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滋賀県 東近江市

平成19年第2回定例会(第 3号 3月 9日)




平成19年第2回定例会(第 3号 3月 9日)





 



          平成19年第2回東近江市議会定例会会議録


                平成19年3月9日(金曜日)午前9時30分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 代表質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 代表質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           野村しづ一


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                岡井眞壽美


          政策監                中島政夫


          政策監                山口 豪


          総務部長               高野治幸


          企画部長               金山昭夫


          市民部長               山本与三吉


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長        深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)      西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)      北川純一


          産業振興部理事(地産地消・食育担当) 日永清恵


          理事(地域医療担当)         山川永市


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             西村文夫


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              澤村鉄男


          能登川支所長             居原田善嗣


          蒲生支所長              門谷英郎


          教育部長               北浦義一


          健康福祉部次長            中嶋久仁子


          都市整備部次長(道路担当)      本多文夫


     午前9時30分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 監査委員から、地方自治法の規定により、平成19年1月分の現金出納検査結果が議会に提出をされておりますから、御了承を願います。


 その他の件につきましては、事務局長から報告をさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 本日、助役は欠席届が提出されておりますので、御了承願います。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、8番井上議員、9番杉田議員を指名します。


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△日程第3 代表質問





○議長(宮部庄七) 日程第3 これより代表質問を行います。


 通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 皆さん、おはようございます。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、東近江市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。


 鈴鹿の嶺に例年のような冠雪を見ないまま巡り来た弥生月、地球規模で進む環境悪化の状況や、この夏の水不足、害虫などを考えると、暖冬でよかったと手放しで喜べない複雑な気持ちで迎える春の到来であります。


 しかし、朗報もありました。先般、「財団法人 古都保存財団」が選定を行った「美しい国の歴史的風土100選」に当市の五個荘地区の近江商人屋敷の「近江商人ふるさと五個荘」として選ばれたことです。このことは、市長の所信表明で述べられたとおり、まさに画期的なことであります。


 これは、日本古代の耕地の区画法を使って耕地の形を整えられた地域に、神社仏閣や商家の町並みが田園風景と一体となって往時の姿を伝えていることが評価されたものであり、本県では、近江八幡の城下町の町並みや水郷、そして国宝彦根城と城下町が並んで選ばれたものであります。


 私たちは、今後、先人が残された貴重な宝物を大切に後世に伝えるため、保存に力を注ぐとともに、本市における重要な観光資源として活用していくことも責務であると確信するものであります。


 新市が誕生して、中村市長が取り組まれた3度目の予算編成は、国・県のかじ取り役が変わり、大きな影響を受けながら、「集中改革プラン」の着実な実行を目指して、「選択と集中」をより一層徹底し、市民生活を支える施策に最大限配慮したものと説明されております。


 私たちも今、議会は市長選の公約の「まちづくり6本の柱」を念頭に、市長が取り組んでこられた2年間の市政運営と組織体制などを検証していきながら、将来、希望の論議を展開していかなければならない重要な議会と位置づけているところであります。


 この議会も、議会運営委員会が中心となって、議会改革に取り組んでまいりましたが、12月定例会から執行した質問の方式も、3月定例会は代表質問と一般質問の両方の方式を進め、多角な市民展望を盛り込むとともに、時間の効率化を考えたものであります。


 今、その各会派代表の先陣として登壇させていただいておりますことに、無量の感を覚えているところであります。


 それでは、市民生活の向上を願い、17名が一体となって議員活動を続ける東近江市民クラブを代表して通告しておきました市政の重要事項について質問いたします。それぞれ的確なる答弁を期待するものであります。


 ?新市の市長選の公約の検証「まちづくり6本の柱」でありますが、マニフェストの主な取り組みは、平成17年から平成19年で見てみますと、1番目の≪安心・安全≫「元気で安心して暮らせる福祉のまち」の項目を上げますと、ハザードマップの作成、地区ごとの避難場所、緊急物資の確保、公共施設の耐震補強(これは学校を順次行われています)、防災情報ネットワーク(デジタル防災行政無線)、蛇砂川(本川・新川ともほぼ用地買収)、新川に関しましては100%と聞き及んでいます。愛知川(能登川地区のみ進行)、民間住宅の耐震調査、自主防災組織の育成、認知症対応型グループホームの整備(9カ所)、ちょこっとバスの充実(全市の検討で、再編後の新しい路線ができ上がっている)、これは3月の東近江の広報を見たとおりでございます。高齢者の社会参加支援(やすらぎ交流ハウスあったかホーム)などが上げられます。


 2番目に、≪環境≫「人と環境にやさしいまち」ですと、不法投棄、ごみの監視と粗大ごみ回収、住宅用太陽光線発電などの新エネルギーの利用(1.7倍木質バイオ)、自然環境の保全(生態系保護の条例等)、里山保全(にぎわい里山づくり条例、団体の育成)、廃食油の燃料化と菜の花プロジェクトの推進、下水道の整備(普及率72%)を上げられております。


 3番目に、≪活力≫です。「人が元気に働きにぎわいを生むまち」は、国道421号トンネル着手、湖東八日市線の推進、企業立地優遇制度、農産物の直販拠点(マーガレットステーションの改造)、環境こだわり米の作付(16%達成)、農業用水ポンプ80カ所、地域用水5カ所、ため池整備、土地改良の推進(八日市地区で推進)、全市域でのケーブルテレビの整備、防護柵等の支援による獣害対策の推進、歴史・文化を生かした取り組み(コトナリエ等イベントの発展)が上げられます。


 4番目の≪人づくり≫「若い力を育て、人材を生かすまち」、これですと、スクールガードや通学ボランティアなどの育成、就学前までの医療費助成(一部負担500円を無料)、子育て支援(ファミリーサポートセンターなど)、計画的な教育施設の整備、学校給食の基本計画に基づき整備、地産地消の推進(愛東、湖東で地域米の導入)、平和祈念館の誘致(建設用地の測量等)、布引運動公園の整備などが上げられます。


 5番目の≪改革≫「行財政改革の推進」になりますと、14地区でまちづくり協議会を設置、本支所間の行政情報システム、職員定数の削減(集中改革プランによる削減)があります。


 6番目に≪合併≫ですと、これは「能登川町と蒲生町との合併」が実現されております。


 そこで、平成19年度一般会計予算の主な事業を見ますと、新規・拡充分で予算計上なされ、平成17年度から19年度までの予算配分は別として、努力の跡が見受けられた。公約どおり進められていると思います。


 しかし、少し気になるところがあるので、順次お聞きします。


 安心・安全の中で、地震・洪水のハザードマップの作成は、被害予想区域と避難ルートや避難場所などを市民の皆さんに周知し指導されているのか、公共施設の耐震補強はどのような順序で行われているのか、防災情報ネットワーク(デジタル防災行政無線)はどうなのか、お聞かせください。


 河川整備での蛇砂川、愛知川の進みぐあいはどうなのか、特に愛知川の改修事業を詳しくお願い申し上げます。


 民間住宅の耐震調査は行われているのか、あわせてお聞かせください。


 環境の中で、みんなの森づくり活動支援、にぎわい里山づくり、団体交付はどのぐらい申し込まれているのか、お聞かせください。


 新エネルギー対策事業620万3,000円の使用振り分けをお聞かせください。


 活力の中で、企業立地促進対策事業で平成17年から本市に企業誘致は何件なされたのか、そして今、オファーはあるのか、地元採用は何人ぐらいあったのか、お聞かせください。


 観光事業につきまして冒頭に述べましたが、「美しい国の歴史的風土100選」に選定された「近江商人のふるさと 五個荘」、本山永源寺や百済寺のシンボルであるイロハモミジは、これも市の木と代表に選ばれました。


 そして、市民公募の中から、季節折々の美しい景色や景観の八景、生活文化や伝統工芸、伝統行事、郷土芸能などの八選が決まり、京阪神や中京方面にアピールする絶好のチャンスだと思います。


 国道421号の石榑峠のトンネル工事、蒲生湖東三山のスマートインターチェンジが着々と進む中、東近江地域の観光ルートは一日で回りきれないほどたくさんあるが、観光ルートの腹案はでき上がっているのか、お聞かせください。


 農林業の活性事業につきましては、農業復興対策や農用地環境保全、特に農地・水・農村環境保全の制度が目まぐるしく変わり、職員のレベルアップを期待しているところでございますが、職員のその決意をお聞かせください。


 人づくりについては、幼保一元保育を実施できる体制の取り組みの中で、聖徳保育園、沖野幼稚園が進められております。先生同士の意思統一、いわゆるコミュニケーションができているのか、取り組みについてお聞かせください。


 改革については、指定管理者制度を導入して成果は上がったのか、以前と変わりがないように思うが、点検はなされているのか、お聞かせください。


 最後に、合併でありますが、県下で2番目という人口12万人、そして面積は382平方キロメートル、1市6町が合併し、私は大きな成果を上げたと思います。


 しかし、全国を見てみますと、道州制が議論され、「東近江は一つ」という話が出ますと、東近江地域のリーダーである東近江市はどう対応されるのか、お聞かせください。


 ?番目に入ります。新愛知川農業水利事業についてお聞きします。


 本年は暖冬で水不足が心配されていますが、愛知川ダムの水位はどれぐらいなのか、お聞かせください。


 新愛知川地区(受益農地面積は7,300ヘクタール)において、管内700カ所で揚水ポンプを稼働させている地下水位の低下を招いており、増設は困難な状況だと思います。


 反復利用施設についても、設置場所が選定され、現在の100カ所の増設も無理と聞いております。持続可能な水源確保はできるのか、お聞かせください。


 持続可能な農業経営を図る上から、愛知川上流域に水源を求めるざるを得ない状況にあると私は考えておりますが、滋賀県の嘉田知事は「凍結」と言われているようですが、ほかの方策があれば早急に県に問いただしてください。


 農家の皆さんが安心して営農に取り組めるようお願いしたいものです。あわせて、市長の見解をお聞かせください。


 ?自治体病院の医師等の確保についてお聞きします。


 昨年12月議会で東近江市民クラブの2名の方が一般質問され、その中で、「東近江病院あり方検討会」、県と市が計画している「広域の医療センター方式」、市長が近畿市長会、県市長会として国・県への要望の情報の入手に努力と苦労を重ねておられることに敬服するものでありますが、病院のあり方検討会では、医師等の確保が難しく、臨床研修制度では三、四年先で、病院運営が心配でなりません。待ったは効かないと思います。経営上大変困難なとき、市内の8病院と機能分担を図り経営の健全化に努めなければなりません。検討協議に期待するものです。私は、合併も視野に入れ考えてはどうかと思います。当局のお考えをお聞かせください。


 ?番目に入ります。(仮称)県立平和祈念館の建設についてお聞きします。


 戦後61年間の歳月が経過し、戦争の記憶が薄れつつある中、戦争体験を風化させることなく、戦争の悲惨さや無益さを次の世代に正しく伝え、平和のとうとさを学び、世界の恒久平和を希望する施設が一昨年12月の県議会において、前國松知事が旧八日市市を平和祈念館建設地とするよう、知事が表明されました。


 中村市長におかれましても、私たち東近江市民クラブ、そして今までの議員が取り組み、そして英霊にこたえる会、遺族会が長年誘致活動を行い、平成20年着工、平成22年の開館を目指して、市が建設中の布引運動公園と一体的な整備に向け、測量調査も実施し、計画どおり開館のスケジュールに合わせておりましたが、嘉田知事が既存の施設と大きく変更されようと思っておられるが、どのように対応していくのか、お聞かせください。


 ?番目に入ります。布引運動公園事業の進歩状況と完成についてお尋ねいたします。


 布引運動公園整備事業については、当初の計画及び都市計画決定以来、四半世紀になろうとしていることは、今さら言うまでもありませんが、体育館を中心とした今堀工区の整備後、芝原工区の整備は、県の箱物凍結など、諸般の事情でおくれながらも、やっと動き出したところであります。


 その芝原工区には、陸上競技場や多目的グラウンドを中心とした施設を「地域防災拠点となる都市公園」、いわゆる防災公園を兼ねる施設として、国の後押しを受ける形の補助事業として推進されることになり、一層早い完成が期待されているところであります。


 私たち東近江市民クラブも、国会や省庁への陳情で、昨年、ことしと、補助金獲得の実績を重ねてまいりました。


 現在のところ、調整池、メーンアプローチの整備等が進められているところであります。


 先月、メーンとなる陸上競技場などの整備計画については説明を受けたところでありますが、もう少しわかりやすくするために、具体的な整備のタイムスケジュールなどについてお聞かせいただきたいものであります。


 そして、今、高齢者に人気の高いグラウンドゴルフ等、計画されてはと思いますが、考えはあるのか、お聞かせください。


 最後に、職員の意識改革について。


 「心機一転」とか「人心の刷新」という言葉がありますが、時代の変わり目、制度の変わり目など、物事の変革期には、それに伴う人々の意識改革が必要と考えられます。そうでないと、改革の異議や目的が真に達せられたとは言えないからであります。


 さて、21世紀は、まさに変革の世紀であり、国レベルにおいても、政治改革・制度改革が矢継ぎ早に実施されていることは周知のとおりであります。


 もちろん、我々の地方自治においても変革の波は押し寄せており、平成の大合併はその典型であります。


 今や、全国地方自治体で分権改革・行財政改革が大きく進行中であります。


 そこで、我が東近江市も合併による分権自治体として先ごろ満2年目を迎えたところでありますが、人口や面積、それに自治体職員数が膨れ上がり、肝心かなめの職員の意識改革が進んでいないように思われます。早急に、新しい自治体スタッフに相ふさわしい行政感覚を養っていただく必要があると考えているのであります。


 それには、まず?人事の刷新、?組織・機構の改革、?審議会など委員の人選に当たっては十分な検討が必要と考えますが、このことについて市当局はどのように考え、またどう対処しているのか、見解と方策をお聞かせください。


 以上でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 畑議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 御発言にもありましたとおり、「財団法人 古都保存財団」の「美しい日本の歴史的風土100選」に「近江商人のふるさと 五個荘」として我がまちが選定をされました。


 そして、去る3月2日でありますが、東京で開催されました「選定記念フォーラム」にて、全国からの参加団体の中、選定証の授与を受けたところであります。


 選定につきましては、これもお話がありましたけれども、「歴史的意義」、あるいは「一体性」、あるいは「集積・広がり」「保全活動」「永続性」といった観点から行われたものでありまして、改めて歴史的風土を、これまで守り伝えるまちづくりについて、関係の皆さんのお取り組みをいただいた、そのことに心から感謝をする次第であります。その受賞の報告を申し上げるものでございます。


 さて、東近江市が誕生いたしまして、私が市政をお預かりして2年になります。この間、議会におかれましても、市民の代表として、ますます多様化する市民ニーズを的確にとらえ、そして住民福祉の向上と活力あるまちづくりを目指しながら、それぞれお取り組みをいただいてまいりました。


 これも話にありましたけれども、この12月議会からは、質問方式も新しく変えていただきまして、初めて今議会、この代表質問、あるいは一般質問の両方でやろうと、こういう発案をいただきまして、そのことは市民にとりましては身近な議会としてより一層親近感を覚える、そんなお取り組みだというふうに思っておりまして、そうした運営に努力をいただいているところであります。


 私の公約といたしました「まちづくりの6本の柱」を立てて仕事をしてまいりましたけれども、その大部分につきましては、既に着手させていただいたり、あるいは今進めさせていただいているさなかのものもございます。また、ほぼその目的を達成したものもございまして、これもひとえに市民の皆様の、あるいは議会の御理解と協力をいただいた、そのおかげと、深く感謝を申し上げる次第であります。


 今後は、この公約のさらなる検証に努めまして、合併後、その後出てまいりました新たな課題も含めまして、そしてこれも説明を申し上げておりますけれども、東近江市の総合計画、これ、今、今議会でお出しをいただいておりますけれども、「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現に向け、精いっぱいの努力をしてまいる所存でございます。


 公約に掲げておりました能登川と蒲生との合併についてでありますけれども、これも皆さんの協力をいただいて、おかげさまで達成をすることができました。


 新たな合併についてでありますけれども、これは御案内のとおり、去る11月29日に「滋賀県市町合併推進審議会」より知事に対しまして、「自主的な市町の合併の推進に関する答申」が提出されたところであります。


 その中で、この東近江地域では、隣接の1市2町、近江八幡ほか2町でありますけれども、構想対象市町として掲げられております。こんな答申にもありますように、当該市町が自主的なお考えによってこれから対応されるものというふうに思っております。


 本市といたしましては、この行政圏域の異なる市町の合併、さらに二度の合併を経験してきた。そして、面積は383平方キロ、人口11万8,000人の県下でも有数の大きなまちになったわけであります。


 こうした中、開会でごあいさつを申し上げましたように、私をはじめ職員は、合併を体験した、そうした者として、その成果とともに、正直なところ、難しいなというふうなことも実感として感じております。


 現在は、これまでの各地域の課題の解決をはじめ施策のさらなる充実に力を入れていこう、そして基礎づくり、礎を確かにすることが東近江市にとって今一番重要なことであろうというふうに理解しているところであります。


 公約に掲げました6本の柱については、それぞれまた担当の職員からお答えをさせていただきます。


 (仮称)平和祈念館でありますが、議員御案内のとおり、これももう随分古い話題になってまいりましたけれども、議員御案内のとおり、平和祈念館につきましては、平成3年度にこの平和祈念館構想の報告書が策定をされました。


 そして、その年の9月県議会におきまして、滋賀県知事が「旧八日市市に平和祈念館をと考えるのはごく自然で、むしろ適当だと思う」と、「施設の具体化に向けた取り組みを今後進めていく」と、こういう答弁があったわけであります。


 最初の計画では、平成8年度に完成の予定でございました。いろいろな都合で事業が中断された形になりまして、時間が推移しましたけれども、そうした中におきましても、旧の八日市市におきましても誘致活動を行ってまいりましたし、平成11年より毎年、市内で平和祈念展の開催をずっと続けてまいりました。そして、平和に関する平和のとうとさ、あるいは悲惨な戦争であったということを訴え続けてまいりました。


 その後、この候補地の選定でいろんな議論がされる中、紆余曲折はございましたけれども、ようやく平成16年12月県議会におきまして、前知事が旧八日市市の布引丘陵を候補地とすると、平成20年度に着工をすると、こんなことを表明をされました。


 私たちはようやく目的にたどり着いたなと、正直言って安堵したところであります。


 それ以後、一日も早くこれが実現のため県との協議を重ねておりますけれども、県は18年度におきまして、県民からいただいた1,500万円の浄財があります。そして、約2万点の資料が収集されております。1,100人の証言を、戦争に関する証言を集めておられます。


 そして、その展示・事業の計画や施設の規模といったものをよく検討した上で、PFIの導入は可能なのかどうかということを調査しようと、こういう矢先でございました。


 新しく嘉田知事が誕生されまして、「箱物建設は凍結する」と、こういうことを言われまして、この事業調査が実は不執行になったところであります。


 私たちは今、この平和で豊かな生活を受けておりますけれども、これはさきの大戦の大きな犠牲の上に成り立っているということを決して忘れてはならない。よく言われることでありますけれども、私はそうしたことをしっかりと後世に引き継いでいきたい、そのことが私たちの責務であるというふうに思っております。


 もう戦後生まれの世代が8割になりました。戦争の記憶はますます薄れていきます。当時の貴重な資料も失われていきます。証言してくださる方も少なくなってまいりました。


 こうした中、私は昨年、市の遺族会主催のミャンマーへの戦跡巡拝慰霊に参加をさせていただきましたけれども、わずか1歳にお父さんと別れられた方や、兄弟を亡くされた方が肉親の終えんの地を訪れながら、涙ながらに、今、子や孫たちと平和に暮らしているという家族の近況を大きな声で呼びかけておられました。


 そういうことを目の当たりにしまして、ぐっと込み上げるものがございましたけれども、再び悲しい歴史を繰り返さないよう、恒久平和の確立にぜひ尽くすべくという決意を新たにしたところでございます。


 世界の恒久平和を願い、平和祈念館の早期建設を心待ちにしている市民の皆さんの気持ちを思いますと、長年にわたり県政の今日までかなりの時間を費やしてきただけに、市民をはじめ私たちのこれまでの努力が何であったんだろうなというふうに、ある意味やりきれない思いがいたします。


 そうしたことから、昨年8月17日、県への政策提言も行いましたし、ことしの1月30日におきましても、滋賀県知事に強く要望してきたところであります。


 知事は、その席において明確な態度はお示しになりませんでしたけれども、地元県議会議員の質問に答えておられます。その内容は、県民の皆様から貴重な資料や情報、また多額の寄附をいただいていることや、東近江市において受け入れ準備をしていることも十分承知しております。19年度において、類似施設などにおける事例を参考にしながら、資料収集、そして保存し、有効に平和学習するための方法や、学校との連携などによる利活用の具体策、今後つくるであろう施設の管理運営体制、また経費、そうした事項について、具体的な検討を行いたいと、こんなふうに述べられております。


 そうしたことも踏まえながら、私たちのこれまでの気持ちも述べながら、さらに県との協議に努力していきたい。そして、願わくば、やはり当初の建設計画、この地域での建設について話が進められないか、そんな意味で協議をしていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 東近江市民クラブの畑議員の代表質問のうち、安全・安心関係についてお答えを申し上げます。


 まず一つ目の地震・洪水ハザードマップについてでございますけれども、洪水のハザードマップにつきましては、浸水想定区域図によりまして、ふだんから危険性を認識し、非常事態をすぐに察知して、指定された経路によりまして避難場所に避難することに役立てるものでございます。


 市内には、重要水防水域に選定されました愛知川・日野川がございまして、浸水想定区域が平成17年の5月に公表をされました。


 万一に備えまして、住民の皆様へ浸水の情報の提供を円滑に、また迅速に行うことによりまして、安全に避難していただくために、洪水のハザードマップを19年度に策定をいたしまして、浸水想定区域の皆様に周知をしてまいりたいと、このように考えております。


 地震のハザードマップにつきましては、市の近辺で起こり得る地震につきまして、発生場所や震度を予想しまして、その予想に基づき、市域全域を50メートルのメッシュに区分けいたしまして、その地点がどれだけ揺れるのかを予想するものであります。それを地図化いたしまして、全戸に配布をする予定でございます。


 地図上には、当然避難場所を記載いたしますし、地震の場合の避難路ですけれども、このことにつきましては、起きた地震によりまして、家屋の倒壊状況とか、あるいは火災時の風向きなどのさまざまな条件が重なり合いますことから、避難路は前もってなかなか想定はしにくいというようなことが考えられます。


 いずれにしましても、洪水ハザードマップ・地震ハザードマップにつきましては、今議会に作成費の予算を計上させていただいております。作成に当たりましては、両ハザードマップの情報を共有化しながらマップづくりを行い、市民の皆様に周知をしていく予定をいたしております。


 次に、公共施設の耐震補強の整備計画についてであります。


 特に、教育施設など多くの公共施設につきましては、災害時におけます利用者の安全確保はもちろんのこと、避難場所に指定されておりまして、その耐震補強につきましては、緊急性の高い順に計画をいたしております。


 まず、避難誘導のしやすい学校等を安全性が問題がないかどうか、整備を優先的に行ってまいりたいと考えております。


 その学校施設につきましては、すべて耐震の診断は終えております。補強工事が必要な学校にありましては、年次計画によりまして整備を進めてまいります。


 また、公立の保育園でありますとか、耐震診断のできていない施設については、早急に対応をしてまいりたいと考えております。


 また一方、庁舎関係でございますけれども、今年度に本庁舎の耐震の2次診断調査を委託しております。現況調査及び構造材料調査を終えまして、補強計画の検討に今入っておる段階でございます。


 また、各支所につきましては、庁舎の活用計画の中で検討を行い耐震補強を考えていきたいと、このように考えておるところでございます。


 続きまして、防災の情報ネットワークの現状でございますが、移動系のデジタル防災行政無線につきましては、今年度で整備を行っております。したがいまして、3月中には完了をいたす予定であります。


 この防災行政無線が完成いたしますと、災害時や緊急時に本庁及び支所間の連絡がスムーズにいきます。


 また、無線機は市の消防団にもお持ちいただき、ポンプ自動車や司令車、あるいはまた市の公用車等に設置をいたしまして、火災や災害時に威力を発揮してくれると思います。


 このデジタル防災行政無線を中心に、県の土砂災害情報システムやケーブルテレビとの情報のネットワーク化を図りまして、多様な広報伝達手段を講じて、災害時の情報を迅速にお知らせしたいと考えております。


 次に、指定管理者制度の評価につきましてのお尋ねでございました。


 行政改革推進の一環といたしまして、平成18年4月から導入を図りまして、現在、67施設において指定管理者によります指定管理運営を実施しているところでございます。


 指定管理者によります施設の適正な管理の指針といたしましては、それぞれの施設ごとに仕様書を定めております。指定管理者の指定の手続に関する条例に基づきまして、定期または必要に応じまして業務内容の報告を受けております。


 また、次年度の事業計画につきましては、10月の末までに提出をいたしてもらっております。


 適宜、管理運営内容の確認を実施しておりますが、この制度のよい点は、複数年の一定期間内で、仕様書に定められました範囲内ではございますけれども、指定管理者の独自の判断で管理運営ができますことから、創意工夫によりまして、住民のニーズに迅速にこたえていただける、また効率的な運営もやっていただけるという点にございます。


 施設ごとの管理の内容にも異なりますけれども、制度の導入初年度でありますことから、際立った効果は見えにくいかもわかりませんけれども、市職員の事務の軽減とか、あるいは管理者によります新しい自主事業が実施されるなど、改善点も見えつつございます。


 今後とも、効率的な施設の管理とともに、市民ニーズにも柔軟に対応できるよう、適宜、指導、監督を実施していきたいと、このように考えております。


 なお、毎年度事業終了時には事業報告書を提出していただきますので、利用状況とか、あるいは管理運営の効果につきましては、前年度と比較するなどして、改めて検討を加えてまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、職員の意識改革についてでございます。


 人心の刷新、組織機構の改革についてでございますけれども、国におきましては、三位一体の改革の着実な推進や地方分権の進展によりまして、地域がみずからの判断と責任におきまして、地域の実情に合った政策決定をしていく必要がございます。


 合併効果を生かしまして、事務の効率化や職員を削減していく中で、一定の行政需要にこたえていくためには、職員の個々の政策能力の養成、あるいは向上させること、また組織全体といたしましての底上げを図っていくことが現在の人事・組織運営に求められているのではないかと考えておるところでございます。


 このためには、職員個々が自己の能力を最大限発揮できることが肝要でございまして、人事異動などを通じまして、職場環境の改善、活性化に取り組んでいるところでございます。


 さらには、職員の人材育成を基本に自己啓発、あるいは職場研修や民間企業への派遣研修も実施をいたしまして、民間企業におけます業務を体験することによりまして、市民の目線に合った行政サービスや業務の効率化を図る研修を本年度から実施をしておりまして、今後におきましても引き続き実施をしてまいりたいと考えております。


 また、地方公務員の人事評価制度の導入によりまして、今日まで年功的な処遇を改めまして、能力・実績を重視した人事制度の確立を図る目的で、人事考課制度の取り組みを本年度から試行をいたしております。


 職員一人一人の主体的な取り組みや創意工夫が引き出せ、職員の意識の高揚と意識の改革・職場風土の改革につながるものと考えております。


 最後に、審議会や研究会等の行政委員の選出についてでございますが、市の諮問機関といたしましての趣旨や目的に照らしまして、公正かつ均衡の取れた構成となるように配慮をしておりますが、特に民生委員さん等の活動につきましては、地域住民の信頼関係が不可欠でございます。信頼関係を築くためにも、一定の経験は必要であろうかと、このように考えております。


 今後におきましても、市政に広く市民の皆様の声を反映させ、市民の皆様とともに市政を推進する委員構成となりますように、一定の経験者や隠れた人材の委員選出に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 第1点目の安心・安全、元気で安心して暮らせる福祉のまちの御質問事項の中で、河川整備、それから民間住宅の耐震調査についてお答えいたします。


 八日市新川改修事業につきましては、地元自治会をはじめ地権者の皆様に深い御理解と御協力をいただき、全川3.9キロメートルの用地買収が完結いたしました。


 東近江圏域河川整備計画では、愛知川合流点で毎秒160トンの水量を愛知川に放流する計画となっていますが、新川の事業効果を早期に発揮するため、蛇砂川の治水対策とあわせて市街地の排水問題を解決し、平成24年度に暫定的に毎秒65トンの水量を愛知川に放流する計画で、現在、下流から橋梁等重要構造物の工事等を進めております。


 本年3月には、野村町地先の県道五個荘八日市線橋梁工事が完了いたしました。引き続き国道421号、市道最上街道線の橋梁工事に着手していきます。


 また、蛇砂川本川につきましては、琵琶湖河口部からJR東海道新幹線、国道8号直下流までの区間9.7キロメートルについては、暫定改修が完了しておりまして、近く新幹線、国道8号線の横断工事に着手していただきます。


 新幹線から上流につきましては、近江八幡市西往来地先の童子が原と東近江市野口町地先の阿賀神社の一部用地買収を残して、県道彦根八日市甲西線付近まで用地が確保できております。


 整備計画におきましては、平成17年からおおむね20年間の間に整備する河川として位置づけられていますので、一日でも早い改修に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、愛知川の改修状況でございますが、下流域の葉枝見橋右岸側で低水護岸工事を施工しており、平成20年度までに八幡橋までの低水護岸整備と河道掘削を完了し、下流重点整備区間を概成する予定で進めていただいております。


 なお、平成21年度から上流重点整備区間であります名神高速道路橋梁から紅葉橋までを整備着手するに当たりまして、現在、この区間の地形測量を実施していただいているところでございます。


 続きまして、民間住宅の耐震調査についてでございます。


 住宅耐震診断につきましては、木造住宅、耐震診断員派遣事業として、昭和56年5月30日以前に着工され完成しています木造住宅を対象に、無料の耐震診断を平成15年度より実施しております。この17年度末までには、約200戸の実施をさせていただいたということでございます。


 今年度におきましては、補正も含めまして、60戸の診断を実施中ということでございます。


 市民の皆様方につきましては、平成17年度・18年度につきましては、全戸配布の形で耐震診断の啓発を進めてまいってきておりますが、まだまだ耐震についての意識が少ないという状況でございます。


 今後も、耐震診断の啓発に努め、推進を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 続きまして、5点目の布引運動公園整備事業についてでございます。


 御答弁を申し上げます前に、布引運動公園整備に係ります補助金獲得に向け、国会や中央省庁へ陳情に出向いていただき、大変御尽力を賜っておりますことに対しまして、心から敬意をあらわすところでございます。


 さて、布引運動公園は、全体計画面積22.9ヘクタールを昭和59年度に事業に着手して以来、平成19年度まで鋭意整備を進めてまいりました。


 既に、今堀工区の体育館、屋内プール、弓道場等は供用開始しておりまして、公園全体の進捗率は、事業費ベースで60.1%であります。


 残る16.6ヘクタールの芝原工区も一部メーンアプローチの整備に取りかかり、平成18年度には、陸上競技場及び多目的グラウンド、駐車場等に係る造成設計、建築設計を委託し、まず造成設計に基づき工事に着手すべく、都市再生機構に工事委託し、間もなく請負業者も決定されます。


 当運動公園は、平成22年の完成に向け工事等を円滑に進めるために、今議会で平成21年度までの債務負担行為の議決をお願いしているところでございます。


 また、運動公園にグラウンドゴルフ等を計画してはどうかとの御質問でございますが、グラウンドゴルフも含めた公園区域全体の有効利用を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) まちづくり6本の柱の中の2点目、環境関係についてお答え申し上げます。


 みんなの森づくり活動支援につきましては、五個荘川並・清水鼻地区の箕作山・きぬがさ山を保全いただいております4団体が市と協定を結びまして、琵琶湖森林づくり県民税事業を活用いたしまして、県民参加の里山づくり事業といたしまして、森林整備・環境教育に取り組んでいただいておるところでございます。


 また、昨年9月に制定いたしました、本市の「にぎわい里山づくり条例」に基づきますにぎわい里山づくり団体につきましては、現在、5団体からの認定申請がございまして、既に、うち4団体につきましては、18年度から活動をいただいておるところでございます。


 19年度におきましても、新たに取り組んでいただく団体から何件か問い合わせをいただいております。さらに、活動グループの拡大に努めまして、本市の豊かな自然を生かした美しいまちづくりにつなげていければというふうに考えておるところでございます。


 次に、新エネルギー対策事業の使い道についてお答え申し上げます。


 予算額につきましては、620万3,000円でございますが、内訳といたしまして、消耗品等の事務的経費を除きまして、一つ目に、住宅用太陽光発電設置補助金といたしまして500万円、これは1戸当たり3.6キロワットといたしまして、約70件分を予定をいたしておるところでございます。


 次に、地球温暖化の防止と新エネルギーの推進に取り組んでいただいております市民活動団体「東近江市エネルギー推進会議」へ補助金として90万円を予定をいたしております。


 この推進会議につきましては、市民の方々への啓発活動といたしまして、各種のイベント、例えば「新エネフェスタ」、あるいは講演会、「菜の花まつり」の開催、あるいはいろんな催し物の中での啓発活動、このことを中心に53名の会員さんで活動を展開いただいておるところでございます。


 それから、三つ目には、昨年ヤンマー株式会社と滋賀県と3者で共同して取り組んでまいりました木質バイオマス発電実験事業に係ります材料費として28万円を計上いたしております。地域資源を生かした実験結果を期待をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 畑議員の代表質問の活力の中の企業誘致に関する数点の御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 初めに、企業誘致の件数についてでありますが、平成17年7月1日、企業立地に関する窓口の一本化を図るため、企業立地政策室を設置し、今日まで市・県がかかわって新しい企業を誘致した件数は4件であり、そのうち3件について既に操業を開始しており、1件については、本年7月の操業開始を目指し現在建設中でございます。


 そのほか、旧蒲生町と進出について基本協定書を締結し、現在、工場建設に着手している企業が1件、また自社努力による進出といたしまして、工場設置届けを提出している企業も1件あり、これを合わせますと、合計で6社が新市域内で立地済み、あるいは立地予定という状況でございます。


 次に、企業立地についての申し込みの状況でございますが、何件か問い合わせがある中で、地元自治会の役員との協議を終えて、現在、立地に向けて詳細事項の協議を行っている企業が1件、さらに新規に企業誘致を行った企業の増設計画が1件、その関連企業の立地計画が1件あり、それぞれの建設計画について現在協議を行っているところでございます。


 次に、地元雇用の状況についてでありますが、既に操業を開始しております企業における地元雇用者数は25名でありますが、これから操業を行う2社では、新規雇用者数約100名に対し25名が雇用の確定者数であり、いまだ募集定員数に達していないという状況にございます。


 このようなことから、今後、操業開始までの間、地元雇用を最優先目標に掲げまして、ハローワークでの雇用面接会の開催や工場建設場所に近接する地区の新聞に雇用募集のチラシを折り込むなど、操業に向けて従業員の確保に努力をしている最中でございます。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 畑議員の代表質問のうち4点について、お答えをいたします。


 まず初めに、東近江地域の観光ルートについてでございますけれども、東近江市内には、大凧会館、探検の殿堂、マーガレットステーションなどの公共施設、本山永源寺、百済寺、太郎坊宮や近江商人屋敷などをはじめ多くの古社寺や歴史文化施設がありまして、年間を通じて多くの観光客が訪れております。


 こうした中、国道421号県境部のトンネル化や名神高速道路におけるスマートインターチェンジの計画など、東近江市を訪れる観光客により利便性が確保されてくるため、市の観光パンフレットや観光協会のホームページの充実を図るとともに、県外へのキャンペーン等、情報発信活動を積極的に行い、訪れる方々によりわかりやすい情報提供を行ってまいります。


 また、JRや近江鉄道、高速道路からの交通アクセスについて、既存ルートの活用とあわせて、季節ごとのシャトルバスの運行などを積極的に活用できるよう、関係機関に働きかけてまいります。


 なお、秋のもみじの名所であります本山永源寺につきましては、市内の百済寺と隣接町の金剛輪寺、西明寺を合わせた湖東三山と永源寺の周遊観光のシャトルバスをJRとも連携しながら、もみじの秋を中心に運行しており、関西圏や中京圏から多くの観光客でにぎわっております。


 なお、本山永源寺近くに建設を計画しております温泉の活用も図りながら、観光客の増加に努めてまいる所存でございます。


 今後、これらのルートと近江商人屋敷や大凧会館等々とJR能登川駅を結ぶルートをはじめ東近江市の自然を生かした観光を進めていくためには、鉄道はもちろんのこと、高速道路を利用して訪れる観光客への交通アクセスも含めた情報提供が重要となってくることから、観光協会とも連携しながら検討を進めていくことにより、市内の観光施設の利用の拡大が図れるものと考えております。


 次に、農業政策の転換に伴う地元対応につきましてでございます。


 平成19年度からは、農業政策が大きく変わり、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策と大きな3本柱をもとに経営所得安定対策の実施要綱が示されたところでございます。


 この中で、農地・水・環境保全向上対策の目指すものは、農業集落の住民が農家、非農家を問わず、みんながみずからの手で集落環境をよくし、地域づくりを行っていくものであり、当市が進めているまちづくり協議会の目指す方向性とも一致した活動ではないかと考えております。


 こうしたことから、市といたしましては、できるだけ多くの集落に取り組んでいただけるよう、全面的に支援を行っているところでございます。


 制度自体は複雑で難解なものではありませんが、今までに経験したことのない全く新しい制度であり、地元の役員の方には理解しづらい面があろうかと思います。


 また、国の支援制度でありますので、簡略化されているとはいえ、多くの書類を作成いただく必要がございます。


 このような中で、段階的に制度の概要が明確になり次第、逐次その内容をできるだけわかりやすく、県との連携を図りながら説明会を行うとともに、随時相談支援も行っているところでございます。


 今後とも、この姿勢を変えることなく、地元の皆さんに一層決め細やかな支援が行えるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 職員も事業について十分研さんをし、地元と一体となった事業推進が図れるよう、より一層努めてまいります。


 次に、愛知川ダムの水位について、持続可能な水源確保及び確保に向けた県の考えについてでございます。


 まず、現在の永源寺ダムの貯水状況ですが、3月5日現在で満水位マイナス5メートル、海抜264.93メートル、貯水率にいたしまして約78%となっております。今後、貯水に努め、4月早々にはほぼ満水になる計画でございます。


 次に、新愛知川地区管内における利水の状況でありますが、御指摘のとおり、地下水や反復利用等のダム以外の水源を最大限に活用しても、なお不足する水対策に追われ、恒常的な節水を余儀なくされていることはよく認識をいたしております。


 知事は、「地元農家は長年にわたり用水の確保に多大な苦労をされてきた。第2ダムは、こうした水不足を解消するために、国により計画されたが、事業再評価の結果に基づく計画見直しとあわせて、一昨年12月の大阪高裁の判決を受け、国は事業を一たん休止し、現在、最高裁で審理が行われている。このため、まずは裁判の動向についてしっかりと見定めていきたい」と県議会答弁で述べられております。


 また、代替案について、「本地区では用水確保のために、ため池や地下水ポンプ、反復利用等の多くの施設が既に利用されているが、さらに工夫と改善の余地がないかと考えている。水不足の解消は、地域にとって大変重要であり、事業主体である国に、水を大切に循環的利用の観点に立った対応がなされるよう働きかけたい」とも述べられております。


 このように、知事は第2ダム問題に関しては、裁判の動向を見守りつつ、地元との意見交換も継続したいとされているところでありますが、現実に、代替案によるこれ以上の水の水源確保は相当困難な状況にあるのではないかと考えております。


 当面は、地域に既に存在する水を最大限に生かす計画について、代替案を検討されている県の考え方・方向性を確認しながら、引き続き国や受益農家さんとも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 また、国営事業が休止の現状にあっては、当面、静観の方針とならざるを得ませんが、毎年用水対策に苦労されている農家の皆さん方の支援はおろそかにできないということから、現在の井戸や揚水機並びに用水路の補修・整備、その他あらゆる水源施設の維持に係る支援は継続して努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) まちづくり6本の柱の4点目「人づくり」の中、幼保一元保育の取り組みにおける職員の意思統一についてお答えします。


 幼保一体化施設として取り組んでおります聖徳保育園・沖野幼稚園における先生同士の意思統一についてでありますが、施設の建設に係る設計段階から両園の園長もかかわっており、幼保の連携した施設運営ができるよう整備に取り組んでいます。


 また、一体化施設の保育及び施設運営については、現在検討委員会で協議いただいておりますが、その中で、幼稚園・保育園それぞれの園長、主任を交え意見交換の場を持つなど、先生同士の意思統一を図っているところでございます。


 一体化施設での保育や運営を円滑に行うためには、そこにかかわる職員の共通理解と協力関係が不可欠でございます。すべての職員による意思統一は、方向性を具体的に示した後、該当園はもちろんのこと、全市で研修を重ね、共通理解を図ってまいります。幼稚園・保育園相互の意思統一は大変重要と考えておりまして、今後も十分研修・研さんを深めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 畑議員の大きな3点目、自治体病院の医師等の確保について御答弁申し上げます。


 医師の確保につきましては、毎議会答弁を申し上げているところでございます。


 近隣の病院でも、激務から、経験を積んだ病院勤務医が開業するなどして減少し、医師の補充はされていない。派遣元の大学医局では、医師が不足しているため医師派遣ができない状況であります。


 病院勤務医の減少は全国的な問題でありまして、若手医師1人を育成するのには約10年がかかると言われています。こういったことから、一自治体・一病院で問題を解決することは困難なことでございます。


 このことから、県が「滋賀県地域医療対策協議会」を立ち上げ、こういった協議会からの報告により、新たに新年度の医師確保総合対策事業として諸施策を新規に講じられています。新年度の事業でございますので、内容については明確ではございませんので、これらの情報も取り入れ、医師確保に努めていきたいと考えています。


 御質問の市内8病院の機能分担を図るべく、市内の病院連絡会議については、現在のところ発足までには至っておりません。


 ただ、東近江医療圏域の公立4病院の院長、事務長会議につきましては、準備会議に当たる懇談会を去る3月1日に実施いたしました。


 公的病院4病院ともに医師確保の問題は共通の課題でございまして、派遣元の大学が違うことから、医療の方法の相違など、解決しなければならない問題はありますけれども、今後においては、病院間の連携や応援体制について検討協議を行うこととしています。


 能登川・蒲生の両市立病院は、小規模の病院で医師数も少ないため、宿直、また休日勤務の回数も多く、患者の時間外診察が多く見受けられ、医師の勤務はより激務になっております。


 急病時以外については、できるだけ時間外診療については避けていただきたい、御協力をお願いを申し上げたいと思います。


 国の医療費の抑制策と病院勤務医師不足の状況など、こういったことについてはどうして乗り切っていくかというのがここ数年の課題だというふうに思っています。


 医療制度改革は、地方の中小病院に大きな影響を及ぼすことから、議員が御提案の病院の合併も視野に入れ、東近江圏域の公的病院の統合、あるいはネットワーク化を含めた公立4病院の連絡会議を協議の項目として取り組み、市立病院に反映をさせていきたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開は11時10分からといたします。よろしくお願いをいたします。


     午前10時58分 休憩


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     午前11時11分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 丁重な御答弁、どうもありがとうございます。


 私は、やはり合併して一番大きな成果は何があったかと。やっぱり1番目に、三役、議員の削減だと私は思うんですよ。これが非常にやっぱり合併して、一番市民から見た目では、数字的に出ても一番出るんではないかなと。


 そうした中で、これ、私もずっと調べましたところ、三役、これ、1市6町で20名おられました。町長、助役、収入役という形の方がおられまして、それが合計でしますと20名おられたのが、今3名でございます。


 議員は100名おられました。これが今33名です。これに関しましては、まだ条例では24となっていますので、この辺はまだもう少し見る余地があるんではないかなと、このように思っております。


 教育委員会委員には35名の方がおられて、今5名なんです。そして、選挙管理委員会は28名の方が、今は4名。特に、農業委員会が非常に減りました。150名の方が今46名。


 監査委員さんが14名の方が2名、その他いろんな委員さんがおられますので、それがやっぱり48名ぐらいおられたのが今6名ぐらいに削減していると、トータルで言いますと、395名の方が99名まで減ったなと、このように私、数字で見ていると、思っているのです。これは金額に直すと、年間4億違うんですよ。これは非常に私は大きいと思っているんです。


 そして、これは今まで職員さんの計画的な職員削減、これは今まで15年で計画しているのを10年ということを今までの議会で詰めてきて、10年で換算していきますと、これはやっぱり40億ぐらい、今のこの三役・議員等は効果が出るんですよ。


 それで、ここら辺はまた職員さんの定数の削減をどのようにして減らしていくか、今の10年間の目標であったが、今はどのぐらいの状態かということを教えてほしいなと、このように思うんです。


 そして、私もこれは減るばかりで、職員さんが今回、団塊層と言いまして、22年、23年、24年の方がこれからどんどん一番多いときです。私も23年生まれですので、物すごい多いときですので、この方々がやはり社会でどうやってもう一回頑張ってほしいなと言うんですけれども、行政としても、このような社会状況が出てきたら、どういう受け皿か、何か考えておられることがあるんですか。そこら辺を2点、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問にお答えいたします。


 まず、職員の削減の計画でございますけれども、集中改革プランにおきましては、平成17年4月1日現在で、職員は、病院も含めまして、1,383名でございました。これを10年間で198名削減をいたしまして、1,185名とするような計画を立てておるところでございます。


 18年の4月では、1,357名の職員でやります。これをこの本年の4月では1,308名というようにする予定をいたしております。


 職員の定数でありますけれども、先般の議会で条例改正をさせていただきまして、1,441名の定数でありますけれども、それを40名減いたしまして、定数は1,401名といたしておるところでございます。


 このような形の中で、10年間で198名削減いたしまして、当初の目的を達成いたしたいと思っておりますし、この2年間で目標の削減数値が37.9%の達成率となったところでございます。


 2点目の団塊の世代が退職をいたします。2007年問題と言われておりますけれども、本市につきましても団塊の世代がたくさんいるわけでありますけれども、本年度末にもその世代の方々が退職されますけれども、その中で、市といたしましては、市の今までのいろんな経験とか、あるいは技術を生かさせていただくというような形の中で、いろんな市の関係の部署にお勤めをいただくような配慮をいたしたいと、このように考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 大変だと思うんです。やっぱり人員削減というのは。でも、それをやらなかったら、これ、改革になりません。


 そうした中で、私、やはり市長から見ますと、一回り私たちはまだ若い中で、やっぱりもう一回社会のために頑張らなければだめだなと、このようにたくさんの方が思っておられます。


 そういうことをかんがみますと、やはり私、天下りが悪い、悪いと、こう言われますけれども、再度やっぱり試験なんかをして、いろんなところに働く場所を探す方法もこれからの行政は必要ではないかなと。ただ、何もしないですっと天下り、それは私はよくないと思うんです。


 そういうことで、私、企業がたくさん来ておる中で、やっぱりそういう年代が働ける、そういう場所が要るんではないかなと、このように思っていますので、今後、私、行政の皆様方もやっぱり考えていってほしいなと。明日が我が身というようになってきますので、皆さんどうかそこら辺をよろしくお願いしたいと、このように思います。


 それでは、次に観光行政、言えば先ほどから私も一番、議員になってからも、観光に関しましては非常に注目しておる中で、やっぱり21世紀は観光の整備なんですよ。いかに東近江地域にいろんな方が京阪神、やっぱり名古屋あたりからどんどん来てもらえるような交通アクセス、そしてやっぱりそういうPRも必要ではないかなということを思っている次第でございます。


 そうしたら、やはりこの1市6町が合併して、やっぱり歴史的文化に非常にいろんな形から見たものがたくさんあるのでございます。私はそれをきちっと皆さんに検証していただいて、やっぱり東近江市はいいところだなというように私は思っていただきたいなと。


 そうした中で、非常に私もこれはちょっと残念な一つなんですけれども、3月4日に芸文で開かれました「百済寺のなぞを解く」といって、これも私たちの百済寺の認識は、寺がたくさんあって、言えば織田信長が焼き討ちしたというような感覚しかなかったんですけれども、これがこの間、芸文でしたら非常にたくさんの方が来られた。後の資料を見ますと、400人以上の方が来られたと。これは、本当に私たち一つの部屋でちょっとやっているのかなと思ったら、芸文でこういう話をしているんです。ほとんど県外なんですよ、これ。県外の方、それだけ関心があるんですよ。


 こういうのを十分に私は皆さんに認識していただいて、いかにやっぱり東近江市に来られて、先ほどルートと言いましたけれども、それをやっぱり旧の八日市の高速道路、そして八日市駅、そして能登川のJR、ここら辺に、ここへ降りたら一遍に私はこの東近江地域の何もかもがわかるような何か施策はないのかなと、このように思うんですけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 観光につきましては、議員のお話のとおりでありまして、既に私どももこの観光客の誘致はやっぱり点ではだめだと、線なり面で受けなければいけないと。そういった意味で、東近江地域全体がかつての1市6町のみならず、近江八幡や安土や竜王も含めた中で、東近江地域全体がこれを受け入れる構えが必要だという意味で、東近江地域、今、目下、観光に非常に力を入れておりまして、先般も中部圏、名古屋を中心にした観光に関する報道関係者を招聘して、この管内を全部つぶさに見ていただいたり、既に京阪神あたりのお客さんに御代参街道を歩いてもらった。これはかつて実行したんですけれども、かなりの人が参加いただいたり、今言われましたとおり、県外からの期待とか関心が非常に強いと。事実です。


 五個荘なんかでも、既にしょっちゅうお客が多いということですので、私どももやっぱり観光かと、昔からずっと以前から観光、観光と言っていますけれども、やっぱり観光なんですね。やっぱり情報発信をもっともっと積極的にやらせていただいて、観光に力を入れたいと。


 やっぱりケーブルテレビも大きな役割を果たすだろうというふうに期待しておりまして、観光は、これは先ほど話がありましたとおり、やっぱり百済の時代の韓国と日本のかかわりは東近江地域が舞台になったわけでありますから、そういうことも情報発信しながら、国内外のお客もやっぱり引き込むだけの、それぐらいの気持ちで取り組みを進めていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 市長みずから答弁、本当にありがとうございます。


 私、前にも言ったと思うんですけれども、やはり名神八日市へ降りたと。そしたら、そのときに、どこどこへ行きたい、どこどこへ行きたいと皆さんおっしゃるんですよ。きちっとルートさえ組んでおいたら、今、車社会ですので、私は行かれると思うんです。


 その中で、やはり案内図が非常に少ない。もう日本文字だけの案内図ではだめですよ、はっきり言って。やっぱりハングル文字、そして中国、英語、こういうものをきちっと、私たちもそのために研修に今まで行っていたんですよ。小樽なんかへ行ったら、必ず書いています。そういうのをやっぱり行って勉強してこなければいけないと。


 今回、私たちもまた議会運営で松島なんかへ行ったときには、恐らく私はそうだと思います。


 あそこは、やっぱりそういう職員の中で、臨時職員で、やっぱり日本ツーリスト、近畿ツーリストか、どちらかちょっとわかりませんけれども、そういう方をやっぱり来ていただいていると。ということは、本当に力を入れるんでしたら、私はバーター取引でも結構です。臨時職員、そういう方に一遍来ていただいて、きちっとやっぱりそういう角度で走らないと、せっかくこれだけいい宝庫を持っているのに、私はもったいないと、これこそもったいないですわ、これ。


 それで、今、部長、そこら辺を、今後の意思をちょっと教えてほしいのですけれども。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 観光行政につきましては、今、市長の方から熱い答弁をされていましたので、そうなんですけれども、私どもも、おっしゃいますように、1市6町というか、新しい東近江市になって、本当にたくさんの観光名所を持つことになりました。そこで、八日市時代からも指摘を随分されていたんですけれども、これを今度、今、市長もおっしゃいましたように、線で結んでいこうと、そういうことを担当の者が一生懸命、今、考えているところです。


 それで、もう一つは、京都駅・名古屋駅、それから東京、そういったところにも東近江市の観光PRに出かけておりますし、来年、19年度予算の中にも、今回予算でお願いしておりますけれども、看板の設置につきましては、予算計上させてもらっております。ぜひとも認めていただいて、そういった外から来られた方が、よそから来られた方が一目でわかるような、そういった看板設置に工夫しながら作成もしていきたいなと、そんなふうに思っています。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) ありがとうございます。


 特に、今回、先ほどから何度でも出てくる「美しい日本の歴史的風土100選」に選ばれたと、これは本当に大きな財産でございます。これも今、湖国では3カ所、先ほど言いましたように、これを十分に活用してほしいなと、このように思っております。


 そうした中で、東近江の木として「もみじ」が上げられました。私は、もみじ、本当に時間が長くて、いろんな病気にも強いということを聞いておりますけれども、やはりその木を、言えばシンボルですので、やっぱり永源寺、百済寺ではなくて、これは奥の園として置いておいて、私は、能登川から左岸道路にずっともみじなんかを植えたら、やはり東近江の顔となるんではないかなと、このように思っておるんですよ。


 これは、前の國松知事も言っておられたんです。やはりそういう地域、地域の個性を生かしてもらうことをやってほしいなと。


 これ、合併で記念事業でやったらよかったなと、このように思っておるんですけれども、今後、やはりもみじというのが東近江市の木に選ばれましたので、そういうことを十分にやっぱり考えていただいて、これから何か植樹がありましたら、やっぱりもみじだなと、そういうことを思うんですけれども、どうですか。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) ただいま議員の方から御質問にありました「もみじ街道」でございますけれども、合併の記念事業ということで、当時、知事さんと、それから市長の方でもいろんな会談を持っていただきまして、何とか具体的に進められないかということで、いろいろと検討を行ってまいりました。


 ところが、一部、堤防とか、非常に植えるのに難しいところもございます。それで、一気通貫で鈴鹿から琵琶湖までというわけにもいかないわけでございますけれども、部分的に今年度から取り組みができないかということで、文化の方で進めております。


 まずは、象徴的なシンボルでございます永源寺の周辺をもう少しもみじの木を補充しながら街道沿いに整備をしていこうということで、ちょうど今、3月の時期が植栽にはいい時期でございますので、今年度中の若干の予算でございますけれども、そういった取り組みを進めております。


 あと、何とか部分的に連なるところはつなげながら、ぜひとも琵琶湖の方に向かっていこうというような構想でございます。


 なお、植樹につきましては、育てていくまでに長い年数がかかりますので、それにつきましては、ぜひ地元なり観光協会の方にも御協力をいただきまして、立派な木を育てていく、また将来的にそういう街道になっていくという取り組みを進めてまいりたいと思います。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 観光に関しましてはこれで終わりたいと思うんですけれども、私のちょうど地元であります太郎坊山も八景に選ばれたと、これは地域の方、本当に喜んでおられます。


 そうした中で、私も太郎坊山は桜を植えているんですけれども、もみじが非常に少ないので、これはやっぱりどういう形でもっともみじをもっとふやそうかなと、このように私も思っておりますので、行政ともどもまたよろしくお願いしたいと、このように思います。


 次に、やっぱり3番目の効果があったということで、合併して本当に効果が出てきたというのは、私はやっぱりインフラ整備が急速に進んできたんではないかなと、私はこのように思っているんです。


 と言いますと、やはり一般国道の421号線の石榑峠なんかもかなえられたと。これもやっぱり長い、本当に私たちが議員になったときからの念願でしたので、非常にうれしく思っている次第でございます。


 そして、やはり蒲生と、それから今の(愛称)湖東三山、スマートインターですね。これは、私、特に旧の蒲生郡の方々、私、本当にこれだけ早く進捗したんじゃないかなと喜んでおられるんじゃないかなと、私はこのように思っておるんですよ。


 これもやっぱり合併して、こういうインフラ整備がぐっと進むということは、私は非常に喜んでいる次第でございます。そうした中で、やっぱり関心が高いと思うんです。


 本年の1月30日に事業認定の説明会が永源寺の旧の庁舎の前でありました、説明会が、建設会館で。そこで、やっぱり国土交通省、そして県から来られて説明の中で、私ところの東近江市民クラブは6名の方が参加していただいております。


 そうした中で、私はこれ、後の黄和田工区とか佐目工区なんか、これは県の仕事で、極端に言ったら、県、特に県会議員なんかも全然顔を出さなかった。こういうのは、私、案内なんかを送っていなかったのかなと。これだけ皆さん一生懸命大望をやっているのに、送っていなかったのかなと、来られていなかったのが非常に残念だったのですけれども、そういうのをこういう周知徹底はしていなかったのか、どういうとこら辺でこれをやるということの説明があったのか、それをちょっとだけ聞きたいのです。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 今の周知の方法でございますが、事業認定ということになりますと、やはり一人市民だけの関与する問題でもございませんし、全国的な問題にもなりますので、大手3紙、新聞ですね、3紙に広告を掲載いたしまして、それについての周知を図ったということでございまして、個別に出しているわけではございませんので、そういうことで行ったということでございます。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) ぜひ、皆さんに関心を持っていただいてやっぱり進めていかないと、やっぱりあかんやつは行政一体となってやらなければならないなと、このように思っております。


 そして、また運動公園に関しまして、そして平和祈念館、これもやはり進んだなという気がしますね、私たちが議員になってからのことを思えば。これも私、やはり合併効果ではないかなと思っておるんです。


 着実に、やはりこの運動公園なんか、本当に国・県なんかの大きな補助をいただかなければできない事業でして、やっぱり12万の市になって、初めて私、よかったんではないかなと、進んだんではないかなと、このように思っておりますので、今後とも、やっぱり合併して何事もいろんな形で進んでいくということもまた期待して頑張っていく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 大きなものがたくさんあると思うんです。けれども、やはりこうして一つ一つ前の問題を解決していくのが行政だと、そして議員ではないかと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、もう一つ、これ、効果なんですけれども、少子化対策に5億5,600万の新年度につけましたね。これも私、本当に大きな、やっぱり合併してよかったのではないかなと思う事業なんですよ。


 私どもに、一応、いろんな方が要望に来られます、東近江市民クラブにも。そうした中で、今回、通所施設の利用者負担を全額免除と、これは画期的なことではないかなと。これ、私ところも皆さん方に、議長並びに市長に要望を出して、これが本当に大きく取り入れられたなと、これ、私ところの会派は本当に喜んでいる次第でございます。


 こうした合併をして、やっぱり効果が出てきたんではないかなと、そのように思っているんですけれども、市長、どうですか、やっぱり進むのが早いというのは、ここら辺の効果が出てきているのと違いますか、どうですか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 施策、施策で、何を重点に取り組むかという、そういう選別をみんなで知恵を絞って事業を選択しておりますけれども、これが直ちにイコール合併効果と呼べるかどうかということは少し疑問がありますけれども、確かにそうした大きな規模のまちになったからこそこの事業が取り組めると、こういうことだと思います。


 特に、通所施設の問題につきましては、やっぱり弱者に目を向けると、弱者と一言に言えば、大変失礼になりますけれども、そういう弱い立場の人たちにどのように日を当てていくかという、そういう気持ちで議会の方でも御理解いただいておりますので、あれだけの施策はやっぱり規模が大きくなったからこそ取り組むことができたなと、実は思っております。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) そうした中で、私たちの活動の中でもいろんな成果を上げたものがたくさんございます。


 合併した中でも、私、これも合併の一つではないかなと。先日、新型交付税というのが新聞に出ていました。この中で、やっぱり東近江市が増額として物すごく大きかったと。これも私、合併の効果ではないかなと思っておるんですよ。


 これも、私も新型交付税はどういうものかなと思っていたら、一応、自治体の人口の面積を算定基準に置いているのです。人口比率ですね。こういうものだと思うんですけれども、国の裁量が入りやすいとされていた今までの現行の地方交付税と違いまして、算定基準をやっぱり地域、地域で1割ぐらいは自由に使ってはどうかなというような制度だと思うんです、これ。


 これを私も見ていますと、1億1,900万円、19年度ですけれども、つくんですけれども、これ、私、言えば、行政が自由に使うというと何ですけれども、やっぱり建設費とよく似た形のもので、本当にその地域の、やはりこれは力を入れたいというものに使う金だと私は思うんですよ。


 私はそのように理解しているんですけれども、こういうのはやはり今までの非常に合併して陰の部分もございます。そういう方々にまた使っていく方法もあるんではないかなと、このように思うんですけれども、これも私、東近江市が飛び抜けて多かったと、これも私、合併の効果ではないかなということを思っております。


 こうして総務省に聞いてみますと、やはり人口密度ではかってみますと、やっぱり1市5町は非常に人口密度がよかったということだと思うんです。永源寺がちょっと山が多かったので、それ以外はみんなプラスになっておるんです。そういうことも含めて、私、これも効果ではなかったかなと、こういうふうに皆さん思ってほしいのです。実質、そうですので。


 これは効果の方での1点だったのですけれども、一つは、やっぱり会派でも一生懸命取り組んだ中で、やっぱり国でも行きますと、いいことを教えてくれます。


 一つは、文部科学省の施設助成課に私たちはことし11月28日・29日に要望に行きました。そして、これ、言えば能登川の南小学校の件なんです。これも19年度で言っていましたら、補正で組んだ方が早いと、このように言われまして、補正で、帰ってきて行政と詰めて、またこれが功を奏したんですけれども、こういうこともやっぱり行政と議会と一丸になった成果だと、このように思っております。


 今回も、これ、ずっと今まででもこうして陳情していまして、東近江市民クラブも一生懸命やっているんです。これがいい効果だったのではないかなと私は思うんですけれども、そうしたことにおきまして、教育部長の方から、こういうような効果が出てきたということはどのように感じておられますか。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま畑議員の方から、いわゆる教育施設の整備に関しまして国やいろんなところにいろいろと働きかけていただいたということに関しまして、本当に心から感謝をいたしておるものでございまして、本来、この事業、能登川東小学校の工事でございますが、本来、19年度のという予算の中で要望しておったわけでございますが、それを今回、18年度の国の枠、そうしたことで今回補正をさせていただいて、そういった事業に取り組めるということに対しましては、私たち、この市内の子どもたちが本当に喜んでくれるという部分で大変喜んでいるものでございます。


 以上でございます。ありがとうございます。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) そうした中で、やはり政治活動、議員活動を通じて、私ども東近江市民クラブも頑張っていかなければならないと、このように思っております。


 これも今、この間、各議員さんにいろんなところから通知が行ったと思うんですけれども、私のところ早いもんで、3月の5日でしたか、内定できたということでもらっておるんですけれども、これもやっぱり1億700万ぐらいあったんです。やっぱり、これ大きいですね。そのかわりに、市と県がついていけるかどうかですけれども、そこら辺もまた努力してほしいなと、私たちも努力したいなと、このように思っております。


 やっぱり新愛知川、これを私も今の状況が変わったということを言いたいのですけれども、やっぱり水の確保、これが水位の違いが物すごく変わっているんです。


 ということは、やっぱり新川和南川カットによって私は変わったと思うんですけれども、私のところの中野地域、この小脇の方もなんですけれども、やっぱり非常に水位が下がってきて、今度計画してもらう土地改良の中で、やっぱり今までの計画でしたら蛇砂川に流すようになっていましたよね。それが今回、地区はまたがるんですけれども、安土の西老蘇、近江八幡の長田なんかが、水が欲しいとなってきたんです。今までだったら水は要らんと言っていたところが。


 これだけ水が大事になってきている中で、私は今までの計画ではあかんのと違うかなと、先ほどから言っておられる計画ではあかんのと違うかなと思っているんです。それをもう一回一から私ははじき出してほしいなと。全然水の流れは変わっていますわ、これ。これが、私たちは肌に感じて実感しているんですよ、まさに知事がそうですので。


 八幡が今まで、安土なんか今までは水は要らないと言っていたんです。それが欲しいと。


 この間も、安土、それから八幡へ行って、うちの水利組合長とかが行って、今度の土地改良に関しての、これもちょっと一緒に私も行政につき合ってもらいましたけれども、行ってきた。


 そういうやっぱり地質のあれが変わっているということを頭に置いて計算してほしいということは、全然水が足らないようになってきたということですよ。そこなんです。


 そして、私はその水の確保を本当に県の方に痛切に言ってほしい、強烈に。そういうことになってきたと。それをどういう形で水を確保するのかと、そこら辺を強く言ってほしいなと、このように思うんですけれども、部長、どうですか。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) おっしゃっていますように、この地域につきましてはダムの水に頼っているということは事実ですし、従来からこの管内700近い地下水のポンプがあります。そういった部分で、地下水は豊富だったということで、工場立地もそうなんですけれども、あらゆる部分でそういうところがあったんですけれども、今議員おっしゃっていますように、いろんなところで井戸が枯れたとか、水が出ないとか、そういうことも聞き入っていますし、ポンプ自体もなかなか大変だということで聞いております。


 そういったことからいたしまして、国の方で考えられた第2ダム、これも先ほども答弁申し上げましたように、そういった事情がありますので、この部分については若干ちょっと時間がかかるのかなというふうに思っていますし、そういった意味で、今回の農地・水・環境保全に対しましても、2階部分につきましては、やはり濁水防止だとか、それから浅水で代かきをするとか、そういった部分でそれぞれが限りある水をどううまく使っていくか、この工夫もまた一方ではお願いしなければならないのかなというふうに思います。


 そういった意味で、私どもの今回、第2ダムの見直しとあわせて、いわゆるどういう水が確保できるのかということも県の方も検討するというふうに言っておられますので、その部分については、市の方からも、私どももちろん研究もしなければいけませんけれども、県の方にもそういう部分では強く働きかけたいなと、そんなふうに思います。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 私たちは、米の生産者はダムを欲しいと言っているのと違います、はっきり言いまして。水を欲しいと言っているのです。そこら辺を勘違いしていただいたら困るということを最後につけ加えていただきたいなと。


 これは本当に農家にとって、昔を私は思い出しますと、水でけんかして死人が出たというぐらい、水でけんかをしております。


 そうした中で、うちのもう亡くなりました父親なんですけれども、やはりダムができたとき、あんなうれしい顔を見たことがなかった。そういうことが私も頭に焼きついていますので、どうか水の確保をよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、職員の意識改革に入りたいと思います。


 私、この職員の問題意識の中で、人件費削減は、これは先ほど言いましたけれども、行政のむだやもったいないということを一番よく知っているのは、私、やはり職員ではないかと思っているのです、これはむだではないかと。私、議員ではなくて、自分たちの一番目の前でやっている方々だと、私はそのように思っているんです。


 言いますと、そういうことを職員同士が私は指摘ができるようなシステムづくりはないかなと。もう参事や部長に回ったらしょうがないなと、このように思わないで、そういうシステムづくりは何かないのかなと、このように私は思っているんです。


 そうした中で、やっぱり一番効率が上がるのはどうかなと思っていろいろ考えてみますと、やはり市長、市長直属の、今まで東近江のすべての事業を検証して、同時に行政経営改革みたいな改革室なんかを、市長直属の、今の政策監などに当たるですけれども、こういうものを権限をもっと強化したらどうかなと、そうしたらそういうものにもっと目がいくのではないかなと、このように思うんです。そこら辺のちょっと考えをお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますけれども、今の機構の中では、都市経営改革室というものを総務部の中に設けております。


 その中で、行政改革とか、あるいは先ほど申し上げました指定管理とかというようなことをやっておりまして、今年度には人事考課制度というものを試行的に取り入れております。


 その中で、それぞれの職員の資質の向上なり、あるいは自己啓発・自己開発をするような形の中でシステムづくりも考えていきたいなと、このように考えておりまして、平成19年度につきましては、それらを具体化していくというような形の中で進めております。


 むだとか、あるいはもったいないとかというような口論も十分にその中で植えつけていきたいと、このようなことを思っておりますし、それぞれの職員の中で意識の改革を、一番これは大切でございますので、していくようなことを考えておるわけでございますし、現行では、毎週、部長朝礼なり、あるいは次長朝礼、課長朝礼等もございまして、職員の意識の改革にも取り組んでいるところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 今までの行政のシステムと言いますと、縦割り行政、私もこの場で何回と、やはり窓口から部長なり市長まで伝わっていなかったことがたくさんあったと思うんです。それが私は一番問題だと思っているんです。


 やっぱり組織というのは、各担当でとまったら、これはだめなんです、そこへ責任がいったら。自治体全体がやはり把握したら、皆が気が楽です。そこでとまってしまったら、担当でとまってしまったら、その方が責任を負わなければならないと、このようになってきたときには私はいろんな問題が出てくるのではないかなと、このように思って、今までやはりなぜ上に報告をしておかなかったのかというのは、そこなんです。


 今回もこういう例があるんですよ。私、中野地区の公民館運営委員に入っております。そうした中で、名前は避けますけれども、幼稚園の先生が開かれた会合といって一生懸命やっていますと、けれども、中でたくさん問題が起こります。例えばうさぎを飼っているんですけれども、かぎを開けたままにされておきますと、いたずらをされます。チューリップを植えておいたら、皆、起こされておりましたと、いろんな園でも解決できないような問題が出てきております。


 それで、それをやはり教育委員会に言っているのかと言ったら、必ず言っていましたと、対応してくれませんということで、そういう中野の運営委員会から出てきた話なんです。


 それをある日、ちょっと聞いてみますと、やっぱり伝わっていなかった。私、担当者が気の毒だと思うんです。言ったら楽なんですよ、責任転換したら。それをみんな、みんながやってほしいなと。特に、私、今回、教育委員会とか、そちらの方のつながりが本当に私は寂しいなと思うのです。


 そうした中で、それの答弁と、もう一つ、これ、原則として私は随意契約、これも私、恐らく職員さんの認識不足だと思うのです。いろんな私たち今まで教育人権常任委員会で、随意契約というのは、これはもうやめてほしい、これをやめないと、本当にいつまででも、またいけるわ、いけるわと、こうなってきます。それも金額が莫大な金額まで随意契約しておられると、こういうことを私はいつもこれを思っているんですけれども、そこら辺のちょっと組織的な、ちょっとつないでどのように考えておられるのか、部長か教育長、どちらかお願いします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま議員から御指摘いただきました幼稚園が荒らされているという部分での、こういった情報が教育委員会に入っていないという部分での御指摘なんかもいただいたところでございます。


 実は私どもも、本当にそういったお話を聞かせていただきまして、つい最近のことでございました。


 幼稚園の運営等につきましては、幼児課というところでやっておりますし、そしてまた施設管理につきましては、我々の教育委員会の教育総務課という部分でさせていただいているところでございます。


 いずれにしろ、そういった庁舎の中での課のことでもありますし、そして園からは当然そういった担当の方へ連絡がいっているという部分でございます。


 幅広い教育行政、特に幼稚園につきましても、23園とか、小学校にしても23校、また中学校9校という部分で、いろんな課題なり問題があるわけでございますが、そういった部分につきまして、すべてがすべて私どもの方にという部分ではございますが、ケース・バイ・ケースという部分でございます。


 ただ、今、御指摘いただきました、やっぱり園がそういったいたずらをされているとか、そういった部分等につきましては、当然我々の方にも情報が入ってこなければいけないという思いでございますし、そういったことを踏まえまして、過日も、今後、そういったことについてはすべて文書でもって決裁を上げるようにというような指示をいたしたところでございますので、今後、そういったことがないように取り組んでいきたいという思いでございます。


 また、随意契約のことにつきましては、そういう担当の役所の方で対応していただけるというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいま随意契約の関係でございますけれども、議員御承知のとおり、地方自治法第167条の2とか、あるいは本市の条例で随意契約できるものが範囲が決まっております。


 特に、今、幼稚園関係でおっしゃいましたけれども、物品の購入等につきましては、50万以下のものについては随意契約ができるというようなことになっておりまして、それ以外の金額については一般競争入札とか指名競争入札になるわけでありますけれども、そういうような形の中で、各部署ごとに、今言いましたような30万とか50万とかという範囲以下のものについては、それぞれの部署で随意契約をやっております。


 それにつきましては、早急に仕事をしなければならないものとか、あるいは物品を早急に買わなければならないものとかということにつきましては、そのような形の中で随意契約で契約いたしておるということでございますので、御理解のほどお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 時間はまだあるんですけれども、12時ということで、これを最後にしておきます。


 やはり組織というのは、やはり私は歯車のように本当にみんなが上手に回ってこそ機能すると思っているんです。私はそれを、やはり自治体がおかしくなるのは、どこかで責任を転嫁するんですよ。組織全体がその責任を負ったら、何も怖いことはないんですよ。それを担当者とか部局に責任がいくんですよ、これ。そこら辺をやっぱりもう一度私は東近江市として、そういうことをきちっとやっぱりみんなが解決する、議会もともども解決していこうと、このように私もいつも思っておる次第でございます。


 どうか、やはり今回の私の質問の中で、やはり私、ずっとこれを検証させていただいたら、市長、ほとんどやっぱりやっていってくれはるんですよ、市長の公約を。私、これ、本当に感心しているんです。初めて、これ、今、質問するので、初めて見ましたけれども、私はこれは本当に成果が出てきたなと。


 あとはやっぱり地域の方々の一体感、これがやはり今まで不平不満がたくさん出ておりますけれども、そこら辺はソフト面ですので、やはりそれは皆さんともども、私たち議員もしっかりとわかっていただくような説明をしなければならない説明責任がありますので、そういうことを思っております。


 どうか行政の皆様方、意識改革、私どもも本当にもう少し時間があったら、私のところも一生懸命、今、東近江市民クラブも本当に勉強をやっております。ともども勉強して、市民のために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ありがとうございました。終わります。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 午後は13時から再開といたします。よろしくお願いをいたします。


     午後0時03分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 議長のお許しをいただきまして、緑の市民クラブを代表して質問申し上げます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 東近江市が誕生いたしまして3年目を迎えました。市長は、今議会の冒頭において、本市を県下有数の大都市へと発展させるため、予想されるさまざまな困難を乗り越えて、21世紀の東近江市を展望し、総合的に市民生活を支え、時代の要請にこたえるべく、新たな視点に立って「12万都市東近江市」の礎をより強固なものにするために、平成19年度の市政運営における所信表明の中で、?安全・安心の地域社会を築く「ひだまりプロジェクト」新年度重点施策、子ども対策、安全・安心対策と、?心豊かな文化都市を目指す「こだまプロジェクト」を力強く表明され、その裏づけとなる平成19年度予算を提案されました。


 一般会計が450億8,000万円、特別会計が411億3,586万3,000円、合計862億1,586万3,000円であります。


 「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」の実現を目指す基本目標「6本の柱」をその政策目標として、厳しい国・県の財政改革のもとで、合併特例債を活用した30億円の基金造成を除けば、一般会計の前年度比は2.6%の減額となり、財源調達、予算編成には「選択と集中」をより一層徹底して編成されております。苦心の後も見受けられます。


 私ども緑の市民クラブは、これを高く評価するところであります。そこで、この予算、そして所信表明、これらをもとに、次の諸点について質問いたします。それぞれ的確なる御答弁をお願いいたします。


 まず一つ目は、平成19年度の市政運営と予算編成についてであります。


 東近江市の長期的将来像を見据えて計画されました「総合計画」の基本構想と同基本計画、同実施計画については、さきにその基本構想が発表されました。今後の具体的諸計画の発表が待たれるところであります。


 合併協議会での決定として、旧の市町時代の課題を新市に持ち越して取り組んでいる施策・事業も少なくない中で、合併3年目を迎えまして、ここに示されました総合計画のまちづくり目標6項目が新市東近江市独自の色合いを持って具体的に映ってくるべきであります。そこでお尋ねいたします。


 (1)新年度の予算編成の中で、特記すべき東近江市独自のカラーを示す、ハード・ソフトの事業は何でしょうか。


 (2)平成19年度予算につきまして、今後の予算編成も含めて、財源確保のための措置、歳入予算の確保については、どのように講じられておりますか。


 (3)このことは、健全財政が確保されているかどうかであります。すなわち、本市における財政力指数、経常収支比率、標準財政規模、また公債費負担比率、性質別歳出決算に占める人件費の割合などの状況についてお教えください。


 そして、この数値は健全値なのかどうかを教えていただきたい。


 (4)また、現在の地方債ですが、借入金残高を金利別に教えていただきたいと思います。


 というのは、総務省より繰り上げ償還が認められたと聞いておりますが、高い金利資金、5%以上の資金ですが、これらの借入金がどれほどあるのか、これを繰り上げ償還する予定についてはどのようにされるのか、お尋ねをするものでございます。


 (5)税、それから保険料、水道料などの滞納額なんですけれども、これがどのぐらいあるのか、そしてこの収納(滞納整理)処理につきましては、どのように対処されているかをお尋ねするものであります。


 また、民間委託の計画についてもお答えいただきたいと思います。


 (6)これは、今回新設されました「東近江市みんなで育むまちづくり基金」についてですが、今後の資金の造成計画なり取り崩しと、その活用方法についてお答えいただきたいと存じます。


 大きく二つ目に入りますが、次は集中改革プランについてお尋ねいたします。


 これは昨年の6月なんですが、北海道の夕張市が財政破綻をしたというニュースは、これからの市政運営のあり方を鋭く示唆される案件であると思います。すなわち、「地方自治体はつぶれる心配がないと、もうそういう時代ではない」ということではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。


 (1)この職員の人件費についてですが、集中プラン、昨年度発表されました。この計画的な人員削減を実施されておりますが、平成19年4月1日現在で、職員予定人員と今後の削減計画をどのように進めていかれるのか、お尋ねするものでございます。


 (2)人事評価制度の構築、あるいは給与水準の見直しはもとよりですが、各地の市町の予算では、首長が筆頭になって給与削減を打ち出されております。


 東近江市においても、今後、市民の御理解をいただいて、職員の現状理解をいただくためには避けられないのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 大きく三つ目ですが、一般競争入札についてお尋ねいたします。


 相次ぐ談合事件の防止のために、総務省、それから国土交通省の両省から、地方自治体の発注いたします公共工事に関する談合防止策の素案が発表されました。ここには、「すべての自治体で一般競争入札を導入する」ということが書かれております。


 また、近年、IT化の進展による電子入札制度、それから入札監視委員会の設置なども聞かれるところでありますけれども、本市における予定についてお尋ねするものであります。


 四つ目、次に質問は滋賀県の「さらなる権限委譲計画」を踏まえた東近江市での取り組みについてお尋ねいたします。


 昨年の11月、滋賀県では、74事務、901項目に及ぶ権限委譲を各自治体に進めていくことを発表いたしました。新年度予算で開発許可等の事務費が計上されておりますけれども、その他の項目についての取り組みはどうなんでしょうか。


 この中で、民生委員・児童委員に関する件なんですが、民生委員・児童委員の担当の区域、定数なども委譲されてくるということも要綱に入っております。


 次期改選時、これはことしの12月1日から改選されると聞いておりますが、そのための事前準備期間を考えますと、新年度早々の段階で委譲をしていかないと、区域・定数の検討、これも早急に入らなければなりません。本市での県の権限委譲の受け入れ、これはどのようにされていくのか、お尋ねするものであります。


 次に、石榑トンネルの開通に伴う諸対策について質問いたします。


 昨年の6月議会で、当会派の質問に対し、市長より「石榑トンネルは平成18年5月27日より三重県側から工事を着工いたしました。工期は平成21年の3月まで」と聞いております。また、さらに「附帯工事など、前後の改良整備などに2カ年の工期を見込んでいる」ということもお聞きいたしております。


 質問(1)は、現在の工事の進捗状況はどのようになっているかをお尋ねするものでございます。


 さきの議会答弁では、このトンネルの開通によりまして、平成15年度ベースで、走行時間の短縮の便益211億円、走行費減少に伴う便益45億円、合計256億円の経済効果があるという試算が発表されました。その算出基礎というんでしょうか、算出根拠についてお教えいただきたいと思います。


 (2)さらに、一般車両・大型車両の運行が容易になりますと、中部圏の企業、事業所の輸送時間の短縮などのメリットは大変大なるものがあるというようにお答えをいただいております。


 また、四日市港、中部国際空港の利用が至便となることなどから、大きな期待が寄せられておりますが、本市における受け入れ体制なんですが、これはどのようになっているか、お尋ねいたします。


 (1)まず、トンネルの開通までの期間に実施しておくべき事業、開通前の、いわゆる23年度までの間に実施しておくべきと思慮されるもの、道路整備を中心にお尋ねいたします。


 都市計画街路332小今建部上中線、同じく35208愛知川尻無線、同じく334近江八幡八日市線であります。


 それから、小脇町の変則になっております交差点の改良、これにつきましてもそれぞれ改良工事をいつまでに整備するか、教えていただきたいと思います。


 (2)中心市街地商業等活性化事業、TMO構想が旧の八日市のときに位置づけられて、にぎわいの八日市の市場まち、そして石榑トンネルが開通した東近江市、うるおいとにぎわいのまち、市の顔づくり、これらをどのように進めていかれるか、お尋ねするものであります。


 (3)中部経済圏・関西圏との交流・往来によりまして、東近江市地域の地場産品・特産品の育成の拡大、観光対策などにつきましては、どのようにこれを振興していくのでしょうか、お尋ねいたします。


 (4)さらに、このトンネルの開通後には、重要な課題というふうに指摘されると思いますが、本市延命山トンネルの道路整備についてどのように取り組んでいかれるか、お尋ねするものであります。


 次に、市民参加のまちづくりについてお尋ねいたします。


 総合計画の推進構想の中で、その実施計画の初年度に当たり、市民との協働・協力し合って取り組むまちづくりが提起されておりまして、「市民参加」を強調されております。そこでお尋ねいたします。


 (1)少子高齢化が一段と進行している中で、地域活動の中心となっているのは、これは高齢者の皆さんであると思います。


 今日的課題は、後期高齢者の方々や独居老人、今後はさらにふえてくると思われる認知症の方と、その家族の皆さんへ温かい思いやりを持って地域の自治会や各種団体が協働して取り組むまちづくり、そして災害事故などの未然防止を努めるネットワークづくりが求められてくると思いますが、市民の理解と協力、参加をどのように啓発していかれるか、お尋ねするものであります。


 (2)そして、町別の懇談会とかまちづくりの研修会、あるいは市民フォーラム、こういった開催などによりまして、市民参加を呼びかけましても、参加する人が限られてくるとか、自治会活動に参加しないとか、自治会組織にも加入しない、こういう人も最近出てきているということも聞いております。市内の自治会加入率、どのような状況になっているか、お尋ねいたします。


 特に、加入率の低いまちへの対応についてもお尋ねするものであります。


 (3)それから、ケーブルテレビの加入申し込みなんですけれども、これは1万6,000件というふうに聞いております。市全体からいたしますと40%の加入率と聞いておりますが、当初の見込みとどのように開きが出ているのか、また工事も遅延しているんですけれども、どのように挽回していくのか、お尋ねいたします。


 次に、市内の幼・小・中学校施設の整備計画についてお尋ねいたします。


 今日までに実施してまいりました耐震補強の必要度調査等を踏まえて、計画的に市内の幼稚園・小学校・中学校の施設などの整備、改築、新築、補強、こういった改修整備を進められてまいりました。


 また、合併特例債を有効に活用して南小学校の分離による2校新設計画も着工されようといたしております。


 (1)そこで、合併以降の市内幼・小・中学校の新築、改築、改修整備につきまして、年次別に、今後いつまでにこれらを整備完了していくのか、お尋ねいたします。


 (2)東近江市の公債費の累計なんですけれども、19年度末で573億円が見込まれているというふうにお聞きいたしております。これらの学校施設整備を仕上げた時点では、さらに起債累計がふえてくるのではありませんか。本市の公債費比率の高騰が懸念されます。健全財政を確保しながら、計画的な必要な教育環境をしっかりと整備していく、当然のことだと思いますが、今後の本市の公債費比率の推移、年次別にどのように推移していくのかをお尋ねするものでございます。


 また、積立金の保有残高についても、年次別にその推移をお教えいただきたいと思います。


 次に、市民ホールの建設についてお尋ねいたします。


 箱物の施設の建設は、管理運営の諸経費がかさみまして、十分検討した上で取り組むことは当然のことだとは思いますが、12万都市の中心地には、市民活動総合拠点施設、1,300または1,300以上の席のある大ホールを有する市民ホール、生涯学習センターの文化会館、どうしても必要ではないでしょうか。新たな基本計画の策定費として設計委託料を計上されておりますが、その場所、それから建設完成までのスケジュールについてお尋ねいたします。


 最後に、(仮称)県立八日市平和祈念館についてお尋ねいたします。


 東近江市では、旧八日市市の時代から市を挙げて早期実現を県当局に要望してまいりました。布引運動公園の一角に建設予定の敷地を確保し、前知事の公約に基づいて推進中のところでありますが、新しい知事が誕生いたしまして、現在、計画どおり進行しているかどうかをお尋ねするものであります。


 また、この受け入れ側の東近江市として独自の取り組む計画構想などがありましたらお聞かせいただきたいと存じます。


 以上、各項目につきましては、市長及び理事者の皆さんの的確なる御答弁をお願い申し上げます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 平成19年度の予算の中でありますが、東近江市独自のカラーを目指す、ハード、またソフト事業は何かと、こういう御質問をいただいております。


 合併後のまちづくりを進めるに当たりまして、市民の皆さんが自信と誇りに満ちた一体感を持っていただくこと、それぞれの地域で自然環境や歴史文化を大切にしながら、個性あるまちづくりを進めることを念頭に取り組んでまいりました。


 こうした中で、合併後3年目を迎えます平成19年度の予算編成におきましては、今議会に提案させていただいております総合計画に基づきまして、「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」の実現を目指し、各種の施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 特に、平成19年度におきましては、21世紀の東近江市を展望し、そして時代の要請にこたえる「子ども」、とりわけ少子化対策、そして「安全・安心」を重点施策のテーマとして、新たな施策にも取り組んでまいります。


 そうした中で、まずハード事業におきましては、陸上競技場や多目的グラウンドの機能以外にも、地域防災拠点としての機能をあわせ持つ布引運動公園整備事業に取り組んでまいります。


 防犯対策といたしましては、青色防犯灯の設置それらの検討も含め、安全・安心防犯灯を設置いたしますとともに、災害避難所の看板設置を進めてまいります。


 さらに、緊急交通安全対策といたしまして、道路、また農道での安全対策工事を実施をいたします。


 少子化対策といたしましては、保育園と幼稚園とが連携して一体的な運営を行うことができる「認定こども園」の整備を進めます。そして、多様な子育てに対応していきたいと考えております。


 また、八日市南小学校の分離新設や幼稚園の増築、小学校校舎耐震補強工事、中学校プール改築工事等の教育施設整備を行ってまいります。そして、教育環境の充実にも取り組んでまいります。


 ソフト事業におきましては、障害者自立支援法に伴います利用者負担の軽減や育児支援のためのファミリーサポートセンターの設置、妊婦一般健康診査の助成の拡大、就学前乳幼児の医療費無料化などを実施させていただき、より安心して子育てができ、だれもが笑顔で暮らせるまちづくりを推進いたします。


 また、今年度策定を進めております文化政策ビジョンにおきまして、各地域の歴史文化を大切に守り、そして生かしながら、新しい東近江文化を創造してまいりたいと考えております。


 そのために、本市の文化的資産をわかりやすく解説した東近江市のガイドブック、(仮称)「東近江市百科」の作成とともに、各種文化観光施設のネットワーク化を図る「美しいふるさとづくり計画」に取り組んでまいります。


 合併によりまして、琵琶湖を有する市となりました。本市の貴重な水辺を代表する地域であります伊庭内湖におきましては、ヨシをはじめ飛来する水鳥、多種多様な魚類が生息し、琵琶湖の生態系を守る内湖であります。


 この自然環境に恵まれた伊庭内湖を市民が共有し、訪れる人々にやすらぎを提供できる地域となりますよう準備を進めてまいりたいと考えております。


 平成19年度予算に関する事業の一端を紹介させていただきましたが、総合計画に掲げております「ひと」「くらし」「まち」の視点から、市民の皆さんに「住んでよかった」「住み続けたい」と言っていただけるような、日々、市民生活を支える事業や東近江市の礎をより強固にするような事業に最大限の努力をさせていただいたところでございます。


 以下につきましては、また担当部長から説明をいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 緑の市民クラブ畑重三議員の代表質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の平成19年度の市政運営と予算編成につきまして、その二つ目であります財源の確保についてでございますが、ご承知のとおり、国の「三位一体の改革」による税源の委譲、あるいは地方交付税の圧縮、国庫補助負担金の廃止・縮減など、本市の歳入構造も大きくその姿を変えたところでございます。


 そうしたことから、12月定例会において議決をいただきました「工場等立地促進条例」にありますように、産業経済の健全な発展と雇用機会の拡大を目的といたしました企業誘致によりまして、一層の税収確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、使用料・手数料等の適正化や未利用市有地の売却促進、資産の有効活用等を積極的に行いまして、財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 さらには、市内に有します文化・スポーツ施設での広告収入など、先進事例の研究を行い、新たな財源確保対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、財政指標でございますが、決算が確定をいたしております平成17年度の状況を申し上げます。


 財政力指数は0.622、経常収支比率は84.7%、標準財政規模につきましては249億7,019万3,000円でございます。公債費負担比率につきましては13.2%、人件費の比率は20.7%となっております。


 これらの数値につきましては、県内の13市と比較いたしますと、まず財政力指数は県平均が0.748%で、13市の中で下から4番目となります。経常収支比率では、県平均が88.8%で、一番本市が低くなっております。また、公債費負担比率では県平均が16.6%で、低い方から2番目になります。最後に、人件費比率では、県平均20.4%を若干上回っておる状況でございます。


 経常収支比率・公債費負担比率につきましては、他市に比べ数値的にはよくなっておりますが、今後の税収や市債発行額に十分留意する必要があると考えております。


 今後、これらの財政指標を念頭に置きながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市債残高と繰り上げ償還についてでありますが、平成17年度末の一般会計におきます地方債残高は478億4,100万円で、借入金の金利別では、2%未満が全体の6割を占め、301億5,500万円、2%から5%までは約3割を占め、154億8,100万円、5%以上が22億500万円となっております。


 御質問にございました政府資金の繰り上げ償還につきましては、今後5年間の詳細な財政健全化計画を策定いたしまして、集中改革プラン以上の行政改革の実施が求められております。


 あわせて、各市町村の実質公債費比率や経常収支比率による財政の硬直化度合いに応じ、繰り上げ償還ができる政府資金の借入利率が設定をされております。本市の場合は、平成17年度決算数値から金利7%以上が繰り上げ償還の対象となると考えられ、その額は5億300万円となっております。


 繰り上げ償還につきましては、こうしたことを踏まえまして対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、「みんなで育むまちづくり基金」につきましてでございますが、合併特例債を活用した基金の造成でございまして、本市の場合は40億円が上限となっております。


 基金の活用につきましては、従来の運用益を財源としたソフト事業の実施に限られておりましたが、一定の範囲内で取り崩すことができるように、弾力的運用が認められたところでございます。


 今後の造成につきましては、将来の公債費を十分勘案し、また活用につきましては、新市まちづくり計画、合併建設計画を基本に策定されました「総合計画」に位置づけられた事業の財源とし、財政状況を踏まえ、検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、集中改革プランについてのお尋ねでございますが、集中改革プランにおきましては、平成17年4月1日現在で公営企業会計部門である病院の職員を含め1,383人であった職員数を10年間で198人削減し、1,185人とする目標を掲げました。


 その後、人員の増減によりまして、平成18年4月には1,357人となり、さらにこれが19年4月には1,308人となる見込みでございます。この2年間で、目標数値の削減は37.9%の達成率となる予定でございます。


 なお、今後におきまして、早期退職制度の活用や退職職員の補充の抑制など、合併効果を最大限に生かしながら、市民サービスを低下させないことは当然のこととして念頭に置きまして、メリハリのある「組織・機構」の再編、また業務委託などによりまして、近隣や類似団体と均衡が保てるよう、適正な職員配置を目指してまいりたいと考えております。


 次に、首長等の給与削減についてでありますが、今回の議会に提案しております特別職の地域手当の削減や、平成19年度より人事院規則の改正に準じまして、本市におきましても管理職手当の見直しを行うことといたしました。


 これまで、役職ごとに定められた支給割合を本給に乗じた額で支給してまいりました。これを役職別に定額化することによりまして、約800万円程度の削減が期待できるものであります。


 また、本年度におきまして、国が進めます公務員制度改革によりまして人事考課制度を試行導入いたしました。これは人材育成を根底に置いた制度でありますが、今後におきましては、能力や実績に基づいて各職員の給料に反映をさせようとするものであります。


 これ以外の給与の独自カットにつきましては、各職員の生活給を脅かすことのないよう、職員組合とも十二分に協議しながら、可能な部分と不可能な部分を十分に見きわめていきたいと考えております。


 次に、一般競争入札についてでございますが、本市では、現在、地域産業の振興と地元業者育成の観点から、中小企業の受注の確保にも配慮し、その指名に当たりましては、施工実績と工事成績及び地域貢献度の実績を評価した簡易型の総合評価方式による格付を行いまして、市内業者を中心に指名競争入札を実施しているところでございます。


 昨今、公共工事をめぐります入札談合事件が相次ぎ発生をしておりますことから、不正行為の排除の徹底を図るため、総務省からの地方公共団体の入札契約適正化連絡協議会での議論を取りまとめました「地方公共団体の入札契約の適正化・支援方策」が公表されました。


 この中で、すべての地方公共団体において一般競争入札を導入することや、市町村にありましては、一般競争入札が全国的に未実施の多い現状にございますことから、当面、一、二年以内に取り組み方針を定め、その後、速やかに実施するように求めております。


 このことを踏まえまして、本市におきましても一般競争入札につきましては、条件つきの公募型、あるいは簡易公募型などいろいろな方法がございますが、入札制度の一層の透明性を図るため、入札及び契約の適正化を進めるために、今後、制度の導入の検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、導入により生じる電子入札制度や業者選定条件を客観的に監視する入札監視委員会の導入設置につきましても、あわせて検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、県からの権限移譲の受け入れにつきましてでございますけれども、「滋賀県・市町パートナーシップのあり方検討協議会」におきまして、平成18年2月から平成22年4月までを計画期間といたしまして、市町の受け入れ態勢などの実情に応じ、順次進めていくこととなっております。


 この計画をもとに、平成18年度には県と市町の実務担当課長で構成する部会におきまして、移譲に当たっての共通的な課題と対応策等の整理を行いながら、それぞれの市町において移譲時期等を検討しつつ、平成19年度4月から移譲準備を進めてきたところであります。


 本市におきましても、地方分権の推進と市民サービスの向上を図るため、課題を整理し、条件整備が図られた場合は、この計画を踏まえて移譲を受け入れていく予定をしております。


 平成19年からの移譲事務につきましては、検討の結果、開発行為の許可等に関する事務、未熟児訪問指導に関する事務、農地転用に関する事務など、33の事務を対象とする旨、既に県との協議を終えており、現在、諸準備を進めているところでございます。


 お尋ねの民生委員・児童委員の定数及び区域の決定につきましても、平成19年から4月から移譲を受ける予定であります。


 現民生委員・児童委員の任期は11月末でありまして、改選に支障を来さないよう、民生委員児童委員協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、市民参加のまちづくりについての減災に向けたネットワークづくりについてでございます。


 市内で大きな災害が起こり被災した場合、自助・共助・公助が考えられます。この共助の部分につきましては、ネットワークづくりが求められておりますが、そのためには、まず自治会に加入いただくことが何にも増して大事であると思っております。


 この自治会を中心に、地域での自主防災組織を立ち上げていただき、その中で福祉・防災関係者を交え、地域における火災の防止、自然災害時におけます要援護者対策を含めた減災への取り組みについて話し合っていただきたいと考えております。


 地域のことは、そこに居住されている皆様が一番よく御存じでありますから、実際、自主防災組織を結成し、地域の防災について話し合われると、不備な点が浮かび、またその対応を市を交えて話し合うということもございます。


 市といたしまして、減災のためのネットワークとして県下の各消防本部、消防団相互の応援協定や大規模小売店、ホームセンター、建設工業会、トラック協会等と災害応援協定を締結いたしているところでございます。


 また、市民の皆様の理解と御協力を得るには、まずもって一人一人が防災意識を高めていただく必要がありますので、ケーブルテレビ等、各種の広報媒体の活用や、あるいは消火訓練を含む参加体験型の防災訓練を実施するなどして、ネットワークづくりに向けた市民皆様の御理解と御協力をお願いしたいと考えているところでございます。


 次の自治会加入率と加入促進につきましてでございますけれども、現在、東近江市全体の自治会加入率は、自治会活動保険加入世帯で推計いたしますと、住民基本台帳の世帯数は3万9,497世帯中、加入世帯は3万850世帯で、78.1%の加入率となっております。


 自治会は、一定の地域内に住む人々がそれぞれ自分たちの意思によって組織された団体でございまして、その活動は地方自治の原点であるとともに、まちづくりの原点でもございます。


 いずれの自治会も、郷土を愛し、郷土を守り、豊かな暮らしを考えて、自治会長を中心に自治会活動に取り組んでいただいております。


 もちろん、自治会に加入することは個人の自由意思でございますけれども、自分たちのまちを自分たちの手でよくするために、自治会の目的や事業を理解いただき、すべての市民の方々に加入いただくことが大切であろうと考えております。


 しかしながら、前述の加入率のとおり、市街地をはじめ新しい住宅地やアパート・マンション等が多い地域では、加入率が低いことも現実でございます。


 このために、市といたしましては、従来から転入される方に対しましては、転入届け出時のときに加入の呼びかけをいたし、宅地開発や申請時等に自治会加入や自治会設置の指導を呼びかけているところでございます。


 また、「遠くの親戚よりも近くの他人」と言われるように、いざというときには、お隣や近所の人たちが一番頼りになるものでございまして、地震等の発災時におきましては、近所の人たちの協力・助け合いが被害を最小限にすることができます。


 このようなことから、すべての世帯が加入し、常日ごろより親睦を深め、連携ある行動がとれるようにしておくことが大切でございます。このためにも、地元自治会からさらなる加入の呼びかけもお願いするものでございます。


 自治会への加入促進につきましては、なかなか効果的な施策・方策がないのが現状でございますが、自治会加入のパンフレットの作成や広報紙を利用いたしまして、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 7番目の市内の小・中学校の整備計画につきます今後の公債費比率と基金残高の見込みについてでございますが、公債費比率の見込みについては、その数値は毎年普通交付税を算定いたしますことになりますので、現時点では、税収とか普通交付税等の数年にわたり確実に見込むことが難しいという状況でございます。平成17年度の公債費比率は13%、平成18年度におきましても、ほぼ同じ数値で推移する見込みでございます。


 地方債は、建設事業を行う上で重要な財源となっておりますが、その活用につきましては、後年度の財政負担とならないように最大限の注意を払う必要がございます。


 そのためには、今後予定されております学校施設の整備をはじめとする建設事業の実施に当たりましては、計画段階から財政負担の平準化を念頭に計画、立案していく必要があると考えております。


 一方、積立金の推移につきましては、平成17年度末で約128億円、平成18年度末見込みでは約111億円、そして平成19年度では、「みんなで育むまちづくり基金」30億円を含めますと、約125億円になる見込みでございます。


 積立金につきましては、持続可能な財政運営や各年度の財政収支を図る上で大変重要になっておりまして、今後、その取り崩しにつきましては、十分留意しながら対応をしてまいりたいと考えております。


 以上で御答弁といたします。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 平成19年度の市政運営と予算編成についての項目のうち、第5番目にございます税・保険料の滞納額と収納処理、民間委託についてのお答えを申し上げたいと思います。


 本市の平成17年度決算における現年度課税分市税等収納率は98.7%、滞納額は7億3,654万4,000円でございまして、過年分の収納率につきましては20.5%であります。


 本年2月末現在の市税滞納繰越分の収入額につきましては、1億4,628万370円で、収納率は19.9%であります。


 また、国民健康保険料の平成17年度決算における現年度課税分の収納率は93.6%でございます。滞納額は6億1,028万7,000円、滞納分に係ります収納率は14%であります。


 本年1月末現在の国民健康保険料の滞納繰越分の収入額につきましては、8,585万5,069円でございまして、収納率は14.2%でございます。


 こうした滞納整理への対応につきましては、平成17年2月の合併時から組織といたしまして収納課を新設をし、納税、あるいは整理係の2係を収納体制といたしております。


 また、各支所の市民生活課にも税担当の職員を配置をいたしまして、それぞれの地区ごとに税の収納に努めております。


 収納課、納税係におきましては、納付書の発送、収納消し込み、あるいは口座振替、未納者の納期ごとの督促状の送付、また納付がない場合につきましての年3回の催告状の発送を行っておりまして、また各支所市民生活課とともに、納税相談、日常的な訪問徴収、夜間徴収、電話催告等、定期の収納及び滞納整理を行っているところでございます。


 また、徴収強化月間につきましては、5月・7月・12月と定めまして、全員でそれぞれ各臨戸の訪問、あるいは10月から11月には県外の訪問徴収等を実施をいたしているところでございます。


 特に、整理係につきましては、多額となりました滞納者や納税相談に応じていただけない、そういった滞納者の方につきまして、これまでの交渉経過を踏まえながら、滞納者の財産調査、差し押さえ、不納欠損等の滞納処分を行いまして、税の公平性を図っているところでございます。


 また、平成18年10月から実施をいたしております全国のコンビニエンスストアでの市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険料等、納税者のライフスタイルに合わせた納税ができることとなりまして、納付書を御利用の方々の約23.5%、これは2月の納付実績でございますが、コンビニエンスストアの納付を御利用いただいているところでございます。


 また、国保料の徴収嘱託員といたしまして3名を配置をいたしておりまして、相談業務、あるいは徴収業務、記録整理、そういった補助的な業務を委託をいたしております。


 電話催告等の民間委託のお尋ねの件につきましては、他市で電話による自主納付の呼びかけでありますとか、あるいは文書催告の作成、あるいは発送業務、こういった委託をしているところもあるわけでございますが、本市におきましては、今現在、納期限後、職員が電話等により納付案内をいたしておりますので、以前にも申し上げましたとおり、いましばらくは様子を見させていただいて、検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 水道部長。


○水道部長(深尾浄信) 同じく、関連いたしましての水道料金の滞納額と収納処理につきまして、御回答申し上げたいと思います。


 まず、平成17年度決算におけます上水道事業の現年度分水道料金に係ります収納率は97.3%でございます。


 収入未済額は4,213万7,000円で、16年度からの滞納繰越額が5,721万9,000円となり、合わせますと、本年度への水道料金滞納繰越額は9,935万6,000円、これらの1月末現在の収入額は3,731万3,761円で、収納率は37.6%となってございます。


 料金の納入方法や滞納整理につきましては、旧市町で異なっておりましたが、原則として口座振替を御利用いただくようお願いし、納付書にて納付される利用者の利便を図るため、収納取扱機関に加えまして、時間の制約を受けないコンビニエンスストアの納入もいただけるよう進めております。


 料金の納入がおくれがちな利用者には、督促状の発送や電話・訪問によります催告並びに相談、とりわけ休日や夜間を中心とした滞納業務を民間に委託いたしまして、適正な収納の促進に努め、極力翌年度に繰り越さないよう、早期の収納に取り組んでいるところでございます。


 なお、再三の督促や訪問においても納入いただけない場合につきましては、利用者の生活状況などを考慮しながら、給水停止について説明や予告通知を行いまして、やむなく給水停止措置をとらざるを得ない場合がございます。


 民間委託業者でございますけれども、合併前から取り組んでおりました旧八日市市の民間委託を合併後も対象地域全域に推し進めてきておりまして、平成18年度1月の1市2町の合併に伴い、本年度におきましては、収納業務員を1名増、3名として対応をいたしておるところでございます。


 こうした取り組みにおきまして、利用者の公平・公正な納入を図り、水道事業運営の根幹となっております料金の確保に努めてまいりたいと考えておる旨、御理解賜りまして、回答とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 5点目の石榑トンネル開通に伴う諸施策についてのうち道路関係について、順次御答弁を申し上げます。


 初めに、石榑峠道路(トンネル)の進捗状況は、現在、三重県側での掘削工事が鋭意進められており、既に坑口から300メートルに達しようとしているところでございます。


 滋賀県側につきましては、おくれていました坑口の用地買収も今月初旬に調印を済ますことができました。現在は、工事車両の通行を確保するためのトンネル入り口までの約3キロメートルの区間で、既存の橋梁補強や道路拡幅を行い、仮設工事が終了次第、本格的に掘削に着工する予定でありまして、平成21年度の貫通を目指しております。


 次に、開通に伴う経済効果の試算についてお答えします。


 まず、走行時間の短縮の便益でございますが、これは開通に伴い、東近江市から桑名市間で走行時間が25分短縮されることになりますので、ドラバイーの拘束時間の単価に40年間の計画交通量及び短縮時間を乗じて、短縮される業務時間を便益に置きかえたものでございます。


 一方、走行費用減少に伴う便益につきましては、走行距離が短縮されることにより、燃料費、タイヤの磨耗等の直接経費の軽減が図られることとなり、40年間を現在の価値に換算したものであります。


 2点目の4路線の道路整備の現状についてお答えいたします。


 都市計画道路の332小今建部上中線は、国道421号からひばり通りまでを平成16年度から着手しており、早期完成に向け鋭意努力を行っております。


 また、小今地先において土地改良事業が施工されていることから、道路用地の確保をお願いしているところであります。


 今崎町地先の近江鉄道跨線橋事業も調査業務を発注し、工法の検討を実施中であります。


 また、尻無愛知川線は、尻無工区で事業を進め、おおむね用地取得の協力が得られる運びとなりました。


 近江八幡八日市線は、県道下羽田市辺線バイパス事業として、道路整備アクションプログラムの後期5カ年に着手計画があり、予定どおり事業化が図れるよう努力していきたいと考えております。


 小脇町の四ツ辻交差点改良は、県の単独事業であります。厳しい財政事情の中で用地物件補償を進めていただいており、今後とも予算確保に向け、事業のスピードアップを県当局に要望してまいります。


 延命山トンネルにつきましては、長期的な構想として可能性を持って道路アクションプログラムを策定する中で、さまざまな角度から研究をしていきたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 御質問のうち2点について御答弁を申し上げます。


 まず、東近江市の市の顔、市のまちづくりについてでございます。


 八日市本町商店街や大通り商店街におきましては、既に中心市街地活性化事業により、アーケードや石畳舗装の整備や文化施設の建設を行い、商店街の活性化のために、朝市、土曜夜市、フリーマーケットなどを定期的に行っているところでありますけども、郊外への大型店の出店により空き店舗が増加するとともに、経営者の高齢化や後継者問題など、多くの課題を抱えているのが現状でございます。


 このような状況の中、今回、まちづくりに関係する法律、いわゆる「まちづくり三法」の見直しにより、新たに中心市街地の活性化に向けて取り組む必要が出てきました。今後は、地元商店街をはじめ民間を主体とした中心市街地活性化協議会を設置し、地域ぐるみでまちづくりに取り組むことが重要となってきております。


 特に、八日市は「市のまち」として栄えてきたまちであり、厳しい状況の中にあって頑張っている商店も多くあることから、地域のまちづくりも含めた取り組みについて進めていくことが必要と考えております。


 今後、トンネルの開通により、中部圏域とのつながりがますます拡大していくのを機会に、人や物の交流を今まで以上に図っていくことにより、市のまちとしてのにぎわいが生まれてくるものと考えております。


 次に、東近江地域の地場産品、特産品の育成、観光対策等についてお答えいたします。


 トンネルの開通により、今までの近畿圏だけでなく中部圏との交流が盛んとなることが予想されることから、両地域とのネットワーク化を図り、近畿圏はもちろん、中部圏のマスコミや旅行会社とも連携し、交通アクセスの有利性をアピールするなど、観光客の誘致に努めてまいります。


 また、道路網の整備により運行時間が大幅に短縮されることから、生鮮食品等の特産品の移動が可能になることから、東近江市ならではの特産品の育成拡大に努めるとともに、その組織強化を図ってまいります。このことが訪れる観光客への販路拡大にもつながるものと考えております。


 こうした中、東近江市観光協会では、新たに物産の部会を設置し、部会員による新たな開拓を進めるよう検討しているところであり、他の関係機関とも連携をしながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 市民参加のまちづくりの1点目、地域の高齢者等、見守り活動についての御質問にお答えします。


 今日、家庭や地域社会の構造が変化する中で、地域での助け合いや住民同士のつき合いが徐々に少なくなり、新たな地域づくりへの展開が今求められています。


 また、公的なサービスだけでは現実的に限界があり、お互いを支え合うネットワークをいかに構築していくかがこれからの課題になっています。


 こういった中、合併を機に「まちづくり協議会」設立の機運が高まり、能登川地区における明日の設立総会をもって、市内すべての地域にまちづくり協議会が発足します。


 協議会では、自分たちの住んでいる地域においてどんなことが起こっているのか、自分たちにできることは何なのかをいま一度考えてみようと、行動を起こされてきています。


 特に、先日の「認知症シンポジウム」において、建部地区における認知症高齢者を支える取り組みの経過を「建部あったか人情ネットワーク検討委員会」から発表していただきましたが、これからの地域での支え合いのあり方について、大変期待するものでございます。


 また、このような支え合い、見守りのネットワークづくりが、これからのまちづくり協議会の大切な活動の一つであるとも思います。


 行政といたしましても、地域住民だからこそできる自分たちの地域づくりについて支援を行っていきたく思っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) 6点目の市民参加のまちづくりについての中の4項目、ケーブルテレビにつきましてお答えを申し上げます。


 御質問のケーブルテレビの加入につきましては、昨年から何とか50%に達するようにということの思いで加入推進に努めてきたところでございます。


 3月5日現在の加入者数は1万6,020件で、約42.4%というふうになっております。けれども、今、第2期工事の能登川・蒲生地区におきまして、4月までが加入推進期間中となっておりますので、この中でさらに加入増が図れますように、いろいろな推進方策を通しまして、一層の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、能登川・蒲生両地区を除きます第1期のケーブルテレビの視聴可能世帯につきましては、現在、約1,300件というふうになってきております。


 おかげさまで、視聴されている方からは好評の御意見もいただいておりますし、最近は未加入の方からのお問い合わせも毎日数件いただいているような状況でございます。


 今後は、さらに接続もふえてまいりますので、「加入してよかった」、あるいは「加入したい」というふうに思っていただけるような番組づくりでありますとか、サービスの充実、またキャンペーン等の実施などについて会社と連携を図りながら加入推進に努め、当初の思いに近づけてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第1期工事の遅延につきましてでございますけれども、現在、2カ月程度のおくれとなってきております。これまで、おくれを挽回するために、宅内工事登録店へは再三訪問するなどをしております中で、見積もり作業の早期実施でありますとか、あるいは宅内工事の優先的な取り組みということでの配慮をお願いをしてまいりました。


 また、引き込み工事につきましては、工事施工体制の増強ということを図ってきております。


 さらに、加入者の皆様方に平日の見積もり作業でありますとか、あるいは引き込み宅内工事につきましてもお願いをしてまいりましたけれども、やはり土曜日・日曜日及び祝日に希望されるという傾向がやっぱり強うございます。平日の作業や工事が思うようにはかどらないということ、また宅内工事に思いのほか時間がかかる場合があるということでありますとか、登録店の受注件数、また動きの違いということもあり、これまでのおくれを挽回するのは非常に難しいという状況になってきております。


 今後におきましても、こういう状況が続くことが想定をされてまいりますので、再度、加入者の皆さん方には平日作業の実施協力をお願いをしてまいりますとともに、関係者が一丸となりまして、全力挙げて早期完了を目指して取り組んでまいりますので、御理解・御支援、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) では、私から7番目の市内の幼・小・中学校の施設の整備計画についてお答えをさせていただきます。


 まず、市内の小・中学校施設の整備計画につきましては、建築年度や老朽度、また耐震診断の結果により、小・中学校の校舎・体育館をランク分けいたしまして、Aを緊急、Bを中期、C・Dを長期の四つの区分に整理して整備を進めてまいりたいと考えております。


 特に、区分のAでは、現在のところ校舎で9校、体育館7校、これには八日市の南小学校を含んでおりますが、これらの施設につきましては、施設の耐震性をより早急かつ効率的に確保し、老朽施設の解消を図るために、合併特例債の活用期限内の平成26年度をめどに整備を図ってまいりたいと考えております。


 また、区分のA以外につきましても、一定のスパンで調査、見直し等を行う中で、年次的な整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、幼稚園整備につきましても、幼稚園・保育園の統合施設への移行や、単独園の整備など、順次進めてまいりたいと考えており、現時点では、沖野、能登川の第一、長峰、湖東の幼稚園の整備をする予定でございます。


 なお、今後の整備につきましては、幼児教育保育検討委員会で整備計画を構築してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 緑の市民クラブ畑重三議員の代表質問にお答えをいたします。


 1点目の市民活動拠点施設につきましては、新市まちづくり計画や、現在議会上程中の総合計画、文化政策ビジョンにおいて、文化芸術の振興を図る文化創造の場として、また生涯学習活動を総合的に推進し、多様な市民活動を支援するまちづくりの拠点として、その整備を位置づけているところであります。


 本施設は、新たな都市アイデンティティを創出し、市民意識の一体感を醸成する本市を代表する施設ともなりますので、整備計画には十分な市民の合意形成が大切であると考えております。


 本施設の整備につきましては、平成19年度において、文芸会館や各地に点在する既存文化施設との機能分担や連携をいかにするかを検討するとともに、御質問の立地場所、新施設に求められる機能、施設規模や建設スケジュールも含めて、その整備手法、管理運営手法、また活用方策等について十分に研究、検討をしてまいりたいと考えております。


 また、議員御指摘のとおり、全国的な財政難の折、新たな公共施設整備につきましては、建設コスト及びランニングコストの面からも、十分な検討が必要であると考えております。


 よって、その検討方法につきましては、市民の皆さんの意向を十分に把握し、納得いただけるように、計画策定段階から徹底した市民参画の機会を設けて、本施設整備に関する合意形成に努めてまいりたいと考えております。


 手間暇はかかりますが、プロセスを踏むことによって、市民の皆さんに愛着を持って利用していただける施設整備ができるものと考えておりますので、議員の皆様にも御支援・御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、(仮称)県立平和祈念館の建設についての質問にお答えをいたします。


 平和祈念館建設について、知事が変わったが、計画どおり進行しているのかとの御質問でございますが、前知事は、平成18年度にPFI事業調査を実施し、平成20年度着工、平成22年度には開館の予定でありましたが、さきに他会派の質問にもお答えをいたしましたけれども、本年度、PFIの導入可能性を調査する予定でしたが、この事業は中止されたところでございます。


 そして、平成19年度において、平和祈念館のあり方について検討されることになりましたので、前知事が表明をされました20年度着工は難しいのではないかと考えております。


 次に、独自の取り組み、計画構想はどうかとの御質問でございますが、市内には掩体豪や戦時中陸軍航空隊が置かれ、周辺が空襲を受けるなど、県下でも数少ない戦跡のあるまちとして多くの遺跡が残っております。


 掩体豪は、19年度において文化財調査が行われる予定ですので、その報告を踏まえ、保存整備に取り組み、平和祈念館との一体整備を図りたいと考えております。


 また、市内にある多くの戦争遺跡や県民から提供いただいた資料を平和学習の生きた教材として生かしてまいりたいと考えております。


 さらに、建設予定地は木々の緑に囲まれた自然豊かな丘陵地でございます。こうした恵まれた環境を生かし、家族連れや観光客が気楽に訪れ、平和のすばらしさやとうとさ、大切さを学び、語り合える、心いやされる空間として、布引運動公園と一体的な整備を考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) それぞれ各項目につきまして答弁をいただき、ありがとうございます。


 特に、平成19年度の予算の編成に当たりまして、これは総合的に市民の生活を支える、そして時代の要請にこたえるというソフト・ハードそれぞれの東近江市のカラーを市長より示していただきました。これを多とするところでありますが、私は幾つかの関係について質問をしたいと思います。


 懸念をするのは、やはりこの健全財政の確保、そしてこの合併前と合併後を比較して、東近江市がどの方向へ進行しているのか、そういったことをしっかりと見据えた上で、今後の予算編成、そして集中・選択、こういった角度からの方法をとっていただきたいと、このように思うわけであります。


 標準財政規模についてなんですけれども、これは先ほどの答弁では、平成17年度、約250億ですか、東近江市の11万何千人の人口でこれぐらいの規模になるというお話であったのですけれども、一方、この起債を見てみますと、478億、この新聞を見てみますと、今のは平成17年度末を発表していただいたと思うんですけれども、この新聞では、もう95億ほどふえているんですよ、573億と、こういうふうになっていますね。


 ということは、起債がどんどん伸びてきていると。これはやはりいろんな事業がまちづくり、あるいは合併特例債等も含めてだと思うんですけれども、この標準の適正な規模と、そして適正なラインというのはどの辺を見るのが妥当なのか、これについて教えていただけませんか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 標準財政規模につきましては、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、249億7,019万3,000円ということでございます。


 起債の残高でございますけれども、先ほどの中で申し上げましたように、平成17年度末では478億4,100万ということでございまして、新年度予算の19年度末の見込みは573億ということでございます。


 したがいまして、これらの適正な規模といいますか、市債というものにつきましては、先ほども申し上げましたように、それぞれその年度の事業量の多寡によりまして変わってまいりますので、プライマリーバランスを考えた上でそれらの起債についても適当な数値を把握していくというようなことになろうかと思いますし、黒字化を目指して、その事業の有効性等も考え合わせながら起債の発行に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) もう一つ教えていただきたいんですが、先ほどの答弁で経常収支比率についてお答えをいただいたんですけれども、これ、先ほどでは84.7と、こういうように聞きました。この比率は高ければ高いほど、これはもうあっぷあっぷなんですよね。もう100に到達すれば、もうタオルを投げるという、そういうことだと思うんですよ。


 この比率の妥当なパーセンテージ、これはもう安定といいますか、体力のある数字、これが妥当だという、望ましい経常収支比率、これはどの辺かとお尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 経常収支比率につきまして、どの辺が妥当といいますか、安心といいますか、できるような数字であろうかというようなことでありますけれども、ただいま議員がおっしゃいましたように、経常収支比率は低ければ低いほどよいわけでありますけれども、大体、市で言いますと80%以下であれば安心できるのではないかなと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 そして、もう一つ、財政力指数なんですけれども、これはもう大体自治体の体力、これがすぐわかるわけですけれども、これは「1」を超えれば、これはもう言うことないんですけれども、先ほどのお答えですと「0.622」というように発表してもらったと思うんですけれども、これはもう一回聞きますが、これが正しいですか、これは何年度ですか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほど0.622と申し上げましたのは、平成17年度の決算でございます。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私が持っているのは平成18年値、3年計画の一つを示して計算値を出すんですけれども、これは「1」以上の市町、これは滋賀県でも今現在13市13町あるんですけれども、「1」を超える、そういう自治体はあるんでしょうか、教えてください。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 財政力指数の「1」を超える市町でありますけれども、これはいわゆる普通交付税が不交付の団体でございますけれども、平成17年度の決算で申し上げますと、滋賀県内では栗東市・竜王町・草津市、その3団体でございます。


 ちなみに、全国の1,820団体のうち「1」以上、いわゆる不交付団体は169となっております。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私の手元に、今、少し古い新聞の記事を持ってきました。


 古いというのは、財政力指数、あるいは経常収支比率を示してタオルを投げなければならない、夕張市を含む状況が、これ、読売新聞なんですけれども、論説委員の塩雅晴さんがすっぱ抜いているんですよ。


 これは、夕張市が発表したのは去年の確か6月だったと思うんですけれども、この新聞は、それをさかのぼる、さらにおととしの11月9日付の新聞なんです。そこに、もう危機が、自治体が破綻すると、この苦い経験を忘れるなと、こういう教訓を示した状況がありまして、夕張市経常収支比率109.8というのがトップに出まして、全国23市町の自治体の数がずらっと出ているんですよ。これを見ると、もう既に夕張市が発表するまでにこういう警告を出しているわけです。


 かつて、八日市市なんですけれども、減少人口が3万を切った、そういう時期がありました。財政再建準用団体というような厳しい運営と財政努力をしてきたことを承知いたしております。暗いトンネルを経験しております。


 当時は、昭和37年以降の職員さんと、それ以前の職員さんとでは給与の格差がうんとあったのです。だって、37年以降から職員採用をしていないもんですから、そういうみんな歯を食いしばって頑張ってきた自治体です。


 そして、あの「ふるさと創生基金」がありましたね。あのときに、当時、八日市市は財政力指数「1」を超えました。不交付団体です。そして、1億円の事業を実施したことも覚えております。ですから、まさに私たちの市は天国と地獄を経験していると言ってもいいんじゃないかと思うんです。


 いろんな歴史を繰り返すというようなこともあるけれども、私はこのことを踏まえた上では、吹きすさぶコートに立ち向かって職員の意識改革が必要だと思いますし、このワースト23の中には近畿の市がたくさん入っています。どこがだめだとも書いていますけれども、早くからこういう警告をしているわけです。


 今もお話ですと、財政力指数なり、あるいは経常収支比率なり、公債費負担比率なりを履歴していただきましたけれども、まだ私は健全値とは言えないと思うんです。


 だって、84.7%ですか、経常収支比率。これ、望ましい数値は75ですから、10%以上も高くなっているし、そして積立金も、合併前は1市6町で139億あったのが、合併後では111億、積立金も減っていますよね。こういうことから言って、私は楽観視してはならないと、徹底した集中改革プランの実行が必要であると、このように思うわけです。


 ここで、改めて市長にお尋ねしたいと思います。


 厳しい吹きすさぶ荒波を乗り越えて、新たな東近江市を構築していく、そして市民の要望にこたえる、この東近江市をつくっていく上で、本年度示されました、この所信表明とこの予算について、今後もさらに厳しさに立ち向かう、我々の先輩が努力してきた、さらに市民と一緒になって職員の皆さんも意識改革に取り組んでいく必要があると思うんですけれども、その方針なり意気込みなり、今後の計画について、改めてお尋ねするものであります。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 今回の東近江市のスタートをするに当たりまして、長期的な展望に立って総合計画を、今、基本構想を立てようと樹立しております。それに沿って、将来計画なり、あるいは具体の年次計画も立てて、いよいよ東近江市として、いわば12万の市民の生活向上、あるいは福祉の向上に向けて一層のやはり取り組みを進めなければならない、一体感を持った新市でなければならない、あるいは昨今のいろんな課題がたくさんございます。


 教育環境の整備でありますとか、あるいは福祉や介護の問題でありますとか、あるいは環境の問題でありますとか、あらゆるすべての課題、しかも旧市町からずっと継続された課題も数多くある中で、すべてをやはり何とか体制整備をしていかなくてはならない、緊急に対応しなくてはならない、そんな課題がいっぱいあるわけです。


 その中でも、やっぱり取捨選択をして、今何が必要なのか、あるいは少し先送りしていいのかどうか、そんなことも十分考えて、やっぱり今議員からお話がありましたように、厳しい厳しい状況の中での船出でありますから、やはりその辺は市民の皆さんにも一層の御理解をいただいて、そして厳しい中ではあるけれども、持続的に将来にわたって、この東近江市が鋭意脈々と運営できますように、当面、耐えるところは耐えていかなくてはならない、そして早急にやるべきものはやらなくてはならない、その辺のぎりぎりの今状況だというふうに思っていただければいいと思うんですけれども、一層のやはり歳出削減に心がけながら、気を引き締めながら、財政の健全化に向けて取り組んでいきたいと、そんなふうに気持ちを引き締めて当たりたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございました。


 私の手元に3月7日付の毎日新聞の社説があります。「夕張再建」という見出しで出てきております。今も市長が申されたとおり、私たちも一体になって議会と行政が、そして市民の皆さんとの協働の中で新しい方向でまちづくりを展開してまいる所存でありますし、ひとつ職員の皆さんの一層の御努力と御奮起を期待いたします。


 大変失礼いたしました。終わります。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は日本共産党議員団を代表しまして、市長に平成19年度東近江市予算について、七つの角度から、歳入と歳出の各予算内容にわたって質問を行います。


 まず第1点目に、国・県予算に対する市長の見解についてお尋ねをいたします。


 今、国民は少子高齢化の進行、経済の低迷、どんどん切り下げられていく国民生活水準、格差と貧困の拡大、偽装と欺瞞犯罪の多発、安心と安全が脅かされる社会不安の中で、その生活を余儀なくされております。市民は、公共料金の引き上げや医療・介護への不安と将来への展望が見出せない状況に今追い込まれています。


 日本共産党が昨年11月に行いましたアンケートでも、60歳の女性年金生活者の方からは「病院代と薬が高くなったので、困っている」、また70歳の主婦の方は「年齢的に就労ができず、唯一年金のみで生活しているが、年金は改悪され、介護保険料はかなり高くなり、生活はますます不安の一途をたどっている」、このような切実な声が数多く寄せられております。


 国民の願いのトップは、医療・介護・年金などの社会保障の充実など、将来不安の解消であります。


 ところが、2007年度の国家予算は、大企業や大資産家には1兆7,000億円もの減税の大盤振る舞いをし、その穴埋めを定率減税の全廃、各種控除の廃止や生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用保険・国庫負担の縮減などによりまして、総額1兆7,000億円の庶民増税で賄い、その上、日本が負担する必要のない在日米軍再編経費としてアメリカ軍のグアム移転費用を含む603億円も出すなど、昨年度以上に国民に犠牲を押しつける予算であります。


 一方、滋賀県予算案でも、乳幼児医療費の完全無料化なども見送り、積極的に県民生活を守る予算とはなっておりません。このような国や県の予算に対しての市長の見解をお伺いいたします。


 2番目に、予算編成の考え方について、市長の見解をお尋ねいたします。


 地方自治体の果たすべき責任は、福祉の増進であり、市民生活をいかに守るかを第一にお金を使うべきであります。


 予算では、入学前の子どもたちの医療費完全無料化は一歩前進いたしました。また、障害者の通所施設利用料の無料化、妊婦健診の無料券を2回から5回へふやし、3人目の妊婦健診は14回分を無料にする、これらは市民生活を守るためにも大切な制度で、障害者に対する施策等は全国的にも先進的なものとして評価されるものであります。


 ところが、一方では、むだと急ぐ必要のない事業の実態は、景気低迷などの理由で凍結されておりました布引運動公園整備事業を今年度も12億円の費用をかけて進めようとしております。蒲生スマートインター整備促進事業も、今急いでやるべきではありません。


 また、アメリカ・カナダ・スゥエーデン・中国・韓国などの海外友好都市交流に1,124万円を予算化しています。


 さらに、「人権条例」をつくってまで同和問題を聖域化して、将来に残す必要はありません。今、やるべき事業と見直すべき事業の優先順位が違います。


 市長は、本定例会の初日に「将来展望が不透明であればあるほど志を高く、しっかりとビジョンを持って、足元から確実に進めていく」と述べられましたが、「集中と選択」を言うなら、各部局に一律前年度比5%削減予算を割り当てたり、市民生活を圧迫するむだ遣いや大型公共事業こそ見直すべきではありませんか、市長の見解を求めます。


 3番目に、福祉・教育予算の充実を求めます。


 市長は、予算編成で「安心・安全」を重点にされていますが、現実的には、国民健康保険料が払えない市民は、昨年8月では1,550世帯、資格証明書しか発行してもらえない市民は145世帯もありました。こうした市民の命の「安心・安全」を保障するためにも、市独自の医療扶助・介護扶助制度が今こそ必要ではないか、市長の見解を求めます。


 今、全国的にも学費が払えなくて、退学を余儀なくされる高校生が後を絶たない。また、学級費が払えない子どもがふえるなど、子ども社会にも大きな格差が持ち込まれていますが、修学旅行補助金を復活させるなど、子どもたちや保護者への直接の補助が求められております。見解を求めたいと思います。


 次に、小学校・中学校の施設整備計画についてお尋ねいたします。


 当市の数多い学校教育施設の中で、老朽校舎の実態把握をした上での校舎改築について、文部科学省に働きかけている内容と校舎改築の年次的計画を明らかにされたいと思います。


 4番目に、子ども施策予算についてであります。


 市長は、「子どもは宝物であり、未来そのものである」と所信表明で述べ、幼児教育・保育検討委員会設置の予算として15万円を計上されています。


 東近江市の未来を担う幼児の育成と教育のためには、市民との合意形成ができて初めて東近江市の子どもたちの施策であると考えます。


 先月、私たち民生福祉常任委員会は市内の私立保育園の園長さんとお話をする機会を得ました。そこでは、民間の保育園での東近江市の子どもたちの5年後、10年後の子育てへの熱い思いを切々と訴えておられ、その中で、保護者・幼稚園・保育所関係者、そして市当局との連携が必要と言われていました。全く同感であります。幼児教育・保育検討委員会で私立の園長会などと十分検討すべきですが、市長の答弁を求めます。


 保育園と幼稚園とが連携して一体的な運営を行う「幼保連携型」の「認定こども園」の整備を進めるため、老朽化施設からその整備に着手する予算を計上しておられます。


 認定こども園は、当市の幼児育成と幼児教育の環境が十分に整うまでじっくり研究をし、条件整備のための施策を先に講じるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。


 児童・幼児への虐待と見られる事件が当市でも最近相次ぎ発生しております。ファミリーサポートセンター設置や緊急要保護児童施設入所措置費の予算化をしていますが、育児支援の具体的な行政のかかわりについて明らかにされ、子育て環境の整備についての市長の考えを求めます。


 5番目に、新年度予算と市民生活の問題点についてお尋ねをいたします。


 合併記念事業の「情報一体化施策」として多額の投資を行っているケーブルテレビ申し込み契約者への宅内工事がおくれているようでございます。3月末日までのCATVの配信完了見込み状況、先ほどありましたが、これにつきまして、あわせまして具体的に配信の完了見込み状況をどのように想定されているか、答弁を求めます。


 また、既存の放送手段からCATVに移行する地区、特に愛東の防災無線や五個荘のオフトーク通信の廃止に伴う問題点は全く発生しないと想定しておられるのか、答弁を求めます。


 また、経営見通しについて当局の見解を求めます。


 水道料金は、「当市におけます施設計画及び財政計画に基づく料金に統一するよう、合併後、段階的に調整する」となっております。現時点での到達点と調整の見通しについての明確な答弁を求めます。


 6番目に、農業・経済振興予算の問題点についてであります。


 昨年も日本共産党議員団は、品目横断的経営安定対策について、特に繰り返し質問を行ってきました。


 今、農地・水・環境対策と農業施策について各集落で計画が出されましたが、改めて提出書類、文書の多さに関係者は驚いておられます。


 さらに問題なのは、今後、計画を具体的に実施することの大変さを実感されております。各支所での担当者も手が回らないと訴えておられます。具体的な支援やソフト面での提供や相談への援助を求めておられます。当局の答弁を求めます。


 七つ目に、行政機構改革と予算についてお尋ねいたします。


 昨年から、職員への人事考課制度を実施しております。さらに、人事評価制度や行政評価システム等の導入による市民へのサービス低下があってはなりません。市長は、職員としてのあるべき職員像の基本、これについて市長の見解を求めます。


 以上の点につきまして、簡潔明瞭なる御答弁を求めるものであります。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は15時といたします。


     午後2時51分 休憩


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     午後3時01分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 国・県の予算案に対する見解を御質問いただきました。


 平成19年度の国の予算につきましては、「骨太の方針2006」の今後5年間の新たな改革に向けた出発となる重要な予算と位置づけまして、2011年度までの基礎的財政収支の黒字化を達成しようとする予算であると理解をいたしております。


 具体的には、一般会計予算総額は、景気の回復基調に支えられ、対前年度当初予算比4.4%増の82兆9,088億円で、これまでの財政健全化の努力を継続しながら、歳出改革路線をより強固にすることに重点を置いて編成されるということであります。


 地方財政計画の規模におきましても、83兆1,300億円で、前年度とほぼ同額となっております。地方税や地方交付税などの一般財源の総額は、地方交付税の現行法定率の堅持など、また対前年度比0.9%の増額が確保され、地方六団体の意見や要望も取り入れられたものであると思っております。


 滋賀県の予算につきましては、一般会計5,073億1,000万円で、対前年度比0.5%増と、6年ぶりに増額となっております。大きな財源不足の中で、人件費や事業費を切り詰めながら、職員の意識改革と県民の協力で行政を運営する試みをされておられます。


 北海道夕張市の財政破綻がニュースで取り上げられておりますけれども、国だけでなく、県をはじめ地方自治体は大変厳しい財政状況の中で行政運営を懸命に行っております。


 そうした意味からも、持続可能な財政運営を目指し、国は国民全体を、県は県民全体のことを十分考察され、そうした中で予算編成をされたものと思っております。


 次に、予算編成の考え方についてでありますけれども、平成19年度の予算編成に当たりましては、国の「歳出削減方針」の中で、市民の皆さんの日々の生活を支える事業に最大限配慮いたしました。


 これはもちろんでありますけれども、東近江市の礎をより強固にする基盤整備事業にも重点的に予算配分を行ったところであります。


 あわせて、21世紀を展望し、時代の要請にこたえる「子ども」「安全・安心」を重点施策テーマとし、全庁的な視野と部局連携の視点を持った新たな施策にも取り組んでまいります。


 予算の編成に当たりましては、限られた歳入の中で、こうした新たな事業の財源を確保するために、各種事務事業の工夫や見直し、経常的経費の枠配分を行ったものであります。


 決して予算の一律5%削減の割り当てを行ったものではございませんし、市民にとって必要な事業は実施しているところであります。


 その他につきましては、担当の部長から説明をいたします。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 福祉・教育予算の充実についてのうち、市独自の医療扶助・介護扶助制度についてお答えを申し上げます。


 医療につきましては、医療保険制度によります相互扶助制度によりまして、かかった医療費の3割等の一部負担を支払うことによりまして、医療給付を受けることができるものでございます。


 さらに、福祉医療費助成制度によります乳幼児、重度心身障害者等必要な方に対しましては、医療費の一部を助成をすることによりまして、保険の向上と福祉の向上を図っております。


 また、介護保険につきましては、平成17年度の改正によりまして、低所得者対策といたしまして「特定入所者介護サービス費」を創設をいたしまして、所得に応じた負担限度額を定め、それを超えた額につきまして、介護保険から補足的な給付をする等の改正がなされたところでございます。


 このように、それぞれの制度の中にありまして必要なサービスを提供しているところであります。現時点におきまして、御提案をいただいております医療扶助、あるいは介護扶助の制度につきましては考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 3番目の福祉・教育予算の充実についての中の修学旅行補助金等の保護者等への直接補助、また小・中学校施設整備計画についての御質問にお答えをさせていただきます。


 教育委員会では、旧市町で実施をしておりました補助金等を精査いたしまして、校外学習等補助金として整理統合をしたところでございます。


 この補助金は、各学校におきまして特色ある教育活動を展開するための補助金として設けているもので、修学旅行や校外学習等にも利用でき、子どもや保護者への直接的な支援として有効に活用をしていただいております。


 次に、小・中学校の校舎改築等に係る文部科学省への働きかけについてでございますが、文部科学省へは国庫負担金交付金要望といたしまして、毎年、県を通じまして国へ整備計画書を提出をいたしております。


 この中には、八日市南小学校の分離新設に伴う新設や改築のほか、校舎・体育館等で耐震補強や老朽による改修を要する、そういった施設などを順次計上しているところであります。


 また、施設整備の年次計画の考え方につきましては、さきに他会派で御説明を申し上げましたとおり、26年度を目途に整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 子ども施策予算の充実についての御質問にお答えします。


 まず、幼児教育・保育検討委員会についてでございますが、子ども施策においては、18年の1月より子ども家庭課から幼児課を分離し、充実を図ってきました。


 子ども、特に就学前の子どもは、人としての基礎を培う大切な時期であることは言うまでもございません。そのため、東近江市の幼児教育・保育のあり方については、19年度に幼児教育・保育検討委員会を設置し、広く意見を求めることとしています。


 検討委員として、民間保育園はもとより、市民の代表、幼児教育・保育にかかわる保護者等、関係者をお願いし、いろんな幅広い角度から意見をちょうだいしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、「認定こども園」の取り組みですが、平成18年10月、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されました。いわゆる認定こども園についても、子どもにとってどんな園がいいのか、このことを最優先に議論を深めてまいりたいというふうに考えています。現在、庁内及び園職員による「キッズ委員会」で検討をしているところでございます。


 次に、子育て環境の整備ですが、東近江市においても虐待と見られる事件が起こるなど、子どもにかかわる問題の増加が見られます。


 核家族化が進む中で、子育て不安や育児の知識不足などから、支援を必要とする家庭も多く、それぞれの形に対応できる支援が必要となってまいりました。


 新年度からは、全庁的に子ども施策を考える「子ども未来部」の設置を今議会に提案させていただいているところですが、子育て支援は、行政だけでなく、今や市民・地域・企業の協力も不可欠と考えています。


 互いに連携を深めながら子育て環境の整備に努めたいと考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) 川嶋議員の5点目、市民生活への問題点についてということで、3項目にわたりまして御答弁申し上げます。


 まず、御質問の3月末の配信見込みでございますけれども、宅内工事につきましては、約150店の宅内工事登録店がございます。登録店1店が行える工事件数につきましては、1日大体2件程度というふうに聞いております。


 こういったことから、計算上ではかなりの1月に件数というふうになりますけれども、さきの会派の御質問でもお答えをさせていただきましたように、宅内工事にかかる時間が思いのほかかかる場合があるということでありますとか、あるいは登録店の受注件数、また動きの違い、それから平日の作業の難しさというようなことの課題もありますので、第1期分の3月末につきましては、約3,000件程度の接続ができればというふうに考えております。


 次に、既存の情報提供事業でございますけれども、それぞれの地域によって仕組みでありますとか、あるいは内容などが異なっております。


 情報伝達手段でございますけれども、このようなことでございますので、ケーブルテレビという新しいシステムへの移行に際しましては、それぞれの事業に応じた移行方法というものを検討をしております。できるだけ加入者の方々には御不便をおかけしないようにということで進めてまいっております。


 特に、今般の工事のおくれに伴う対応といたしまして、既存事業で行っておられます緊急放送でありますとか、あるいは臨時の放送、またページング放送につきましてのサービスは4月以降も継続するということで考えておりまして、一定の利便性を保持したいというふうに思っております。


 3点目の事業経営の見通しでございますけれども、現在の加入者件数をもとに一定の条件により行いましたシミュレーションでは、11年目以降は単年度黒字という見通しでございます。


 今後の加入推進でございますとか、あるいは会社の経営努力、またいろいろな新しい事業展開ということを図っていただくことで、今、安定した経営が期待できるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 水道部長。


○水道部長(深尾浄信) 同じく、5点目の水道料金の調整の見通しについて御回答申し上げます。


 日常生活を営む上で休むことが許されません水道事業にありましては、水道水を安全で安心して御利用いただけるように、事業の安定経営に向けて取り組んできております。


 二度にわたります合併の後にありましては、それぞれ今日までの運営状況と広域にわたる多様な施設の状況や新たな課題の把握に努める一方で、施設の集中監視など、効率的な維持管理に努めてまいりました。


 水道料金につきましては、従前より各地区の水源や給水人口などを踏まえ、それぞれの事業計画や財政計画に沿った料金設定により運営をしてまいりましたので、地域ごとに施設の現状や財政の状況が異なっております。


 蒲生地区では、平成9年度から赤字経営となっておりますし、能登川・五個荘地区では、財政に余力がなく、非常に厳しい運営となっておりました。


 また、八日市地区にありましては、平成18年度4月分から、八日市地区の単年度収支を改善するため、水道料金を改定させていただきましたが、依然、累計赤字を解消するに至る状況ではございません。


 こうした中で、各地区の水道事業を見直し、水道水の安定供給の維持はもとより、事業運営の改善や必要な施設整備等、緊急度の高い事業から実施してまいりますけれども、累積赤字を抱える水道事業会計の現状から、事業運営の安定には不測の期間を要するというふうに思われます。


 したがいまして、当面の間、水道料金の調整は困難な状況にあると考えております。


 今後も引き続き、水道事業会計や各地区の異なる現状を踏まえ、また対県要望しております受水費単価の前倒し引き下げや責任水量制度の見直しを勘案しながら、事業運営の改善につきまして、議会をはじめ水道運営協議会の皆さんと協議を進めてまいりたいというふうに考えております旨、御理解いただき、回答とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 6点目の農業経済振興予算の問題点についてお答えをいたします。


 まず初めに、提出書類、文書が多いとの御指摘でございますが、御指摘のとおり、かなりの書類を調整していただかなければなりません。


 一つ一つの調整内容につきましては、すべて参考例が示させてもらっておりますので、これを少しアレンジしていただく、もしくはチェックを入れていただくだけの書類が大半となっております。


 この中で、特に農地を整理する作業が一番煩雑であると考えておりますが、これからの農業経営の基盤資料として重要なもので、ほかにも広く活用できるものでありますので、よろしくお願いいたします。


 ただ、一度整理いただくと、後はこれをもとに簡単な作業を進めていただくだけになります。


 次に、実施につきましては、従来から行われております活動を基本に、少しグレードアップをした活動内容となるようお願いをいたしておりまして、要件の達成がそんなに困難な内容ではないと考えておりますけれども、実施報告の書類が多くなっておりまして、報告書につきましては、まだ確定されておりませんけれども、少しでも簡略化されるよう、県を通じまして国の方に要望しております。


 しかし、国の支援に対する報告義務の観点から、必要最小限のものでも相当の書類となると考えられ、活動組織で簡単に作成いただけるよう、様式やソフトを作成、提供し、これとあわせて簡略化ができるよう、引き続き国に要望してまいります。


 さらに、活動組織に対してきめ細やかな相談体制を確立し、より一層支援するとともに、行政・JA・農家が一体となり事業推進をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 7点目の行政機構改革と予算についての中で、今後の職員像につきましてお答えを申し上げます。


 評価制度につきましては、地方分権や公務員制度改革の流れの中で、職員の意識改革、職場の風土の改革を念頭に置き、評価するものと評価されるものとのコミュニケーションを重視したもので、人材育成を基本とした評価制度で、組織強化等、個人の能力アップをねらいとするものでございます。


 御質問のように、評価を気にして、市長や幹部の顔色をうかがい、市民サービスへの低下につながってはなりません。東近江市の職員にはそのような人間がいないと願っておりますし、このようにならないような制度の構築を考えているところでございます。


 また、合併によりまして行政範囲が拡大したことに伴いまして、より効率的・効果的な行財政運営を図っていくことが必要かと考えております。


 行政評価システムの導入につきましても、事務事業の目的や成果の確認、事業費の把握、各種チェックの実施によりまして、これまで以上に成果志向やコスト意識を持って事務事業を実施できるよう、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。


 このようなことから、本市の職員像につきましては、時代の変化に即応し、市民の信頼にこたえ、常に問題意識を持ち、仕事での驚きや感激を素直に表現でき、市民の立場で考え、市民から期待され、市民の満足を追求し続ける東近江市らしい個性あるまちづくりに取り組む人材育成が必要ではないかと思っております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。質問はありますか。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 七つの角度からの質問につきまして、一応お答えをいただいたわけでございますが、その中で、まず第1点目から順番にお聞きしていきたいと思います。


 まず、市長から、国・県予算に対する見解はと問いましたところ、非常に言葉だけの内容でありまして、私は地方自治体の長というものは、やはり市民の立場に立って、そして今、国は非常な財政難、それを地方に押しつけておる。そういう中で、地方自治体としても頑張っていかなければならない状況にあることは、先ほどの他の会派からの質問にもあったようでございます。それと同じでございますが、ただやはり基本的には、市長たるものが、ある意味におきましては、地方自治におけます大統領と、このような感覚で私は理解しております。


 そういう中で、特に市長は相当な権限もお持ちでございます。そのためにも、やはり厳しい状況であるからこそ、市民のためにやはり行政としては防波堤の役割として頑張っていただかなければならないと、このように思うんですが、その点につきましても、12月の我が党の議員の予算に対する質問に対して、今年度予算についての基本的なお考えを聞いた中でも、市長の答弁を見ましたところ、具体的な、そのような行政に携わる責任者としての住民のための防波堤になるような、そういったお答えがないもんで、その辺のお考えが本当にあるのかないのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 何かお話を聞いていますと、私は時代に逆行しているような、そういうふうなお話をいただいておりますが、国や県のやっぱり制度をふんだんに利活用して、そして国も県も最近は多様な対応をしております。そういう中から取捨選択して、目いっぱいそういうものが活用できないかどうかということ、そのことにやっぱり職員は一層の研さんをして、そして新たな財源の導入にやっぱり努力しなければならない、そういうふうに強く思っております。


 市の職員も、今言いましたように、一層の研さんを図って頑張らなくてはいけないと思いますけれども、国や県とは、そういった面で、財政支援を受けるという、そういう立場はありますけれども、やっぱり独自色を出して地方自治体の東近江市としての生き方はあるというふうに思っておりますし、今回の19年度の取り組みにおいても、国や県の方向とは少し離れた取り組みもいたしておる面もあります。


 そうした中で、独自色を出しながら、これからも東近江市民生活の実態に即した取り組みを一層強めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうか御理解いただいて、御支援をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ただいまのお答えにつきまして、市長の思いはよくわかります。その中、市民のためにやっておられることはよくわかります。その中でも、やっぱり選択、優先順位があると思います。


 先ほどの他の会派での御回答の中にもありましたように、やはりその中でやるべきものはやる、見直すべきものは見直すというような話をやはりもう少し明確にしていただきたいと、このように思います。


 ということは、予算編成におきましても、そういう意味におきまして、もう少しメリハリのついた内容を求めたいと思います。


 ただ、その中で、大きな意味におきまして、やはり行政の責任といたしまして、福祉の増進、これにつきましては大きな前進もあります。その辺は積極的に評価しております。


 その中での、後ほどの質問にもなりますが、いろいろな事業があります。その中での、やはり建設事業、そういったものにつきましては、やはりいま一度見直すべきではないかなという部分もありますので、その辺につきまして、私どもがいろいろと言っております内容をやはり加味していただきまして、やはりその部分につきまして、過去から決まっている計画だからやむを得ないんだとか、そういうような形ではなくて、やはりその辺は見直すべきものは見直していただきたいと、このように思います。


 続きまして、二つ目の項目につきましてお尋ねいたします。


 まず、私どもの質問から、やはり一律5%削減をやっていないとおっしゃいますが、その中でも、やはり私どもはいつも言っております布引運動公園、これにつきましては、やはり財政厳しい折と言いながらも、防災という一つの事業が絡んできてやっておられますけれども、その中にもう少し防災と言うならば、本来は各支所もございますし、そういった遊休な施設を活用した上での防災用の資材とか一部品、こういったものを各支所ごとに保管するような方法も考えて、そしてやはり今の布引のこれだけの大きな平成22年の完成まででいきますと、約82億円の全体事業となっております。


 このような莫大な金額のものを起債を含めてやっておるわけでございますが、その辺につきまして、もう少し事業の見直しというもの、工夫というものが必要ではないかなと思います。それにつきましての御答弁を願いたいと思います。


 それとあわせまして、今回、ゼロ国債を使っての運用となっております。そういう意味も含めまして、どのような状況で急がれるのか、その辺の内容についてお尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 規模が大きい、そして金額、経費も、事業費も大きい、だから一概にそれだけで指摘をされておるとは言いませんが、事業費や、あるいは事業規模を見て、一概に私は、これはちょっともっと先に、むだとはおっしゃっていませんが、少し見直すべきではないかと、こういう見方もありますけれども、それではちょっと視点を変えて、いつも都大路を走る都道府県対抗や、あるいは高校生のああいう駅伝大会を見て、どういうふうなお感じになりますか。


 そして、例えば高校生の高校野球、これがすべてではありませんが、高校野球の滋賀県の置かれた現状をどのように認識されますか、そんなことを逆にお尋ねしたいんですけれども、と言いますのも、私は陸上競技場ができて、大きなトラックができて、すぐさま優秀な選手が育つとは言いませんが、やっぱりああいう規模的にも、やっぱりレベル的にも高度なああした陸上競技場をつくることによって、やっぱりいろんな影響をこの市民の、特に若い人たちが受けると思うんです。


 いろんな有力な日本国内の数ある選手の中で、時として陸上競技場を利用される、あるいはこの野球のレベルの高い技術が見られる、そういう機会をつくってあげるということもとても大事なことではないかなと。


 市民はもちろんですが、県民全体のスポーツに対する関心を高める、そして感動をする、やっぱり私もああいう一流選手になりたいな、そういう喚起を呼び起こすという、これは一遍ごらんになったら特に強く印象づけられると思いますけれども、そういう場でありたいと私は思っております。


 滋賀県下にああいった大きな質の高い陸上競技場というのは、大津、あるいは彦根にありまして、やはり湖東を代表する、この東近江地域にはぜひともやっぱり私は今の子どもたちのためにも、若人のためにも、青少年のためにも、そういうものをやはりこの地にぜひつくりたい、つくってあげたい、これは市民の皆さんにきっと歓迎いただけるものと強く思っております。ぜひとも御理解いただきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) お尋ねの中でゼロ国債ということで、この3月議会で1億円を要求させていただいたということでございます。


 これは、19年度以降に国の補助金を受けてまた返していただくというものでございますが、1億円の割り当てを受けて早期に発注していくというものでございまして、今回、陸上競技場、それからまた後、多目的広場を発注させていただく予定をさせていただいておるんですが、その中で陸上競技場の中に、一応、中央部分ですが、芝生のグラウンドをつくるという中で、それらの養生を先から図っていくということでございまして、それに充てさせていただこうと、このように予定をさせていただいております。


 といいますのは、平成22年に陸上競技場をオープンするということになりますと、それまでには十分芝生の養生をしていかなければならないということから、先からの予算を割り当てをいただいて、その部分を先に先行させていただくということで予定させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) スポーツに対する市長の思い、それはわかるんですが、ではこの東近江市は合併をしまして、数多くの体育施設、そういったものを持ち合わせております。


 そういう中で、やはりそれだけの優秀な選手をつくるのでしたら、既存の施設では優秀な選手が出てこないのかということになります。


 大事なことは、やはりその中にある既存の施設を使って、皆さんが、たくさんの方がそういったものに参画して、そして体力向上、これが私は基本ではないかなと。それとあわせまして、合併という特殊事情があるということを十分御認識いただきたいと思います。


 それと、今のゼロ国債につきましてですが、先ほど急いで言われましたが、これはやはりサラリーマンから言わせれば、出張するときにお金がなくなったんで、会社の方から金が借りられないので、先に自分で立かえてやると、こういうような解釈と思われるんです。


 そこまでして、この1億円を来年度に起債されるからというんで、先にこちらの方で立てかえるという、そういうような形のものなので、私は非常に理解に苦しむんですが、その辺のことについても再度お願いしたいと思います。


 まず、それだけにつきましてお願いします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 運動公園につきましては、平成19年度事業で大きく予算要望をさせていただいています。


 このような中で、国の方から大きく予算を要求している中で、できるだけ前年から継続して予算償還をしていくためには、先に割り当てをいただいたというものでございまして、これにあわせて、先ほども言いましたように、芝生の養生を先から取り組んでいきたいということで予定させていただいたものでございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) この件に関しましては、前々回もいろいろと質問をしております。9月にもしておりますが、都市再生機構、いわゆるUR、いわゆるアーバン・ルネッサンスに丸投げ的な感じに見受けております。


 それだけにやはり、いろんな意味での事業推進にはメリットもありましょうかどうかは知りません、その辺につきまして国との連携もありましょうが、どうもその辺がもう少し明確ではないということを指摘しておきます。


 続きまして、歳入におきまして、市民の納税状況についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 ここで、個人住民税が税源移譲に伴いまして、所得割税率の3段階、この累進税率の比例税率が10%に変わりました。そういう中で、18年度と19年度に比べまして、非常な所得200万以下と、200万から700万の方、700万以上の方の構成がかなり変わっていると思います。


 その中で、今、市民は非常な負担増になると思いますが、その辺について具体的にどのような認識で理解をしておられるか、前年と比べてどのような数値の動きになっているのか、御理解だけをちょっと御説明願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 税源移譲に関しまして、18年度、19年度の比較ということで御質問いただいておるわけでございますが、税源移譲に関します税率の動きにつきましては、市民の皆さんに対しましては、昨年の12月ぐらいから各地域で説明会を開催をさせていただきました。


 必ずしも出席者が多く来ていただいたわけではないわけですけれども、基本的な部分につきましては、要は、税率、今まで所得税で払っていただいていた税額分を住民税の方に払っていただく、年度の差は確かにございますけれども、支払いをいただいて、その分、義務教育費の国庫負担であるとか、そういうった分が、中央におりてくる分が減少すると、差し引き、そういう税源移譲で賄うと、そういう基本的な考えでございます。


 確かに、定率減税の廃止方向でありますとか、あるいは65歳以上の方の非課税の廃止でありますとか、年金控除の改正でありますとか、そういった面で、額は税源移譲でイコールというわけにはまいりません。確かに、課税になる部分もあるわけでございますが、基本的な分野は、税源移譲に係る分につきましては、本市の対前年で約12億9,000万余りが税源移譲分として今年度市税の方で増ということになっているところでございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今、部長の方から答弁がありましたけれども、具体的にお聞きしました。


 確かに、例えば年収200万以下の方、昨年から見ましたら、対象もふえておるんです。そしてなおかつ、その方は平均すると、約去年の倍近くふえるということになるわけなんです。それから、200万から700万の方、この方でしたら1.2倍になるんです。そして、700万以上、高額所得者というんですか、その方たちは約0.74という形で減る。それで、トータルしまして、約13億7,000万円が税収としてふえるということで、今年度予算の歳入の部分に書かれております。


 そういう中で、市民は税源移譲によります負担増、そして先ほど部長も言っておられましたが、定率減税の廃止によりましてさらなる増税と、こうなるわけなんですよ。


 そういう中で、私は先ほどから市長とちょっといろいろ言っておりますが、市民は負担がふえるんです。厳しくなっているんです。そういう中で、やはり少しでも安心して住める東近江になりたいと、こういう意味において、やはり事業の見直しとか、そういうものをやっぱりやっていくべきではないかなということを言いたいわけなんであります。


 一方では、法人税収というものは、国も、この東近江におきましても減っております。そういう中で、やはり市民のことを思えば、むだと言うと非常に市長に怒られますが、むだな内容の支出をやっぱり減らしていくと、そして急ぐ必要のない事業は見直すというのが大事ではないかなと思います。


 あわせまして、それと今度は逆に財源確保について二つほどお聞きしたいと思います。


 まず1点目につきましては、東近江行政組合規約の19条というのがございます。この中に、現在、東近江ふるさと基金というものが積み込まれております。これは合併していろいろと構成も変わりましたけれども、その中で、今現在、積み立てで10億円あるというふうに聞いておりますが、これにつきまして、例えば今財源が厳しい中、各参加しております市町村におきましても、やはりこれの目的につきましては、びわこ空港のための基金であったりとか、そういう形であります。そういったものが回収されておりますので、それにつきまして、基金運用につきまして、取り崩しをするように条例の規約の改正を市長としてお考えをお持ちではないか、それをお聞きしたいと思います。


 続きまして、あわせまして東近江市の総合計画に基づきます内容につきまして、「みんなで育むまちづくり基金」の30億円につきましてお尋ねをいたします。


 これ、初日の質疑で私は質問いたしましたけれども、この中で、合併特例債の運用の中で、基金活用はできるという内容がもう少し不明確でございますので、この総合計画に基づく内容で、ハード30億円がどのように、ハードもソフトも使えるというふうにおっしゃいましたので、その総合計画の中でどのような位置づけをしておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) ふるさと基金10億円、これは広域事務処理をやっている東近江行政組合で執行をしております。


 東近江行政組合の議員であります豆田議員にも先般お答えをしておりました。10億円は、今もちょっとお話がありましたけれども、何もびわこ空港への何か関係した事業を展開しているわけではありませんが、最近は金利もよくなりまして、少し果実が多くなってまいりました。


 だから、平成19年度は、東近江地域の観光や、あるいはその他防災や、そうした東近江地域全体が対象としてできる事業を実行しようと思っておりますが、そのときも申し上げておりましたとおり、東近江行政組合の議会でも申し上げておりましたけれども、やっぱりそのふるさと基金がこれまで果たしてきた役割、これがやっぱりあるんです。


 この東近江地域がこれまでやはりプラント行政や斎苑の行政や、あるいはごみ行政や、いろんな活動の中で不離一体にこの東近江地域が一緒になって、当時で言えば2市7町が一つになって仕事をやってきた、そのつなぎ役を果たしてきたのは、私はふるさと基金だと思っているんです。


 だから、それは一たん役割を果たしてきたけれども、なお今後とも持続してそれによる事業を展開し、そしてより一層、この東近江地域全体のきずなをいよいよ深められるような、そんな事業に向けて、このふるさと基金を有効に活用したいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 御質問の「みんなで育むまちづくり基金」、合併特例債を利用した基金でありますが、先ほどの他会派にもお答え申し上げましたように、本市では上限が40億ということでございますが、今般、30億の基金造成を計画しております。


 先般もお話し申し上げましたように、総務省の方から、当初の計画では、基金運用をしたソフト事業にということでありましたが、昨年の12月25日に通知が参りまして、各市町村からの御要望にこたえるというような形の中で、その基金につきましては、市町村建設計画、いわゆる本市におけますと、「新市まちづくり計画」なり「合併建設計画」、それをもとにしてつくりました「総合計画」の事業のソフト部分・ハード部分にも充てられるというようなことでございますので、今後、その総合計画の内容に沿いまして、これらの基金の活用については考えてまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今、ちょうどいみじくも総合計画を引き合いに出されました。それにつきまして、市長にお尋ねいたします。


 ということは、先ほどのふるさと基金でございますが、合併して構成の市町が随分変わりました。やはりそれを新しい時代になったわけですから、それに見合った、やはり新市におきましても、この東近江市も基本構想・基本計画を立てておられるんですから、加入しておられます各市町村もそれなりに皆、「三位一体改革」に基づきまして「集中と選択」を皆やっておられます。


 その中で、随分計画も変わりますので、やはりその中でずっとこれにしがみつく必要はないと思います。一たん思い切って精算をして、新たな計画に基づいての、またそういうような基金あたりを考えているのであれば理解できるんです。


 その辺をどのように思っておられるかということと、ただいまの高野部長の中で、もう少し具体的に、ハード、これは基金ですので、条例はできます。しかし基金をそこで1億5,000万プラス28億5,000万でやりますけれども、それにつきまして、活用できる計画、もう少し具体的に、どのような部分を考えておられるのか。


 ただ、基金だけつくって、まだ何も借りていないというのか、その辺が、いわゆる市町村の建設計画並びに東近江市の総合基本構想との関連から、何かもう考えておられるはずですが、その辺があるのかないのか、なくて基金だけつくるというのか、その辺を明確にお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) ふるさと基金につきましては、当時の制度としては、大変国の方でも、今の合併特例債と同じような制度ができまして、その制度を活用してということで、大変構成市町といたしましても有利な方法で基金を積み立ててまいったと思います。そして、その基金につきまして、基金の利子を活用いたしまして、より広域的なソフト事業を中心に事業をやってきたということでございます。


 確かに、構成市町は少なくなりましたけれども、新たに事業の中身をもう一度考え直してこの基金の活用を図っていこうというのが現在の東近江行政事務組合の議会で議論されておられることだと思いますので、一部事務組合の議会の方で十分議論をしていただきまして、より効率的、より有効な事業に活用されるように構成市町としては見守っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 「みんなで育むまちづくり基金」と「総合計画」との関係についてということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この合併特例債を活用した基金につきましては、合併いたしますときに作成をいたしました「新市まちづくり計画」、また1市2町のときの「合併建設計画」、それらを基本として現在作成いたしました「総合計画」でございます。


 その総合計画に掲げられたソフト事業なりハード事業について、この特例基金を活用して、市民との協働、あるいは地域の振興のために使っていくということでございますので、御理解をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 最初の方の件につきまして、山口政策監の話から、それに関連しまして、だからこそ市長がこの東近江圏域の中でリーダーシップを発揮していただきたいと、このように思うわけです。


 だからこそ、先ほど言いましたように、市長にはそれだけの大統領的な権限があるわけですから、ぜひともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 今の件につきまして、高野部長がおっしゃるのは、言葉だけはよくわかっておるんです。ただ、具体的にどこがどういうような形で窓口で、基本計画の中でこういう形でここの部分をこうやるんだということがあるのかないのか、まだないのか、そこを聞いておるんですよ。もう一度お願いいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほどの「総合計画」の件でございますけれども、今議会で基本構想の上程をさせてもらっております。


 ご承知のとおり、総合計画には基本計画、実施計画というものがございまして、今後、それらの計画の中で合併特例債を活用した、この基金をどの事業に充てていくかというのを今後検討してまいるということでございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 続きまして、3番目の件につきまして、福祉・教育予算についてお尋ねをいたしておきます。


 先ほど申し上げましたように、就学前の乳幼児の医療費の公費負担とか、障害者の通所施設利用、それからまた妊婦健診、ストマー用装具の給付と、このように福祉面では随分大きな前進、これは非常に評価に値するものであります。その中で、これを今後、東近江市としてやはり大事にしてもらって、そしてそれを拡大していただきたいと思います。


 そこで、先ほどの医療扶助と介護扶助の内容につきましてお尋ねいたしましたが、この件につきましては、実はどの程度の内容が実際運用されていたのか。過去、蒲生地区であったというふうに聞いております。それについてのどの程度の内容なのかは、部長、把握しておられますでしょうか、その辺についてちょっと御回答を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) もし漏れていることがございましたら、また蒲生の支所長の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、旧の蒲生町時代におきまして、医療扶助制度要綱、それから介護扶助制度実施要綱という要綱が作成をされております。平成12年というふうに承知をしておりますが、これにつきましては、基本的には、生活保護世帯に準ずる低所得世帯の方の医療の一部負担、あるいは介護サービスに係ります一部負担について、町独自でこの制度要綱を設けられまして、3カ月以内を限度とした給付を行うと、こういう制度というふうに承知をいたしております。


 直近の年度かと思いますけれども、対象につきましては、10世帯の方が対象になっておられまして、支出の実績としましては、延べで59件、医療扶助では64万1,000円余り、介護扶助では、延べで41件、86万7,000円程度が支出経費として決算をされているというふうに認識をしております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 非常に緊急的措置としては、非常にユニークないい内容だなと思うんです。これは要綱で実施されておられていたということを聞いておりますが、こういったものがばっさりなくなっているわけなんですよ。その辺が非常に今、東近江市の市民は非常に生活が厳しい中で、何とかして厳しい中でも頑張って生活していこうとやっておられる中ですから、そういった制度をあっさりとなくしてしまうというのが私は非常に問題だなと。


 特に、いろんな各市町村が合体しましたので、その中でのいろんな医療面でも、また介護面でも、また扶助面でも、随分それなりの持ち味のあった内容があったわけですから、それをやはり大事にしてもらいたいと思います。


 それで、やはりそれについてもう少し違う形でもいいですから、検討する、東近江市として新しいものを考えるとかというようなことをさらに施策として考えていただきたいと思います。


 続きまして、修学旅行補助金のことにつきましてと小学校の施設整備について、お尋ねをいたします。


 これにつきましては、合併してから、校外活動という形で修学旅行補助金はなくなっておりますが、しかしながらこれは先ほどの合併の経過からしまして、市になったからなくなったという形では非常に問題があります。


 ということは、現に市の中でもやっているところはあります。合併したところでやっておるところはあります。甲賀・野洲・湖南・高島、これは市が入っていないから、町の合併だから継続しておられるというような御答弁があろうと思いますが、そうじゃなくて、1市6町が合併したんですから、その中で、市は市で、市は昔なかったからなくすんだというんじゃなくて、やはりその中でいいものは残していくと、こういう方法が必要ではないかなと。


 先ほどの介護・医療扶助の件でも一緒でございます。その辺について、やはり復活を考えるという形で考えがないかどうかをお尋ねするのと。


 あわせまして、先ほどの小学校・中学校についての施設整備計画に伴う校舎改築の件でございますが、非常に平成26年までに合併特例債を活用しての動きをしたいと、このような答弁が他の会派にありましたけれども、もう少し具体的に、この老朽校舎がどことどこにどういうような状況であるのか、把握された上で年次計画が出せないのかどうか、その2点についてお尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま修学旅行の補助のことについて御質問をいただきました。


 このことにつきましては、議員もおっしゃっておりますが、合併する以前、いろんな形の中でそれぞれの市町で取り組みがされてきたという経緯がございます。


 そういったことを踏まえまして、やはり大きな市になりまして、やはり一体的に見た中で、やはり市内の学校等につきましては、いろんな補助金等を精査する中で、何にでも活用できる、いわゆる校長先生の裁量で活用できるというような、いわゆる校外学習等の補助金という名目の中でいろいろと活用していただいているものでございまして、市内の学校につきましても、同じようにそういった修学旅行の補助とかをやられている学校もございますし、あるいはまた体験学習とか地域学習とかいろんな形の中で活用していただいているということで、やはりこのことにつきましては、市となった今日、それぞれの校長先生の裁量で使っていただける有効な制度だなというふうに感じておるところでございます。


 そしてまた、もう1点の学校の施設の計画のことについてお尋ねをいただいております。


 先ほど他の会派で御答弁を申し上げておりますが、校舎では9校、体育館では7校というようなことを申し上げております。そしてまた、それについても26年度をめどにやっていきたいということでの思いでございます。


 今、ご承知のとおり、東近江市教育施設、本当に多くございまして、いろいろと整備をしていかなければならない。そういう中におきましては、八日市南小学校の分離という大きな事業をさせていただいております。これが平成22年度に両校を完成していくというような、目下、こういう取り組みでございます。


 そういったこともありますし、やはりそういった中で、県を通じまして国の方にもいろんな年次計画の中で、先ほど申し上げました学校等につきましても上げておりますが、いずれにせよそれぞれ各学校、緊急といいますか、耐震の関係、老朽度の関係を見る中で、その時期までにはどこの学校をどこにということにつきましては、この場では差し控えさせていただきたいなという思いでございます。


 というのは、やはりいろんな諸条件等がございますので、そういったことも勘案した中でこれからも取り組んでいきたいという思いでございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 非常に合併しましてから、教育施設がすごく多いわけですね。それに伴って物すごくお金が要るわけですから、だからこそいろいろな意味において、財政的に厳しい中での支出の見直しをしていくのが当然だと思います。


 続きまして、子ども施策予算につきましてお尋ねをいたします。


 まず最初に申し上げましたように、幼児教育・保育検討委員会、これにつきまして、私立の園長会とのそういった場を持つというふうに言っておられますが、私、この東近江市の保育園をずっと見ましたところ、非常に過去の流れから言いますと、周辺部のまちには公立が多くあって、中心部は非常に私立と公立が半々ぐらいの収容という形になっております。


 この辺の経過からしますと、やはり私は私立保育園の園長会の方とお話をしましたときに、もっとその辺の連携、コミュニケーションを図りたいと、このようにおっしゃっておられます。それにつきまして、なぜ今までそういったことはなされていなかったのかなということ。


 これはわずか15万円での予算ですが、もっとこれはやっていかなければ、この東近江市の幼児教育というものが大変だと思います。


 そのためにも、施設整備も含めていろいろとありますが、その辺を体系的に連携でもって、そして東近江の子どもたちのための場をつくっていただきたいと思います。


 それと、もう一つは、「認定こども園」につきましては、私は先ほどの質問で、非常な問題がございます。これは慎重にということは、実は栗東へ行きました。栗東の中で先進的な部分でいろいろ視察しました。その中でも、やはりこの「認定こども園」については慎重にというふうに言っておられます。


 ただ、一体施設でやればいい、国からそういう「認定こども園」の制度ができたからと簡単にやっていいとは思いません。


 そのためにも、やはり先ほどの幼児教育・保育検討委員会の方できっちりと、また先ほどキッズ委員会等もありましたが、もう一つその内容はよくわかりませんが、含めてしっかりとその辺を、今度「こども未来部」というのができるんですから、そういうことを含めて、もう少し具体的にその辺を、ただ形だけ整った、やったらいいというんじゃなくて、中身が伴っていないように思いますので、それについて再度質問したいと思います。


 それとあわせまして、実は次世代育成計画というものがございます。これはあと3年後に見直しとなりますが、3年前にできた時点では、1市4町の計画だったと思います。そこへ能登川と蒲生が入ってきておりますので、それは確か計画としては盛り込んでなく、ただ東近江市の計画プラス能登川と蒲生の計画ががちゃんこしただけだと思いますが、その辺を今後の計画としての数値目標、これについての変更はあるのか、内容、そして今現在、到達点はどうなのか、その辺についてお答え願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 まず、民間保育園との連携でございますけれども、このことにつきましては、定例的に民間保育園、公立保育園の保育協議会というのがございまして、定例的に会議を持っていますので、そういう部分ではいろんな形での話し合いをしていますので、当然連携はとれていると思っておりますし、そして今度の幼稚園・保育園の連携、「認定こども園」にしろ、いろんな保育教育の内容にしろ、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、幼児教育・保育検討委員会の中に民間保育園からも入ってもらいますので、そういった中では十分協議を深めてまいりたいというふうに思っております。


 そして、「認定こども園」ですけれども、確かに今、いろんな課題はあるかもしれませんけれども、要するに健康福祉部の考えていますのは、同じ施設が一体化してできます。そういった中で、いつまでも卒園まで保育園の子は保育園、幼稚園は幼稚園といったことではなしに、やっぱり保育園に行かれている中にも、自分は就労しているから、幼稚園教育を受けさせたいけれども、保育園にしか行かせられないと、そういう方もおられますので、そういった中で、当然、年長児の四、五歳児については、できたらそういったせっかく一体化施設ができますので、同じ教育、同じ内容の保育を受けて小学校1年生に行ってもらうと、それがやっぱり正しいのではないかというふうに思っておりますので、そういったこと、いろんな課題はある中をクリアしながら、当然民間保育園の意見、そしていろんな市民の意見、保護者の意見も聞きながら、よりよい保育教育の内容ができますような中で、「認定こども園」のあり方についても検討する中で対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、次世代育成計画ですけれども、確かに蒲生・能登川がありまして、そして東近江市があると。今はそういう中で進めていますけれども、それぞれの当時、町としての計画でありまして、一定の見直しは、東近江市の計画も、能登川・蒲生が入ったことによって考えていかなければならない部分もございますので、それは19年度に検討してまいりたいというふうに思っております。


 そういった中で、いずれもこういう子育て支援に関する次世代育成計画がありますけれども、やはり残っている課題と言いますのは、それぞれ町においても難しい課題ばかりで、ほとんどが「今後検討」とか「後期計画で検討」とかということになっていますので、そういったこともあわせまして、19年度に東近江市としてしっかりした計画を、目標値を定めていきたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 時間が迫ってまいりましたので、5番目に入りたいと思います。


 まず、ケーブルテレビにつきまして、先ほどの話でいきますと、宅内工事化率、これは昨日お聞きしましたところでいきますと、今現在約8%、約1,290件ぐらいですか、これしかまだ宅内工事は済んでいないというふうになります。それで、月末までにこれが本当に、このような状態でいった場合に、いろんな問題が起こらないか、その辺について、特に五個荘・愛東につきましての問題点はないかということでお聞きしましたが、今のところ具体的にはないというような感じでございますけれども、再度、もう一度お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) お答えをいたします。


 現在、オフトークを活用いただいていまして、宅内工事を済んでおるお家と終わっていないお家がございます。済んだお家につきましては、順次ケーブルテレビの告知放送の方に変えていただいております。まだのお家につきましては、今、近々それぞれのお家の方に市の方から通知を出させていただくんですけれども、まだついていないお家につきましては、従来のオフトーク通信をそのまま置いていただいて、その機械によって、ページング放送なり緊急放送を受信をいただくというような形で進めさせていただいておりますので、ただ当分の間、両方のそれぞれのページング放送が必要だということはありますけれども、それぞれ今、御家庭の方には緊急放送なり通常のページング放送については使用可能ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今、仮に八日市に行きますと、220件ぐらいしか宅内ができていないんですよね。永源寺で500、五個荘で230、愛東で140件ぐらい、湖東で200件、このような状況なんですよ。


 このまま月末にいって、そして例えば五個荘の場合でしたら、オフトークはこれで、NTT回線を借りていますので、契約はなくなります。ところが、それ以後にもページングとかをやりますということですが、その辺のことで本当に問題が起こらないのかどうか、私は非常にそれを心配しますので、それをまずお答えいただきたいと、それは絶対間違いないですね。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) ただいま申し上げましたように、まだ私どもが進めておりますケーブルテレビの告知放送が御利用いただけないところにつきましては、今現在使っていただいているオフトーク通信が可能という形で、4月以降も可能ということで進めさせていただきますし、その旨につきましては、それぞれ今、「まだ完了していないオフトーク通信を御利用の皆さんへ」という形でお知らせをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 水道料のことについてお尋ねいたします。


 今、このまちにおきましては、4種類の供給体系と6種類の料金体系があるわけでございます。これが合併しましてから3年後の姿でございます。本当にこの合併が、果たしてこれで合併効果があったのかなと、こう言いたくなるんですが、この中で、特に今のところ全然そういう事情があって、会計とかいろいろあってできないということでございますが、例えば加入金、例えばこれはどうなんですか、各地区で全部違いますね。これで、例えば東近江市に転入された、この地区に入った方は金額はこれだ、違うところに入った方はこうだと、そんなアンバランスが出てくるわけですが、それについて調整はどうするんですか、その辺についてお尋ねします。


○議長(宮部庄七) 水道部長。


○水道部長(深尾浄信) まず、加入金の統一という形での御質問だったと思うんですけれども、加入金につきましては、さきの水道協議会におきまして、現在の東近江市の状況を確認いただきまして、できれば19年度からいろいろ検討に入っていき、まず加入金の問題につきましては、20年度には一定の協議会での方向を出していただけるようなことを重ねていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 非常に加入金の5万7,000円から21万円と大きな差があるわけですよ。そんなおかしな、合併調整も何もできていない、3年になって何もできていないというのは非常に問題だと思います。


 それとあわせまして、料金もやはりプラスマイナスでありますから、本当にど真剣になってそれをやらないと合併効果は出てきませんので、何かよろしかったら、どうぞ。


○議長(宮部庄七) 水道部長。


○水道部長(深尾浄信) 余りあるところを足りないところへという形ですと大変いいわけですけれども、先ほど回答申し上げましたように、大変各市町、合併しました構成市町の水道会計におきます状況は厳しいものがある。この点については十分御理解をいただきたいというふうに思います。


 そういった中で、まず御質問の御指摘にもございましたように、施設計画及び財政計画に基づく料金に統一という協議会での協議内容になってございます。


 今、水道事業所では、施設計画をまず見直し、そして先ほども回答で申し上げましたように、安全供給の維持という形での事業運営の改善と必要な施設整備と、特に今日までの水道というのは、住宅がふえ、いろんな関係があったわけで、人口の増加に伴う飲料水のまず需要にこたえるための量的な拡充というものが一生懸命取り組まれてきたのではないだろうかというふうに思いますし、近年の水道事業としましては、やはり災害等にも強い水道のあり方というものが問われていますのとあわせて、老朽化した水道施設の更新というものが大きなことになろうかというふうに思いますし、そういったものとあわせて、今後は水質基準の強化というものも問題になろうかと思います。


 そういった中で一例を申し上げますと、配水池の現状調査を19年度からやっていきたいというふうに思っています。構成市町の中では配水池が八つあるわけですが、まだ半分ができていないというような状況でございます。


 専門的には、不断水清掃作業と言って、いわゆる貯水池の中へ入りまして、側面は大体平生の時間でわかるわけですが、底の面がわかりませんので、そういった点検をしっかりとやって、今後の設備投資、そういったものにどれだけかかるのか、そういった中で財政計画を立て、それを料金の中でどう煮詰めていくかということをやっていくということで御理解いただきたい。


 それと、先ほど言いましたように、老朽管の問題で大変不測の事態が発生しているのも多々ございます。そういった中での施設計画をということで、当然、水道事業所としては最善の努力を持って、19年度、20年度、そういったものをまず施設計画というものをしっかりと見直し、計画していきたいというふうに思っていますので、そういった中での統一した水道料金に向けての今後ともよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 農業問題につきまして、農地・水・環境保全向上対策について再質問いたします。


 この件につきましては、今現在、各地区で手を挙げて参加されたと、自治会でも取り組みをしておられますが、その中で、これはまず支援金をいただこうとしますと、すべての書類とかがそろって、そして後からしか支給されないというために、現実にそのための作業のための資本金が要るという、この辺があるんで、それについて具体的な支援を何か考えておられるかどうかと。


 それから、今度、これは5年間の施策と聞いておりますが、仮に集落がある事情によりましてリタイアした場合、そのときにさかのぼって支援金を返還しなければならないと、このようなことがあるんですが、せめて活動された、経過した部分だけぐらいは支払うというような方法とか、その辺を、非常にこの制度はころころころころ変わりやすい性格で、本当にびっくりするという内容です。その辺をやはり一貫してきちっと行政の方も対応していただきたいと思いますが、それについての御回答を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 農地・水・環境保全の関係で、各、今、農業協同組合、自治会さんの方でいろいろ計画をつくっていただいて、それを提出してもらっております。


 確かに、書類を作成する部分では、おっしゃいますように、そういった事務経費もかかるかもわかりませんし、それからもう4月1日から契約を締結をいたしまして、4月1日からもう採用が実際は始まっていくということになります。


 ただ、これ、国の助成金をもらうわけですから、今のところはなるべく早くというようなことしか言えませんので、じゃあその分、市の方でどうのこうのということは今のところは考えておりません。


 それから、5年間の計画になっていまして、途中でだめになったときにどうするんだという話なんですが、一応、今現在言えることは、国なり県の指標としては、一応、万が一そうなった場合には返還というふうになります。


 ただ、私どもとしましては、今日まで各集落の方に入らせてもらったり、農業組合長の会議をさせてもらったり、何回となく説明会を繰り返してきております。


 そういった中で、各集落の皆さん方が多分夜も遅くまでかかって全集落のものとしてつくり上げてこられたと、そんなふうに思っていますので、途中でやめますというふうなことにはならないというふうに思っています。


 もし仮にそんなことが起きたとしても、補助金返還なんていうことは大変なことですから、私どもの行政の方から、またJAの方からも含めて、その集落の方に入らせていただいて、そこら辺の問題点、何でやめるのかというようなそれなりの問題点があるというふうに思いますので、そういった部分については、なるべくその問題点を解消するような、続けてこの事業が取り組めるように最大限の指導なり助言はさせていただくと、そういうふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 確かに、自治会の方なんか、1年交代とか2年とかという方がおられます。また、高齢者の方もおられます。パソコンは使えないは、大変だと、非常にそういう面で苦労されております。せめて、その辺は行政も支援をしてあげてほしいと、そういう意味でソフトの支援をお願いしたいということをお願いしておきます。その辺についてどうでしょうか。


 それとあわせまして、まちづくり協議会のことの絡みを先ほど他の会派で御説明されましたが、具体的にまちづくり協議会とはどのような絡みが出てくるのか、どのような支援体制がとれるのか、その辺ちょっとあわせてお願いします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 確かに、高齢者の皆さん方がおられるところについては非常に難しい部分もあるかと思います。


 今、私どもが対応させてもらっている部分は、この計画なりをつくる段階で、今もそうなんですけれども、もし要請があれば集落の方まで出かけていきますし、それから担当の窓口へ来ていただいたら、それはもう必ずだれかが対応して、そういった問題解決を図っている、こういうことでございます。


 それから、まちづくり協議会という部分につきましては、まちづくり協議会が各地域、地域で自分たちの知恵を出し合って一つのまちをつくっていこうということですから、そういった部分からすると、この農地・水につきましても、各集落がその集落の農村形態を守っていく、そして生産する農地を守っていく、それにかかわってくる農道だとか用排水、そういったものをみんなで守っていこうということからするならば、精神といいますか、思いというのはもう同じレベルの話なのかなというふうに思っています。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 7番目の件につきましてお尋ねをいたします。


 いろいろと職員さんにつきましては、私どもが危惧するような職員はいないというふうに先ほど言明されました。


 しかしながら、こうしていろいろと1市6町が合併しまして、その中でいろんな職員さんもおられます。また、いろいろとそれぞれのプロセスが違います。その中で、一つの市の行政組織を担う職員さんとしましては、本当に大変だと思います。特に、合併して3年目でございますけれども、そういう中で、基本的にはやはり住民へのサービス低下、これは絶対許されないと思います。


 その中でやはり大事なことは、職員のやる気が発揮できる職場、先ほど風土づくりと、こういうようにおっしゃいましたが、今現在、この東近江市におきまして、職員さんの風土はどの程度把握しておられるのか、非常に抽象的でございますけれども、私、非常にその辺が、意思の疎通ができているというふうに思っておられるのかどうか、その辺ちょっとお願いいたします。ちょっと難しい問題ですけれども。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問でありますけれども、議員もおっしゃいましたように、それぞれ1市6町、きょうまでの職場環境も違っておりましたし、一挙にまだそれをなかなか一つのものにというのは難しいところがございますが、そうした中で、本年度、人事考課制度を導入いたしまして、それぞれの自己申告なりに基づき、また職員同士のコミュニケーションを図っていくというようなことも取り入れておりますし、事務事業の評価をする中で職員の意識の改革とか資質の向上を図っているというふうなことでありますので、いましばらくはもう少し時間がかかるのではないかなと思っておりますけれども、一日でも早く1,357名の職員が一丸となって市民サービスに努めてまいるように努めていきたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 具体的にお聞きしますが、人事考課制度、これにつきましての考課者訓練というのはどのような形でやっておられるのか、考課者訓練、要は人が人を評価するわけです。それについて客観的な考課をしなければなりません。私情が入ってはいけません。また、特に行政面におきましては、非常な成績というんですか、業績というのは非常に評価が大変だと思います。その辺についてどのようにお考えなのか、どのように実施しておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 人事考課制度につきましては、ことし、全職員ということではなしに、一定の職員についてモデル的に試行いたしたところでございます。


 それにつきましては、それぞれ職員の能力評価、それから業績評価という二つの点から評価を行いまして、第1次の考課者、第2次の考課者という形の中で、それぞれ一般職員は課長級、課長級は次長なり部長が評価をするというような形の中で、お互いにそれぞれの職員とのコミュニケーションを図り、あるいはいろんな意見の交換をしながら、その中で考課をさせていただいているというようなことでございます。


 考課者につきましては、考課者の研修会を実施いたしまして、考課する側の研修も実施をいたしておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 職員の職務に対する姿勢と言いますものは、やはり市民のため、市民に目が向いた職員が私は本当の市の、特に公務員としての基本だと思っております。


 その中で、やはり自己評価を気にして、市長とか幹部の顔色をうかがって、市民へのサービス低下があっては全くだめだと思います。それについて、具体的にもう一度市長の御答弁をお願いしたいんですが、その前に、今、この自治体というのが非常に独自に持ち合わせております福祉や暮らしへの施策、これは今、官から民へというふうに大きな流れになってきております。その中で、自治体の仕事であります公共福祉、この仕事をやっぱりきっちりとやっていただきたいと思います。


 その中で、地方自治体は民間が行うべき事業をするのではなく、住民の福祉と暮らしを守るという、自治体本来の仕事を守って充実させることが最も重要な仕事であります。


 全国の95%の自治体で、今、「集中改革プラン」が策定されまして、福祉と暮らしのための施策の切り捨てが、業務の民間委託等、ともに民営化が進んでおります。そのためにも、やはり住民福祉の一環としての自治体の存在意義を根本からこれは否定するものでありますので、自治体が果たすべきこれらの国からの押しつけに対しての防波堤となって、東近江市の行政となるべきだと思っております。


 財政が厳しいときだからこそ、むだ遣いをなくして、市民の暮らし・福祉を充実して、中小企業や農業の経営基盤を強化するための行政を行っていただきたいことをお願いして、市長、最後に一言お願いいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 私はやっぱり職員はお互いが切磋琢磨して、そして住民に目を向けた、これはもう基本です。お互いが切磋琢磨する中で、感性を養うということは最も大事であると。住民が何を思い、何を訴えようとしているのかという、その辺が大事だと思います。感性を養う、そういった日常訓練が大事だと思っております。


 なかなか口では言えますけれども、私も含めて、職員も一体になって、市民の皆さんに目を向けられるような、そういう立場の職員像を期待して、これからも研修に取り組んでいきたい。あらゆる場面を活用して、研修に努めていきたいと、こう思っております。


○議長(宮部庄七) 時間が参りましたので、これで川嶋議員の質問を打ち切ります。


 続いて、19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 太陽クラブを代表いたしまして、農地・水・環境、子どもの命、市民の医療を重点に置き、3点につき質問をさせていただきます。


 私たちは今日まで一貫して、合併前の市民サービスが落ちないように、特に各料金や使用料、税が高くならないように、補助金がカットをされないようにと、いろいろな形で改革を提言してまいりました。


 しかし、国は財政赤字のために、その上、国の身勝手で大きな制度改革により、そのしわ寄せが地方自治体を直撃し、私たち市民に大きな打撃を与えていることも確かであります。


 今日の実態が市民の皆さん方に御理解いただけない、そして私たち議員も行政も説明不足のために、いろいろと苦言をお聞きすることが多くなってまいりました。


 特に、旧町時代に比べ、行政が遠くに感じられ、市民の皆様方の声が届かなくなり、市民生活に不安を感じておられるからだと思っております。


 私たちは各定例会において行政改革を訴えて、行政と市民が一体となって改革を進めなければ、総合計画の5年後の目標にすら到達し得ないと心配をしております。


 今回、平成19年から5年間にかけた国の施策「農地・水・農村環境保全向上対策事業」に取り組んでいただくことが、総合計画にも示されているように、「市民と行政の協働によるまちづくり」を実施、実行できるチャンスだと思っております。


 今、各町自治会は大変な事務作業で、2月14日に提出期限が締め切りになり、短期間の取りまとめと事務量の多さに、各集落の役員の御苦労に心から感謝をしているところでございます。


 この事業に乗るか乗らないかによって、まちづくりに大きな差がつくものと思います。取り組みを実施されるまちは、集落のいろいろな考え・知恵を出し、夢を描き、個人の持てる特技・才能を生かす場となり、人材を育てる人づくりの事業でもございます。農業にとっても、環境にとっても大きなプラスとなり、町おこしの起爆剤になる大切な事業だと思っています。この事業の取り組み支援と今後の対応についてお伺いをいたします。


 次に、子どもの通学路の整備と安全対策についてお伺いをいたします。


 皆様方、ご承知のとおり、国の道路予算について、滋賀県は全国で下から2番目で、今日まで行政関係者の多くの先輩たちが国への要望や陳情、そして全国大会などを展開し、推進をしてきていただいてまいりましたが、なかなか上位にランクはされませんでした。


 その要因の一つに、滋賀県においては、幸いにして大きな自然災害が発生していないということから、国の建設関係予算が伸びないということもございます。そうした中、念願の県道湖東八日市線のようなすばらしい橋や道路整備をしていただき、大変喜んでおります。


 しかし、交通安全対策はまだまだ不十分だと考えられています。時に今、八日市南小学校の建てかえにより2校となり、校舎用地も地元の皆さん方の深い御理解と御協力によりまして決定し、心から感謝をしているところでございます。


 そうした中で、今一つ心配しているのは、通学路の安全確保の問題であります。


 先日も申し上げていますとおり、両校ともに500名以上の生徒が登下校する通学道路を変更することは大変なことだと思います。


 市内を見ますと、道路幅も狭く、視界が悪い交差点も多く、子どもたちの安心で安全な通学路確保のためには、今年度から取り組まなければならない。開校と同時に安全の確保ができないのではないかと思います。


 教育関係者と道路整備関係者が一体となって事に取り組み、計画予算計上をしていただかなければならないと思いますが、いかがですか。


 子どもたちの安全確保のためには、安全協会、公安委員会の予算だけでなく、当市の予算を使ってでも確保をすべきだと思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


 また、さきに申しましたように、愛東大萩地先でも、新道完成に伴い、道路幅も広く、ここは急カーブで右折だまりの広いところを横断して通学するところであります。大変心配をしております。


 また、集団登校をするときはよいのですが、1人で下校するときなどはどのように対処したらよいのか、保護者の皆さん方はより心配をされておられます。


 特に、今回、信号機の設置を願い、3学校長・保護者会・地域連絡協議会の皆さん方が市長に要望書を出されたところでもございます。どうか、市長の所信表明の中に、重要施策の一つに「子どもの安全確保が第一だ」と言われるならば、市財源での対応はできないものか、八日市新2校小学校の通学路安全対策とあわせてお伺いをいたします。


 続きまして、東近江市の医療体制、医師不足、小児科・産婦人科・二次救急医療の充実についてお伺いをいたします。


 現在よく言われている格差社会、財政力ばかりではありません。医師の数や医療体制の充実度についても一極集中型であり、国の医療改革により、医師は東京に集まり、地方は医師不足、県内の病院も次々と医師不足や各診療科の減少の現状が相次ぎ、また国を挙げての最大の課題としている少子化社会対策にも逆行するような対応や発言もあり、本当に悲しく寂しい限りであります。


 そうした中、市民の皆さん方は、重要施策の一つであります「だれもが笑顔で暮らせるまちづくり」の上位に医療体制の充実を求められておられます。今後、どのようにして早急に市独自の医療体制の改善と充実に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) ここであらかじめ会議の時間を延長をしておきます。


 それでは、答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 鈴村議員の第1点目の農地・水環境保全向上対策事業への取り組み支援と対応について、お答えをいたします。


 まず初めに、この対策事業が新たにできました背景といたしましては、農業集落の中で農家以外の世帯が5割以上の集落が80%あるなど、農家と非農家の混住化が見られますことや、農家の高齢化が急速に進みましたことから、農地や農業用排水が適正に管理できない状況になってまいりました。


 また一方、これらの施設が生み出す景観や生態系などの自然環境をはじめとした多面的機能は、地域住民が等しく受ける恩恵であり、地域のまちづくりに欠かすことのできないものとなっております。


 当事業は、希薄化しておりますコミュニティーを取り戻すとともに環境保全を実施していただくもので、これはまさに市民と行政の協働によるまちづくりの一つであろうと考えております。


 こうしたことから、事業にできる限り多くの集落に取り組んでいただけるよう、地元集落での説明会実施や相談会を精力的に行ってまいりました。


 現在、集落数・農地面積ともに7割強で取り組んでいただける状況となっており、東近江地域の平均より若干高くなっており、喜んでいるところでございます。


 しかしながら、御指摘のとおり、事務量が多いことなど活動組織に多くの負担がかかっており、役員の方に御苦労をおかけしているのが現状でございます。


 これからは、さきの会派での質問にもお答えいたしましたとおり、事務の簡素化を一層図ること、使いやすいパソコンソフトを適期に提供すること、きめ細やかな指導体制の確立を行うこと、またあらゆる機会を通してPRを行うことにより事業への意識づけを高めるなど、取り組みやすい環境づくりにも配慮し、最善の努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 第2点目の子どもの通学路と安全対策についてお答えいたします。


 交通安全対策につきましては、歩行空間の整備や交差点改良等のハード対策とあわせて、安全教育や啓発活動等のソフト対策に取り組んでいるところでございます。


 また、事故発生率の高い交差点においては、緊急安全対策としての滑りどめ舗装や路面表示や啓発看板の設置を実施しているところでございます。


 今後におきましても、限られた予算の中で効率よく、幹線道路の事故対策、道路構造物の維持・更新などによって、安全で安心な暮らしができる道を目指して道路整備に取り組んでまいります。


 新設されます八日市2校の通学路につきましても、安全上課題がある箇所も見受けられることから、さらに点検を重ね、関係機関と協議をしながら歩道スペースの確保や安全対策を講じていきたいと考えております。


 県道湖東八日市線は近々に、名神八日市インターから国道307号へ直結されます。大萩地先の交差点の安全対策につきましては、信号機の設置を公安委員会に早くから要望しておりますが、早急な設置が困難なことから、市において当面の対策として、当該箇所にパトライトの設置を供用開始までに施工する予定であります。


 また、スクールガードや見守り隊などの地域の皆様の御協力もいただきながら安全確保に努めてまいりたいと考えているところです。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 鈴村議員の3点目の東近江市の医療体制についての御質問に答弁させていただきます。


 医師不足の問題は、さきの会派でも答弁いたしましたとおりでございまして、新医師臨床研修制度が平成16年度から始まりまして、研修医が自由に研修病院を選択できるようになり、研修医が大学に集まらずに、大学医局から医師派遣を受けてきた地方の自治体病院は、産科・小児科に限らず、全診療科にわたり医師の派遺を縮小されるようになりました。


 このほかにも、中・小自治体病院では、病院勤務医の少数化に伴い、宿直勤務をはじめ休日の勤務の増加、時間外診察等の増加により勤務が激務となり、経験ある医師が開業すると、こういったことから病院勤務医師不足が加速されているところであります。


 議員お尋ねの医療制度の改善と充実でございます。医療圈域の連携が必要であるというふうに考えております。


 県におきまして、保険医療計画を策定されておりまして、第一次保険医療圏域は市域、東近江市内、それから第二次保険医療圏域は東近江圏域、それから三次保険医療圏は滋賀県全域と、こういったことで整備をされています。


 また、当市の市立能登川・蒲生の2病院は国保病院であり、地域包括医療の取り組みを取り組んでいるところでございます。


 保健・医療・福祉(介護)の連携による医療費の抑制並びに保険料の低額化につながるよう取り組みを始め、平成20年度から保険医療制度改革により健康診査の義務化による保健予防も継続して取り組みをしていきたいということも考えておりまして、「だれもが笑顔で暮らせるまちづくり」に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 先ほどより他会派の議員の方々から同様の質問がありましたので、この事業は最大限の対応を行うとのことで、大変うれしく感じております。


 そうした中で、昨年12月時点から2月にかけて、6集落200ヘクタールの取りやめがなされたと聞いております。今後、このようなことがないように最大の努力を図っていただきたい。また、この事業の趣旨が十分に自治会に説明をしていただいていない、特にその事業をすることによって、自治会の中の資金運用等についての問題が出ております。ですから、十分な理解をしていただく努力をお願い申し上げたいというふうに思います。


 次に、太陽クラブは12月議会におきまして、これほど市にとって大切な事業だから、支援金は9,138ヘクタール全面積予算計上をしていただきたいとお願いをいたしました。にもかかわりませず、現在取り組まれておる面積は6,733ヘクタールであります。これは全体の73.7%に当たります。そして、予算計上していただいた面積は6,080ヘクタールであります。5,016万円であります。単純に653ヘクタール分足りません。これだけ地域にとっても市にとっても大切な事業であると言われているにもかかわらず、なぜこのような対応をされたのか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この事業が大変重要だというようなことで、私どもも国の方から方針が示された段階、地元の方におろせるような状況の段階で、国の人を呼んできたり、いろんな機会を通じて組合長さんに趣旨説明をさせてもらったり、実行組合長さんにこの制度の趣旨を説明させていただきました。


 その後、各集落の方に出向きまして、この農地・水・環境保全についての事業内容等の説明もさせていただきました。それから、その後、先ほども申し上げましたけれども、担当の窓口の方には絶えず役員の皆さん方が来て、事業内容についての質問に対して説明もさせていただいております。


 そういった意味で、それなりに努力はしてきましたけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、すべてがすべての人たちが全部理解したというふうには思っておりませんので、今後とも同じようにこういった事業の趣旨など、この制度についての説明は続けていきたいというふうに思っています。


 それから、予算の件でありますけれども、12月議会のときにもおっしゃっていただきました。この予算を計上させていただく段階では、どの程度の取り組みがいただけるのかわからないということもあって、とりあえずこの金額を計上させていただきました。


 今、おっしゃっていますように、単純計算しますと、6,080ヘクタールですから、不足する部分がございます。その分については、今後、予算確保について最大の努力をさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 私は、補正予算で対応してくれというふうには申し上げておりません。初めから、市長も所信表明でおっしゃいましたように、大変重要な事業である上に、当初予算からなぜ全面積を計上できなかったか、市長にお伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) ちょっと詳細を調査しておりませんので、担当からお答えをさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 予算の仕組みにつきましては、12月の段階でいろいろやっていくわけですけれども、そういった中で、この事業の取り組み状況等も不確定な段階での予算要求でありましたので、とりあえず6,000ヘクタール分余の予算を計上したところでございます。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 補足します。


 予算編成見積もりの当時、まだ現地等、いろいろ事情を聴取する中で、確たる数字が把握できていなかったと、できなかった、こういうことです。


 特別に矮小化するとか、そういうことではなくて、額が確定すれば、これは安易なと言われるかもわかりませんが、補正をお願いすることも考えて、概数で予算編成したと、そういうことだと思っております。御理解ください。


○議長(宮部庄七) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) それでは、続いて通学路の安全確保についてでございます。


 南小学校はまだ開校されておりません。ぜひとも安全な通学路の確保に、よろしく御尽力をお願い申し上げたいと思います。


 もう一つの旧愛東の大萩地先の信号機の設置でございます。先日、市長のもとに自治会長が要望に出向かれて、市長の方から市財を出してでも公安委員会と調整して何とかしたいというようなお言葉で、自治会長は非常に感動いたしまして帰ってまいりました。その後の経緯は、市長、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) まだ具体の方法については決定しておりませんが、そのとき申し上げておりましたように、公安委員会の関係の方に、市が単独ででも信号機をつけさせてほしいと、こういうことも強く話しております。


 しかし、なかなか信号機は公安委員会以外の立場ではできないようでありまして、ならば信号機にかわる補完措置をぜひ講じておきたいと、そして一日も早い信号機の実現に一層の努力をしたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) それでは、医療の関係の方にまいります。


 先ほどの答弁いただきました病院間の連絡協議会の開催とか、医療圏域での病院連携や医療連携だけで、小児科の夜間・休日の救急医療や時間外の呼び出し医療による重労働に耐えてくださる先生方や産科のハイリスク医療や昨今の過失がなくても、医療における訴訟が多く、心身ともに重圧のかかる産科の先生の引きとめや、各個にはとても対応できるものではないというふうに思います。


 また、医師不足と並行いたしまして、看護師の確保、そして今問題となっている小児科、それから産科の先生以外の診療科の医師の今後の確保が難しくなっているというふうに言われていますが、その認識をお持ちか、またどのように対応を今後されるのか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) ただいまの御質問でございますけれども、「かかりつけ医」に、まず第一次診療についてはお願いをしていきたいと、このように思っていますし、病院連携につきましては、この二次医療圏域の中の、東近江の地域の中で連携を図っていきたい。それから、三次医療については、県域の中で取り組んでいきたい。それが今できないような状況にもなりつつありますので、圏域の中でできないような状況も出ていますので、そういったことについては、専門的な分野では集約化や重点化、こういうことが言われています。


 東近江市としましては、今の二つの病院がありますので連携を図っていく上で公的な病院間の話し合いをして、そういった二次医療圏の何とかして確保していきたいと、こういったことを会議に持ちかけているというところでございます。


 あと小児と産科につきましては、集約化・重点化ということでございますし、あとの病院についてはそういった連携を図っていくということでございます。


 小児科につきましても、今、もう既に公立病院については、医師一人一人でございますし、国立につきましては2人ですので、こういった横の連携をうまくどうしてとれるかというあたりについても話し合いをしていきたいというふうに思っています。


 ただ、二次医療圏の中で重点的な配分ということも考えていきたいというふうに思っています。


○議長(宮部庄七) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 子どもの病気は昼夜を問わず、また休日・平日を選べません。


 そうした中で、小児科の医師不足も深刻でありまして、現在、二次小児救急は東近江圏域で五つの病院であります。18年度では、近江八幡市民病院が、1年のうちで夜間・休日・土曜日では215日間もお願いをしています。そして、蒲生・能登川両病院合わせて、休日14日、そして平日のみ54日間であります。土曜日はありません。そして、国立滋賀病院では、休日14日、夜間50日、土曜日はたったの1日であります。


 このような現状を考えますと、子どもを持つ保護者の方々は不安でなりません。この状況を今、市が対応することは、医療体制の把握を十分にし、これ以上悪くならないように考えることであります。その点についてお伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) ただいま小児の問題を言っていただきました。


 東近江圏域の中には、県が認めている三次救急の医療施設として近江八幡の、今、新しくされました市立総合医療センターが立ち上がっています。ここの体制が今一番充実しているということで、圏域の中ではこの体制でいけるだろうというふうに考えています。


 あと1人体制のところについて、そういった連携ができないかということを考えていきたいというふうに思っていますし、あとよく夜間時間に子どもさんは悪くなられるということで、休日の夜間にシャープの8000番、こういった電話での病気紹介、これがほとんど対応できるというようなことでございますので、そういったことの周知が十分にできていなかったなという反省がありますので、そこら辺について十分進めていきたいというふうに思っています。


○議長(宮部庄七) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ぜひとも早急に周知・徹底をお願い申し上げたいというふうに思います。


 もう早くから予想されていましたにもかかわらず、国では特に地域間・診療科間等における医師の偏在により医師不足が深刻になって、いろいろな状況に対応するために、新医師確保総合対策を昨年8月に策定をいたしました。


 また、県においても、確かきょうの新聞に、この2月議会に平成18年度の補正予算で3億円を計上して、医師確保対策基金条例を可決したというふうに聞いておりますし、新規事業といたしましても、医師確保対策事業として1億円を見込んでいるそうであります。当市としても、12万市民の安心して暮らせる医療体制を確立するために、市内の医療機関の連携強化、それはもとより速やかに、そして有効な支援施策が必要であると思います。


 最後に、市長はどのようにこの施策についてお考えか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) なかなか医師確保に決め手がありません。これをやればたくさんのお医者さんがこの地に来てもらえるという、そういう決め手がないわけなんですね。絶対数が今少ない中で、私自身は京都大学に行ったり、府立大学に行ったり、いろいろ駆けずり回っていますけれども、そんな力はもう微々たるもんです。


 でも、どこかで頼りにして、東近江市へぜひにと、これはもう頼みに回らないとしょうがない。一生懸命頼んでいますが、県なり、あるいは彦根市さんあたりでいろいろ対策をとっておられますけれども、今おられるお医者さんがせいぜいどこかへ転勤されない、できるだけこの地にいてもらいたいと、そういう手だてになるのかなと。足りないから、よそからお医者さんを引っ張ってくるという、そこまでの力にはならんだろうと。せいぜいこの地にはじっと頑張ってね、ぜひもうしばらくはいてねというお願いの予算だろうと思います。


 私どもも予算でそういう対策ができるならばいとわないんですけれども、絶対数が足りない。したがって、先ほどからお話がありますように、幸い市民病院が二つもある。お互いが連携して合理的な病院経営の中で医師が欠けることのないように、どちらかにはちゃんといてもらえるという、そういう連係プレーをより一層これから話し合っていただいて、そういう経営の中で市民の皆さんに安心感・安全感を持ってもらうと、こういうことで、当面は、ここ二、三年はやっぱりお医者さんが足りないと思います。当面の対策として、いろんな方法を模索しながら安心な、安全な東近江市でありたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 時間が参りましたので、これで鈴村議員の質問を打ち切ります。


 以上で代表質問を終わります。


 本日の議事日程は全部終了いたしました。


 12日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問及びその他の通告による質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間御苦労さんでございました。


     午後5時16分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年3月9日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  井上喜久男


            同   議員  杉田米男