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滋賀県 東近江市

平成19年第2回定例会(第 4号 3月12日)




平成19年第2回定例会(第 4号 3月12日)





 



          平成19年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成19年3月12日(月曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号の議案に関する質問及び一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号の議案に関する質問及び一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          助役                 久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           野村しづ一


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                岡井眞壽美


          政策監                中島政夫


          政策監                山口 豪


          総務部長               高野治幸


          企画部長               金山昭夫


          市民部長               山本与三吉


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長        深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)      西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)      北川純一


          産業振興部理事(地産地消・食育担当) 日永清恵


          理事(地域医療担当)         山川永市


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             西村文夫


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              澤村鉄男


          能登川支所長             居原田善嗣


          蒲生支所長              門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部次長            中嶋久仁子


          都市整備部次長(道路担当)      本多文夫


     午前9時30分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、10番大橋議員、11番山田議員を指名します。


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△日程第2 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号の議案に関する質問及び一般質問





○議長(宮部庄七) 日程第2 議案第6号、議案第8号から議案第42号まで、議案第44号から議案第56号まで、議案第62号及び議案第63号の議案に関する質問及び一般質問を行います。


 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 皆さん、おはようございます。


 東近江市民クラブ加藤正明が通告書に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、財政基盤の確立に向けた取り組みについてであります。


 近年、地方自治体の財政破綻や財政危機問題が大きくクローズアップされております。中でも、北海道のある都市では、財政破綻となり、再建策が示されると、多くの市民がなれ親しんだふるさとを離れ、他の都市へ転出するという憂慮すべき事態が起きております。


 だれもが、対岸の火事と楽観して見ているわけにはいきません。いつ、我が身に降りかかってりかかってくるかもわかりません。


 平成17年度末のデータでありますが、本市の財政状況を見てみますと、経常収支比率は前年より改善されたとはいえ、84.7%と、依然として財政の硬直化を示しておりますし、財政力指数も0.622と高くはありません。


 普通会計の市債と債務負担行為の残額は約495億円で、実質公債費比率は12%と、決して低くはありません。


 また、市の集中改革プランでは、平成21年度末までに約11億円の財源不足が生じると分析しております。


 一方、今世紀は分権の世紀と言われ、それぞれの自治体がみずからの判断と責任において、地域の特性を生かした個性あるまちづくりをしていかなければなりません。


 さらに、まちづくりの地域間競争の時代とも言われております。この地域間競争に打ち勝つためには、何と言っても他の自治体に負けない安定した財政基盤の確立が不可欠であります。


 そのためには、集中改革プランの着実な実行とあわせて、計画中の蒲生・湖東三山両インター、昨年の12月議会で承認された工場立地促進条例、市有地等を活用し優良企業の誘致、永源寺、湖東三山をはじめ数多くの伝統・文化や歴史的な建造物の宝庫である本市の地域特性を生かした観光行政の推進など地域経済の振興を図り、安定的な財政基盤の確立に向けた積極的な取り組みが重要であると考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。


 二つ目は、幼児教育施設の整備についてであります。


 旧蒲生町では、昭和41年に蒲生幼稚園を開園し、4歳児・5歳児の2年保育を行ってこられましたが、長峰地区の園児数が年々増加してきたことから、平成8年に長峰地区を園区とする長峰幼稚園が新設され、2園となりました。


 また、国の少子化対策のため、平成13年度から3歳児保育を蒲生幼稚園で実施されましたが、半数以上が長峰地区から通園されているのが現状であります。


 このことから、長峰地区では2園の保育となる家庭も少なくなく、保護者の負担も多く、また幼児においても4歳児から園が変わり、精神的な負担も少なくない状況であります。


 このことから、幼児や保護者の負担をなくすためにも、長峰幼稚園に3歳児保育の保育室の増設が待たれておりますが、いかがお考えかお尋ねいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 山口政策監。


○政策監(山口豪) まず、第1点目の財政基盤の確立に向けた取り組みについてお答えいたします。


 本市の財政指標につきましては、先日、他会派の代表質問で議論が交わされましたように、県内13市の中で比較しますと、まず財政力指数は県平均が0.778となっておりますことから、本市は下位から5番目となります。


 一方、経常収支につきましては、県平均が88.8%で、また実質公債費比率につきましては、県平均が15.1%で、本市はそれぞれ一番低くなっており、数値的には他市に比べると健全な状況であるということが言えるかと思います。


 これら指標につきましては、税収、交付税、大型事業の実施等で変わるものでありますが、今後もこれらの財政指標の改善を念頭に置きながら、健全な財政基盤の確立に努めていかなければならないと考えております。


 このため、議員の御質問にもありますとおり、インターをはじめとする道路等、都市基盤の整備推進によりまして、利便性を高めることや工場の立地促進策などにより優良企業を誘致することが、法人及び個人の市民税・固定資産税の増収と安定的な確保が図れるものでございます。


 また、農林業の振興や観光振興など、地域産業の振興により地域経済を元気にすることも重要なことでございます。


 こうしたことから、地域経済の活性化と雇用状況の向上に結びついて、ひいては健全な財政基盤の確立に資するものであるということで、議員の御指摘のとおり、今後も地域経済の活性化のために努めてまいりたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 2点目の御質問で、幼児教育施設の整備、いわゆる長峰幼稚園の3歳児保育の実施についての御質問でございますが、蒲生地区の幼稚園は、蒲生幼稚園と長峰幼稚園の2園がございます。3歳児保育は蒲生幼稚園で行っております。


 長峰地区の3歳児の就園の状況は、蒲生幼稚園の3歳児就園児の約半数を占めておりまして、今後も続くものと考えられます。


 議員御指摘のとおり、蒲生幼稚園での長峰地区の3歳児保育は、保護者の負担や子どもたちの環境変化に伴う影響を考えますと、長峰幼稚園での3歳児受け入れのための施設整備は早急な課題であると受けとめております。


 合併前の旧蒲生町におきまして、長峰幼稚園での3歳児保育に係る施設整備の計画は、平成20年度に増築計画が上げられておりまして、こういったことを引き継いでおりますことから、計画に基づきまして、平成20年度に増築し、21年の4月から長峰幼稚園におきましても3歳児保育を実施いたしたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の財政基盤の確立に向けた取り組みについてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、将来にわたって市民が安全で安心して暮らせるまちづくりには、やはり安定した財政基盤の確立に向けた取り組みが重要であると考えております。


 今も言われましたように、市の財政状況は他市に比べて非常によい方だというようなことでございましたけれども、数値を見る限り、決して楽観しているような状況ではないと、このように思っております。


 全国の多くの自治体で財政危機が叫ばれている今日でございますので、必要なこと、今しなければならないことはたくさんあると思いますけれども、やはり我慢できるものは我慢して将来へ備えるということも大変大事であると思います。


 そこで、具体的にお尋ねをいたすわけでございますが、先ほども言いましたように、工場立地促進条例やインターチェンジなどの企業誘致に有利な条件ができたのでありますから、これを生かすためにも、県と市の所有地でありますリゲインハウスの予定地、約20ヘクタール、確か県が15ヘクタール、市が5ヘクタールだと思いますが、この土地を工業団地として整備して優良企業を誘致し、安定した税収の確保と雇用機会の拡大を図ってはどうかと、このように考えますが、お考えをお尋ねをいたします。


 また、この土地に工業団地を整備するに当たって、都市計画法など法的に問題はないかどうか、あわせてお尋ねをいたします。


 もう1点は観光行政でありますが、国道421号線のトンネルが開通いたしますと、中部圏との交流が盛んになります。このことから、本市の観光を積極的にPRすることが重要であると考えております。


 そこで、永源寺の温泉も本市の大きな観光資源の一つであると私は考えております。


 そこで、先日の新聞に、この温泉は民設民営でやるということが決まっておるんですが、事業者を募集したところ、6社が応募されたと。県内2社、県外4社ということであります。


 市としては、13日、明日ですね、6社によるプレゼンテーションで開発業者を絞り込み、契約交渉に臨む方針と、今月末には最終決定したいとしていると、このように新聞に載っておったわけでございますが、最終的にこの業者を1社に絞った後のスケジュール、いつごろからかかって、いつごろにはオープンをしたいと、そういう大まかで結構でございますので、そういうスケジュールがわかれば、わかる範囲で結構ですので、お教えいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 工業団地の用地につきまして、旧蒲生の時代に、びわこ空港の臨空都市構想ということで位置づけをされておられましたリゲインハウス等の用地があるけれども、どうかという御質問でございますけれども、議員の御指摘のとおり、約20ヘクタール、当時、びわこ空港の一環というか、臨空構想ということでリゲインハウス、町でコミュニティの農業公園を建設されるということで用地がございます。


 この用地につきましては、17年の時点で県の方が空港の方を中断されたということで、それを受けまして、当時の蒲生町でございますけれども、工業団地にできないかということで県の方へ要望をされておられます。


 このような、当時の蒲生町の思いを引き継ぎまして、合併時にもこういった課題があるということを十分認識をいたしております。


 この用地につきましては、先ほど御案内がありましたように、蒲生インターができる、それから蒲生インターから名神名阪道路構想も広がっていくと。将来的に見まして、発展の可能性が大変高いところであるというものでございますので、また工業立地の状況を見てみますと、平成17年におきましては、近畿圏では、滋賀県は大阪、兵庫に続きまして第3位の立地状況であるというようなこともございます。


 こうしたことを受けまして、ぜひここに工業団地を整備してほしいというような要望を引き継ぎまして、県の方へおこなっております。


 県内の状況を見ますと、湖南・甲賀地域で工業団地が開発されてきておるんですけれども、ほぼ飽和状況で売れているというような状況もございますので、ぜひ県に工業団地として開発をお願いしたいということでございます。


 ただ、この用地につきましては、周辺にもかなり大きな用地がございますので、そういったものも含めまして一大的なものができないかということでございます。けれども、これ自体、非常に広大な面積でございますので、市がこれ自体をやるということは、逆に大きなリスクも抱えるものでございますし、より情報網を持っておられる県の方がいいんじゃないかというような考えをいたしております。


 それで、具体的には、昨年の8月17日、県知事への要望活動を行っておりまして、とりあえず現在、この用地につきましては、県の所管が健康福祉部になっておりますのを商工労働部の方へ移していただいて、工業の用地に活用できないかと、土地利用の転換ができないかというようなことをお願いしている次第でございます。


○議長(宮部庄七) 中島政策監。


○政策監(中島政夫) リゲインハウスの用地を工業団地として活用するについて、都計法上の問題はないかというふうな御質問でございますが、議員も御承知のように、東近江市では、区域区分を行っている市町と区域区分を行っていない市町が合併したこと、また複数の市町で構成されております複合都市計画区域のうち、一部の市町が他の都市計画区域の市町と合併したことを踏まえまして、都市計画区域の見直しについては、基本的な区域指定の考え方を踏まえつつ、旧の市町単位でなく広域で都市計画区域を指定し、一帯の都市として総合的に整備、開発及び保全を行うことが基本であるということを踏まえまして、他法令、例えば保安林の解除、あるいは農地農振法の他法令との調整、さらにはインフラ整備の投資等を含めて、見直しについては慎重に検討する必要があると考えておりますので、御理解願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) (仮称)永源寺温泉の件につきまして、今議員の方からおっしゃっていただきましたように、明日、プレゼンテーション、6社をやります。その中で、交渉順位を一応決めさせていただきます。


 ただ、現段階での提案は、まだそんなに詳しいところまで入っておりませんので、順序を決めさせていただいた後、1番から多分詳細な設計が提案されてくるだろうと思っております。


 とりあえず、きょうまで随分温泉につきましては一生懸命やっていたんですけれども、きょうになってしまったということは事実でございますし、とりあえず今年度中に温泉の揚湯のための入札を行います。


 それから、中水、いわゆる体を洗ったりする中水のための井戸の掘削も今年度中に契約をいたします。


 そういったことで、今年度中に入札を行いまして、繰り越しをお願いしておりますので、19年度中に工事は行われるのかなというふうには思っていますし、プレゼンテーションの結果、一応、いろんな状況も考えてはおりますけれども、一応20年度ぐらいを開業のめどにして、業者の方には十分な折衝をしながら進めていきたいなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) ありがとうございました。


 リゲインハウスの予定地につきまして、この跡地利用に市も一生懸命努力して取り組んでいただいているということがよくわかりました。本当にありがとうございます。


 先ほども言いましたように、20のうち15ヘクタールが県の土地でございますので、やっぱり県の意向も十分あると思いますので、今後とも前向きに取り組んでいただきたいと、このように思います。


 といいますのは、御承知かもしれませんが、この土地は県のリゲインハウスができるのならば、すぐに温泉が出たわけですけれども、その温泉の活用できるし、またまちや地域の活性化につながるということで、反対の地権者もあったんですけれども、裁判までして協力された土地であります。


 そこまでして協力された土地ですので、行政の一方的な理由で計画を中止して放っておくということは、このようなことが続けば、これから公共事業の用地買収に非常に支障が出てくるのではないかなというふうに思います。


 そういうことも含めて、これから地権者、地域の皆さん方に喜んでいただけるような土地利用ができるように早急な対応をよろしくお願いをしておきたいと思います。


 また、温泉事業につきましては、スケジュールに沿って進むように、また業者が決まったら、業者に任せておくのではなくして、行政も十分支援をして、立派なそういう施設になるようにお願いをしておきたいと思います。


 それでは、2点目の幼児教育施設の整備でございますが、この件に関しましては、合併時の引き継ぎ事項になっておりまして、合併後すぐに現地を見に来ていただいて、20年度からやるというようなことは聞いておりましたけれども、一向に予算的だとか、そういう動きが見えてこないので、質問をさせていただいたのですけれども、今お答えいただきましたように、20年から着手をするということでございますけれども、いまだに具体的にそういう予算化とかそういうものがされていないように思うんですが、その予定はどのようになっているか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 再度の御質問で、長峰幼稚園に関する、いろんなこれから整備していく上での予算化のお話でございます。


 先ほども答弁をさせていただいておりますように、20年度に建築というふうになります。そして、21年からということになりますと、当然、その前の年に、19年度にはそれなりの実施設計なりをさせていただきたいという思いでございます。


 いずれにせよ、19年度に実施設計して、そして20年度にかかりたいということでございますので、それに間に合うような、いわゆる予算化なんかも対応していきたいという思いでございます。


○議長(宮部庄七) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) いろいろとお答えいただきまして、ありがとうございました。


 非常に先ほども言いましたように、2園に分かれていますと、やはり親も子どもも大変でございますので、21年には増設していただけるということもお聞きしましたので、本当にありがたく思っております。


 以上で質問を終わります。


○議長(宮部庄七) では、次の質問に移ります。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 一般会計約451億円、特別会計約411億円の平成19年度予算案が提出されました。重点施策を「こども」と「安心・安全」と置いていただき、数々の新たな取り組みを実施されることは高く評価できるものです。


 東近江市民クラブ加藤議員に引き続きまして、私、周防清二が平成19年度予算案の中で三つの項目について質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、防犯灯設置についてでございます。


 通学路の安全対策の一環として、今年度新規事業として防犯灯設置に2,800万円の予算を計上していただいております。


 説明では、青色の防犯灯を設置する予定とのことですが、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせ、心理的に冷静にさせる効果があり、防犯効果があるとされております。


 奈良県では65カ所、2,357基設置されているのをはじめ、静岡県や石川県ほかで、また近くでは草津駅西口の自転車駐車場で導入実験が実施されております。


 しかしながら、色だけにとどまらず、防犯灯器具を決めるためのさまざまな検討がされていることと思います。


 外灯用ランプの種類だけでも、蛍光灯のほか、水銀灯やナトリウム灯などの高輝度放電灯があります。これらにおいて、設置に対する器具の価格、維持に関する消費電力、保守にかかわるランプの寿命、物体の見え方に関する照度や演色性、また照度は器具の設置間隔にも関係してくるとも思いますが、少なくともこのような項目でランプの種類や色ごとに評価・検討されている状況または結果を説明願います。


 続いて、設置計画についてですが、まず市内全域で必要と思われる数量はどの程度になるのか、またその数量は平成19年度2,800万円の予算で、単年度で実施できるのか、あるいは複数年度にわたるのか、その計画を説明願います。


 あわせて、防犯灯設置に関しては、市内各自治会から要望が出されていることと思います。


 また、設置には周辺地権者や営農組合、水利組合などの農業従事者の了解や協力が必要になる場合もあると思いますので、要望も踏まえるためにも、各地区自治連合会と一緒に設置場所の検討をされ、事業を進めていかれるのが適当かと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、介護予防における食の重要性についてでございます。


 先日、県内の病院に勤務されている、ある管理栄養士の講演を聞く機会がありました。「在宅高齢者の安全な食生活の勧め」という演題で、「口から食べる事の意義」について思いを改める事ができました。


 食べ物が口の中でどのようになって飲み込むのか、またそこからどのような食べ物が舌の上のどこにあれば飲み込みやすいのか、そのメカニズムの説明とともに食べる行為を実践して知り得ることができたわけです。


 健常者にとっては、ふだん何げなくほとんど無意識に、当たり前のように「食べる」という行為を行うわけで、加齢によって食欲や味覚が低下するだけでなく、飲み込む力が弱ってくることを知らないと、いざ介護をする立場になった時の食事への対応は全く不適切になることが危惧されます。


 その病院では、誤嚥性肺炎で食べられなかった人が食べられるようになり、そして退院のときに家族の方への栄養指導が不調に終わったことから再入院に至ったこと、また、くも膜下出血で意思疎通ができない寝たきりの方が「食べる」行為によって車いすで外出できるまでに回復した事例を挙げて、「食べる」行為が生きがいにつながり、回復する力につながることを教えていただきました。


 平成19年度予算において、介護予防・生きがい活動支援事業として「パタカラ元気教室」開催予算を600万円見込んでおられます。


 これは食べ物が気管に入ってせき込む「誤嚥」を予防する体操と認識しておりますが、高齢者本人のみならず、その家族を含めて、「口から食べることの意義」の理解があった上で、高齢者が何をどのように食べるのか、または食べさせてあげるのかを理解した上で予防体操を知ってもらう必要があると思います。


 今回はどのような内容で、どのような対象者に対して開催される予定なのかをお尋ねします。


 あわせて、講演された管理栄養士のように、病院や介護の現場で、また医療や介護の予防において個別の患者や高齢者に応じた食事指導をすることは非常に重要なことかと思いますが、現在、東近江市には何人の管理栄養士がおられ、どのような職場でどのような仕事をされているのか、また医療や介護の現場で管理栄養士がかかわる必要性はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。


 最後に、電算委託費についてでございます。


 平成19年度予算においても、電算委託費は各部門で計上されており、これらを合算すると相当大きな金額を占めているように思います。


 東近江市集中改革プランでは、「電算委託費の外部専門家によるチェック体制の整備」という項目がありますが、その工程で、平成18年度で他市の状況調査や委託経費の洗い出しとあり、平成19年度は全庁で随時見直しを実施するとあります。


 今年度、実施された委託経費の洗い出し結果と見直すべき内容をご説明願います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 東近江市民クラブ周防清二議員の1点目の防犯灯設置につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。


 本市の防犯灯につきましては、蛍光灯を主に使用しておりまして、今後もこの方向で設置をしていきたいと、このように考えております。


 この理由といたしましては、防犯灯は通学路や生活道路での犯罪防止などを目的に設置をしているものでございまして、主に夜間の交通の安全と円滑化のため、また交通量の多い市街地の幹線道路や交差点などに設置される、高輝度の道路照明とは違い、工事費用や維持費が比較的安価で、多くの設置数が期待できるためであります。


 ただし、設置場所によりましては、水銀灯やナトリウム灯が適当な場所もございます。地元要望や設置環境、また関係機関との協議によりまして判断をしていきたいと、このように考えております。


 青色の防犯灯の効果につきましては、平成12年にイギリスの北部の都市「グラスゴー」におきまして、景観改善のため街路灯をオレンジ色から青色に変えられました。そのことによりまして、犯罪件数が約1万件以上減少したと、このようなことが言われておりますことから、世界的に注目のされたものでございます。


 国内では、平成17年6月に、奈良県で、御質問にありましたように、初めて設置をされまして、それを皮切りに、現在、全国でいろんな取り組みが広がっておるところでございます。


 青色は、先ほどもありましたように、心理的に人の副交感神経に作用しまして、落ちつかせる鎮静効果があると言われております。また、視覚的には、波長が短いために広範囲を照らすことができるということがございます。


 ただ、青色防犯灯の犯罪抑止効果は、まだ科学的には十分な解明はされておりませんけれども、このイギリスをはじめ全国で実施されております地域の犯罪が減少しておるということが言われているところでございます。


 本市におきましても、犯罪の減少が見込めるということであれば、その手段を講じてみたいと、こんなことを考えております。


 しかしながら、当然、地元自治会等の御理解を得ながら試験的に設置をしていこうと、このように考えているところでございます。


 設置の計画でございますけれども、市内の通学路を中心といたしまして、集落と集落の間を整備するものでございます。したがいまして、集落内の防犯灯につきましては、今までどおり自治会でお願いを申し上げたいと、このように考えております。


 集落間の防犯灯を本格的に整備いたしますのは新市になりまして初めてのことでございますので、各自治会長さんにもまだ十分な説明ができておりません。新年度になりましたら、各自治会の連合会等で防犯灯の整備につきまして、市としての考え方を御説明をさせていただきたいと、このように考えております。


 できることならば、新年度、市内の1地区をモデル地区として整備させていただきまして、順次、他の地区の推進を図っていきたいと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、各地区の自治連合会や地元との協議を行いながら、防犯灯の整備を進めてまいりたいと思っております。


 市内全域をおよそ5カ年計画ぐらいで整備をしていきたいと、このように考えておるところでございます。


 防犯灯の設置につきましては、地権者や農業関係者の方々、あるいは各関係の組合の御理解や御了解が当然必要不可欠でございますし、各自治会とも十分な協議をさせていただきまして設置を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 介護予防における食の重要性について、お答えします。


 平成18年度実施の通所型介護予防教室、いわゆるパタカラ教室においては、130名余りの皆さんが特定高齢者として介護予防事業に取り組まれました。その結果、運動機能の低下が改善され、3月末でパタカラ教室を終了できる方もございます。


 議員御質問のパタカラ元気教室は、この教室を終了された方と隣近所とのつき合い等が希薄で社会参加を必要とする方を対象に実施していく予定でございます。


 事業の内容は、高齢者が主体的に介護予防活動に取り組めるように支援するものでございまして、そのためのプログラムとして、「東近江元気キラリ体操」で運動機能の低下予防と「口腔の体操」、それを取り入れまして、食べ物が噛みにくくなったり、飲み込む力が衰えるなどの口腔機能の低下を予防してまいります。そのほかには、生きがい活動を実施いたします。


 この教室は、高齢者自身の日常生活における介護予防だけでなく、地域で高齢者のサロン等を支援するボランティア等の育成をも目指しているところでございます。


 会場は、市内の圏域ごとに1カ所でございまして、利用回数は月2回程度としてまいります。


 次に、管理栄養士の配置状況ですが、市立病院では4名の配置を、また市の保健事業では、現在は必要に応じ雇用していますが、19年度から常勤の管理栄養士の配置を予定しています。


 業務内容ですが、病院の管理栄養士は入院患者給食の献立と入院・外来患者の区別なく、医師の指示に基づき、栄養状態の評価や栄養食事指導など、生活条件・嗜好なども考慮し、具体的な献立を示すなどの栄養指導を行っています。


 保健事業におきましても、多くの場面で管理栄養士による指導の機会を設定しておりまして、母子保健事業では、妊産婦への栄養指導、離乳食指導、乳幼児健診時の食育・栄養指導、また成人保健事業では、生活習慣病予備軍への個別相談・栄養指導を行い、介護予防に関係する食生活の改善とその継続を目指しています。


 このような積み重ねが高齢期での介護予防に役立っていくものでございまして、介護や保健事業に管理栄養士は欠かせないものというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) 3点目の電算委託につきまして、御答弁申し上げます。


 御質問の委託経費の洗い出しについてでございますけれども、本市の電算システムにつきましては、基幹系及びそれに連携して稼働しているものが延べ50業務19システムございます。


 図書館でありますとか、あるいは土木積算など基幹系と連動せずに稼働しているものが延べ11業務12システム、ネットワーク管理や財務会計・文書管理などで使用しているものが延べ7業務8システム、そして病院などの医療機関が6業務6システムということで、合わせまして延べ74業務45システムというふうになっております。


 ほとんどのシステムが合併時に導入いたしましたもので、高度な専門的な知識に基づく助言を得るために、滋賀県情報システム協同組合より選任を受けました外部専門家の指示を受けて仕様などを決定いたしました。


 初期導入経費でありますとか、後年度の保守料も含めて入札、または提案競技方式により導入をいたしましたので、一定のコストの低減化はその際に図っているということで考えておりますけれども、さらに注意を持って、安易な変更により支出増ということにならないように努めてまいりたいというふうに考えています。


 今後につきましては、医療制度改革をはじめとする国の施策の大幅な見直しが進行中でありますので、市税でありますとか、あるいは健康診断システムなど多岐にわたって大幅な変更が必要でありますが、そのシステム変更につきましても、外部専門家の助言でありますとか、あるいは指示を受けながら、経費の抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 的確な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。


 的確に御答弁をいただいたので、再質問はどうしようかなと思ったんですけれども、多少準備もしておりますので、言わせていただきたいと思いますが、今、防犯性の評価、あるいは経済的評価については多少説明いただいたわけですけれども、そういう光にかかわってくる内容と言いますのは、感情的な評価というのもあろうかと思うのです。


 具体的には何かと言いますと、奈良県警のレポートでは、設置した自治会のアンケートでは、大多数は「きれい」とか「清潔」とか「涼しい」とか、そういったイメージを感じられるようです。反面、「寂しそう」とか「寒々しい」とか「生理的に受け入れられない」などという意見もあったそうです。


 もう一つは、交通安全上の評価でございます。視認性ですけれども、いわゆる演色性という言葉がございます。いわゆる青という光のもとでは青色は白く映るというのですか、オレンジのナトリウム灯なんていうのは逆に黄色系が白く映るわけですけれども、そういった特性があるわけで、自動車の運転手からどのような歩行者が見えるのかとか、そういった評価が必要じゃないかなと思います。


 さらに、先ほども説明いただきましたけれども、農作物への影響ですね。電撃殺虫機というのは御存じかと思いますが、いわゆる青色蛍光灯で昆虫を誘引して虫を退治するものですけれども、紫外線領域というのが虫が好む領域だそうです。


 捕虫用蛍光灯の誘因性は、普通の蛍光灯や水銀灯の約100倍ございます。ナトリウム灯は、蛍光灯や水銀灯の約10分の1だそうです。


 今回の青色蛍光灯の紫外線量というのはわかりませんけれども、そういった考慮もしなければならないのかなと思います。


 現状の通学路ですが、歩道がないところでは、交通安全上、農道の利用が多いわけですけれども、先ほども回答いただきましたけれども、そういった青色の特性ですね、その辺をよく評価した上で、また農作物の育成に対する影響というのはどの程度あるのか、こういったことも評価した上で、先ほどもおっしゃっていただきましたように、試験的導入の中でその影響を確認した上で、設置場所に応じた防犯灯を自治会と検討いただきたいなと思います。


 しかし、本来は通学路には人の往来する道に歩道を確保して、その上で青色などの防犯性の高い防犯灯を設置すべきかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 再質問でございますけれども、特に青色については、先ほどもございましたように、「寂しい」とか「寒い」とかというようなことも言われております。


 議員も御存じのとおり、市内には、先ほども申し上げましたように、ナトリウム灯とか、あるいは水銀灯、また普通の蛍光灯で設置しているところもございますし、先ほど申し上げましたように、その設置につきましては、当然地元の方々と十二分に協議をさせていただきまして、青色がいいのかというようなことも議論させていただきたいと、このように考えておりますし、農作物の被害等につきましては、今、いろんなものを設置されておりますけれども、特に遮光板等を取りつけるというような形の中で、農作物に今、被害が及ばないというような方法もあるところでございますので、そういうことも検討してまいりたいと、このように思っております。


 なお、設置につきましては、いわゆる既設の関西電力の電柱に設置をするというような方向もございますし、そういうところのないところにつきましては、当然新なたポールを立てるというふうなことになりますので、用地の確保等につきましても十分配慮していく必要があろうと、このように考えておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました農業関係の組合、あるいは地権者の方々、また地元の自治会と十二分に協議してまいりまして、先ほど申し上げましたように、一定の19年につきましてはモデル地区というような形の中で整備をさせていただき、順次その方向でやっていきたいと、このように考えております。


 なお、既に旧の1市6町では、それぞれ防犯灯の設置につきましては、一定整備がなされているところとか、これからしていかなければならないところ、いろいろと格差といいますか、整備の状況が異なっておりますので、そういうことも念頭に置きまして、十二分な協議を重ねながら、文字どおり安心・安全で明るいまちづくりに推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、介護予防における「食」の重要性について再質問でございますが、今、病院経営の方で一応再質問させていただきたいのですけれども、医師不足・看護師不足に悩んでおられるわけでございます。医師や看護師がいなくなれば病棟を閉めざるを得ないことにもなりますし、また一方、患者やその家族から見れば、何とかして治りたい、治してあげたいという思いであります。


 最近は、病院ランキング本が売れたり、インターネットで全国の病院ランキングホームページができたりして、病院評価がなされつつあります。どこでも行ける患者さんは人気病院に集中するので、ますます病院間の経営力格差が出ていく環境にあります。


 また、医療も介護も予防に力を入れるので、さらに患者が減るかもしれません。保険制度から見ればいいことでも、格差がついた病院からはますます敬遠になるなんていうこともあり得ます。


 あるテレビ番組で、全国で186名しかおられない高度な技術と技能を持った専門看護師というのを扱っておられました。その中で、専門看護師は医師からの信頼も厚く、医師同等以上の存在であり、看護師がその力を十分発揮してこそ医療はよくなると言われております。患者から見れば、こんな看護師のいる病院にかかりたいと思いますよね。しかし、すぐさま専門看護師を配置するということは難しいと思います。


 さきに話しました講演を聞いたときも、こんな管理栄養士がおられる病院にかかりたいなと私も思ったわけでございますけれども、こういったアドバンテージを持つことが、患者をふやす要因になり経営を安定させるのではないかと思いますが、病院理事はいかが考えられますでしょうか。


○議長(宮部庄七) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) ただいま御質問がございました病院の管理栄養士についてでございます。


 100床以上の病院には1名管理栄養士を置きなさいと、県の方の指導で、両病院とも120床ですので、2名の管理栄養士を配置しております。


 現状としましては、入院患者さんについては100人を切っているというような状況で、ある程度確保されているのかなというふうに思っています。


 ただ、外来患者の方もおられますので、そういった医師の指導に基づく管理栄養士の必要数というのは、やはりそういったものが必要だというふうに判断していますし、能登川病院の方には非常勤のもう1名管理栄養士が配置されておりまして、そういったことについて、退院後の栄養管理といいますか、食事指導、こういったこともやってもらっておりますので、先ほど医師不足の問題をいろいろと出されているんですけれども、医師の不足については、これはもう全国的なことでございまして、とにかく先日も答弁させていただいたように、地域間である程度集約するような方向でしない限り、日本の医師はあまりにも医師業務を持ち過ぎているというふうなことを言われていますので、そういったスタッフができれば大変いいんじゃないかなというふうには思っております。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 今、御説明いただいたとおり、医師の不足をどうこうと言うわけじゃないんですけれども、こういった、逆に今、100名以上の病院には1名の管理栄養士がおられるということでございましたので、そういったきちっとした栄養指導等を行っているということを逆に市民の皆さんによく説明いただければ、安心して、両病院含めて、かかれるのではないかなと。もっとアピールしていただいて、どんどん患者数がふえるというのか、言い方は悪いですけれども、そういった取り組みをしていただきたいなと思うところでございます。


 続きまして、電算委託費についてでございますが、これも適切に説明いただきましたので、言いたいことだけ言わせていただきたいなと思いますけれども、事務作業のOA化・IT化と言われて、コンピュータが机の上に乗るようになりました。最初は、紙の使用量が減るとかと言われましたが、実際には簡単に印刷できることや印刷ミスとかで、最初のころは相当使用量はふえたそうです。今はちょっとわかりませんけれども。コンピュータも、最初のころは大型コンピュータに端末がぶら下がって、専門の人しか保守できなかったし、プログラムならなおさらです。


 しかし、どんどんコンピュータも小型・高性能化になり、プログラムも汎用性のものが専用のものを凌駕することもあり、データベースソフトもちょっと使い方を習えばかなりのことができるようになりました。昔の大型コンピュータの能力は今では机の上のコンピュータにかなわない状況です。


 単純に考えると、昔は複数でしていた仕事が1人でできるようになっているわけで、つまり単純にはいきませんけれども、コンピュータを入れることで、人が要らなくなって当たり前であり、あるいは1人で複数の仕事ができることから、同じ人数ならサービスがよくなるのが当たり前と思います。


 確かに、文書はワープロできれいになりましたけれども、また市民部での証明書の発行におきましても、時間を見れば、昔に比べれば非常に短縮されましたし、待つ人も少なくなったのではないかと思います。


 ただ、どんなにコンピュータが早くなっても、そういった窓口になるような受け付ける人がいなければコンピュータは休んでいるばかりになるわけでございますから、そういった、逆に言うとインターフェースといいますか、人と人のやりとりするところに重点的に人を置いて、裏ではコンピュータが仕事をすると、そういった取り組みが、業務改善が必要になってくるのじゃないかなと思うところです。


 集中改革プランでも、ITを活用した業務改革推進という項目もございます。こういう点を踏まえて、新しい業務改善をしていっていただきたいなと願うところでございます。


 特に回答を必要とは思わないのですけれども、この点だけちょっとお願いだけさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) それでは、次に移ります。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) それでは、東近江市民クラブ4番澤田康弘が通告に基づきまして一般質問をいたします。


 まず1点目は、鳥獣害対策室の設置についてであります。


 昨年も2度にわたり鳥獣害に対する住民への生活環境、農作物への被害防止対策について質問をいたしました。


 19年度(本年度)は厳しい予算の中で2,000万円を計上し、カワウ・カラス・イノシシ・ニホンザル・ニホンジカの被害の支援体制の充実を図っていただいていますが、現実の、特にニホンザルは夜になっても山奥に帰らず、ふもとに住みついている。学童の通学路にも出てきている子ザルがふえ続けている。女性・子どもには警戒をしない。威嚇しても見抜く、花火でおどしても全然動じないということであります。


 収穫組、見張り役、収穫組というのは物とりであります。見張り役と組織で行動する。群から離れたはぐれザルの出没などと、住民は大変困っておりますし、怒っております。地域住民と一体となって獣害と共存を図るべき対策室の設置を考えるときに来ていると考えますが、市長にお尋ねをいたします。


 2点目の国道421号石榑トンネル開通時についてでありますが、1番目の道路整備アクションプログラムについてであります。


 石榑トンネル開通時には、421号線の交通量は大幅にふえると考えます。先般も他会派より左岸についての関連質問がありましたので、私はあえて右岸の愛知川を挟む永源寺の紅葉橋より県道中里山上日野線の愛東外町の道幅が極端に狭く、大型車は1台しか通れず、観光のシーズンともなれば観光バスも多く通行しております。


 合併前は、地元ではバイパス化に期待をしておりましたが、現状はどのようになっておるのか、お尋ねをします。


 2点目は、愛知川新橋構想の東部新橋についてであります。


 永源寺地区山上町より愛東地区に向かっての新橋について何度か質問がありました。トンネル開通時の421号のバイパスと東近江市東部地区活性化のためと、紅葉橋と307号線の春日橋の間隔も6キロメートルと長く、近い将来は必ず必要と考えますが、担当部長にお願いいたします。


 以上であります。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 鳥獣害の対策につきましては、もうかねてから私自身も愛東地区、あるいは湖東地区、永源寺地区の現状も見せていただきました。まさに、悲惨そのものでありまして、これら対策については本当に御苦労いただいているなと実感をしております。


 重ねて、この現地からさまざまな現状説明や、またこの対策について強い訴えを直接お聞きをいたしております。


 お聞きするまでもなく、これは本市だけの問題ではなくて、全国各地で農業や林業や、また水産業などに本当に大きな影響を及ぼしております。


 とりわけ農業につきましては、農家の方々の生産意欲が、もうなくなってきていると、このサルやシカやイノシシや、そうした被害を受けるたびに、もう農業をやめようと、いわゆる耕作放棄地が出ていると。


 よく言われますように、美しい農山村の維持や、あるいはこれ以上存続することにも大きな影響を与えていると、まさに深刻な課題と承知をいたしております。


 こうした中ではありますけれども、この防止対策については、正直言って、今、決め手はありません。この実効性を、何が効果的なのか、個別の対処療法的な対応ではなくて、いわゆる野生鳥獣の生態でありますとか、あるいはどういう生活行動をとっているか、そういう現状把握、またこの鳥獣側から見た農地・集落の環境がどうなっているのか、そんな要因を十分調査をさせていただいて、そして対策をとっていくということが重要ではないかというふうに思っております。


 そのためにも、地域住民への野生鳥獣に対するいろんな情報の提供、あるいは集落が一体となって取り組む体制の構築、また県や専門研究機関との連携によります、いわゆる質の高い指導・支援を考えなくてはならない、有害鳥獣の種類や被害の程度に見合った、そしてこの地域、地域の実情に沿った被害防止対策でなければならない、こんなふうに思っております。


 なお、予算的には、昨年の2倍の予算を計上させていただいております。本年は、従来の取り組みに加えまして、特にこの有害鳥獣の捕獲によります駆除対策の充実、あるいはニホンザルの群れや行動域を調査するための発信機の装着、野生獣の侵入防止を図る防護さくの設置補助をさらに充実する、家畜の放牧等も行ってまいりましたけれども、こうした元気な里づくり事業の推進、そうした被害防止対策を推進する獣害対策協同推進事業というものを積極的に取り組んでまいります。


 その体制といたしまして、議員もお話しいただいておりますけれども、現在あります農林振興課の中に鳥獣害対策係を新設いたしまして、またその中では本庁と支所、支所と支所の連携をさらに強化いたしまして、いわゆる質の高いこの対策に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、今後ともさらに関心と御指導をいただきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) それでは、2点目の国道421号石榑トンネルの開通に関しての御質問にお答えいたします。


 道路整備は、社会経済活動の活性化や都市づくりの推進、良好な生活環境の創造の実現にとって重要な基盤であり、地域づくりに大きな役割を担うものであります。


 石榑峠道路が開通すれば、東近江地域と北勢地域の広域ネットワークが形成され、産業経済・文化交流等が活発化し、新たな発展に期待を寄せております。


 また、東近江地域における街路網の機能強化に向けた対策が必要であり、道路アクセスが機能的に効率よく連結することが重要と考えております。


 県道中里山上日野線の愛東外町地先のバイパス計画は、愛知川右岸道路整備促進期成同盟会で県当局に要望活動を行っております。


 県におきましては、アクションプログラムの見直し計画があり、整備計画路線として認定できるよう、さらなる要望活動を展開してまいります。


 また、愛知川新橋構想については、周辺の道路整備状況や交通状況等から見た問題点、課題等の分析を行い、愛知川架橋整備計画案の検討を行ったところであります。


 今後は、新年度に予定しています本市道路整備アクションプログラムの論議の中で取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 ただいま市長の方から鳥獣害対策についてのありがたいお言葉等もいただいたわけですけれども、現実は大変に地元の住民は我慢に我慢を重ねて怒りながら今日まで過ごしてまいってきております。


 現実的には、どんどんと昨年の3月からこの場でもお尋ねをしたんですが、そのときよりも、特にニホンザルはふえております。


 先般も県の鳥獣害の先生がお見えになってシンポジウムでお答えされておりましたけれども、ニホンザルは2年か3年に子ザルを1匹しか産まない、言えば双子のサルは産まない、そしてサルはそんなに人間ほど猿まねをするというほどサルも賢くないと、そう言われておるわけですけれども、現実的にはかなりの被害が出ておりますし、サルも生きるがために、かなり住民に迷惑を及んでおることも事実でありますし、2月の20日過ぎにも73匹のサルが田畑に出てまいりました。それは、支所の職員が目視で確認をしていただきました。年々ふえ続けておると思います。


 その中で、ただいま中村市長の方から、対策室は無理でも、何とか班としてやっていこうというようなお言葉もいただきましたので、どうか地元住民と行政とが一体となって、鳥獣害と、いわば共存を図る、そういうような政策を一日も早く推し進めていただきたいなと思いますので、その点についても、担当部長から一言だけお言葉をいただけますでしょうか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今、市長の方から熱い、強い決意で答弁をされましたけれども、私どもも今日の鳥獣害の被害につきましては、本当に切実な問題だなというふうに感じております。


 市長の答弁にもありましたように、本当にもう生産意欲を欠いてしまう、そんなところまできているし、また子どもとか御婦人の方とかという部分については、本当に逆にサルの方がなめてかかってしまっている。


 そんなことで、いわゆる民生に対する被害が出たらこれはどうしょうもないなということで思っておりまして、本年度の予算につきましては、財政非常に厳しい中ではありますけれども、思い切った予算を組ませていただきましたし、今、市長の方から話がありましたように、専門的な係を設置をして、この問題については誠意を持って、市を挙げて取り組んでいきたいと、こんなことを思っておりますので、一つよろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございます。


 本当に予算が厳しい中、たくさんの予算を計上していただきながら、また対策の班をつくっていただけるということで、本当に期待をしておりますし、関係部署の皆様方に敬意を表したいと思います。


 続きまして、石榑トンネンルについて、愛東外町の拡幅について、またバイパスについてお尋ねをしたいと思います。


 いずれにいたしましても、大型車両の通行と地域住民の安全のためには、いずれ開通時に大型車が通行するであろうということを見込んでの、どうか早期の対処もよろしくお願いしたいと思います。


 それにつきまして、東部新橋でありますけれども、先般も私たち東近江市民クラブ17名の全会員で市の当局等のお計らい等もいただきながら、石榑トンネルの三重県側に視察に参りました。


 国土交通省、また大林道路の皆さんからの詳しい説明等も受けながら、トンネルの中の見学等、巡視もさせていただきました。


 その中で、国土交通省の方のおっしゃったことは、このトンネルが開通すれば1日に5,000台の車が利用するであろうと、その70%の3,500台は大型車が通行するであろうというぐあいに見込まれております。


 それにつきまして、当然左岸も、きのうの他の会派でおっしゃっておられましたけれども、左岸にも右岸側にもかなりの車の量が通行するであろうということを踏まえまして、当然421号線のバイパス的に東部新橋、永源寺地区の山上町の地先から愛東地区に向かって新橋、当然、これも6キロ間という今の現状の幅ではかなりの長い距離があいておるわけですから、ぜひバイパス化を見ながら、東近江の東部地区の発展のためにもぜひ必要不可欠ではないかなと考えておりますし、また17年の6月だと思いますが、東近江の湖東地区の清水地先から五個荘地先に向かっての新橋の要望もあったと思っております。


 それにつきまして、当時の中村市長は、合併特例債でも直ちにやる方法もあるし、都市計画で決定もあるということで、できたら橋を前向きに、早急にということも、その当時にお答えをいただいたように確認しておるわけですけれども、当然、また下へ下っても、8号線のバイパス的に能登川から彦根に向かっての能登彦根線の、これは県の工事で多分進められておるんだと思いますけれども、どうかこの3橋につきましては、東部新橋の構想につきまして、担当部局の現在はどのような位置づけになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 まず、新橋の関係でございますが、確かに17年の6月にこの議会におきまして御質問もいただきました。それの取り組みといたしまして、昨年度におきまして、新橋の具体な計画を進めるに当たりまして、専門的な見地からコンサル担当に業務を発注いたしまして、その西部と東部の2橋につきましての将来にわたります総合的な見解の判断を行いました。それの報告書が出てまいりましたので、所管の委員会では御報告申し上げさせていただきました。


 それらを踏まえまして、今、新年度に本市の道路整備アクションプログラムを策定を予定しておりますので、その総合的な見地から周辺の道路整備の状況も視野に入れながら、一歩進んだ観点で研究をしてまいりたいと、このように考えます。


 それと、中里山上日野線、県道の関係でございますが、議員のトンネルの現地も行かれたということで、将来のトンネルを抜けますと、予想交通量も5,000台ふえるということをお聞きしておりますし、これの対策といたしまして、現在、平尾町地先で改良工事も進められておりますし、なかなかこの同一路線で、県の財政事情から申し上げましても、何カ所も取り組みを進めるというわけにはまいりませんので、まず今、工事中の箇所を早く仕上げまして、その路線の中で緊急度合いとか交通安全上の観点から県とよく相談、協議をいたしまして、今後とも考えてまいりたいと、このように考えます。


○議長(宮部庄七) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 いずれにしましても、石榑トンネルは21年にはトンネルがとにかく抜けるそうです。それから、またあと数年かかっていろいろと改良を重ねていくんだと思いますけれども、いずれにいたしましてももう車の台数がふえるというのが目の前に来ておりますので、本当にいろんな財政が厳しい折ですけれども、どうかぜひ地元の皆さんのためにも、どうか東近江の発展のためにも、どうかひとつよろしく御尽力いただきたいと思います。


 これで私の持ち時間は終わりましたので、終わります。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


     午前10時58分 休憩


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     午前11時11分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


 質問を続けます。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、東近江市民クラブ大澤貢が通告書に基づいて、2点質問させていただきます。


 まず、1点目のインターヘのアクセス道路整備についてでございますが、(1)名神名阪連絡道路促進状況について。


 「名神名阪連絡道路」の整備計画については、国道421号線整備とともに、東近江市の持続的発展には必要不可欠な幹線道路と期待しております。


 当初、県は「名神名阪連絡道路」は太平洋と日本海を結ぶ幹線道路としての構想を、先輩議員の頑張りもあって、びわこ空港のアクセス道路と位置づけ、蒲生地区木村地先に県の肩がわりをして用地を取得した経緯がございます。


 現在、道路そのものが空港と切り離した方向で、「国土軸」として新たな調査が進められております。それだけに、調査結果を私たちの思っている形、すなわち将来東近江のまちづくりに展望の開けるものでなければなりません。


 現在、蒲生スマートインターの早期実現に向けての設置検討会が関係各位の御努力により立ち上げられました。


 蒲生スマートインターの早期実現とともに、「名神名阪連絡道路」の接続に向けて、現在行われている調査から計画路線に、そして計画実施と着工に結びつけねばならないわけで、これには地元・行政の熱意と行動力・説得力のある夢プランがないと厳しいと思われます。このことについて、市長の決意のほどをお伺いいたします。


 また、「名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会」の現在までの状況を伺うとともに、関連する市町村・県・国についても主張と連携が求められますが、どのような戦略をお持ちであるかをお聞きいたします。


 次に、JR・8号線に近いインターとして期待されておりますが、国道8号線への接続は、関係市町とどのように進められるのか、お考えを伺います。


 次に、彦根八日市甲西線の整備計画についてでございますが、予定のスマートインター用地地点から竜王方面・八日市方面への基幹道路となる「彦根八日市甲西線」の通行車両の増加が予想されますが、道路の幅員も狭く、歩道もない状態であります。


 特に、蒲生から八日市地域に入った近江鉄道と平行に走っている区間は、高校生の通学と通勤車の走行が重なり、自転車の走行帯もなく、退避もできない状態で、今も危険な状態が続いております。県に要望が出されているのか、整備計画をお伺いいたします。


 安心・安全のまちづくりを進める上で、このような危険箇所が市内に何カ所上げられているのか、それらの優先順位をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、今年度、アクションプログラムの見直しを上げられておりますが、具体的な内容がわかれば、お教え願いたいと思います。


 次に、学校給食についてでございますが、1点目に、学校給食費滞納についての取り組みについて。


 学校給食法に基づき、経費の負担については、市の負担が、給食実施に必要な施設及び設備に要する経費、また学校給食に従事する人件費、施設費及び設備の修繕費となっており、保護者の負担は、食材費・消耗品費などとなっていますが、当市では保護者が負担するのは食材費のみとされているところでございます。


 新聞紙上で、全国の給食費の滞納が22億を超えているとの報道がありました。滋賀県も滞納率が0.5%と、全国の平均で、当市も200万を超える滞納があると聞いております。


 文科省の調査で、滞納がふえたと感じている学校が49%、ふえた原因としては、やはり「保護者の責任感や規範意識の低下」を上げた学校が69.6%にのぼったと報道されております。


 滞納増加が即、食材の質低下につながると思われますが、当市の状況と収納率アップへの取り組みをお伺いいたします。


 次に、朝ごはん抜きの児童の増加についてでございますが、社会環境の変化に伴い、子どもたちの生活習慣も夜型に移行していると言われております。


 そんな中、早寝早起きして朝ごはんをきちんと食べる子どもたちに規則正しい生活を送らせ、学習効果を上げようという取り組みが学校現場に広がっているとお聞きします。


 ある学校では、朝食を学校でとらせる、また朝15分間を「いきいきタイム」として校庭で運動させる、朝の運動で寝ぼけていた頭をすっきりさせるとともに、運動に備えて朝ごはんをしっかり食べてきてもらうねらいから始められて、9.2%あった「朝ごはん抜きの子ども」が3年間でゼロになった。


 また、しっかり朝ごはんを食べるようになったことで、成績のアップにもつながったと言われております。当市も、完全給食に移行する中で、「親が朝ごはんを炊かなくなった」との声も聞きますが、当市の状況と取り組みをお伺いいたします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 名神名阪連絡道路につきましては、御案内のとおり、名神高速道路、それから名阪国道、また第二名神高速道路を補完するものでございまして、地域の産業活性化に伴います地域集積圏の形成、これまで比較的移動の利便性が十分でなかった、利便性が低かった、この南北地域間の幹線軸を形成することで、いわゆる三重県から北陸に至る南北方向の物流に加えまして、沿線地域から東西方向への流通などにより、広域的な交流を支える道路として大きな役割を担うものであります。


 本市にとりましても、三重県をはじめ中部圏へのアクセスが格段に向上することになり、地域間交流の活発化や企業誘致の促進など大きな整備効果があると思っております。


 現在、滋賀県・三重県、その沿線の6市3町で構成いたします「名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会」は、平成13年に発足をいたしました。そして、事業の早期の具体化に向けて、国や県関係機関への積極的な要望を重ねているところであります。


 この連絡道路につきましては、名神高速道路から名阪国道までの30キロ区間の調査区間から整備区間への格上げが待たれるところでありますけれども、道路の規格や、そしてルート、あるいは構造、整備手法の確定にはまだ至っておりません。


 こうした中で、国におきましては、現在、滋賀県側について、道路計画上障害となる施設等を調べる中でルート調査を進めてもらっているところであります。


 今後、事業主体や道路構造の決定など早期実現に向けて、平成19年度に策定されるであろう国の道路整備の中期計画にこの構想がぜひ位置づけられるよう、さらに期成同盟会として積極的な要望活動を行っていく必要があると考えております。


 とりわけ、現在、検討を進めております蒲生スマートインターチェンジ整備事業の具体化が連絡道路実現への起爆剤になると認識をしております。


 ぜひ、この構想の実現に向けてさらなる努力を重ねたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) インターへのアクセス道路整備についてのうち、2点目、3点目なり、蒲生インターから国道8号線の接続道路並びに彦根八日市甲西線の整備計画についてお答えいたします。


 インター予定地から国道8号への接続道路につきましては、主要地方道土山蒲生近江八幡線及び市道横山平石線等が考えられます。また、八日市方面から近江八幡市のアクセス道路として都市計画道路が計画決定されております。両市とも、この道路が整備計画路線として認識を持っているところでございます。


 また、主要地方道彦根八日市甲西線の整備計画は、川合町地先で歩道整備を進めていただいております。


 八日市地区では、当路線が都市計画決定されていますが、現在、6路線で都市計画道路を整備中であります。


 当面は、今取り組んでいます路線の早期完成を目指したいと考えていますが、(仮称)蒲生インターの開設の動向を見きわめながら、主要地方道彦根八日市甲西線のあり方を研究する必要があると考えています。


○議長(宮部庄七) 中島政策監。


○政策監(中島政夫) 東近江市道路整備アクションプログラムについてお答えいたします。


 滋賀国道事務所におかれましては、平成18年度から、これまでの個別の事業調整から、全県的な視点に立った事業推進に向けて、県内を4ブロックに分けまして、「湖国の道づくり・地域づくり懇談会」をもう既に設置されまして、市町・県・国の相互連携による道路整備を目指した取り組みを進めておられます。


 また、一方、滋賀県では、平成15年に策定されました「道路整備アクションプログラム」を、平成19年度に道路利用者の視点に立った事業の緊急性や交通安全対策等の観点から見直しを予定されております。


 こうした国・県の取り組みと整合を図りながら、本市の道路整備アクションプログラムでは、市民生活の利便性を高め経済活動を支える、これからの道づくりをどのように進めるのか、本市が抱える問題や課題を整理し、現状把握を行いまして、新たな時代に的確に対応した道路整備の方向性を明らかにするために、「どこに」「どんな道路を」「いつまでに整備するのか」を明らかにし、県道・市道の整合性や近隣市町との道路アクセス等を含めた中で、本市の道路整備の基本計画を策定してまいりたいと考えております。


 なお、道路整備アクションプログラムに基づく着実な道路整備を進めるためには、道路財源の確保が不可欠であります。国・県に対する要望活動になお一層力を入れてまいりたく考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 学校給食につきまして、私から1項目めの給食費滞納の状況と収納率アップへの取り組みについてお答えをさせていただきます。


 昨年の11月の文部科学省調査における本市の平成17年度学校給食費滞納額は、小学校で約177万6,000円、中学校で22万6,000円でございました。


 滞納の主な理由といたしましては、「保護者の責任感や規範意識の問題」と思われるものが約6割、「経済的な問題」が約3割でございます。


 各学校では、毎月定期的に催促の文書を送付する、また来校を促したり、家庭を訪問し、支払いの確約や納付をさせるという取り組みを市内統一して実施いたしまして、早期納入を継続的に働きかけております。


 このような取り組みから、現在の滞納に該当する児童・生徒数は、調査時の119人から31人減少いたしまして、88人になっております。


 また、給食を行っている学校別に見ますと、29校中11校が完納がされておりまして、金額ベースでの収納率は99.5%で、ほとんどの保護者の方は「給食費は当然支払うべきものである」との御理解をいただいているところでございます。


 今後、給食費が食材費であり、保護者からの納入が重要であるということをさらに啓発をするとともに、再三の支払い通知にも応じず滞納を続けている保護者に対しましては、学校給食運営委員会の意見や顧問弁護士による専門的な助言を得ながら収納率のアップに取り組む所存でございます。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 大澤議員の2点目の御質問、朝ごはんを食べている状況とその対策についてお答えいたします。


 本市が昨年7月に実施いたしました小・中学校の児童・生徒の食事に関するアンケートによりますと、「朝食を毎日食べない」あるいは「ほとんど食べない」、その割合は、小学校2年生が1.7%、5年生が3.4%、そして中学校2年生では9.6%と、学年が上がるほど朝食を抜く児童・生徒が増加する傾向にございます。


 学校では、児童・生徒に朝食をきちんととることの大切さを指導するとともに、保護者に向けましては、『学校便り』等で「早寝・早起き・朝ごはん運動」を進めるなどして、朝食の重要さを機会あるごとに伝えております。


 また、東近江市の学校給食通信『おおきくなあれ』を発行しておりますけれども、そこにも「朝ごはんは1日のエネルギーの源である。また、朝食をとることにより、認識力や、また注意力が向上し、学習効果も上がる」といったことを全保護者に伝え、啓発しているところでございます。


 議員が、完全給食に移行する中で、朝食をとらなくなってきたのではないかという御質問でございますが、朝食をとらない理由を調べましたところ、「寝る時刻が遅いので食欲がない」とか「早く起きられないので朝食をとる時間がない」という理由がほとんどでございましたので、給食の実施と朝食をとらないということは関係がないというように考えております。


 今後も、「食」に関する教育を通し、朝食を必ずとるという食習慣の定着に努めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございました。


 それでは、2点ほど質問させていただきます。


 まず、インターへのアクセス道路整備の関連で、ただいまの答弁の中で、整備計画を道路整備については、国・県の整備動向なり方向を見ながらという答弁もございましたが、具体的にいつぐらいまでに東近江市としての道路整備計画をつくり上げられるといいますか、つくられるのか、お伺いしておきます。


 それと、昨年、滋賀県知事の選挙があったわけでございますけれども、選挙後に名神名阪連絡道路関連の三重県知事・滋賀県知事、また国土交通省の関係者、また両県の代議士等々のトップ会談を滋賀県知事選挙後に行うという話がございましたが、滋賀県知事の交代ということもあって、その話が棚上げになっておるようでございます。その後大分たっておりますが、その会合が持たれたのか、その辺の話をお伺いしておきたいと思います。


 それと、当初のころから滋賀県の知事が変わられたということで、県として方向性に変わりがないのか、ぶれがないのか、その辺についてもお伺いしておきたいと思います。


 それと、スマートインターの設置に向けて皆さん御努力を願っているところでございますけれども、これについての取りつけ道路が問題になるわけでございますが、通常、インターであると、国道から、もしくは県道から市道という段階があろうかと思いますけれども、木村地先については、市道の横山平石線、もしくは県道土山蒲生近江八幡線ということになろうかと思いますけれども、通常、県道土山蒲生八日市線となりますと、将来、名神名阪連絡道路がそのインターと起点となるときには、非常に名神に進入路が、ちょうど名神高速道路のカーブ地点に当たるという点、もしくは道路の拡張に対しても、集落の中を通っている道路ということで、非常にその辺が厳しい問題が出てこようかと思います。


 そういうことから考えますと、市道の横山平石線が妥当かと考えますが、その辺どのような検討をされているのか、お答えしておきます。


 以上、道路関係2点、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 何点か御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。


 まず、道路整備計画のアクションプログラムの進行というか、計画はどのように持っているかということでございますが、平成19年度で策定の予算を計上いたしております。議会で御承認いただければ、早速19年度から取り組みたいと考えております。


 ただ、県の道路整備アクションプログラムとの整合を図る必要もございます。県も19年度で、今現在のアクションプログラムを見直すという方向を出されておりますので、何分市道だけのことを考えていてはいけませんので、国道とか県道との整合を図りながら、よりよい整備計画をまとめていきたいと思いますので、19年度に努力をいたしますが、若干延びる想定もしております。


 それと、前の滋賀県知事の時代に、三重県の知事さんとか国会議員さんでの会合が予定されていたが、その後どうなっているかという御質問でございますが、確かに以前、そのようなことは聞いておりましたが、その後、知事がお替わりになってから、ちょっとそのような会合があったということは聞き及んでおりません。


 それと、3点目の知事の方針に変わりはないかということでございますが、市長以下関係議会の関係者の皆様方ともども県庁の方へも、この件につきましては早期実現に向けて要望活動を展開しておる中で、現知事さんも蒲生インターの設置の必要性は認めておられるということでございますので、今、我々事務方といたしましては、その整備に向けまして検討会の立ち上げとか、そういうような関係で事務を粛々と進めている最中でございます。


 それから、4点目でございますが、取りつけ道路の関係でございます。今、議員が具体的な市道の横山平石線はどうかという御提案をいただきました。


 何分、このスマートインターの設置の要綱の中には、既存のパーキングエリア並びにサービスエリア、それからバスストップの場所を活用して、より経済的に早くできるということが一つ条件になっております。


 今、その県道の方にはバスストップがございますので、そちらの検討と、今議員がおっしゃった市道の方の検討、あわせて今、事務方の方でしている最中でございまして、場合によっては真ん中あたりになろうかとも思いますし、いろんな条件がございますので、それらの分析と今研究をしているさなかでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございました。


 今の取りつけ道路の件でございますけれども、確かに横山平石線からに、市道からとなりますと、市の負担が重なると、負担が起きてくるということもあり、その辺については、例えば今の日八線からの引き込み道路をつくる、もしくは彦根八日市甲西線、これからの引き込み道路をつくる等々の方法もあろうかと思います。将来の名神名阪をつなぐという、起点にするインターのことも考えながら十分検討していただきたいと、このように思います。


 それでは、次に学校給食についてでございますが、先ほど説明いただきましたけれども、経済的な事情から3割ほどの方がおられると、滞納されている方でございますけれども、この辺について、公的負担ができる制度があると聞き及んでおりますけれども、あるのかないのか、お伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 再度の御質問で、学校給食に関しまして、いわゆる先ほども申し上げましたが、経済的な問題で約3割ぐらいの方が未納になっているという部分でございます。


 公的負担と言いましても、やはり生活保護、いわゆる要保護・準要保護といった部分があるんですが、そういった方については当然ございますし、やはりそれにかからないという方々が、いわゆる経済的な問題というふうに理解をしているところでございます。


○議長(宮部庄七) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 今、答弁いただきましたが、その辺についての周知については行われておるのか、そういう措置ができるということに対して周知がされているのかどうか、もう一度お聞きしておきます。


 それと、今後、センター方式が進めていかれる中で、やはり入学時にしっかりとした契約書といいますか、そういう形で入園・入学を受け入れるということも大事かと思いますけれども、その辺のお考えについてお伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 保護者に対しましての周知という部分につきましては、当然、学校の方でそれぞれ周知をさせていただいておりますし、そして今後、センター方式ということで給食なんかもやっていくわけでございますが、先ほども答弁させていただいておりますように、当然やはり学校給食の部分につきましては、給食材料、そういったものにつきましては当然保護者に払っていただくものというような認識のもとで、いろいろと今提案いただいております誓約書とか、そういった部分につきましても検討していきたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) それでは、最後にいたしますが、地域高規格道路については、ある会合の席上、谷口国土交通省元局長が申されておりましたが、やはりこれについては国が前面に出る事業ではなしに、県が前面に出る事業であるというふうなことを申されております。


 そういうことからすると、インターアクセス道路整備についても、県にしっかり主張をしていただき、県と連携をとりながらしっかり進めていただきたいと思います。


 ありがとうございました。以上で質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 次、9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ9番杉田米男が通告書に基づきまして、2点にわたり質問をさせていただきます。


 まず、1点目の権限委譲に伴う内容と職員対応について。


 地方分権が進み、合併後、何らかの権限が県より委譲されてきておりますが、そこでまず1点目、権限委譲はどれくらいあるのか、具体的に内容をお尋ねします。


 職務については、申請に対する許認可の決定などもあり、当然その道に精通し条例等に詳しい職員の方が対応されると思います。


 しかし、年度末には想定以上の退職者が出た中で、専門職の方が退職された場合、職務に影響はないのか、お尋ねいたします。


 また、本年4月よりの開発許可申請や建築確認申請、特に構造計算チェックには建築士の資格も必要だと思いますが、当市の場合、有資格者は何名おられて、どのように対応されているのか、今後の検討課題も含めてお尋ねします。


 2点目に、工事おくれのケーブルテレビについて質問いたします。


 賛否両論の中、当市は合併記念事業としてケーブルテレビ事業を進められてきましたが、加入申し込みは期待していたほど伸びず、採算ラインも危ぶまれる中、昨年12月に華々しく開局記念式典をされ、放送がスタートしました。


 東近江市の情報などが放映され話題を集め、一気に加入申し込みもふえると思っておりましたが、引き込み工事や宅内工事の大幅なおくれによりキャンセルされた家もあると聞いております。


 新事業の取り組みにしては、認識の甘さや準備不足が目立ちますが、東近江ケーブルネットワーク株式会社として立ち上げた以上、民間並みにプロ意識を持って、市民が一日も早いサービスを受けられるようにしていただきたいと思います。


 以上のようなことから、今後の工事取り組みについてお尋ねします。


 また、2期工事になる蒲生・能登川地区については、工事は4月よりと聞いております。能登川有線放送は当初3月で終了の予定でしたが、放送の空白をなくすため3カ月間延長し、6月末をもって終了が決まっております。


 1次申込者の方への工事は期限内に責任を持ってやっていただけると思っておりますが、明確なる答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいまの杉田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1番目に権限委譲に伴う内容とどのように職員に対応していくのかということでございますが、本市におきましても、平成19年4月から県の権限委譲を受けまして、それを受け入れる事務は33事務になっております。


 具体的な内容につきましては、「さらなる権限委譲基本計画」による分野別に申し上げますと、生活分野が「専用水道に関する事務」など5事務、環境分野が「騒音・振動規制に関する事務」など4事務、福祉分野が「民生委員・児童委員に関する事務」など7事務、保健分野が「未熟児訪問指導に開する事務」の1事務、農林分野が「農地転用に関する事務」など9事務、まちづくり分野が「開発行為の許可等に関する事務」など5事務、その他事務は2事務となっております。


 次に、職員の異動に伴う影響についてのお尋ねでございますが、社会問題として今クローズアップされております「2007年問題」に対しましては、民間企業におきましては、継続雇用の制度、あるいは定年延長によります団塊の世代の持つ経験・能力等を引き継いでいこうということが対策としてとられております。


 公務の職場におきましても、民間と同様にこれらを引き継いでいく必要に迫られていますが、一方では行財政改革を推進する中で、職員数の削減を行っていかねばならない状況にあります。


 このような中で、今年度末に多くの職員が退職することとなります。これらのノウハウを引き継いでいく必要がありますが、この公務職場におきましては、今日までの定期人事異動、そういう中で経験者、あるいは専門家を育てていくという手法をとってまいりました。


 今後におきましては、職員数の削減されていく中にあっても、適切なローテーションによりまして事務が滞らないというように努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、先ほど御指摘がありました建築士等につきましてでございますが、現在、建築士の資格を有している職員は11名おります。そのうち1級が5人、2級が6人で、そのほかに県から技術派遣で2名、資格は取得しておりませんが、建築の専門学校を卒業し、実務に従事している職員もおります。専門職については、今後も必要に応じまして退職補充を行っていきたいと思っております。


 また、今後の課題についてでありますが、本市におきましては、特定行政庁、特に建築確認申請でございますが、行政庁を開設しておりまして、この許可を行うには、建築主事の任用を受ける資格が必要でございます。このような中で、資格者が現在2名おります。そのうちの1名が本年度退職をすることとなっております。


 現在も県から資格者の派遣をいただいておりますが、今後におきましても継続した派遣を要請していく必要があるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) 2点目の工事おくれのケーブルテレビについてということにつきまして、御答弁申し上げます。


 御質問の工事の取り組みについてでございますけれども、第1期工事につきましては、現在、見積もり作業が終わっております約8,700件の引き込み工事は3月末をめどに進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、見積もり作業が未実施の約2,400件につきましては、これも3月末までに見積もり作業をいただくように、宅内工事登録店に再度協力を依頼したところでございますが、この分の引き込みにつきましては4月になるものというふうに考えております。


 また、宅内工事につきましては、宅内工事登録店に対しまして、5月末をめどに終了できるようにということであわせて依頼をしているところでございますけれども、工事店が受注をされております件数でありますとか、あるいは取り組みの違い、また宅内工事に要します時間、さらには土・日曜日や祝日に作業実施希望が集中するなどの大きな課題となってきておりまして、現在、2カ月程度のおくれというふうになっております。


 第2期工事につきましては、4月末には幹線工事を終える予定でございまして、宅内工事が終わった加入者宅から順次サービスを受けていただける状態というふうになってまいります第2期エリアの開局につきましては、予定どおり5月に実施ができるものというふうに思っております。


 また、引き込み工事は4月中旬から並行して実施していけるようにというふうに考えております。


 なお、第2期工事における宅内工事の終了につきましては、7月末と予定をしておりますけれども、第1期の工事と同様のいろんな課題が生じるということが十分想定をされますので、この第1期工事の状況を踏まえながら、少しでも課題解決ができるようにということに努めながら、計画期間内での完了を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解・御支援よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) まず、第1点目の権限委譲に伴う内容と職員対応について、少し再質問をさせていただきます。


 先週の代表質問の中にもございましたように、全部で権限委譲が来ているのが33でしたか、というような形で、今、事務関係、生活関係が5点とか、いろんな説明を受けましたが、やはり私が思っておりますのは、問題になるのは、許認可の件だと思っております。


 実は、許認可におきましても、昨年でしたか、4月の『広報ひがしおうみ』に「市街化調整区域で、みずから居住する住宅について、許可基準が緩和されました」というようなことが載りまして、これは旧の八日市・五個荘・能登川・蒲生が都市計画に含まれておりまして、都市計画区域外は、いわゆる市街化調整区域でございます。


 その中で、建ちまいの建築に関しましては法律によって規制されておりまして、農家住宅もしくは農作業場程度しか建てられないというような形で、これも規制緩和というような形で去年の4月から、例えば市街化調整区域内でお暮らしになっておられるサラリーマンの方が家を建てる場合、今までは難しいでしたけれども、建てられるというような形になったと思っておりますが、詳しくはお問い合わせくださいということでございましたので、担当課に尋ねに行きましたが、これは担当課の方がさっぱりわからないというような形で、県から来た大きな本を抱えて、今現在来ているのは、県からのこういうような形だけというような形で、説明にはっきり言ってならないような状況でございましたが、今後、東近江市でこの許認可を出すという点に当たりましては、やはりきちっとした説明ができないと、これはもう市民に不信感を与えると思いますので、その辺はやっぱりきちっとしていただきたいので、今後、再度、許認可についてはどのような形でされるか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) ただいま御指摘いただきましたように、19年度から権限委譲という中で、開発の許可業務が市の対応になるということでございます。


 これにつきましては、18年度からいろいろ用意をさせていただくということで、県の方へ職員を派遣させていただくなり、そしてまた県の方のご出向を受けながら調整をさせていただいているということでございます。


 いずれにいたしましても、今まではバックに県があるということで、一定、市が中間的な経理だけだということがあったわけですが、今後は市の市長名で許可を出していかなければならないということですから、先ほどもお話がありますように、課全体のレベルアップを図らせていただかなければいかんなということも現実でございますし、もう一つは、やはりそれぞれの職員の考え方の方向性を一致させていただかなければいけないなということを考えておりますので、これらは十分また勉強していただく中で努めていきたいなと思っておりますし、もちろんまた県等の職員さんも派遣いただいていますので、そこら辺の相談も受けながら進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) ありがとうございます。


 今の説明によりますと、やっぱり難しい部分は県から派遣をしていただくとか、そのようなこともおっしゃっておられましたが、権限委譲になっておりますので、人員まで委譲しているようでは、やはり東近江市としては頑張っていただきたいし、職員の今以上のレベルアップを望むところでございます。


 1番目の権限委譲に関しましては、質問はこれで終わります。


 2点目の工事おくれのケーブルテレビについてでございますが、東近江市民クラブの私もこの事業に関しましては推進派で賛成の立場でございましたが、ことしに入りまして、工事がこのようにおくれている、これはもう重大な問題であるというような認識から、今回ちょっと質問をさせていただいたわけでございます。


 今までいろんな方がいろんな質問をされてきましたが、このケーブルテレビに関しましては、即決でやっていただかなければ、今現在、現におくれていますし、映っている家もある事業でございますので、努力するとか、そのような回答だけではだめだと思っておりますので、二、三ちょっと質問させていただきます。


 このケーブルテレビの長所の一つにあげられる加入者同士の通話料無料というのがございますが、これが工事おくれによりまして、申込者同士の、加入者同士の利用が今できない状況になっておりますが、それに対する、例えば使用料の徴収は、1次申込者の全工事が終了するまでの間無料できないか、これは当然考えるべきだと思いますが、その点について一つ聞きたいと思います。


 それと、宅内工事の発注希望店が、昨年の5月にお聞きしましたときには124業者でございまして、先週の代表質問の中では150業者と業者もふえておりますが、宅内工事をされる場合は、発注希望店を第1希望、第2希望と書かれておりますが、登録店がやはり偏っているような形でございますので、工事される店が地域割というようなことはできるかできないか、その辺も御回答いただきたいと思います。


 また、特に第2期工事の蒲生・能登川地区におきましては、ケーブルテレビの端末告示器の受領とか申請が湖東支所の2階でございますので、大変往復に時間がかかりますので、支所ではそれはできないか、その3点についてちょっとお尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) お答えをいたします。


 ちょっと3点目は聞き取りにくかったので、またもう少しお聞きをさせていただきたいのですけれども、まず1点目の通話の無料の件でございますけれども、これにつきましては、特にこのケーブルテレビ事業の中ではオプションというような形でさせていただいているところもございます。


 会話、通話料、御加入者の方につきましては無料になっておりますので、数が少ないということで、無料の権限が受けられないではないかというお話だろうと思うんですけれども、あわせまして、確かにその点につきましては、おっしゃるとおり、議員の御指摘のとおりでございます。


 ただ、このIP電話を御活用いただく中で、皆さん方にも説明はさせていただいていたんですが、市外通話、あるいは携帯電話等々への通話につきましては、現在のNTTが、あるいはその他のケーブルテレビもそうなんですが、必要になります通話料、そこら辺のあたりも市外でどこへかけていただいても3分8.4円というような特典は受けていただけるということでございますので、その点について御理解をいただければありがたいかなというふうに思っております。


 それから、2点目の地域割はできないかということでございまして、当初、非常に今おっしゃるとおりに偏りがございます。


 その中で、本当にたくさんが申し込みをいただく中で、電気工事店さんの中にも、どうですか、何とかもし期限内ということで、非常に難しい、あるいは何とか支援をということでありましたらということで、特に多いところにつきましてはお声がけをさせていただきました。その中で、御返答を、多いさかいにとりあえず返すわというふうにおっしゃっていただいたところもあるんですが、やっぱりお客さんから受けた大事な私のメンツだと、信頼関係だというようなことで、何としてもこれはやっていきたいし、やるんだというような強い意志をお持ちでございますので、私どもの方につきましては、この方につきましては、今現在、再度期限内にお願いをしたいという形でお話をさせていただいているところでございます。


 その中でも、再三、もしどうしても大変だということであれば、その他の電気工事店さん、御返却いただいているところもありますし、またいろんな意味で支援をさせていただいているところもありますのでというような形でお話は引き続きはさせていただいております。なかなか御返却いただくというのはちょっと難しいところでございます。


 それから、ちょっと3点目が聞き取りにくかったのですが……。申しわけございません。それぞれの支所の方にも宅内工事の見積書とか等々の書類についてはお預かりをさせていただくというふうにさせていただいていますが、器具につきましては、電気工事に行っていただくときに、先に番組の登録設定というのをさせていただかなければなりませんので、これにつきましては、器具関係、実際の工事関係につきましては、それぞれ湖東の宅内のセンターまで行っていただきたいなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 今の答弁によりますと、おくれているが、しかし通話料無料は終了するまではできないということでございますが、パンフレットには、一つの特徴で「加入者同士なら通話料無料、市外への通話も低料金で」と大々的にうたわれておりますので、事情はどのような状況かわかりませんが、それならば期限内に必ずやっていただけるよう要望もいたします。


 通告書の質問書に書いておきましたが、能登川有線放送が当初3月で終わる予定でしたが、6月まで延長というような形で予算も見ていただきまして、延長になりましたが、有線放送は6月末をもって電源も切って完全に終わるそうですが、例えば蒲生の防災無線とか、そのような蒲生の防災無線と五個荘なんかはそのままもうしばらく使えるのですか、その点をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) 今現在、お使いをいただいております伝達手段につきましては、今の4地区もそうでございますが、期限内になかなか終了をしないということで、その間の間、何とかお使いいただけるようにと、それも緊急放送でありますとかページングについてはお使いいただけるようにということで、その作業で進めております。


 能登川の有線放送につきましても、それぞれ放送の会社の方といろいろとお話をさせていただく中で、今御質問ありましたように、何とか6月までという形で市の方からも支援はさせていただこうということで進めさせていただいております。


 やっぱりそれ以後どうなるんやというようなことで過日もおいでをいただきまして、絶対ということではございませんので、やはりいろんなケースも考えていかなければならないということで、今の4地区、他の地区とも同様に、緊急放送でありますとか、あるいはページング放送につきましては、総務省の許可を得ていかなければなりませんけれども、その許可が有線放送の方から得ていただければ、同様な形で使用していただけるようなことで進めていきたいなというふうに思っております。


 ただ、定時放送につきましては、6月をもってというふうなことになろうと思います。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 最後に、質問をもう1点だけさせていただきますが、このケーブルテレビに関しましては、今御答弁いただきました西田担当理事から全員協議会あたりで何回となく説明は受けたわけでございますが、この東近江ケーブルネットワーク株式会社と言って立ち上げていただいた以上、第三セクターで経営もされているというようなことでございますので、最後に株式会社の社長でいらっしゃる久田助役からこの場できちっと一遍市民に、今後これでやっていけるのかということも含めまして、今のこの工事おくれにも関しまして、公式の場で答えをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいまの御質問でございますが、助役としてしか言えないと思うんでございますけれども、この事業につきましては、議会の御同意を得まして多額の公金を投入しております関係もございます。そういう中で、御加入いただきました市民の皆さんに早く供用できるように、会社の方も十分充実をしながらやっていくという方向を打ち出しております。


 具体的には、この2週間以内の間に、会社のもう一度取り組み方を再検討いたしまして、民間活力を活用した役員構成にしていく、そして一日も早く皆さんの申し込みをしていただいた方への視聴していただけるような形に持っていくということで全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。


 会社の取り組み内容とかにつきましては、理事も申し上げましたように、また所轄の委員会等に照会いただきましたら、そういう説明をさせていただこうと思うんでございますが、今はただ、当初考えておらなかったような問題点が幾つか発生をしてまいりまして、その対応に非常に追われている状況でございます。


 しかし、それは期限もあり、また皆さんにも約束していることでもございますので、全力を挙げてやはりそういう方向、障害となることにつきましては、先ほど御指摘のこともございますので、取り上げて、一日も早く対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 工事のおくれにつきましては、御心労かけておりますことに対しましておわびしながら、今後の決意とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 以上で終わります。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩をいたします。


 午後は13時から再開をいたします。よろしくお願いいたします。


     午後0時17分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 引き続き質問を行います。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 通告に従いまして、東近江市民クラブ前田清子が男女共同参画社会への推進について質問いたします。


 平成17年9月から、男女共同参画社会への実現に向けて東近江市男女共同参画懇話会が2カ年の協議を重ねて東近江市男女共同参画推進計画の策定への提言をまとめられ、先月、提出されました。今日までの関係機関への御尽力に感謝申し上げます。


 昨年度に、男女共同参画の視点に立った行政運営について質問を私もいたしましたが、今年度に向けて男女共同参画の視点が市の施策の中に反映できるシステムづくりが検討されているか、お尋ねいたします。


 また、担当課より平成17年12月に、当市の男女共同参画社会を目指す住民アンケートが実施され、「男は仕事、女は家事・育児」といった考えが多く残っているという結果が出ました。まだまだ理解されていないのが現状でございます。


 女性の医師や看護師が結婚し、子育てしながら仕事が続けられずに仕事をやめなければならない環境が、今日までの深刻な医師・看護師不足にもつながっております。他の職業でも同じ問題が起きています。


 また、アンケートの中で「男女共同参画社会づくりに向けて東近江市では今後どのようなことに特に力を入れていくべきと思うか」という質問では、男女、年齢関係なく「働く男性・女性を支援するための保育、介護サービスなどを充実させる」という答えが最も多くあがっています。


 今年度の当市の予算概要が新聞報道され、少子化対策が大きく掲載されました。ハード事業の整備とともに女性の社会参画と保育、介護の両立のための環境づくりに対するソフト事業のお考えをお尋ねいたします。


 また、今般、災害に対しても関心は強く、防災の考えも各自根づいてきました。そんな中で、地域防災にも女性の視点が必要とされています。


 阪神・淡路大震災当時の被災地では、ストレスが原因で夫による妻への暴力や避難所、また壊れた家屋での女性・子どもへの性的暴力などの事件が起きていました。災害時は助け合いの美談がメディアの中心となり、このような事件はニュースに取り上げられることはあまりありませんでした。


 新潟中越地震でも、体育館などで男女が分けられることなく、雑魚寝という状況でした。


 乳幼児を持つ母親は見知らぬ人たちの中で授乳をしなければならなかったことや、乳幼児が泣くたびに冬のグラウンドであやす苦労などの問題は何ら解決されていませんでした。


 地域防災計画に災害時の女性や子どもへの暴力防止施策の取り入れや精神的なケアも入れた地域防災計画が必要と思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。


 東近江市防災会議条例では、委員定数40名以内とされていますが、女性委員は何名おられますか。


 また、このような問題解決のためにも、女性の視点が必要であります。


 このことから、防災以外でも、審議会などの女性委員、審議委員などの比率についての考えと男女共同参画社会づくりの今後の課題について、お尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) ただいまの前田議員の男女共同参画社会への推進についての御質問に、順次お答えをしたいと思っております。


 まず、1点目の男女共同参画社会の視点が市の施策の中に反映できるシステムづくりが検討されているかとの御質問でございますが、質問の中にもありましたように、男女共同参画社会に向けて、平成17年9月より男女共同参画懇話会を立ち上げ、先日、男女共同参画推進計画策定へ向けての御提案いただいたところでございます。提言に基づき、現在、最終調整を行っているところでございます。


 庁内では、助役を推進本部長とした推進本部を設置し、取り組んでまいりました。


 この推進計画に当たって、男女共同参画の視点を持った現状と今後の取り組みについて、施策の方向性を取りまとめました。


 19年度からは、「男女共同参画推進計画」に基づいて、男女共同参画の視点に立ち、総合的・計画的・効果的に推進をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の女性の社会参画と保育、介護のための環境づくりに対するソフト事業への考え方についての御質問ですが、家族形態が変化をする中にあって、男女がともにさまざまなライフスタイルを自由に選択できる環境づくりが求められております。


 子育てや介護の責任を女性のみに課すのではなく、男女がともに責任を持ち、かつ社会全体で支えていくことができる支援が必要だと考えております。


 市では、仕事と育児、介護の両立を支援し、働きやすい環境づくりの事業として、19年度から、育児面では、地域において育児の援助を行いたい者と援助を受けたい者を組織化して相互の援助活動を行う「ファミリーサポートセンター事業」を立ち上げ、また延長保育の実施園拡大や学童保育園実施地区の拡大など、また介護についても、男女がともに責任を持ち、社会全体で支える介護を推進するために、介護保険制度に基づく介護サービスの利用がなされるよう、引き続き推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目でございますが、地域防災計画における女性・子どもへの配慮についての御質問でございますが、本市の地域防災計画では、被災者救援に関する対応計画においては、心のケア対策に関する基本的な考え方や基本指針を掲げ、避難所、その他の場所における巡回ケアサービスや相談窓口の設置をすることで、被災者のストレス対策等や必要なケア・ニーズを把握して、適切な措置をとることとなっております。


 また、乳幼児等の災害時要援護者の優先避難先となる福祉避難所を含め、各避難施設における男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮した整備計画を進めることになっており、一例を挙げれば、授乳室の確保などが挙げられますし、昨年9月にウェルネス八日市で実施しました避難所の開設運営訓練では、会議室を保育室兼遊戯室として使用することを例示しております。


 いずれにいたしましても、女性・子どもへの配慮は欠かせないものと考えておりますので、その点について計画の見直しの必要があれば、防災会議等で御協議いただくこととなっております。


 続きまして、4点目の防災会議委員など審議会の女性比率についての考え方についての御質問でございますが、まず初めに防災会議の女性の委員数でございますが、現在、委員40名中、女性は2名でございます。比率にいたしまして5%でございます。


 豊かな地域社会をつくることからも、各分野への女性の進出は重要であると考えておりますので、国や地方公共団体の政策や意思決定の場への女性参画は進みつつあるものの、まだその比率は低い状況になっております。


 平成18年4月現在、東近江市は33.7%で、県平均よりも高い結果となっておりますけれども、今回の市の男女共同参画推進計画では、審議会委員等の選出方法などの見直しを行うなど、女性委員の比率ゼロの審議会解消や女性比率40%以上にすることを目標に設定し、あらゆる分野で女性の登用に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、5点目の男女共同参画社会づくりの今後の課題についての御質問でございますが、議員の御質問の中にもありましたが、平成17年度において実施をいたしました「住民意識調査」の結果を見ますと、「男は仕事、女は家事・育児」といった考え方に賛成する女性が約4割、男性では6割見られ、依然として性別による固定的な役割分担意識が根強く残っていることがわかりました。


 市民一人一人が、社会制度、考え方、慣習を社会的性別、いわゆるジェンダーの視点で見詰め直すことによって、性差別、性別による固定的な役割分担、偏見を見直し、男女がともに社会活動の選択の可能性が同じように確保され、自分の意志による多様な生き方が実現できるよう、広報、啓発の推進や男女共同参画の視点に立った行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 課題の2点目といたしましては、合併によりまして、人々の意識やこれまでの取り組みについて、地域ごとの特性やよさがある反面、市全体としての一体的な活動ができにくい課題もございます。


 各地域での取り組みを生かしながらも、市全体としての意識を高めていけるように、団体・グループ・個人等、あらゆる場面で市民の交流の機会充実に努めてまいりたいと考えております。


 3点目に、男性も女性もともに育児休業や介護休業等が取得しにくい職場環境が課題となっております。男女がともに、ライフスタイルに合わせた働き方を安心して選択できるよう、関係機関と連携し、企業等に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 少し再質問させていただきます。


 市の施策に反映できるように、今、提言をまとめられ、これから推進していただくわけなんですが、各課において男女共同参画の考え方がしっかりと根づいて企画をできる体制があるのか、全く理解されないで、それが企画に何の反映もなくされるのか、そこの職員の考え方、また啓発、周知、勉強、そこら辺がどうなっているのかお聞きいたします。


 課題の方にもありましたけれども、仕事関係の部分が出てきます。質問でもいたしましたように、女医・看護師さんたちがやはり仕事を続けられないという大きな部分として、やはりしっかりと自分の子どもを育てる、この気持ちは当たり前ですが、仕事を続けられないという現実的な環境の問題がございます。


 ある女医さんにお話をお聞きすることがありましたんですが、どうしても病気の子どもを保育園に連れていくことはできないので、預かってもらえるところがなく、自分のところでは入院の設備がないために、院長室に幼い子どもを閉じ込めて、そして一日治療に当たっていたというお話を聞きました。


 このような話を聞きますと、やはり女医さんが足りないと、これは納得する話です。医師の受験に40%の受験者が女性であるということを聞いております。根本的にどこに、何が、施策が必要なのか。


 今、インターンの問題などで医師の不足、看護師不足が言われていますが、その根本的なところの解決が必要ではないかと思っておりますが、その点、病児保育・病後児保育、乳幼児健康支援から乳幼児健康支援一時預かり事業などと、いろいろな施策も考えられている中で、東近江市として働く女性、能力のある女性、また男性も一緒です。そういう形で支援できる体制が整えられるのか、全く考えられないのか、そこら辺をあわせて2点お聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再質問にお答えをいたします。


 1点目の庁内の各課の中で男女共同参画の視点が徹底されているかということでございますが、先ほどの御答弁の中にもありましたように、男女共同参画推進計画をつくるに当たりまして、昨年の7月から庁内全部局と言ってもいいと思いますけれども、7部37課、具体的な数字はともかくといたしまして、ヒアリングをさせていただきました。


 もちろん、具体的にヒアリングをしたところは16課ほどでございますが、電話での問い合わせ等々、文書での提出など、各担当の業務が男女共同参画の視点に立っているのかどうかという視点で業務の見直し等のヒアリングをさせていただいたところでございます。


 男女共同参画推進計画の中の5章なんですけれども、ちょっと細かい話ですけれども、各担当の仕事を各部局でやっていただいておりますけれども、そこに男女の担当課の名前を入れさせていただいて、例えば福祉の部分でしたら何々課、環境の部分でしたら何々課ということで、自分の担当する業務の中で男女の視点がきちっと目くばせができるように、推進計画の中に位置づけておるところでございます。


 2点目でございますが、労働の中での女性の男女共同参画の視点という御質問だと思いますけれども、直接市内の企業に御訪問してということはないんですけれども、市の職員でも、年に1回、市の職員が手分けをいたしまして、人権の関係で市内の企業に回らせていただくという機会がございます。


 もちろん、人権ということでございますので、その中に男女の視点ということもお話をする機会がございますので、市内の企業の方、職員の担当の方、総務の担当の方と具体的にそういう人権の問題、男女の視点ということについてお話をする機会をつくっております。


 ということで、企業の皆さんにも女性が働きやすい、議員の御質問に言われたように、結婚して子どもができたら仕事をやめなくてはいけないというようなことをできるだけ避けられるような労働環境・職場環境ができるようにお話をしているところでございますし、また『まるさんかくしかく』という情報誌もつくっておりますし、そういうような先進的な企業をこの中で紹介をすることによって、そういう前向きに取り組んでいただいている企業のモチベーションを高めるというようなことにも資するものがあるかなと思っておりますし、市内のある有名な企業の中には、名刺の裏に企業理念として「女性の地位向上と男女平等の実現」というようなことも名刺の裏に刷り込んでいただいて取り組みをしていただける企業もあるというふうに聞いております。そういうようなもので徐々に成果が上がってきているのかなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 看護師等の働き続けられるための環境づくりということでのお尋ねでございますけれども、そうなりますと、病後児保育・休日保育・夜間保育等、いろんなことが考えられるわけですけれども、このことにつきましては、次世代育成計画なり、今度策定される総合計画なり、そういった中で進めていきたいと思いますけれども、とりあえずはそういうことで、なかなか予算の関係なり難しい部分もございますけれども、やっぱり企業の努力というんですか、病院なりでいろんな保育を実施してもらうとか、そういう考え方もございますので、いずれにいたしましても、いろんなところと協議の上、総合計画なり次世代育成計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 市の施策に反映できるシステムということで再度お聞きいたします。


 各課で名前を出してしっかりと取り組んでいるということでございますが、現在までに、旧の合併前の男女共同参画にかかわった職員たちがしっかりと勉強し、その施策に今日まで取り組んできておりましたけれども、合併してからは、やはり自分の仕事が忙しくなかなか手が回らないと思うんですが、その経験の方々だけで終わることなく、その方をまた各課の中で中心として広がる考え方、そういう部分も活用でお願いできないか、そのシステムづくり、各課においては旧の男女共同参画課で既に勉強を十分積んだ人がいているわけです。


 しかし、今回の参画課の2名の中には入らなくても、そこの職場で自分が広められる、それだけの知識を持っているわけですから、そういう部分も活用される、そういう考え方もありますという話をしております。


 先ほどのファミリーサポートセンターが当初回答として来ておりますが、ファミリーサポートセンターで多くの予算を今回組んでいただいております。これからこの組織がつくられていくわけなんですが、他市のところで既に実施されているところを聞きましたところ、子育て講座という研修の講座が終わった人を集めて、そこから少しずつ勉強を重ね重ねて人をふやしていき、その組織づくりができて、本人たちが自発的にしたいというところから市が援助し、ファミリーサポートセンターの委託事業といった形もできております。当市の場合はどのように進められていくのか、またそういう組織を委託をお願いしながら、地域で、やはり行政よりも地域の活用といった形の考え方、そこをお教えいただきたいと思っております。


 病院の方なんですが、予算的に大変難しいと、かなり事業費が要るわけです。一時預かりにしろ、専門医が必要になりますが、逆に言えば、市立病院、診療所もあるわけなんです。24時間体制の保育園、特に院内保育が必要とされている今ですが、病院保育の考え方や、また逆に先ほど答弁がありましたように、民間を利用して対応もできます。民間を利用し、病院関係以外の方でも、やはり24時間対応の保育をしてもらわなければならない家庭もあるわけです。


 この市立病院、診療所もある中で、やはりやりやすい、よそよりは、そういう考え方とともに、民間を育てていくファミリーサポートセンター24時間体制のところができやすい体制をつくっていくという考え方も、先ほども答弁でありましたが、やはりそれをもっと推進しなければ、予算が要る、予算が要るだけでは解決するとは思ってはおりません。


 市長に一つお伺いいたします。今までの市長の大責を担われている今までに大変優秀な女性が、子育てであり、介護であったり、十分な期待ができる能力のある職員がそれに時間をとられ、担当課からやはり任せきれないという実態が今までありましたか、また今後もあると思われませんか。


 保育園・幼稚園を経営する立場といたしましては、子どもが熱が出たり、何かあったらすぐに迎えに来て親が抱いてやってください、これは当然なことなんですが、雇用という形、千何百人を対象とした雇用者としてそれを、「いいよ、いいよ、休んでいてもいいよ」と言えるか、言えていたら、その担当者は責任ある仕事がいつまで続けられるんだろうという不安もあると思います。


 このような経営者側、また雇用する側としての矛盾、これからやはり進めていかなければならない問題に、保育に対してどのようなお考えがあるのか、お聞きします。


 そして、市長、もう1点、「うるおいとにぎわいのあるまち東近江市」です。にぎわいとは何であるのか、観光であるのか、企業がいっぱい来て、それがいいのか。私はにぎわいとは、子どもが元気に走り回る、多くの子どもたちがそこで安心してくらせる、これが一番のにぎわいだと考えておりますが、いつか市長もそのような話をされております。そこの点について、市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 難しいお話を聞かせていただきましたが、やっぱり少子高齢化のこうした社会の中で、常々申し上げておりますように、「子どもは宝物」だということを申し上げております。


 かけがえのない未来を託す子どもであるだけに、悔いのない育児、あるいは育児ができる環境づくり、これは今の大人すべてが担っていかなくてはならない、本当に私たちに課せられた大きな責任であるというふうに理解をしております。


 それだけに、この宝物である子どもをすくすくと本当にすばらしく成長するように、そうした環境づくり、すなわち親であるお母さんが仕事を持っている中で、本当に十分な育児ができるかどうか。


 やはり一つの私は、この市役所の職員の中で言えば、一つの事業者、あるいはそういう多くの人たちを抱える責任者として、そういう環境づくりをするのは、すなわち私の責任であるというふうに強く自覚をしております。


 とはいえ、この男女共同参画社会の実現に向けて、あらゆる場面で啓蒙・啓発を繰り返し、これまでかなりの時間が経過しておりますけれども、やはりその成果につきましてはいまだしの観を強く持っております。


 したがいまして、やはり一日も早いそうした本当に女性の方々が悔いなく育児ができるように、そういう職場づくりが肝要かと思いますし、一日も早くそうした心配のない職場づくりが必要かと、とても大事なことだなと改めて思っております。


 市域全体に、あるいは市の外にも目をやりながら、そうした環境が十分整っているか、あるいはそうした大人たちの自覚が十分反映をされているのかどうかということを常々やっぱり私たちは気をつけなければならない。目を見据えながら、そして気配りをしながら、あらゆる機会を通じて啓発に取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。


 今後におきましても、申し上げましたように、そうした目的が本当に一日も早くすばらしい社会が実現しますように、さらなる努力をしていきたいなと、こんなふうに思っております。


 二つ目、観光でにぎわうのも「うるおいとにぎわい」、そして車が行き交うことも「にぎわい」ということになりますと、それだけではなくて、言われるとおり、ワイワイ、ガヤガヤ、家族が本当に明るい雰囲気を持って日々生活ができるような、そのこともやっぱり議員がおっしゃいますように、すばらしい「にぎわいのまち」だというふうに思っておりますので、そういう家庭のありようというのはこれからとても大事だろうというふうに思いますし、家庭がやっぱり原点でありますから、原点の家庭がやはりそういう明るくて本当ににぎやかな、そういうまちでありたいなと、こんなふうに願っております。そういう家庭ができますような雰囲気づくり、あるいは啓発にも取り組んでいきたい。


 それにはいろんな社会的な要件が必要でしょう。やはり活力が出てこないと、そのまちのにぎわいというのは得ることはできませんから。それには、やはりまちの産業を支え、そして働く人々がやっぱりそうした観光や人の出入りやいろんな形の中で十分な家計に支えられるような、そんなことが容易にできるような、そういう家計づくりというのもとても大事であろうというふうに思っておりますし、いずれにいたしましても家庭が原点でありますから、その原点である家庭が本当ににぎわいでいっぱいの家庭づくりに取り組んでまいりたいと努力をしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) ファミリーサポートの援助をしたい人、受けたい人でファミリーサポートセンターが構成されるわけですけれども、何よりも援助をしたい人の確保が大事なことですので、そしてその援助をしたい人については、やっぱり安心して預けられる人ということで、当然、そういうものについてはある程度知識を持った人になっていただくために会員養成講座を開催して、それの受講を義務づけたいと思っていますし、既に昨年度、保育サポーターの養成講座も行っておりますので、そういった意味では会員は確保できるというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) ファミリーセンターの方は理解いたしました。


 市長、家庭が一番です。本当です。しかし、会社にお勤めのかなり年配の方が長年経験した話をされているのがあります。「定時に帰って家庭円満」という言葉をされました。この定時というのは、残業をしないという意味なのか、時間内に十分仕事をしたという意味なのかわかりませんが、定時に帰って家庭円満、そのとおりかもしれませんが、しかしもっとやはり仕事をしようという意欲を感じなかったわけです。


 やはり家庭も大事ですが、仕事も大事と。その仕事を大事にするには何が必要なのか。市長が大変お苦しみの中の御回答をいただいておりますが、職員の能力を発揮させるには、それなりの環境整備が必要です。まして、それが行政でございまして、民間企業でも既に企業によっては独自の体制・時間を考えた働き方ということで、女性の採用をかなり多くされております。


 次世代育成支援対策推進法の働く男女の仕事と生活の両立のワークライフバランスの施策の推進が少子化対策や就労時間や在宅勤務での制度改正も必要でございますが、女性の能力の活用により、年金、社会保険の拠出または課税のベースの拡張となってまいります。


 女性政策がやはり根本的に解決しなければ、大きな課題が取り崩せていない、解決に少しずつでも前に進まないという部分がございます。


 小さな村で働きの人たち、若い人を逃がさないためにどうするかということで、子育て支援を中心とした施策をとられた村があると聞いております。


 元気に暮らせるにはどうしたらいいのか、安心してどうすればよいのか、それは働き手である。働き手は何が心配か、子どもである。そこの政策がすべて「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の基本となると思っております。


 最後になりますけれども、大きいのを持ってきましたが、東近江市地域防災計画の基本的な考え方の中には、やはり男女共同参画に対する考え方、担当課の部署の名前が入ってはおりません。地域に広げるならば、この課を設けることによって、地域の中に女性の役員の比率をふやしていくこともできます。基本計画の中でしっかりとうたわれれば、なかなか地域の中の役員構成までは行政が口が出せませんが、対応をどうするかとしたときに、地域がこれをもととして、地域の中の女性の役員比率もふやすことができます。


 いろいろなことをまだまだお話ししたいんですが、これで終わらせていただきますが、ぜひとも働く女性たち、また男性たちの仕事と家庭、この両立できる環境づくりへ向けて、さらに推進をお願いいたします。


 質問はこれで終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) 次、21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、東近江市民クラブ田中信弘が大きく1点、小さく3点についてお尋ねいたします。


 災害時における生活物資調達に関する協定についてお尋ねいたします。


 滋賀県、特に東近江市は台風・洪水・地震等、自然災害の少ない、大変住みやすいにぎわいのまちでございます。


 しかし、過去にはジェーン台風、ギジャー台風、この襲来によりまして、小中之湖干拓地の堤防決壊、また一級河川愛知川堤防においては、何回となく決壊の憂き目を見ております。地震においても、福井の大震災等、思い出されるわけでございます。


 災害は忘れたころにやってまいります。滋賀県にも琵琶湖西岸地震帯もあり、いつ起こるか予断を許さない状態でございます。住民の皆さんが安心していただける環境づくりをすべきだと考えます。そこで3点についてお尋ねいたします。


 最初に、当市の防災時における支援物資の貯蓄状況と経費、また食品関係では賞味期限がございますが、食品入れかえ時にその食品の処分方法はどのようにされているのか、お尋ねいたします。


 次に、全国組織を持つ大型チェーン店、コンビニとかいろいろございますけれども、そういうお店や地元企業、また商店を通じての全国の連合会組織、そういう組織と、災害時に必要な生活物資の供給協定を結んではどうか、提案したいと思います。


 次に、災害時に一番必要なのは物資の配送手段でございます。配送業者との配送協定を事前に交わし、災害時の緊急許可証発行を与えておくべきではないかと考えます。


 以上、3点について明快な御答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 田中議員の災害時におけます生活物資等に関する協定等につきまして、お答えを申し上げます。


 まず、災害時の備蓄状況と経費及び食品の処分方法についてでございます。


 当市の災害備蓄品の状況につきましては、食料品が1万9,491食、飲料水が1.5リットルのペットボトル4,600本、2リットルのペットボトルが1,027本、毛布が2,690枚でございます。


 備蓄品の購入の経費につきましては、平成17年度で212万円、平成18年度で270万円でございまして、平成19年度では320万円の予算を計上しているところでございます。


 食料品の処分方法につきましては、消費期限が切れる直前に防災訓練等を実施する場合は、その訓練の参加者に賞味をしていただいておりますし、また自治連合会とか、あるいは各種のイベント等にも使用していただくなどを行っているところでございます。


 今後も、できるだけむだにならないような処分方法をとっていきたいと考えているとございます。


 2点目の生活物資の供給協定でございますけれども、現在、本市と災害時におけます応援協定を締結いたしておりますのは、企業、各種の団体、自治体等を含む13の組織でございます。


 その中で、生活物資の調達に関します協定は、西友、平和堂、JA、公設市場連絡協議会、八日市商店会、コメリの六つの組織と締結をいたしております。


 災害時には、特に大きな災害時には、これに加えまして、必要な支援物資の受け入れも考えておるところでございます。


 ただ、災害時には予想をはるかに超える事態に陥ることも考えられますことから、これで十分とは言いがたいと思っておりまして、今後も高い応援協力体制を築くことができます企業や団体と応援協定を締結してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 3点目の配送業者との物資の配送協定でございますが、現在、物資輸送車両の優先的提供を目的に、滋賀県トラック協会湖東支部と締結をいたしております。


 また、さきに申し上げました生活物資の調達に関する協定先とは、「必要に応じまして運搬の協力を求めることができる」という旨の文言を明記しているところでございます。


 現時点では、締結先の企業等が保有いたします車両を緊急通行車両とする事前の届け出はいたしておりませんが、その必要性は極めて高いものと考えておりますので、県とも調整を図りながら、締結先と早急に協議をして、可能なものは本市から公安委員会に対して事前の届け出をする準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございました。


 今、貯蓄状況をお聞きしたのですけれども、確かに本数は言っていただきましたけれども、12万人口都市でございます。この方たちがこれで何人分ぐらいいけるのかという具体的なお答えをいただきたいと思います。


 また、いろいろとこの賞味期間が切れる食品について処分方法をお聞きいたしましたが、私も長い間、いろいろ各種団体ともかかわっておりますが、いまだかつてこれを利用されている状況はあまり目にしてございません。この利用方法こそ、私は市民にアピールする絶好のチャンスだと思います。これをもう少し、いろんな行事がございます、東近江市には。そこで、もっとこの食品は防災に貯蓄しておったものをむだなく、今、特にこのゼロエミッション、これについて叫ばれてございますので、それを利用しているんだという大きな宣伝をやっていただきたい。それで、一番大切なことは、やはりこの市民の安心ということをいかに享受していただけるかということでございます。


 また、2点目の全国組織の話をしましたけれども、平和堂とか大きなお店もございましたけれども、一番今完備されているのはコンビニ関係、この組織というのは本当に充実してございます。


 3番目にお聞きしました輸送体制もそうでございます。事細かな、本当にすばらしい緻密な計画がされてございます。


 あの阪神・淡路大震災のときにも現場へ私は直行させてもらいましたけれども、何せ現場へ行くまでが7時間、現場へ着いて2時間、動きがとれないという、そのような状況でございます。


 そのことから、トラック協会とも契約を結ばれているという話でございますけれども、湖東支部では何もならんわけです、これはね。やはり食品にしても、輸送にしても、やはり全国組織に通じる協定をしないと。例えば、琵琶湖の西岸大地震が起こったら、ここら辺一円あかんわけです。


 そういうことですから、やはり全国組織と契約を結ぶという一歩前進のお考えを今後検討していただきたいと思います。その点について、何人分ぐらいあるのか、もう少し具体的にお話をしていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 再質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げました数字でございますけれども、決して十二分であるとは思っておりません。


 一つの考え方といたしまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、阪神・淡路大震災のとき、神戸市の人口の約15%が避難をされたというようなことをお聞きをいたしております。


 そういうようなことから、先ほども話がございましたように、本市で琵琶湖西岸断層帯とか、あるいはそういうような地震が起きた場合については、約人口の10%ぐらいの備蓄が必要であろうと、このようなことを考えておりまして、今申し上げました数字では足りませんということが、今のところ1万9,491食を用意しておりますけれども、今後まだまだ、先ほど言いました10%と想定いたしますと、約3万6,000食の数字が必要になってくるというふうなことから、今後、それらの備蓄については、あと約1万6,000ほどふやしてまいりたいと、このように考えております。


 なおまた、先ほどございましたように、いろんな協定の関係でございますけれども、特に全国チェーンといいますか、全国の連合会というような組織、そこに食料品等につきましては、コンビニエンスストアのレベルの協議会とも今後話し合いを持ちまして、協定に結びつけるような形で進んでまいりたいと思っておりますし、特に物資の輸送につきましては、現在のところは、滋賀県のトラック協会湖東支部でありますけれども、これも全国組織と締結ができるように湖東支部を通じましていろいろと協議を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) どうもありがとうございます。


 今、お聞きしますと、約20%ということでございます。これは本当に、先ほど言いました堤防の決壊、能登川のところは新しいんですけれども、大中とか、福井の大震災とか、これは50年、60年前の話でございます。本当に忘れた時分に災害はやってきます。そのために備蓄するのは、大変な経費的にロスが出てきます。


 これを例えば12万都市、その人が安心して、何が起こっても、我々は3日間は食えるんだという、そういう安心感、それをしようと思ったら、倉庫も大変要ります。食品物資も大変要ります。それは大変なんです、これは。


 ですから、そういう全国組織を持ったコンビニとか、商店を通じて企業とか、そういうところで有料で契約しても、これは何十年、1回のことですから、これはそんなに大きな倉庫も要らない。そういうわざわざ安心するための備蓄の量を多くするよりも、やはりそういう有料の契約であっても、そういうところとすれば、長い目で見れば経済的にいくわけなんです、これは。ですから、枠を広げて大きく考えていただきたいと思います。


 防災情報というのが今進められてございます。あと半年ほどすると、これを全国に流そうという今計画がされているわけでございます。この夏ごろには、その情報提供が開始されるのではなかろうかと思います。


 先ほどもお話ししましたように、あの忌まわしい、忘れることのできない阪神・淡路大震災、先ほどお話ししましたけれども、私もカメラを持って行きました。物資も持って行きました。しかし、写真1枚も撮らずに帰ってきたわけでございます。テレビで、跡を放映したのを見ましたけれども、現実的に現場へ行けば、本当に被災を受けられたその人たちの惨めさ、シャッターを切ることはできなかったわけでございます。


 そういうことによりまして、あの震災から既に12年がたっているわけでございますけれども、この琵琶湖西岸断層帯地震、これは南海・東南海地震よりも確率が高いという、この間、報道がされてございました。そうなってくると、本当にいつ来るかわからない状況でございます。


 そういう観点から、この防災情報の流し方、ケーブルテレビも今度完備されますので、防災情報もカチッといくと思いますけれども、その対策についてどのようにお考えになっているか、現在の状況で結構でございますので、あればお答え願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 情報の発信でございますけれども、今ほど議員がおっしゃいましたように、今整備をしておりますケーブルネットワークの情報手段を通じまして流させていただくということがもちろんでございますけれども、本年(18年度)で整備をいたしました防災行政無線を通じまして、これにつきましては、本庁、支所が、あるいは各消防団の方々等にも防災行政無線をお持ちいただいて、それぞれの地域の皆さんに御連絡申し上げる、また自治会長さんを通じましても、ケーブルネットを通じまして情報の伝達をさせていただくというような方法を考えております。


 また、先ほどもお話がありましたように、琵琶湖西岸断層帯、特にいつ起こるかわからないというような状況になりますので、地域防災計画にのっとりまして、市職員の非常招集訓練とか、あるいは毎年、関係者協力のもとに住民の参加型によります防災訓練等、実施をしておるところでございます。


 加えまして、先ほどもお話がございましたように、備蓄品の処分方法につきましては、いろんなイベント等を通じまして実施していく、その過程におきまして、先ほどお話しいただいていましたように、もう少しPRなり啓蒙をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございました。


 先ほど言いましたように、防災というのは、住民がいかに安心するかという、その享受をPRすることだと思いますので、今後とも、さきに前田議員がお聞きされましたけれども、防災会議を通じても十分な検討、安心ということ、安全ということを十分今後検討願って、検討に対しての期待をしてございますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議長の発言許可をいただきましたので、東近江市民クラブ中村肇が一般質問をさせていただきます。


 19年度一般会計予算と行財政改革についてお尋ねします。


 19年度予算は、今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置づけられ、いわゆる歳入歳出一体改革による歳出抑制を強力に進め、2011年には国・地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を達成しようとする予算であると予算概要の中で説明をしておられます。


 11年達成目標は国が掲げている目標であり、東近江市がこれに倣う必要はないと思います。国の目標よりも早く達成する努力をしていくのが当然と考えます。少なくとも予算案を見る限り、目標達成に向けたものとは思えません。


 今年はかなり緊縮された予算が提案されるであろうと考えておりましたが、しかし実際総額で前年度比4.4%増、合併特例債関係を除くと2.6%の減額となり、それなりの努力の跡は伺えますが、合併前、市民説明の中で合併すればスケールメリットが働き、各事業、行政機構などの統廃合や省力化ができ、予算の大幅な削減が期待できる。地方財政の改善に大きな力となると説明をしてこられました。市民も大きな期待を寄せたものであります。


 しかし、実際にはそうならず、これまで各市町が実施してきた事業の継続性などを考慮する中で、歳出削減はままならず、膨れ上がった予算の横ばいが続き、地方債の発行も増加し、わかりやすく言えば、市の借金も大幅にふえたのが現実であります。財政改革への期待をした市民に説明責任を果たす必要があるのではないか、まず答弁を求めます。


 予算概要説明を聞く中で、ことしは随分苦労をした予算だと思いました。合併3年目を向かえ、そろそろ合併効果を示していかなければならない時期に来ている。重い課題が存在するのは理解できますが、そのために安心・安全を重点政策とした中で、緊急交通安全対策、少子化対策、障害者自立支援法に基づく諸政策、学校施設の改善や運動公園、乳幼児対策など、随所に努力の跡が見られます。


 これらは合併効果を示す上で素直に評価していきたいと思いますが、一方で財源不足補うため、地方債の増発や財政調整基金、公共施設整備基金などの17億円余りの取り崩しなどで歳入不足を補い、苦心をされておられます。


 こういった予算編成が今後も続くとなれば、最初に申し上げました基礎的財政収支の黒字を達成するは無理であります。合併後の本市財政の改革は難しい現実がこれからも続くと考えなければなりません。施策の実施に当たって、重要度を的確に判断し、「選択と集中」、徹底した各事業の見直しなどの財政改革への取り組みはかけ声だけになります。


 今後の財政運用の中で、これまで支えてきた国からのさまざまな助成金や交付金は減少の傾向をたどり、三位一体の改革により市民税などが増加してまいりますが、トータル的で大幅な減少になり、国からの助成金は細り行くことは間違いありません。歳入不足が続くことは避けられません。


 望みとして景気回復による市民税、中でも市民法人税の今後の推移であります。過去の数字を見てみますと、市税総額の中で法人税の占める割合として平成13年度が19.7%、14年度が大きく落ち込んで9.16%、15年が13.68%、16年が9.5%、17年は14.8%と回復基調にあります。


 この動向が気になるところではありますが、少なくとも今後、市税総額の中で30%以上を占めるような景気回復が望まれます。企業誘致などの努力や景気回復が一般市民の所得に及ぼしてこないと、市税増にはなかなかつながっていきません。


 本年度予算の中で市税を168億2,000万円を計上して、対前年度比10.5%増となっていますが、定率一律減税などの廃止による市税増加を見越してのことと思います。一般市民が景気回復の恩恵を受けて、今後本格的な景気回復がないと、国も地方も税収増は望めそうにもなく、健全財政確立へは幾つもの重いハードルがあります。


 かといって、現在の財政運営を続けていけば、さらなる財政悪化を招き、将来、市民を苦しめることになります。私たち議員の立場では、あれもこれもしてほしいと質問や要望に終始する中で、あえて私は財政削減と健全財政の確立を訴えたいと思います。


 旧八日市市はバブル崩壊後、健全財政の確立を目指し、中村市政は努力をしてこられました。結果として、周辺の町の厚い信頼を得て、合併という難事業を達成されました。合併3年目を迎える今日、再び健全財政確立への本格的な努力を求めるものであります。行財政運営の一層の効率化、集中改革プランの着実な実施、各事業の本格的な見直しなどであります。


 合併の大義は、地方分権社会にふさわしい自治体を構築するにあります。そのためになすべきことは、思い切った行財政改革の断行であります。大きな市をつくり、それを運用する組織は小さくしていく、これが目標でなければなりません。健全財政の確立はありません。


 明日の東近江市づくりは、福祉や行政サービスが降り注ぐ市をつくることではありません。行政と市民がよきパートナーシップを発揮し、知恵を出し、ともに汗をかき、協働で築く社会であります。少子高齢化が本格化しいてまいります。国・地方の膨大な債務、そうあらなければ返済できるものではありません。本格的な財政節減システムの構築を望むものであります。


 これからの地方自治体の真価は、財政が健全であるかないか、必ず間われるときがやってまいります。東近江市の財政計画とまちづくりについて、所信をお伺いいたします。


 次に、蛇砂川新川の今後の工事計画についてお尋ねします。


 旧八日市市として30年来の難しい懸案事業でありました。この問題がこのほどようやく関係者、職員の努力によって、全川の用地買収が完了いたしました。次なるステップを起こすべき条件が整ってまいりました。一部ではありますが、既に工事も着手しており、今日まで多くの職員がこの問題に取り組み、苦労を重ねてきたことは、関係沿線に生活し経過を知る者として十分承知いたしております。


 川のないところに川をつくる、初期の段階から言うに言えぬ苦労の連続であっただろうと思います。時には、休日や連日夜遅くまで努力されている姿を何度も見ております。特に、ここ数年は一番難しい課題が残り、問題解決に最後まで取り組んできた市職員、関係者の労苦に対し深い感謝と敬意を表したいと思います。


 しかし、問題はこれからであります。一日も早く本格的な工事に取り組んでいただかなければなりません。条件が整った今日、本格的な工事着工、完了への努力を一段と早めていただく。今後の工事見通しと工事計画について、答弁を求めるものであります。


 また、これは中村市政の大いなる今日までの成果であり、市長の答弁も求めたいと思います。


 次に、市営住宅の老朽化と改築についてお尋ねします。


 東近江市内には約700戸余りの市営住宅が存在をしております。そのうち約300戸が耐用年数30年を経過した老朽住宅であります。特に、旧八日市地区に集中しており、このような環境の中にあっても住宅需要は衰えず、入居希望者は後を絶ちません。


 一方で、民間アパートなども次から次へと新築されますが、それなりの需要があると聞いております。市内にどれだけの市営住宅入居を求める人が存在するかは把握しておりませんが、民間住宅に入居できない低所得者層が存在することは間違いありません。


 当面、新たな住宅戸数をふやすことは困難としても、現住宅の改修、建てかえは急務であります。現住宅は耐用年数を過ぎたもの、また過ぎていなくても老朽化しており、建設当時は住宅難で、とりあえず住むところを優先し、入居者の希望などを考慮して建てられたものではありません。したがって、今日では住環境も悪く、子どもたちの教育や地域社会のコミュニティケーションにまで影響を及ぼしかねません。


 耐用年数の経過したものから順次改築をする計画がありましたが、計画はどのようになったのでしょうか。市営住宅の老朽化と今後の改築計画について、答弁を求めます。


 次に、国旗国歌と教育委員会の見解についてお尋ねをします。


 ことしも、卒業・入学シーズンがやってまいりました。私たち議員も招待にあずかり、それぞれ生徒・児童諸君の人生の門出であり、めでたく出席をさせていただいております。


 しかしながら、晴れのめでたき式典の中で、唯一、国旗・国歌に対する生徒・教職員の雰囲気が違うことであります。厳粛で素直であるべきものが伝わってまいりません。


 日教組や高教祖が反対していることは十分承知いたしておりますが、平成11年の「国旗国歌法」制定以来、国旗掲揚、国歌斉唱をめぐる混乱は収束に向かっておりましたが、昨年9月、東京地裁が国旗掲揚に際して、起立や国歌斉唱の強制は憲法違反とする判決を下しました。これまでの反対者に勢いを与える結果となり、判決内容は「思想・良心の自由の侵害に当たる」としています。


 日本大学の百地教授は、「思想・良心の自由の侵害と制約とは別であって、憲法で禁止しているのは侵害であって制約でない。つまり思想・良心が、それがいかに反倫理的反国家的なものであっても、内心にとどまる限り絶対に保障される。しかし、それが外部的な行為となってあらわれる場合は、他の権利や自由と同様、内在的制約や公共の福祉による制約を受ける。法律が国民に一定の義務を課している場合は、例えそれがみずからの思想・信条と異なるものであったとしても、国民はそれに従わざるを得ない。もし、国民一般に課せられた法的義務を思想・良心の自由で拒否することを認めたら、国家の秩序は崩壊する」と言っておられます。まさに、私はそのとおりだろうと思います。


 思想・信条が違うから法律に従わない、みずからの良心に触れるから法律に従わない、こんなことが教育界で通る、教育長の見解をお聞きします。


 この2月27日、最高裁に判決は、小学校の入学式で「君が代」のピアノの伴奏を拒否した教諭は、これを命令した校長の職務命令に、思想・良心の自由を侵害するもので憲法違反としての処分の取り消しを求めた行政訴訟の上告審判が出されました。


 結果は、女性教諭の上告を棄却、公務員が全体の奉仕者であることを強調、職務命令に従わなければならない、公的儀式でのピアノ演奏と女性教諭の歴史観・世界観を明確に区別した、極めて常識的な判決であります。最高裁はやっと適正な判断をしたと言えます。


 卒業式や入学式における国旗・国歌斉唱は、これまで文部科学省は再三にわたり徹底した指導を求めてきました。平成11年8月には「国家国旗法」も制定され、地方自治体、教育委員会にも法に基づく指導を求めています。当然、教育長や教育委員長は今後も法や国からの指導に基づく指導を続けると答弁するであろうと予測しますが、それを今後も続けていても、現在の状態が改善されるとは思えません。


 まず、教育長、教育委員長にお聞きしたいことは、思想・良心の自由と国旗・国歌をどう御自分の心の中で位置づけられているのか、この際お聞かせください。


 また、指導に従わない教諭があれば、今後どう対応していくのか。何よりも大切なことは、子供たちが素直な気持ちで国を思い国を愛する気持ちを養っていくことであります。国旗・国歌を指導したから戦前の社会に逆戻りすると過剰反応など、それこそ行き過ぎた妄想と言わざるを得ません。民主国家は民主国家として法のもとに当たり前の国をつくる。明確な答弁を求めたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 中村肇議員の平成19年度一般会計予算と財政計画につきましての御質問にお答えいたします。


 平成19年度の予算編成に当たりましては、市民福祉の向上に資する施策の実施とあわせまして、持続可能な財政運営を行うため、「歳出改革」を最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。


 平成19年度一般会計予算は、対前年度比4.4%増の450億8,000万円とさせていただきましたが、合併特例債を活用した「みんなで育むまちづくり基金」造成分を除きますと、人件費の削減、事務事業の見直し、「選択と集中」による予算配分等によりまして、前年度と比較して11億1,500万円、2.6%の減額といたしたところでございます。


 予算額につきましては、議員も御承知のとおり、その年度の事業の多寡によって大きく変わってまいります。ちなみに、平成16年度からの一般会計予算額を申し上げますと、16年度は460億円、17年度は440億円、18年度は432億円、そして平成19年度は基金造成を除きまして420億8,000万円と計上をさせていただいたところでございます。


 特に、基金造成に係ります合併特例債を除く市債総額は49億6,080万円で、対前年度比18.0%、10億8,540万円の減額といたしたところで、公債費を若干下回っておりまして、プライマリーバランスの黒字化に向けた取り組みをしたところでございます。


 次に、今後の財政運営とまちづくりについてでございますが、市民の皆さんに「住んでよかった」と言っていただけるようなまちづくりを進めるためには、時代の要請にこたえ、市民の皆さんの要望に沿った施策の展開が必要であると考えております。しかしながら、その施策を実施するためには、健全な財政運営がその基礎と考えております。


 議員御指摘のとおり、国は「歳出歳入一体改革」を基本に強固に歳出削減を進めようとされております。国庫支出金、地方交付税等、今後ますます厳しい状況が予想をされております。


 平成19年度は、合併3年目を迎えまして、財政運営におきましても、今日までの成果と課題を整理しながら、本市のあるべき財政の姿を明確にしていく必要があると考えております。


 そのためには、「集中改革プラン」に掲げております各種事務事業の行政評価、公共施設の統廃合をはじめとする各種施設運営のあり方、職員数の適正規模への削減、病院をはじめといたします公営企業会計や第三セクターの健全運営、歳入増加策など、確実に遂行することによりまして、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 蛇砂川新川につきまして、お答えを申し上げます。


 議員の御発言をお伺いしながら、過ぎた年月の実に長かりしことを思い浮かべておりまして、私自身も平成元年ぐらいから、立場は違いますけれども、いろんな角度で関係させていただいてまいりまして、平成6年から市政をお預かりして以来、ひたむきにこの問題について日々考えない日はなかった、あのころを思いますと、今はなき先人たちの多くがこの大きな事業に精魂を傾けてこられた、そんな当時を思い起こすわけであります。


 八日市新川改修事業につきましては、旧八日市市の排水問題、排水事情が大変悪い、そういう条件の中で、その解決を図るために、昭和49年に計画をされました。流域変更してまで川のないところに川をつける、膨大な用地を必要とするなど難題が多く出されまして、そうした新しい放水路の計画でございました。当時、八日市市の最重点課題であるため、市議会の多くの方々とともに取り組んできたところであります。


 計画当初よりもう既に年数は経過しておりますけれども、その間には、沿川地域におきまして大変一時猛反対をいただきました。日々、御理解が得られない苦しい時期もございました。ひざを交え誠心誠意お願いをする中で、紆余曲折はありましたけれども、安全・安心な市民生活の確保と新しいまちづくりに必要不可欠な事業として、地元の方々、多くの地権者の方々、御理解をいただいて、協力をいただいたところであります。


 今般、全川3.9キロになりますけれども、用地取得を完結することができた次第であります。申し上げましたとおり、市議会をはじめ多くの関係者の皆さんの御支援があって今日を迎えられたものでございまして、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。


 振り返りますと、昭和63年に最下流の川合寺町におきまして、この新川工事の受け入れをいただいたところでございます。平成4年には、外町・川合寺町地先での暫定掘削を皮切りにいたしまして、平成11年には神田町地先において橋梁工事の実施と、新川の姿が見えてまいりました。


 この付近では、圃場整備事業も実施され、農業の振興とあわせて川を見据えた新しいまちづくりが始まり、沿川周辺におきましては大変大きな変貌を遂げてまいりました。


 平成15年には野村町の用地取得がおよそ見通しが立ちまして、国の採択を受け、大規模工事として、今、重点的・計画的に取り組むことになりまして、新川改修工事が大きく前進をしたところであります。


 今日まで約55%の暫定掘削が終わっております。野村町・尻無町地先では筏川や蛇砂川本川の洪水調整池としての機能を確保し、その結果、市街地のこれまでの道路冠水や、また蛇砂川本川の治水対策にかなり大きな役割を果たしてきたというふうに思います。


 今回、用地が確保できましたので、一日も早く事業効果を発揮し、排水問題を解決するため、さらなる事業促進に向けて、引き続き国・県に強く要望をしてまいりたいと考えております。


 工事計画等の詳細につきましては、担当部局から説明を申し上げます。御理解いただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 蛇砂川新川工事計画について、続きまして公営住宅の改築計画等について御説明を申し上げます。


 八日市新川の今後の工事計画につきましては、今日までに約55%の暫定掘削が完了していますが、引き続き野村町地先の暫定掘削140メートルと新川を横断します国道421号、市道最上街道線の橋梁等重要構造物の工事に着手いたします。


 平成16年3月に滋賀県が策定しました東近江圏域河川整備計画の中では、おおむね20年以内に整備する河川の中でも、八日市新川は計画的・重点的に整備する河川として位置づけられ、毎秒160トンの水量を愛知川へ放流する計画になっていますが、八日市新川の事業効果を早期に発揮し、市街地の排水問題を解決するため、平成18年2月に整備計画の一部見直しが行われ、平成24年に暫定的に毎秒65トンの水量を愛知川に放流する計画で改修事業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、公営住宅の改築計画についてお答えいたします。


 東近江市総合計画及び滋賀県住宅生活基本計画の上位計画を受け、平成19年度に「東近江住宅政策総合計画(仮称)」を策定し、さらにこの計画を具現化するため、「公営住宅ストック改善計画」を策定し、民間賃貸住宅との量的・質的バランスを保ちながら、今後の需要に応じた戸数を把握した上で、建築年次や老朽化等を考慮しながら、社会情勢に応じた建てかえ、住戸改善、用途廃止等を計画したいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 4点目の御質問、国旗掲揚、国歌斉唱に関する教育長の見解について及び国旗・国歌に関する指導に従わない教諭への対応についての2点、お答えいたします。


 教育公務員は、全体の奉仕者として、法令等を遵守して職務を執行することが義務づけられております。思想・良心の自由とは、内心におけるものと考えており、職務上の義務とは切り離して考えております。したがいまして、教職員の思想・信条がどうであれ、国旗掲揚、国歌斉唱の指導は教育公務員に課せられた職務であるというふうに考えております。


 学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定められております。本市におきましても、この学習指導要領に基づき実施しているところでございまして、教職員は、児童・生徒が国旗と国歌について正しく理解し、場に合った行動をとることができるよう指導することは当然のことであるというように考えております。


 私としては、自国を愛する心は自然で素朴な心情でございまして、国旗や国歌に対しては深い敬愛の念を持ち、尊重されるべきものであるというような考えをしておりまして、本市教職員において国旗の掲揚や国歌の斉唱について適切でない場合は、毅然とした指導をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(野村しず一) 国旗と国歌に関する見解について、私からもお答えいたします。


 国旗・国歌の問題についての教育委員会としての考え方につきましては、今ほど教育長がお答えしたとおりであり、私も同じように考えております。


 もとより思想・良心の自由は尊重されなければなりませんが、これは個人の問題でありまして、教育公務員である教職員の立場としては、学習指導要領に基づいて児童・生徒に対し正しく理解を得るように努力していただくことは当然であると考えております。


 私自身、市内の小・中学校の卒業式や入学式に出席しておりますが、国旗は正しく掲揚され、国歌の斉唱についても従来に比べて改善されつつあるように感じております。


 今後も、児童・生徒がこの国やふるさとを愛する心をはぐくむ中で国旗や国歌についても自然な形で敬愛の気持ちを持ってもらえるように、学校や社会全体の中で学びができることを期待するものでございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) まず、財政の方からお尋ねしていきたいと思います。


 私が聞きたいのは、他会派でほかのこともいろんなことが答弁がありましたので、重複しない範囲でお尋ねしたいというふうに思います。


 合併前の各市町の予算総額を合算しますと、先ほど総務部長も言われたとおり、16年度は約450億、17年度が430億、18年度が430億、それから合併後の420億、そこに今の「みんなで育むまちづくり基金」などの当初予算を加えると450億余りになるということでございます。


 しかし、これ、内容をよく検討しますと、合併前の2年ぐらいというのは、各町がかなり増額予算をされているのです。駆け込みという言い方をしたら失礼ですけれども、いわゆる通常の予算枠よりもかなり増額した予算を組んでおられる。そのトータルとしてが450億という形でなっているわけです。


 合併前に、私も当時の森野企画部長に話をしたことがあるんですけれども、議会でも答弁を求めたことがあるんですけれども、合併後の予算総額はどれぐらいになるのかということを聞いたときは、「多くても400億以下にはなりましょう。それぐらいの財政的効果の合併でないと意味がない」というような答弁をもらったことがあるんです。


 しかし、現実には、いわゆるそういう膨らんだ、増額された予算の総額のままで合併後も経緯していると。それは、原因は、質問の中にも入れましたように、いわゆる合併に伴うさまざまな事業の継続という立場もあるでしょうし、その後、国の法改正で、いわゆる自立支援法だとか介護保険とか、そういうものが改正されたので、どうしてもそういった方面にも予算をしていかなければならないと、そういうさまざまな事情はわかるんですけれども、だけれども基本的には、そういう合併前に各市町が膨らませた予算の総額は現在も続いているということには変わりないわけです。


 ということは、合併をすれば、いわゆるスケールメリットが働いて予算は当然減っていくというふうに市民には説明をされておられましたし、私たちもそういうふうに思っていました。


 しかし、現実にはそうではなくて、やはりその膨らんだ予算が横ばいが続くという状態になっております。


 例えば、いわゆる地方債にしても、合併当初は400億いかなかったのが、それがもう今、いわゆる500億近くになっているということで、地方債も年々膨らんできていると。


 そうすると、合併以前に、ちょうどこれ平成16年の資料があるんですけれども、このときに各町の、いわゆる地方債の発行が60億を超えているんですよ。だから、ことしの地方債よりも超えた、それだけ各町は地方債を発行して膨らんだ予算を組んだわけです。


 しかし、そういうことをあわせて考えれば、結局、現状は少しも予算は改善されていない、予算は増額されたまま、そしてさらに地方債の発行はふえてきている。


 合併当時、八日市市民は大体三十二、三万の1人当たりの、いわゆる地方債発行残高、いわゆる借金ということになっていましたけれども、現在、これ、統計で見ますと、49万円ぐらいになっています。それだけ合併でふえたわけです。


 そうすると、いわゆる合併に伴う財政改革というのは、これは当初、これ、約束が課せられたわけではなく、あくまでも市民に示されたことは違っていたじゃないかと、現実とはえらい違うじゃないかということになるわけですけれども、この点はどういうふうに考えておられるのですか。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 財政計画等の質問にお答えいたします。


 議員もおっしゃいましたように、合併前、それぞれの市や町でいろんな事業が実施されてまいりました。


 特に、教育施設の整備、あるいは社会資本の整備の中での道路整備等が大きなものでございますけれども、そういう中で、合併いたしまして、大体400億ぐらいが妥当な予算規模だろうというようなことは、お話があったとおりでございますが、今、新市の総合計画を基本構想をつくっておりますけれども、その中で、旧の市町からのいろんな事業の継続等もございますし、なおかつ新市になりましても、教育施設なり、あるいは道路、また公園、その他の整備が必要になってきておるところでございます。


 そうしたことから、先ほども申し上げましたように、その年、その年の事業の多寡によりまして、一定財政規模については膨らむ場合もありますし、削減する場合もございます。


 そういうことから、先ほども申し上げましたように、国が申しておりますように、「骨太方針2006」では、今後10年間を新たな調整の10年ということで位置づけられております。市につきましても「集中改革プラン」を着実に実施していく中で、特に「選択と集中」ということを念頭に置きまして、歳出のさらなる削減に努めてまいりたいと、このように考えておりますし、加えて歳入の確保、昨日の他会派でもお答えいたしましたように、市税の問題なり、あるいは企業立地促進によります企業誘致等によりましての歳入の確保等に努めてまいりまして、健全体制の維持に努めてまいりたい、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私も、こういう仕事をさせてもらっている以上、予算の削減が非常に難しいということはもう重々わかっております。そういう中で、やはり議員の中からこういうことも言っていかないと、なかなか予算削減と、そういった思い切った財政改革というのはしてもらえないだろうと思っています。


 したがって、こういう数値だけを私は言っていますけれども、実際、現実にはそうなっているんです。


 例えば、今申し上げましたように、市民1人当たりの49万円と言いましたけれども、さまざまな基金も対前年度比で14.8%もマイナスになっている。結局は市債、いわゆる借金をふやして、貯金を減らして、そういうような予算編成がことしもされているわけです。


 だから、どこでそういうふうなものを断ち切っていかないと、あなた方が財政概要の説明の中でおっしゃっているように、いわゆる基礎的財政収支のバランス、いわゆるプライマリーバランスというのは、平成11年はおろか、国は恐らくならないと思いますけれども、さらにそういったことがずれ込んでくるということを私はもう当然考えるだろうというふうに思います。


 そして、先ほど他会派の質問にも答弁がありましたけれども、いわゆる東近江市はまだ財政的には何とかというふうな御答弁をされておられますけれども、財政的に何とかいけるときに次の手を打っておかないと、これはもう大変なことになるということはもうわかりきったことなので、その辺をひとつ十分考えてこれからの財政運営というものをしていただきたいというふうに思います。


 何度も言いますけれども、苦しいやりくりはよくわかります。合併時の約束は守っていかなければいけないし、それぞれ各市町がやってきた事業は継続していかなければいけない、その上でまた合併効果を市民に示していかなければいけない、そういう難しい課題が存在するのはよくわかりますけれども、あえてそういった苦境を乗り切る合併をしたのですから、やっぱりそういった財政改革という、その重い課題に向けた思い切った改革をぜひとも真剣に取り組んでいただきたい。中村市政は八日市市でそれをやられてこられたわけだから、合併後、それができるはずだというふうに私は思っております。


 ひとつ財政当局の十分な御検討と努力をお願いしたいということで、もう一度ひとつ。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 財政改革につきましては、先ほども申し上げました。また、議員も御指摘いただきましたように、今後10年、20年先の東近江市を展望する中で、職員一人一人がなお一層の危機感を持ちまして、集中改革プランの着実な実施なり、あるいは歳出の削減等に努めてまいりたい。御指摘いただきました点に十分注意を払いながら、健全な財政の運営に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 財政でもう一つだけお聞かせください。


 これは恐らく総務常任委員会でも問題になっていると思うんですけれども、いわゆる市税滞納額が非常に膨らんでおります。約7億3,000万、国保滞納が6億1,000万というふうに聞いておりますけれども、非常に大きいですね。これ、13億もあれば、普通の事業ができるんですけれども、そういうものが滞納という状況にあると。これは何としてもやっぱり滞納者にはそれなりの強い態度と言えば失礼ですけれども、やはり滞納にはそれぞれ原因があるにしても、やはり市民としての義務を果たしてもらわなければいけないということで、この件についてどういうふうに認識しているのか、あるいはどういうふうな形でこれを、いわゆる徴収されるのか、その点も一つお聞きしておきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 滞納の件で御質問をいただきました。


 緑の市民クラブさんの御質問にお答えを申し上げましたけれども、確かに額的には非常に大きな滞納の額になっております。


 比較で申し上げますと、合併前と合併後で、調定に対する未収額の比率を参考的に見てみました。合併前の16年当時ですと、これは16年決算では1市4町の時点であるわけですけれども、市税の場合で、このときの調定に対する未収の額が5.8%ぐらいでございました。このときは、合併によりまして、従来の税の滞納額に約1億2,000万ほど新たな未収額が加わったわけでございます。


 それから、年が変わりまして17年度決算で見てみますと、さらにまた1億400万余りの未収額が加わったわけでございますが、トータルで7億3,000万ほどになっておるわけでございますが、調定に対する未収額の比率は5.7でございました。


 確かに、額的には非常に大きな額でございますが、全体に対する率としますと、大きな変動でふえているわけではない。むしろコンマ1%でございますけれども、率的にはほぼ変わらないという考え方になります。


 職員の方も、収納課だけに任せきりというわけでは決してございません。今現在、申告期間中ではございますけれども、収納課の職員はもちろん申告にも、市民税課だけでは回れませんので、税務3課がそれぞれ申告にも応援に回っております。


 毎日計画を立てまして、それぞれ回っておるんですが、それに反する部分としまして、逆に収納課を支援するという意味で、税務3課も徴収に加わっております。もちろん毎日というわけにはいかないんですが、収納課自身につきましては、週2回夜間に隣戸訪問をしております。


 それはもう毎日というわけにはなかなか、出られませんので、もちろん徴収の事務的な作業もございますので、そういう意味では、決められた目標も定めておりますし、対前年の過年分を前年が20%というふうに決算で申し上げたと思うんですが、今、2月末で19.9、ほぼ前年に近い数字にもう出てきているわけですが、さらにこれを1%でも2%でも上回るように、先ほど申しました週2回夜間に出ると、それから強調月間を定めて出る、それから今は特に滞納部分で申し上げているんですけれども、現年につきましては、納期が済んだら次の納期までに必ず電話をしようと、そういうことで、国民健康保険料につきましても、現年をとりあえず電話で入れてもらおうと。たまり過ぎるとなかなか納めづらいという面がございますので、そういう意味では、現年も連絡をする、過年は徴収に回る、あるいは委託職員も含めて回っておりますので、そういう意味では、現年・過年を含めまして、とりあえずは徴収に回ると。


 さらに、ただ行きましても払っていただけるわけばかりではございませんので、どうしてもそういう話のつかない、あるいは過年から多額にのぼっている部分につきましては、以前も申し上げましたとおり、差し押さえという処分をさせていただいて、これも合併になりましてから整理係という係を設けておりますので、その係が専門にその担当になった分につきましては財産調査をして納めるようにしていただくと、処分をすると、こういう形で、今後もそういう分につきましては毅然とさせていただきたいなというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 時間もありません。次に移ります。


 市営住宅の改築についてお伺いしますけれども、先ほど私も質問いたしましたように、いわゆる耐用年数というのが、私は市営住宅の場合、耐用年数を過ぎたというのがどれほど危険なのかということは承知しておりませんけれども、いわゆるこの建築された当時の耐用年数という計算の中で、それを過ぎた市営住宅が300戸以上あるという現実。そして、中には40年を経過したものもかなりあると。


 そういう状況の中で、もちろん当然この住宅はそれなりの通常点検はしておられるというふうに思うんですけれども、その耐用年数と、いわゆるこの改築していくのが追いつかないというのもわかりますけれども、この耐用年数が過ぎているということに対して、その安全度、あるいはそういうことの環境、そういうことも含めて、それをどういうふうに認識しておられますか。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) お答えいたします。


 公営住宅につきましては、ちょうど高度経済成長期ということで、早くは昭和30年代、それから40年代というふうに、その時代にたくさん建設されたというのが現状でございます。


 今お話にございますように、平家の1種耐火住宅ということで、簡易なものは、お話がございますように、耐用年数は30年ということになっていますし、2種耐火というような形で2階建て構造等につきましては、45年の耐用年数ということになっておるわけでございます。


 それで、先ほども御質問事項の中にありましたように、約300戸が、御承知いただいていますように耐用年数を過ぎておるという形になっております。


 いずれ早かれ改修計画を進めていかんなんということでございますけれども、今お話がございますように、やはり危険というんですか、やはり住みづらいということで、空き家ができても、再募集させていただいても、なかなかまた申込者がないということですし、また新しく入っていただくことになりますと、大きく改修していかんなんということになりますと、また大きな費用がかかるということになりますので、これらを踏まえながら改修計画を立てていきたいなと、このように考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、今言いましたように、耐用年数が過ぎたところにつきましては再募集をかけないというような形から、できるだけ空き家をつくっていって、新しく建てかえなり、新しくまた用途がえ的な時代のニーズに合った住宅を考えていきたいなと、このように感じるところでございます。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) すると、今一つ聞き損ねたんですけれども、耐用年数が過ぎて、この住宅には、いわゆる危険ですよという住宅は十分認識しておられるわけですね。その認識しておられるという住宅は現在どれぐらいあるんですか。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 法定的な耐用年数が過ぎ去ったというんですか、経過しているのは約300戸ございます。これらにつきましては、新しく再募集をかけないというような中で、出られましたら、空き家になってきているということでございます。


 だんだん空き家の部分をまとめまして、そしてまた除却なり、また改築に持っていきたいという方針で進めたいなと思っておるんですが、先ほども御答弁させていただきましたように、公営住宅のストック改善計画を立てていくという中で、それらを十分進めていきたいなと、このように考えています。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 数値はおっしゃらなかったので、また別にこちらも聞くつもりはありませんけれども、いわゆるそういうような市営住宅の状況があるということは十分御認識しておられるわけですから、やはりこれについては、いわゆる先ほどから何回も出ていますけれども、「安心・安全」ということを言われますけれども、いわゆる公営住宅に入るという人は、どちらかと言うとやっぱり社会的に低所得者層と、言い方は失礼ですけれども、だろうというふうに思います。


 そうした人たちの安心・安全が本当に保てなければ、「安心・安全」は口先だけになるということで、こういう現実がやはり東近江市内に存在するということは認識しておられたら、それでそれなりのまた今後の対応をお願いしたいというふうに思います。


 ただ、この中で私が心配しているのは、いわゆるアスベストの問題とか、先ほど田中議員がおっしゃったように、防災時に耐え得るような状況にあるのかどうか、そういった調査はしておられるんですか。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) アスベスト並びに耐震等の状況なり検査はどうですかというお尋ねなんですが、アスベストにつきましては、いろいろここ2年ほど前からいろいろ問題になっていますので、そのような中では調査をしていただいています。大きくはアスベストはないということをお聞きしております。


 そして、もう一つ、耐震の問題なんですが、これにつきましては細やかな調査ができていないというのが現状でございます。


 先ほど来お話しさせていただきましたように、ストック計画もございますので、そこら辺も考慮しながら、今後の新しいものにつきましては耐震を十分考慮した中での建築になるんですが、古いものはなかなか残念ながらそこまで手が入っていないということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 次に移ります。


 蛇砂川新川問題については、市長の方から十分な御答弁をいただきました。また、担当課よりも今後の心構えについても伺いました。


 非常に旧八日市市の長い歴史の中で、この大きな事業ということがやっと終わったと。終わったということではないんですが、一番難しい用地買収が完了したということで、これはまずもってめでたいし、その今日までの努力に対して、市職員の皆さんにお礼を申し上げておきたいというふうに思います。


 これはもう答弁は要りませんので、本当に御苦労さまでしたという言葉を伝えたいと思います。


 次に、国旗・国歌の問題について移りたいというふうに思います。


 先ほど教育長、教育委員長の方から御答弁をいただきました。当然だろうというふうに思いますし、内心の自由、あるいは良心・思想・信条の自由というものよりも、国の法律が優先することは当然の話であります。それがそうでない。


 国の法律というのは民主主義の社会の中でつくられた法律であります。その法律を守らない、それが教育界でまかり通っていたと、まことに不思議な現実があるわけでございますけれども、それが今なおまだ一部の教師の中に「良心の自由に反するから命令に従わない」というふうなことを言っている人もあるし、そんなことが裁判にもなっていると。


 こんな、いわゆる自分の心に合わないから法律に従わないというようなことをやられたら、日本国家秩序は、これは私も質問でも言いましたように、崩壊してしまいますよ。最高裁は、私は、当たり前だけれども、最高裁は一番良識を示したというふうに思いますけれども、そういうことが学校現場で長年行われてきた。これはどこに原因があるのかということを私もいろいろと考えてみたんですけれども、結局、いわゆる戦後の憲法、教育基本法というのは、はっきり言ってアメリカ占領軍が押しつけたものであります。一部は、その憲法をありがたがって、憲法を無上のものとして思っておられる方々もいますけれども、基本的にはアメリカ占領軍が押しつけたものであることには変わりありません。


 なぜ、そういう中でそういうものが行われたかと言うと、結局、日本人の、いわゆる占領政策というのは魂を抜こうという政策であっただろうというふうに思います。


 特に、教育では、最初、地理・歴史・教育をやめさせ、終身科を廃止しました。後、文部省の努力で歴史・地理は復活しましたけれども、終身は最後まで教育課程から抜かれた。最近になって、どうにか道徳教育が復活してまいりましたけれども、まだまだ本来の、いわゆる徳育を教える状況ではないというふうに思います。


 教育は、私は素人ですけれども、素人が専門家に質問するのは当たり前のことだけれども、ちょっと説教じみたことを言わせてもらえば、教育というのは知育と体育と、そして徳育、この三つが並び進んで初めて教育論の常識なんですよ。知識と体育だけを教えてもだめなんですよ。


 例えば、私どもの家庭においても、子どもたちに知識と体だけを育てますか。やはり小さいときからしつけをし、そして生きていく上での人間としてのさまざまなルールや規範を家や家庭でも教えるでしょう。そして、一人前の子どもが育っていくというのを願うのが、これは家庭教育なんです。学校の現場ではその徳育がなかったんです。体と知識だけを教えてきたんです。そしてそこに民主主義を植えつけたんです。だから、今日のいわゆる基本的な課題の原点はそこにあるわけです。しかし、学校現場はまだいまだにそういうことが残っていると。


 基本的に、やはり学校も、学校側が家庭教育にきちっとしたものを望むならば、学校も家庭と同じように倫理教育をすべきです。そうでなければ、本当の子どもは育ちませんよ。そう思いませんか。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 今の御質問は、学校教育においても倫理教育とかも大事であるが、どうかというようにとらえてお答えさせていただきます。


 今、中村議員さんの方は、これまでそうした倫理教育ができていなかったということでございますが、そうした過去の教育の反省はしなければならないところがたくさんございますが、最近は学校は、今おっしゃっていただきました「知育・徳育・体育」、この三つの分野をバランスよく育てるということに力を入れております。


 特に、学力と、そして豊かな心という徳育を二つの両輪にして力を入れているところでございまして、多くの人々にまだまだ徳育という道徳という面が不十分だというふうにお感じいただいているようでありましたら、その辺についてはまだまだ力を入れていきたいというように思っております。


 特に、本市におきましては「三方よし」という、自分のことよりまず人のこともともに考えるという、そういうことから徳育、心の豊かな子どもを育てるということにも力を入れていきたいということに感じておりますので、また御理解よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) そういうふうに認識していただいておれば、これはもう何も申し上げることはないんですけれども、やはり何度も申しますけれども、知育・体育・徳育、この三つがそろって学校も家庭も完全な子どもに対する教育が私はそろうと。それが学校ではなされていなかったと。家庭にだけ求めていたと。そして、学校は民主主義ばかりを教えている。肝心の民主主義を守るためには何をすべきかということを教えておられない。だから、先ほど申しましたように、そういう今日的な教育上の課題が、いろんな課題が出てくるというふうに私自身はそういうふうに思っていますけれども、皆さんはどう思っておられるかはわかりませんけれども、私はもうそうだろうというふうに思います。


 やはり教育というものは、これから少子化が続く中で、やっぱりきちっとした子どもを育てていくということは、国民として育てていくことは当たり前のことなんで、教育の本来のやはりそういうところで教育されることを望みたいというふうに思います。


 国旗・国歌ですけれども、私も昨年夏にアメリカのマーケット市の方に行かせていただいて、いろんな場所に顔を出させていただいて、ごあいさつをさせていただいたのですけれども、アメリカ議会に行っても、まず最初に起立を求められて、そして国旗に向かって国歌の斉唱が始まります。東近江市はそうではないですけれども、アメリカの議会、地方議会でも皆そうです。最初に皆が何をするか、立って国歌を歌うんです。それから議会が始まるんです。


 アメリカというのは、御承知のように、他民族国家、人種も違えば、宗教・信条も皆違う。しかし、みんなそれに違和感を持たずに、国歌・国旗に対してはそれなりのきちっとしたものを持っている。


 日本だけは、同じ統一民族でありながら、思想・信条だとか、良心に反するとか、そんなことでそういうことが守れてきていないと、まことに違和感を持ったんですけれども、外国は、これはアメリカだけではなく、ほかも一緒だと思いますけれども、やはり国に対する国民としての気持ちというものはやはりきちっとしたものを教育常上植えていかなければいかんというふうに思っております。


 もう一つ、ここで教育長、教育委員長が非常によい御答弁をいただきましたので、あえてお尋ねしますけれども、徳育を教えるという中で、道徳教育、あるいはまたそういうさまざまな教科を教えられる中で、私はどことか言いませんけれども、先生がラフな格好で教壇に立っておられる。体育の場合は、体育姿で教壇に立たれるのは、これはもうやむを得ないと思いますけれども、数学や道徳を教える人が体操姿で教えたり、そういう現実があるのを目撃しているんです。そういう人たちが子どもたちに道徳を教えて、本当に教育というのは、もっと私は神聖なものであるというふうに思っているんですけれども、きちっとやっぱり自分たちの身なり、そういうことも正して、子どもたちに、こういうことだということをしていくことは私は当然だろうというふうに思うんですけれども、そういう現実はもう今はありませんか。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 教師の服装でございますが、ほとんどが教師としての教育の場にふさわしい服装をしているというように思っておりますが、中に体育の指導をして、チャイムが鳴ってしまって、次の授業が始まる。その時間に間に合わなければならないということで、体育の服装のままで授業をしている教員が中に少しはあるかと思いますが、最近はそのような服装についてもかなり関心を高めてきて、意識を高めてきたというような状況でございますので、今、中村議員の御心配のようなことがあるのではと私も少し不安にもなっている面がございます。きちんとまた状況を調べて、適切になりますよう指導していきたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) まだまだ申し上げたいことがあるんですけれども、後ろからもう時間で終われということでございますので、これで終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は15時20分といたします。よろしくお願いします。


     午後3時05分 休憩


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     午後3時21分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 質問を続けます。


 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) それでは、市民クラブ川南博司が本日、市民クラブ最後の一般質問をさせていただきたいと思います。


 通告をいたしておりました、大きく農業の新制度についてお尋ねをいたしますので、適切な御回答を期待させていただきながら質問をさせていただきたいと思います。


 日本農業は、21世紀の戦略産業として大きく発展、飛躍できる可能性を持った産業だと私は思っております。本年は、我が国の新生元年、そういう夢のある希望に満ちた年でありたい、そんな思いや願いや期待をいたしながらお尋ねをいたします。


 農業の新制度についてでありますが、今回の農政の大転換は、これまでの全農家を対象とした品目別対策から、担い手の経営に着目した経営安定対策へ移行することで、国際規律の強化に対応し、構造改革を進めることが最大の目的であります。


 農業者の高齢化や耕作放棄地、現在、我が国では38万6,000ヘクタールと言われておりますが、このような状況の中で、また耕作放棄地が増大する中で、厳しい農業・農村をめぐる状況に直面し、地域ごとに将来を支える「担い手づくり」は急務だと思っております。


 本県におきましても、4月から導入されます農村への保全向上対策を支援する「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」を活用してもらおうと、県の農村振興課に相談窓口が設けられたところであります。


 まず1点目であります「新たな需給調整システム」についてでありますけれども、品目横断的経営安定対策など農政改革が最大の課題となり、零細農家は非効率的として片隅に追いやられる風潮が強まっております。果たして、それで農村地域が維持できるのかどうなのか、不安な思いであります。新制度が4月からスタートをいたしますが、本市の取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。


 2点目は、平成19年度から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムに移行をされます。本市では、JAを単位に地域水田農業推進協議会を設立するための準備室が設置されますが、各準備室の進捗状況をお尋ねいたします。


 3点目は、平成19年産米は、全国生産目標数量が823万トン、滋賀県に対しては17万2,560トンと、昨年と比較して5,263トン、前年度対比97.04%の減少となっております。本県の市町別の配分や、また本市各協議会への配分算定方式についてお尋ねをいたします。


 4点目は、平成19年度から新規事業として「稲作構造改革推進交付金」が創設をされます。18年度まで取り組まれてまいりました「稲作所得基盤確保対策」との相違点についてお尋ねをします。


 5点目は、米価下落に応じた支払いの交付要件については、品目横断的経営安定対策の加入者はどうされるのか、本市の取り組みについて、このことについてもお伺いします。


 次に、大きく2点目でありますけれども、農地・水・環境保全向上対策でありますが、19年度からスタートをいたします「農地・水・環境保全向上対策」、このことにつきましては、先般の代表質問でも各会派で質問もされましたし、また後ほども御質問もあるようでありますけれども、この取り組みにつきましては、農家や地域住民などで琵琶湖の水質向上や環境保全について、十分検討をされ、地域の状況を考えて、それぞれの集落の判断で決められたと思います。


 この事業は、5カ年間で将来の農地や水・環境保全するための道筋を決めるものであります。取り組めない集落では、5年後には大きな段差ができると思われますが、それでいいのかどうなのか、本市のお考えをお尋ねいたします。


 以上、質問をさせていただきますので、適切な御回答をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 川南議員の御質問に対して、6点お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の品目横断的経営安定対策と零細農家についてお答えをいたします。


 このたびの「品目横断的経営安定対策」をはじめとする戦後農政の抜本から見直す改革につきましては、近年の食料自給率の低下や農産物の価格の低迷、農業就業人口の減少や高齢化の進行、兼業の進展等、深刻な担い手不足、WTO農業交渉に見られる諸外国との国際競争などに対応し、今後も、将来にわたり持続発展的な地域農業を維持・活性化していくための取り組みであると考え、推進しているところでございます。


 このことは、農業・農村が危機的状況にある中で、今日までの兼業農家・高齢農家などをはじめとする多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編するものであります。


 我が国の農業をその基盤から長く支えてきた地域農業の競争力の向上と、その次世代への継承を図るためには、それぞれの集落等が、農業者の高齢化や担い手の減少などの集落の現状を把握し、集落の方向性や集落の農業の維持をどうしていくのか、地域の担い手はどうするのかなど、集落ぐるみの話し合いによって地域の農業の将来像を明確にし、取り組んでいただくことが重要であります。


 そうした取り組みの中にあって、零細農家や高齢者・女性などを決して排除するものではありません。零細農家の担い手たる集落営農に構成員として参画いただく、あるいは農地を担い手に貸して、別に高付加価値の農業を行うなど、それぞれの実態に応じた選択肢もございます。


 また、集落営農における高齢者や女性の経験や技術・知識・体力等に応じた役割分担など、地域の担い手組織の一員として積極的に活動に参加をいただけます。


 市内の集落営農組織の中には、農産物の生産だけでなく、農産物の加工や直売部門を行うところや新たな特産品の生産に取り組む集落営農組織も生まれてきております。


 今後は、集落として、零細農家や高齢者・女性など集落のすべての方々がそれぞれの役割を分担して、地域の担い手組織として取り組まれ、集落の農業を次世代に継承するとともに、高齢者の生きがい農業の提供、子どもたちへの農業体験の提供、都市と消費者との交流による集落の活性化など、集落営農組織を核とする地域農業の活性化や集落づくりへと広がるよう、担い手の支援のあり方も含めて、知恵と創造力を働かせて考えていくという視点で農政支援を進めてまいります。


 次に、2番目の新需給調整システム移行に伴う準備室の進捗状況ですが、平成16年度からスタートした米政策改革は、平成19年度から「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向けて、第2ステージヘ移行することになります。


 現在、各準備室にJA、行政職員を配置し、その移行を含め、平成19年度水田農業構造改革事業を進めております。


 平成18年度までの旧行政単位の水田農業推進協議会を新たな枠組みで設立するため、地域水田農業ビジョンの見直し、産地づくり助成体系の考え方をまとめている状況でございます。


 3点目の平成19年産米生産目標数量の配分算定方式については、平成19年産米の需要量に関する情報について、滋賀県から市への情報の算定方法は、国から県の情報提供された需要量17万2,560トンの5%相当量を要素配分されております。


 要素については、「1等米生産数量」、それから「種子更新率」「環境こだわり農産物作付面積」の三つの要素として平均カウントで算出されています。


 これを受け、2万9,651トンが県から情報提供され、市から各協議会へも同様の要素を加味して情報提供を行っているところでございます。


 4点目の稲作所得基盤確保対策と稲作構造改革促進交付金の相違点につきまして、前対策は国の交付金と生産者拠出によって基金を造成し、米価の下落時に価格補てんされる制度で、米の生産調整の確実な実施と稲作所得の基盤確保のための対策でございました。


 平成19年度からは、米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されることに伴い、産地づくり対策と一体化した新たな産地づくり対策の中のメニューとなり、稲作構造改革促進交付金に変わっていきます。


 品目横断的経営安定対策は担い手を対象とした施策でありますが、稲作構造改革促進交付金は、品目横断的経営安定対策に加入していない生産者であっても、生産調整に取り組むことを条件に、米価下落等の影響を緩和するため補てんが行われます。


 また、担い手への集積を行う場合には補てんに加算されますし、地域協議会の計画によりあらかじめ取り決めることによりまして、産地づくり交付金への財源の融通が可能となっており、地域協議会によって施策が変わることになります。


 5点目の米価下落に応じた支払い対象は、品目横断的経営安定対策の収入変動影響緩和対策に加入していただくことになります。


 認定農業者、特定農業団体、農作業受委託組織は加入対象になるのですけれども、米価下落時の支払い対象は水稲の協業をすることが条件となっており、麦だけの協業組織は今後水稲協業に移行していただくよう推進していきたいと思っております。


 6点目の「農地・水・環境保全向上対策」に取り組み、集落との格差につきましては、農地・水・環境保全向上対策がねらいとするところは、従来から取り組まれてきた水路の泥上げや草刈りに加えて、農道や水路の点検・補修などの共同作業に取り組んでいただくとともに、あわせて一歩高い水質・景観・生活環境・生態系に係る景観保全などの活動を実践していただくことにより、さまざまな年齢層や立場の人たちみんなが生き生きと生活し、市民共有の財産となる農村の実現を目指すものであります。


 このことから、この施策は農地や水の保全のみならず、農村地域のコミュニティケーションの維持発展、すなわち地域のまちづくりとも一体性をなすものとして有効な方策でありますので、すべての農村集落での取り組みが望まれておりますけれども、御指摘のように、取り組みをされない集落もございます。


 本制度は従来からの集落における共同活動に対する支援が主でありますけれども、金銭が伴わなくとも、今までどおり集落での幅広い共同活動により、農村の機能や環境が維持されるのであれば、必ずしもこの制度をとる必要はございません。


 しかし、せっかくの機会でありますので、一つでも多くの集落で取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのためには地域の中でのしっかりした体制の整備、幅広い住民の参加など、地域の実態に応じた活動組織となるような工夫が必要であります。


 支援金の確約はございませんが、引き続き集落に側面支援をし、農村環境が維持できるよう推進をしてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 御回答ありがとうございました。


 もう少しちょっと時間がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。


 いよいよ新年度から、担い手となる特定農業団体のことでありますけれども、5年後には法人化をしなさいというような国の約束があるんですが、いろいろとそれぞれの集落、団体によって、5年後に法人化できないところも起こり得ると私は思っております。そのできない場合の対応はどうするのか、まずお尋ねします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 5年間の期間を決めて、担い手特定農業団体等が言われておりますけれども、一応、今の考え方としましては、法人化を目指すということになっております。


 当然、そういう部分で法人化というのは、この農業経営が今度、経費等の一元化、そういったものの条件もついていますので、可能な限り法人化をしていただけるように、市としてもそういった方向での指導をさせていただくということになると思います。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) もちろん5年の間にできればいいんですけれども、お聞きしておりますところによりますと、あと5年間延長ができると、10年後まではいけるというようなことも聞かされているんですが、それでいいでしょうか、もう一度確認させてください。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今もお答えいたしましたように、一応5年間ということで法人化を進めるということに基本的にはなっていますので、そのことで進めていただきたい。


 これからのこの特定農業団体という部分が担い手になっていくわけですけれども、今も言いましたように、経理の一元化だとか、いわゆる今のままでの営農組合というのではちょっと経営も難しくなるだろうということもありますので、5年、10年ということじゃなくて、今の農業経営をより合理的にやるためには、こういった法人化に取り組んでいただけるように、そういった意味での指導をさせていただきたいと、そのように思っております。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) もちろん今、部長の答弁のように、できる限り努力をして法人化を目指すということになろうかと思いますけれども、農業の情勢・状況、大変厳しい。5年でも、10年ですと、特に長期にわたりますので、本当に特定農業団体で、また法人化して、もうかる、損するということは、ちょっと言葉がもう一つ適当でないかもわかりませんけれども、やっぱり経営がうまくいかなくても、やはり法人税や市民税は支払っていかなければならない。


 やっぱりもうからないことを繰り返していては組織としても大変なことになろうかと、こんなふうに思いましたので、質問をさせていただいたんですが、できる限りそれぞれの法人化されたら、それぞれの特定農業団体で努力をするというようなことになろうかなと、こんなふうに思います。そういうことで、あえてお尋ねをさせていただきました。


 ちょっと飛びますけれども、次、最後に質問をさせていただいた農地・水・環境保全向上対策のことなんですけれども、やっぱり今回のこの取り組み、対策については、準備の期間が非常に短かった。そして、説明が十分皆さんに、役員の皆さんを含めて、理解が得られなかった。


 そういうこともあって、書類が多く必要であるとか、あるいはわからない部分が多いとか、あるいは初めての取り組みで難しいというようなことを聞かされておりますが、やっぱりこの対策に乗るか乗らないかは、18年度の役員さんによって大きく私は変わるのではないかなと、取り組めるか、取り組めないかが変わると、こんなふうに思っております。


 この間の御答弁で聞いておりますと、全体で6,733ヘクタールだと聞かされて、73%ぐらいが取り組まれると。あと残された取り組めない30%のことでありますけれども、これは取り組めないのは十分に協議ができていなかったのか、あるいはもう一部の役員だけでやめますというようなことを決められたのか、あるいは上からの説明が十分行き届かなかったのか、この30%のところについて、もう一度お聞かせください。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この農地・水・環境保全向上対策というのは、昨年、国の方から提起をされました。私も何回か聞いたんですけれども、なかなか理解しにくい部分がございます。


 もう一つは、国の方も県の方も、こういう19年度からこういう制度になりますよと言いながら、なおかつ確定した指導がだんだんだんだんおくれてきたということもあります。


 そういった意味から、各農業組合長さんに対しましては何回か説明会もさせていただきましたし、それから各集落から説明に来いということで、連日連夜説明にも行かせていただきました。


 この間も答弁させていただきましたように、うちの窓口でもいつでも来ていただいたら対応できるような調整をしておりますけれども、何せこの制度、確かに書類はたくさんあるんですけれども、そんなに難しいというふうには思っていないんです。


 ただ、集落で何をするのか、取り組むのか、対象面積をどうするのかということで、個人別、もしくは筆別の土地の把握をしなければならない。それが一番大変だろうというふうに思うんですけれども、それにつきましても、土地台帳だとか共済の細目書だとか、そういったものがありますので、それをうまく使っていただければ、それでできますし、あともうそれさえしてしまえば、2年、3年、4年というのは全部それを使えますので、場所が変わったら、場所が変わっただけの変更をするということだけで済みます。


 そういったことで、いろいろ行政の方としましても、JAとしましても、なるべくわかりやすく説明もさせていただきました。その結果として、各集落で「取り組もう」という集落と「いや、ちょっとこれはやめとこうか」という集落があって、そういった部分につきましても、先ほども答弁いたしましたように、まちづくり協議会みたいなところもあって、その地域、その地域にとってはやはり乗るか乗らないかによって大分違うのかなと。そういう意味では、極力この制度に乗っていただいて、もしわからないところがあれば何ぼでも行政の方からお手伝いさせてもらうと、そういった中で進めた結果、数字としては今そういうふうになっているということでございます。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 今、答弁があったように、やはりせっかく国や県や市が多額の予算をつけてもらって取り組む事業ですので、できる限りそれぞれの集落で取り組んでほしい。


 やっぱり取り組みにくいところが、私は能登川土地改良区を預かっているんですけれども、できるだけ応援をさせてもらいますと、事務的な協力もしますから、ぜひ乗ってくださいと、こんなことを言っているのです。


 それはなぜかと言うと、やっぱり5年間という一つのスパンですが、例えば今の土地改良の例を挙げますと、何年か何十年か前に「土地改良を一緒に取り組んでいきましょう」と言って、隣接の集落に言っても、「いや、いろんな事情があって取り組めないのだ」というようなことを言われていた。今日になって、「こんな状況やったら、もっと早く一緒に取り組んでおいたらよかった」というようなことを取り組まなかった集落から聞かされます。


 そういうことで、やっぱりせっかく国や県や市が乗れと言われておる事業ですので、やっぱり乗っていってもらわないと、やっぱり今後、やっぱりやっておいた方がよかった、取り組んでおいたらよかったということに悔いを残すことになると思いまして、私の改良区では、各取り組まれる集落には全面的に応援しますよということで、先ほど説明のあったように、いろんな資料もうちから出して、図面もつけて提供してやらせてもらっている。


 そういうことがありますので、やはり市としても担当の課としても、できるだけ残された30%のところも取り組んでもらえればいいなというような思いやら期待をしてお尋ねをいたしました。


 ちょっと聞き忘れたんですが、1階の部分と2階の部分で取り組まれる集落の数を教えてください。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 1階、2階というのは専門用語で使っていますので、1階というのは共同活動ですね。共同活動されている集落は152、それから2階というのは営農活動をされる集落で121集落です。


 いわゆる営農活動、2階部分というのは、1階部分の共同活動が必須条件になっていますので、そこは取り組まないと2階というわけにはいきなりいかないんで、それについても各農業組合さんの方には説明させていただいて取り組んでいただけるようにお願いをしているところです。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) ちょっと次の質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどお答えをいただいたんですが、地域水田農業の推進協議会のことなんですが、四つのそれぞれのJAを単位にしてブロックでやられるということで、もう既に準備室が設けられてされているんですが、この協議会は、例えばJAの代表であるとか、あるいは農業委員であるとか、土地改良の代表であるとか、また農業共済とか、あるいは営農組合とか農事改良組合、それぞれの代表の方々によって協議会が持たれる。そのことによって、それぞれの農業者の思いが、代表の思いが協議会へ反映をされていくと、このようなことになろうと思います。


 そういうことから、やっぱり現在、もう3月もあと半月ぐらいなんですが、4月から協議会を立ち上げてスタートするということになるんですけれども、まだ立ち上げられていない、推進協議会がまだ正式にできていないJAがまだあります。


 その辺のところ、やっぱり市が指導してやると、JAを中心にしてやるのだというようなことでお決めをいただいているんですけれども、やっぱり早急に立ち上げて、同じ体制の中で協議会が進められていかないといけないと、こんな思いをしますので、まだ取り組めていないところについてどうなのか、ちょっと状況をお聞かせください。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この水田農業の協議会でございますけれども、平成18年度までは各市町で取り組んできたということで、東近江市の場合は7協議会で取り組んできたところでございます。


 この19年度からは制度が変わりまして、JAのグループで取り組むということになります。ですから、能登川東、それから蒲生、それからJAグリーンと、それから湖東農協、この4協議会で推進をされるということになります。


 当然、この新制度でいろんなことがなされていきますので、表現としては、行政からJAが中心になって生産量の割り振りだとか、そういったことを全部するというふうになっているんですけれども、正直言いまして、今まで行政が膨大な資料を持って農政政策をやってきた長い歴史がございます。それをいきなり19年から農協ですよというわけにはいかないのかなというふうに思っていまして、私どもももちろん農協が中心になってもらうんですけれども、行政も可能な限り農協さんと一緒にこの制度に乗れるように取り組んでいきたい、こんなことを思っています。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) もちろん、JAなどを含めた、先ほど申し上げた協議会を立ち上げて、そしてやっぱり自立をしなさいと、いつまでも行政に任せてというような形ではいかないのだというようなことは十分よく理解はしていますけれども、やっぱりレールの上はしっかりとまず乗せてやってもらわないと、やっぱり難しい状況かなと。


 もちろん、先ほど言われた四つのJA、それぞれ規模も違いますので、非常に難しい部分があろうかなと、こんなふうに思いますが、今、前段お尋ねした、まだ立ち上がっていない、スタートするのはちょっと難しいかなと思うところについては、4月からはうまくいけるのかどうなのか、ちょっと感触だけ聞かせてください。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今も申し上げましたように、平成19年度からの農業政策が行政からこの協議会の方に軸足を置いていきます。ですから、これは何としてでもやってもらわないと困るわけで、そのためにも、先ほども申し上げましたように、今議員もおっしゃっていただいたように、もう農協だけですよと、うちは知りませんというふうなことは言うつもりもありませんし、一緒になってこの制度に乗れるように、協議会がうまく機能するように、これは一生懸命やっていきたいと、そのように思っています。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) できる限り歩調がそろって四つがスタートできますように、ぜひ行政の立場で支援をしていただきたいと、こんなふうに思います。


 新需給システムの定着化交付金のことなんですが、麦・大豆品質向上対策、これは部長御承知のように、10アール5,000円ということになっているんですが、同じようなことで、地域振興作物、これは黒大豆を中心にした対策なんですけれども、これも同じ10アール5,000円ということになっていると思うんです。これは同時に受けるということはできるのか、不可能なのか、お尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 担当課の方の情報としては、この制度については5,000円10アール、二通りありますけれども、両方とも乗れると、受け取れるということでございます。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 両方乗れるということは、大変農家にとってはありがたい話で、大変励みになる交付金だなと、こんな思いをいたしましたが、この麦・大豆品質向上の方で、要件としてタンパク含量が必要になると思うんですが、これはどのくらいのパーセント以上でないと受けられないのか、どうなのか、わかれば教えてください。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 申しわけないですけれども、今ちょっとその数値を持っていませんので、後日、お知らせさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) もう少し質問をさせていただきたいんですけれども、そこそこ時間も参りましたので、ぎりぎりまでするとあまりかと思いまして、いずれにいたしましても、大変農業の状況・情勢を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。


 やっぱり農業を支える人は、また支えてきた方々は、やっぱり地域を支える方々だと、こんなふうに思っております。やっぱり農家・農村の人口がだんだんと減少してくる状況にあります。そうなりますと、農村を支える、農家や農地を支えてくれる人が少なくなると、農家は大変な、農村地帯は大変な状況になると思います。そういうことの対応・対策はどうするといいのかなと。ちょっと難しいかなと思いますけれども、ちょっとわかればお答えをいただいて質問を終わらせてもらいたいと、こんなふうに思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今、議員がおっしゃっていただきましたように、非常に農業を取り巻く情勢というのは厳しいものがございます。


 国内だけではなくて、WTOという場所、それから2国間協議、そういったものでの日本の農業を揺すぶってくる可能性も多々あるわけです。


 ただ、この19年度から取り組まれる「農地・水・環境保全向上対策」にしましても、農地が持っている多面的機能、いわゆる洪水調整の機能だとか、それからいわゆる耕作放棄地になってしまいますと、そこへまたいろんな虫が出てきたりとか、いろんな関係のことで、農地が持っているすごく大きな機能というのがございます。


 そういうことでありますので、行政の方としても、可能な限りこの農村、村、これをやっぱり崩壊させてはいけない、そういうことをきちっと守ることによって、いわゆる環境が保たれるんだろうと、そんなことを思っておりますので、ぜひとも行政も可能な限りの農業支援をしてまいりたいと、そうすることが美しい農村を守ることになるんではないかなと、そんなことを思っておりますので、今後とも一生懸命取り組ませていただきたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 答弁、ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次に進みます。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは、緑の市民クラブの8番井上喜久男が質問をしたいんですけれども、その前に皆さんにお断りをしておきたいと思います。


 実は、先ほどから各会派から質問されている中身と私のやつがダブっております。聞きづらい点があると思いますけれども、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、まず最初、農地・水・農村環境保全の助成対策についてでございます。


 平成19年度一般会計予算編成の中、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業負担として5,000万円強の予算が見込まれているわけでございますが、戦後最大の農政改革が動き出し、従来、出荷者全員に支払われていた品目ごとの価格政策が廃止され、「担い手」に絞った政策に変わりました。


 WTO農業交渉では関税の削減や国際規律の強化、オーストラリアとの2国間自由貿易協定では関税の撤廃の原則で交渉が進んでいます。


 農業としてはこの厳しい状況を避けては通れないと思いますが、今後、集落営農や認定農業者の拡大、さらに経営規模の拡大を図り、限りないコストダウンを行うとともに、ますます激化する産地間競争に勝てる農産物の生産販売を行わなければならないが、今現在、農業者で集落営農組織や認定農業者の比率はどれぐらいあるのか、また各集落で農地・水・農村環境保全向上対策に申請しているのはどれか、これは先ほどお答えがあったのですけれども、議事録上、再度お願いします。


 申請に当たり、資料づくりには各集落とも確かに苦慮はしているんですけれども、行政サイドとしてはどのようにして支援するかをお伺いいたします。


 次に、言葉の教室と通級指導教室についてお伺いします。


 ことばの教室については、平成19年2月、能登川東小学校に開室されましたが、「通級指導教室は18年度に五個荘小学校に配置してもらえるよう県に申請中」と17年12月定例議会で回答がありました。その18年6月定例議会では、「今年度は設置が認められませんでした。今後も引き続き強く県に要望していきます」との回答がありましたが、今までにどのような要望をして、今後の見通しをお聞かせください。


 次に、三つ目でございます。これもダブっておるんですけれども、市内児童の朝食欠食の実態とその対策についてお伺いします。


 朝食欠食全国平均で16%であるが、市内ではどれだけか。欠食により学力の低下、体力の低下、精神的不安定な児童が出てくると思われるが、豊郷町では17%から18%の朝の給食を実施し、また予定しているということであります。いわゆる行政でその朝食を出すというようなことは聞いているんですけれども、当市の考えをお伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 井上議員の1点目の集落営農組織、認定農業者の比率と2点目の農地・水・環境保全向上対策につきまして、御答弁を申し上げます。


 まず、担い手である認定農業者や集落営農組織の設立状況につきましては、この2月末日現在で、認定農業者が275人、うち法人が13団体、営農の形態で申しますと、耕種農家が184人、畜産が29人、施設野菜が62人となっております。


 また、集落営農組織につきましては、農業集落数221に対しまして112集落が特定農業団体、あるいは特定農業法人組織で、特定農業団体の一定要件を満たす組織が10、その他機械の共同利用等の集落が34となっております。


 また、今日まで集落において麦の集団化等に取り組んでいただいていた134集落のうち118集落が品目横断的経営安定対策に対応いただける状況にありまして、割合で申しますと約9割近くになります。


 今後の担い手の育成・支援につきましては、品目横断的経営安定対策の未取り組みの地域をはじめとして認定農業者や特定農業団体及び法人化に向けた集落営農組織よる担い手の育成確保に、市・JA・県等が一体となって取り組んでまいるつもりであります。


 こうした安定的な農業経営体の育成確保は、品目横断的経営安定対策に対応するだけでなく、近年の食料自給率の低下や農産物価格の低迷、農業就業人口の減少や高齢化の進行、兼業の進展等深刻な担い手不足、さらに、今質問にありましたように、WTO農業交渉に見られる諸外国との国際競争などに対応し、今後も将来にわたり持続発展的な地域農業を維持、活性化していくため非常に重要な課題であり、弾力的に推進してまいります。


 そのため、このたびの国の対策に対応するため設立いただいた特定農業団体等につきましても、これからが本格的な営農活動の実施となることから、経営基盤や運営基盤の強化を図り、足腰の強い担い手の育成を図ってまいります。


 また、市内全地域・集落がその地域に合った農業に主体的に取り組まれるよう支援するとともに、今後も水稲を含む協業化や組織の法人化等、安定的な農業組織の推進を図ってまいります。


 次に、農地・水・環境保全向上対策の申請集落数と申請の指導についてでございますけれども、農地・水・環境保全向上対策につきましては、平成19年度新規事業として始まりますソフト事業であり、農業転用地があるところにつきましてはすべて対象となります。


 こうしたことから、昨年8月、概算要求でその概要が提示されて以来、直ちに関係全集落を対象に説明会を実施し、その後も内容が明らかになり次第、随時説明会を実施してまいりました。


 また、多くの方に農業の趣旨を理解、賛同いただくため、地元集落にも出向き、事業の啓発に努め、少しでも多くの集落に取り組んでいただけるよう努めてきたところでございます。


 2月10日の調査時点では、いわゆる1階部分の共同活動支援につきましては、農業集落のうち農地・水・環境保全向上対策の対象数214集落に対して152集落、145団体で、面積は9,100ヘクタールのうち6,700ヘクタールで取り組むよう報告を受けております。割合で申し上げますと、面積・集落数とも7割強となっております。


 また、2階部分の営農活動支援につきましては、121集落、115団体で1,796ヘクタールで、環境こだわり農産物の生産を行うこととしております。割合で申し上げますと、面積で約2割、集落数で約6割となっております。


 ただし、現在集落におきましては、申請に向けて内容等調査いただいているところですので、取り組まれる集落数の数や面積は今後変動が生じてまいります。


 次に、資料づくりの指導支援につきましては、代表質問にもお答えいたしましたとおり、資料の作成自体は難しいものでありませんけれども、多くの資料を調整していただく必要がございます。


 現在は、作成していただいた過程で不明な点やでき上がりました資料をもとに、逐次相談に応じ、支援する形で進めております。


 今後も引き続き、きめ細やかな指導支援ができるよう最善を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 井上議員の2点の質問にお答えいたします。


 まず、1点目の五個荘小学校通級指導教室設置要望の経過と見通しについてお答えいたします。


 軽度発達障害につきましては、文部科学省も重要な課題と受けとめ、通級指導教室を今後ふやす方向であると考えております。


 本市におきましても、通級指導教室の増設が必要であると考え、現在6校にその設置を要望しているところでございます。


 特に、五個荘小学校の通級指導教室の設置について、18年度の開設を県に強く要望しましたが、残念ながら実現できませんでした。


 現在、八日市南小学校には通級指導教室が設置されていますが、合併による児童・生徒数の増加にともないまして、通級指導教室への希望者が増加していること、またその必要性が高まっております。そこで、平成19年度はぜひとも五個荘小学校に設置してほしいと要望を続けております。


 私自身も県の教育長に直接お出会いし、要望を強く伝えました。また、県教育委員会の担当課であります特別支援教育室長も訪ね、ぜひとも五個荘小学校に開設してほしい、なぜかと、その理由等も何回も要望いたしました。人事主事にも機会あるごとに要望活動を精力的に行い、その実現に向けて積極的に働きかけてまいりました。


 今のところ、まだ結果の報告はございませんが、ぜひとも五個荘小学校に設置されるよう、祈る気持ちで県からの回答を待っているところでございます。


 2点目の朝食の欠食の割合と朝給食についての御質問にお答えいたします。


 本市の児童の欠食率につきましては、先ほど他会派の御質問にお答えいたしましたとおり、「朝食を食べない」、あるいは「ほとんど食べない」児童・生徒は、市内全体では4.5%でした。また、朝食をとることの大切さにつきましても、さきにお答えいたしましたように、児童・生徒に対する指導をきちんとするとともに、保護者に対する啓発を進め、望ましい食習慣の形成に努めてまいりたいと考えております。


 なお、朝給食の実施予定についての御質問でございますが、朝食は各家庭でとることが基本であるというように考えておりますので、現在のところ朝給食の実施は考えておりません。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) まず1点、水・農地の関係でございますけれども、19年度はもう既に補正予算を組まなければあかんということになるんですね。その点、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、当初、この6,080ヘクタールというような数字を出されているんですけれども、本来、行政としては100%の予算を組むぐらいの勢いでやっていただかなければいけないと思うんですけれども、その点はどうですか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この点につきましては、代表質問でも厳しくおっしゃっていただいたんですけれども、この制度自体がどの程度取り組まれるかというのはつかみにくかったということもございまして、とりあえず4,000万という一定の予算化をさせていただいた。当然、これについては、現在、その数字を大きく上回っていますので、確定次第、また予算確保させていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) さきに朝食欠食の4.5%の数字ですけれども、これはいつ調査されたのかだけ、まずお願いします。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 昨年の7月に調査したものでございます。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 今ちょっと聞かせていただいたのは、6月議会に畑議員がどうしているか調査してくれということがあって、6月議会でしたので、早速していただいたということで評価していきたいと思います。それだけです。


 それから、通級教室の件でございます。やはり県費で要望して、できるだけ五個荘小学校に配置してもらえるというので、今日現在ではまだ要望の答えが出ていないということですけれども、やはり子どもはその県費でとか市費でなしに、1年ごとに子どもは一つずつ、もちろん我々も一緒ですけれども、一つずつ年をとっていくわけでございます。おくれればおくれるほど、その子はよくならないと思いますけれども、行政として県費にお願いするのではなしに、市費でその教室をつくる意気込みはないのですか。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 市費でつくる意気込みはということでございますが、現在、もう東近江市に県での開設が決まっているのではないかという期待も込めておりますので、答弁させていただくのにちょっと複雑な思いですが、もし万が一県費で開設されなかった場合でございますが、市単独でということになりますと難しさがございます。


 1点は財政面もありますが、人材の確保ということで難しいのです。財政面と言いましても、そうした通級指導教室が県費で開設されましたら、もちろんそうした教室で効果が上がるように環境の整った教室、それから備品等も整えていくということで、これにつきましては、前向きに補正等、また御理解いただいてお願いしたいと思いますが、難しい人材の確保ということですが、県費で開設されますと、非常にこうした特別支援教室に知識や理解、技能の備わった人材を配置していただけるわけですけれども、市単独でということになりますと、そうした人材が非常に難しい。


 そして、来年度は市でそうした開設をしますと、もう次年度からは市単独で東近江市はしたので、もういいでしょうということで、20年度からの県の開設は難しいということになりますので、もし万が一それが不可能でしたら、私が思っておりますのは、その県の来年度だけは待つ。待っても、ただ待っているだけでなくて、各学校が通級、特別支援の必要な子どもに適切な指導や支援を各教職員が全力を挙げて一生懸命取り組むように教職員の指導力を高めるということに努力をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 去年度3月議会では、「何よりも教職員等担当者の専門性を高める必要がございます。職員全員の資質向上にも広げております」という回答でございました。


 その後、6月議会でございます。8月のことし末に教職員全員研修会、管理職、校長・教頭をはじめ全教師を集めての研修をしますということを聞いているんですけれども、されたのか、されていなかったのか、向上したのか、していないのか、お伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 8月に全員研修会、管理職も含め全小学校・中学校集めまして研修を済ませました。アンケートによりますと、非常にいい研修ができたと、いい講師であったということで、非常に喜んでもらっております。


 講師選定がその研修の成果を決定づけるものであると思いますが、私自身が聞かせていただいて、本当にいい先生でしたので、それで研修をいたしましたところ、それ以来、先生方が発達障害のある子どものクラスの先生だけでなく、全教師がそのことに理解をし、一人一人がどのように対応すれば、支援をすれば、そうした障害が大きくならずに一人一人に応じた指導ができるかということで、先生方の研修意欲、また日ごろの教育への子どもに当たる熱意が高まったというように聞いております。


 しかし、回数が1回、2回ではまだまだだと思いますので、これからも、来年度も、通級指導教室が設置されたとしても、こうした研修会は積極的に実施していきたいというように思っております。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ということは、先生方の資質が向上したということで、市費でも教室は開けるということですね。


 先ほど、これは難しいということでございましたけれども、やはりそれだけ先生方が「ことばの教室」、いわゆる軽度発達障害について理解し、勉強し、資質が向上したので、先生については問題なく、後は財政の問題だけですね。ちょっとそこだけお聞かせください。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 先ほど申し上げましたのは、もしも県費でそうした通級指導教室が設置されなかったら、教職員全体の資質向上、教育力を上げることに全力を挙げるということでございまして、市費・市単単独でその通級指導教室を設置しますと、先ほど申し上げましたように、専門的な教員を配置しなくてはなりませんので、できなかった場合は、来年度もう一度県に要望して、20年度にはぜひ県費職員を配置いただけるようにということで、そういうことに努力をしていきたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございます。


 できるだけ子どもをケアしようと思ったら、お金の問題もありますけれども、職員の給料は1,000万ですか、大体。僕もちょっとわかりませんけれども、それとどこかで物事を削ってでもしていただきたいというのが私の気持ちでございます。


 それから、先ほど朝食は基本は家庭でするというのは基本ということは聞いているんですけれども、4.5%の子どもさんはやはり何らかの都合で食べていないということになるんですけれども、これを試行的に一遍、そういうその子たちにバナナ1本、朝、与えるとか。


 ということは、空腹でいると、やはり頭の中身の回転も悪くなると思うんです。悪くというのは失礼な言い方なんだけれども、そういうパン1個でも。


 これをすると、逆に言えば、ほかの食べてくる子どもがまた学校へ食べてこないで、私も、私もとなるかもわからんけれども、これは難しいかもわからんけれども、やはりできたらそういう方法、バナナ1本、例えばパン1個でもいいし、何かしないと、4.5%の子どもがどうしても体力・知力が、落ちない子もあるだろうけれども、落ちるだろうということを言われていますので、一遍そういうことも検討していただければありがたいなと思うんですけれども、再度お伺いだけして、私の時間になりますので、教育長。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えします。


 朝食の給食は、先ほど申し上げましたように、ちょっと検討するところまでは考えておりません。


 4.5%というのは、100人のうちの4人、5人でございますので、そうした子どもに朝食をぜひとるようにということを、子どもたちに朝食の食べることの大切さを指導し、また保護者にはぜひとも、今言われましたように、知力・体力、また子どもの情緒安定面にも大きく左右することですので、保護者も親としてぜひ朝食を食べさせてくださいという、そちらの方の啓発に努力をしていきたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 時間が来ましたので、このことについて、学校教育のこともですけれども、市長、十分頭の中に入れていただいて、今後の財政面で一度検討していただきたいということで、我々はもう先が見えていますけれども、子どもたちはこれからですので、よろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) それでは、次に進みます。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、緑の市民クラブ西村が蒲生地区での図書館サービスについて質問いたします。


 東近江市立図書館のあり方検討委員会の「図書館のあり方についての報告書」を受けられ、未整備である蒲生地区での図書館サービスをどのように整備されようとしているのかをお尋ねします。


 私は昨年、蒲生・能登川が編入合併した直後の3月議会において、本市において唯一未整備である蒲生地区の図書館整備について質問させていただきました。


 教育委員会からの答弁では、「検討委員会を組織し、今までの経緯を踏まえ、十分検討したい」とのことでしたが、そのあり方検討委員会の報告が本年1月末に教育委員会に提出されました。


 検討委員会では、第1回目、「素案説明検討」、2回目、「サービスのあり方」、そして3回目には「報告書の検討と確認」と、わずか3カ月という短い期間で、しかも3回のみの検討委員会でまとめられたものでありますから、細部にわたる配慮や分析ができなかったのはやむを得ないと思います。


 それがゆえに、その報告書を受けて軽薄な対応策をお考えなさるのであるならば、いささか住民の意向や願いを無視した住民不在で、血の通った行政とは言えないと思います。


 そもそも蒲生地区では、平成13年に図書館開設準備委員会が発足し、以降、いろいろ議論され、平成16年には建設用地の確保までまとまり、約1億4,000万の当初予算まで計上された経緯があります。


 市町村合併の話が出て、建設に至りませんでしたが、当時の住民アンケートでは、3分の1以上の住民が待ち望んだ事業でもありました。


 報告書には、図書館建設用地の確保がなされていることも含めて、このことも一応記載されていますし、施設や運営方法をも含んでの検討が今後も必要と結んであります。


 図書館建設にかかわって、考慮していただきたいことを少し述べさせていただくんですが、蒲生地区が輩出した画家・野口謙蔵画伯の多くの作品を蒲生町時代に収集されています。大体50点ほどあるんですが、常設で一般公開されていません、この作品が。


 また、野口画伯の顕彰事業の一端として隔年に行われた「蒲生野洋画コンクール」も8回を終え、毎回で特選となった優秀作品を買い取り、保管されていますが、そういった財産を一般公開する展示場を併設するなど、いろいろな構想もありました。


 また、石塔寺の石塔研究をベースに日本の石塔を調査研究され、貴重な資料や文献を寄贈してくださった故人・池内順一郎氏の蔵書約1万冊、また蒲生病院の医師であった方から、医学専門書2,000冊を含んで、約1万冊の寄贈申し出があったやに聞き及んでおります。これは、図書館を建設するという話が出たときでございます。


 そういった方々の奇特な御意向を無にすることなく、特色ある文化施設として、図書館という機能にとどまらず、広く市民に文化施設サービスとして提供する場の設定を考えるのが行政の責任であると思います。


 「あり方検討委員会」での報告では、「蒲生・愛東地区では図書館・図書室の周辺でも貸し出し密度が一定水準に達していない状況が見られます」と記述されています。十分な要件も提供されていない中で、一定水準に達していないとは、少し軽過ぎる判断や認識、分析しかされていないと言わざるを得ません。


 また、検討委員会では、?すべての市民への均質な図書館サービスの提供、?多様化する、高度化する市民ニーズヘの対応、?市民とともに歩む図書館づくり、?より多くの市民のための図書館という四つの視点で整理されています。


 しかし、それに加えて、今求められている図書館サービスには、ある面、視点を変えれば、?新しい情報通信技術の活用、?国際化への対応、?高齢化への対応、?子どもの読書活動の振興、?職業能力開発のための要求への対応、加えて?ボランティア活動の推進などについても、図書館の果たす役割として求められています。


 これらの視点に立っても、特色ある図書館を設置すれば、同じ市内に幾つあっても、市民の幸せのために機能し、必要性は認められると思います。


 以上のようなことを視野に入れて、図書館行政のあり方をどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたい。


 なお、来年度予算の中で、蒲生支所を改装して図書館とするという意向がうかがえます。図書館のあり方検討委員会の報告が出る前に、支所があくので、図書館に改装すればよいではないかという理事者側の姿勢が見え隠れします。


 これも選択肢の一つであることは理解できますが、検討委員会での報告が出る前から蒲生地区のあり方が決められているやに受けとめられ、これは納得できません。


 また、1.3ヘクタールの土地を蒲生地区図書館建設用地であるという思いで、話が出てから3年余りの紆余曲折はありましたが、提供を決断してくださった地権者の方々の心境は複雑だと思います。行政の機構は異なりますが、初めのねらいが事もたやすく変更されれば、地域住民は行政不信の念を抱きます。このことは行政の立場で十分認識していただいていると思いますが、改めて行政側のお考えをお聞かせください。


 以上です。


○議長(宮部庄七) ここで、あらかじめ会議の時間を延長をしておきます。


 それでは、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま西村議員から、蒲生地区での図書館サービスについて、蒲生地区での図書館サービスの整備と、そしてまた図書館行政のあり方についての御質問をいただきました。


 「図書館のあり方検討委員会」につきましては、合併以来、さまざまな形でサービスを提供している市立図書館等の連携と均質なサービスの提供のあり方について検討を行うため、昨年の11月に委員会を設置し、去る1月に報告書をまとめていただいたものでございます。


 このようなことから、検討期間はわずか3カ月というようにとらえがちでございますけれども、教育委員会では、検討委員会の設置に先立ちまして、昨年の6月に職員による検討チームを設置し、過去6回の検討会議を開催する中で、10月に検討課題を整理をいたしております。


 それらをもとに、6名の「図書館のあり方検討委員会」で議論を重ねていただくという手法を用いましたことで、このようにスピーディな検討を行っていただけたものというふうに考えているところでございます。我々としては十分な検討を重ねてきたというような認識をいたしております。


 そのような中にあって、蒲生地区の図書館のあり方については、職員の検討会議、あるいはまた検討委員会での議論の中で、本当に最も時間をかけて議論がされたところでございます。


 また、蒲生地区の住民の1人当たりの年間貸出数が少ないということにつきましては、今も議員御指摘のように、施設が十分でなく、また蔵書数も少ないということに起因するものであると報告書の中にも明記されておりますので、御了解いただきたいというふうに存じます。


 また一方、蒲生町時代から図書館調査研究委員会が設置され、建設に向けた「図書館建設構想」をまとめられていることや、開設準備委員会を設置し、建設用地を取得された経緯についても説明をし、十分に議論をいただいたところでございます。


 そのような中で、蒲生地区の利用度を、市の平均的な利用度に近づけるためには、他の館での利用促進や移動図書館の巡回、そういったことだけが難しいというふうに考えられ、やはり地域図書館としての整備が必要というふうに結論づけられたところでございます。


 教育委員会といたしましても、議員のお気持ちと同様、蒲生地区にも当然図書館が必要との考えのもと、整備のための設計費を予算計上させていただいたものでございます。


 個々の図書館がさまざまな工夫を凝らし、また蒲生地区に整備する図書館につきましても、その特色を打ち出すことで、今まで以上に全国に誇れる図書館行政が展開できるものというふうに考えておりますし、また施設整備については、予算をできるだけ図書の購入費等に充て、またできるだけ早い早期に蒲生地区において、他の地区と同様の図書館サービスを実施するために、支所の空きスペースを活用する中での整備を考えているところでございますので、その点、御理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 なお、検討会議までに支所を活用してというようなお話でございますが、やはり検討委員会の中で議論をいただいた中でのことでございますし、そしてまた本当に貴重な土地を提供していただいておる旧蒲生町時代のお話も十分聞かせていただいております。


 そういったことにつきましても、やはり行政不信というようなこともございましたのですが、こういった方向づけをされたときに、地域の蒲生地区の自治会長さん、自治会長会が先日も開催されまして、それなりの御説明を申し上げました。今、厳しいこういった状況でもあるわけでございますが、やはり蒲生の地域の方々におきましても、一日も早い図書館の建設をというような思いもございます。


 そして、同じ図書館におきましても、蒲生でなければというような特色ある図書館、そういったものもそうしていただきたいというような御意見も聞かせていただいております。


 さらに、当然、この地域の方々にも今日までの経緯等をお話をさせていただき、それなりの御理解なりいただいたところでございます。


 教育委員会といたしましても、やはり新年度、支所の機能を十分来さないような、十分配慮した中で図書館のすばらしい図書館というような格好で整備をしていきたいという思いでございますので、その点御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 時間がありませんので、2点ほど質問させていただきます。


 今、いろんなことを検討したとおっしゃっていただいているんですけれども、報告書を読む限り、その辺の御苦労いただいていることがもう少し表現されていないというふうに思いました。その辺で、当然誤解とおっしゃるかもわかりませんけれども、それが見えなかったのが非常に残念だと思います。


 今、先ほども申しましたように、例えば美術品が何十点かあるわけなんですね。市長室も、確か野口謙蔵さんの油絵が1点あると思いますが、そういうものを広く市民の皆さん方に見ていただけるような、いわゆる美術館、あるいはいろんな博物的なものがありますので、そういうものも展示できるような、いわゆる12万都市と、また滋賀県でも指折りの市が誕生したと言うならば、そういう文化施設があってしかるべきだと私は思うんですね。そういう文化水準を上げるということが、大きな顔して滋賀県の中核都市だということが言えると思うんですが、その辺のお考え、市長、一言お願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 文化政策を、やはり東近江市政を進める中で、やはり重きを置いて視点を当てたい、こんな思いでございまして、昨年の4月、つまり18年度から文化政策担当理事を配置をいたしております。


 そうした中で、東近江市におきます今後の文化行政のありようを今検討、あるいはまた模索しているさなかでございます。


 これは、議員と昨年も秋に韓国を訪問させていただきました。入った日韓の古き文化の交流があった舞台ではありますから、そういうことにちなんだ、やはり私は文化の継承、あるいは多くの市民の皆さんにそのことを周知いただく、そういう情報発信ができるような、一つ何かそういうものができないかということを考えておりまして、今言われるように、野口謙蔵画伯の作品も大変貴重なものがたくさんあるわけでございまして、そうしたもの、あるいは先ほど申し上げました日韓の古き交流の舞台になった、そういうことが何らかの形で、あの地で情報発信できないか、そのことも教育委員会とよく相談をしましてですね、今回の図書館機能をどういう形で進めていくか、十分検討していきたいなと、こんなふうに思っておりまして、そういった中では、図書館用地として広大な用地を提供してくださった地権者の皆さんにも説明のつくようなこともあわせ考えていきたいなと、こんなふうに思っております。


 仮に、蒲生の支所をひとつ転用して今の図書館に転用したといたしましても、何かやっぱり図書館機能という、機能を発揮できる、そういった面で十分配慮してやっていかないと、ある意味何か複雑に抑制した中で、図書館機能を矮小化した中で、これでスペースができたからこれでよしということでなくて、十分な図書館機能が発揮できますように工夫もしていきたいと、こんなことも考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 時間がないので、いらいらしているんですけれども、今、市長が御答弁いただきまして、文化行政全般についての基本的なお考えもお聞きいたしました。ぜひいい方向に進んでいただきたい。ただ、仮に支所云々という、仮にというその言葉はちょっといささかがっかりました。


 それともう一つは、やはりそういう形で土地を提供していただいたという方への説明、先ほど他の会派の方からも、蒲生は土地の提供については裏切られていることが多いんですね。リゲインハウスの用地もありました。それから、いわゆるインターチェンジの用地もありました。何億円もかかって買ったと。今度、また図書館用地として購入した土地が転用されるということになっては、市民の行政に対する不信が募るばかりだと思いますので、自転車で通える図書館を蒲生地区にも建てていただくことをお願いしまして、私の発言を終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) 次に進ませていただきます。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 22番青山でございます。


 もうお疲れのところでございますけれども、多分、きょうの最後だと思います。


 私からは、旧の湖東地区に本当にたくさん設置をされております街路灯の一部でございますけれども、旧というより、商工会が設置した部分がございます。これの維持管理についてお尋ねをさせていただきます。


 平成6年に地域の活性化対策の一環といたしまして、多くの会員さんの協力をいただき集落の幹線道路を中心に300有余の街路灯を設置をしていただきました。


 平成13年より旧の湖東町が3カ年計画で防犯対策の一環として、字と字の間に総数で1,000基近くの街路灯の整備をされました。変質者の出没や痴漢の犯罪が大きく減少し、部活などで夜遅く帰宅する中学生・高校生の生徒さんには大変喜んでいただいたところでございます。


 商工会も、平成14年、15年度にかけて新設をされました町の事業に合わせて、商工会の街路灯も同規格ものに一新をさせていただき、現在に至っておるところでございます。


 この商工会の事業は、大手の企業さんはもとより地元の小さな零細の事業所さんがスポンサーとなっていただきまして、電灯のすぐ下に小さな広告を上げさせていただいて、保守・電気代という形でちょうだいをしている事業でございます。


 ところが、昨今の経済情勢による倒産、また老齢のため後継者の問題などで廃業をされる方が毎年何基も出て、辞退の申し入れを受けております。


 設置されました当初は、商工会だけの街路灯でございますので、人目も引きまして、このスポンサーという広告のメリットもありましたが、全域に千数百本も同規格の街路灯が設置をされてまいりました。広告のメリットも薄れてきており、どこに広告があるのか全くわからない状況でございます。


 中には、また行政と同一規格の街路灯をなぜ個人が維持をしていかなければならないのかと、こんなことを言ってこられる方も出てまいりました。


 現在では、撤退をされます街路灯につきましては、地域の自治会に相談をさせていただいて、ぜひ無償で提供して、維持管理を自治会にお願いするというのが現状でございます。


 湖東商工会では、特別事業会計を持ってこの事業を継続しておりますが、しかし市内、今、6商工会の合併議論もございます。これを進めていく中において、事業の整理もしていきたい、会計の整理もしていかなければならないという時期に来ております。


 こういった御認識いただきまして、19年度と申しませんが、できれば今現在、多分290基程度と認識をしておりますが、全基を行政で維持管理をしていただくことができないものかをお尋ねをさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 青山議員の湖東地区の街路灯、いわゆる防犯灯の維持管理についての御質問でございます。


 今ほど御質問がございましたように、湖東地区の街路灯につきましては、平成5年度に旧湖東町商工会会員の皆様が地域貢献の一環といたしまして設置をしていただいたところでございます。


 この商工会の街路灯の設置を契機といたしまして、旧の湖東町では集落と集落を結ぶ通学路を基本に防犯灯を約850基、整備をいたしたところでございます。新市のここの地区よりも進んでいるということを考えております。


 本市におきましても、防犯灯の整備がいまだ進んでいない地区を中心に、本年度から順次整備をしてまいる計画をいたしておるところでございます。


 防犯灯の維持管理についてでございますけれども、集落内につきましては各自治会で維持管理をしていただいているところでございます。


 本市の旧の各市町におきましても、商店街とか商工会で街路灯を設置され、維持管理もしていただいている現状にありますことから、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと、このように考えております。


 先ほども話がございましたように、商工会の合併ということも議論されておりますので、今後の商工会のあり方を検討される中で、この防犯灯の問題につきましてもそれぞれ御議論をいただければありがたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 2004年の3月でございましたけれども、私ども商工会の方から旧の湖東町の方にもこのような要望を出させていただいております。


 これはすべてを面倒見てくれという要望ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、商工会の街路灯というのは、幹線というか、大字内が基本に設置をさせていただいております。


 そういった関係で、今、廃業でもう個人の事業所さんが維持できないからというものはいろんな字にありますので、例えば一つの字にあった街路灯をその地域に近い事業所さんが看板を設置をしていただいていると。それが廃灯になると。そうしたら、地元の自治会は防犯灯の役目があるから、廃灯にしてもらったら困ると。そうしたら、商工会としては新たなスポンサーを探すと。新たなスポンサーが軽く離れたところの地域の方であれば、この街路灯は必ずその地域のところへ持っていく必要があると。持っていかなければ、やっぱりそれはかなんということがございます。


 そういったことで、じゃあ自治会でお願いしましょうということにするんですけれども、合併になって、自治会に交付されていた補助金が大幅に削減をされております。ずっと変なことから言いますと、広報誌の新聞折り込みの部分からが影響して、自治会に交付金が少なくなっているという部分もあって、自治会長さんも大変苦労しておられて、多い地域になると、3本も4本も今現状でお願いしている部分がございます。これからますますそういうのが出てくると思いますので、できれば私はこの際、何とか持っていただきたいと。


 16年の確か11月、もう合併を控えた寸前であったと思うんですけれども、行政の方に全基を持っていただけんやろうかと、特別会計で当時だったら600万ぐらいだったと思うんですけれども、その金額もつけていきますから、維持管理をもう行政でお願いしたいということを湖東町にお願いした経緯があるんですけれども、何ら回答をいただかんと合併になってしまったという部分がございます。


 ですから、ぜひ私は一遍、企画部長か政策監にお願いしたいんですけれども、今度、先ほど周防議員の質問でもありましたけれども、5カ年計画で全市をと言っておられますんで、我々商工会がやっていたように、その街路灯にスポンサーをつければ、きのうの代表質問の答弁でこういう答弁がされております。


 「文化スポーツ施設での広告収入などを財源に充てて」という、健全財政の部分で言っておられますので、強化をしている部分には多分無理だと思うんですけれども、商工会のやっているのはすべて自前のポールも立っております。湖東町のやっている部分でも相当自前のポールが立っておりますので、これにスポンサーをつけて広告をつけるということは何ら問題ないと思うんです。


 だから、そういうことを考えていただいたら、維持費が少しでも助かるという部分があると思いますので、全市5カ年でやられると、市長は「安心・安全の明るいまち」と言っておられますけれども、5カ年というようなことを言っていたら市長の任期は終わりますので、できれば湖東町は3カ年計画を2年でやっていただいたんです。1年で先にやったら、ほかの住民さんからも「うちの地域もやれ、やれ」ということが出てきまして、次の2年分を一気に繰り上げて、今、880基でしたか、一気にやりましたんで、ぜひ市長、この部分はそういう形でお願いしたいと思うんですけれども、どうでございましょうか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 合併しまして、御案内のとおり、多くの商店街を抱えることになりまして、八日市・永源寺・愛東・湖東と、こういう中で、やっぱりこれまで維持管理の仕組みが全く違うようであります。


 商店街にすべて任せている地域もあれば、今言われるような、状況が皆違うわけでありますので、私は商店街が、先ほどから説明いたしておりますように、商工会の合併問題もありますので、私はそういう中で十分議論をさせていただいて、従前どおり、あるいはまた新しい仕組みという、こだわらんと、できるだけ地域の商店街、あるいは商工会に負担がかからないような方向でよく議論をしていきたいと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 それじゃあ、前向きにひとつよろしくお願いいたします。


 時間がございませんので、ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 以上で本日の会議を終了します。


 明後日14日は、午前9時30分から本会議を開きます。


 本日に引き続き、一般質問及びその他の通告による質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 大変御苦労さまでございました。


     午後5時12分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年3月12日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  大橋市三


            同   議員  山田みを子