです。


 次に、議案第11号、平成18年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ513万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億9,754万7,000円と定めるものです。


 内容として、繰越明許費で介護保険システム改修事業513万4,000円、平成20年度から医療保険制度の改正に伴うシステムの改修です。平成20年度からの改正ですので、国は当初、平成19年度に補助金の予定をしていましたが、急遽、平成18年度に追加予算を措置されたものによります。


 また、現時点では改修内容がすべて決定されていないために、翌年度に事業を行うための繰り越しをするものです。


 次に、議案第16号、平成18年度東近江市病院事業会計補正予算(第2号)で、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ200万円を追加し、総額を40億9,940万円と定めるものです。


 委員から、不納欠損となった理由・内容等についての質問がありましたが、理事者からの答弁をもって了承したものです。


 次に、議案第20号、平成19年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計予算についてであります。本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,500万円と定めるものです。


 委員から、電子カルテを導入した場合の患者のメリットと将来展望について等の質問がありましたが、理事者からの答弁をもって了承をいたしました。


 次に、議案第28号、平成19年度東近江市病院事業会計予算についてであります。本案は、第3条収益的収入及び支出を40億3,049万円に、第4条資本的収入1億2,936万4,000円に、資本的支出2億3,507万円に定めるものであります。


 なお、資本的収入が資本的支出に不足する額1億570万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをするものです。


 委員から、研修研究費は、医師確保対策につながる予算であるのか、医療機器の耐用年数については定率法か定額法のどちらを採用しているのか、職員構成について、臨時職員と人材派遣との違いはないのか等の質問がありましたが、理事者からの答弁をもって了承をしたものです。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、採決をいたしました。


 第17号、19号、21号、22号、40号及び41号議案については、賛成多数で、その他の議案については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第8号、議案第17号及び議案第44号から議案第46号までについて、教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、澤田議員。


○教育人権常任委員長(澤田康弘議員) それでは、教育人権常任委員会に付託を賜りました委員長報告を申し上げます。


 教育人権常任委員会に付託を賜りました議案5件につきまして、3月15日に教育長はじめ担当部長・次長等の出席を求め、慎重に審議をいたしました。その経過と結果について、御報告申し上げます。


 まず、議案第44号、東近江市人権尊重のまちづくり条例の制定ついては、あらゆる差別をなくし、市民一人一人が人権意識を高め、一人一人の人権を尊重する明るく住みよいまちを実現するため、人権施策を総合的かつ継続的に推進するための基本となる事項を定めたく、提出されたものでありますが、委員より、条例制定に当たり、答申を受けられた人権まちづくり懇話会ではどのような議論があったのかという質問に対し、「人権文化の花咲くまち」とはどのようなまちか、「障害者にとって、このような条例が欲しかった」「この条例を生かしたまちづくりにしてもらいたい」等の意見があったと答弁がありました。


 また、人権関係等の行事に職員の参加が少ないように思う。市職員も条例の内容に自覚を持ってほしいや、条例は、市民の目線に立って、共同の市民体制で進めてもらいたいとの意見に対し、市職員に対しては、市の行事で、命令ではなく、自己啓発の一環として参加するように啓発している。また、市民の人権を守ることをこの条例の第1の視点として、さらに進めていきたいとの説明がありました。


 同和問題は意識の問題であり、条例に上げる必要はないのではないかとの意見に対し、同和問題も含め、市民の身近にある差別解消に向け取り組むために必要な条例であるとの説明がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。


 次に、議案第17号、平成19年度東近江市一般会計予算中、当委員会に付託されました内容については、今後は隣保館はなくす方向ではないのかとの質間がありましたが、理事者より、近隣地区の利用もあり、現状としてはなくす予定はないという説明がありました。


 ほかに、市民相談事業の内容や県外研修のバス利用についての説明等が求められましたが、いずれも担当者の説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。


 なお、議案第8号、議案第45号、議案第46号は、それぞれ理事者からの説明をもって了承し、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 ここで暫時休憩をいたします。


 午後は、13時から再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


     午前11時55分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、議案第8号、議案第12号から議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第23号から議案第27号まで、議案第47号、議案第48号、議案第50号、議案第52号、議案第62号、議案第63号及び請願第1号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 本定例会におきまして、3月14日、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案18件及び請願1件について、去る3月20日及び3月22日に関係部長・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第50号は、布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する変更協定の締結につき議決を求めるものについては、協定金額を4,700万円減額し、4億7,500万円とするものであります。


 次に、議案第8号は、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第8号)中、産業建設常任委員会に付託されました項目については、委員から、集落営農ステップアップ促進事業の対象集落の事業内容や事業限度額についての質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第17号は、平成19年度東近江市一般会計予算中、産業建設常任委員会に付託されました項目については、委員から、木造住宅耐震診断の申し込み状況、道路整備アクションプログラムと洪水ハザードマップの策定はいつごろになるのか、道路台帳の整備手法について、また東近江市勤労者互助会の状況についてなどの質問がありましたが、それぞれ理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第18号は、平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4,260万円と定めるものであります。


 次に、議案第24号は、平成19年度東近江市下水道事業特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ51億4,000万円と定めるものであります。


 委員から、水洗便所改造資金融資制度の利用状況についての質問には、融資の上限は70万円で、利率3%で利用してもらっている。18年度では、借り入れは新規に4件である。金融機関の商品の方が率が低い場合もあり、市の方は利用してもらえない面があるとの答弁がありました。


 また、事業債を320億円発行しているが、今の事業の料金体系の中で償還していけるのか、その見通しについての質問には、平成21・22年度でおおむね面整備が終了する。よって、償還額の残高のピークも平成21・22年度と考えられ、その後は大きな工事も発生してこないので、年々償還残高が減っていくと考えている。一定の投資が終われば、今後は、維持管理を使用料で賄う料金体系への検討が必要であると考えているとの答弁がありました。


 次に、議案第27号は、平成19年度東近江市水道事業会計予算についてであります。本案は、収益的収入及び支出の予定額を24億9,217万5,000円とし、資本的収入の予定額を7億5,499万円、資本的支出の予定額を12億8,472万8,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,818万円、過年度分損益勘定留保資金4億8,155万8,000円及び減債積立金1,000万円で補てんするものであります。


 委員から、今年度の料金の改定は多少は財源改善につながっていると思われるが、今後の料金改定と財政の見通しをどう考えるかとの質問には、累積赤字の解消を踏まえながら、他地区の運営状況も十分把握し、料金改定を考えていく必要がある。今後の施設整備計画を立てた中で、経営を見きわめながら十分精査し、市民に御理解をいただける数字を示す必要があると思っているとの答弁がありました。


 次に、議案第47号は、東近江市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、農地法に基づく事務が滋賀県から移譲されることに伴い、農業委員会部会長の報酬の見直しを行うものであります。


 委員から、農業委員補助員の職責と活動状況についての質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第48号は、東近江市手数料条例の一部を改正する条例については、建築基準法の一部改正に伴い、構造計算適合性判定に係る手数料の追加と滋賀県から移譲される開発許可等に関する事務に必要な手数料を定めるものであります。


 委員から、構造計算適合性判定を行う財団法人日本建築総合試験場はどのような団体であるのかなどの質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第52号は、市道路線の認定及び廃止につき議決を求めることについては、市道改良工事に係る整備や所管替え等に伴い、市道路線の廃止2路線と新たな市道認定4路線であります。


 次に、議案第63号は、損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解するにつき議決を求めるものであります。蒲生地区の市道で発生した道路上の事故に関し、損害賠償を定め和解するものであります。


 委員から、事故の概要の補足を求めたり、事故防止に向け市内全域でのチェックをしたのかなどの質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第12号は、平成18年度東近江市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億円と定めるものであります。


 次に、議案第13号は、平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第4号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,708万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億7,899万円と定めるものであります。


 委員から、流域下水道維持管理返還金の返還の経緯などについて質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第14号は、平成18年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,041万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億3,657万1,000円と定めるものであります。


 委員から、使用料の滞納の現状と滞納整理状況、また徴収率の向上に向けた取り組みなどの質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第15号は、平成18年度東近江市水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。本案は、収益的収入及び支出におきましては、収入の受託工事収益と支出の受託工事費をそれぞれ8,000万円減額し、総額を26億2,208万5,000円とするものであります。資本的収入及び支出におきましては、収入では、工事負担金を8,000万円増額し、総額を3億152万4,000円とし、支出では、拡張事業費を8,000万円増額し、総額を6億3,495万円とするものであります。


 委員から、愛知郡水道事業所との料金の均衡が図れないかなどの質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第23号は、平成19年度東近江市簡易水道事業特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2億2,000万円と定めるものであります。


 委員から、配水管布設替工事の内容や地方債における簡易水道事業債と辺地対策事業債の区分についての質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第25号は、平成19年度東近江市農業集落排水事業特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ12億2,600万円と定めるものであります。


 委員から、ケーブルテレビ回線による処理場の遠距離監視ができないかなどの質問がありましたが、理事者からの説明をもって了承いたしました。


 次に、議案第26号は、平成19年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7,080万円と定めるものであります。


 次に、議案第62号については、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第9号)中、産業建設常任委員会に付託されました項目については、蒲生地区の市道で発生した道路上の事故に関する損害賠償金について、土木費において1,909万円を増額補正するものであります。


 当委員会では、以上のような審査の経過を踏まえ、採決をいたしました。


 議案第8号、第17号、第18号、第24号、第27号及び第50号の6件については、賛成多数で、その他の議案については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、「労働法制を改悪するのではなく改善するよう国に求めることに関する請願」の審査についてご報告申し上げます。


 本請願は、厚生労働省が「自己管理型労働制」や「解雇の金銭解決制度」など労働条件の変更を打ち出しているが、その制度は働く人の健康と生活に否定的な影響を与えることになることから、労働法制改悪をやめ、正規雇用の推進、最低賃金の大幅引き上げなど、国へ意見を上げるよう提出されたものであります。


 委員から、派遣労働者等が激増しており、若者に限らず中高年者も一生懸命働くが、生活が成り立たない状況にある。この根本は、政府が労働条件の改悪を基本的に国会に通してしまったことにある。また、政府では、既に若者の雇用支援、働く意欲のある高齢者支援、長期労働抑制や正規雇用への転換の推進など、取り組んでいる状況である。さらに、労働政策審議会は、使用者側委員や労働者側委員で構成されており、それぞれの意見が反映されている。そのような中で、本請願は、労働者側委員の意見のみがそのまま出ているなどの意見や議論がなされました。


 審査の結果は、賛成少数で本請願は不採択すべきものと決しました。


 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。


 議員各位の御理解ある御承認を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結いたします。


 次に、議案第6号、議案第8号、議案第17号、議案第29号から議案第39号まで、議案第49号、議案第54号、議案第55号及び議案第62号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、小林議員。


○総務常任委員長(小林優議員) 本定例会におきまして、去る3月14日、総務常任委員会に付託を賜りました議案18件について、3月20日・22日、政策監はじめ各関係部・次長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第29号、東近江市みんなで育むまちづくり基金条例の制定についてですが、本案は、うるおいとにぎわいのまちづくりを進めるための基金を創設するもので、委員より、積立金額を30億円とした理由や基金の使途などについての意見がありましたが、担当者よりそれぞれ適切、詳細な説明があり、それを了といたしました。


 次に、議案第32号、東近江市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定は、地方分権時代に即した組織体制の整備を図るため、「市民部」を「市民人権部」に、また新たに「こども未来部」を設けるというものであります。


 委員より、同和対策事業が終結した今、「市民人権部」でなく「市民部」で十分対応できるのではないかという意見がありましたが、担当者より、人権を考える観点、またこれまでの人権の取り組みを生かし、継続するため、「市民人権部」とした旨の適切、詳細な説明がありました。


 次に、議案第33号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、一般職の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、本市条例を改正するもので、委員より、休憩時間の短縮は実質上の労働延長で、職員の健康管理面にも影響があるのではないかという意見がありましたが、担当者より、本案は、国家公務員に準じて改正するもので、労働組合との協議も終わっており、また職員の健康管理面については、職員健康診断や人間ドック、またメンタルケアについても適切な対応を行っていると、適切、詳細な説明がありました。


 議案第49号、東近江市総合計画基本構想については、委員より、本計画には、人員削減に基づく効率・効果的な行財政運営がうたわれていたり、また国の上位計画と連動させることは、市民が望んでいるものでないとの意見がありましたが、担当者より、現在、効率・効果的な行財政運営は市民も求めるものであり、また本計画は市の基本構想であって、すべて国・県に追随したものでなく、本市独自の計画であると、適切、詳細な説明がありました。


 次に、議案第6号、東近江市甲津畑財産区議会設置条例の制定は、地方自治法の規定により、甲津畑財産区に合併前に引き続き議会を設けるというものであります。


 議案第30号、東近江市職員の修学部分休業に関する条例の制定については、地方公務員法の一部改正により、本条例を制定するものであります。


 次に、議案第31号、東近江市行政手続条例の一部を改正する条例の制定は、滋賀県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の全部改正に伴い、本市条例も改正するというものであります。


 議案第34号、東近江市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、本市条例を改正するものであります。


 次に、議案第35号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例及び東近江市教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、一般職の職員に準じて特別職の職員の地域手当を廃止するものであります。


 議案第36号、東近江市特別会計条例の一部を改正する条例は、東近江市のケーブルテレビのサービスの開始に伴い、ケーブルテレビ事業特別会計を廃止するもので、委員から、不足金が生じた場合の対応についての意見がありましたが、不足金は生じない予測であるとの説明がありました。


 次に、議案第37号、東近江市行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、本市条例を改正するというものであります。


 議案第38号、東近江市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例は、昭和22の政令や寄附に基づき、本市に帰属した財産及び自治会館等のように用に供するために寄附を受けた財産について、この財産を管理する自治会に譲渡するための規定を整備するというものであります。


 次に、議案第39号、東近江市永源寺有線放送局条例等を廃止する条例は、東近江市のケーブルネットワーク事業のケーブルテレビサービスの開始に伴い、永源寺有線放送事業、五個荘オフトーク通信事業、愛東無線放送事業、湖東コミュニティネットワーク事業の4事業などを定めた条例を廃止するもので、委員から、ケーブルネットワーク事業の遅延による解約や同事業のサービス開始までの経過措置などについて意見があり、担当者から、遅延による解約はないなど、適切な説明がありました。


 次の議案第54号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更及び議案第55号、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更は、地方自治法の一部改正に伴い、本市条例も改正するものであります。


 次に、議案第8号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第8号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億4,524万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ450億1,094万9,000円と定めるものであります。


 委員より、ケーブルネットワーク事業の繰越明許費について、また温泉活用事業や合併特例債などについての意見がありましたが、担当者より、それぞれ適切、詳細な説明がありました。


 次に、議案第62号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第9号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,909万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ450億3,003万9,000円と定めるものであります。


 次に、議案第17号、平成19年度東近江市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ450億8,000万円と定めるものであります。


 委員から、歳入で三位一体改革の影響と19年度以降の見通し、本市の予算総額が財政規模に見合う標準的な予算額とかけ離れているが、公債費の繰り上げ償還について、基金の管理運用について、公民館等公共物の使用料の増額について、国際交流事業の今後、公有財産の購入について、地域自治推進事業について、支所機能の検討、企業代表者懇談会について、防火水槽の設置、債務負担行為の幼保一体施設整備事業と布引運動公園事業について意見などがありましたが、担当者より、国は、交付税や補助金等を今後も下げるつもりであり、影響は考えられるが、地方も努力を求められているため、努力に向けて確実に実行しなければならないと考えている。予算編成に当たっては、数年後に困らないようにと考えている。基金は市中銀行へ預けるなど、効率的な運用を図っている。使用料は、旧市町まちまちであったので、一体感を持っていただくため、ならした。


 国際交流は、今後、中学生を派遣していく考えである。公有財産の購入は、集中改革プランに基づき土地の有効活用を図っていく、支所機能は現在庁舎検討委員会で検討している。二つの企業団地を持っているが、ネットワークづくりを目指し、協議会をつくってもらっている。一般的な企業調査は行っている。幼保一体化事業について、一定の条件整備を満たせば、できる限りハードルを下げて対応していくなど、それぞれ適切、詳細な説明がありました。


 以上、3件の予算案件につきましては、教育人権、民生福祉、産業建設の三つの常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ、採決をいたしましたが、議案第8号、17号、29号、32号、33号、49号については、賛成多数をもって、その他の議案については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対して質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結をいたします。


 次に、議案第6号、議案第9号から議案第16号、議案第20号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第30号、議案第31号、議案第34号から議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第45号から議案第48号、議案第51号から議案第56号、議案第62号及び議案第63号の36件について、一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 議案第6号、議案第9号から議案第16号、議案第20号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第30号、議案第31号、議案第34号から議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第45号から議案第48号、議案第51号から議案第56号、議案第62号及び議案第63号の36件について、委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第6号、議案第9号から議案第16号、議案第20号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第30号、議案第31号、議案第34号から議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第45号から議案第48号、議案第51号から議案第56号、議案第62号及び議案第63号の36件については、委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第29号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団は、議案第29号、東近江市みんなで育むまちづくり基金条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 この条例は、まちづくりのための基金として制定するものですが、条例の表題のみで判断すれば、確かにまちづくりのためには必要な基金条例と理解できます。


 しかし、その中身は、合併特例債の活用により、上限40億円のうち30億円の基金設定によるもので、自主財源から1億5,000万円の支出と28億5,000万円の起債、借金をするという内容であります。


 さきの東近江市誕生に係る合併特例法第11条では、ハード事業とソフト事業での特例債の利用を認めていました。


 また、市町村建設計画による基金設置による活用はソフト事業のみに適用とされていましたが、昨年12月25日の総務省通達で「ハード事業にも使える」との説明でありました。


 条例の第1条には、「うるおいとにぎわいのまちづくりの推進のために、法に基づく基金設置」とありますが、まちづくり推進の活用目的の事業内容が不明確であり、拡大解釈が十分可能な条例の条文となっております。基金活用ができる、該当する事業内容と目的を明らかにした基金設置条例とすべきであります。


 とりあえず、基金設置条例を制定して、事業内容・木的は後で示すという条例は全く問題であり、納得はできません。基金のほとんどは、合併特例債という後世への借金であります。具体的に何の事業のために借金をするのかを明らかにすべきであります。


 ましてや、歳計現金に振りかえて運用することができるとあり、一会計年度における収入または支出に係る30億円の現金管理には、もっとも安全に保管され、指定金融機関への預金運用による具体的な管理を明確に条例に盛り込むべきであります。


 よって、この条例の制定に反対を表明して、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 議案第29号に対しまして、賛成の立場から討論させていただきます。


 今、るる反対の立場で討論がございましたが、東近江が合併して、今後、将来のまちづくりを進めるためにどうしても必要な基金であり、合併特例債の使用については、今後いろいろ案を検討される中で、交付金等の中で、やはり割安な特例債、これの有効活用ということについては理解できるものでございます。将来の東近江市を、やはりしっかりした総合計画をつくり、推進するために、やはり後ろ盾となる基金の設立がどうしても必要だと考えます。


 以上、賛成の立場から討論といたします。議員各位の賛成を求めるものでございます。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結いたします。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第32号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま委員長から報告のありました議案第32号、東近江市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場を表明し、討論に立つものです。


 今回の一部改正は、第1点目に、市民部の中に人権部を横滑りさせて、「市民人権部」と改めること、第2に、「こども未来部」を新設するということであります。


 問題があるのは、第1点目の「市民部」を改め「市民人権部」と改称する市当局の姿勢や提案説明であります。付託された常任委員会で、我が党の委員から、市民部の中に人権部を加えることは、解消すべき同和問題を残すことになるという指摘に対し、当局は、名前が変わるだけで、取り組んできた内容は今後とも変わらないと答弁されました。


 今、大切なことは、人権部が取り組んでこられた内容そのものを改めていく必要があるのではないでしょうか。


 一般質問で指摘したとおり、近江八幡市や安土町・日野町が今年度と新年度で全廃し、解体するとしている隣保館の運営は、本市では縮小も自主運営も考えずに続けること、同和対策推進協議会を横滑りさせた隣保館等運営協議会に140万円もの補助金を出していること、確認学習会はやっていないとしながら、2003年、2004年に行われた差別事象とする学習会議では、各6回から7回、規模も各種の役員等、20人から30人で開催されており、法務省も市当局も否定する確認学習会と何ら変わらないことをやっており、それを今も肯定しておられること、このような行政を続けながら、市民部の名称に人権部を加えることは、解消すべき差別や同和問題を今後も残し、続けることになると言ってもほかならないと思います。


 30数年も続いた同和特別法対策が2002年3月に失効し、5年間も経過した今日、市民部を市民人権部に改める必要は何もないことを指摘し、本条例改正に反対の立場を表明して、討論とします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ないようでありますので、討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第33号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第33号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に反対の立場から討論をいたします。


 今回の条例改正は、休息時間を短縮し、条例第7条では、これまでのうち「市長の定める基準に従い休息時間を置くものとする」、これを削除し、午前・午後15分を廃止し、昼休みを12時15分から13時までの45分間に短縮するものであります。この結果、実労働時間の延長をさせるものであります。


 議会答弁でも、職員の何らかの有疾患の状況は45%とも言われております。実労働時間の延長は、より職員の身体に影響することは明らかであります。適時の休息は、市民サービスへの活力にも結びつくものであります。


 加えて、市職員の大幅削減する集中改革プランが一層働く労働者に負担をかけることと相まって、適切な改正ではありません。


 その立場から、この条例7条の削除に反対をするものであります。


 皆さんの賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。以上。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ないようでありますので、討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第40号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第40号、東近江市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についての反対討論をいたします。


 10月から、就学前医療費の全額自己負担金を無料にすることについては賛成いたしますが、健康保険法の改悪に伴い、療養病床に入院の場合、食事代のほか新たに部屋代の負担が発生し、この条例の対象者の中には1,100人を超える該当者がおられることからも、賛成しかねます。


 税制の改悪によって、2006年3月時点で、この福祉条例の適用がされていた65歳から69歳の低所得老人も、19年、ことしの3月では325人、この方々が対象から外れました。県に対して福祉医療費助成の見直しを求めていただくと同時に、東近江市独自の助成を検討して、収入の少ない方々が安心して医療が受けられるよう強く要望して、反対討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はございませんか。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 議案第40号に対して、賛成の立場から討論いたします。


 議案第40号は、乳幼児にかかわる自己負担金を無料にするとともに健康保険法の一部改正する条例でありますが、県ができない点についても、一部市で負担する等、東近江市として厳しい財政の中で、将来を見据えて十分に検討されての提出議案と理解し、賛同するものでございます。


 以上、賛成討論といたします。


 議員各位の賛同をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結いたします。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第44号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 議案第44号、東近江市人権尊重のまちづくり条例の制定について、反対の立場を表明し、討論に立つものです。


 委員会で指摘したとおり、本条例は、人権尊重に名をかりた同和問題をいつまでも特別扱いにするもので、制定すべきでないことを改めて指摘するものです。


 同和問題は、30数年間の成果や住民の皆さんの長期にわたる努力もあって、社会的・物理的環境も改善されたことは、だれもが認めるとおりであります。


 市当局は心理的な問題が残された課題だとしていますが、これは一般的な施策として、教育や啓発などで十分改善が図れるものです。


 人権や意識といった心のあり方について、条例で責務として規定することはなじまないし、ましてや人権条例という半永久的な条例で同和問題を残すことは、解消すべき差別や同和を固定化することになります。


 また、当局は、本条例が運動団体が求めてきたものでないと答弁していますが、人権条例は部落解放同盟が部落基本法制定を国や行政に再三求め、それが困難になった中で自治体に求めてきたことは、だれもが知っている事実であります。


 全国的にも、多くの自治体が同和行政を見直し、改善の努力が取り組まれている今日、本市が今、改めて人権条例を制定しようとしていることは、歴史に逆行しているのではないでしょうか。


 基本的人権の尊重は憲法の大原則で、新たに条例をつくる必要は何もないことを申し添えて、討論とします。


 議員皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議案第44号、東近江市人権尊重のまちづくり条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。


 人権を幾つかに分けてみますと、まず男女性別の人権、最近問題となった子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権、日本に住む外国人の人権、いわゆる同和問題などが存在します。


 昨年12月に発行された「東近江市における人権問題に関する意識調査」の中でも、東近江市が目指す「人権花咲くまちづくり」にはまだまだ遠い道のりが存在することがうかがえます。


 そういった中で、これからも行政や市民が人権意識の高揚や啓発は欠かすことのできない課題であると認識しております。


 これからの人権施策を総合的かつ継続的に実施していくためにも、法的基盤となるものが必要であろうと考えます。東近江市人権まちづくり条例が提案されたことは高く評価したいと思います。


 日本国憲法は、第14条から37条に至るまで、さまざまな基本的人権の保障がされております。いわば、平和と人権憲法と言えるのではないでしょうか。人権条例は、まさに暮らしの中の憲法に当たると思います。


 全議員の賛同をお願いして、私の討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第49号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第49号、東近江市総合計画基本構想につき議決を求めることについて、反対の立場から討論をいたします。


 この総合計画策定においては、市民からのアンケートをはじめ懇談会の設置、市民フォーラムの開催、策定委員会の設置、九つの専門委員会の設置をして進めてきた、またさらに19年度予算に盛り込んだと説明をされています。


 総合計画の基本構想は、平成19年度(2007年)から平成28年(2016年)の10年間と設定をし、基本計画は5年間、前期と後期に分かれています。実施計画は、3年間の計画をローリング方式により毎年度更新することで、実効性の高い計画にすると述べております。


 この基本構想が議決してから、実施計画と答弁をされておりますが、今日の時点で既に実施計画の3年間の計画が示され、基本計画の5年計画は市民の目の前に明らかに示すべきが本来のあり方だと考えます。


 次に、東近江市の概況が述べられております。産業の動向が示され、農業における本市の動向は、生産農業所得統計で農業算出額は県下で第1位の17.1%を占めるとされておりますが、こうした農業・商業・製造業の分析はされておりますが、総合計画にふさわしい本市の未来への展望が示されていないのも特徴であります。


 また、「少子高齢化社会での安心・安全な暮らし」の項では、総合的な少子高齢化対策の推進が述べられております。具体策が見えてこないのも指摘をしておきたいと思います。


 次に、広域計画の動向について、国・県の上位計画に基づく関連が述べられております。


 国の第5次全国総合開発計画、近畿圏基本計画、第5次滋賀県中期計画に連動し、平成17年7月、国土総合開発法が抜本的に改正されたと述べているように、全総合開発計画自体が、これまでの公害や自然破壊、むだな公共事業の拡大など、住民犠牲と国土の荒廃助長を行ってきたものであります。


 今後も、大都市圏の環状道路や関西空港、大型ダムなど、不要不急の大型公共事業に重点投資をする、こうした上位計画と連動では、市民の暮らしは脅かされるものであります。


 さらに、保健・医療・福祉・介護の相互連絡を強め、総合的な政策の展開により多様化・高度化する市民ニーズに対応すると示していますが、大きな隔たりを持つ結果は、住民への暮らしにしわ寄せをするものであります。


 これまで、広域との関連では、この地域の位置づけは、平成3年から平成12年までの方向は、臨空都市構想が示され、新幹線新駅を視野に入れた方向づくりでありました。いずれも住民から「ノー」の回答が示されていると思います。こうした反省の上に立って、東近江市の将来像をつくらなければなりません。


 この総合計画は、今後は421号の三重方面の道路整備や名神名阪連絡道路の整備、琵琶湖京阪奈線鉄道建設構想の推進などによって、中部圏をはじめ周囲の都市圏とのさらなる広域交流の展開をされる都市です。このように展望が述べられ、開発優先の位置づけがされている方向であります。


 そのため、基本構想の推進に当たって、効率的・効果的な行政経営として、職員の削減など、合併による効率化をさらに推進するとしております。結果は、効率経営を求め、住民のサービス低下につながる方向であります。


 以上の点から、東近江市の総合計画なら、このような大型優先でなく、地方自治の本旨である住民の福祉向上のための体制にこそ求められるべきであります。


 その点から、今回示された東近江市総合計画基本構想はさらに再検討する、その立場で、今回の議案第49号に反対をするものであります。


 以上、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) ただいま議題となっております議案第49号、東近江市総合計画基本構想について、賛成の立場から討論いたします。


 東近江市は、二度の合併によりまして、鈴鹿山系から琵琶湖に至る広大な市域を有するまちとなりました。今日まで、新市まちづくり計画や合併建設計画に基づきまちづくりが進められてきたところであります。


 本総合計画は、本格的な少子高齢化、グローバル化、環境問題など、社会情勢の変化や地方分権化における厳しい財政状況の中で、複雑多様化する住民ニーズに的確に対応するため、二度の合併協議会で合意された新市まちづくり計画や合併建設計画を基本に、専門家や多くの市民の意見を反映し、作成された合併後の東近江市の新たな将来ビジョンであります。


 私は、この総合計画に基づき、市民と行政が協働してまちづくりに取り組み、「みんなでつくるうるおいとにぎわいのまち東近江市」の早期実現を願うものであります。


 よって、本議案に賛成するものであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願いし、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第50号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団は、議案第50号、布引運動公園の建設工事委託に関する変更協定の締結につき議決を求めることについて、反対の立場から討論いたします。


 まず、この事業が本来この時期にどうしても行わなければならない事業なのか、市民の命・福祉にかかわる予算こそ伸ばすべきであり、事業の優先順位が違うことであります。


 天下りのポストの一つである都市再生機構に事業を丸投げしており、許認可がスムーズにできると、これに依存することも問題であり、認めることができません。


 以上、反対討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議案第50号、芝原工区建設工事委託に関する変更協定の締結につき議決を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。


 布引運動公園は、地域の特性を生かし、遺跡・史跡等を保全し、自然の中で市民の体育活動の拠点として、またレクリエーション活動にも配慮した公園として、子どもも老人までだれもが安心・安全で利用できる緑豊かな公園として計画されたものであります。


 また一方で、防災公園として地域防災拠点となる機能を持つ公園として整備されています。


 地域防災拠点は、緊急輸送道路、その他幹線道路により広域防災拠点や避難地としての円滑なアクセス性を有し、災害発生時には自衛隊や消防隊、ボランティアの救援・救護活動の前線基地、ほか他地域からの救援物資輸送基地、仮設住宅建設用地などの機能を発揮し、平常時には人々が憩う魅力的な都市空間として活用されます。


 このような機能を持つ公園整備は、専門的な技術と経験、ノウハウを持つ都市再生機構に整備を求めたことは十分理解できます。


 都市再生機構は、かつて建設省管轄の住宅公団として、都市部において大型住宅団地や防災機能などの開発を手がけ、何十万戸の住宅を建設した会社であります。さまざまな機能を有する公園整備に市が選択した道は確かなものを感じます。


 よって、議案第50号に賛成し、議案第諸侯の賛同を求めるものであります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ないようでありますので、討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第8号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第8号、平成18年度東近江市一般会計補正予算に反対の立場から討論をいたします。


 今回の補正は、2億4,524万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ450万1,094万9,000円とするものであります。


 繰越明許費は、ケーブルネットワーク事業のおくれから、7億5,096万6,000円、布引運動公園整備事業4億7,521万円となっています。


 債務負担行為補正は、19年度として1億円が陸上競技場、21年度より供用開始に向け追加されるものであります。


 布引運動公園は、補正で6,600万円減額となっておりますが、後年度への先送りで、とりわけ先ほども述べられました都市再生機構に丸投げする手法でもあり、市民の理解を得ることはできません。


 大型公共事業優先の方向を切りかえ、市民福祉への転換を求める立場から、この補正予算に反対をするものであります。


 以上、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 私は、ただいま議論になっております議案第8号について、賛成の立場から討論させていただきます。


 ケーブルネット整備事業は、繰越明許されるものの中で、これは能登川・蒲生郡を次年度に繰り越すためのものであり、また布引運動公園整備事業に関しましては、ゼロ国債を活用するといった有利な活用をするものと認識しております。


 1市6町合併により一体感を出すため、また情報を共有するための非常に重要な事業であり、また先ほども説明されましたとおり、布引運動公園は本格的なスポーツ施設のみならず、防災公園としても有効な施設であると考えております。


 よって、本議案に賛成するものであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第17号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第17号、平成19年度東近江市一般会計予算の反対の立場から討論を行います。


 2007年度の国の予算は、一言で言えば、大企業中心で、格差と貧困を広げる予算であります。


 税源移譲を含めて、大企業や大資産家には大盤振る舞いの減税をし、その内容は、一つには、減価償却制度の見直しで4,020億円もの法人税減税、もう一つは、証券優遇税制の1年間延長で1兆円近くの減税であります。


 ところが、国民へは定率減税廃止などで国民1人当たり、昨年分と合わせて2万6,000円の負担をふやしているのが現状であります。


 その内容は、市の予算の歳入を見ましても、市税収入の個人市民税は、昨年当初予算比32.3%増の52億9,000万円になっております。


 ところが、法人市民税は1.1%減の23億6,100万円となっており、国の施策どおりの予算になっていることがうかがえます。


 社会保障費の削減では、雇用保険の国庫負担金削減や生活保護の母子加算を廃止しようとしております。


 これでは、大企業や大資産家などの勝ち組にさらに優遇し、弱者を切り捨てて、貧困と社会的格差を広げる「逆立ち予算」と言わざるを得ません。


 こういう国の国民に冷たい予算の現状だからこそ、市民に一番身近な自治体の予算のあり方が問題になってきます。


 東近江市の2007年度予算は、日本共産党議員団の代表質問や一般質問でも指摘しましたように、医療費無料化制度の入学前までの無料化や障害者の通所施設利用の無料化、また妊婦健診の無料化拡大など、一定、市民生活支援の予算は確保されているものの、急ぐ必要のない布引運動公園整備や蒲生スマートインター整備の大型公共事業や、一部市民しかかかわれない海外友好都市交流や、同和問題を将来にわたって聖域化する内容であり、賛成はできません。


 また、ハード事業の主なものについても一覧を見てみますと、幼保一体化施設整備や福祉施設改修、土地改良事業、道路新設改良、布引運動公園整備、学校施設整備、中央公民館施設整備、長山運動公園整備など、こうしたハード事業を見てみますと、旧八日市市中心に公共事業が進められていることがうかがわれます。


 市長は開会あいさつの中で、「自信と誇りに満ちた一体感を市民に持っていただき、地域の個性を重ね合わせ磨き上げることで一体感を醸成したい」と強調をされておりました。周辺部への配慮に欠けた、こうした予算の使い方は、今の市長の思いとは裏腹であり、合併して間もないときに、住民間の格差と垣根をかえって高くするのではないかというふうに考えます。


 また、幼稚園管理費を見ましても、正規職員は107人で、昨年度より2名減っているのに比べて、臨時職員は139人と、臨時職員がクラス担任を持たなければならない状況にあります。


 こうした状況を考えますと、職員間にも格差を広げ、幼児教育に十分な責任を果たしているとは言えないものであると考えます。


 今、貧困と格差が広がり弱者が切り捨てられるときだからこそ、市民生活を守る施策が求められております。


 効率化の名のもとに、暮らしや福祉・教育の公共サービスの責任を放棄することがあってはならないと思います。


 学校給食の民間委託や行政バスの廃止、職員の削減や非正規効用の増大など、公共サービスの低下が行われているのが現状であります。


 不要不急の公共事業優先で、市民生活を守るための予算にはなっていないことを申し述べて、討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議案第17号、平成19年度東近江市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。


 19年度一般会計予算は、合併3年目を迎え、厳しい財政事情の中、歳出歳入一体改革による歳出抑制を強力に進め、2011年度には基礎的財政収支の黒字化を達成していこうとする予算であります。


 合併後の継続課題の早期解決や新市の一体感を醸成することを念頭に置いて、総合計画に沿って市民との協働のまちづくりを目指し、「選択と集中」をより一層徹底し、市民生活を支える最大限配慮した予算と評価したいと思います。


 具体的には、合併特例債関係を除くと、予算総額は対前年度比4.4%の減額となり、予算削減への努力の跡がうかがえます。


 人件費についても、大幅な人員削減により、人件費の対前年度比4.2%の減額、また安心・安全の地域社会を築く「ひだまりプロジェクト」として「認定こども園」、妊婦健康診断の拡充と第3子以降健診の無料化、就学前乳幼児の医療費無料化、ファミリーサポートセンターの設置、緊急入所措置費、幼児教育対策などが新規拡充され、緊急交通対策、緊急情報システムの導入、運動公園の整備、障害者対策等、限られた予算の中で随所に市民の要望に配慮した予算が提案されたと評価しています。


 東近江市が望むものは、健全財政の確立であります。安定した財政運営の中で、市民の福祉と市民サービスの向上であります。19年度予算はその第一歩であると期待し、本議案に賛成するものであります。


 議員諸侯の賛同をお願いするものであります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ないようであります。


 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第18号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団は、議案第18号、平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算に反対の立場から討論いたします。


 資金の回収について、死亡や居所不明などやむを得ない条件を除いて、悪質な滞納者に対して、法的措置も含めて、毅然とした態度が必要であります。


 また、毎年繰り返されていることではありますが、繰上充用については適切ではありません。根本的には、この制度そのものにも問題があり、賛成することができません。


 以上、反対討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ないようでありますので、討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第19号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団は、議案第19号、平成19年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算に反対の立場から討論を行います。


 まず最初に、東近江市におけます国民健康保険制度への加入状況は、平成18年3月31日時点の調査では、国保の加入世帯数は1万8,828世帯で、加入率は47.77%で、県内では18番目の加入率、13市では6番目の高い加入率であります。


 また、国保の被保険者数は3万8,721人で、加入率は33.01%で、県内では16番目の加入率、13市では5番目の高い加入率であります。


 被保険者数は、東近江市の3人に1人近くが加入、全世帯の2件に1件が加入し、大津市に次ぐ県下で2番目の保険規模となります。


 たび重なる医療制度の改悪と格差社会の拡大や団塊世代の大量退職による社会構造の変化により、今後も国保への加入者がふえることは確実であります。


 国民健康保険法第1条に規定されております国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすることが明記されており、まさに命と健康を守る最大の国民皆保険であります。


 そこで、19年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算の反対理由の第1点目は、高い国民健康保険料の予算であることです。年収200万円台で30万円、40万円の負担となっております。国民健康保険料は、市民の負担能力をはるかに超える額となっています。そのために、国保料の滞納世帯がふえ、短期証や資格証明書の発行により、命が危険な状況が起こりつつあります。高過ぎて払えない保険料によって、国民皆保険制度が空洞化しつつあります。


 第2点目は、一般会計からの繰り出しが少ないことです。19年度予算での一般会計からの法定外繰入額は5,000万円です。昨年度予算では1億3,881万円でしたが、19年度予算はたったの5,000万円です。その差額は基金積み立ての取り崩しによるものですが、単純計算でこの繰入額を被保険者数で割れば、1人当たり1,280円、1世帯当たり2,660円となり、一般会計からの繰入額は確実に少ないのであります。


 予算審議において、当局は、全市民が加入していない保険に一般会計からの繰り入れは公平性に欠けるとの見解を示しました。とんでもない認識であります。国保行政は自治事務であります。個別の対応は東近江市の裁量にゆだねられており、国保料引き下げへの努力をするのが自治事務の本旨であります。


 第3点目は、減免制度の充実が不十分であることです。本市の国保減免制度は、かねてより住民からの要望が強く、我が党議員団も何度も減免制度の充実を求めてきました。災害や前年所得が5割の減少には減免の適用の制度が実施されていますが、実際の適用となっていません。減免制度の内容や適用内容が不十分であります。


 また、資格証明書の発行基準の緩和が必要です。国保証の更新に当たり、母子家庭や乳幼児のいる世帯には資格証明書の発行基準の緩和を検討すべきです。


 さらに、生活が一時的に苦しく医療費の支払いに困ったときに、免除や減額、徴収猶予施策の検討も必要です。その内容は、実収月額が生活基準生活費、いわゆる生活保護基準並みに擁護してもらった場合には免除、また実収月額が基準生活費に近づいてきた場合には減額や保険料の徴収猶予をする制度の検討も必要であります。


 市民が安心して国保料が払える環境づくりができる行政施策が求められます。そうすることが資格証明書や短期保険証の発行の減少になります。


 国保会計の財政安定化への道筋は、健康社会の構築に向けた不断の努力、被保険者の理解と健康づくりへの長期的視野に立った息の長い健康づくりの施策が求められます。


 1市6町の合併によって知り得ました旧町のすぐれた健康づくりのよい施策を取り戻し、早急に拡大実施するのが必要であります。


 以上の理由により、平成19年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算の内容に納得できないことを表明して、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ないようでありますので、討論を終結いたします。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第21号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第21号、平成19年度東近江市老人保健特別会計予算についての反対討論を行います。


 老人保健特別会計も、2007年度で最後となります。老人保健法の成立から今日まで、議員として高齢者への医療のあり方を見てきたわけですが、経済大国でありながら、これほど高齢者を粗末に扱う政治に改めて憤りを感じております。


 さて、全国各地で老人医療費無料化が広がり、国の制度として無料にして10年目、医療費の国庫負担削減の最初の標的にされたのが高齢者でした。その後、国保、健保と、医療制度の改悪が繰り返され、国保は加入者と自治体の負担がふやされ破綻寸前、健保も老健への拠出が義務づけられたために負担がふえ続けております。根本は、社会保障に対する国の支出を削減し続けていることにあるわけです。


 老人保健医療の個人負担は、最初は年金でも支払えるということで、外来1カ月400円、入院は2カ月間に限り1日300円でしたけれども、2006年、去年の6月の医療制度の大改悪で、同年10月からは、2割負担だった高齢者は3割になり、療養病床に入院の方は食費・部屋代が全額自己負担となりました。


 さらに、2008年度からは、75歳以上の方を対象に後期高齢者医療制度が始まり、介護保険料と合わせて年金から天引きし、医療費がふえれば保険料が値上げされ、支払えなければ短期保険証・資格証明書を発行するとされております。しかも、診療報酬は別立てです。医療内容の面でも、必要十分な医療が受けられない仕組みとなっております。


 安全・安心のまちづくりを目指す、この東近江市の代表として、市長はこの後期高齢者医療制度、ここを担われる議員となるわけですので、ぜひとも高齢者が安心して医療が受けられるよう全力を尽くしていただきますように強く強く要望して、反対討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ないようでありますので、討論を終結いたします。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第22号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第22号、平成19年度東近江市介護保険特別会計予算についての反対討論をいたします。


 平成12年度から始まりました介護保険制度ですけれども、家族介護から社会全体で支えるとか、あるいはまたサービスを選択できる、このようなふれ込みは今や空念仏同様となり、まさに「保険あって介護なし」の状況をつくり出しつつあると言っても過言ではありません。


 前年度から、それまで一般会計で見ていた事業を介護保険会計へ移行させ、介護保険料が大幅に引き上げられました。


 同時に、老年者控除、住民税非課税限度額の廃止、公的年金等の削減による影響で、保険料段階が上げられたために、直近の保険料未納件数は366件、770万円弱となっております。しかし、減免制度が適用されたのは、刑務所への収監による1件のみです。


 年金収入84万円、これは月額にすると7万円ですけれども、この収入しかない70歳のひとり暮らしの例を申し上げますと、住民税は非課税であるにもかかわらず、介護保険料は3万4,560円、国保料は1万7,100円、残りは78万8,340円で衣食住を賄わなくてはならないのです。


 同じ70歳で、生活保護・住宅扶助を受けている場合の121万320円と比べてみれば、いかに大変かがおわかりいただけると思います。


 住民税非課税というのは、憲法第25条に基づく生存権を保障するものですから、介護保険料や国保料を引けば生活保護基準以下になる方に対して減免ができるように、制度の充実を喫緊の課題としていただくことを強く要望したいと思うわけです。


 2007年度の職員研修は、一般企業や中国に派遣するということですけれども、まずその前に、この東近江市内でつらい立場に置かれている方々への訪問や介護施設での実体験などを通して、住民にしっかりと目を向け、住民のために働けるように生きた研修をしていただきたいと思うわけです。


 そして、介護療養病床を廃止をし、施設から在宅サービスの方向性が今打ち出されております。介護難民が心配される中、限られた介護予防事業だけではなく、一般会計でも広義の介護予防事業を取り組んでいただくことを切にお願いいたしまして、反対討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認め、討論を終結いたします。


 採決いたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第24号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 議案第24号、平成19年度東近江市下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論いたします。


 これまでも指摘してまいりましたように、市街化区域では都市計画税を徴収しながら、所有地の宅地のすべてを対象に負担徴収をするものとなっております。


 こうした税の二重取り負担金は、直ちに中止を求めるものであります。少なくとも、居住する宅地に限定するなど、改善をするべきであります。市民負担の軽減を求め、本特別会計予算に反対するものです。


 以上、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第27号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 議案第27号、平成19年度東近江市水道事業会計予算に反対の立場から討論を行います。


 本市の水道事業会計予算の特異な点は、一つの市に4種類の供給体系と6種類の料金体系が存在し、これが合併後3年目にしていまだに統一されていないことであります。


 合併協議の水道料金の調整内容では、「東近江市における施設計画及び財政計画に基づく料金に統一するよう、合併後段階的に調整する」となっております。


 合併して、数多くの公共施設の利用料や行政サービスなどの料金は統一されましたが、水道料金については引き下げへの統一はされておりません。市民の多くは、合併効果による水道料金の引き下げを期待していました。


 そこで、平成19年度水道事業会計予算の反対理由の第1点目は、地区別によって異なる高い水道料金の予算編成となっている点であります。


 一つの市で住むところによって異なる水道料金、具体的には、20立方メートルの水を使ったら、消費税抜きで、八日市地区では2,700円、愛東・湖東地域区では1,940円、五個荘地区では3,040円、能登川地区では3,670円、蒲生地区では3,780円、永源寺地区では五つの簡易水道料金を統一され2,200円、一体化のまちづくりを標榜されている当局の行政努力をうかがうことができません。


 差し当たり、供給水源が共通している地区の料金引き下げへの統一をすべきであります。そして、さらなる料金引き下げへの行政努力を進めるべきであります。


 反対の第2点目は、高くて統一性のない水道加入金の予算編成となっている点であります。即時、統一をすべきであります。


 他の市町村からの転入によります住宅新築者にとっては、住む地区によって水道加入金が、蒲生地区では21万円、永源寺地区で20万円、愛東・湖東地区10万円、能登川・五個荘地区では8万4,000円、八日市地区では5万1,000円と異なっており、合併調整内容では、「水道料金の改定とあわせて合併後調整する」となっていますが、行政の対応に、その行動性と迅速性が見当たりません。


 人口の定住化促進と新たな転入を見込み、10年後の人口を12万人と位置づけた総合計画の基本構想の観点からも整合性のない計画とはなりませんでしょうか。


 反対理由の第3点目は、県水購入価格引き下げ交渉の働きかけについての具体的な施策が見当たらない点であります。県水の購入価格の引き下げによります水道料金の引き下げへの努力を早急に講じるべきであります。


 以上の理由により、平成19年度東近江市水道事業会計予算に納得がいかないことを表明して、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) 私は、議案第27号、平成19年度東近江市水道事業会計予算に賛成の立場から討論に参加いたします。


 水道事業においては、まず安全・安心して利用できる飲料水を供給するだけでなく、市民への安定した供給に努めていただいてございます。


 しかしながら、水道事業は、合併前からいずれの市町にとりましても余裕ある運営状況ではなかっただけに、合併後も同様に厳しい運営が強いられ、八日市地区においては、平成18年4月分から単年度収支を改善するため料金改定が実施されております。


 今日までの水道施設の維持管理にあっては、それぞれの厳しい運営において努力されてきましたが、事業開始以降、かなりの歳月を経ていることから、施設の現状把握と今後の施設整備を図るため、平成19年度においても水道管の漏水調査や配水池の不断水清掃点検作業等を継続して実施する予算が計上されております。


 老朽化した水道施設の更新やその維持管理を考えると、加入金は今日まで水源確保のために社会資本投下もされている地区もございます。


 また、今日まで、その利用者の立場を考えますと、加入金は貴重な財源であり、使用料も運営の根幹をなすものであることから、現在実施している施設の現状把握を十分踏まえつつ、健全な財政計画のもと、時間をかけ段階的に統一すべきものであり、安易でやみくもな統一は、ただ単に禍根を残すのみと思慮いたします。


 平成19年度水道予算は、こうした厳しい運営の中にあって、災害等緊急時に対応すべき安心・安全の基礎となるライフラインを確保すべき礎予算として評価されるものであります。


 議員各位の適切なる、かつ妥当な賛成を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認め、討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第1号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、請願第1号について、採択すべきという立場から討論を行います。


 今、貧困と格差が広がって、働いても働いても生活が成り立たない貧困層、生活保護基準以下で生活せざるを得ないワーキングプアと呼ばれる人たちは400万世帯、100世帯に1世帯の割合で存在すると言われております。


 そんな中、身近にある大手シートベルトメーカーでは、一歩工場の中へ入ると、どこか外国へ来たのか、こう錯覚するぐらい外国人労働者が多く、しかも派遣会社のタイムカード入れがずらりと並んでおり、日本人労働者がごく少数というのが現状であります。


 近くの大手自動車メーカーへ派遣社員として3交代で働いていた若い夫婦は、女性の妊娠がわかったその日に派遣社員用のアパートを追い出されてしまいました。女性は、3交代労働での体調不良やショックで流産をされてしまいましたが、入院費も払えなくて困っていたところを救いの手を差し伸べたのは、知り合ったばかりの障害児を持った母親でありました。


 また、都市部では仕事や住むところがなくて、1時間100円のインターネットカフェで寝泊りせざるを得ないその日暮らしの若者がふえてきていることが社会問題となっています。これが日本の今の産業界の実態であります。


 こうした中で、少子化対策の面からも、こうした働き方の見直しが求められています。


 ところが、経済界や厚生労働省は、年収が一定以上の労働者には、何時間働いても残業が出ない制度である「ホワイトカラー・エグゼンプション」や、不当解雇でも一定の金銭を払えば解雇が自由にできる解雇の金銭解決制度、また労働者が反対しても就業規則を変えれば労働条件をいつでも変更できる制度導入を強めようとしております。


 こうした労働法制の改悪は、労働者に今より長時間労働を押しつけ、格差拡大と家庭生活の破壊を招くことは明らかであります。産業の空洞化が一層進み、技術低下を招き、日本社会の崩壊につながりかねない状況が生まれます。企業経済界としても大きな損失であります。


 今、求められていることは、労働法制を改悪せずに、安定的な正規雇用が基本の雇用システムをつくって、最低賃金の大幅引き上げを行うことが必要であろうというふうに考えます。


 そうした立場から、この請願は採択すべきということを申し上げて、討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 請願第1号、労働法制を改悪するのではなく、改善するように国に求めることに関する請願書に反対の立場で討論いたします。


 厚生労働省労働政策審議会は、今後の労働契約並びに法制のあり方について、労働条件分科会において28回にわたって検討がなされ、議論が行われてきました。昨年12月27日、厚生労働大臣に結果を答申されました。


 今回の請願を検討してみますと、労働側委員の意見が請願として提出されています。国の労働条件分科会は、そのほかに公益側委員、使用者側委員10名で構成されており、多様な考えがある中で、よりよい方向を目指した議論が行われ、一つの方向が示されております。労働者側の意見のみの請願は、公平さを欠き、賛成するわけにはまいりません。


 議員諸侯の良識ある判断の中で反対されることを望み、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほか、討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 討論を終結します。


 採決を行います。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は15時15分といたします。


     午後2時57分 休憩


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     午後3時15分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


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△日程第4 地域医療調査特別委員会中間報告





○議長(宮部庄七) 日程第4 地域医療調査特別委員会に付託中の地域医療調査について、会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


 地域医療調査特別委員会委員長、川南議員。


○地域医療調査特別委員長(川南博司議員) ただいま報告を求められました、地域医療調査特別委員会の中間報告をいたしたいと思います。


 去る2月27日に病院地域医療担当理事、次長、両市立病院事務長の出席を求めまして、地域医療調査特別委員会を開催いたしました。


 初めに、本市における医療の現況について、担当者から昨今の地域医療及び自治体病院をめぐる状況・課題などについて説明を受けました。


 説明内容といたしましては、たび重なる医療制度改革、診療報酬の見直しなどによる急激な医療環境の変化により、病院経営は引き続き厳しい状況が続くものと予想され、また地域病院共通の課題は、平成16年から導入をされました新医師臨床研修制度による医師不足、偏在問題、あわせて平成18年、看護師基準の改正による看護師不足などであります。


 委員から、医師・看護師不足問題について、人員確保のための環境、あるいは条件整備の必要性、二つの市立病院による経費節減のための医薬剤などの共同購入、診療科目を確保するための両病院間の医師交流などについて提言がなされ、そのほかさまざまな課題について議論を重ねました。


 なお、当委員会は閉会中といえども必要に応じて委員会を開催することを申し合わせ、審議を継続していくものであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の中間報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま中間報告のありました地域医療調査特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がございました。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


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△日程第5 常任委員会の閉会中の継続審査





○議長(宮部庄七) 日程第5 常任委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。


 総務常任委員会、民生福祉常任委員会、産業建設常任委員会及び教育人権常任委員会の各委員長から、お手元に配付いたしております所管事務調査項目を閉会中の継続審査事件として審査したい旨、会議規則第104条の規定により申し出がありました。


 委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査事件とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件とすることに決定しました。


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△追加日程 議案第64号及び議案第65号


○議長(宮部庄七) 次に、澤田議員ほか6名の賛成を得て、青山議員から議案第64号及び議案第65号が提出をされましたので、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第64号及び議案第65号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読をさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 朗読いたします。


 議案第64号


 東近江市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


 東近江市議会会議規則の一部を改正する規則を次のとおり制定する。


 平成19年3月26日提出


提出者 東近江市議会議員 青山弘男


賛成者 東近江市議会議員 澤田康弘


 同     同     河並義一


 同     同     山田みを子


 同     同     西澤善三


 同     同     鈴村重史


 同     同     小林 優


 同     同     諏訪一男


 続きまして、議案第65号


 東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


 東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。


 平成19年3月26日提出


提出者 東近江市議会議員 青山弘男


賛成者 東近江市議会議員 澤田康弘


 同     同     河並義一


 同     同     山田みを子


 同     同     西澤善三


 同     同     鈴村重史


 同     同     小林 優


 同     同     諏訪一男


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 朗読は終わりました。


 議案第64号及び議案第65号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) それでは、ただいま上程されました議案第64号、東近江市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでありますが、地方自治法の一部改正に伴い、会議規則を改正するものであります。


 改正内容は、第14条に「委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。」の1項を加え、第19条に「委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。」の1項を加える。


 第37条第2項中「提出者の説明または委員会への付託」を「前2項における提出者の説明及び第1項における委員会の付託」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に「委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。」の1項を加える。


 第78条中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改め、第79条中「、印刷して」を削り、「配布」の次に「(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)」を加える。


 第81条中「議員」の次に「(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)」を加える。


 第98条第2項中「第109条の2第3項」を「第109条の2第4項」に改める。


 第142条及び第154条中「第37条第2項」を「第37条第3項」に改めるものであります。


 なお、附則におきまして、この規則は、平成19年4月1日から施行すると定める改正であります。


 続いて、議案第65号の提案説明をいたします。


 東近江市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地方自治法及び東近江市事務分掌条例の一部改正に伴い、委員会条例についても改正の必要が生じたため、改正するものであります。


 改正内容は、第2条第1号ウ中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第2号ア中「市民部」を「市民人権部」に改める。


 同号オ中「及び医療政策」を削り、同条第3号中「教育人権常任委員会」を「教育こども未来常任委員会」に改め、同号ア中「人権部」を「こども未来部」に改める。


 第3条中第2項を第3項とし、第1項の次に「任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる」の1項を加える。


 第8条第1項に「ただし、閉会中においては、議長の指名による」のただし書きを加える。


 第8条第3項中「第2項」を「第3項」に改める。


 第22条第1項中「法律第67号」の次に「。以下「法」という。」を加える。


 第25条の見出しを「(公述人の決定)」に改め、第27条の見出しを「(委員と公述人の質疑)」に改める。


 第30条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に「前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。」の1項を加える。


 第31条の見出しを「(会議規則への委任)」に改めるものであります。


 なお、附則では、この条例は、平成19年4月1日から施行する。


 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされた収入役の在職期間中においては、第2条第1号ウ中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とすると改めるものであります。


 以上でございます。


 よろしく御審議を賜り、御承認・御可決を賜りたいと思います。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第64号及び議案第65号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第64号及び議案第65号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに決しました。


 討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案を原案どおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は可決をされました。


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○議長(宮部庄七) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められていますので、これを許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ところで、昨日、能登半島沖を震源といたします地震が発生いたしました。死者1名をはじめ多くの方が負傷をされ、また家屋倒壊など、大きな被害が出ております。被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧が進むよう願うものであります。


 この地震に対しまして、昨日正午過ぎ、東近江消防本部から車両6台、24名、また愛知郡消防本部から車両1台、3名を含む、県内8消防本部から、車両32台、124人の緊急消防援助隊が被災地へ派遣されました。同日夜間をはじめ、本日も早朝から、救急活動、人命検索活動に従事をいただいたところであります。


 本市におきましては、地震発生直後、東近江市地域防災計画に基づき、警戒第1号体制をとり、職員25名が参集をいたしました。幸い、本市におきます被害はございませんでしたが、今後とも、安全・安心のまちづくりにより一層努めてまいりたいと考えております。


 去る2月28日に招集をさせていただきました定例市議会におきまして、27日間にわたり、議員各位には、提案いたしましたそれぞれの案件につきまして、慎重なご審議をいただき、適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。


 審議の過程で議員の皆様から、財政や安全・安心、また道路、農政、教育、そしてまちづくりなど、さまざまな面で貴重な御意見・御提言をいただいたところであります。


 この中で、特に東近江市にとりまして懸案事項でありました全地区におきます「まちづくり協議会」の設立につきましては、おかげさまで、今般、能登川地区を最終に、市内14、すべての地区におきまして立ち上げていただいたところでございます。


 まち協のありようにつきましては、決まった形はございませんが、大切なことは、地域の課題を地域で考え、取り組んでいただくことではないかと考えております。まち協それ自体は、まだまだ揺籃期でありますので、市としても当面の間は財政的・人的なまた支援を行ってまいりますが、これを卒業していただいた暁には、東近江市のまちづくりが大きく前進するのではないかと思っております。


 ともかくも、市民との協働の証、小さく産んで大きく育てる、その意義深い一歩が刻まれたわけでありますので、まち協を今後とも温かく、時には厳しく見守っていただきたいと思っております。


 一方、子ども施策につきましては、整備計画を立てる中で、幼稚園・小学校・中学校のなどの教育施設について、集中的に整備を進めております。


 また、ソフトの面では、少子化対策や青少年施策を集中して担当する「こども未来部」を創設いたします。また、同部内に、子どもに関する相談を教育委員会と協力をし提供できますよう、「こども支援センター ひばり」を設置し、運営してまいります。


 生まれるときは少子化で、育つ時期には地域力の減退でコミュニティが心細くなり、ひとり立ちすればグローバル化の強風の中に置かれる、このように、現下の子どもたちを取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。


 このため、まだまだ十分ではありませんが、東近江市の子どもたちは私たち大人がしっかり守り育てるという気概を持ち、実行できるように、万般の方策を実施してまいります。


 なお、「認定こども園」につきましては、まだまだ新しい制度でありますことから、市民の皆様や関係者の皆様の十分な御理解をいただくことが肝要かと考えております。


 大変厳しい財政状況ではございますが、子ども施策に関しましては、予算的にも最大限の配慮を行ってまいりたいと考えております。


 権限移譲につきましても御意見をいただいておりましたが、平成19年度4月より、33の事務について県から移譲を受けることになります。


 移譲を受ける分野は、生活や環境、また福祉、保健、農林、まちづくりなど、さまざまにわたっておりますが、身近な市役所においてこうした事務を処理することは、市民の皆様方にとりまして、利便性が高まることにもなりますことから、こうした事務について、万全の体制で臨んでまいりたいと思っております。


 こうしたことをはじめ、いただきました御意見・御提言は十分心にとどめまして、「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 本市は、二度の合併で、市域と事務が大幅に拡大をいたしました。早期に一体感の醸成に取り組むことが重要であります。


 また、あわせて地方分権の中、事務事業の移譲がさらに進むことが想定をされます。マネジメント機能の強化が何より一層必要となってまいります。


 こうした中、国におきましては「地方自治法の一部を改正する法律」を昨年6月に公布し、今年4月1日より施行をいたします。


 この改正によりまして、市の「助役」にかえて、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに委任を受ける事務を執行する「副市長」を置くことといたしております。


 これを受け、本市におきましては、4月1日から、久田元一郎助役に「副市長」として引き続き職務に精励をいただき、政策立案の面からも私の補佐をお願いすることとしております。


 また、あわせて種村善五郎収入役につきましても、地方自治法の規定によりまして、同日から継続して、大きくなりました東近江市の台所を担う収入役の職務に精励をいただきますので、議員の皆様には、私ともども御指導と御鞭撻をいただきますよう、改めてお願いを申し上げます。


 桜への執着と愛情を持ち、桜画を描き続けた「三熊派」の中に、本市川合寺町出身の画家「織田瑟瑟」がおられます。


 瑟瑟は、織田信長の九男、信貞の末裔として当町に生まれ、京都の画壇で活躍した後、郷里川合寺で桜を描き続けました。こうした桜画のほとんどが、幸い本市を中心とした地域で所蔵をされております。


 この桜画と織田瑟瑟を、まちづくりとともに、郷土の誇りとして市内外の皆様に広く紹介し、文化、また観光振興の一助となりますよう、「川合寺町桜画展開催委員会」の主催のもと、平成15年以来、毎年展示を続けていただいております。ことしは、来る3月31日、4月1日両日、川合寺町の西蓮寺、お寺で開催をされます。


 心豊かな文化都市を目指す本市にふさわしい取り組みを、市民の皆様の手づくりで開催いただいておりますことに、心から感謝をいたしますとともに、議員の皆様におかれましても、ぜひともお出かけをいただきたいと思っております。


 さて、この桜の代表格、ソメイヨシノでございますが、地球温暖化現象での記録的な暖冬の中、その開花にも影響を受け、平年より開花が早い地点が多く見られる状況となっておりまして、気象庁によりますと、本県では29日ごろと目前に迫っております。


 この後、桜前線は日本列島を北上することとなり、文字どおり春本番を迎えますが、ことしの暖冬は、過ごしやすいといった面だけでなく、雪が少なかったため、今後の農業用水の確保に大変心配な面も残っております。


 現在、永源寺ダムの貯水率は90%を超えておりますが、用水期を控え、今後の降雨量によりましては大変な水不足が懸念をされ、農家の皆様の御心配を思うと、農業用水の確保について、長期的な視野を持った計画が重要であると感じているところであります。


 この時期は、人生の節目となる卒業、退職、また進学、そして就職、人事異動と、それぞれの皆様にとって思いの交錯する季節でもあります。本市職員も例外でなく、今月末をもって退職し、第二の人生を歩む方が66名おります。


 これまで、それぞれの職員が培ってこられた知識や経験を今後とも地域社会に生かしていただき、また歩まれる人生が幸多いものとなりますよう、心から祈念をする次第であります。


 本日26日は、比良の八講であります。湖国では春の兆しを感じられる日もありますが、一転して山から強い北西の季節風が吹き荒れることがあります。「琵琶湖哀歌」で歌われている旧の四高のボート部11人の遭難も、この突風の中で起こった次第であります。水ぬるむ中、寒暖の差が大きく、体調を崩しやすい時期でもあります。


 議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をいただき、市政進展のため一層の御活躍をいただきますことを念願いたしまして、3月定例会閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 まことに皆さん、ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) これをもちまして、平成19年第2回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 皆さん、大変御苦労さまでございました。


     午後3時43分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年3月26日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  横山榮吉


            同   議員  西澤善三