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滋賀県 東近江市

平成19年第2回定例会(第 5号 3月14日)




平成19年第2回定例会(第 5号 3月14日)





 



          平成19年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成19年3月14日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号の議案に関する質問及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号の議案に関する質問及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          助役                 久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           野村しづ一


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                岡井眞壽美


          政策監                中島政夫


          政策監                山口 豪


          総務部長               高野治幸


          企画部長               金山昭夫


          市民部長               山本与三吉


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長        深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)      西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)      北川純一


          産業振興部理事(地産地消・食育担当) 日永清恵


          理事(地域医療担当)         山川永市


          五個荘支所長             西村文夫


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              澤村鉄男


          能登川支所長             居原田善嗣


          蒲生支所長              門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部次長            中嶋久仁子


          都市整備部次長(道路担当)      本多文夫


     午前9時30分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 本日、永源寺支所長から欠席届が提出されておりますので、御了承願います。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、12番畑博夫議員、13番川嶋議員を指名します。


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△日程第3 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号の議案に関する質問及び一般質問





○議長(宮部庄七) 日程第3 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号の議案に関する質問及び一般質問を行います。


 ここで、実は一昨日の26番川南議員の質問に対しまして、理事者側から後ほど答弁をすると、こういうことがございましたので、質問の前に産業振興部長から答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 一昨日の川南議員の御質問にありました品質向上対策の麦でございますけれども、タンパクの基準値が9.7以上11.3%、許容値が8.5%以上12.5%以下というふうに決められております。


 このほかにも、配分の要素だとか、容積重、こういった要素を加味して基準値が決められているということですので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) それでは、質問に入ります。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 皆さん、おはようございます。


 一昨日の緑の市民クラブの一般質問に引き続き、一般質問の中で横山榮吉が一般質問を引き続きさせていただきます。


 それでは始めます。


 安心・安全な道路について質問いたします。


 高木・八日市線玉緒街道の玉緒小学校前の道路の拡幅工事については、将来を担う子どもたちの玉緒小学校の指定道路であり、過去、死亡事故も発生した危険箇所で、一日も早い安全対策が待ち望まれていましたが、ようやく全地権者の御理解・御協力が得られ、土地取得が完了したということでありますが、今現在の進捗状況、そして拡幅工事が完了した後の生活道路と、あるいは通学道路としての使用ができるのはいつかということをお尋ねいたします。


 また、もう1カ所、先般決定された南小学校分割に伴う通学道路の安心・安全についてもお聞かせいただきたいと思います。


 この道路は、戦前は飛行場として、戦後は飛行場を開拓地として、4メートル足らずの狭い道路で開発された地域でございまして、現実に通学道路としての指定が大変難しい。


 といいますのも、軽自動車のすれ違いままならない道幅の道路がほとんどであり、歩道のある道路は金屋尻無線、そして未完成であります通称ひばり通り、そういう道路が1本ずつあるだけでございます。


 隅切りがない、これは大変出会い頭にも事故も多いし、通学の指定道路としての通学が大変困難というのか、難しいと思います。


 そして、一方、野村芝原線があるわけですが、この一方においても、近年、生活道路といいましょうか、企業への通勤道路としての朝晩の大変交通量がふえてきた道路でございます。


 この道路の数百メートルも奥に学校が建設されるわけでございますので、通学道路としての安心・安全が一番大事であるための歩道整備とか、学習研修等の場合、大型バスの乗り入れもできる、そして普通車も対面交通できるような道路が必要と思われます。


 また、通学道路としての芝原線においては、将来、安全対策上陸橋も必要ではないかなと、こういうことを兼ね考えますと、かなりの費用も必要だろうし、十分この予定地に対する事前調査をされ、決してこれに反対するものではございませんが、この辺の周辺地域の環境もあわせて、今後の進め方をお尋ねいたします。


 次に、本市における防災についてでございますが、過日、兵庫県宝塚市においてカラオケボックスで火災が発生し、8人もの死傷者が出たということは、今も心に新しい出来事であります。


 この火災の原因の一つに、建築時の使用目的申請が、建築後に使用目的の変更届けをしないまま改造され、営業していたことで、防災対策、避難設備等の指導ができなかったことが大きな原因と報道されていました。


 本市において、最初の建築申請と異なる用途に使用されている建物については、このような建物がないと思いますけれども、再度調査をされ、災害に対する避難設備などを再検討されることを願いますので、質問いたします。


 次に、3点目ですが、蛇砂川新川の予算と進捗についてでございますが、さきの新年度予算において、蛇砂川推進費2,658万5,000円の予算計上がありましたが、この予算の中には沿川集落への公平な取り組み対策費用などが含んでいるのか、いないのかということに対しては、含んでいないと私は考えております。今後、改めてここに公平・公正に取り組まれる費用等を含めて、今後、もう一度改めて進捗状況をしっかりと市民に説明してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(宮部庄七) 質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 第1点目の安心で安全な道路行政について、それから第3点目の蛇砂川新川の予算と進捗率についてをお答えいたします。


 県道高木八日市線の玉緒小学校前の道路改良計画につきましては、残されていました1物件の用地協力が得られました。現在、家屋の部分改修や工作物の撤去作業の準備中であります。これらの作業が完了次第、早期に改良工事が進められるよう、県当局に要請してまいります。


 2点目の八日市南小学校分離新設の沖野校の安全対策につきましては、幹線道路であります市道建部北金屋尻無線と市道芝原野村線が近接して通過しております。建部北金屋尻無線は歩道がありますことから、野村芝原線の歩道整備・歩道スペースの確保など、安全対策の整備手法の検討を進めているところであります。


 当路線からの進入につきましては、道路を拡幅し、歩道を確保するとともに、校舎敷地周辺に周回道路を設置することで通行上の安全も確保できるものと考えております。


 続きまして、新川事業でございますが、八日市新川改修事業は、河川改修事業の中でも、川のないところに川をつけ、流域を変更して計画した画期的な事業であり、沿川自治会の受け入れによる川特有の利害関係と膨大な用地提供の理解と協力を得ることが最重要にありました。


 東近江市発展のためにと川の受け入れに御理解と御協力をいただく中で、川の安全性、地区の河川延長、用地のつぶれ面積等を勘案しながら、公平な立場で沿川自治会に対して一定のまちづくり事業を支援してまいりましたが、今後も公平にまちづくりを支援しながら、一日も早い通水に向けて改修工事を進めてまいります。


 新年度予算に計上しております蛇砂川推進費の主なものにつきましては、平成19年度に新川を横断する市道最上街道線の橋梁工事を計画しておりますので、歩道部分に係る平成19年度工事費相当額の県への負担金として計上しているものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 横山議員の2点目の本市の防災についての御質問にお答えいたします。


 宝塚市におきますカラオケボックスの火災で、8人の死傷者を出すという痛ましい事故が起こりました。この事故の大きな原因といたしまして、店の事業主が法令に基づく届け出をしていなかったということにあると言われております。


 本市におきまして、カラオケボックス等対象となる店舗の防火設備等の指導や立入検査は、東近江行政組合消防本部と愛知郡広域行政組合消防本部が実施をされております。


 両消防本部では、宝塚市のカラオケボックス火災発生後、緊急に市内のカラオケボックス等の立ち入りの検査を実施されました。


 東近江行政組合消防本部がカラオケボックス6店舗に特別査察を実施されましたところ、4店舗に防火管理及び消防用設備の設置不備の消防法の違反がございました。そのうち2店舗はもう既に改修を終えておられますが、残りにつきましては、現在、消防法及び東近江行政組合違反処理規程に基づく指導を行われているところでございます。


 また、愛知郡広域行政組合の消防本部も同様の検査を実施されましたが、愛東地区・湖東地区にはその対象となる店舗はなかったということでございます。


 事業主が無届によりまして店舗内部を改造されますことを把握するのは大変困難なことではございますが、今後も両消防本部では、消防法の立入検査の対象となる店舗の把握に努め、立入検査や指導を行っていくというような報告を受けておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、先ほどまず第1点は、何で通学道路に対してこれだけこだわりを持っているかということで、新設校のことに対して確認をしたいという意味で質問しているかと言いますと、やはり一番最初に言ったように、玉緒小学校のわずかな拡幅工事すら、今の話で15年、20年かかると、大変地権者の御理解を得るのに時間がかかるという面から、この新設する、新たにするということにおいては、どうしても最初からきちっと通学道路の整備なり、学校に面するメーン道路は少なくとも大型が対抗でき、歩道が整備されて、きちっとした安全の道路の整備が大切だと思っております。


 そのために言ったわけで、この配付された位置図を見ますと、4メートルの道路をまたいでの学校という形になっておるわけですね。これ、この道路をどういう形で利用してグラウンドと本館とをするのかという疑問も沸くし、安全面にちょっと説明いただきたいなと思ったもんで、その辺をまず1点お願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま再質問の中で、八日市南小学校に係る通学道路のことにつきまして御質問をいただいております。


 今回、あそこの用地にさせていただいております形態につきましては、やはり3ヘクタール以上あることや、いろんな、そしてまた宅地等が非常に介在しないというふうな格好で、用地確保が可能であるという部分やら、そしてまた区域の距離等を勘案する中で、あそこの場所を候補地として決定させていただいたという経緯がございます。


 それで、今議員がおっしゃるように、4メートルの道を挟んでというようなことでございますし、校区の中に通っている道路につきましては、それはぐるりにつけかえをするというような予定をいたしておりますし、そしてまた校舎の周囲の道路につきましては、先ほど部長が答弁されましたように、この用地を買収する中で周辺道路は拡幅していきたい。そして、また進入路につきましても、あそこへ入る部分につきましては、今現在、宅地、いろいろと民家が数軒ございますので、そういったところにお願いしているというような状況でございます。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 今の説明はわかりましたけれども、4メートルの道路を挟んでグラウンドをどっちに持ってというような、建物、本館をどうするかということに対しても、4メートル道路、道路は道路として残さんならんと思いますから、グラウンドに行ったり、本館行ったりする場合、陸橋にしゃはるのかどうか知らんけれども、その辺がちょっと安全対策な意味ではいかがなものかという意味で答えてもらっているんだから、その辺もあるし、それと4面、学校の敷地の4面のうち1面ぐらいは大型車が十分対抗できて歩道もあってという道路が当然必要ですよ。


 これは、新しくできる、大きく道路ができるわけですし、引き込み道路をつくるのならいいけれども、今の場合は4メートルの道路があって、そこを拡幅せんならんということだから、今、私も現地を再三自分の足で歩いて周りを見ましたけれども、やっぱり何百メートルかは既存の芝原線なり、そっちの方へ行かなあかんし、ちょっと端には住宅もあると。その辺をどうももう一つ安全面をしっかりしてもらわなあかんなという意味でしつこく言っているのは、そこですわ。必ずこれで後悔しゃはります。こういう立ち退きや何やかやで最後できないから、そういう点で費用もかさむ、将来的に、ある意味ランニングコスト的になりますし、そこらでしつこく言っているんですが、もう一度その辺の、一面だけでも確実に12メートルなり15メートルなりの広い道路ですきっとした教育環境を整備されるかということを確認したいのです。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの御質問でございますが、確かに12メートルというような道路の拡幅という部分になりますと、大変用地買収等、非常に難しいというふうに思ったりもするわけでございますが、いずれにせよやはり子どもたちが安全で通学できるような、そうした道路整備ということにつきまして、我々教育委員会といたしましては、やはり道路所管の課の方にいろいろと連携を持つ中で、ともにこういった学校建設に向けて取り組んでいきたいという思いでございますので、その点、御理解いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 取り組みたいじゃなくて、取り組んでもらわなくてはなりません。これは最低の行政のすることだと思いますし、これはきちっとやってもらわんと、必ずそれは事故につながったりしますので、お願いをいたします。


 あわせて、南小の跡地もはっきりみんなにわかるように、どういう計画をするかということも直ちに検討してもらわんと、皆さんに聞くと、どうなんのかなというのが市民の声ですので、これもあわせてお願いしておきます。


 続いて、防災の件ですが、確かに今言われたように、カラオケボックスだけを対象にということで答弁がありましたけれども、そういうことではなくて、東近江、特に旧八日市ではやっぱり飲み屋街が多く、日本一数も多いとかかつては言われましたし、昔の旧名所で言うと、八日市新地と言って大変込み入ったところもありますし、そういう面の防災、防災の水槽なり消火栓なり、そういうものもあわせて、そういう飲食店もちょっと注意してもらえるといいんじゃないかなということで、総務部長、ちょっとそこらを、カラオケボックスだけじゃなくて、特にそういう飲食店のことも全国で多いということを頭に置いてお願いしたいと思います。ちょっと答弁を。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 再質問でございますが、先ほどはカラオケボックスの件についての実情、あるいは検査の結果について御答弁申し上げました。


 今ほど御質問ありましたように、飲食店、あるいは新地、狭い中でもございますので、そういうことについても消防法におけます立入検査なり指導は今後も行ってまいりたいというふうなことを消防署の方とも話し合いをしておるところでございますし、一定消火設備につきましても、関係の機関と十分打ち合わせをいたしまして今後対応をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、もう1点、総務部長にお願いしたいのは、ちょっと私は参加できなかったんですが、この防災のことに対して、3月11日に東近江の火災防御訓練がありまして、ちょっと私はできなかったんですが、その辺のときの図面を見せてもらって、不参加でしたので、図面を見ると、防火水槽が何か足りないというような気もしますし、本庁でもしも火災とかというときには、当日出席した議員に聞きますと、消防車を10台つながんとここまで来ないと、そういう状態ではなという話もありましたし、そういう点も、防火水槽も、防災のこの質問にあわせて、それもこの周辺に、本庁の周辺の防火水槽もいま一度検討されたいということをお願いして、防災の件は終わります。また検討ください。答弁願います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますけれども、去る3月11日に本庁3階で、爆弾テロを想定いたした訓練を実施をしていただきました。


 その中で、今の質問がありましたように、神田からの中継という形で、消防車10台によります水の中継をしていただいたところでございますが、今お尋ねの官庁街周辺には防火水槽がございません。したがいまして、19年度予算の中で防火水槽を設置すべく予算化をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 最後に、蛇砂川関連のことでちょっと質問させていただきますが、一昨日の他会派の答弁においても、順調に、用地も100%近いと、90何%確保して、もう順調にいっているという答弁でしたが、私は見方を変えて今言うならば、この蛇砂川に対する問題に対して、まだ入ったところじゃないかなと、それくらいに思っているわけでございまして、担当者にお尋ねしたいのは、この中にもう既に前からあるわけですけれども、ごみの山がありますね。これは宝の山じゃないんです。これは大変費用がかかる、旧八日市時代、何十年も前からあるごみ捨て場でありました。そのごみがダンプにすると100であるのか、200であるのか知りませんけれども、こういう費用も県の予算で、県でお願いできるのかもしれませんけれども、そういう点も並行して進んでおられないような気がする。


 本来は、一番に暫定掘削とか、これはできるはずなんですね。それも何か穴掘って調査してはるんか知らんけれども、そういう形でありますけれども、現況は。


 その辺と、私は再三言っているように、沿川集落への公平・公正に取り組みたい、取り組んでいない、取り組みますという答えをもらっていながら、いまいち最後の肝心なやつがもうできてへんとか、そういう点を言っているわけで、そういう点で考えるならば、もう一つ理解を得てへんのと違うかと、3.9キロ、もうしばらく時間がかかるなという思いですが、いかがでございますか。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 蛇砂川新川事業につきましては、この3月にすべての用地買収が終わったということでございます。


 この中で、御承知いただいていますように、現在では重要工作物ということで、橋梁を中心に事業を進めさせていただく。それとあわせて、周辺の排水が特に悪いところにつきましては暫定掘削をさせていただいて、その敷地への排水の利用をしていただいておるということになっております。


 ただいま御質問いただきました焼却場跡地でございますが、その部分につきましてはまだ旧来のまま残っておるということでございます。


 これらにつきましても、暫時、暫定掘削を上流側へ上げていくということでございまして、平成20年度中には筏川の合流点まで、そして平成22年には国道421号沿いの筏川地点までつなぐ、そして最終には尻無の分岐点までは平成24年にはつないでいくというような形の予定をさせていただいておるということでございます。


 それから、ごみにつきましては、やはり投棄料がかかるということは県の方にも御承知いただいておりますので、それは事業費にかさんでくるだろうと思いますが、それは県の事業の中でやっていただくということになっておるところでございます。


 それから、周辺集落への公正な支援ということでございます。この事業につきましては、大きな用地を協力していただいたということでございますし、各集落によっていろいろ蛇砂川によります、新川によります恩恵を受けるところとか、非常に御苦労いただかんならんところ、そしてまた地域によっては大変なお取り組みをいただいたところとか、いろいろございます。それらを勘案させていただきながらまちづくり事業をさせてきていただいた経過がございます。


 今後につきましても、まだまだ工事が数年かかって続くということでございますので、これらとあわせながら、周りの環境整備も含めた中で進めていきたいなと。これにつきましては、前回等もお答えさせていただいていますように、公正かつ公平に進めていきたいなということでございます。


 今年度予算につきましては、先ほども言いましたように、橋梁の負担金が主に計上させていただいたということでございますが、今後の必要につきましては、また予算化を図って進めていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 以上、3点でございます。いずれにしましても、交通事故の問題にしても、滋賀県で東近江署管内の発表によると、昨年の交通事故状況も、死亡者が18名、管内では滋賀県最大だったと、そういうことから考えて、通学道の安全対策なり、あるいは蛇砂川新川の問題なり、きちっと答えたことは、答弁いただいたことに対しまして着実に進めていただきたい。答弁だけで終わって、気がつくと3年も5年も10年もたつということではなくて、着実に一歩ずつ各部署で担当の方はよろしく、私たちが市民に説明できる範囲、説明責任をしっかりと果たせる状態で進めていただきたいと、これを重ねてお願いをしまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 緑の市民クラブ15番西澤善三でございます。


 3点ほど、時間がないので、急いで質問をさせていただきます。


 まず1点目に、行政改革に伴う教育委員会等の組織改革についてお尋ねをいたします。


 今まで、国の企画での地方自治体の大量生産というような時代が長く続いてまいりましたが、これからは地方独自での特色ある施策が求められる時代になってきました。


 安倍内閣においても、「頑張る地方自治体応援プログラム」をつくり、転入者の人口や地場産品の創出、あるいは職員の給与のレベルまでも入れて成果指標を定めて、頑張っている自治体を応援しようとされております。


 そこで、頑張る自治体に認定されるためにも、教育委員会で行っている生涯学習やスポーツ振興・文化振興に関することなどをまちづくりや地域振興・観光事業と一本化することで、地域の活性化や新たな取り組みが生まれてくると思います。


 すなわち、生涯学習やスポーツ振興・文化振興に関することを教育委員会から切り離し市長部局で管理することによって、文化財を生かした観光の振興や地域振興が図れると思います。


 また、教育委員会においても、学校教育現場での最近いろいろな問題が起こっております。そういうことに関して、教育長や教育委員会が子どもたちの育成に専念できる体制をつくるためにも、教育委員会の学校事業以外の事業を支長部局で担当された方がいいのではないでしょうか。この改革が結果、経費の削減にもつながっていくと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。


 また、改革プランの中に、事務事業費再編による経費の節減が21年度までに22億円強予定をされておりますが、新年度では「市民部」と「人権部」を統合して「市民人権部」とし、新たに「こども未来部」を設置するとのことですが、それ以外に組織の改革や統合の予定はあるのか、お尋ねをいたします。


 2番目、「次代を担う人材を育むまちづくり」について、東近江市総合計画の中で、2016年の人口予測を12万人、老齢人口は23.3%、年少人口は15.2%と予測をされております。


 しかし、日本の人口予測は、2055年には8,993万人と予測され、老齢人口は40%を超え、年少人口は10%を割り込むと言われております。つまり、10人に4人が年寄りで、子どもは1人以下になってしまうという状況であります。


 2016年以降、市の人口がまだ現状を保っているという、この総合計画以降に人口が一気に減少していくようなことになるわけではないのでしょうか。


 今や、子どもは、市長いわく「宝物」であり、未来そのものであります。幾らインフラ整備を進めても、将来住んでいただく市民がいなければ何の意味もありません。「こども未来部」をつくり、新しく少子化対策に取り組んでいただくことに大変応援をするものでありますが、現実には、ファミリーサポートセンターの事業がやっとことしの予算でスタートするのが現状であります。


 休日保育や夜間保育、そしてショートステイ事業やトワイライトステイ事業が今後どのような計画なのか、どのような実施計画なのかをお尋ねいたします。


 今年度から児童手当が拡充をされますが、児童手当とは別に、特に子育てに困窮されている家庭に補助金が渡せる、子育て支援のための基金のようなものがつくれないのでしょうか。


 この基金に、一般の市民、一般の企業からも寄附をいただいて、これから迎える少子化問題に関心を持ってもらい、当然行政もそれなりの負担が必要ではありますが、民間の協力を求める時代になってきたと思いますが、行政のお考えをお尋ねいたします。


 3点目に、農地と農道等の問題についてお尋ねをいたします。


 まず、現在での東近江市における土地改良事業の進捗率はどの程度なのでしょうか。新年度も多くの地区で土地改良事業が進められますが、農道の整備はどのようになっているのでしょうか。


 早くに土地改良事業が終わったところでは、農道や農業排水は土地改良区の資産となっており、土地改良区が管理することが本筋ではありますが、土地改良区にはそれほどの体力も予算もなく、管理らしい管理ができないのが現状だと思います。


 そこで、今年度に土地改良区の役員選挙も予定はされていますが、今後、土地改良区はどのようになっていくのか、お尋ねをいたします。


 また、農道での事故が再三あり、損害賠償を求められた事象もあるように思います。農道や農業排水の管理や管理責任について、また今後の改修についてお尋ねをいたします。


 その農道の中で、また市道認定をされている農道での管理の仕方、改修の仕方に違いがあるのなら、教えてください。


 次に、農地転用ができずに荒地になっている農地がありますが、雑草が伸び、周辺の農業にも影響が出ています。今後、このような農地はどのようになるのか、あわせてお尋ねをいたします。


 以上3点、適切な御回答をお願いをいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 教育委員会の事務事業と市長部局がやっております仕事の、いわば接点をどう考えるかという御質問だと思います。


 すなわち、生涯学習やスポーツ振興または文化振興などにつきましては、教育委員会から切り離して、市長部局で専らやるべきではないかと、こんなことだと思いますけれども、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、長い名前の法律でありますけれども、これに基づきまして、学校教育、それから女性教育、青少年教育、社会教育、またスポーツ、それから文化財保護、これらに関しましては、この法律によりまして教育委員会が担当すると、こういうふうになっております。


 そこで、現行のこうした制度につきまして、全国市長会におきましては、「義務教育における地方分権の推進に関する基本的な考え方」、国への提言を行っております。または、教育行政に対しまして市長の役割について緊急アピールを行っております。


 この中では、生涯学習でありますとか、あるいは文化振興に係る分野につきましては、教育委員会という枠を超えて、総合行政として市長が主導して、その責任でやっていく、こんなことを原則にすべきと、こういうことであります。


 また、大きな社会問題となっております児童虐待やいじめを背景といたします子どもの自殺などの問題が相次いでおりますが、これは教育委員会の努力だけではあかんと、地方自治体挙げての取り組みが必要だと、こういうことを提言をしております。


 議員の思いもまさしくこうした思いと同じであろうというふうに思っておりまして、私も、この学校教育の中立性といったことは、これにつきましては十分留意をしながら、教育行政におけます市長の役割・責任について、今までから検討もしてまいりました。


 そこで、既に取り組んでいることではありますけれども、文化の視点に立った施策、あるいは市民活動の展開を図っていこうと、新しい東近江市の文化を創造しようと、こういう観点から、文化政策に関する事務につきましては、合併後、さらに昨年度からは具体的に市長部局で行っているところであります。


 また、子どもをめぐる問題、この少子化対策や児童虐待、あるいはいじめ、自殺等々大きな社会問題となっておりますけれども、私は総合行政を担う市長として、こうした子どもにかかわる喫緊の課題についても、真剣にひとつ取り組んでいきたいというふうに思っております。


 そこで、来年度には、市長部局に「こども未来部」を設置したゆえんであります。ここでは、青少年対策について、教育委員会と相連携し、市民や関係機関など各方面の意見を十分お聞きした上で、重点的に取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 こうした取り組みは、今やまさに時代の要請でもございますし、社会的なニーズにこたえたものというふうに思っているところであります。


 振り返ってみますと、滋賀県政におきましても、青少年問題、あるいは文化行政については、特にその取り扱いが目立つわけでありますけれども、ある時代は県の教育委員会が担当しておった、ある時代におきましては知事部局が所管している、常にあっち行ったりこっち行ったりしているような現状がございます。


 そういう中で、今日的な子どもの問題、青少年問題をきっちりと位置づけていこうと思うと、やはり真ん中に立つ組織として「こども未来部」、これは決して役割は大変大きいと思っておりますし、これが運営につきまして、万々の体制をとっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 助役。


○助役(久田元一郎) 西澤議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 方針につきましては、今、市長の答弁のとおりでございますが、2番目の組織改革と統合についてお答えをさせていただきます。


 効率的な行政運営を行っていくためには、市長部局と教育委員会等、あるいはまた各行政委員会とが密接に連携をしながら各種の事務事業を推進していく必要があるというふうに考えております。


 そのためには、今回、社会的な問題となっております児童虐待でございますとか少子化対策、本市の次代を担う子どもたちが健やかに育ってくれるような環境づくりを行い、子育てに関する施策から青少年の健全育成に係る施策を一元的に進めるために「こども未来部」を新設するものであります。


 また、教育委員会と連携した中で「こども支援センター」を設置いたしまして、子どもに係る相談・支援を1カ所で、いわゆるワンストップで行っていきたいというふうに考えているところであります。


 また、病院地域医療担当理事のもとに置かれておりました地域医療政策課は、健康福祉部との連携が図れるように見直しを行いました。


 なお、これら以外の新年度の組織改革につきましては、あるいはまた見直しにつきましては、大きな変更は行わない予定でありますが、国及びまた県からの権限移譲の問題で、税源移譲でございますとか、後期高齢者医療などが始まってまいりますので、そしてまた市におきましても学校建設でございますとか、御質問ございましたように鳥獣害対策という、早急に取り組まねばならない問題もあることから、そういう部門につきましては、組織の強化、あるいは人員の配置を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 「次代を担う人材を育むまちづくり」についてのうち、休日保育・夜間保育等の導入についてお答えいたします。


 保育と子育て支援に関する事業につきましては、次世代育成地域行動計画に基づき検討、実施しているところですが、休日保育事業については、平成21年度までに1カ所開設をいたしたいと考えております。


 また、夜間保育事業については、平成22年度からスタートいたします後期の計画で検討をしていく予定ですが、いずれも市民ニーズを的確に把握しながら推進してまいりたいと考えております。


 なお、児童の保育が一時的に困難となった場合などのショートステイ事業や、また保護者が児童の生活指導面で困難となった場合に行うトワイライトステイ事業については、平成19年度から行います「緊急要保護児童施設入所事業」と重ねて実施することが可能になることから、あわせて検討してまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 「次代を担う人材を育むまちづくり」についての2点目の御提案をいただいております子育て支援基金につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 議員も御指摘のように、少子化問題、特に少子化に伴う人口減少は、社会全体に深刻な影響をもたらすものであり、少子化対策は総合的な取り組みの中で進めるものと理解をしております。


 このため、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」を積極的に進めるため、その一環として、妊婦一般健康診査の負担軽減や、就学前乳幼児の医療費の無料化、またファミリーサポートセンターヘの取り組みなど、来年度施策についても、市単独財源等を確保する中で進めてまいりたいと考えております。


 なお、既に本市では、皆様の浄財と市費により、「こども未来夢基金」を設置し、運営をいたしております。この基金の設置目的は、次代を担う子どもたちが未来に夢を持ち、豊かな心をはぐくむ施策に資することとしておりますが、御提案の基金につきましても、市民・企業からの浄財をもとにするものであり、さらなる寄附を求めることはできる状況ではないと現在は考えております。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 西澤議員の御質問のうち農地と農道の問題について、4点について御答弁を申し上げます。


 まず、本市における土地改良事業の進捗率につきまして、30アール以上に圃場整備が済んだ割合でございますけれども、平成17年度末で87%となっております。


 次に、農道の整備がどのように取り組まれているかということでありますけれども、広域的な受益を有する幹線農道については、主に県営事業で線的整備を推進し、末端の農道は圃場整備事業の中での整備が主となっております。


 また、農道及び排水路の維持管理は、一般的には土地改良区を中心に地元にお願いをしておりまして、補修については、地元自治会もしくは農業組合等から申請があれば、わずかではございますけれども、市から原材料を支給をいたしております。


 今後の土地改良区の方向性につきましては、農道や水路等の土地改良財産の管理並びに運用を図るものとして、引き続き組織存続していただく必要がございますが、今後は一層の運営の合理化を図るため、小さな土地改良区の統合合併について推進をしていきたいと考えております。


 農道での事故に対する管理責任についてでありますが、一定要件を満たす広域農道等は、市の管理として保険加入をしており、事故等への対応もしておりますが、一般の支線農道については、地元管理として土地改良区にお願いをしているところでございます。


 農道・排水路の今後の改修につきましては、改修の内容や整備水準、必要経費等が案件ごとにさまざまかと思われますので、土地改良区もしくは地元からの要望に応じまして、協議をさせていただきたいと考えております。


 なお、市道認定されている道路は当然市道として市が管理責任を負うものであり、改修についても市道としての整備基準に基づいて市が行うものであり、農道との違いがありますので、御理解をお願いいたします。


 次に、耕作放棄地の対応についてでありますけれども、農地転用ができずに荒地になっている農地があるとのお話でございます。恐らく、農地法や農振法の関係から農地転用することが好ましくなく、しかし地主の方の事情により耕作することができず、荒廃しつつある状況のお話かと思います。


 まず、農振法や農地法の関係から農地転用することが好ましくなくということは、圃場整備事業の農業投資や集団化された農地の一角に存在する優良農地ではないかと考えております。


 御承知のとおり、農振法や農地法は、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地を良好な状態で確保するとの観点から設けられているものでございます。しかし、耕作したくてもできない地主の方の事情や離農を希望されるなど、多種多様な事情により耕作放棄地がふえてきていることも全国的な状況でございます。その原因は、農業従事者の高齢化や従事者の減少などによる担い手不足であります。


 このことから、認定農業者や集落営農組織の育成等を行い、各地域の担い手の確保を図りつつ、担い手への農地の利用集積を推進し、優良農地の保全と有効利用、効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図り、持続発展的な農業構造の確立に向けて取り組んでいるところでございます。


 雑草が伸び周辺の農地に影響が出ているとのことでありますけれども、農地は食料生産を担うとともに地域の良好な生活環境などを形成する大切な資源でもあります。


 したがいまして、「地域の農業・農地は地域みずからが守る」という集落ぐるみの理念のもと、各地域における担い手への農地の利用集積を推進し、優良農地の保全と有効利用をお願いしているところでございます。


 また、担い手への農地の利用集積につきましては、農業委員会による農地の流動化のあっせん活動や、農業経営基盤強化促進法に基づく担い手への利用権の設定、農協による農地保有合理化事業、生産組織や農業者への農作業の受委託の促進などを推進しながら、優良農地の確保と有効利用など農業振興を図っていきたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、時間のある限り、再質問をさせていただきます。


 まず最初に、頑張る自治体という中の観光という点から再質問をいたします。


 これからの観光は、点から線、線から面だというような話は市長もなされておりましたが、地域が一丸となって取り組む、それは何を見てもらう、何を勉強してもらう、何を食べてもらうかというような、本当にこれからどのように時間を過ごしてもらうというようなトータル的な観光地の創設が必要になってきた時代です。そういうコーディネートをするようなことがないと、観光地は残れないと言われております。


 つまり、講釈というか、その土地へ行っていろんなことを勉強してきたことを帰って近所の人に行ってきた内容の講釈ができるようなところでないと残れないと、このようなことが言われております。


 そういう中で、その観光地のコーディネートの中心になるものがやっぱり文化財なんです。それは地域がどこもそういうもので地域がそれを起こしている。そういう中で、文化財の保護とかをやっぱりそういう観光協会が教育委員会から委任を受けて実施をしているというのが現状で、そういう中でおくれていくことは、だんだん観光客をとられていく。最後にしていったらそれはもう全然残れないという状況の中で、今、思い切って観光客を呼ぶのなら、観光行政をするのならば、そういうシステムづくりが必要だと思うんですけれども、その辺の答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今おっしゃっていただきました観光についてでございますけれども、1市6町が合併いたしまして、今までは、ある意味では点的な部分での観光ということであったんですけれども、東近江市になりましてからは、各ところどころ随所に観光地がございますし、はぐくまれてきた文化財もございます。


 当然、観光協会なりがあるんですけれども、行政といたしましても、こういった、いわゆる観光案内地図、そういったものをつくったり、ことしは観光の一覧的に見られる看板、こういったものも設置しながら、できるだけ点じゃなくて、それをいわゆる結んでいくためのPRなり、またそれを結んでいくためのバスの運行だとか、そういったことも考えながら、この市内にたくさんある観光資源を有効に結びつけていきたい、そんなふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、ちょっと違う観点から、今、指定管理者という制度が導入をされました。体験学習、たくさんの学習体験の設備があるんですけれども、やっぱりちょっとそういう営利的な目的を含ませることによって、一般の団体とかNPOが育ってきて、指定管理者を受けたいというような人が出てくると思うんです。そういうのを育成する、地域がやっぱりそういうことを目指してもらうということにも、やっぱりそれは今の本当に教育、体験学習のままでは、指定管理者を受けようというような人が出てこないと思うんですけれども、その辺のことに関してはどうでございますか。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま教育のいろんな部署に対しての指定管理という部分での御質問でございます。


 確かに、多くの施設を持っております教育委員会でございますので、それぞれがやはり今の指定管理を受けて、それぞれの事業をしていただいておるわけでございますが、特に五個荘あたりにおきましても、伝建地域でのいろんな事業なんかもしておりまして、そういったところでもNPOの法人を立ち上げられて、「金堂まちなみ保存会」とかという部分なんかもされている現状でもございますし、やはりこういった今後観光といった部分につきましても、やはり連携を深めた中で、市の観光としてその中に加わっていただければいいかなという思いでございます。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 何か教育委員会が観光を頑張ってやりますというような答弁に聞こえましたけれども、ちょっと何かその辺が私はおかしいように思うんですけれども、例えば学習体験施設に、湖東に「へムスロイド村」というのがあるんですけれども、工房は五つしかないんです。五つを体験で入った人に貸しているわけですけれども、これ、毎年満杯で更新しているだけで、入れかえなんかほとんどできないというのが現状でございます。


 これを村おこしに使おうと思うと、やっぱり5人の人に退去してもらうとか、使用期限を切って出ていってもらって、愛東や永源寺や八日市の空き家でも提供する、あるいは情報を渡すことによって、1年たったら出てください、2年たったら出てくれませんかということで、村おこしにも利用できると思いますし、今、「ヘムスロイド村」の祭りでも、7,000人も8,000人ものお客さんが来る。また、工房は5個しかないんだけれども、店を開きに来られる人は100人から来られると。


 そういう人が湖東やら愛東やら永源寺町やら八日市の旧のまちの中で、ここで私の工房をつくりたい、ここでギャラリーをしたいという人がやっぱりあるかもわからんのだけれども、そういう情報を交換するような場としても、やはりそれは教育委員会がやるんではなくて、観光協会、あるいはそういうものがタッチして組んでいくべきじゃないんでしょうか。


 そういうことによって、観光にもなるし、村おこしにもつながっていくと思うんですけれども、その辺の考え方はどうでございますか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) このヘムスロイド村につきましては、大凧祭りの日ですか、この日に大凧会場とヘムスロイドと、それから道の駅「マーガレット」とを結んで、このときは確かにたくさんの人が来られます。


 そういう方が来られる中で、確かに私も何回か行っていますけれども、独特の工房を持ってやっておられますし、あそこにいたらなかなか飽きないなというふうに思います。


 そういったことで、その工房をうまく活用するという方法もありますし、それを一つの観光の資源とするということもあるというふうに思います。


 そういった意味では、将来、観光協会が六つあるわけですけれども、そこら辺の統合も含めて、この観光協会がそういう情報発信をできる、そういう観光協会になってくるのかなと、そんなことを思っております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう1点、じゃあ同じことになるんですけれども、秋の「文化フェスティバル」がありますよね、市長、すごいスケジュールですね。あの辺でも、主催者がいっぱいあって、いろんな思惑で事業があるけれども、やっぱりいずれは統合していかなければならない。


 いつまででもあんな状況では、人の取り合いをしないでやっているという状況の中で、やっぱりそういうのはきちっと観光協会なり市の観光課が主になって調整をしていくというふうになるんじゃないでしょうか。その辺は、統合、調整あたりの考え方は持っておられるんですか、お尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 秋の文化フェスティバルについての、直接的には御質問でございましたけれども、イベント全般につきまして、合併で旧市町のイベントをそのまま引き継いでおりますので、年間通じましてかなりのイベントがございます。


 ざっと大きなイベントですね、商工とか観光とか農業とか環境とか、そういったイベントだけでも50件ほどに及んでおりまして、今おっしゃっていただいていますように、文化、それから生涯学習とかスポーツ、そういったイベントを含めますと、ほぼ毎週土日にはやっているような、そういったことにもなろうかと思いますので、ぜひともイベントについては整理をしたいといいますか、統合したいというふうに、合併後いろいろ検討をしております。


 その中で、それぞれのイベント、旧市町の生まれた経過もございますし、今のところいろんな応援団といいますか、後援的なもの、それから主催者とかいろんな方がおられまして、一気にこれを整理統合するということは非常に難しいというような状況でございましたので、時間をかけましていろんな議論をして、ぜひ実施をされている、かかわっていただいている市民の皆さんにも御理解をいただいて整理をしていかなければならないというふうに考えております。


 そういった中で、文化につきましても、非常にこの秋の短い時期に文化のイベントが集中しているという現状がございますので、ぜひ各地区でやられている文化関係のイベントを調整しながら、市としての一つの大きな秋のイベントに育てていくといいますか、整理していくことが必要というふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 何か1本筋が通っている方が統合しやすいように私は思うんですけれども、そこはよろしくお願いいたします。


 次、観点を変えまして、財産管理に関しての方から考えますと、すべての資産を管財課で管理するというようなシステムにしますと、今教育委員会が持っているいろんな建物を改修するのに予算の取り合い、縦割り行政の本当に弊害と思うんですけれども、建築の計画が立てられない予算の取り合いをしているという、そういう中で、管財課が教育委員会の建物も皆管理する。そして、修理する。また、要らなくなった部分の処分もしやすい。そういうふうな教育委員会がやっている施設の管理部分を全部管財課が行うというようなことでも、大変効率がよくなるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) お尋ねの公有財産の管理についてでございますけれども、議員も御承知のとおり、公有財産につきましては、行政財産と普通財産とがございます。教育委員会で管理していただいております、いろんな建物関係もございますし、それらについて一定管財課の方で営繕等についてはやらせてもらっておるというようなことでありますけれども、いずれにしましても本市の公有財産の事務取扱規則によりましてそれぞれの財産の管理をしていただいておるということもございまして、それぞれの所管で適切な維持管理をしていただくというようなことで現在終わっております。


 当然、管財課と関係部局と十分連絡調整を行いながら、良好な管理をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 先日、湖東公民館で猪瀬直樹さんの講演会があったんですけれども、私も聞きに寄せていただきました。道路公団の民営をやられた人ですけれども、道路公団の分割民営化ということで、東名高速や名神でもうけた金を地方へ持っていくなということで、分割民営化、もうかった金でしか投資したらあきませんというのが国の方針であったように思いました。


 その中で、東近江市の職員さんは何人ですかという質問がなされて、「1,000人です」と私、気張って奥の方から言ったんですけれども、「1,000人、うそでしょう。300人ぐらいでやってくれなきゃ」と。これ、今度、この人が中央分割改革推進委員会の委員に任命されるということで、そういう感覚の人が地方のこういう行政改革の努力が足りないという認識は物すごく持っておられます。その人がこれから内閣府の総理大臣の諮問として行政改革の推進に当たられていかれるわけですから、行政、地方自治体も真剣に行政改革に取り組まないと、今までいただいた交付金なんていうのは本当に当てにならないというような感じで講演を聞いておりました。


 その中で、改革プラン、きのうも行政改革プランをいただきましたけれども、60億円を削減をしなければいけないという中で、一番大きいのが、さきの質問でも言いましたけれども、行政改革の中の再編整理による削減で22億6,700万円を削減しますということだから、それをしようと思うと、今の組織改革をやる以外にはないと思うんですけれども、市長、その辺は本当に今の市長の任期中にはなさらないのですか。


 それとまた、今、この改革プランは21年にはプライマリーバランスを合わせるということで、借り入れを起こさない予算をつくれというのが国の指針ですけれども、この次になると、今まである起債を急いで早期に返済をせよというような今度は指示に変わると思います、これが達成できたら。


 それはもう今までの借金を棒引きでほうっておきなさいということではないと思いますから、この改革プランに一生懸命になっているけれども、改革プランの次には、今度は今までの起債の返還を急いでやりなさい、できるところからやりなさいという、本当に厳しいようになっていくと私は感じております。その辺に関して、市長、どのようなお考えですか、お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいまの改革についてでございますが、講演は私は聞いていなかったのですけれども、新聞を見ましたら、「東近江市は300人でいけるのと違うか」というのが出ていまして、えらいショックを受けたんでございますが、それは評論家といいますか、大きな業績を残されましたけれども、直接市民とか県民と対峙をしておられない方の御意見というふうに思っております。


 ただ、合併に際しましては、市では類似の市に比べて人件費も、また予算規模も大きいということは批判は受けておりますが、それはやはり住民のサービスを落とさないで改革していくというのが、行政にかかわる市長を含めまして、そういう方向でいくべきではないかと思います。


 ただ、今、集中改革プランで年次を示して改革の目標を掲げておりますので、そのことはやはり人件費に対しましても、その年次に合わせるような形、あるいはまたそれ以上の改革をしなければ、これからの国からの特別な支援を受けられないというふうに受けとめておりまして、今御指摘のような改革をやっております。


 また、合併効果があらわれるころに、国の方が改めてその自治体の評価をするということになりますので、そのときにどのように借金を返していくのかということが、改革を進めながらそのことを念頭に置かねばならないということで、このたびの予算にも、そういう基金を積み立てて将来に備えていくという方法を示させてもらったところでございます。


 また、議会の方からの御指導もあろうかと思いますが、やはり今は1市6町が合併したという、この時点でサービスを落とさないで、そして改革に進んでいくという方向を御指導いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 質問、いろいろしたいんですけれども、次の質問に移らせていただきます。


 「次代を担う人材を育むまちづくり」についての質問ですけれども、「認定こども園」の制度に早速取り組んで予算化がされておりますが、その内容は本当にはっきりしないところがたくさんあります。


 その中で、健康福祉部長もいただかれると思いますけれども、私立の保育園から本当に悲痛とも思えるお尋ねが私もいただきました。


 「私立の保育園は今後存続できるのでしょうか。今後、存続ができるように保障してください」というような文書が1月19日付で出されておりますが、そのような私立の保育園の存続を脅かすようなことになっている現状の中で、今までの次世代育成計画があって、休日保育をどうしよう、夜間保育をどうしよう、次から次から子どもたちを助けていこうという計画がある中で、その休日保育をじゃあ私設保育園には全然。大体他市は私設保育園にお願いしているところが多い中、私設保育園がそういう危機感を持っていて、それで今後、これがうまく計画どおりに進んでいくんですか、次世代育成計画が。


 部長、あなたはやっぱり前倒しでこれを計画する立場にあると思うんですけれども、それが進むためには、「認定こども園」を一生懸命進めて、「認定こども園」なんかはやっぱり子どもの保育園と幼稚園との絡みの建前の行政の産物のようなもんですから、それを今まで保育園行政に頑張っていただいたところがこういう赤信号を出している中で、それを進めるということは本当に正しいことか、どのように考えておられるのか、ちょっとお尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 私立の保育園ですけれども、当然、昔から保育所の、託児所の時代からですけれども、そういった意味では、私立の保育園にいろんな力をお貸ししてきていただいたという経過はあると思いますので、そういった意味では、今の保育情勢につきましても、決して議員がおっしゃいますように、私立を考えに入れていないということはございません。


 ただいまの休日保育と認定こども園の関係が、ちょっと私が今の私立の保育園と飲み込めないのですけれども、休日保育につきましては、確かに今の保育園といいますのは、給与所得者を対象にしているというのか、月曜日から土曜日までとかというふうに、そういう形で成り立っていますので、やっぱり土曜日も日曜日も仕事に行かれている方もありますので、そういった意味では、早急に休日保育園はどこか1園でもやっていく必要はあると思っていますので、そういった協議については、当然私立の保育園のお力もお借りしなければならないし、進めてまいりたいと思っています。


 ただ、「認定こども園」につきましては、やっぱり一つのところに幼稚園・保育園を建てると。そういった中で、施設の共有化ということで、文部省、厚生労働省が当初平成10年ですか、そういうプログラムを組みました。


 それはただ単に運動場を共有できる、職員室を共有できる、そして遊戯室を共有できると、そういった考えでしたけれども、せっかくそこに同じ子どもたちが集まるのに、いつまでも卒園まで幼稚園や保育園という考えだけでなくて、やっぱり混合保育といいますのか、幼稚園の年齢になればやっぱり同じところで同じ教育を受けていただく、保育を受けていただく、そういう理念ですので、それはちっとも私どもは間違っていると思っていませんので、そのことが今の民間保育園を脅かすということにならないと思いますし、当然民間保育園の存続については私どもも従前からも互いに連携した中でそういう支援をしていますので、これからもそういう支援は続けていきまして、公立・私立ともに生き残っていけるような保育行政に努めたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっと私の言っていることが通じていないように思うんですけれども、今後、じゃあ休日保育園は私設に頼まず、公立でやっていくと、そういうふうにとっていいのですか。私設保育園には一切頼まないと。これからはもう休日保育・夜間保育は公立保育園で行いますというような答弁にとっていいのですか、今のは。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 私はそのように申しておりませんので、やっぱり休日保育、そして夜間保育につきましても、民間保育園でお取り組みいただくなら、それにこしたことはないというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それなら、この次世代育成計画があって、その中でそれをできるだけ早くやりましょうというような計画をつくっておく中で、今、私立の保育園から出ているのに関しては、その中で、「私たちはどうなるんでしょうか」という、「このまま運営がしていけるんでしょうか」というようなことが質問状で上がっているんです。物すごく不安を感じておられる。それは今、私立保育園に不安を与えるような行動を今行政がとっているということなんですよ。


 だから、協力をしてくださいと、今後協力をしてくださいというようなことじゃ、これはないんですよ。


 その辺が私はちょっとずれているように思うんですけれども、まず県も、国においても、私立保育園に関する交付金算定は全然変わっていないように聞いています。


 その中で、じゃあ「認定こども園」に関して特別な交付金措置があるかと言えば、それもないと。


 ということは、今の現状では、私設の保育園を現状どおり頑張って応援していこうというのは、幾ら「認定こども園」をやると言っても、それが今の国の制度じゃないんでしょうか。「認定こども園」にどんどん移りなさいというようなことは、全然移ってもいいですよというようなことであって、一番に取り組むような問題なんでしょうか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 全国的に見ますと、「認定こども園」については、私立でされているところも多いですので、今回、沖野・聖徳のところに一体化施設ということで認定こども園の制度をできればやっていきたいというふうに思っていますけれども、私立でもそういう考えがあれば、当然支援もしていきたいというふうに思っていますし、この「認定こども園」をつくることが私立の経営を脅かすといったところが私にはひとつ理解できないところもございます。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっとその辺の認識が違うんですけれども、「認定こども園」はどなたでも預かる保育園という認識のものでしょう。今までの保育園は、やっぱり「保育に欠ける子」という大きな前提でしか預かりませんという中で、じゃあどういう条件も何もなしでだれでも預かりますというものができたら、だれでもどうでもいいところへ持ってきますし、その費用も市で決めなさいということなら、費用が今までの国のルールより安くしたら、当然経営を脅かすものになるんじゃないですか、それは。


 同じ器の中に市立と私立がある中で、それとは全く違うものを今つくろうとしているんですよ。


 どちらにしても、同じパイの中で人の取り合い、子どもの取り合いを、ますます少子化する中で子どもの取り合いをしていく中で、いろんな制約でいろんな書類を出さなければいけないところと何もなしでいけるところができたら、それは何もないところへ、料金も安く市が設定したら、そこへ向いて子どもが流れるのは当然じゃないですか、それは。そんなことはないのですか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然、「認定こども園」につきましても定員というものがございますので、やっぱり市内の中でバランスのとれた定員をしますし、例えば保育料にしましても、当然こども園で施設で独自で決められることがございますけれども、それについては当然既存の保育園なり幼稚園の保育料と見合わせた保育料を定めていきますので、今御指摘のようなことにはならないというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) この件については、これで質問を打ち切ります。


 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 次の質問をします。


 去年の12月4日、甲良町で父と娘さん2人が心中事件をなされました。43歳の会社員で14歳と10歳の娘さんを道連れに自殺をされたことは記憶に新しいと思いますけれども、3年前に奥さんを亡くされて、障害がある子だったらしいので、養護学校へそれまでは奥さんが送迎をなされていたんですけれども、送迎ができなく、入所されたと。


 そういう中で自殺をされてしまう、心中をされてしまったという、この現実において、健康福祉部長、東近江じゃないのでよかったという面もあるかもしれませんが、東近江においてこの人が相談に来られたら、これを何とか助けられる制度なり措置ができたでしょうか。その点をお尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 具体的な内容がわかりませんので何ですけれども、当然相談に来られましたら、親身に相談に乗っていきたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっと意味の内容が違ったのですが、財政的に支援ができるかという話を私はしたんです。


 これは、国の制度が変わって、自殺をしなければならない、心中をしなければならないというところまで追い込まれたというお話を私はしているんです。


 今まではやってこれたけれども、奥さんが亡くなった後、もう自殺を選ばれたと、心中を選ばれたということは、これはやっぱり今、僕、公的ではなくて、そういう基金なり、そういうお金をつくったらどうですかと。基金とか募金とかを集めて、そういう人を助けられるようなシステムをつくらないと、これから本当に厳しい時代の中で子どもたちを育てていくのに、今の制度、国の制度、県の制度です、いや市の制度です、制度にないから、あなたのことは支援はできませんではだめじゃないですかということで、そういうのを助けるという中では、基金なり募金なりを集めて、そういう使い勝手のいいお金をつくったら、この人も助けられたんじゃないかと、そういうことでお尋ねをしたんです。


 国の制度が変わったから、県の制度が変わったからと、一番末端のその人の近くにいる市がやっぱり助ける手が出せたですかという、そういうことを尋ねているんです。


 そういう中に、今、そういう問題が現況として、そういうものに制度に合わなくても、基金なり募金なりの運用で育成基金なりをつくって、そこからお金をいただくようなことができなかったのかということを聞いているんです。部長、どうですか、もう一度お願いします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 今の質問ですと、貧困で自殺された方の責任はみんな行政ということになるかもわかりませんけれども、そういった中では、相談に来られたときに、結局、その中でどういうことが健康福祉でできるのか、そういうことを十分相談者の意向を含めながら、生活保護制度とか弱者救済の制度もありますので、そういう中で対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 時間が来ましたので、終わります。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は11時10分といたします。よろしくお願いをいたします。


     午前11時00分 休憩


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     午前11時11分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。


 質問の前に、先ほどの西澤議員の答弁に対して一部答弁漏れがありますので、答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) さきの西澤議員に対します答弁の少し補足をさせていただきたいと思います。


 非常に不幸な事例を挙げての御質問でありましたけれども、ああいった事態に備えまして、常々職員の中では、そういった不幸を招かないような研修も、窓口も含めて全職員研修に取り組んでおります。


 一層、そうしたことに備えて地域福祉の充実、あるいは市民の皆さんから受けます相談について十分な体制をとっていく、そのことが一番大事だというふうに思っておりますので、そうした不幸を招かないような、二度とそうした対岸の火事というふうな思いではなくて、みずからのそういうこととして十分今後に備えて万全の体制をとっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) それでは、次の質問に移ります。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 通告に従いまして、日本共産党議員団野村秀一郎が、全国一斉学力テストの中止を求めることの質問をいたします。


 文部科学省が各教育委員会に送付いたしました「全国学力・学習状況調査実施マニュアル」によりますと、2007年4月24日に全国の小学校6年生、中学校3年生、約240万人を対象に実施されます「全国学力テスト」は、子どもたちを競争に駆り立て、子どもとクラス・学校に格差を一層持ち込み、序列化を進めるだけでなく、さらに個人情報保護を崩す重大な問題であります。


 平成19年度全国学力・学習状況調査実施マニュアルによりますと、「解答用紙に学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせる」というふうになっております。学力調査が目的であるなら、個人情報は記入しなくてもよいはずであります。


 委託する民間機関は、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータであります。全国の小学6年生、中学3年生の個人情報をすべてこの民間機関が握るということになります。


 個人情報を民間に、しかも教育を利益の対象にする企業に丸投げすることなど、あまりにも無責任であります。


 それだけではありません。テストの解答だけでなくて、「児童質問用紙」として、家庭状況についての記入を求めた回答用紙の送付も求めております。個人情報保護の観点からも極めて重大な問題であります。


 文部科学省の担当官は、「外部漏えいについては懸念しているが、厳しく対応していく」、このように答えています。「教育現場の負担にならないよう民間に委託した。テストの実施だけで40億円かかる」と回答しております。


 2007年の学力実施関連予算として66億円が計上されております。多額の税金を投入する上に、企業任せ、その上、子どもたちや学校を序列化するような全国一斉学カテストは中止すべきであります。教育長の考えを伺います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 「全国一斉学力テスト」に関する見解についての御質問にお答えいたします。


 本年4月に実施予定の「全国学力・学習状況調査」は、二つの目的で実施されます。


 一つは、全国的な児童・生徒の学力・学習状況を把握、分析し、教育の改善を図ること。もう1点は、各教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ること。この2点を目的として実施されるものであり、こうした学力や学習状況の調査は、教育行政を進める上で必要であるというふうに考えております。


 本市教育委員会でも、この調査の目的に従い、小・中学校で実施するとともに、その結果を本市の子どもたちの学力の定着と向上、学習習慣の確立、教員の指導法の改善など、教育水準をさらに向上させるために活用していく考えです。


 実施に当たりましては、学校の序列化や過度な競争につながらないよう、また個人情報の保護には万全を期すよう国・県に働きかけ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 大変気になるのは、児童・生徒への質問であります。


 私生活のありようや保護者との関係、自分自身への評価を具体的に尋ねる。さらに、家庭の文化的階層を調べるための質問にも答えさせようとしていることであります。「1週間に何日学習塾に通っていますか」とかなど、家庭環境にかかわる質問も多くあります。まさに、受験産業の業者にとってはこのデータは宝の山であります。児童・生徒と保護者のプライバシーに踏み込む情報を大胆に収集しようとしておるわけであります。


 しかも、この回答紙には出席番号を、小学6年生では氏名も記入させるために、だれの回答か簡単に特定できるわけであります。したがいまして、テストの点数や学習状況調査への回答はすべて個人情報に該当いたします。


 そのため、学力テストの実施主体であります文部科学省は、それらの収集、利用、保管に関して、行政機関個人情報保護法を遵守しなければならないわけであります。


 文部科学省が説明するとおり、教育施策の改善が調査の目的なら、個人を特定する必要もありませんし、数万人を抽出して調査すれば事足りるわけであります。


 さらに、個人情報の収集に先立って利用目的を明示し、本人の同意を得なければならないと定めております。


 つまり、仮に個人情報の収集が文部科学省に許されるとしても、保護者に収集目的を説明し、同意を得ることなく児童・生徒を「全国学力テスト」に参加させ、回答させれば、同法違反となる可能性があるわけであります。


 学校が行っております定期テストなどは、児童・生徒の指導、評価の資料を得るという目的が明確であるため、このような手続は必要ないわけであります。


 しかし、文部科学省の行政調査である学力テストは話が違います。児童・生徒を学力テストに参加させることを決めた各市町村の教育委員の判断の是非も問われると言われております。答弁を求めます。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 今、たくさんの質問をいただいたんですが、今回は学力テスト、小学校6年と中学3年、国語と算数・数学だけでなく、今御質問いただきました学習状況調査がございまして、その項目を見ていますと、今、野村議員の御指摘の非常に個人のプライバシーにかかわって気になるなというところ、私自身もございます。


 この点につきましては、過日、予備調査もされまして、それぞれが気になるところは私たちは県教委へ言っておりますし、そういうことで、今度実施は4月24日でございますので、やはり問題なく、成果の上がるテストが実施されますように、それぞれが気のついた者がいろいろと要望をしていくということで、よりよいものになるように努力をしていきます。


 それから、個人情報の保護につきましてですが、今回のテストに関しましては、今御指摘もいただきましたように、子どもの名前を書くということになっておりまして、これにつきましても私自身も気にしているところでございます。


 名前を書いてしまいますと、その業者にその子の点数、それから解答のすべて、また先ほど御質問がありました学習状況調査等もすべてその業者が情報としてわかってしまうということになりますので、これにつきましてもやはり問題で、名前を書かないで、学校と学年と、そして出席番号でいいのではないかということで、これも県教委にも連絡をしたり、それからこれに関しての電話をいたします、そのちょっと電話がわかりましたら、意見を伝える箇所がございますので、そこにもう早速これの名前は必要ないのではないか、個人情報を保護するということで、本市としましては非常にそれを重く受けとめまして、ぜひ配慮をしていきたいということで、今、努力をしているところでございます。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 調査対象の小学6年生の子どもが120万人、それから中学3年生の子どもが120万人、これは大学入試センターテストが51万人の受験と言われておりますので、業者としては大変もうけが大きいわけであります。


 このベネッセコーポレーションも、それぞれ東証・大証第1部に上場している、教育関連企業としてはもう学研を越えたと言われております。最近の頻繁なテレビCMも目につくわけであります。また、進学ゼミの電話による勧誘も頻繁に行われているという状況であります。


 それから、このNTTデータについてでありますけれども、個人情報を記録した同社のノートパソコンやUSBメモリーの紛失事件などで、総務省から再三にわたって厳重注意を受けております。この相次いで破綻した再発防止策、防止策を講じているんですけれども、また情報が流出してしまうということが繰り返し行われているわけであります。そういう意味では、不安が募るわけであります。


 個人情報保護の重要性については、もう東近江市もよく理解しておられるはずであります。私も幾つか身に覚えがございます。


 例えば例を挙げますと、私の地元は農村下水なんですけれども、家族の数の確認で住民票と現況の申請が個人情報となるために、今後は直接市役所へ申し込んでくださいということに変わりました。休んで時間をとって申請に行かなければなりませんし、また対応される職員さんもその分仕事がふえるわけであります。


 また、障害者団体の方とお話をする機会がございました。障害者は家に閉じこもりがちになるので、仲間づくりのために呼びかけたいと。合併で大きな市になり、住所を教えてほしいと市に聞かれましたが、これも個人情報になるので、だめであると言われたそうであります。


 なるほどと、そこまでしてもやっぱり守らなければならないのが個人情報かというふうに新たにしたわけであります。しかし、今回の学力テストの対応とはえらい違いであります。


 昨日も、カード会社が大規模な情報流出がございました。一部は悪用されたというふうに聞いておりますので、これらの情報を民間委託にした場合、多くの業者は一時に大量の仕事をこなすことになりまして、アルバイトを使い、結果として情報が流出することが多いというふうに聞いております。


 今回の場合、特に関連業者にこの情報を流すことになるわけでありますので、問題ではないかというふうに思います。


 今、教育長に答弁いただきたいわけでありますけれども、少なくとも児童の質問用紙には応じない、名前を書かないということを検討していただいて、それを進めていただきたいというふうに思います。


 教育長は子どもの権利を守るために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 質問用紙すべてを答えないようにしていただきたいのですけれども。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 今の御質問は、個人情報の保護については、子どもの権利を守るために、ぜひ努力をしてほしいということであったというように受けとめておりますが、これにつきましては先ほど御答弁させていただきましたように、子どもの個人情報の保護という観点から、最大限の努力をこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) これで終わりたいと思います。


○議長(宮部庄七) 次、24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、日本共産党の田郷正が一般質問を行います。


 保護者の育児休業中の保育園児の退所措置の見直しを求めることであります。


 12月議会で、私の「子育て支援のための三つの提案」、一つは、乳幼児健診を3会場から合併前の7会場に戻すこと、二つ目には、乳幼児医療費無料化制度を義務教育終了時まで拡大すること、そして三つ目には、育児休業中の保育園児の退所措置を見直すこと、このことを求めました。


 この質問に対し、市長は、「来年度予算の査定の中で検討していく」ことを言明されました。


 確かに、乳幼児医療費助成制度は拡充されて、「就学前児童の一部負担」をなくすよう予算措置をされ、妊婦健康診断の助成を2回から5回へ拡大して、第3子については健診を無料化した。このことは、少子化対策としても市民の皆さんから大いに喜ばれることではあろうと思います。


 しかし、乳幼児健診の会場を7会場に戻すことと育児休業中の保育園児退所措置については、予算化措置をされていません。まず、そこで、予算査定においてどのような議論がなされたのか、答弁を求めます。


 また、育児休業中の保育園児退所措置について、働かざるを得ない保護者がふえ続けるという社会的条件のもとで、低年齢児からの入所申し込みがふえ続ける、こういう状況です。この根本的な問題は、保育定員が少な過ぎることが根本原因だろうと思います。


 しかし、現状では、「内規」、内部の規定の見直しだけでも対応できる問題でもあり、大きな予算措置は必要ないものと考えます。


 例えば、4月に出産をされ、産後3カ月である7月に上の子が退所をし、育児休暇を半年とって、また職場復帰をされる場合などは、同じ年度内に退園をし、また入園をされることになりますから、定員枠からはみ出すわけではありませんし、退園と同時に他の児童がその保育園に入園するわけでもありません。


 子どもにとっての保育の継続性から言っても、また母親の母胎保護の面から言っても、そして市にとっても受け入れ人数が確保できて保育料が確保できる面から言っても、3者にとって不利益になることは一つもないのではないでしょうか。


 私立の保育園連盟としても、「育児休業中の園児の処遇について、育児休業開始前、既に保育所に入所している園児については、その年度終了まで籍を置いていただきたい(特別処遇児として)」との要望が市に出されているはずであります。


 こうした実情を踏まえて、市長としてこうした実情を把握されているのか、答弁を求めます。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 乳幼児健康診査につきましては、さきの12月議会において答弁をいたしましたとおり、健診会場は八日市・湖東・能登川の3保健センターとし、各種乳幼児教室については、その他の保健センターで、また対象児数が多いポリオの予防接種については、それぞれ各地域の保健センターで実施してまいります。


 また、育児休業中の入園児の退所についてでございますけれども、育児休業に伴う入所の取り扱いにつきましては、「休業開始前、既に入所していた児童については、次年度に小学校へ就学を控えているか当該児童の発達上環境の変化が好ましくない場合」と国から通達がなされています。


 本市においては、就学前を4歳児まで枠を広げるとともに、3歳児以下であっても家庭の状況等を勘案し、できる限りの継続児の受け入れを図っているところでございます。


 東近江市の現状を考えますと、年度当初の4月の入所児童数は定員の115%を限度とされていますが、平成19年度の予定では、民間保育園では6園のうち3園が110%を超えており、115%という園もございます。5月以降の年度途中の育休復帰による入所内定数も多くございまして、今後の就労等で入所の必要な家庭や、例えば虐待ケースや事故等の緊急的な対応が必要な場合を考えますと、議員のおっしゃいます退所措置をなくした場合、全くこれらの途中入所ができない状況をつくり出すことにもなる恐れがございますので、育児休業中の退所の扱いは一定必要ではないかと考えております。


 しかしながら、育児休業中の入所については保護者の二−ズも高まっておりまして、今後の就学前児童の推移と施設の定員の見直し等を考慮し、基準の緩和を検討していきたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 一定基準の緩和を考えているということでありますけれども、じゃあお聞きをいたします。今年度、こうした内規によって退園を余儀なくされた子ども、家庭は何人おられるんですか。そして、退園された、その後の追跡調査はできているんですか。


 18園1,600人のうち、こうした第2子出産、第3子出産のために上の子が退所しなければならない、そういう子は何人いるというふうに把握をされているんですか。


 また、これは幼児虐待につながる可能性もありますから、そのフォローとして追跡調査はできているんですか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) はっきりした数字は何ですけれども、確か5名というふうに聞いております。そして、そのいずれもが家庭の状況等を勘案した中で退所を求めているわけでございますけれども、そういった部分につきましても、今後、内定基準、そういうものを柔軟に対応するというのか、そういう基準も緩和するような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 今の部長の御答弁ですと、5名でしょう。5名のための内規の見直しが、たった5人でできないんですか。これは、やはり行政が保護者の子育てをしっかり支える立場にあるかどうかというのが問われていると思うんですよね。


 そこで、実際、退所された人の言葉をお聞きをいたしました。母体保護上も問題であると思います。出産後のマタニティブルーから育児ストレスになって、高じてうつ症状が出る、幼児虐待につながるということは、これは医学上も指摘をされておりますし、最近も身近で悲しい虐待の報道がありましたよね。そのことは重々御承知であろうと思うんです。


 そのときに保護者はどういう状況に陥っておられるかと言いますと、退所を余儀なくされた2歳3カ月の長女は、通いなれた保育所の退所の事情は知るはずもなく、無認可の保育所へ行く初日の朝、いつもどおりの時間に家を出ないことを不思議がって、「きょうは保育園は」とお母さんに聞きました。新しい保育所に送り届けたところ、保育士さんに抱かれはしたものの、帰っていく母の車をじっと目で追っており、母としてはたまらない気持ちになりました。迎えにいったときは、聞いた様子では、一日じゅう泣いていたそうです。母親が公立の保育園から退所措置を余儀なくされて、仕方なく私立へ預けた、こういう現実があるんですよね。


 そして、そういう中で、やはり母親はどういう状況かと言いますと、やっぱりなれない場に通う子どものことを不安がって、泣く長女を送るわけですけれども、家にいながら子どもを見ない親という罪悪感を感じるというふうに、それは自分がそういうふうに思っておられるんですけれども、しかし現実的に4カ月の次女と2歳の長女を一日じゅう1人で見られないことは明白です。同じような状況になって、第1子が母親から離れられず、親子ともストレスをためるようになり、母親が第1子につらく当たることもふえて、子どもにはチック症状が出たと、これは母親だけの責任なのでしょうかと、こういうふうに思っておられるわけですね。


 部長、その5人のそうした困っておられる保護者に対して、内規を見直すだけで、こうした辛い保護者の思いを解消ができるし、市としてもこうした保護者への支援ができるんですよ。


 いわゆる「今後緩和を考えていきたい」と言っておられますけれども、どのようにされるのか、考えておられるのか、お聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 もともと保育所というのは、保育に欠ける、欠けないという形であるわけですけれども、国の基準、先ほど申し上げましたように、育休中については保育に欠けないという国は基準をしているわけですけれども、議員が今おっしゃいましたような事例もございますので、その中で内定基準を考えていくということを言っていますけれども、今現在、5人が入れられないのかということでございますけれども、年度途中の申し込みというのも結構ございまして、昨年ですと、18年度中ですと、年度途中の申し込みが95件ございます。そして、やっぱり先ほど申し上げましたように、たちまち今、急にいろんなケースで入れんならんという方が入れないということもございますので、ある一定やっぱり基準は必要だと思いますけれども、議員がおっしゃいました、そういう事例については当然入所していただけるというふうになると思います。


 そういう措置はとっていきたいと思いますし、今、当面、内規を考えていますのは、今、産前産後3カ月ずつをしていますけれども、それを3カ月、産後は6カ月までは基準を緩和して保育所入所を認めていこうと、その後については家庭の状況を勘案するなりしてやっていきたいと、そういうふうに思っていますし、定員の増につきましても、施設の規模によって定員が無条件にふやせるわけではございませんので、そういうことも考え合わせて、そしてまた定数についてはやっぱり保育協議会等で協議をするというふうな形になっていますので、そういう中で定員増についても検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 定員増についても見直す、要するに内規で定めている産前産後6カ月以内、産前3カ月、産後3カ月を産後6カ月まで緩和しようと、それはおとついの園長会で発表されましたよね。情報としては入っています。


 それは一歩前進であろうと思いますけれども、現実的には、また6カ月児を受け入れてもらえる園というのは公立ではないわけですよね。私立の6園でしか、6カ月児からの預け入れができない。そうなると、当然、公立へ入れないわけですよね。そういう部分もあるわけですから、その辺はきちっと定員緩和も含めて見直す必要があると思うんですよ。


 というのは、厚生労働省の通知はどういうふうになっているかと言いますと、認可定員、これ、最終25%増、125%増まで認められていますね。これは年度後半、10月以降は差し支えないというふうにされています。けれども、その翌年度についてはどういうふうな指示がされているかと言いますとね、「年度当初において定員を超える場合については、まず定員を見直しなさいよ」と、こういう通知が出ていますよね。「見直しが困難である場合、そういう場合は引き続きの保育を実施にできるものとする。1にかかわらず」ということは、当初の115%にかかわらず、120%、125%までも緩和してもいいですよというふうに厚生労働省の通知としては出ているわけですね。


 それは、部長言われたように、保育基準に合えば、そこまで緩和して、こういう問題を発生させなくても済むわけですから、その点についての見解をよろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 入所率につきましては、年度当初は115%が限度と、後は125%までということがございます。


 ただ、そういった形にしましても、すべて受け入れるということをやっていきました場合に、先ほど言いましたように、虐待等いろんなケースで、たちまち入りたい人を入所させられないという現状も一定考えなければならないことがございますので、例えば先ほどのことをおっしゃいましたけれども、例えば途中で退所されて、やっぱり保育に欠けないという部分からと言うよりも、子どもにとって考えたら、やっぱり家にお母さんがおられたら、やっぱりどんなに保育園がよくても家庭がいい、家庭で安心できるという子どももおられると思いますので、議員おっしゃいますように、すべての子どもをそのまま退所させないというのが一番いいのかもわかりませんけれども、ただ緊急に入りたい方が入れない場合もございますので、そういうことも考えまして、とにかく議員御要望のとおり、これは保護者の強い要望でもあると思いますので、なるだけそういった希望に沿うようには、定員の増も含めまして、そして基準も含めまして、そういうふうな努力はしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、今、たまたま部長、子どもにとってという言い方をされました。


 いわゆる保育も教育も、年間目標を持って、子どもを中心に据えて年間行事を一つ一つの節目として保育園なんかでもやっておられるわけなんですね。


 例えば運動会だとか生活発表会だとか納涼祭だとか、そういう部分を親も子どもも保護者も保育士も、子どもを中心にして子育てしながら、そういう一つ一つの行事を乗り越えて、子どもの成長を確認し合いながらやっているわけですから、そういう部分を考えて、本当に子どもにとってのいい状況というのは、やはりそういうことが途中で中断して、例えば運動会を楽しみにして一生懸命やってきた子がその前の月の月末で退所せんならん。そんな悲しいことはないじゃないですか。それはもう当然そういうことは配慮し、十分検討すべきだというふうに思います。


 市長にお尋ねをしたいんですけれども、私、この質問を3回目させてもらっています。というのは、しつこいなと思われるだろうけれども、これは市長の基本的な政治姿勢の根本的な部分にかかわる問題だと私は思っているんですよ。


 というのは、例えば総合発展計画のまちづくりアンケート結果、特に必要な施策、「次代を担う人材を育むまちづくり」の第1は、「子育て支援の充実」、これが上げられています。


 次代の育成支援行動計画策定のアンケートは、「仕事と子育ての両立が難しい」25.2%、「自分の育児に自信が持てない」22.5%、「つい子どもをしかってしまい、虐待しているのではと思う」21.4%、5人に1人の方がこうした育児不安を抱えている中で子育て支援を求めているわけです。


 市長は定例会のあいさつの中でも、全庁挙げて少子化対策に取り組むために「こども未来部」の創設をした。子どもは宝物だと、未来そのものであり、次代を担う子どもたちが健やかに育ってくれるような環境づくりとして位置づけた。また、「だれもが笑顔で暮らせるまちづくり」では、少子化対策は安心して子どもを産み育てられる環境づくりを積極的に進めたいと言明をされております。


 他会派の答弁でも、同様の答弁をされているし、こうしたことをいかに実現されていくか。それは市長の政治姿勢そのものに僕はかかわると思うのですね。


 議員は、こうした住民の、市民の声を市政に届けて、市長から提案されてくるものについてきちんとチェックをする役割があるんですけれども、市長はこれを実行できる、そういう立場と権限を持っておられるわけですから、こういう市長の思い、市民の思いが一致をしているんですから、これをもっと積極的に推進をしていく。そのためには、まずこうした困っておられる保護者に対して、きちんと見直して、基準緩和をして、保育園が足りなければ、それはそれで対応していく、そういう姿勢が必要だと思うんですけれども、市長の答弁を求めます。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) この子ども対策については再三御質問をいただいておりまして、他の会派、また先般もいろいろ御質問がある中で思いますことは、こうして極めて厳しいこういう財政環境の中で、もっともっと職員も減らさなければいけない、あらゆるものを見直さなければいけないという御指摘もいただいておりますし、まさにそのとおりだというふうには思っておりますが、子ども施策を中心とした、この取り組みについては、これもまたやっぱりとても大事な施策であるというふうに認識をいたしております。


 先ほどから答弁をいたしておりますように、一定の制約や条件や、そうした状況のある中で、子どもたちの入所に対する取り組みについても、先ほど幾つかの事例を挙げられましたけれども、まさに子どもたちは、あるいはまたお母さん方にとっては、日々このことの対策に頭を悩ましておられるであろうというふうに推察できるわけでありますけれども、このことが、じゃや定数を直ちに改正して、入所児童数をふやして、そしてまた保育士さんもふやしてということにつながっていくわけであります。


 あらゆる条件が変わってくるわけでありまして、いかに現代に置かれた私たちのこういった厳しい状況の中で、どうした対策で期待にこたえていくのか、喫緊の課題だというふうにも思っております。


 「こども未来部」を設置したゆえんもその辺にあるわけでございまして、今後ともそうした市の状況を十分勘案して、少しでも期待にこたえられるような、そういう対応を講じていきたい、よく検討、議論をしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、ある女性からの声を届けます。


 女性として、母親としての立場から出産というものを考えた場合、子どもというのは授かるものなのです。それを出産計画、計画出産などと言って、上の子が3歳以上になるまで次の子どもを妊娠してはいけないなどという制度はおかしいと思います。母体の事情、経済的な事情などは人それぞれで、みんなこの制度に沿えるかと言うと、決してそうではないはずです。少子化対策とやかましくとなえながら、このような根本的なことがうやむやにされているのはおかしいのではないでしょうか。ある母親の声であります。


 市長の福祉を大切にする心、言明されました。実行をお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は13時といたします。よろしくお願いいたします。


     午前11時57分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 質問を続けます。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司です。


 通告しておきました同和行政の終結と、今議会に提出された「人権条例」の取り下げを求めて、質問します。


 30余年にわたった「同和対策法」による特別対策は、2002年3月末で失効しました。その後、5年間経過したんですけれども、そこでまず第1点目として、国民の大きな批判を浴びた無法な事件と自治体行政のあり方について伺います。


 昨年の大阪・京都・奈良での事件は、「解放同盟」と行政が一体となった利権にまつわる無法であり、国民の批判を大きく浴びました。公正と民主主義の実現を本旨とする自治体行政の根幹にかかわる重大な問題だと思うんですけれども、市長の所見を伺いたいと思います。


 第2点目に、近隣市町の対応と当市の姿勢について伺います。


 事件を起こした市では、同和事業の見直しや同和地区優遇を一部廃止すると報道しております。近隣の安土町では隣保館を解体しましたし、近江八幡市では、2008年度までに地域総合センター事業を廃止すると表明し、2007年度の新年度予算では関係職員の大幅な削減を発表しました。


 本市は、「事務分掌は変えるが、内容的には変わらない」という説明がされ、予算では努力が見られるものの、個人施策がいまだに残され、前年と変わるものではないと見受けました。首長の姿勢が大切であり、このことが問われると思いますけれども、答弁を願いたいと思います。


 第3点目に、同和事業継続の問題点について伺います。


 昨年の3月議会で、同和対策を続ける理由として、「残された課題がある」「他地区との格差がある」と答弁しておられるが、今や貧困と格差は生活保護家庭やその基準以下の家庭が急激な増大で、全国的で社会的・政治的に深刻な問題となっており、その対策は同和地区に限らず広く求められていると思います。改めて当局の考え方を伺いたいと思います。


 第4点目に、隣保館の運営について伺います。


 隣保館の自主運営についての質問には、社会福祉法に基づいた施設であることと残された課題を理由にしておられるが、当局も「同和対策は解消に向かっている」と答弁されているにもかかわらず、「隣保館の縮小や自主運営は考えていません」とのことであります。矛盾すると思われませんか。人員を削減し、廃止に向けて取り組むべきではないか、他の地区の公民館の運営と比べてどうなのか、答弁を求めます。


 第5点目に、確認学習会について伺います。


 「確認学習会は差別や誤った考え方が見受けられる」として、「啓発を中心に学習を積んでいきまして、同和問題の解消を」と答弁しておられます。「人権の名で人権を侵害する」との指摘がありますが、法務省の通知でも「同和問題の啓発には適さない」と明言しております。教育手段でもないことは明らかであります。いかがお考えでしょうか、改めて伺っておきたいと思います。


 第6点目に、「人権条例」について伺います。


 今議会に「人権条例」が提案されましたが、部落差別は基本的に解消しているのではないでしょうか。同和問題は、30数年の成果や住民の皆さんの長期にわたる努力もあって、同和地区における社会的・物理的環境は改善されたことは当局も認められております。


 また、心理的な問題は、一般施策として教育や啓発などで十分改善が図られるものです。


 条例を制定することによって、解消すべき同和問題を永久に残してしまうことにならないのか。冒頭述べたように、同和問題終了後も利権を温存することにならないのか。解放同盟がこの「部落解放基本法」を国に再三要求し、それが困難になって、今、地方自治体に「人権条例」をつくるように求めてきたことは、周知のとおりであります。


 このような問題のある人権条例の制定は取り下げる以外にない、そう確信しますが、いかがか、答弁を願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 野田議員から、同和行政の終結と「人権条例」の取り下げをということについて幾つかの御質問をいただいております。順次、御答弁申し上げたいと思います。


 昨年来の運動団体にかかわる事件の所見についてでありますが、当該事件は、運動団体の幹部たる地位を自己の私利私欲のために悪用し、巨額の利得を自己の懐におさめたものであり、市側の監督体制の甘さがあったとはいえ、それを逆手にとって同和行政を、いわば食い物にした極めて悪らつな行為であると考えております。その責任は極めて重大であるというふうに思っております。


 また、今回の事件は、同和行政や部落解放運動に対する社会的信用を著しく失墜させ、同和問題の解決を目指して真摯に取り組んでおられる多くの方々の努力や願いを踏みにじるものであり、極めて遺憾なことであるというふうに思っております。


 加えて、こうした事件を契機に同和問題についてのマイナスイメージが風評となって広がっていることについても、極めて遺憾であるというふうに考えております。


 次に、「近隣市町の対応と当市の姿勢」「同和事業継続の問題点」「隣保館の運営」並びに「確認学習会」について、順次答弁申し上げます。


 まず、近隣市町の対応についてでございますけれども、そうした市におきましては、それぞれの地域の事情によりまして、そうしたことをされたというふうに思っております。


 本市の同和問題の現状については、同和問題に係る差別言動が依然として存在している。また教育・就労・福祉等の実態面でも存在している。さらに、「市民意識調査」においても、同和問題に対する誤った考え方が見受けられるなど、同和問題に係る課題が存在しているというところでございます。


 このような状況の中、当市といたしましては、地域の状況や効果的な事業や施策を見きわめながら、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、同和対策事業継続の問題点でございますが、当市では、特別法失効を機に特別対策としての同和対策事業については、旧の八日市市におきましては、平成16年度末で、また旧の愛東町におきましては、合併後、段階的に廃止してきております。


 特別対策としての同和行政は、一般施策が不十分であるという条件のもとで、厳しい差別の実態と早急な改善の必要性の中から導かれた過渡的な措置であったというふうに承知しており、今後は同和問題という行政課題を、その解決に向けた取り組みを一般施策の中で進めていくということでございます。


 続きまして、隣保館の運営についてでございます。隣保館は、社会福祉法に基づく隣保事業を実施する施設として、一般施策としての事業の展開を図っているところであります。


 今後は、本市隣保館運営推進協議会において十分研究・協議を行いながら、さまざまな課題を有する方々の自助自立を促すための事業や、市民人権研修などの市民交流事業の展開など、積極的に取り組んでまいりたいなというふうに考えております。


 続きまして、「確認学習会」についての御答弁でございます。私たちは、いかなる理由による差別を受けることもなく、一人一人がお互いを認め合い尊重することが大切であります。しかし、残念ながらさまざまな差別が存在しているのも、これまた事実でございます。


 もし、不幸にして差別事象が発生した場合、きちんと事実を確認した上で、学習していただき、人権の大切さに気づいていただくことはとても必要なことだというふうに考えております。


 なお、本市では、法務省の見解に当たるような、いわゆる「確認学習会」は行っておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 最後に、「人権尊重のまちづくり条例」についてでございます。


 21世紀は「人権の世紀」と言われ、人権尊重を基調とした施策が世界的な潮流となっております。本市の人権施策を総合的に、また継続的に推進していくための基本となる条例であり、その内容は、女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題・在住外国人等にかかわりますあらゆる差別をなくし、日常生活の中でお互いの存在をかけがえのないものとして認め合い、だれもが自己の持つ個性と能力を生かすことのできる人権尊重のまちの実現を目指すものでございます。


 御指摘の同和問題につきましても、今あるさまざまな人権問題の一つとして、その一日も早い解決を願っているところでございます。


 また、本条例は運動団体の求めに応じて策定したものではなく、人権が大切にされる東近江市をつくる必要性にかんがみまして、合併協議の中でも協議決定され、また本条例の制定に当たりましては、各種団体の代表者の方々に御参加いただいた「東近江市人権のまちづくり懇話会」の中で、幅広くさまざまな角度から御意見を伺いながら本条例を制定したところでございますので、よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 部長からそれぞれ答弁をいただきました。


 まず第1点目に、無法な事件と自治体行政のかかわりの問題について質問をしたんですけれども、その点について、事件の重大さについては市長がおっしゃったとおりだというふうに思うんです。


 ただ、市の管理の甘さがあったという話なんですが、私の提起は、市の行政と一体となって行われてきたんだという認識をしているんです。


 例えば、事件のあった市も、このような監査報告をしているんですが、これは大阪市ですけれども、市が同和対策を侵しがたい領域、つまり聖域としていた。そのことを監査報告が指摘していますし、大阪地方裁判所は「弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪らつな犯行」と断じました。弱腰の同和行政、こういう問題、このことをどう、甘さがあったという問題ではなくて、それが長い年月一体となって行われてきた、ここに原因があるということを裁判所も監査報告も指摘をしているんです。その点、どう受けとめているのか。


○議長(宮部庄七) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 議員御指摘のように、私も事件そのものを詳しく勉強したわけではありませんので、具体的に申し上げることはできないと思うんですけれども、一体となったというか、そうしたことは私もよくわからないのですけれども、ただ行政の中に及び腰があったというか、そうしたことがあっただろうなということは思います。


 いわゆる同和問題は怖い問題だと、面倒な問題だという意識がなかったかと言えば、それは大阪市にとってはあったんじゃないかなというふうには思っております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 及び腰であったということですね。


 これはやっぱり他市で起こったことということにしておけない。本市についても30数年、解決のためにいろんな努力もありましたし、いろんな事件もあったということですから、そこは他人事に決してしてはならないということを申し上げておきたいと思います。


 3点目の問題で、同和事業の継続の問題についてですけれども、これは今や貧困の格差は広く日本全体の問題になってきている。だから、そういう格差があるからということが理由になっておりましたけれども、そのことについて伺いたいと思うんです。


 NHKは、二度にわたって「ワーキングプア」の特集番組を放送したことは御存じのとおりだと思います。まじめに働いても、生活保護水準以下で生活している方が非常に激増して、10世帯に1世帯もあると、全国で400万世帯にも広がっているという報道でありました。ここにこそ、今、適切な自治体としての施策が必要でないか。これは人権部長が答えるのか、担当部長が答えるのかはわかりませんけれども、ここにメスを入れなければいけないと、そこだけに格差があるのではないということを申し上げたいんですが、どちらからでも結構ですから、答弁願います。


○議長(宮部庄七) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 「ワーキングプア」という、非常に大きな課題の提起でございます。


 私も非常に心を痛めておりまして、一日も早くそういうことがないような社会を思っておる一人でございますけれども、同和問題に絡めて言いますと、確かに格差は少なくなっている。格差は少なくなっておりますけれども、当初の出発点の時点ですべての人がみんなそのような安定、例えば就労について言いますと、安定就労につけたかと言うと、そうじゃなくて、そういうことが30何年たっても、なかなかその積み重ねの中で解決できていない問題、例えば一つには国民年金の免除申請というのが非常にたくさんの方が申請されておりまして、この方々の老後の保障というものがやっぱり出てきます。


 ただし、特別対策という形でなくて、それは一般対策の中でとっていかなければならないので、非常に難しい面もあるんですけれども、そうしたものもございますので、確かに格差そのものはある一定からは少なくなっておりますけれども、まだまだそういう過渡期の中において生まれたものがまだ解決していないということでございます。


 ワーキングプアの問題につきましては、私の所管ではないので、あれこれということはできないと思うんですけれども、東近江市にそういう問題があるかないかということは別にしまして、一般論としましては、やはり国の対策としまして、やはりそういうことに対して手厚い保護を差し伸べていくのが今の社会の要請ではなかろうかなというふうには思っておる次第でございます。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 部長も心痛めてもらっているんですから、なぜワーキングプアを引き合いに出したかと言ったら、これは先ほど部長は、同和事業の継続の問題について、きょうまで段階的に取り組んできたと、八日市は16年に廃止したということを言っておられるんですけれども、その解決のために一般施策の中で取り組んでいるというふうにおっしゃった。同じ施策を一般施策の中へ引きずり込んでは同じことだと思うんです。


 広くワーキングプアの話をしたのは、そういう貧困格差を一般施策の中で一つのものとして対応していってほしいと、同和対策事業をそのまま一般施策の中に形を残してはだめだという意味で質問をしたんです。その点、よろしくお願いしたいと思うんですが、その点はどうなのか、お答えいただきたい。


○議長(宮部庄七) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 特別対策を一般対策化ということで広げていけという御質問だと思うんですけれども、確かに同和対策事業で取り組まれました教科書無償の取り組みが旧同和地区の方々だけじゃなくて、一般的に適用されたという事例もございます。


 そうした手法を凝らしながら、国の方でやはりそうしたことが取り組まれていくべきものじゃないかなというふうには思っております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) もう少しお答えがいただいていないというふうに思うんですけれども、同和対策事業を名前を変えて一般施策の中にそのまま持ち込んではだめだと、一般の住民とすべてを対象にした、市民を対象にした貧困と格差の是正とか、そういう施策を充実させるということは、一つの問題として取り組んでほしいということです。


 それから、第4点目に隣保館の運営については、これからも積極的に取り組むというふうにおっしゃっているんですけれども、お隣の、先ほども紹介したように近江八幡や安土・日野では、2006年から2007年にかけて全廃して、あるいは解体するという中で、当市は2002年から隣保館運営推進協議会に130万円の補助金を出して、そして2001年までの同和対策促進協議会の補助金を横滑りさせた経験があるんです。そして、本年度は140万ということで補助金を出しておられます。支出の目的であるとか、それから隣運協というのが今存在しておりますけれども、これは市長が委嘱をしておられると思うんですけれども、何の目的で、それから何を委嘱されておられるのか、部長や市長から答弁願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 隣運協についての御質問をいただきました。


 隣運協というのは、旧の八日市市におきましては、同和対策事業促進協議会と、いわゆる同促というものがありまして、同和対策事業の協議機関ということでしていただいておりました。


 といいますのは、旧の八日市市におきましては、解放同盟、運動団体とは一線を画した中で、自治会ぐるみの、自治会を中心とした、そういう事業の推進というのを図っておりましたので、そういう形になっていたわけです。法が終わりまして、隣保館運営推進協議会という形になったわけでございます。


 これは、もともとは根本的にはやはり同和問題というのがまだまだ、法は終わったけれども、同和問題としては一つのやっぱり行政課題としてあるという認識のもとに、こういう形で継承されているわけでございまして、その中で隣保館、特に地域の福祉とか教育の拠点といいますか、そういったものになります隣保館の運営につきまして、どうしていくかということを協議する機関、それから「人権のまちづくり」というのがありまして、啓発の面も兼ねまして協議していくということと、地区内の方々の力をつけていただく施策、そうしたものについての協議をしていくというふうな機関になっておりまして、行政とともどもそういう問題に取り組んでいこうという形で運営しております。


 隣運協も、そうした形で市長から委嘱を受けまして、一つの機関としまして活動していただいております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 十分なお答えをしてもらっていないというふうに思っております。


 時間がありませんので、前に進めます。


 この点、また後から市長から補足をぜひともしてもらいたいし、改めてここで答弁求めません。


 「確認学習会」の問題ですが、これについては法務省が言っているような確認学習会はしていないというふうにおっしゃったと思うんです。


 2003年と2004年に問題発言に端を発して、旧の八日市の中で差別事象と言っておられる問題が発生したというふうに私どもは認識をしております。


 法務省が言っている学習会と、それからその二つの事象で本市も学習会をやっておられたというふうに私も見受けておりましたけれども、どこがどう違うのか、お答え願いたい。


○議長(宮部庄七) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) どこがどう違うかということは、いわゆる運動団体の行います「確認学習会」ということは市の方ではとっておりませんので、そういう法務省の言われるような「確認学習会」は行ってはいないというふうにお答え申し上げました。


 また、差別事象が、これは人権侵害行為でございますけれども、発生した場合、その真相究明をやっぱり行っていくということは非常に必要なことだというふうに思っておりまして、そのための関係者によります会議というのを持ちます。


 これはやはりそうしたことで、中で事実の確認を行いまして、そしてやっぱりそれはもう二度とそういうことが起きないようにということで、地域の方々が、そういう置かれた立場の方々の心情も聞いていただきまして、そうした中で、行為者が学習していただくというふうなことを願ってやっております。


 したがいまして、先ほど言われております、糾弾して相手をとっちめるとかというような行為はなくて、理路整然とこういうことに取り組んできたというふうには思っております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 確認会ではない、学習会だというふうにおっしゃったと思っていたら、今度は会議だというふうにおっしゃった。


 それならば、2003年と2004年の事象について、その会議をやられた回数、各参加団体の数、それから規模、そして内容、それを2003年と2004年、事象がわかっていれば報告してください。


○議長(宮部庄七) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 正確にはちょっと覚えていないので、また後ほどお示しいたしたいと思いますけれども、確か大体7回ぐらいです。2003年も2004年も、大体7回ぐらいだというふうに記憶しております。


 参加者というのは、市の関係者、その事象に伴います関係者、そういう方々、大体20名ぐらいというふうに記憶しております。


 内容は、事実の確認、まず本当に言ったか言わないのか、どういうことを言ったのかということから入るんですけれども、その辺の確認はなかなか難しい面がございまして、そういうことで時間がかかっているのだろうなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 正確な答弁ではないということでありましたので、正確な報告をぜひとも、後で結構ですから、してほしいというふうに思います。


 今の部長の答弁を聞いておりましても、「事実を確認する」ということでありました。もちろん、総務省が言っている確認会と市が行った学習会であるのか、確認会であるのかわかりませんけれども、それと何ら変わりはないということを申し上げておきたいと思うんです。


 法務省の人権擁護局長は、「確認会について、人権への配慮に欠けたものとなる可能性が本来持っており、同和問題の啓発には適さない。出席する必要もない。現在もその立場だ」というふうに国会で答弁をしておられます。この点、やっぱり十分に受けとめて事に当たってほしいというふうに申し上げておきたいと思うんです。


 2点目にお聞きした近隣市町の対応と当市の姿勢についてでありますけれども、さきにも紹介したように、安土町では、隣保館の「さつき」を解体する式典が大きく新聞報道にも出ておりました。今度の3月議会では、同和審議会の設置条例を廃止されるということです。


 日野町では、同和問題の解決と地域住民のセンター的な役割を果たしてきた「日野文化会館教育集会所」を廃止するということを今議会で提案されておられます。


 近江八幡市では、2008年4月までに同和対策事業を全廃すると藤谷市長が明言して、2007年度は新年度予算で3,328万円を減額し、隣保館と地域総合センター運営と賃金の見直しをやられたことは新聞で報道されていますから、御承知のとおりです。


 先ほどからの論議にあるように、こういうことについては、やっぱり市長が毅然とした姿勢を示すことが必要だと私は思うんです。改めて、ここで、先ほど隣運協の問題も提起しておりますので、市長から答弁願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 担当部長が申し上げておりますように、確認学習会の問題が今話題になっておりますが、私自身も感じておりますことは、これまで「確認学習会」なるものは経験したことがないと。すべて事実を調査し、それによってお互いが学んでいこうという、極めて柔軟なといいますか、関係者が寄ってお互いが学び取ろうという謙虚な姿勢で臨んでいると実は思っておりまして、国が言っているような、あるいは地域各地で起こってきた、ああいった確認学習会が本市でも続けられてきたと、そうは思っておりませんので、お互いが学習会、学ぶ場所としてやったことはある、そんなふうに思っております。


 近江八幡や安土や、そうした日野の例はございますけれども、どういう中身なのか実態はよくわかりませんが、確かに総合センターといいますか、そうした解放へ向けての運動の拠点といったものを廃止されておりまして、しかし私は考えてみますに、近江八幡さん、隣町のことをとかく言おうとは思いませんが、少し私どもが積み上げてきた取り組みと違ったようには思いますけれども、安土や日野はあまりわかりませんが、近江八幡の事例とは少し取り組みが東近江市は違った形でやってきたなと。


 言うなれば、先ほどから申し上げておりますように、お互いが学ぶためのいろんな学習会はやってきた。そして、地域、地域では隣保館を通じて葛藤してきた。隣保館の活動もですね、今言われますような、そんな確認会をやるとか、そういったものではなくて、お互いが交流を図る場としてこれまでから何度となく集会をとってきた、あるいは研修会をやってきた、学習会をやってきた、そういう場所だというふうに認識しておりまして、私は近江八幡がこうだから近江八幡に追随すると、あるいは安土町がこうだから追随すると、そういう気持ちは全くありません。


 また、本市の実態に応じて本市は独自の取り組みをしたいと思っておりますが、決して時代に逆行するような、そんな取り組みは繰り返そうとは思っておりません。一日も早くそういう差別の実態のないことを確認しながら、現実に合った対策をとっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 市長から答弁いただきましたが、私と市長の認識は大きな隔たりがあるというふうに思っております。


 人権条例の問題について質問も起こしましたけれども、この点については、所属する委員会でもありますので、委員会の中で徹底審議をしていきたいというふうに思っています。


 いずれにいたしましても、大切なことは、この規則や、今言っておられるように、今、同和問題に対しては、差別事象と言っておられますけれども、心の問題、意識の問題というのが残っているということを言っておられるんですけれども、それを人権を条例で縛るようなことがあってはならない、また一般施策の中で十分に解決できるということを申し上げて、私の質問は終わります。


○議長(宮部庄七) 次、31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 日本共産党の藤田淳子でございます。


 2点にわたって質問したいと思います。


 1点目は、市が所有するバス使用の規制緩和を求めるという点です。


 私は、地域で「いきいきサロン」のボランティアをしております。月1回、健康チェックや食事会、頭と体の体操など、地域の高齢者の方々との時間を過ごしているほか、1年に1回、福祉バスを借りて出かけておりましたけれども、来年度からはそれができなくなると聞かせられ、代表の方が社協や支所にお願いに行かれましたけれども、結果は利用できないということでした。市が所有するバス利用に当たって、もっと市民の声を聞いて、柔軟な対応をしていただきたいと思っているわけです。


 二つ目ですが、障害者控除対象者認定書の交付について、該当者に通知をしていただきたいということです。


 高齢者は、「税制改正」で住民税、国民健康保険料、介護保険料が値上げとなり、さらに介護の利用料や医療費の負担もふえたことは御承知のとおりです。障害者手帳がなくても「障害者控除対象者認定書」があれば「障害者控除」で税負担が軽くなり、少しでも助けになるわけです。


 この控除は5年間さかのぼって使えると、国税庁も文書で明らかにしております。ぜひ、当市でも、草津市のように広報での案内と同時に、該当者全員にお知らせをお願いしたいのと、5年前にさかのぼってこれを通知していただきたいと、このことに対してのお答えをお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 市が所有いたしますバスの使用規定の緩和についてのお尋ねでございます。


 市が所有しますバスの使用につきましては、旧市町によりまして貸し出しの規定が異なっておりましたので、統一をいたすために、「東近江市市有バス使用要綱」を新たに定めまして、平成18年度から旧の八日市・永源寺・五個荘・愛東及び湖東の各地区で運用を行っております。


 平成19年度からは、能登川・蒲生の両地区におきましても、同様にその規定に基づきまして運用をいたすことといたしております。


 したがいまして、お尋ねでございます各自治会単位で実施しておられました、老人クラブとか、あるいは子ども会などの事業に伴いますバスの貸し出しにつきましては、市有バスの台数も限りがございます。また、本来の市有バスの使用の中で支障を来すというようなこともございますことから、バスの使用要綱に基づきまして運行をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 障害者控除対象者認定書の該当者への通知について、お答えします。


 障害者控除は、身体障害者手帳や療育手帳、また精神障害者保健福祉手帳等を所持されている場合に対象となりますが、これらの手帳を持っていない65歳以上の高齢者については、障害の程度を市長が認定することにより、障害者控除の対象となります。


 市長が認定する場合ですが、要介護認定の認定度で判断するのではなく、身体や認知の障害程度で判断することになっていて、本市では、要綱に基づきその判断を行い、障害者控除対象者認定書を交付しております。


 要介護認定者が障害者控除の対象になる場合があることについての広報は、税の申告会場や市のホームページ等で行っているところです。


 今後、要介護認定の結果通知を発送する際にも、このことへのお知らせをしていきたいというふうに考えています。


 また、過去の年度に係る税申告をされる方が、障害者控除対象者認定書交付の申請をされた場合にも対応してまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 昨年、バスの使用については、周防議員の方からも質問があったかと思うんですが、そのときに、このバスも含めて、合併時、あるいは合併後に対して、これでいいかどうかという点検をかけていきたいと、こういう御答弁があったと思うんですが、それ以降の検討がどうされたかということと、それからこの件については、随分市民の皆さんから、老若男女を問わずに喜ばれている事業ですので、いろんな苦情や要望があったかと思いますが、そのことについてお聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいま再質問がございましたように、昨年の6月定例会で、他会派からもバスの使用につきましては御質問をいただいております。


 その中でも、一定市民の御理解を得ながら、限られた市有バスについての運行をしてまいりたいというようなお答えをさせていただいております。


 そういった中で、一定、18年度の運行状況を見ながら検討等も加えてまいりたいというようなことも御答弁をさせてもらったところでございますが、平成18年度、まだもう少しあるわけでありますけれども、その中でもいろんな御意見なりをお聞きする中で、一定御理解をいただいているという形の中での運用の要綱に沿って利用をしていただいておるというふうなことでございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 御理解をいただけないから苦情が来ているんでありまして、だからどんな苦情が来ていますかということをお尋ねしたんです。


 何遍も私がこれを言うと、また議長に注意されますから、聞いたことは的確にお答えをいただきたいと思います。再度、この件について聞かせてください。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 行政バスの使用につきましては、先ほど総務部長の方から答弁がありましたように、昨年の6月議会で御指摘をいただきまして、いろいろな検討を庁内的にも行っております。


 現在、行政バスは本庁の管財で6台、能登川で2台、蒲生で2台の合計10台ございますけれども、19年度からはさらにこれを減らしていくというようになっております。


 それで、特にいろんな御要望をいただいていましたのは、老人クラブですね、それから自治会、それから学校関係の利用を図りたいということで要望がございました。そういったものをすべて満たしますと、非常に回数も多くなりまして、当然このバスではやっていけないというような状況でございますので、一定のバス利用の増進を図るというような措置をしておりますけれども、要綱を決めまして、要綱に従いまして、できるだけバスのあいているときには要綱の中で活用をしていただくというような方向で利用を図っていくという方向をとっております。


 しかし、すべての単位老人クラブ、それから自治会に広げるということは、現状では非常に無理なことがございますので、先ほど部長も申しましたような要綱の中で処理していくという方向でございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 市長の開会のあいさつの中に、平成19年度の施策の1本目の柱には「市民が主役となるまちづくり」というのを上げられております。国際交流に一人でもたくさんの方々が国際理解を深めというような、ここには1,200万円を使う計画ですね。


 それと、「人と環境にやさしいまちづくり」の中に、19年度は12億円かけて市民の体育やレクリエーション活動の拠点としてつくるということを言われております。


 3番目には「だれもが笑顔で暮らせるまちづくり」、こういう柱を立てていらっしゃるんですけれども、今、山口政策監が言われましたように、このバスというのは動く市民の財産なわけですね。何もカナダやアメリカや韓国、中国に連れていってほしいと市民が言っているわけではないのです。介護予防事業の一つとして取り組んでいる1年に一遍の町外への研修が、どれだけ高齢者の方々に喜ばれているのかということも十分やっぱり理解をしていただきたいというふうに思うわけですよ。


 布引運動公園事業でも、19年度には12億円もつぎ込まれるんですね。そこに高齢者の方が行ってレクリエーションを楽しむとか、そういうことはできないでしょう。そういうところには思い入れは深くしてですね、こういう市民に喜ばれているバスの利用は狭めていくということは、私は市長が言われているように、市民が主役とか、住民が大事にされるとか、笑顔で暮らせるまちづくりとかというのとは少し現状認識が違うのではないかというふうに思うわけですね。


 最後に、ちょっとこのバスのことで聞いておきたいのですが、バス使用要綱の第2条の最後に「市長が特に必要と認めるときに使用範囲を広げる」ということもあるわけなんですね。ですから、この事業というのは非常に大事だというふうに認識もしていただいて、子ども会や高齢者、それから自治会・老人会、切りがないとおっしゃるけれども、それは裏返せば、それだけ市民がこのバスについての評価をしているという、使っていただく事業というのはすごく大事だというふうに思うんですね。


 ですから、この件については本当に真剣に検討していただきたいと思うわけなんですが、最後に、この「市長が特に必要と認めるとき」という、この説明をしていただけますか、どんなときか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) この「市長が認めるとき」というのは、非常に数が多くて、到底それはすべてわかりましたというわけにはまいりませんので、しかし各自治会や、あるいは老人クラブの人たち、また子どもたち、そうしたバス利用ができる機会を待っていてくれるということはよくわかります。


 しかし、全体の380もあるこの集落の人々のニーズに全部すべてこたえていこうかと思いますと、これはなかなか並大抵ではありません。


 したがいまして、従来から、そうした集落の集い、あるいはイベント、それらについては、各自治会で、あるいは地域で十分お取り組みいただいている地域も既にあるわけでありまして、またそういうグループも率先してみずからで取り組んでいてくださる、そういうグループもあるわけなんです。


 私としては、できるだけそうした協力を地域で、あるいはグループで支えていただくことも一層肝要かなというふうに思います。


 先ほど申し上げましたように、この市で行政バスを10台用意しなければならないと、観光バスのバス会社みたいな構えをしなければならないので、そうしたニーズもあるわけですから、できるだけ地域やグループでそういうお取り組みができないかなと、取り組んでいただけないかなということをすごく期待するわけであります。


 しかし、この内容によりましては、やはりこの公の立場で市役所のバスが運行しなければならないときも、これはままあるでしょう。十分それはケース・バイ・ケースとして取り組んでいけるように、また協議をしていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) しつこくなりますんで、これでやめようと思いますが、先ほども申し上げました国際交流の事業なんかは1,200万円使われるわけですね。介護予防生きがい活動には640万円ということで、確かにボランティアとか地域で支えていくために私たちは活動はしているんですが、でもこういう時代に、お金まで出してそういうところへ連れていってあげるということはやっぱし困難ですし、ぜひともこれは担当課の方でも予防事業の一つとして、どうやって認めていただけるかということも一工夫をしていただきながら、管財課とも今後ぜひ詰めた協議をやっていただけないかなということをお願いしておきたいと思います。


 それから、二つ目のことなんですが、この障害者控除対象者認定のことなんですが、これ、ちなみに要介護認定者数と東近江市の障害認定基準、基準対象者数と交付件数、そしてまた他市町のこともぜひお調べしていただきたいということを申し上げておきましたので、ぜひこの件について御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) ただいまの御質問の認定の状況でございますけれども、要介護認定者をベースにした数で申し上げますと、認定者が大体3,300人ほどいらっしゃいます。その中で認定書を交付する場合は、例えば寝たきりのお方ですとか、あるいは認知症の状態がある方ですとか、別々にそれぞれ認定を可能としておりますもので、大体その方たちの数を合わせますと3,200人、障害高齢者の日常生活自立度判定基準というふうなもので、寝たきり度B、Cというふうなランクづけをしておりますけれども、その方が1,200人ほど、それから認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の2以上という場合が2,000人というふうなことでございます。


 合わせまして3,200人ほどというふうなことになりますけれども、認定者の中の3,300人の中の3,200人ということじゃなしに、それぞれにダブって障害をお持ちの方もございますので、実数はその合計ではございませんということでございます。


 それと、認定の基準ですけれども、これはそれぞれ寝たきり度、あるいは認知症高齢者の日常生活自立度、それぞれに国の方で認定の基準をつくっております。その基準に基づきまして市が要綱を定めまして、その調査員が調査してきた状況ですとか、あるいは認定審査会の主治医の意見書等を勘案しまして、市の方で判定をさせていただいております。


 現在の交付件数は、18年度として交付しておりますのは86件でございます。


 他市町の状況ですけれども、13市町それぞれにそれぞれのやり方をしておりますけれども、その認定の基準につきましては国の方が示しておりますので、それぞれに要介護度で判定するものではなくて、その人の状況でもって判定をするというふうなことをいたしております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) ただいま3,300人の要介護認定者数のうちの3,200名だけれども、これはダブってやっていると。では、実数として、例えば草津市なんかでしたら、広報での案内と該当者に直接案内を通知しているということで、24%の方々がこの障害者控除対象者として認定をされたというふうに聞いているわけですが、そういうことから見ますと、この東近江市の数は、パーセンテージはどういうふうになるでしょうか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 草津市さんの率からいきますと、東近江市は非常に低い数字になるというふうには思います。


 ただ、広報と、それから申告の会場ですとか、いろんな場所で広報をしております。


 それから、認定者の方全員に「該当しますよ」というふうなことになり得ないというふうな状況もございますので、関係者の方から、御家族も含めまして、御本人さん・御家族からそういうふうなものの申請がございましたら、それは調査票等から判断をいたしまして対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 ただ、今議員さんがおっしゃいますように、すべての方に通知をするというふうなことをいたしますと、その所得税、いわゆるその控除を受ける必要のない方もいらっしゃいますし、むしろ市といたしましては、そういうふうな控除がありますよというふうなことの周知をいろんな方法でやっていきたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 冒頭、演壇でも申し上げましたように、今、本当に高齢者の方の負担がふえているわけですので、このことを周知をするということは、市にとっても、住民さんにとってもいいことだというふうに思うわけですよ。


 今、草津市の例を出しましたけれども、当市は何でも草津市、草津市というふうに引き合いに出しながら、草津市に比べてどうやこうやということがこれまでもたびたびありましたけれども、こういう草津市の方法を研究して取り入れるということをしていただけるのか、どうなのか、もう1回確認をしておきたいのと、部長の先ほどの答弁では、過去にさかのぼってやるというふうに私自身は受けとめたんですが、ちょっとあがっておりましたので、もう1回、その点についてだけ確認をお願いできますか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 草津市さんの例も私どももお聞きしまして、検討をいたしました。


 ただ、草津市さんの広報も見せていただいているんですけれども、要介護の認定と言いますのは、要介護度というのは、そのときある程度の期間を有期認定をいたしますけれども、その状態が変わる可能性もありますので、ですから1回出した認定書がずっと、本人さんがいらっしゃる間ずっと有効として見るということはいささかおかしいというふうには思っております。


 したがいまして、毎年、毎年発行する格好になりますけれども、申告の時期になりましたら、そういうふうな状況の方については申し出をしていただいて、申請手続をとっていただいて、そのときの状況に基づいて認定書なりを発行してまいりたいというふうに考えております。


 それから、5年前にさかのぼって申告できるかどうかというふうなことでございますけれども、それは税務署の方とも協議をいたしておりまして、できる限りその対応ができるようにというふうなことでございます。


 ただ、申告を既に済まされている方もある場合もございます。そういうようなときには、窓口に先に来ていただいても困ることもございますので、税務署の方に確認なりをしていただきたいというふうに思いますし、担当課といたしましては、御本人さんからの申請があれば、その状況を確認させていただいて、5年前にさかのぼってでもそれは交付をしていくべきものであるというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 私のきょうの発言の趣旨と言いますのは、少しでもやはり高齢者にとって役立つことはしてあげてほしいと。


 確定申告がしていない人は、過去5年間の還付申告できる。これは当然のことなんですが、確定申告をしている人の場合でも、普通の場合は通常1年間だけれども、この認定書があれば、税務署長の職権で5年間これは有効だというふうに言われているのですから、このことを知らない方がおられないように周知徹底の手助けをしてあげてくださいと言っているので、窓口に申請に来られたら、確かに東近江市はさっと出してくれはると、だけれども、窓口に来たらこういうことができるということも知らない人がいる、これを知らない人がいないようにしてあげてほしいというのが発言の一つの目的なんで、その点だけぜひどうなのかと、知らない人がいないように周知するかどうかだけお願いしておきたいと思いますが、どうですか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) おっしゃいましたように、知らない人がいないように周知をしていきたいというふうに思っております。


 ただ、周知の方法は検討をいたしたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 周知の方法は検討してもらうということですが、ホームページとかそんなところに載せられても、高齢者の方にはちょっと縁遠いことでもありますし、その辺はぜひきめ細かくやっていただきたいと思います。


 年収245万円、所得が125万円以下で障害者控除の対象、この方は住民税が非課税になりますね。そうしますと、こういう階層のお年寄りの多くの皆さんが、税制改悪のおかげで住民税を課税されましたけれども、これもこの障害者控除の対象になれば非課税に戻れるということで、いろんな波及効果がありますので、くれぐれも住民の皆さんの立場に立ってよしなに取り計らっていただきますようお願いしまして、質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 次、33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党議員団豆田昇一郎が2点にわたって質問をいたします。


 まず第1点は、蛇砂川新川改修と本川改修についてであります。


 これまで、旧八日市市の蛇砂川流域地域は、台風の時期になれば枕を高くして眠れない状況でもありました。40年近くたった今日、蛇砂川改修計画八日市新川が関係住民の合意を得て、2012年(平成24年)には完成と言われております。一日も早く実現することが本川下流地域住民にとっても、八日市市民にとっても待たれているわけであります。


 1級河川は、国と県が責任を持ってやるもので、地元自治体のみに責任を転嫁することは、これまで蛇砂川八日市新川が果たしてきた役割、これができなければ下流近江八幡市が幅員が倍の200メートルにもなるとも言われております。この河川そのものの拡幅も同意が得られないことは明確であります。国と県で、これまで今後の地元補償にふさわしい支出を要求し、早期完成に全力を挙げていただきたいと思います。


 地元補償に対し、これまでどれだけ支出をされ、今後の計画でどれだけ支出をするのか、また本川の見通しはどうか、この点について問うものであります。


 2点目は、道路改修と交通安全施設についてであります。


 日本共産党議員団が昨年10月、市民からアンケート調査をいたしました。その中で、多くの方から、道路改修と交通安全施設の要求が出されております。


 その中で、朝の交通渋滞解消のため、県道高木八日市線市辺交差点から長谷野駅踏切、今堀から芝原交差点の渋滞解消、安全対策は強力に進めるべきであります。歩行者の安全からも、歩道の整備を含めて緊急対策を示してほしいわけでありますが、どうか、お尋ねします。


 あわせて、交通信号機は、東近江市圏内で要望が107カ所あります。具体的な計画を問うものであります。


 以上、2点にわたりまして、的確な答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 蛇砂川新川の経費と本川改修見通しについてからお答えいたします。


 八日市新川改修事業につきましては、流域変更して、川のないところに川をつけ、貴重な土地を大きく提供していただく事業として、沿川自治会、地権者の皆様に御理解と御協力をお願いする中で、新川を見据えた新しいまちづくりに国・県の助成や制度等も活用しながら、沿川自治会に一定の支援をしてまいりましたが、近年の厳しい財政状況もございますので、毎年、蛇砂川改修促進協議会で行っております国・県に対する要望活動の中で、まちづくり支援についてもさらに強く要望してまいりたいと考えております。


 また、蛇砂川本川改修の見通しにつきましては、他会派の代表質問にお答えしましたとおり、平成17年からおおむね20年の間に整備する河川と位置づけられていますので、一日も早い改修に向けて取り組んでまいります。


 続きまして、道路改修と交通安全施設についてお答えいたします。


 県道高木八日市線は、永源寺地区から玉緒地区を経由して、市辺地区を結ぶ主要幹線道路であり、現状は交通量も多く、沿線には近江鉄道長谷野駅・市辺駅等があり、通勤・通学者も利用されている道路であります。


 御質問の歩道整備の取り組みといたしましては、本年度から今堀町地先の御代参街道交差点から大凧通りまでの間、600メートルの歩道設置に向け地元説明会を終えたところであり、県の事業主体として新年度から工事実施の予定であります。


 また、信号機の設置につきましては、渋滞損失時間や交通事故多発地点等を考慮しながら、公安委員会が限られた予算の中で整備をしていただいています。


 市内に数多くの信号設置要望があり、これらについては既に公安委員会に要望をしていますが、早期に対応できないのが現状であります。


 当面の対策として、視距の改善や啓発看板等による安全対策を実施したいと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) まず、蛇砂川八日市新川の関係について、再質問をいたします。


 特に、今、答弁の中では、国・県に対して要望と言われておりますが、私がお聞きしたのは、この間のどれだけ新川に対する補償を国・県がやってきたかと、こういうことであります。これに的確に答えていただきたいというふうに思います。


 答弁にもありましたように、川のないところに川をつける、こういうことでもあります。まさに、この新川流域住民の人たちは寝耳に水だと、その当時、我々も言ってまいりました。


 その結果の精神補償として、例えば土地改良の地元負担をはじめ集会所の建設、さまざまな要求が各集落で出されてきたわけであります。こういう経緯を踏まえるならば、当然、国や県がこの対応をしていくのは当たり前のことだと思います。


 かつて、他会派の質問で答弁があった、市長、平成3年からこの蛇砂川の新川にかかわってきたと、こういうふうに述べられております。恐らく県の農林部長、あるいは政策監をやってこられた時期だったと思います。


 当然、その当時、政策監として市長は、八日市新川はダムをつくるようなものだと、こういうふうに回答し、私たちは要求にこたえていただいたというふうに私は認識しております。


 そういう面では、東近江市だけがこの負担をする、流域住民に対して県や国が補償をしていくというのは当然ではないかと思います。


 そういう立場からも、ひとつ市長の方から答弁を願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 新川につきましては、先人たちの努力や、またいろいろな犠牲によって、昭和47年から着手いたしまして、ようやく完了の見通しが出てきたと、こういう時期に差しかかっております。


 まことに議員も御心配いただいて、関係者一同感無量というふうに思っておりますが、県や、あるいは国におきましても、とりわけ県においても、やっぱり県もできるだけ県の事業として取り組んだからには、あらゆる角度から見ながら、できるだけ県費を支援しようと、こういうことも意識的に取り組んできておりますし、もちろん地元も地域としてやっぱり積極的に取り組んできました。


 とりわけ、最近のことですから、土地改良事業をはじめ地域全体のまちづくりといいますか、そういう観点でこの事業を進めようと。単に、新川事業を、川のないところに川をつけると。川をつけるだけの仕事じゃなくて、この野村町・神田町、あるいはその他のこの流域全体の、地域全体のまちづくりをひとつ我々一緒になって取り組もうと、こういうことを提案させていただいた。


 その中で、地元としても、地権者集落の皆さんが立ち上がっていただいたと、こういう経過もございますので、やはりそれは市としての応分の責任は分担しなくてはならないと今でも思っておりますし、そういう意味で、県も市も一緒になって、ここまでようやってきたなとおほめをいただきたいと思っておりますが、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 当然、市の応分の負担というふうに言われるわけでありますが、これは1級河川であります。


 そういう点から、これまでの私が最初に聞きました、国・県の負担はどれだけだったのか、過去に土地改良の自己負担分、あるいは集会所、あわせてその他精神的補償という形で金額も渡されております。そういうものも含めて、じゃあ一体、当時の八日市、今は東近江で応分の負担というのはどれだけを言うのか、国・県はどれだけを出しておられるのか、あるいは今後の計画の中でもどうなのか、ひとつその点、再度お聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 各沿川の各集落に支援事業をさせていただいてきました。


 先ほども市長が御答弁申し上げましたように、土地改良事業を中心に、それからあと集落への環境整備、それからあと草の根ハウス等を中心にさせてきていただいたということでございまして、市の単独費で10億超える分ぐらいが支出されておるということでございます。


 その中で国なり県の補助はどうだったのかということでございますが、国の方に対しましては、財政課の方で毎年、中央省庁の方へ特別交付税の要望をしていただいておるということで、この中の交付税の算定の中にも一部させていただいたという部分がございます。


 それから、県の方につきましては、直接の事業の支援は受けられてはいないのですが、今回、左岸道路を当初はさせていただくという部分を、椿寺から、例えば北の方への道路を、約1,600メートルあるわけですが、これを県道の五個荘八日市線ということで改良工事をしていただくということでございまして、当初は市の方で用地買収もさせていただいておったのですが、これをすべて県の方で肩がわりしていただくということで、これは直接的な支援を振替ていただいたということになっています。


 それから、県の方では、河川に伴います公園用地とか、そういう部分も川と親しみのある部分につくっていこうというようなことで、支援も受けておるということでございます。


 いろんな、それからあと事業採択等にも枠取りなり、そういうものにも便宜を図っていただいておるということを考えておりますし、それらを含めますと、約7割ぐらいは返ってくるのではなかろうかなと、このような認識をしておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それぞれまちづくり関係等も含めて補償をしてもらっているということですが、この点について、ひとつ積算をしてどれだけなのか。既に各集落に10項目から20項目近い要求があった、それらに対する積算をして、国・県でどれだけか。大方7割というふうにおっしゃっていますが、その点、額も含めて、ひとつきょう答弁ができなければ、そういうふうな積算をした内容について資料の提出をお願いしておきたいと思います。


 もう1点、本川改修の問題についてでありますが、八日市新川の河口、下二俣までの分岐点、これまで本川の完成はいつごろ予定なのか。あるいは、これまで本川部分では、市辺地区では河川改修に用地として土地改良で10数年前に1町6反半を買収に応じております。まだ、そのまま河川敷として放置されておりますし、上流今堀地蔵橋付近なんかは非常に大変な状況でもあります。


 さらに、カントリー直近下流も非常に危険でありますので、こういうふうな新川ができるまでの対応も含めて、どういうふうに取り組んでいかれるのか、この点、答弁を願います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 蛇砂川本川改修でございますが、今、年月的に県の方から明示を受けている区間につきましては、御承知いただいていますように、新幹線、それで国道8号、この部分につきましては、平成22年度の予定をしていただいていると。


 それと、あわせて童子が原につきましても、その時期ぐらいには解決していきたいということをお聞きしていますし、それからまたあと旧八日市地区、糠塚町地先までを何とか23年ごろには暫定掘削で到着していただきたいという予定させていただいているということでございます。


 いずれにいたしましても、この20年間の整備計画が立てられているわけですが、その中では、蛇溝町地先ぐらいまでしか今のところ計画が入っていないということでございまして、そこから上の部分につきましては、今ちょっと期限的には目にされていないというのが現状でございます。


 しかし、今、お話がございますように、地蔵橋とか、カントリーの裏あたりの洪水が危険だということでございますが、新川の方の接続が平成24年ということで予定をされておるということでございまして、新川の方へ接続されるということになりますと、本川の部分へは地蔵橋のところで水が越さない流量しか下流へ流れていかないということで、20トンを下流に流す。そして、それ以上の部分は新川の方で受けていくということになりますので、普通の雨には対応できるということを考えておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 新川がどうできるかというのが本川にも大きく関係をいたしますので、この点についてはより一層国・県に対して強力に働きかけていただきたいということをお願いしておきます。


 次に、道路改修と交通安全対策についてであります。


 昨年、私は老人会の役員として、毎月15日の日に交通安全当番をしておりました。とりわけ、この高木八日市線の交通量の多さというのを非常に当然ながら驚いております。


 対策が追いつかないということでありますので、住民からも非常に怒りの声が出てきております。


 先ほど指摘しました地域、特に市辺地区の押磐皇子の御陵のカーブの改修とか、あるいはこの点については県でどのように改善を考えられているのか。


 もう1点は、歩道の部分が改修を言われています。これはもう毎日市長は通過をされておりますので、どのように受けとめておられるのか。


 直近の住民の方は、立ち退いても構わないと、ここまで言われているというような状況でありますので、その点、ひとつ答弁願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 御答弁申し上げます。


 先ほどの県道高木八日市線の歩道の改修計画につきましては、部長より答弁申し上げたとおりでございますが、今議員が再質問されました東市辺町地先の人家連檐地区における安全対策ということについての御質問だったと思いますが、あそこに宮内庁管轄の市辺押磐皇子の御陵がございます。それと、お宮さんもございます。


 それで、過去に県ともどもそこの部分的な改修をいかにしたらいいかということで、現地も踏査いたしましたし、東市辺・西市辺両区長さんにも当時御協力を求めたという経緯がございます。


 子どもたちが通る別なルートを新たに設けて、何とか考えようと思ったこともございますが、何分にも市辺のお宮さんの境内地を何とか御協力いただかないと、市辺駅の方から長谷野駅に向かっての歩道の一連のつながりができないということで、あそこがどうもネックになっております。


 過去にそういうようなことがございましたし、確かにカーブ中でもありますし、冬の凍結、大変心配されるところでもございますので、再度、また地区の区長会なり、また地元の役員さんに向けて協力要請をしていきたいと、このように考えます。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) この改修については、これまでも要求をしてまいりましたし、ぜひ抜本的に改修も含めてお願いしておきたいと思います。


 最後に、交通信号機の設置の問題でありますが、先ほども質問いたしましたように、107カ所の各自治会から上がってきております。


 先般、市の情報公開条例で「安全信号機設置要望場所一覧」をいただきました。こういう107カ所の中で、特に要望に対する署の意見というのが書かれているわけですが、これが空白になっております。交通安全対策として交通安全協会と話し合いをと言われているんですが、これはどういうことなのか、ひとつお尋ねします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 確かに、議員が今おっしゃられましたとおり、信号機、昨年の自治会並びにPTA関係者から寄せられました希望箇所、100カ所を超える箇所がございます。


 それにつきましては、昨年の7月に一括まとめまして、平成19年度の県の予算の関係もございますので、公安委員会あてにリストを提出しているところでございます。


 今議員がおっしゃったように、公安委員会のコメントがないということでございますが、これにつきましては、公安委員会はいろんな角度から検討されて信号機を設置されるわけでございますが、道路管理者とか、うちの理事者、それから優先的な配慮というのはできないわけでございますので、あくまで公安委員会の判断を待つというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 時間がありませんので、最後に、この点で、特に交通安全に対する市民の非常に要望が強いということであります。


 ところが、107カ所について、順次どういうふうにつけていくのか、そういう点検も十分、これ、できていないのではないかと私は思うわけですね。


 同時に、他会派の質問の中で、市長も市単でもつけていかなければならないと。こういう状況があるのに、県は昨年も25カ所しかつかないと、これを県に対してどういうふうに要求していくのか。この107カ所がそのまま優先順位を決めても、いつつくのかわからない。こんなんでは問題にならないと思いますので、この点、市長、答弁を願います。それで終わります。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 県に何ぼ言ってもあきませんのや。しかし、それより道がないわけで、申し上げましたように、市単ででもやりたい、そういうことを本部長にも申し上げてきています。だから、それをまたできないルールになっているんですね。交通安全協会として、交通安全行政として、やはり今ある既存の信号機、そうしたものとの連動を考えると、むやみやたらに地方自治体がつくるということは、これはできないと、こういうことになっているようであります。


 それほどまでに気持ちを表現しているわけなんで、そういう気持ちで一つでも多く、一日も早く、そういう危険箇所がないようなまちづくりを目指していきたいと、こう思っています。努力したいと思います。


○議長(宮部庄七) 次、18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 太陽クラブの18番石原が3点について一般質問をさせていただきます。


 市長は、私たちの要望に応じて、今年度より、全会派全議員に市長の最終査定中の中、平成19年度予算の説明、勉強会を今日までの慣習・慣例にとらわれず、公平に実施していただいたことが、当然のこととはいえ、私は高く評価をさせていただいております。


 それはなぜかと言いますと、ある会場で県のOBの職員さんの話に、「石原君、僕はね、退職前の2年間は針のむしろに座っていたようなものでした。私のように土木関係一筋に来た者が振興局の局長として全体を見るということは、畑違いの部門、福祉・教育・税務・保健関係等の業務内容もわからない、言葉すらわからずじまいで、意識改革・行政改革と言われても、仕事の本質そのものを知り得ないのに、専門職員の部下に何が指示ができよう。ただ、間違いのないようにお願いしますと言うことが毎日の日課でした」と、私はその言葉どおりには受け取っておりませんが、しかし職場の縦割り社会の弊害を極端に話していただいたと思っております。


 市長のちょっとした意識改革によって、予算の説明、勉強会等の議員の財政問題の、これは勉強会だけにとどまらず、職員さんをはじめすべての者の意識改革・行政改革につながったものと感じました。


 今後、ますます進む財政の厳しさを考えると、市長の今任期中に中村市長でなければできない思い切った行政改革を行っていただきたい、そうしたことを期待し、1点目の東近江市総合計画推進方法についてお伺いします。


 今議会に上程されました東近江市総合計画については、基本構想は、市の10年後を展望し、まちの将来ビジョンをあらわすとともに、まちの基本理念と将来像を示すとともに、社会経済情勢や行財政制度の変化、市民ニーズの多様化などに的確に対応するための基本方針を明らかにし、総合的かつ計画的な行政運営の指針となるべきものの、いわゆる10年間の市の羅針盤で、基本計画に基づき実施計画を立て、毎年ローリング方式によって実効性の高い計画にし、みんなでつくる「うるおいとにぎわいのまち東近江市」をつくるためのものである。


 私は、この東近江市総合計画の内容については異論はありません。しかし、市長は所信表明で述べられたように、財政、少子高齢化問題、病院問題、医者不足等を明らかにし、厳しい状況を把握した上で、平成19年度から始まる実施計画についてもっと具体的な施策を立て、事業として取り組み、行政にかかわっている議員・職員が共通認識を持って一丸となって市民の皆さんに理解をいただけるようにわかりやすく説明し、協力をいただかなければ成果は上がりません。すなわち協働のまちづくりなくして、「市民が安全で安心して暮らせるまち・美しい元気都市・東近江市」にならないと思います。


 特に、教育・福祉関係に重要として今年度力を入れようとお考えの市長に推進方法についてお伺いいたします。


 また、市長は所信表明で一番先に述べられた、東近江市の花・木の選定結果を花は「ムラサキ」、木を「イロハモミジ」として市のイメージアップのために、もう既に全国に発信されましたが、市民対応はどのように考えておられるのでしょうか。


 先日、部長から写真を見せていただきました。花はなじみもなく、全く感動も、インパクトもありませんでした。きっと市民の多くの方々は、私と同じ考えを受けとめられると思います。


 そこで提案があるのです。市の総合計画に示してあるように、「協働のまちづくり」を実行する上にも、自治会長に諮っていただいて、町内の各公共用地に小さな苗木のイロハモミジを植樹していただいてはいかがでしょうか。もみじは10年もすれば大きく育ちます。花のムラサキは希少種で、余計にアピールが必要だと思います。


 だから、幼稚園・保育園・小学校等々の関係者の皆さんに育てていただいてはいかがでしょうか。何事も行動することによって関心を持っていただき、育てることによって愛着、愛が生まれ、人が育つものと思います。


 みんなでつくる「うるおいとにぎわいのまち東近江市」につながるものと考えますが、何か企画、計画されておられるか、お伺いします。


 2点目、幼稚園・保育園の一体化について、民生福祉・教育人権の委員会が先進地と言われる栗東市の幼保一体化の施設を視察し、昨年は県外研修をさせていただきました。


 聞くところによりますと、10数名のキッズ委員会で検討されているそうです。その委員会での方針は栗東方式の幼保一体化で推進されようとしておられるようです。沖野幼保施設建設を急ぐあまりに、十分な研究・検討もなく、一部の委員によって進められようとしているように思えてなりません。


 また、先日、野村教育委員長に尋ねますと、まだまだとお答えをいただきました。


 しかし、市長の所信表明で、老朽化した聖徳保育園を沖野幼稚園の隣接地に建設し、幼保一体化の施設整備を行いますと明言されました。栗東市や甲良町と同様の幼保一体化の施設運営方式なのか、担当部長にお伺いいたします。


 行政改革についてお尋ねします。同僚議員の質問にもありましたように、先日も「合併して何一ついいことがない。ささやかな補助金までもカットされる。料金等の取られるものはいつの間にか上げられて取られるし、旧町時代はよかった」と嘆きの声を聞きます。現時点では合併効果が見えていないし、私たち行政にかかわっている者の説明責任も果たせていないと思っております。


 そうしたことからお尋ねいたします。国の三位一体改革の税源移譲や地方交付税改革等のために市の歳入計画が立っていないのではないか、二、三年先の歳入計画は確かなものか、担当部長にお伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 太陽クラブ石原議員の協働のまちづくりに向けての推進方法についての御質問にお答えをいたします。


 少子高齢化の進行や人口減少時代の到来、また国や地方自治体の厳しい財政状況など、社会経済情勢が急速に変化している中で、市民の皆さんと行政が協働してまちづくりに取り組むことが広く求められており、本市におきましても、合併建設計画や、今回議決をお願いしております総合計画基本構想の中で、「協働」をキーワードとして大きく位置づけているところであります。


 そして、その具体的な展開に当たっては、今年度、市の基本的な考え方を「東近江市協働のまちづくり推進要項」として取りまとめることとしており、現在、その最終調整を行っているところであります。


 この要項は、市民自治や市民参加、市民と市の協働についての基本的な事項等を定めるものですが、協働の主体の組み合わせは、自治会や一人一人の市民の皆さんなど多種多様であります。


 その中で、行政の今後の新たな協働のパートナーのモデルとしては、さまざまな主体が包括的に参画し運営するまちづくり協議会と、非営利で公益的活動を主目的とする市内の市民活動団体を上げているところであります。


 申し上げるまでもなく、協働のポイントは、それぞれの主体が自立した存在であること、そして対等の関係であることが原則であります。互いの自主性を尊重しながら、共通の目標に向かって連携協力して活動を進めるものでありますが、その際には、各自治会や市民の皆さんの御理解と御協力が欠かせないものであります。


 このような考え方を基本に据えながら、総合計画とあわせまして、あらゆる分野での協働の可能性を検討し、できるだけ早い時期に、先ほど申し上げました協働のパートナーの皆さんに、協働事業としての提案をしてまいりたいと考えております。


 なお、議員御質問の教育・福祉関係での協働の推進につきましては、例えばスクールガードや認知症啓発事業など、既に協働による取り組みを行っているものもあり、こうしたものも含めまして、具体的な事業の検討を行っていくものです。


 続きまして、市の花・木の市民への周知及び啓発についての御質問にお答えを申し上げます。


 市の花・木につきましては、旧市町からの市民代表7名をはじめ11名の委員の皆様からなる「東近江市の花・木・八景・八選選定委員会」にて選定を進めていただき、市の花を、御質問にありましたように「ムラサキ」、木を「イロハモミジ」として答申をいただいたところであります。


 この選定に当たりましては、市の歴史風土を代表するもの、市内の郷土種であるものなど、幾つかの方針のもと、選定委員会でそれぞれ五つの候補種を選び、市民アンケートを行いました。その結果、「ムラサキ」が36.86%、「イロハモミジ」が40.83%を占め、それぞれ1位となりました。


 こうした結果を踏まえながら、委員会で議論をし、決定されたものであります。


 「イロハモミジ」は、市民に親しまれていることや、市内に紅葉の名所がたくさんあり、観光振興の観点からも市の木としてふさわしいということから選定をされました。


 「ムラサキ」につきましては、アンケート結果で1位ではありましたが、希少種であることや栽培が難しいことなどの点について、市の花としてふさわしいかどうかを中心に議論が交わされました。


 議論の中で、この花は、万葉集にある額田王と大海人皇子の蒲生野の歌をなす花として全国的に有名であり、本市と非常にえにしが深い、また薬草・染色・絵画などにも使用されるなど、日本の伝統文化を象徴する花であり、市民が日本文化のよさを感じ取り、心の中に「ムラサキ」を咲かせ、また万葉の時代にもこの花が咲き誇っていた東近江市として、環境に配慮した観点からも、まちづくりに役立ててほしいとの願いで選定をされたものであります。


 これに基づき、本市では、市の花を「ムラサキ」、木を「イロハモミジ」として、去る2月21日、全員協議会で御報告を申し上げ、3月1日付で告示を行ったところであります。


 今後は、議員御案内のとおり、市として広く市民の皆様にPRをし、取り組みを進めていく必要があると考えております。


 しかし、告示から間もないこと、また「ムラサキ」は近年、繁殖力の強い外国からの近縁種との混植による交配の防止など、植物の特性等も考える必要があり、まずは庁舎等へのパネル展示や総合計画書等での紹介、また市内全自治会へ配布する回覧板での紹介など、市民への周知について、できることから取り組みを始めるとともに、今後は市民レベルでの活動との連携、支援を図りながら、名実ともに市民に親しまれる身近な花・木となるよう進めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 幼保一体化についてお答えします。


 幼保一体化につきましては、旧の八日市市において、国の動向を見据えながら検討してきました。また、既に五個荘地区においては一体化施設として整備がなされています。


 今回は、聖徳保育園の改築に伴い、沖野幼稚園に隣接して建設し、一体的な施設として運営並びに施設の有効利用等を図るものでございます。


 一体的な施設は、近年、少子化が進む中、子どもの成長に必要な規模の安定した集団を保ち、また地域における幼稚園・保育園児の区別なく、同じ年齢の子どもが同じ教育・保育を受けることが可能であり、特に就学前の子ども環境にとってよりよいものと考えています。


 このことから、一体的な施設で同年齢の子どもたちが生活をするためにはどのような環境がふさわしいかを検討するために、幼稚園・保育園等の職員で構成する「キッズ委員会」で研究・検討を進めているところでございます。


 なお、さらに19年度からは、保護者や関係団体等の代表を交えた「幼児教育・保育検討委員会」でも協議を深めてまいりたいと考えています。


 運営方法については、国で示されている「幼児教育振興アクションプログラム」等の施策を参考に進めてまいりたいというふうに考えています。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 石原議員の行財政改革について、本市の二、三年後の歳入計画について、お答えを申し上げます。


 平成19年度から、三位一体改革で示されました「税源移譲」が実施をされます。あわせまして、定率減税が廃止をされましたことから、個人市民税につきましては、前年度と比較いたしますと、12億9,200万円、32.3%の増を見込んでおります。


 また、法人市民税につきましても、景気の回復基調の中、昨年とほぼ同額を見込んでいるところでございます。


 一方、地方交付税につきましては、平成17年度決算と比較いたしますと、約21億円程度減少をしておりまして、平成17年度は合併によります支援が大きかったとはいえ、大変厳しい状況でございます。


 今後は、国の「歳出歳入一体改革」の実施によりまして、ますます厳しい状況になると考えております。


 このような状況の中、今後の歳入計画、特に市税につきましては、他の県内の市よりも法人市民税の占めるウエートが大変大きく、企業の動向に十分留意する必要があると考えておるところでございます。


 このため、さきの12月定例議会におきまして議決をいただきました「工場等立地促進条例」に基づきまして、産業経済の健全な発展と雇用の拡大を目的といたしました企業誘致を積極的に進めまして、一層の税収の確保に努めてまいりたいと考えております。


 あわせまして、未利用地・市有地の売却等を検討する中で、歳入の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このうように考えております。


 一方、歳入確保とあわせまして、歳出の削減も重要な課題だと認識しておりまして、職員一人一人がなお一層の危機感を持ちまして、「集中改革プラン」を着実に推進し、行政のスリム化と中長期的に持続可能な行財政運営を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開を15時15分といたします。


 よろしくお願いをいたします。


     午後2時59分 休憩


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     午後3時15分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 質問を続けます。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) ただいま御答弁いただきました中に、協働ということについて、基本構想の中で大きく位置づけているというような回答をいただきました。


 この協働という言葉は、私は合併時に生まれたような感をいたします。今日までもそういった内容のものは使われていたというふうに感じております。耳なれしない新しい内容のようにとられますけれども、今日まで既に協働・協調、社会の輪、旧市町時代から永遠と続き守られ、今日の人と人のつながりのある社会環境が構築されてきたと思っておりますし、先日の高野部長の答弁の中に、地域防災に答えられた中で、自治会長を中心として自治会の重要性・大切さというものをるるいろいろとお聞かせいただきました。そのとおりだと思っておりますし、また今日までの自治会は行政のあらゆるものの受け皿として受けとめて御努力いただいているおかげで、行政執行がきめ細やかに推進されてきたと言っても過言ではないかなと、このように思っております。


 前の議会でも申し上げましたように、自治会長と市長との懇談会の重要性とかが大切であるということを位置づけて、今後もこういった会合を大切にしていただきたい。


 また、いろんな話を聞いておりますけれども、先日も行政大綱のお話も聞かせてもらいましたし、また総合計画、そして選択と集中プラン、こういったものは各課で議論をしていただいているけれども、受ける方の受け皿の方はですね、みんな個人、個人が受けるわけであります。ですので、行政の方も縦割りだと言ってほかのものをおろそかにしないで、一緒に取り組んでいただきたい。


 これは、行政は今までピラミッド的な考えがあったと思うのです。市長を軸に住民まで縦の流れできたと。今は、企業的発想というのは、逆ピラミッドではないかなと。市民が上におられて、市民の声を聞いて施策をしていく、市長がその最終の受け皿である。逆ピラミッドであれば、安定感がないから、いろんな人の力をかりて安定したまちづくりをしていくと、こういった認識が必要であると、このように思いますけれども、企画部長はこの総合発展計画の中にそういった考え方をお持ちで、こういった集約をされてきたかどうかお伺いしたいし、区長会の前の答弁なんかを聞いていると、甘さを感じます。再度、認識があるかどうかをお伺いしたいと思います。


 特に、私は、今取り組んでおられる「農地・水・環境保全向上対策事業」というのは、これは協働事業としてとらえて当然であるなと。なぜ、企画部と産業振興部が一体となって取り組まれなかったのかなと。企画部は対岸の火事のように思っておられたのではないかなと。これは縦割り行政の悪さが浮き彫りになっているというふうに認識をさせていただいております。


 農地・水・環境保全向上対策事業は、同僚の議員の鈴村君からもいろいろと述べられました。農村を守り、人を育てることが事業である。まさしく理にかなった協働事業である。


 また、総合計画の中に、既に田園やすらぎゾーンとして描かれており、ゾーニングの中においては、事業に取り組まれたまち、取り組みをされなかったまち、これは5年間のまちづくりに大きな格差がつき、またその中におられる農業経営者は収入面にも大きく響くと言って、多くの同僚議員が質問をされております。


 そうした農家の厳しい現状、田園やすらぎゾーンの中に厳しい農村・農家の一つの巧妙的な施策であるなと。これを軸にすれば、「美しい元気なまち東近江市」の事業として全くいいのではないかなと、このように思います。なぜ、企画部も一体となってこのことに取り組まれなかったのか。


 ですので、予算を見てみましても、満額でなくして、66%の5,000万円、何か取り組みをされない集落を待っているような、本当に寂しい当初予算にとれました。もっと職員さんが知恵を出し、汗を流そうというような意欲的な予算にとれないわけであります。


 企画部長、総合発展計画にのっとって実施計画を立てられます。また、新しい事業も創出されるでしょうけれども、それよりも、なぜこれに着眼されなかったのか、また今後基本目標の成果・効果を実際に把握して進めていかれるかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 石原議員の再質問にお答えをいたします。


 総合計画のキーワードであります協働について、大切であるということで御指摘をいただきました。


 全くそのとおりでございまして、先ほども答弁で申し上げましたとおり、大変時代が変化をする中にあって、協働の大切さというのは私が言うまでもないことでありますし、そのポイントは、先ほども言いましたように、それぞれの主体が自立した存在であるということと、対等の関係にあるというのが大原則でありまして、その場合も、御指摘のような自治会というものを、最少の単位である自治会というものを大切にしていかなければいけないということも肝に銘じているところであります。


 合併をいたしまして、東近江市、大きくかじを切ったわけでございますが、その中でまちづくり協議会ということで、自治会も含めまして、地域でのいろんな主体、ボランティアとかNPOとか子ども会とか、いろんなそういう主体、自治会も含めて、もっと大きな、スケールメリットを生かして、大きな傘をかけることによってまちづくりを進めていこうという方針に立っておるわけでございます。


 まちづくり協議会、14地区、やっとスタートラインに立ったところでございますので、まだまだよちよち歩きというような状況でございます。温かく見守っていただきたいなというふうに思います。


 それから、農地・水・環境保全向上対策とまちづくり協議会、なぜそういうふうに取り組まないのかということの御質問をいただいたのですけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、まちづくり協議会というのは、その地域の課題をみずからが発見をし、みずからが解決していくと、そのみずからが行動を起こすということがポイントでございます。市民との協働のまちづくりに当たっては、行政のパートナーとしての位置づけをしております。


 そういう意味から、今回御指摘をいただきました「農地・水・環境保全向上対策」、これまでの地域の農業者が保全管理を行ってきた農業支援を非農家や各種団体も含めた多様な構成員によって保全管理を行うという事業の趣旨でございますが、あわせて農村環境の質的な向上を図ろうという趣旨で制度化されたもの。その基本的な考え方、いわゆる哲学の部分につきましては、先ほど申しましたまちづくり協議会の趣旨に合致するものだというふうに思っております。


 一方、まちづくり協議会が取り組むべき事業といたしましては、地域住民の皆様が総会によって決定される。これはまさにみずから決定されるということでございますが、市は当面、まちづくり協議会の運営に当たっての財政的な、また人的な支援を行おうと考えております。


 現在、まちづくり協議会で取り組まれているテーマといたしましては、高齢者、交通安全、子ども、里山保全、地域の歴史など多様なものでございますし、先ほど申しました自治会だけではなくて、その地域を、全体を包括するようなテーマについてその対象としております。生活に密着したテーマについて活動されているという事例が多いものでございます。


 農地・水・環境保全向上対策は、議員御承知のとおりと思いますけれども、集落単位に働きかけを行っているのに対し、今申しましたまちづくり協議会は、旧6町及び8公民館区を単位とする、エリアの違いというのが一番大きな違いではないかなというふうに思います。


 そのほか、当該制度、この農地・水・環境保全向上対策が5年で見直しをされるということも決まっております。先ほども言いましたように、まちづくり協議会がまだまだスタートラインということでございます。5年ぐらい先にやっと一人前と言うと失礼な話ですけれども、本当の自治の姿を見せてくれるのかなというようなことも思っております。


 その5年のタイムラグということもございますし、さらにその資金計画による交付金の使途が限られているというような特徴もございますので、その農地・水・環境保全向上対策の資金をストレートにまちづくり協議会の資金源とはなり得ないというふうに考えております。


 現時点といたしましては、いずれにいたしましても、まちづくり協議会が農地・水・環境保全向上対策の活動を担うことについては難しいというような認識を持っておるものでございます。


 哲学は一致するんだけれども、構成の団体、受け皿の団体としては、今申しました種々の条件から難しいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) くどく言いませんけれども、やはり縦割りの行政ではいけないということを言っているわけでありまして、これは農家から出てきたものではないのですよ。国のばらまき施策として、こんな言い方をすると悪いですけれども、やはりこれは乗っておいた方がいいという判断をされたから努力していただいていると思うんですよ、行政も。だから、一緒に一体になってやっていただきたかったなと。


 これはなぜかと言ったら、自治会の説明会でもこういった場があったと思うんですよ。だから、そういうようなことが大切であるということをお伺いしておきたいと思うし、今後いろんな問題が出てきたら、私の課ではないではなくして、やっぱり実施計画する上において、もう一度旧町時代のいいもの、いい事業、いい組織というものをやっぱり考えていただいて、新しいものだけではなくして、そういったものを見詰め直していただいて、活用して生かしていただきたいなと、こんな思いであります。


 ちょっと変わりますけれども、市長にお尋ねしたいと思います。


 いろんな形でいろんな推進をされていかれると思います。そうする中に、研究会とか、また検討会とか、審議会とか、いろんな勉強会をお持ちいただくわけでございますけれども、やはり今、長年経験されて、また豊富な知識をお持ちの方々が多く退職されます。そうした方のお力をかりる時代だと、このように思います。


 先日も、ある審議会で審議中でしたが、2日間で終了しました。3日目は自主勉強会として議論・審議し、大変重要なところを修正し、基本構想を取りまとめられました。これだけの日程の中で、審議委員の皆さんが本当に基本構想案を熟知されたかどうか、疑問です。


 今も、後部座席の方に来ておられる審議委員長もおられるんですけれども、本当にそのように受けとめられたかなというふうに思っております。


 職員さんのサイドからすれば、このような難しいものはどうせ知られておらないから、どうせ形だけで済ませておけばいいんではないかなという感があったかのようにも取れます。


 しかし、聞いてみますと、委員の費用弁償が2日間しか見ていなかったという理由もあったそうです。私もこの費用弁償、1回5,000円の割ですか、いただいております。


 これからは、やはり行政改革の中にもうたわれているように、自分のまちを誇れる東近江市につくるために参画し、知恵を出し、汗をかきたいという人があらわれて、お金じゃない、いいまちづくりのために参加したい、熱い思いの人たちが多くおられると思います。参加していただく場を多く持ってはいかがでしょうか。


 費用弁償、日当等はもっと低額にするか、なくして、より多くの人に参加をしていただく、そして総合計画を推進、実行したり、またお金のかからない行政執行をする上にも、そうした人たちのお力をかりる時代だと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 今、御審議をいただいております総合計画の基本的な考え方については、これはでき上がったものを書架に積んでおくという、刷ったらそれだけのものでは済まされない。それは多くの皆さんの共感をいただいて、それをもとにしたまちづくりに取り組んでいただく、その基本的な考えをお示しするものでありますので、むしろ市役所のものでなくて、これは市民の皆さんのものだというふうな、私はそういうふうに解釈をいたしております。


 それだけに、審議願うに当たっては、あらかじめこの資料については配付するとか、できるだけ造詣を深めていただくという、そういう方法を考えながら取り組んできたと思っております。


 これにかかわりました県の職員がことしは大変多く退職をいたします。全体で60名、もちろん定年を迎えた者、あるいは1年早く退職する者等々で60名おるわけで、これらの人材は約30年ないし40年、多年にわたって培ってきた職員としての経験豊かなものを持ち合わせておりますし、私は退職に当たって、そういう経験や体験を、あるいは知見をこれからもこの東近江市政に存分に発揮してほしいなと、そんな期待を持っております。


 いろんな形で再就職をいたします。家庭にある人もありますけれども、この再就職に当たってはですね、こうした知見を十分生かせるような、あるいはそういう機会をみずからもつくっていただくということが大事ですので、そういう方向へできたらというよりは、また私どもも努力してそういう方向に導いていきたいと、こんなふうにも思っております。


 まだまだ若うございますから、2年や3年は存分に働いてもらえる、そういう力を持っております。


 試験研究機関は持ち合わせておりませんので、あまり口幅ったいことは言えませんけれども、研究機関なんかに勤めております職員なんかは、研究途上で退職期を迎えると、こういう自治体にとっては大きな損失にもつながりますので、やっぱりそういうことを考えますと、これまでの知見を十分生かしてもらえるような、そういうところへ再就職してほしいなと、こんなふうに思っております。


 先ほどの御質問で、農地・水・環境保全向上対策に触れられました。少しだけ思いを申し上げておきますと、このまちづくり協議会というのは、合併協議を始めましたときに、1市6町が合併いたします。ついては、住民さんの声をどのように吸収し、行政に反映していくかが、いわゆる課題になりました。


 そのときに、もちろん議員の皆さんによって議会活動を通じて民意を市政に反映するということは、これは当然のことと考えられますけども、もっともっと地域住民の皆さんの声をどのように吸い上げていくか、どのように反映していくかということは、やっぱりまちづくり協議会というものを別につくって、そこで本当にこの議会の皆さんで、十分でないとは言えませんが、もっとそれを補完する立場で、また別の立場で住民さんの意見を、地域の意見を吸い上げる方法としてまちづくり協議会を立ち上げたところでございます。


 そういうかねてから懸案事項であっただけに、早くから準備しておりました。そこへ突然、国の方策として「農地・水・環境保全向上対策」が昨年の夏に突然あらわれてきたわけで、我々も一瞬大いに戸惑ったところでございます。


 先ほど申し上げましたように、担当するエリアが少し違う。そして、理念や目的とするところは、共通するところもあるんですけれども、今後、このまちづくり協議会が既に14立ち上がっております。そこへ農地・水・環境保全向上対策も大分整ってまいりました。両方のいいところを各地域で選択いただいて、いいところというのは、農地・水はたくさん金を持っておられますので、そういうところも十分利活用させていただいて、願わくば不離一体の関係で、同じ組織体で動くことは無理なんですけれども、いいところを持ち寄って、そして結果として地域全体が潤うと、こういうことになればなと、そんなふうに思っております。


 いずれにしても、こういう時代ですから、持てる財産なり、あるいは人的支援を十分にそういった面にも生かしていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 決してまちづくり協議会とか、そんなことは全然聞いていない。全体的な中で、職員さんの、やっぱり受けとめる方は皆すべて受けるんですから、みんなでやっぱり議論していただいて、いい方向に進めていただきたいと、こういうことでございます。


 保育園については、今、一体化について議論をし、これからまとめていくということでございますけれども、既に予算に5億1,000万上がっているのは、どういった裏づけの中で予算計上されたのか、お伺いさせていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 主には、聖徳保育園、今ある建物が改築されていく、19年度に限っては、その部分の予算でございますので、そこにある「こども園」というふうに取り組みをしようとしますと、子育て支援センターなり、そういう部分の設置の経費もかかってまいりますし、またあと給食室等につきましては、幼稚園の部分の園児の部分ということもございますので、そういった積み上げの予算でございます。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 多分ね、基本構想とかいろんなものがまとまって、運営とか、そういったものがあって、実質、施設を建設していくと、これらの基本方針があるからこれをやっていくんだというような、僕は前から言っているように、一体化なんてちょっとも反対していないんですよ。


 ただ、きちっとした東近江市として今後整備していく上において、基本としたものをきっちりしてから、どうですかという意味を言っているんですよ。


 ただ、八日市時代、こういうようなことを議論してきたから、これで予算をつけましただったら、今後、これ、先ほども言いましたけれども、いろんな方に寄ってもらっても、ただ認識しなさいと、計画に参画しないと、我々の言うことを聞いて、それで、はいそうですと言ってくださいと、こういった予算にしか見られないのですよ。


 これが基本になって、これから東近江市の幼保一体化の施設を構築していく、その大切な部分ですよ。それなのに、きちっと審議もしていないのに、先ほどから聞いていると、もう既に予算化して、これでやりますというようなことを言っていること自体が納得いかないから、何度もお話しさせていただいているんですよ。それについて、部長、お答えいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えいたします。


 当然、今、国が示しています、そして県でも条例が制定されました「認定こども園」に向けての取り組みといいますのは、結局何回も申していますように、子どもにとって何が一番いいのか、やっぱり言っていますように、就学前の子どもにとっては、やっぱり保育園・幼稚園、同じ施設が一体化してできますので、やっぱりそろった同じ教育・保育を受けていただいて、そして新1年生になっていただくと、そういう観点からの施設整備を図っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) もう言いませんけれどもね、本当に大事なことは、基本があって、いろんなことを進めていくんですよ。だったら、その基本を示していただいて、文書化されたものがあったら、こういうような方法でこれから進めていきますということを言えると思うんですよ。こんなのはね、本当に中身、運営もわからないと、これからですと言われるけれども、予算に計上している以上、もう何もかも決まっていると思っていいのではないかなと思うのですよ。後は、つけ加えのしゃんしゃんといきたいというような感を受けるんですよ。


 そんなことでよいのかどうかということを、まだこれからですよと教育長も言われているけれども、これだけの予算を乗せる以上はね、きちっとしたベースがあってこそ予算化されると思うのですよ。ということを申し上げておきたいと思います。もう答弁は結構です。


 次に、財政もそうなんですけれども、県から来ていただいている金山部長に少しお願いをしておきたいと思います。お願いというよりは、お尋ねしておきたいと思います。


 早いもので、国が全国自治体に景気浮揚対策で、やれよこれよという形で躍らせて、本当にまじめに真剣に取り組んでこられた自治体、本当に優等生と言われる自治体ほど、財政の硬直化とか再建団体とか、そして倒産に追い込まれている。


 そして、今、国は交付税においても傾斜配分と言って、今日まで財政の悪いところは助けていただいてきたというのを、本当に合併のあめとむちのように、あめの部分をねぶらせてきた、そういったまた同じようなことをされるんではないかなと、このように思えてならないのですよ。


 いろんな制度・政策をやってきても、何か不安材料が物すごく多くあるので、例えば市長は、基金積み立ても、合併債が使える優秀なものであるから、最高限度の僕は40億を積み立てられると思っていたら、30億にとどめられるし、有利な合併債を450億ほど全額使えるのに、前の総務部長の話では、250億にとどめなければならないと、やはり不透明さがあると思えてならないわけであります。


 そうした中、先日も説明をいただいたわけですけれども、17年度ベースで経済収支比率が84.7%、また公債負担比率が13.2%、実質公債比率が12%というふうに、これは正常値であると言われておりますけれども、これは予算規模が450億という数値の上に立っての部分だと思うのですよ。


 しかし、東近江市の実際の標準財政規模250億となれば、この数値は物すごく変わってくると思うのですよ。大変な事態になると思うのですよ。


 こうしたことをやっぱりきっちりと、今から多くの人々からいろんな要望がありますけれども、きちっとやっぱり選択といろんな形での事業を選ばれて取り組まなければならないというふうに思いますし、やっぱりやらねばならない大事業もあると思うのですよ。


 しかし、このことをやっぱり市民の皆さんに十分理解していただくような形での推進、我々もそうなんですけれども、財政にとってもっとしっかりと享受していただく、こういったことが大切ではなかろうかなと、このように思っております。


 どうか財政においても、やっぱり大きな負担を我々市民に押しつけることなく、やっぱり行財政改革をしっかり推し進めていただきたい、こういった願いであります。


 もう時間がありませんので、そういったことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(宮部庄七) 次、11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。


 1.少子化対策について。


 近年、少子化や核家族化が進み、女性の社会への進出もふえるにつれ、地域とのつながりが希薄化となり、子育ても孤立しがちな状況です。


 このような社会環境の中で、子どもを安心して産み育てるため、地域によるさまざまな角度からの子育て支援が強く求められています。


 そうした中、19年度少子化対策事業として、妊婦健診や児童手当の拡充、また就学前乳幼児の医療費を10月より無料化等、そして新規事業としてファミリーサポートセンターの設置、「認定こども園」の整備等、数多くの事業が開始されますことに、大変に感謝申し上げるところであります。そこで、何点かお伺いします。


 ?ファミリーサポートセンターの設置についてでありますが、安心・安全のために、あずかる方の資格、研修はどのようにされるのか、お伺いします。


 ?「認定こども園」について、職員の数、資格は国・県の指導のもとで行われると思いますが、その点についての問題はどうなのか、また保護者の経済的負担についてはどうなるのか、お伺いします。


 ?無認可施設についてはどれぐらいあり、どのように指導されるのか、お伺いします。


 ?ブックスタート事業は、赤ちゃんとお母さんが絵本を見ながら親子できずなを深める運動であり、地域に生まれた赤ちゃんとお母さんが対象です。大切なことは、お母さんと赤ちゃんが絵本を通じて喜びを分かち合うというもので、行政が子どもに絵本を無料で配るという問題ではありません。親子が絵本を通して言葉と心をはぐくみ、健やかに育ってほしいと願うものであります。


 今、子どもにどう接していいのかわからないお母さんがふえてきており、このことが児童虐待につながることもあります。心豊かに育つためにも、本に親しむためにも、また保護者に丁寧に手渡すことが、お母さんを孤独にしないことにもなると思われます。ブックスタート事業をぜひ実施されてはいかがでしょうか、お伺いします。


 2.がん対策基本法について。


 がんは、1981年以降、日本人の死亡率の第1位を占めている。厚生労働省の人ロ動態統計によると、2005年の1年間にがんで死亡した人は約32万、同年の死亡者数は全体で108万人と言われ、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっている。


 こうした状況の中、がんの罹患率と死亡率に歯どめをするため、昨年6月にがん対策基本法が制定され、ことしの4月から施行されます。そこで2点お伺いします。


 ?本市のがんの死亡率は、またがん検診の受診率はどうなのか、お伺いします。


 ?がんにかかるのは2人に1人と言われており、がん予防には日常生活の改善と、無症状の時期に発見することであります。市民ががんを正しく知り、適切に処理するため、がんに対する正しい知識と予防の周知、受診率の向上が必要かと思います。お考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 まず、ファミリーサポートセンターのサポーターの資格、研修についてでございますが、ファミリーサポートセンターは、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人とが会員となり、育児を地域で支え合うものでございまして、サポーターの信頼が何より大切だというふうに思っております。


 このためにも、援助をする方の資格には、緊急時の対策と応急処置、また子どもの安全と病気、子どもの遊ばせ方など、専門の知識を持った講師による会員養成講座を設け、受講を義務づけてまいりたいと思っております。


 また、年間を通して定期的に会員の資質向上や、また研修や会員間の交流会等を積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、「認定こども園」の職員の数、資格につきましては、県の条例によりその基準が明記されておりますので、その基準に照らし合わせて配置をしてまいりたいと考えております。


 また、保護者の経済的負担、保育料ということになるわけですけれども、これは現行の保育料との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、無認可施設についてでございますけれども、本市の認可外保育所は現在13カ所でございます。平成18年度までは、県が行う施設への巡回指導に市の担当職員が同行しております。平成19年度からは、その事務の権限が市に移譲されることから、認可外保育所施設に対する指導監督の指針に基づき、また県の指導も得る中で実施してまいりたいと考えております。


 次に、ブックスタート事業についてお答えします。


 議員おっしゃいますとおり、母と子が本の読み聞かせ等によりスキンシップを図ることは、大切と考えています。現在、東近江市では、ブックスタート事業と銘打ってはおりませんが、1歳半の乳幼児健診時に空き時間・待ち時間を利用して、紙芝居や遊びの時間を設け、乳幼児の感性・情緒を高め、また母親とのスキンシップを図る事業を「しみんふくしの家」の協力を得て実施しています。


 また、図書館活動の一環として、職員による保護者と乳幼児を対象に本の読み聞かせを行うとともに、「おひざでだっこ事業」にも取り組み、乳幼児期から本に親しむ機会を提供しています。


 このほか、お母さん・お父さんの目にとまりやすいように幼児関係の本を配置したり、くつろいだ雰囲気で本を読み聞かせできる空間を設けたりするなど、本に親しむ機会の創出に心がけています。


 今後も、こうした取り組みは市民サービスの一環であり、保護者の皆さんの思いを大切にして継続していきたいと思っています。


 また、大切なことは、保護者が自発的に我が子との触れ合いをつくり、ゆとりを持って愛情をはぐくみ、心身ともに健やかに育つ環境をつくることであると思います。


 今後、市の広報・ケーブルテレビなどを通じ、絵本を通じた親子の触れ合いの大切さや子ども向けの図書の紹介など、さらに啓発や情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 2点目のがん対策基本法についてお答えします。


 まず、本市のがんによる死亡率でございますけれども、平成17年度人口動態調査によりますと、本市の死亡者数965人のうち、がんによる死亡者は260人で26.9%を占めております。なお、滋賀県では30.2%と、本市の死亡率はやや下回っております。


 次に、がんについての知識と予防及びがん検診受診率を高める方法でございます。


 がんの罹患率を低下させるには、生活習慣の改善が最も重要でありまして、日常生活における喫煙対策の取り組みや、乳がんにあっては自己触診の勧めなど、予防のための啓発活動を充実させることが大切でございます。


 今後も、がん予防啓発はもとより早期発見・早期治療のための定期的な検診の勧奨・啓発に努めてまいりたいと考えています。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 今回、ファミリーサポートセンターについては、17年の6月に質問しておりまして、「認定こども園」については、さきの12月議会にも質問しております。そして、今回の新しく予算がついたということで、いろんな会派からもたくさんの質問があり、私の方からもう質問させていただくことはないんでありますけれども、本当に新規事業でいろいろ配慮していただくことがあろうかと思いますけれども、やはり時にかなった事業であると、このように認識しておりますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、ブックスタート事業でありますけれども、これは過去2000年に「こども読書年」というときに、私たち公明党も女性局で勉強いたしました。そのとき、私もこの事業に初めから反対でありましたので、3年間、この資料は置いておいたんですけれども、最終的に、やはり子どもは、本は自分が買うものであるという概念から、一たん、私はこの事業はもう絶対に自分は進めないという感じであきらめたんでありますけれども、今、本当に子どもたちは映像社会の中で生きている中で、活字離れしている、この状況を、子どもがじゃあ悪いのかと言いますと、やはりこの環境、本の大切さを教えない大人が悪く、そしてまた環境を整えない大人が悪いという観点から、もう一度、このブックスタートがなぜスタートしたのか、その背景とか経緯を一遍調べてみたいということで、今回調べて、多分行政の方は御存じかと思いますけれども、これはイギリスで始まりました。


 イギリスは多民族国家ということで、かなり識字率の低下と、そしてまた親世代が本当に今の活字離れ、これがもう社会的にすごい問題になりまして、イギリスのバーミンガムというところで始まったんですけれども、そこの大学の教授が8年間追跡調査を行いまして、ブックスタートをやったところとやっていないところの8年間の追跡調査の結果、語学力、そしてまた数学的なものも効果が上がったということで、イギリスはもちろんのこと各国に広まったという経緯がございます。


 本市も取り組んでいただいているようでありますけれども、じゃあそこにあらわれない人、そこに来ない人にまで徹底できないと私は思います。


 できれば、本当に本の大切さを、ただむやみにクラブに渡すのではなくて、きちっとメッセージをつけて家庭訪問するなりしていただきたい。


 そして、もう一つの観点から言いますと、児童虐待、また育児ノイローゼというものが私は防げるんではないかなというふうな観点からも、ぜひ、私、この事業は大切かなと。初め、本来は私もすごく反対しておりましたけれども、この議場におられる行政の方、そしてまた議員の皆さんは私と同じ年代で育っておりますので、私たちが子どもを育てるころは、孤独にならずに、両親が助けていただいたり、私の場合でしたらずっと仕事をしておりましたので、店の人とか常連客であるお客さんとか、地域の方が本当に助けてもらって子どもを育てた経緯がございます。


 でも、本当に今は、悲しいかな、あまり外に出られない人、ひきこもりみたいに1人で育てている方がいらっしゃいますので、やっぱりそうした方を早く発見するためにも、やっぱりこういう事業をしていただくと、お母さんの状況はどうなのかな、そしてまた子どもはどうなのかな、またあるいは家の中を見て、これは何日も片づいていないな、これはもう最悪だなとか、そういうことが私は発見できるので、ぜひともこのブックスタート事業は、今、図書館でやっているとか、そういうものじゃなくて、私、予算的にそんなにかかるものではないという認識しておりますので、この点、もう一度再度検討していただきたいなというふうに思います。


 この点について、部長に何度も聞いたら申しわけないんで、市長、どのようにお考えですか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 議員おっしゃいますように、絵本で親と子のコミュニケーションというのはとても大事なことだというふうに思っています。


 ただ、今までも、過去にも、私が教育委員会におりましたときですけれども、質問をいただいたこともありますけれども、議員と一緒のように、今、無料で絵本を配るのが本当にこれがそういう子育て支援になるのかなという意味もございましたし、あれですけれども、こういった中では、幸い保健センターの方では新生児訪問とかしていますので、そういった中でこういうことが取り組めるのかどうか、予算のこともございますので、しかしながらやっぱり重要な事業でありますので、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 本当に私自身も、無料で配布というのは反対です。だから、そこら辺をきっちり、無料配布じゃないという状況で、留守であればポストにほうり込むとか、そういうふうな事業になっては意味がありませんので、そこのところはきっちり考えていただいて、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。


 そして、がん検診の受診率は、ちょっと聞くのを忘れたような気がしますけれども、どのようになっているのでしょうか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 胃がん検診につきましては、受診率というのか、32.4%、そして子宮がん検診は28.7%、そして乳がん検診が32.7%、大腸がん検診が38.5%、こういうふうになるわけですけれども、何分、対象者の把握というのが大変困難ですので、国民健康保険の方だけではなしに、社会保険でも扶養者になっておる方とか、いろんな方がありまして、そういう部分ではそういう状況ですので、これが確かな数字とは言えないんですけれども、一応受診率はそのようになっております。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 確かに、受診率を出すのは難しいかと思いますけれども、これを出さないことには、やはり次に進めないので、じゃあこの受診される方が日曜日しか休みがないという方も多分おられると思うんですね。本市には市立病院もできました。大変医療の場は厳しいということも聞いております。でも、やっぱり受診率を上げるために日曜検診もあってもいいんではないかなということも考えられますので、そういったこともまた受診率をアップするために検討していただきたいなというふうに思います。


 そして、後は基本計画は県が出された後、本市はその後を受けてするんですけれども、この予防とか、そういうようながんに対する誤った知識がかなりあるということを、今回、この基本法を読ませていただいて思ったんですけれども、それは放射線治療とか抗がん剤治療がかなり効果的であるというふうに書かれていました。


 まだまだ私たちの中に、放射線治療とか抗がん剤、またモルヒネは寿命を縮めるとかという認識をしております。でも、それは誤った認識であるというふうに書かれておりましたし、がんは早期発見すれば必ず治るという、闘う病気であるということも言われておりました。


 本市、死亡率が少ないのは、多分、これは高齢化率に比例すると思います。細胞の老化ということががんに考えられますので、そういった点、市民の方にやはり闘って治していく病気であるということをいろんな意味で周知徹底していただきたいなというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(宮部庄七) 次、16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。


 まず、滞納・未納対策についてであります。


 滞納対策については、国をはじめ各都道府県・市町村ともにあの手この手の対策を講じ、回収に苦慮なされておられるのが現状であると思います。


 滞納にはさまざまないきさつがあると聞いてはおりますが、支払い能力があるにもかかわらず滞納が起こるという背景の裏には、何が隠されているのでしょうか、疑問すら感じます。市民としての自覚に欠けるのではないでしょうか。それでは、順次お尋ねいたします。


 各種税関係をはじめ上下水道、住宅等、数え切れない滞納が見受けられますが、本市といたしましては、関係書類の停止、預貯金の差し押さえ等、対策を講じていると聞き及んでおります。こうした前向きな行為に対しては、まずもって敬意を表します。


 そうした対策は、相手方の生活に支障のない回収であると思いますが、状況内容をよろしければお聞かせください。


 また、回収の進捗率はどれくらいか、真剣なるお取り組みをいただいておる中、滞納は減ってきているのか、あわせてお聞かせください。


 続いてお聞きします。給食費の滞納についてであります。平成17年度文部科学省の全国調査では、国立・公立・私立小・中学校の学校給食費の未納額が給食費全体の0.5%に当たる約22億3,000万円に上がることが平成19年1月24日文部科学省のまとめでわかったと報じられました。


 未納者数は約9万9,000人で、総児童・生徒数に占める割合は1.0%、未納の児童・生徒がいる学校数の割合は43.6%に及び、学校側の認識では、未納の60.0%が保護者としての責任感や規範意識が主な原因であり、経済的な問題の33.1%を大きく上回ったと言われております。


 中部6県は全体的に未納率は低く、特に愛知・三重・福井県はいずれも0.3%と、全国でも目立つ低さであり、滋賀県では1.1%であると報道されました。


 東近江市の学校給食は、市内小学校23校すべてで実施され、また中学校9校については3校だけが実施し、他の6中学校は弁当持参であり、ミルク給食は全校で実施していますと言われております。


 完全給食サービスを受けています小学校の生徒数は7,351人で、中学校の生徒数は2,329人と言われております。そのうち未納者は、小学生106人、中学生は13人だということであります。


 未納額を抱えている小学校は15校で、全体の65%もあり、未納者がいない完納校は8校であることも伝えられております。また、中学校については、給食を実施しているすべての学校で未納が発生しているとのことであります。


 そうしたことから、東近江市内の小・中学校合わせて202万2,308円という未納額が発生し、生徒数は119人であると聞いております。本市の未納者に対しても、さきに説明した事柄と同等であります。今後の給食制度を進めていくに当たり、完納校もある中、抜本的な見直しを考える必要があると思います。的確なるお考えをお聞かせください。


 もう1点お聞きします。昨年より公務員さんによる長期間滞納の報道を耳にしております。東近江市にはこのようなことは一切起きていないと思いますが、的確なるご答弁をお聞かせください。


 次に、農業対策についてであります。


 近年は、若者の農業離れが目立っている中、国はじめ都道府県・市町村はどうすれば若者に理解をしてもらえ、農業貢献してもらえるのか、頭を悩ませておられるのが現状だと思います。


 我が国は農業を切り離すことはできない国であります。次世代にきちんと伝え、受け継いでいってもらわなければならない国であります。


 国では、いろいろな施策を編み出し、農業関係団体とともに審議し進めてきてはおられますが、難しさは増すばかりだと思います。


 企業による取り組み、団体営農で法人化による取り組み、さまざまな取り組み等が聞かされています。


 滋賀県では、国の施策にかんがみ、「農地・水・環境保全向上対策」の取り組みで各地域に活動組織事業の実施を昨年より呼びかけておられましたが、この2月14日が締め切り日でありました。農業の将来に対しての担い手育成には頭の痛い状態がうかがえます。


 先般、ある報道関係に関心を持ちました。それは、ある市が本年4月より、若者の農業離れに歯どめをかけようと国の構造改革特区制度を活用し、特区申請に努力し、認定収得も終え、市立小学校に「農業科」を新設するというものであります。農作業を年間通して学び、体験もし、農業への関心を深めるのがねらいであるというものです。


 この取り組みは全国では初めてで、農業を体系的に学ぶことにより将来の担い手育成への効果が期待できるものというものであります。国からも強く注目されておられます。本市といたしましても、このようなお取り組み等ご検討なされておられるのか、お聞かせください。


 次に、公用車の使用についてお尋ねいたします。


 公用車の使用は、必要な行動と市民の皆さんに対しての行動が主体であると思います。しかしながら、必要以外に利用されておられるのが見受けられます。果たして、これでいいのでしょうか、疑問すら感じます。


 少し触れさせていただきますが、先日、ある地区で講演会がありました。私も参加しました。そこには地区をはじめ各方面よりたくさんの皆さんが参加されておられました。講演会も盛大に終わり、帰宅につくときのことです。市幹部職員が公用車を使い、あるお方を講演会場に送り迎えをなされていたのであります。市民の税収で運営している行政機関、車の燃料も高騰している今日、しかも休日であるのに。また、地区より講演会の参加招待もしておられないのにもかかわらず、このような行為、許されるものでしょうか、怒りを感じます。


 このような私的使用を行ってもいいのですか、的確にお答えください。あわせて、公用車の扱いと管理体制はどのようになされておられるのか、お聞かせ下さい。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 滞納・未納対策について、お答えを申し上げます。


 市税の滞納への取り組みにつきましては、他会派の質問において答弁をさせていただいておりますので、その中の差し押さえについてお答えいたしたいと思います。


 さきにもお答えいたしておりますけれども、市税につきましては、未納者に対しまして納期限の翌月25日ごろに督促状を発送をいたしております。その後、年間を通じましてですけれども、9月、12月、それから4月に催告状をさらに発送をいたしまして、5月には現年度分の一斉の滞納整理を行っている状況でございます。


 これらの結果、平成17年度現年度課税分の市税等収納率につきましては、さきにも申し上げましたとおり、98.7%となったものでございます。そして、残りの1.3%が滞納繰り越しということで、それ年度以前の滞納繰り越しと合算をされるものでございます。


 これらの滞納につきましては、訪問、あるいは電話や文書による催告状、それから面談によります協議でありますとか、あるいは納付指導を行っております。


 一度に支払えない納税者につきましては、12カ月以内の、それから特に事情のある人につきましては、最高24カ月の分納を認めているという状況でございます。


 税金につきましては、98.7%の方が自主納付をいただいておるわけでございますので、たび重なる要請でありますとか協議、納付相談にかかわらず、そういった納税に応じていただけない方につきましては、財産調査を行いまして、給与・預貯金・不動産等の財産のあるものに対しては差し押さえを行っているところでございます。


 しかしながら、差し押さえ後でありましても、本人から納税の申し出があった場合につきましては、差し押さえを解除いたしますし、また生活困窮でありますとか、あるいは滞納処分を執行することで生活困窮となる方等に対しましては、地方税法15条の7の規定によります滞納処分の執行停止を行っております。


 次に、差し押さえに当たりまして、納税者の生活に支障はないかとのことでありますが、給与の差し押さえの例で申し上げますと、国税徴収法施行令の第34条の規定によりまして算出方法がございます。給与が25万円で夫婦と子ども1人、いわゆる3人家族の場合で申し上げます。差し押さえ禁止額につきましては、源泉徴収額、この場合の例は5,000円でございます。社会保険料1万円、滞納者本人が10万円、配偶者4万5,000円、子ども1人につき4万5,000円、それから諸経費という考え方になるわけですが、今申し上げた金額を本来の給与から引きまして、それの2割ということで約9,000円、合計21万4,000円が差し押さえできない額ということで、先ほど申し上げました25万の給与から21万4,000円を引きまして、差し押さえ可能額は3万6,000円ということになります。本人の生活費は保護されているというものでございます。


 次に、平成19年度2月末現在の滞納処分実績についてでございます。預貯金等の差し押さえにつきましては、96件、975万2,493円、それから給与の差し押さえでございますが、13件、91万5,841円、現在申告期間中でございますけれども、所得税の還付金の差し押さえ9件、60万9,732円、それから不動産の差し押さえ10件が今現在の状況でございます。


 また、御質問の本市職員の税に関する長期滞納者の有無につきましては、当然のことではございますけれども、該当する職員はおりません。


 今後につきましても、市税滞納の縮減に向けまして納税意識の高揚と口座振替の推進、コンビニ納付の活用など、そういった普及啓発をさらに行いまして、滞納額が増加しないよう努めてまいりたいと考えております。


 また、地方税法48条によります県の税務職員による市県民税の直接徴収の依頼でありますとか、あるいは市町税務職員が県の税務職員と一緒に徴収に当たる交流併任制度、そういった制度も活用いたしまして、未収額の縮減に取り組みを県との協調関係を進めてまいりたいと考えております。


 特に、悪質と思われる滞納者の方につきましては、引き続き差し押さえ等の実行を行いまして、税の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 滞納・未納対策についての中で、給食費未納者に対する対応策、また市職員の給食費の滞納者という部分につきましてのお答えをさせていただきたいと思います。


 給食費の滞納につきましては、過日の他会派の御質問で御答弁をさせていただいたとおりでございまして、そこで、滞納をなくするための抜本的な見直しということはどうかというお尋ねでございます。


 このことにつきましては、やはり全国的な事例の中で、「集金袋による徴収」、あるいは「連帯保証人つき支払い確約書の提出」などを今後参考にいたしまして、学校給食の運営委員会で意見を聴取しながら、完納がいただける方法を検討してまいりたいというふうに思っておりますし、そしてまた給食費について市職員の滞納という部分についてはございませんので、御報告を申し上げます。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 2点目の御質問、農業対策について、本市としての小学校教育課程への「農業科」の新設についての御質問にお答えいたします。


 小学校での農業科設置というのは、福島県喜多方市での取り組みのことと存じます。喜多方市は、喜多方ラーメンのまちとして有名な市で、市の基幹産業である農業の教育的価値を見直し、田植えとか収穫時期だけの部分的な農業体験だけでなく、年間通して土つくりや追肥、除草など、一連の作業に取り組みながら、心の教育や自然との共生、食育、環境について学んでいこうというものであります。


 この農業科の学習時間は、35時間から45時間、総合的な学習の時間の中で取り組むということのようでございます。


 本市におきましても、総合的な学習時間の中で、この「田んぼの学校」という形で実施をしておりまして、同様の教育目標を上げながら取り組みを進めているところでございます。


 時間数は、喜多方市の例と比較しますと、それよりも少ない時間数になっておりますが、本市の総合学習では、農業体験だけでなく、もっとほかに福祉体験とか環境学習、また国際理解教育、協同学習など取り組んでおりまして、こういったさまざまな分野の取り組みも必要であるというように考えておりますので、農業体験も非常に大切であると思いますけれども、当面は現在の取り組みを継続してまいりたいというように考えております。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 公用車の使用につきましての御質問にお答えいたします。


 公用車の使用につきましては、「東近江市公用車運行管理規程」に定めておりますとおり、あくまでも行政目的を達成するためものでございまして、職員、議会の議員さんや各種団体の役員の方々がその目的に応じて利用をされるものであります。


 議員御指摘いただきましたような私的使用の事実はございませんでした。


 また、当然のことではございますけれども、私的な使用につきましては、一切認めておりません。


 次に、公用車の取り扱いと管理体制でございますが、「東近江市公用車運行管理規程」第6条によりまして、各課・各支所に配車しました公用車は、所属長が管理責任を持ちまして、本庁管理の一般貸出車及び予約車につきましては、管財課長が管理責任を負っております。


 なお、日々、公用車の適正かつ効率的な運用及び安全運転の徹底を図っておりまして、使用後は速やかに運行日誌への記録を義務づけておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) いろいろと御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 時間がありますので、ちょっとこってりと再質問をしたいと思います。


 まずは滞納されたときについてでありますが、先ほど部長より御答弁をいただきましたが、3月10日の報道で、国保滞納が全国で最多更新し、480万世帯になったと報じられました。滋賀県も15.2%、先ほどの数値とは大分違うんですけれども、このように報じられております。


 こうした流れの中、今後は民間回収の依頼などを講じていただき、滞納・未納防止に努めていただくといったお考えはおありですか。おありであれば、どのような対策で講じられるのか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 滞納に関連をいたします収納の問題を御質問いただいております。


 これにつきましては、税源移譲によりまして課税される市民の皆さんの幅といいますか、拡大をされるわけでございまして、私どもの方としましても、この未収額対策につきましては、今後も含めまして、大変気にはしているところでございます。


 御質問いただきました民間活用、さきの他会派の御質問にもございましたんですが、国の方でもここ二、三年前、平成17年の4月に地方税の徴収に係ります民間委託の活用、それから効率化や合理化の一層の推進ということで、県を通じまして市町村にもそういった指導といいますか、文書は来ております。


 ただ、さきにも触れさせていただいたと思うんですけれども、内容的には、いわゆるこの処分的なことは税務職員以外はできませんので、民間サイドといえども、いわゆる分納分を集めに回るでありますとか、それから前にも申しました電話督促をさせていただく、あるいは催告、そういった文書の事務の補助的なあれをしていただく、あるいは職員と同行をして一緒に回る、そういったこともございまして、さきの文書の中では、一つは個人情報の保護との関連、これは当然本人との契約の中で済ますべきもの、あるいは民間の企業でありましたら、その事業所と契約で交わすべきもので、問題はないわけでございますが、徴税職員としての同等の扱いはできないことになっておりますので、あくまでは補助的な業務でありますとか、さきにも申し上げました、他市でやられているのは、文書の送付でありますとか、電話による催告、そういったことが中心に行われております。


 それにつきましては、今のところは職員でもしておりますし、それから民間の活力で可能な業務として言われておりますのはコンビニエンスストアの収納、これにつきましても始めさせていただきました。


 それから、それ以外では、納税通知書、あるいは督促状の印刷作成、封入の業務でありますとか、あるいは県関係が主にやられているんですが、インターネットオークションによる入札の関係の業務でありますとか、それから不動産の売買、あるいは差し押さえのそういう調査関係ですね、そういった分野が一応考えられております。


 しかし、今現在につきましても、私どもの方でも、徴収関係につきましては、3名を委託職員を抱えておりまして、それが先ほど申し上げました、職員と一緒に分納関係も含めて徴収に今現在当たっておりますし、それから週2日、夜間徴収にも回っておりますし、あいたときには電話で督促業務を今現在させていただいております。


 言っていただいております民間活力につきましても、当然、今後はそういった分野も含めて考えていかなければならないと思いますが、今としましては、たちまちのところでは職員で対応させていただくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 一応、部長の説明ではわかるんですけれども、他会派のお答えにもあったように、何億という滞納額です。企業でしたら、もうつぶれています。企業でしたら、即回収できなかったら、もう倒産しています。これ日の丸なので倒産しないのだわ。ここらを十分考えてもらって、日の丸でも一緒ですよ。破綻されている市もあるんですから、そこらを十分考えて今後は取り組んでいただきたいと、このように思います。


 そして、もう1点ですけれども、給食費の未納についてであります。これの回収について、私どもにきのうこうして文書が1通届いていました。


 この中に書かれておることは、市の教育委員会の収納方法に問題があると言われておられます。この人は労働金庫に口座を置いていると、その口座からは給食費を引き落とすことができない。そのため滞納者にされましたということです。


 今の今日の社会情勢からはですね、どこの金融機関でも引き落としができ、またコンビニ等でも支払いができるような取り組みを考えていってあげてほしいと。そうすれば、子どももこういうことの中には入らないので、ありがたいのじゃないかということを報道されております。このことについて再度御答弁ください。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 再度の御質問をいただきました給食費の滞納の問題のことでございますが、学校の徴収する方法に、いわゆる教育委員会としての対応がまずいというようなことでの今お話をいただいたところでございます。


 学校給食費等につきましては、いろんな教材と同様、学校と保護者との関係でいろいろと取り決めている中で徴収をしていただいておるところでございますが、それらについては、いわゆる今、労働金庫と言われたんですけれども、学校が滋賀銀行をメーンバンクとして持っている学校等についてはすべてオーケーだという話を聞いたりしておりますし、今御質問いただきました、そういったことにつきましては、一度、学校の実情、そういったことを十分把握した中で、やはり学校で保護者の皆さんが納めやすいような、そういったことに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) そういうことで、できましたら、やはり行政機関もコンビニ等でいろんなことが行われるようになりましたということですので、そうして勤めておられますので、コンビニを利用してでもそうして納付できるように考えていただきたいと、このように思います。


 そして、また農業関係につきましては、教育長さん、またこういう審議する場所がありましたら、やはり東近江市も農業国ですので、そういうこともまた考えていただきたいと思います。


 最後に、公用車の管理体制について再度御質問をします。


 先ほど部長は「行政目的の使用しかない」と、このようにはっきりと申されましたね。これ、私、文書をつくらせてもらったので、私、ありありとこれを目撃しているんですよ。そして、後、確認もしているんですよ。ナンバーも控えているんですよ。そして、どこへどう行ってどうしたかということもすべて把握して文書をつくらせてもらっているのですよ。今までからいろんなことを聞いてきたんですよ。それは、証拠がないのに私は文書をつくれませんでしたので、黙っていたんですよ。そうしたら、先ほど言っていた、それが目の前で行われたということで文書がつくられたんです。このことについて、再度お答えください。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 公用車の使用についての再質問でございますが、先ほども申し上げましたように、本市の運行管理規程には、あくまでも行政目的で議会の議員さんとか、あるいは各種団体の役員さんが御使用になる場合については公的使用であるということで利用をいたしてもらっておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) そうした管理体制では、公用車ね、なぜかと言いましたら、先ほども質問ありましたように、各地区公民館がやはりいろんな年間行事でバス等々、いろんなものをお借りして、やっぱり高齢者とか、そしてまた子どもたちとかというのも行事を行っておられるんですよ。これがもう借りられないというようになったんですよ。そうしたところが、ひっくり返したら、こういう私的利用がなされていたということなんです。


 この場で名前も言えと言ったら、市職員も相手方も全部言えますけれども、それだけ控えさせてもらいますけれども、何課ということも言いますけれども、それでいいんですか、再度お答えください。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれ管理体制につきましては、各課・各支所に配車しました公用車は、それぞれの所属長が管理責任を持っております。


 したがいまして、今議員が御指摘の件につきましても、当然、各所属長が適正な管理をして使用いたしておるということで、先ほど申し上げましたように、そのような私的な使用はなかったということでございます。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) もうそこまでおっしゃるんでしたらね、後日、文書、名前もきちっとつけてね、車の番号もつけて提示しますので、回答ください。


 そして、この公用車につきまして、本庁・支所、そしてまた各課に配属されていますね。どんな車が何台あって、だれがこの公用車使用の責任をとっておられるのか、これは議員さん全員に文書で明記していただきたいと思います。いかがですか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 今ほども申し上げましたように、公用車の管理につきましては、配車をいたしております各課・各支所でそれぞれ所属長が管理責任を持っておるということでございます。


 したがいまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの支所に何台車があるとか、それは当然管財課の方で台数等は把握をいたしております。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) それはね、私、もう調べておくんですよ。即、明くる日にすべて調べたんですよ。もうわかっているんですよ。そんなこと聞かないでもわかっているんですよ。もうここででもね、ここまでそうしたら言おうかというように思っていますけれども、きょうはあえて申しません。


 今後、今申し上げましたように、この議会が終わるときには文書化して出していただきたいと思います。


 ありがとうございました。これで終わります。


○議長(宮部庄七) 以上で、通告による質問は全部終了しました。


 ほかに質疑・質問漏れはございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) ほかに質疑・質問漏れなしと認め、一般質問及びその他の通告による質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号につきましては、さらに慎重審議のために、お手元に配付をいたしております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。


 次に、本定例会において請願1件を受理をいたしましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 委員会審査のため、明日から3月25日までの11日間休会することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から3月25日までの11日間、休会することに決定しました。


 3月26日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集を願います。


 本日はこれにて散会します。


 大変御苦労さんでございました。


     午後4時46分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年3月14日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  畑 博夫


            同   議員  川嶋重剛