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滋賀県 東近江市

平成19年第2回定例会(第 2号 2月28日)




平成19年第2回定例会(第 2号 2月28日)





 



          平成19年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成19年2月28日(水曜日)午前9時49分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 会期の決定


 第4 議案第6号から議案第63号まで 提案説明(市長提出)


 第5 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙


 追加日程


    議案第7号、議案第43号、議案第60号及び議案第61号


    委員長報告(質疑・討論・表決)


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 会期の決定


 1 議案第6号から議案第63号まで 提案説明(市長提出)


    議案第6号 東近江市甲津畑財産区議会設置条例の制定について


    議案第7号 平成18年度東近江市一般会計補正予算(第7号)


    議案第8号 平成18年度東近江市一般会計補正予算(第8号)


    議案第9号 平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第3号)


    議案第10号 平成18年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計補正予算(第1号)


    議案第11号 平成18年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第4号)


    議案第12号 平成18年度東近江市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


    議案第13号 平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第4号)


    議案第14号 平成18年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


    議案第15号 平成18年度東近江市水道事業会計補正予算(第2号)


    議案第16号 平成18年度東近江市病院事業会計補正予算(第2号)


    議案第17号 平成19年度東近江市一般会計予算


    議案第18号 平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算


    議案第19号 平成19年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算


    議案第20号 平成19年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計予算


    議案第21号 平成19年度東近江市老人保健特別会計予算


    議案第22号 平成19年度東近江市介護保険特別会計予算


    議案第23号 平成19年度東近江市簡易水道事業特別会計予算


    議案第24号 平成19年度東近江市下水道事業特別会計予算


    議案第25号 平成19年度東近江市農業集落排水事業特別会計予算


    議案第26号 平成19年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算


    議案第27号 平成19年度東近江市水道事業会計予算


    議案第28号 平成19年度東近江市病院事業会計予算


    議案第29号 東近江市みんなで育むまちづくり基金条例の制定について


    議案第30号 東近江市職員の修学部分休業に関する条例の制定について


    議案第31号 東近江市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第32号 東近江市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第33号 東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第34号 東近江市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第35号 東近江市特別職の職員の給与に関する条例及び東近江市教育長 の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第36号 東近江市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第37号 東近江市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第38号 東近江市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第39号 東近江市永源寺有線放送局条例等を廃止する条例の制定について


    議案第40号 東近江市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第41号 東近江市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第42号 東近江市八日市ふれあいビレッジ条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第43号 東近江市こどもの家条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第44号 東近江市人権尊重のまちづくり条例の制定について


    議案第45号 東近江市教育研究所条例の制定について


    議案第46号 東近江市こども支援センター条例の制定について


    議案第47号 東近江市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第48号 東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第49号 東近江市総合計画基本構想につき議決を求めることについて


    議案第50号 布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する変更協定の締結につき議決を求めることについて


    議案第51号 東近江市立湖東第一こどもの家の指定管理者の指定につき議決を求めることについて


    議案第52号 市道路線の認定及び廃止につき議決を求めることについて


    議案第53号 損害賠償の額を定めるにつき議決を求めることについて


    議案第54号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第55号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第56号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第57号 東近江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


    議案第58号 東近江市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


    議案第59号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて


    議案第60号 移動通信機器購入契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第61号 移動通信機器購入契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第62号 平成18年度東近江市一般会計補正予算(第9号)


    議案第63号 損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解するにつき議決を求めることについて


 1 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙


 1 追加日程


 1 議案第7号、議案第43号、議案第60号及び議案第61号


   委員長報告(質疑・討論・表決)


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          助役                 久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           野村しづ一


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                岡井眞壽美


          政策監                中島政夫


          政策監                山口 豪


          総務部長               高野治幸


          企画部長               金山昭夫


          市民部長               山本与三吉


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長        深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)      西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)      北川純一


          産業振興部理事(地産地消・食育担当) 日永清恵


          理事(地域医療担当)         山川永市


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             西村文夫


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              澤村鉄男


          能登川支所長             居原田善嗣


          蒲生支所長              門谷英郎


          教育部長               北浦義一


     午前9時49分 開会


○議長(宮部庄七) ただいまから平成19年第2回東近江市議会定例会を開会します。


 ただいまの出席議員数は33名で、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1は「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 次に2月21日付東総第393号、市長名で議案の送付がありました。議案第6号から議案第61号までの56件であります。


 また、2月27日付東総第406号、市長名で議案の送付がありました。議案第62号、議案第63号の2件であります。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


 市長から発言を求められておりますので、ここでこれを許します。


 市長。


○市長(中村功一) 少し時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議員各位におかれましては、御健勝にて御活躍のことと、お喜びを申し上げます。


 寒暖の中にも春の訪れを感じる季節となりました。ことしは記録的な暖冬となっております。合併直後の昨年、永源寺東部地区で豪雪に見舞われたことがうそのようであります。


 東京では、これまで最も遅い初雪の記録は2月10日ということでありますが、ことしはまだ観測されておりません。2月14日に先に春一番が吹いたというのも、驚くべきことであります。


 本日、平成19年第2回東近江市議会定例会を開催し、提出いたしました諸案件の御審議を願うに当たりまして、平成19年度の市政運営について、私の所信の一端を申し述べ、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 合併後3年目を迎えた東近江市のまちづくりを進める上で、二つの大きな取り組みがあると考えております。


 一つは、いつも申しておりますけれども、一日も早く市民の皆さんが東近江市民として自信と誇りに満ちた一体感を持っていただくということであります。


 今一つは、これまでそれぞれの地域で自然環境や歴史・文化を大切にしながら、個性あるまちづくりに取り組んでまいりました。こうしたことを今後もはぐくみ、継承していくこともまた必要なことでございます。


 そして、それぞれの地域の個性を重ね合わせ、磨き上げることで、さらに東近江市の新しい文化をつくり上げていくことになります。こういう過程が、市民の一体感を醸成することになるのではないかと考えております。


 こうした取り組みといたしまして、先日、新市の「花」「木」を、市民代表による選定委員会にて御協議をいただき、答申をいただいたところであります。


 市の花は「ムラサキ」であります。万葉集にある額田王の「あかねさす 紫野行き標野行き 野守は見ずや 君が袖振る」を引き合いに出すまでもなく、古い歴史が息づく本市の蒲生野のえにしから選ばれました。


 また、市の木は「イロハモミジ」であります。本山永源寺や百済寺など、もみじの季節には、遠く京阪神や中京方面からの観光客でにぎわう名所がたくさんあります。市を代表いたします木にふさわしいと選ばれました。


 新市のシンボルをつくり出すことで、市民の皆さんの一体感の醸成を図ることはもとより、豊かな自然や歴史・文化などの地域資源を活用して、本市のイメージアップに活用していこうとするものであります。


 一方、財団法人「古都保存財団」では、古都保存法施行40周年を記念し、次世代に継承すべき美しい日本の歴史的風土が良好に保存されている地域を全国から公募されました。


 これに基づき、本市を含めて、全国から698件の応募がございました。特にすぐれた「美しい日本の歴史的風土」を有する100の都市が選定をされました。


 この中に、本市の五個荘金堂地区が「近江商人のふるさと 五個荘」として選定をされ、去る2月17日に全国に向け公表をされたところであります。


 御案内のように、当地区は条里制1割、神社仏閣や商家の町並みが田園風景と一体となって往事の姿を伝えておりまして、こうしたことが選定理由となったものであります。


 本市の歴史や文化を生かしたまちづくりへの取り組みが評価されたものであり、非常にうれしく思っております。


 こうした象徴的な取り組みを申し上げましたが、このことが現在の東近江市にとっては必要であり、ひいては自信と誇りに満ちた東近江市民の誕生と、新しい本市文化の創造につながるものと考えております。


 経済環境が少し好転してきているようであります。しかし、地方自治体の経営は、少子高齢化などによるニーズの多様化や交付税改革などの影響を受け、厳しい状況が続いております。


 北海道夕張市の例ではございませんが、地方の疲弊が進んでいると表現しても言い過ぎではないかもしれません。それほど深刻に感じております。


 一方、そのような状況であるからこそ、地方は知恵と元気を出して、市民の皆さんとともに汗をかき、懸命に頑張らなければなりません。


 将来展望が不透明であればあるほど、志を高く、しっかりとしたビジョンを持って、足元から確実に進めていくという、「着眼大局、着手小局」の精神でまちづくりを進めていかなければならないと考えております。


 その実践として、行財政の基盤をしっかりとかためるために、合併特例債を活用した基金を造成するとともに、多様化する行政ニーズに的確に対応するため、組織体制にも手を加えました。


 その一つが、全庁を挙げて少子化対策に取り組むための「こども未来部」の創設であります。


 子どもは、申し上げるまでもなく、宝物であり、未来そのものであります。こども未来部は、少子化対策や本市の次代を担う子どもたちが健やかに育ってくれるような環境づくり、子どもの相談窓口の一本化、青少年施策の総合的な推進などを図っていく組織として位置づけたものであります。


 そのほか、時代の要請を意識しながら、市民の安全・安心を担う取り組みや本市の将来の総合的な発展を見据えた施策などを織りまぜながら、地域の総力を結集して、新しい東近江市のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 こんなことを心に置きながら、「美しい元気都市 東近江市」の実現に渾身の力を注いでまいる所存であります。


 どうか議員各位の御支援と御協力をお願いするものでございます。


 次に、予算について説明をいたします。


 平成19年度におきましては、三位一体改革に示されました。所得税から住民税への税源移譲が実施をされ、新たに「歳出歳入一体改革」による地方交付税改革など、地方にとって大変厳しい財政環境となっております。


 これらの点を十分考慮しながら、持続可能な財政運営を念頭に、市議会の御意見・御提案をはじめ市政研修会での御意見、それぞれの団体からの要望などを十分心にとどめ、「選択と集中」を基本に予算編成を進めてまいりました。


 また、行財政改革につきましては、昨年3月に策定いたしました「集中改革プラン」に基づき、経常経費の枠配分による経費削減、指定管理者制度や行政評価システム、人事考課制度の導入を行うとともに、早期退職制度の活用や退職職員の補充抑制など、合併効果を最大限に生かし、人件費の削減にも努めたところであります。


 それでは、諸施策を遂行いたします平成19年度一般会計予算の輪郭について御説明を申し上げます。


 予算の総額は、450億8,000万円といたしました。


 前年度予算規模に対し18億8,500万、4.4%の増と相なります。


 まず、歳入につきましては、市政運営の原動力となります市税は、168億2,110万円を見込みました。


 三位一体改革で示されていた税源移譲や定率減税の廃止等により、個人市民税の伸びが期待できますことから、市税全体で対前年度15億9,438万2,000円、10.5%の増といたしました。


 地方交付税は、83億円を見込みました。市税収入が増加することや交付税改革により、対前年度7億5,000万円、8.3%の減といたしました。


 国庫支出金につきましては、28億8,497万8,000円で、布引運動公園事業の事業費増加などにより、対前年度1億2,008万6,000円、4.3%の増となりました。


 一方、県支出金につきましては、26億6,648万9,000円で、税源移譲に伴う県民税徴収事務委託金の増加等により、対前年度1億5,414万9,000円、6.1%の増といたしました。


 市債につきましては、78億1,080万円で、対前年度17億6,460万円、29.2%の大幅増といたしました。今後のまちづくりに資するために、合併特例債を活用した「みんなで育むまちづくり基金」を新たに造成するため、増加したところであります。


 一方、歳出につきましては、将来の東近江市を展望し、時代の要請にこたえる「こども・少子化対策」、そして「安全・安心」をテーマに、全庁的な視野と部局連携の視点に立った新たな施策に積極的に取り組むなど、職員一人一人が市民ニーズを的確に把握し、総合計画に掲げられた施策を効率的に実施するよう努めたところであります。


 総務費につきましては、ケーブルネットワーク事業の完了を目前に控え、事業費が大幅に減少したことにより、対前年度比27.4%の減といたしました。


 民生費につきましては、児童手当の拡充、幼保一体施設整備事業費の増加などで4.2%の増といたしました。


 また、土木費では、道路・公園整備の拡大により2.7%、教育費につきましては、学校施設、社会教育施設整備により5.3%の増といたしました。


 一方、衛生費につきましては、一部事務組合負担金等の減によりまして3.1%の減、消防費につきましては、防災行政無線の整備が完了したことにより、20.6%の減となりました。


 なお、一般会計以外に旧特別会計と2事業会計を合わせた予算規模は411億3,586万3,000円といたしました。


 平成19年度予算は、国の「歳出歳入一体改革」による歳出抑制方針の中、大変厳しい財政状況ではありますが、施策面では、子育て支援、高齢者の介護、障害者の自立支援、教育環境の充実、安全対策などには最大の心配りを行いました。


 また、農地・水・環境保全対策や蒲生インターチェンジ建設に向けた取り組み、また文化政策ビジョンの推進など、新しい政策への対応も行いました。


 さらに、旧市町からの継続する課題解決には、引き続き意を配するとともに、「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」を目指し、市民との協働によるまちづくりを進めるため、「みんなで育むまちづくり基金」を新たに設置したところであります。


 合併3年目を迎える平成19年度は、こうした取り組みにより、東近江市の礎をより強固にする予算といたしました。


 それでは、平成19年度の市政運営について、その方針の一端を述べさせていただきます。


 東近江市における今後10年間の行政運営指針となる総合計画につきましては、昨年6月から24名の委員からなる総合計画審議会で精力的に熱心な御協議をいただき、御答申をいただいたところであります。


 これに基づき、今議会で、地方自治法の定めるところにより、その基本構想の審議をお願いいたすところであります。


 今回の基本構想では、東近江市のまちづくりを、豊かに、命が息づき、活気に満ちあふれ、美しく育つ森にたとえ、まちづくりに欠かせない大切な考え方として、「ひと」「くらし」「まち」の視点から、三つの基本理念を掲げております。


 このまちづくりの基本理念をもとに、本市の目指すべき将来像を「みんなで育むまちづくりの森 うるおいとにぎわいのまち 東近江市」と定めております。


 また、平成28年度における人口目標を12万人と設定するとともに、将来の都市構造を三つのゾーンに分け、二つのエリアを設定して整備の基本方針を示しております。


 まちづくりの基本方針は、「市民が主役となるまちづくり」など六つの柱として定め、目指すべき将来像を実現するため、市民と協働によって重点的に推進する施策を二つのシンボルプロジェクトに分け、横断的に取り組みを進めてまいります。


 その一つは、安全・安心の地域社会を築く「ひだまりプロジェクト」であります。


 災害に強く、事故や犯罪のないまちづくりに努めますとともに、健康づくりや地域医療、食生活など、身近な暮らしにおける安全の確保を図ります。


 さらに、子育て支援や教育環境の充実など、子どもたちの未来に向けた安全・安心に取り組みます。


 また、地域の課題を地域で解決し、子どもから高齢者までを地域で見守り、支え合うことで、住みなれた地域で安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。


 今一つは、心豊かな文化都市を目指す「こだまプロジェクト」であります。


 本市は、恵まれた自然環境の中ではぐくまれてきた地域固有の多様な歴史・文化や多彩で活発な地域活動、また生涯学習活動が展開をされております。


 こうした地域資源を生かしながら、市民の一体感のある醸成を図るため、全市を新しい東近江文化を創造するキャンバスと位置づけ、芸術文化の振興はもとより、美しく快適で誇りが持てる地域空間の創出や市のアイデンティティ形成など、「文化」を視点に、心豊かな市民生活につながるまちづくりを展開してまいります。


 なお、この基本構想の推進に当たりましては、市民と行政が理念や将来像を共有するとともに、「市民と行政の協働によるまちづくり」を大切にしながら進めていくことが必要と考えております。


 一方、地方分権の時代にあって、地域がみずからの判断と責任において、地域の実情に合ったまちづくりを進めるため、これまで以上に効率的・効果的な行政運営を心がけてまいりたいと思っております。


 次に、総合計画の6本の柱に沿って、平成19年度施策を述べさせていただきます。


 1本目の柱につきましては、「市民が主役となるまちづくり」であります。


 情報通信技術の発展や交通体系の整備により、市民生活は広域化、また多様化が進み、市内の各地域の垣根は、少しずつではありますが、低くなっております。


 一方、地域で豊かな自然や悠久の文化資源を活用しながら取り組まれてきた個性あるまちづくりは、地域への誇りや愛着を育ててまいりました。


 このような中、まちの一体感を醸成していくためには、今まで培われてきた、こうした文化やまちづくりを継承、再評価すると同時に、人々の交流による新たな発見とともに、違う視点から見たまちづくりを進めていくことも必要であります。


 また、地方分権が進む中、より一層地域の特性を生かし、住んでよかったと実感できるまちづくりを展開していくためにも、市民みずからが地域づくりの中心となって活動していただくことが不可欠であります。


 本市では、合併当初より取り組みを進めておりました「まちづくり協議会」が14地域全域で設立をいただくことになりました。今後も引き続き事業実施・協議会運営等、その活動を支援してまいりたいと考えております。


 さらに、今年度、市民と行政の協働の指針となる「東近江市協働のまちづくり推進要項」を策定いたします。これに基づき、来年度は、さらに地域の多様なニーズ・課題に向けて、NPOやボランティア団体等、市民主体の取り組みを支援してまいります。


 合併後2カ年にわたって進めてまいりました姉妹都市・友好都市の再調印が、昨年9月に訪問いたしました韓国・場岩面を最後に一段落したところでございます。


 一人でも多くの市民の皆さんが姉妹都市等との交流を通じて国際理解を深め、多文化共生のまちづくりなど、目に見える形で交流の効果があらわれることを望んでおります。


 なお、平成19年度から、将来の東近江市を担っていただく世代に、国際的な視野に沿った青少年を育成するため、年次計画を立て、本市の姉妹都市等へ順次、中学生を派遣したいと考えております。


 語学力向上の重要性もさることながら、世界にはさまざまな民族が暮らし、歴史・文化があることを自分自身の目で見て、手で触れて、感じていただけることを望んでおります。


 次に、人権尊重の取り組みであります。


 まちづくりの展開に当たりましては、人権尊重を基本として、一人一人が輝き、みずからの個性や能力を発揮できる、市民が主役となるまちづくりへの取り組みが重要であります。


 今議会に「人権尊重のまちづくり条例」を提案し、御審議をお願いしております。市民一人一人が人権意識を高め、お互いの存在をかけがえのないものとして認め合い、だれもが自己の持つ個性と能力を生かすことができる「人権文化の花咲くまち」を目指してまいりたいと考えております。


 2本目の柱は、「人と環境にやさしいまちづくり」であります。


 本市は、合併によって、鈴鹿山系から琵琶湖までを市域とする大きな市となりました。鈴鹿の山々に降った雨は愛知川などを通り琵琶湖に注ぎますが、一部は数年、あるいは長い歳月を経て、地下水脈から琵琶湖に届きます。琵琶湖に近い五個荘・能登川地区では、今も湧水がある風景が見られますが、その下流域に伊庭内湖がございます。


 伊庭内湖は、昔、琵琶湖の一部でありましたが、干拓事業等によりまして、内湖となりました。現在、能登川水車やドラゴンカヌー、また釣り場として皆さんに親しまれておりますが、ヨシや多く飛来する水鳥、そして今や希少価値となりました本モロコなど、多種多様な魚類が生息し、西の湖と並んで琵琶湖の生態系を守る内湖として本市の貴重な水辺環境を代表する地域となっております。


 私は以前から、この自然環境に恵まれた伊庭内湖を本市の財産として、市民が共有し、訪れる人々に安らぎを提供できる地域として活用できないものかと考えておりました。


 例えて言うならば、「河辺いきものの森」のように、市民の皆さんの手による市民のための施設、そして本市のよさを発信できる憩いの空間とならないか、そんな構想であります。


 このような思いから、平成19年度は、子どもたちとともに「伊庭内湖環境調査事業」を実施し、伊庭内湖に市民が関心を持っていただき、さらに活用していただける準備を進めてまいりたいと考えております。


 「河辺いきものの森」では、平成19年度から、県の森林環境学習「やまのこ」事業を実施することとなっております。


 そこでは、小学校4年生の子どもたちが「河辺いきものの森」に集まり、環境学習・体験学習を通して、自然を大切にする心豊かな人間性をはぐくんでくれることを期待しているところであります。


 次に、布引運動公園であります。市民の体育やレクリエーション活動の拠点として、多様な世代が安心して利用でき、自然やスポーツを楽しめる緑豊かな公園として、さらには「安全・安心のまちづくり」に資するため、災害時の救援活動、物資輸送等の地域防災拠点となる防災公園として、平成22年の供用開始を目指し、整備を進めてまいります。


 平成19年度では、多目的グラウンド、陸上競技場に係るフィールド工事、スタンド建築工事等を実施してまいります。


 なお、平成21年度までの債務負担行為をお願いし、円滑な工事施工を考えているところでございます。


 また、市内各地の地震の震度想定区域をあらわす「地震ハザードマップ」及び河川等の洪水による浸水想定区域をあらわす「洪水ハザードマップ」の作成に取り組むとともに、災害避難所への看板設置等を進めます。


 防犯対策としては、今回、青色灯の設置検討を含め、防犯安全灯の設置につきまして、通学路等を中心に進めてまいります。


 公共下水道事業につきましては、八日市・能登川・蒲生の各地域におきまして、早期完了を目指し、集落排水事業につきましては、施設の適正な維持管理に努めてまいります。


 水道事業につきましては、市民のライフラインを確保し、安全で安心して御利用いただける水の安定的な供給に努めてまいります。


 なお、災害に強い水道づくりを進めるため、老朽化した配水池の更新に当たり、災害時における給水拠点としても活用できる、新中区配水池として整備を図ってまいります。


 3本目の柱は、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」であります。


 我が国は、急速な高齢化の進展と少子化が進み、人口が減少するという、二つの大きな流れの中で、人口構造が変化しつつあります。特に、少子化に伴う人口減少は、社会全体に深刻な影響をもたらすものであります。


 少子化対策は、総合的な取り組みの中で進めるものであり、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 少子化対策の一環として、妊娠中の一般健康診査費用の負担軽減を図るため、現在の妊婦一般健康診査の公費負担を2回から5回に拡充いたしますとともに、第3子以降の出産に係る健診につきまして、14回を限度に助成をしてまいります。


 また、子育て家庭の経費負担軽減を図るため、就学前乳幼児の医療費を平成19年10月から無料化いたします。


 我が国の超高齢社会を展望し、昨年の6月に医療制度改革関連法案が成立し、高齢者世代と現役世代との負担を明確にし、公平でわかりやすい制度改革を進めますとともに、75歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療保険制度が平成20年4月からスタートいたします。


 2月1日には、滋賀県後期高齢者医療広域連合がつくられました。この新しい医療保険制度を支える準備体制が整いました。


 本市におきましても、市民の皆さんの医療に対する安心を確保するため、この広域連合に積極的に参加してまいりたいと考えております。


 地方の病院運営に深刻な影響を及ぼしております医師不足や看護師不足につきましては、引き続き関係機関等への働きかけはもとより、医師が働きやすい職場環境づくりを進めるなど、医師確保対策を積極的に進めてまいります。


 また、東近江医療圏域の病院間の連携を確保するため、東近江地域自治体病院連絡会や市内病院連絡会議を発足させ、医療面での安全・安心に取り組んでまいります。


 昨年4月に施行されました「障害者自立支援法」では、さまざまなサービス利用に対し、原則1割の利用料が必要となりました。このことにより、今まで受けておられたサービス利用を控えられる傾向が見られますことから、障害を持った方たちが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、また自立した生活が送れるよう、サービス利用負担の軽減を図ってまいります。


 その施策といたしましては、利用者負担が工賃を上回ることもある作業所など、通所施設の利用料を全額免除いたします。そして、視覚障害者のためのガイドヘルプやストマ用装具は、基準内の利用分を無料にいたします。さらに、補装具交付修理や日中一時支援、外出支援に係る利用料を一部軽減してまいります。


 また、登録手話通訳者の派遣事業を新たに実施し、専任手話通訳者3名とともにコミュニケーション支援の充実を図ってまいります。


 4本目の柱は、「次代を担う人材を育むまちづくり」であります。


 昨年10月に施行されました「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」では、就学前の子どもを、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に提供する機能や、すべての子育て家庭を対象にし相談活動などを行う機能を備えた「認定こども園」の制度が設けられました。


 本市では、当面、認可を受けた保育園と幼稚園とが連携をして、一体的な運営を行う幼保連携型の「認定こども園」の整備を進めたいと考えております。


 その一環として、老朽化した聖徳保育園を沖野幼稚園の隣接地に建設し、幼保一体化の施設整備を行います。なお、平成20年度の債務負担行為をお願いし、既存の沖野幼稚園の耐震化等につきまして、工事をあわせて実施するものでございます。


 また、既に幼保一体化した施設であります五個荘すみれ保育園と五個荘南幼稚園につきましては、県条例に基づく認定に向けて条件整備を進めてまいります。


 また、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり。育児を地域で支え合うファミリー・サポート・センターを設置し、仕事と育児の両立等を支援し、安心して子育てができる環境を整えてまいります。


 就任以来の2年間で、六つの小学校と二つの中学校におきまして、校舎・体育館・プールの改築や大規模改造など、子どもたちの安全で快適な教育環境の整備を進めてまいりました。


 今議会でも、平成18年度補正予算では、能登川東小学校校舎大規模改造、平成19年度予算では、八日市南小学校校区再編分離校舎建設事業や、湖東第1小学校体育館耐震補強、玉園中学校プール、テニスコート改築等を計画いたしております。引き続き、児童・生徒の安全・安心の確保に取り組みたいと考えております。


 本市には、豊かな自然や、これまではぐくんできた固有の歴史・文化として、各地域には特色のある文化施設や観光施設が数多くあります。これらを大切に守り、生かしながら、新しい東近江文化を創造し、魅力ある都市をつくってまいりたいと考えております。


 そのため、本市の文化的資源を有識者や郷土史家、市民の皆さんの協力をいただいて、わかりやすく解説した東近江市のガイドブック、(仮称)「東近江市百科」を作成してまいります。


 また、各地域にある文化施設や観光施設の役割分担や機能強化・ネットワーク化を図り、地域全体を博物館とする「エコミュージアム」の考えを取り入れた美しいふるさとづくり計画を策定するための調査・検討を行ってまいります。


 5本目の柱につきましては、「地域の活力を生み出すまちづくり」であります。


 今年度は、戦後の農政を根本から見直す主要施策の本格実施の年であります。


 一つには、価格政策から所得政策への転換を図る「品目横断的経営安定対策」であります。また、この対策と表裏一体をなし、新たな米需給調整を図る「米政策改革推進対策」、そして地域において農業基盤の良好な保全と質的向上を図る「農地・水・環境保全向上対策」であります。


 こうした施策の大きな転換に地域で円滑に対応いただけるよう、一層の支援を行ってまいります。


 認定農業者や集落営農組織の担い手育成と消費者ニーズに対応した環境こだわり米をはじめとする安全・安心な農産物の生産振興を図り、将来にわたり持続発展的な農業構造の確立と活力ある生産振興に努めてまいります。


 また、今年度策定いたします地産地消推進計画に基づき、「安全で安心な農産物」の地域内消費を拡大するため、直売所の充実、食育の推進を図り、生産者と消費者との顔の見える関係を大切に、地元のよさを再認識していただけるよう、「地産地消」の取り組みを推進いたします。


 一方、近年、農作物に限らず、生活環境等への被害を拡大している鳥獣害対策につきましては、有害捕獲や農作物等被害防止対策への支援の強化を図りますとともに、体制の整備に努めてまいります。


 本市の約57%を占める森林には、木材生産機能、水源涵養機能、山地を保全する機能や、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を防ぐ機能などがあります。これらの森林の多面的機能を持続的に発揮できるよう、取り組みを進めてまいります。


 また、間伐の推進や市内の木材使用など、木材の地産地消にも取り組んでまいります。


 永源寺高野地先での温泉事業でありますが、一定の資金の支援等を参入条件として、民間事業者による施設整備を目指すべく、事業参入者を募集いたしました。


 その結果、県内外から数社の応募がございました。今後は、市民の健康増進にも資する施設が整備されることを目指し、的確なる企業選定を進めてまいります。


 本市には、精密、電器、IT関連工場など、多種多様な企業の進出をいただいております。しかし、長期的な財政基盤の安定化とさらなる雇用機会の拡大が必要であります。東近江市工場等立地促進条例の活用など、新規の工場誘致と新規産業の創出に努めてまいりたいと考えております。


 大型店の進出や店主の高齢化、後継者不足により、商店街をはじめ小規模事業者を取り巻く環境は厳しい状況であります。


 このため、空き店舗を利用した地域住民や観光客が気軽に立ち寄ることができるコミュニティ施設を設置するなど、にぎわいの創出と積極的な観光情報の発信に取り組み、商業振興・観光振興に努めてまいります。


 6本目の柱は、「市民生活、地域経済を支えるまちづくり」であります。


 本市は、古くから中山道や千草街道をはじめ、幾通りもの主要道路が通り、交通の要衝として発展をしてまいりました。また近年では、名神高速道路八日市インターチェンジの開設により、企業の進出や物流交通が盛んになってまいりました。


 こうした中、国道4路線と県道37路線を軸とした主要道路、市内の交通需要に対応した道路など、地域に愛され、生かされる道路整備を推進してまいります。


 こうした取り組みに向けて、本市が抱える問題点や課題など、現状を十分に把握し、効果的・効率的な道路整備が必要であります。


 そのための基本方針となる「東近江市道路整備アクションプログラム」の策定に、地域住民と行政が協働で取り組んでまいります。


 さらに、高速道路へのアクセス時間の改善、地域経済の活性化や緊急時の対応など、多大な効果が期待でき、建設・管理コストの軽減が可能であるスマートインターチェンジの建設に向けた取り組みを進めてまいります。


 去る2月13日には「蒲生スマートインターチェンジ設置検討会」を立ち上げていただき、今後、事業の具体化に向け、実務レベルでの検討を進めてまいりますが、愛荘町地先でも取り組まれている(仮称)「湖東三山スマートインター」との相乗効果のもと、早期実現に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 マイカーを中心としたライフスタイルの定着等により、バス交通の維持・存続が厳しい状況ではあります。


 合併後も、継続して運行してまいりましたコミュニティバスにつきましては、地域に根差した生活交通手段であり、地域住民、とりわけ自動車を運転することが困難な高齢者や児童などによっては必要不可欠な移動手段であります。


 こうしたことから、既設路線のルートの見直し、運賃体系の統一やノンステップバスの導入及びデマンド型乗り合いタクシーへの転換等を図り、利便性と快適性にすぐれたコミュニティバスとして、平成19年4月から新たな運行を開始いたします。


 以上、平成19年度市政運営の方針の一端と主要な施策、事業を中心に、その概要を申し上げました。


 「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」実現に、議員の皆様の一層の御支援と御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、説明を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、6番大澤議員、7番西村議員を指名します。


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△日程第3 会期の決定





○議長(宮部庄七) 日程第3 「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りします。


 今回の定例会の会期は、本日から3月26日までの27日間とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は27日間と決定しました。


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△日程第4 議案第6号から議案第63号まで





○議長(宮部庄七) 日程第4 議案第6号から議案第63号までを一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本日御提案申し上げます議案第6号から議案第63号までの各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。


 まず、議案の第1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第6号、東近江市甲津畑財産区議会設置条例の制定についてであります。


 財産区議会の設置条例につきましては、滋賀県知事が東近江市議会に提出することとなりますが、知事にかわりまして私から説明を申し上げます。


 東近江市甲津畑財産区議会設置条例の制定につきましては、地方自治法第295条の規定に基づき、甲津畑財産区に合併前に引き続き議会を設けるものであります。


 次に、議案第7号から議案第16号までの10議案につきましては、平成18年度東近江市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに事業会計補正予算であります。


 平成18年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算事項別明細書(その1)の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第7号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第7号)は、8,030万3,000円を増額補正しようとするものであります。


 その内容につきましては、生活保護費や小・中学校の要保護・準要保護援助費の増加に対応するための必要額を計上するものでございまして、財源には、国庫支出金や前年度繰越金を充てるものであります。


 次に、平成18年度東近江市各会計補正予算書及び事項別明細書(その2)の1ページをお開きください。


 議案第8号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第8号)は、2億4,524万9,000円を増額補正するものであります。


 増額の主な内容につきましては、総務費では、旧五個荘町での名誉棄損等損害賠償事件に係る弁護士報酬217万4,000円を、民生費では、介護保険制度改正によるシステム改修費として介護保険特別会計繰出金400万円を、教育費では、国の補正予算を活用し、小学校校舎大規模改造に3億6,600万円を計上するものであります。


 一方、減額する主な内容といたしまして、農林水産業では、集落営農ステップアップ実践事業補助金を増額するものの、農業集落排水事業特別会計繰出金の減により738万6,000円を、土木費では、布引運動公園整備事業の執行残や事業の見直し、下水道事業特別会計繰出金の減により1億1,918万4,000円をそれぞれ減額計上するものであります。


 これらの主な財源といたしましては、国・県支出金2億5,857万3,000円、前年度繰越金6,737万6,000円を充当するものであります。


 なお、4ページ、第2表では、ケーブルネットワーク整備事業をはじめ14事業につきまして、関係機関や地元等の調整に時間を要しますことから、平成19年度に経費の一部を繰り越して執行したいと考え、繰越明許費限度額を定めるものであります。


 5ページ、第3表債務負担行為の補正では、追加2件と変更2件をお願いするもので、追加の1点目は、湖東第一こどもの家指定管理業務を平成19年度、20年度に348万円を限度に行うものであります。


 2点目は、布引運動公園整備事業を平成19年度に1億円を限度に行うものであります。布引運動公園は、平成21年度の供用開始を目指して整備を進めておりますが、陸上競技場の芝生を供用時には十分生育させておく必要があります。早期に施工できますよう、国のゼロ国債を活用するものでございます。


 また、変更につきましては、能登川西及び南こどもの家指定管理業務の限度額を、児童数の増加などにより、それぞれ変更をするものであります。


 次に、各特別会計の補正予算についてであります。


 30ページ、議案第9号、平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第3号)は、市立病院の施設整備に係る負担分として、病院事業会計への負担金420万円を主なものとして、725万7,000円を増額補正するものであります。


 46ページ、議案第10号、平成18年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計補正予算(第1号)は、前年度繰越金を財源に診療所管理運営基金に積み立てるため、1,720万円を増額補正するものであります。


 56ページ、議案第11号、平成18年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、介護保険制度改正によるシステム改修のため、513万4,000円を増額補正するものであります。


 また、59ページでは、平成19年度に経費の一部を繰り越して執行いたしたく、繰越明許費限度額を定めるものであります。


 67ページ、議案第12号、平成18年度東近江市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)は、前年度繰越金を財源に簡易水道施設基金に積み立てるため、1,500万円を増額補正するものであります。


 77ページ、議案第13号、平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、下水道事業補助金や流域下水道維持管理返還金を財源に起債を抑制するため、7,708万8,000円を減額補正するものであります。


 また、80ページは、平成19年度に経費の一部を繰り越して執行いたしたく、繰越明許費限度額を定めるものであります。


 93ページ、議案第14号、平成18年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は、施設使用料や前年度繰越金を財源に、農業集落排水処理施設管理基金に積み立てるため、2,041万円を増額補正するものであります。


 続きまして、別冊の水道事業会計補正予算書をごらんください。


 議案第15号は、平成18年度東近江市水道事業会計補正予算(第2号)であります。


 水道管布設工事の経費を繰り越して執行いたしたく、収益的収入及び支出をそれぞれ8,000万円減額し、資本的収入及び支出をそれぞれ8,000万円増額するものであります。


 次に、別冊の病院事業会計補正予算予算書をごらんください。


 議案第16号、平成18年度東近江市病院事業会計補正予算(第2号)は、収益的収入及び支出において給与費、雑支出などの精査と損害賠償金200万円、資本的収入において医療機器購入に係る国保調整交付金420万円をそれぞれ増額補正するものであります。


 続きまして、議案第17号から議案第28号までの12議案は、平成19年度東近江市一般会計予算及び特別会計予算及び事業会計予算であります。


 議案第17号、平成19年度東近江市一般会計予算につきましては、先ほど御説明を申し上げましたので、議案第18号から議案第28号までの各特別会計・事業会計予算の概要について御説明を申し上げます。


 議案第18号、平成19年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算は、資金の回収を主な内容とし、対前年度比17.4%減の4,260万円を計上いたしております。


 次に、議案第19号から第26号まで、国民健康保険特別会計をはじめとする公設地方卸売市場特別会計までの8会計予算総額につきましては、対前年度比11.1%減の330億5,080万円を計上いたしております。


 この8会計のうち大きな増減のあったものを御説明いたします。


 国民健康保険(事業勘定)特別会計につきましては、昨年10月から実施となりました保険財政共同安定化事業に伴い、対前年度比10.8%増の100億3,000万円を、簡易水道事業特別会計では、水道管布設替工事等の増加により、対前年度比22.2%増の2億2,000万円を計上いたしております。


 一方、下水道事業特別会計におきましては、平成22年度に全市の整備が完了できますよう計画的に進めておりますが、整備地域の減少により、対前年度比13.5%減の51億4,000万円を計上いたしております。


 また、国民健康保険(施設勘定)特別会計や老人保健、介護保険、農業集落排水事業、公設地方卸売市場特別会計につきましては、ほぼ前年度並みの予算額となっております。


 水道事業会計では、37億7,690万3,000円を計上し、八日市・五個荘・能登川・蒲生地区の上水道事業を経営するもので、15.1%の増となっております。


 また、病院事業会計は、42億6,556万円を計上し、能登川・蒲生地区にあります二つの市立病院を経営するものであり、1.5%の減となっております。


 次に、第2回東近江市議会定例会議案の5ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第29号から議案第48号までの20議案につきましては、条例案件であります。


 議案第29号、東近江市みんなで育むまちづくり基金条例は、市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めるため、地方自治法第241条第1項の規定により、当該基金を設置するものであります。


 8ページの議案第30号、東近江市職員の修学部分休業に関する条例は、地方公務員法一部改正に伴い、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものであります。


 11ページ、議案第31号、東近江市行政手続条例の一部を改正する条例は、県の関係条例の全部改正に伴い、本条例を改正する必要が生じたものであります。


 13ページ、議案第32号、東近江市事務分掌条例の一部を改正する条例は、地方分権時代に即した組織体制の整備を図るため、事務分掌条例の一部を改正するものであります。


 16ページ、議案第33号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、勤務時間等について国家公務員に準じ改正するものであります。


 20ページ、議案第34号、東近江市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、同法の引用条項を改める必要が生じたものであります。


 22ページ、議案第35号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例及び東近江市教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、一般職の職員に準じて支給していた特別職の職員に対する地域手当を廃止するものであります。


 25ページ、議案第36号、東近江市特別会計条例の一部を改正する条例は、東近江市ケーブルネットワーク事業のケーブルテレビサービスの開始に伴い、現行のケーブルテレビ事業特別会計を廃止するものであります。


 27ページ、議案第37号、東近江市行政財産使用料条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、同法の引用条項を定める必要が生じたものであります。


 29ページの議案第38号、東近江市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例は、昭和22年政令第15号により本市に帰属した財産及び自治会館等の用に供するために寄附を受けた財産について、当該財産を管理する自治会に譲渡するための規定を整備するものであります。


 32ページ、議案第39号、東近江市永源寺有線放送局条例等を廃止する条例は、東近江市ケーブルネットワーク事業のケーブルテレビサービスの開始に伴い、永源寺有線放送事業、五個荘オフトーク通信事業、愛東無線放送事業及び湖東コミュニティネットワーク事業を廃止するものであります。


 35ページ、議案第40号、東近江市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、少子化対策の一環として、平成19年10月1日より、乳幼児に係る自己負担金を無料にするとともに、健康保険法の一部改正に伴い改正をするものであります。


 38ページ、議案第41号、東近江市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例は、健康保険法の一部改正に伴い、本市条例についても改正の必要が生じたものであります。


 40ページの議案第42号、東近江市八日市ふれあいビレッジ条例の一部を改正する条例は、東近江市八日市ふれあいビレッジの施設のうち「高齢者やすらぎ交流ハウス」の管理につきまして、指定管理者制度を導入するため、改正を行うものであります。


 44ページ、議案第43号、東近江市こどもの家条例の一部を改正する条例は、湖東地区に新たにこどもの家を設置するとともに、既設のこどもの家の休館日及び開館時間の見直しを行うものでございます。


 49ページ、議案第44号、東近江市人権尊重のまちづくり条例は、人権施策を総合的かつ持続的に推進するための基本となる事項を定めるもので、あらゆる差別をなくし、市民一人一人が人権意識を高め、一人一人の人権を尊重する明るく住みよいまちの実現を目指すものであります。


 53ページ、議案第45号、東近江市教育研究所条例は、教育に関する研究事業をより推進し、本市教育の振興に資するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、教育研究所を設置するものであります。


 56ページ、議案第46号、東近江市こども支援センター条例は、こども支援センターを設置し、子どもに関する家庭・地域及び学校に連携した活動を促進し、子どもの健全育成に資するものであります。


 59ページ、議案第47号、東近江市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、農地法に基づく事務が移譲されることに伴い、農業振興を図るための優良農地の確保、担い手の育成等、農業委員会における農業振興部会の役割もより重要度を増すため、部会長報酬等を見直すものであります。


 61ページ、議案第48号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の一部改正に伴い、構造計算適合性判定に係る手数料を追加すること、また開発許可等に関する事務が移譲されることに伴い、手数料を定めるものであります。


 74ページ、議案第49号、東近江市総合計画基本構想につき議決を求めることについてであります。


 本市も合併をいたしましてから、新市まちづくり計画、また合併建設計画に基づき、これまで支援を進めてまいりました。


 こうした計画を基本とする中、刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応し、市民一人一人が一体感と誇りを持ちながら幸せに暮らせる新しい東近江市を築くため、総合計画の策定に伴い総合計画審議会に諮問をいたし、去る1月29日、答申をいただいたところであります。


 この答申に基づき、本市の新たな将来ビジョンと、市民と行政が協働して取り組む魅力あるまちづくりの指針のもと、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、新たに東近江市総合計画基本構想を定めようとするものであります。


 76ページ、議案第50号、布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する変更協定の締結につき議決を求めることにつきましては、平成18年6月26日に締結した布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する協定にかかわり、工事内容の一部を後年度事業とする必要が生じたため、協定の一部変更を行いたく、市議会の議決を求めるものであります。


 協定金額は4億7,500万円、変更前協定金額は5億2,200万円であり、4,700万円を減額するものであります。


 協定の相手方は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 理事・支社長 嶋田征次であります。


 78ページ、議案第51号、東近江私立湖東第一こどもの家の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、東近江市立湖東第一こどもの家の指定管理者につきまして、湖東第一こどもの家運営委員会を指定することについて市議会の議決を求めるものであります。


 80ページの議案第52号、市道路線の認定及び廃止につき議決を求めることにつきましては、市内市道路線につきまして、道路の新設改良、また幅員の市道への位置づけ変更等により、4路線を認定し、2路線について廃止を行うものであります。


 83ページ、議案第53号、損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることにつきましては、旧蒲生町病院当時行った医療行為に対する損害賠償の額を定めたく市議会の議決を求めるものであります。


 85ページ、議案第54号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更につき議決を求めること、及び87ページ、議案第55号、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更につき議決を求めること、また90ページ、議案第56号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更につき議決を求めることの3議案につきましては、それぞれ地方自治体の実勢・事実性の拡大のため、昨年6月7日、収入役制度を廃止し会計管理者を置くことが地方自治法の一部改正する法律が公布されたところでありますけれども、こうしたことに伴い、滋賀県自治会館管理組合、滋賀県市町村職員研修センター及び滋賀県市町村交通災害共済について、それぞれの規約を変更することにつき協議をすることについて議会の議決を求めるものであります。


 続きまして、議案第57号から議案第59号までの3議案につきましては、人事案件であります。


 92ページ、議案第57号、東近江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきましては、東近江市教育委員会委員の小島修氏の任期は平成19年3月23日までとなっておりますが、引き続き委員に任命いたしたく、市議会の同意を求めるものであります。


 94ページ、議案第58号、東近江市公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきましては、東近江市公平委員会委員の松山庄治氏の任期は平成19年3月23日までとなっておりますが、引き続き委員に選任いたしたく、市議会の同意を求めるものであります。


 96ページ、議案第59号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員のうち(故)野村康夫氏の後任として新たに中澤日出司氏を委員に推薦いたしたく、市議会の意見を求めるものであります。


 続きまして、平成19年第2回東近江市議会定例会議案(その2)をごらんください。


 2議案、いずれも契約案件であります。


 まず1ページ、議案第60号、移動通信機器購入契約の締結につき議決を求めることにつきましては、永源寺東部地区におけます情報格差是正の一環として移動通信中継局の整備を進めておりますが、同局に係るアンテナ等の通信機器の購入契約を締結するに当たり市議会の議決を求めるものであります。


 契約金額は、4,017万8,250円、契約の相手方は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西代表取締役社長 有村正意とするものであります。


 3ページ、議案第61号、移動通信機器購入契約の締結につき議決を求めることにつきましては、前議案と同じく、移動通信中継局に係る通信機器の購入契約を締結するに当たり市議会の議決を求めるものであります。


 契約金額は、2,741万4,450円、契約の相手方は、ソフトバンクモバイル株式会社代表執行役員 孫正義とするものであります。


 次に、平成18年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算事項別明細書の(その3)の1ページをごらんください。


 議案第62号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第9号)は、1,909万円を増額補正するものであります。


 補正の内容でありますが、平成15年度、旧蒲生町宮川地先で発生いたしました事故に係る賠償金であり、財源には保険金を充てるものであります。


 続きまして、平成19年度第2回東近江市議会定例会議案(その3)の1ページをごらんいただきます。


 議案第63号、損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解につき議決を求めることにつきましては、前号の補正予算案で御説明申し上げました事故にかかわり、損害賠償額を定め、和解を成立させたいということでありまして、市議会の議決をいただこうとするものであります。


 以上、本日提案申し上げました議案の概要につきまして御説明を申し上げました。慎重に御審議をいただきまして、どうか御決定くださいますようによろしくお願いを申し上げます。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第6号から議案第63号までについて、ただいまから質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第8号)、いわゆる議案第8号につきまして質疑を行いたいと思います。


 先ほど市長から御説明がありましたけれども、12ページの総務管理費、一般管理費におけます訴訟業務の委託料217万4,000円、この補正につきまして、事前の説明におきましては、旧五個荘町の前田町長の不適切発言に伴う名誉棄損裁判、これの大津地裁及びまた大阪高裁での一連の訴訟問題に係る弁護士報酬等の支出によります補正予算とお聞きをいたしております。


 大阪高裁では、1審どおりの判決に従うべきとの高裁判決でありました。その判決によります名誉棄損の損害賠償金の20万円が含まれていないものと理解しておりますが、その20万円はどのような処理手続となるのか、お尋ねしたいと思います。


 あわせまして、議案第29号の条例でございますが、条例制定で、東近江市みんなで育むまちづくり基金条例の制定について質疑を行いたいと思います。


 これは、別冊の議案書の6ページに載っておりますが、今回の基金条例の制定は、合併特例債の活用によります上限40億円のうち30億円の基金の設定ができる条例というふうに説明を受けておりますが、東近江市が誕生いたしましたときの合併特例法第11条の2では、ハード事業とソフト事業での特例債の利用を認めておりますが、今回の基金は、市町村建設計画によります、いわゆる特例法によります市町村建設計画によるソフト事業にのみの適用というふうに理解してよいのかどうかをお尋ねしたいと思います。


 以上、2点をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 五個荘支所長。


○五個荘支所長(西村文夫) お答え申し上げます。


 ただいまの川嶋議員の質問の中での訴訟業務委託料に関連して、損害賠償20万円についての件でございますが、このことにつきましては、去る1月10日に判決が確定した段階で、利息も生じますことから、予備費を充当させていただきまして対応させていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 議案第29号、東近江市みんなで育むまちづくり基金条例の制定についての御質問にお答えをいたします。


 合併に係ります財政支援といたしまして、合併特例債がございます。その活用につきましては、二つの方法がございます。


 一つは、まちづくりのための建設事業の財源とするもの、もう一つが、地域振興のための基金造成に活用するものであります。


 今回、提案をさせていただきました基金は、「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」を目指しまして、市民と協働のまちづくりを進めるため、その実践として行財政基盤をしっかりとかためるため合併特例債を財源に設置するものでございます。


 基金の目的は、総合計画に掲げられております基本理念と将来像そのものでありまして、今後のまちづくりの指針となります総合計画を推進する上で重要な役割を果たすものと考えております。


 したがいまして、合併特例債によります、この基金の取り扱いにつきましては、昨年の12月25日に総務省から通達がございまして、従来のソフト事業に充当するものから、ある一定の範囲内におきまして、市町村建設計画なり、あるいは新市のまちづくり計画に位置づけられたハード事業にも充てられるということになったところでございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 再度、確認のための質疑をさせていただきたいと思います。


 最初の件の議案第8条につきましては、予備費で充用するということですが、この予備費ということになると、これは決算での扱いということで出てくると理解していいのかどうかということと、それまでに逆に、例えば専決にするなり、それか例えば補正予算議案にするとか、または損害賠償の額を定める議案提出とかという形のものはとれなかったのかどうか、その点をお聞きしたいのと、それから、先ほどの議案第29号につきましては、総務省の方からそういう通知が来ているので、ハードも含めていいというふうな理解をしてもいいということで確認してよろしいですね。


 それはまたこちらの方で、いずれまた委員会審議でもって質問していきたいと思います。


 第1点目の方について、御回答を願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 五個荘支所長。


○五個荘支所長(西村文夫) お答え申し上げます。


 予算の関係につきましては、今ほど御指摘いただきましたように、基本的には、決算という形で出てこようかなということになると思います。


 ちなみに1月19日に、先ほど申しました1月の10日に確定いたしましてから諸手続を行いまして、1月の19日に支払ったというところでございます。


 その内容、予備費の取り扱いの関係でございますけれども、基本的には、当初予期しなかった予算外の支出が生じたというものでありますとか、あるいは金額の問題とか、いろいろあるわけなんですけれども、そういった段階で、今ほど申し上げましたように予備費充当させていただいて処理をさせていただいたということになります。


○議長(宮部庄七) ほか、質疑はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第33号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは16ページに当たりますが、このことについてお聞きいたします。


 昨年の12月議会で、長時間労働と職員の44.7%の皆さんが健康に何らかの異常をされていることを取り上げて、改善を求めました。


 しかし、この議案を見ますと、昼休みを15分間削って、1週1時間15分、1カ月は5時間、年間75時間の労働時間となる計算になります。時短ならわかりますけれども、なぜ残業手当もつかない労働時間の延長を提案されているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 議案第33号についての質疑でございますが、御質問の昼休みを15分間短縮するということでありますけれども、勤務時間につきましては、国家公務員に準じて改正するものでございまして、これまでの勤務時間内にありました午前・午後15分ずつの休息時間が廃止になります。勤務時間が国よりも短い団体におきましては、今回の見直しに合わせまして、国家公務員に準じまして、勤務時間を1週間40時間の適正指導もされているところでございます。


 また、我々地方公務員には労働基準法の規定が適用されまして、「1日の勤務時間が6時間を超える場合は45分間の休憩時間を置くことができる」とされています。


 また、滋賀県内の他市町の状況を見てみましても、昼休み時間を45分に改正するということになっておりまして、国家公務員に準じまして、休息時間の廃止及び休憩時間を見直しとするものでございます。


 なお、これにつきましては、組合の方とも一定の話し合いを終えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) この15分間の昼休みを削減するということなんですけれども、ちょっと職員に聞きましたならば、どんなふうな運用の仕方をするんだろうということで、1時間の休憩時間は確保して、15分間を就業時間を延長するような運用の仕方もあるやに聞いておりますけれども、実際のところはどんなふうに運用されるのかということと、実質休み時間が減ることによって、年間75時間の労働時間がふえるわけですが、健康への留意点なんかをお考えだというふうに思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 15分間の短縮でありますけれども、4月1日からは、12時15分から1時までの45分間を休憩といたします。


 したがいまして、12時から1時までの従来どおりでいたしますと、勤務時間が17時30分までの勤務時間となるということで、15分間延長するということになりますが、これらにつきましても一定組合とは話し合いをしておりまして、15分間の延長は困るというようなことでございますので、ぜひ12時15分から1時までの45分間の休憩といたすということでございますし、職員の健康管理につきましても、従来もお話ししておりますように、各所属の中で健康管理については十分配慮するようにということで進めておるところでございます。


○議長(宮部庄七) ほか、質疑はございませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第44号の東近江市人権尊重まちづくり条例の制定について質疑をしたいと思います。


 条例の前文の5段目には、「東近江市民は、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、在住外国人等にかかわるあらゆる差別をなくし」と、このように書かれております。まず、5番目に同和問題をあらゆる差別の一つに上げられているわけでありますが、既に2002年3月に同和の特別法体制が失効しました。これまで言われてまいりましたように、一般地区、同和地区というそのものがなくなっている、このような中で、この項目を入れることが条例の趣旨にそぐわないのではないかと、この点についてどうなのか、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 豆田議員の御質問でございます。


 その答えですけれども、同和問題も数ある人権問題の一つと認識しておりまして、前文にそのように規定させていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、答弁いただきましたが、かつて合併前の八日市で提案されました、この人権尊重まちづくり条例制定も、事実上は、これまで私たちが指摘してまいりましたように、同和条例そのものであるということで、反対をしてきた経緯もあります。


 制定によって、確認学習会はやりませんと担当責任者が答弁をされたわけであります。その後、職員の発言をめぐっての確認会、また議員の発言をめぐって、差別発言として確認学習会を行うと。


 このことは、この問題を題材として全市で各所に学習会が行われてきたと。こういう、そのようなことが一切ないまちづくりというふうに考えてよいのか、その点、どうか、お尋ねします。


○議長(宮部庄七) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) お答えいたします。


 確認会というのがどういう意味で言っておられるのか、厳密な意味を定義する必要があるかと思うんですけれども、旧の八日市時代から確認会という名称は使っておりません。


 ただし、人権問題に関します人権侵害の相談がありました場合は、それはやはり事実を確認しながら、お互いにその人権侵害事象の誤った点、そうしたことを確認し合いながら、やはり御本人同士、また当事者同士が互いに話し合う中で学んでいくということはあろうかと思いますけれども、確認会というのがどういったものを指して言っておられるのかちょっとわからないんですけれども、本条例の中にはそういう確認会の規定というものはございませんので、以上のことをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第60号と61号の移動通信機器購入契約の締結について、数点にわたって質問をいたします。


 全員協議会及び市長の提案説明の中での中継局に係るアンテナ等の通信機器の購入という説明でありましたけれども、いわゆる移動通信機器とはどのようなものを指すのか、またアンテナ設置との関係はどのようになっているのか、具体的な説明を求めます。


 次に、契約方法がどのような契約によってこの金額が決定されたのか、お尋ねをします。


 その次に、協議会での説明では、3月末には機器が設置され、使用許可が二、三カ月後におりるということですし、この60号、61号につきましては、本日の採決の議案になっております。この議決が急がれる理由が何なのか、お教えを願いたい。


 その次に、この両議案の60号と61号の金額の差、メーカーによって違うわけですが、その差の要因は何か、お教えを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) お答えをいたします。


 今般の事業につきましては、永源寺地域における携帯電話の不感知地域の解消ということが大きな問題でございまして、今年度におきまして5カ所で、御存じのように、移動通信用の鉄塔施設整備事業を実施をしております。


 今回、議案としてお願いしております1点目の移動通信用の機器でございますけれども、これにつきましては、今現在、携帯電話用の電波を発信する電波塔といいますか、鉄柱を設置を進めております。この鉄柱に取りつけますアンテナ、それから地表に設置をいたします無線の送受信機、そして同様にこの送受信機等を動かしてまいります制御装置、あるいは蓄電池等でありますとかといった電源装置、それらの機器を今回、移動通信用機器ということで購入をさせていただくものでございます。


 したがいまして、2点目のアンテナ設置との関係はということでございますけれども、このアンテナにつきましても、今回の購入品目の中に入っておりますので、これにつきましては、先に立ててまいります鉄柱に取りつけるというような形になろうかというふうに思っております。


 3点目につきまして、契約方法につきましては、見積もりによります随意契約というところによるところとしております。


 決議を急ぐということでございますけれども、これにつきましては、これらの機器につきましては、発注をしていかなければなりませんので、発注から納品まで若干の期間を要するということで、本日の開会日にお願いをさせていただいたところでございます。


 それから、5点目の、この差額は何かということでございますけれども、今回の機器につきましては、御説明させていただいておりますように、ドコモでありますとか、あるいはソフトバンク、そういった2社から購入をするものでございます。


 携帯電話サービスを行いますことに当たりましては、それぞれサービス事業者がおられるわけでございまして、このサービス事業者の設備につきましては、それぞれの会社の特技の中で指標でありますとか、あるいはエリア、広いエリアを設定するのか、あるいは狭いエリアを設定するのか、また機器の持つ機能のレベル、どういうレベルにしていくのかということで、それぞれの会社によって意図するところが違います。


 今回のこの値段の違いということは、これらの機器の内容の違いということになって、これが金額に出ていることだというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 再質疑させていただきます。


 名称は移動にはなっているけれども、アンテナに固定される機器ということで理解をしておきます。


 再質疑に当たりましてちょっと調べてみましたら、9月議会で当市議会として東近江市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例、これを制定しております。その条例の中には、分担金の額は鉄塔整備費用の8分の1以下、そして分担金は鉄塔整備事業を施工する年度内に一時払いの方法において徴収すると、平成18年度の鉄塔整備事業に係る分担金から適用するというふうになっております。


 こうしたことをかんがみますと、この2件の事案が今年度内に議決をされ、年度内に完了、設置、終了しようとされるということは、この分担金条例の徴収対象になるということになりますが、その点についてのお考えはどうかということが第1点。


 もう1点は、いわゆる入札額の差異は各社の独自裁量でそれぞれ内容が異なるということで、見積もりの随意契約になっておりますけれども、いわゆる電気通信事業法によりますと、業者と行政当局との話し合いの中での金額設定、最終的には随意契約というふうになっております。その点での、いわゆる話し合い及び随意契約に至った経緯等、説明を求めます。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○情報整備担当理事(西田紀雄) お答えをいたします。


 この分担金につきましては、18年度事業ということで徴収をしていくというふうに考えております。


 それから、金額の設定の経過ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、このサービス事業につきましては、ドコモ、あるいはソフトバンクからサービスを受けます。サービスを受ける以上、提供して受けることになるんですけれども、やはりその2社の設備に沿った内容のものをやっぱり購入していかなければならないということが一つございます。


 内容は、そういったことの中で、設備につきましては、このような設備を導入させてもらうということでの相手方の申し出の中でございます。それぞれ個々、個々に特色がございますので、それぞれの各社の社外秘となる部分もございまして、なかなかその金額的な比較等々はできないんですけれども、参考までに、他地域で幸いされておられるところが1カ所ございましたので、比較をさせていただきました結果、本市の方が安いというような事例もございまして、正当な状況で提出されたかなということで判断をいたしました。


○議長(宮部庄七) ほか、質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案中、議案第57号から59号につきましては、人事案件でありますので、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第57号から議案第59号については、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決することに決しました。


 議案第57号を採決します。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意することといたします。


 次に、議案第58号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり同意することといたします。


 次に、議案第59号を採決します。


 本案は、原案のとおりとすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおりといたします。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第7号、議案第43号、議案第60号及び議案第61号については、さらに慎重審議のため、さきに配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。


 お諮りします。


 ただいま委員会付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました議案第7号、議案第43号、議案第60号及び議案第61号については、休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をしていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をお願いすることに決しました。


 暫時休憩します。


     午前11時35分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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△追加日程 議案第7号、議案第43号、議案第60号及び議案第61号、委員長報告、質疑・討論・採決


○議長(宮部庄七) ここで、各委員長から委員会審査報告が提出をされましたので、さきに御決定願いましたとおり日程を追加し、議案第7号、議案第43号、議案第60号及び議案第61号を議題とします。


 まず、議案第7号及び議案第43号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、西澤議員。


○民生福祉常任委員長(西澤善三議員) 民生福祉常任委員会の報告をさせていただきます。


 先ほど付託を賜りました諸議案につきまして、休憩中に関係部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。


 まず、議案第7号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第7号)中、本委員会に付託のあった部分について、その経過と結果について御報告を申し上げます。


 歳出、第3款民生費第3項生活保護費は、7,568万2,000円で、内容は、生活保護扶助費であります。


 委員会から、大幅な補正の要因としては何か、終末医療との説明ではあったが、何人分かという質問には、52名分で、終末医療者、高額医療対象者は2名を含んでいますとの答弁でありました。


 次に、終末医療者、高額医療対象者2名の生活保護開始時期は、高額医療になるまでに対処できなかったのかという質問には、緊急で入院された時点から生活保護対象になったものですというような答弁がありました。


 今後は、早期に医療が受けられ、終末医療にならないような配慮をしていただくような配慮をしていただきたいという申し入れをいたしまして、以上のような審査経過を踏まえ採決をいたしましたところ、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第43号、東近江市こどもの家条例の一部を改正する条例の制定については、湖東地区に新たにこどもの家を設置し、また既設のこどもの家の休館日及び開館時間を見直すものです。


 委員から、開館時間の設定については、保護者会で協議をなされたのか、また今後の設置の計画はとの質問に、保護者会との協議を行いました。小学校区に1カ所をめどに、ニーズに応じて整備を進めていきますとの答弁でありました。


 以上のような審査経過を踏まえ採決をいたしましたところ、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第7号について教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、澤田議員。


○教育人権常任委員長(澤田康弘議員) 教育人権常任委員会委員長報告を申し上げます。


 本日、教育人権常任委員会に付託を賜りました議案1件について、休憩中に教育長をはじめ担当部長、次長の出席を求め、慎重に審議をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 議案第7号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第7号)中、歳出、第10款教育費については、小学校要保護準要保護児童援助費・中学校要保護準要保護生徒援助費で、対象者数の増加により462万1,000円の増額補正を行うものであります。


 委員より、対象者数の内容と、対象者に給食費の滞納者はあるか等について質問がありましたが、対象者数は、4月現在で小学生は311名、中学生は188名、1月現在では、小学生342名、中学生は200名とのことでした。また、この対象者の中に給食費の滞納者はないとの答弁もありました。


 以上のような審査結果を踏まえ採決しましたところ、全委員賛成により原案を可決すべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) ただいまの小学校・中学校の対象者数の数を言っていただいたんですが、要保護、準要保護に分けて、わかりましたらお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育人権常任委員会委員長、澤田議員。


○教育人権常任委員長(澤田康弘議員) ただいまの質問については、委員会から質問がありませんでしたので、報告はできません。


○議長(宮部庄七) ほか、ございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。


 次に、議案第7号、議案第60号及び議案第61号について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、小林議員。


○総務常任委員長(小林優議員) 先ほど総務常任委員会に付託を賜りました案件について、総務部長等の出席を求め慎重に審査をいたしました。その結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第7号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第7号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,030万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ447億6,570万円と定めるものであります。


 補正内容は、歳入第14款国庫支出金を5,676万1,000円、第19款繰越金を2,354万2,000円、それぞれ増額するものであります。


 担当者よりそれぞれ適切な説明があり、それを了とし、また予算総額については、教育人権・民生福祉両常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。その結果、全委員賛成で原案どおり可決するものと決しました。


 次に、議案第60号、61号、移動通信機器購入契約の締結でありますが、本案は、永源寺地区における携帯電話のアンテナ施設に係る移動通信機器を購入するもので、委員より基地となる鉄塔を設置する土地に関することについて、電波が届く対象はどこか、このあたりは他の地域の人が山中へ入ることが多いが、また道路上ではどうか等の質問があり、五つの鉄塔設置地のうち蛭谷を除く4カ所は、すべて地元からの提供であり、蛭谷については、個人所有地があって、地権者と協議の結果、11月に売買契約が成立し、個人からの買収となった。電波の届く対象は、すべて集落内を対象にしているため、山中、道路上では電波が届かない等、担当者よりそれぞれ適切な説明があり、それを了とし、採決をいたしました。その結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第7号、議案第43号、議案第60号及び議案第61号の4件について、一括討論・採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 議案第7号、議案第43号、議案第60号及び議案第61号の4件について、各委員長報告は可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第7号、議案第43号、議案第60号及び議案第61号の4件については、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


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△日程第5 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙





○議長(宮部庄七) 日程第5 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 広域連合議会議員につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合契約第8号の規定により、関係市町の議会の議員並びに長及び副市長、現在の助役のうちから関係市町の議会において1人を選挙するとなっております。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 異議あります。


 ただいま議長が、事の重要性からして、紹介がありました選挙で行われるよう要請したいと思います。


○議長(宮部庄七) ただいま異議がありましたので、選挙の方法は投票によることにいたします。


 ここで議場の閉鎖を命じます。


 (議場閉鎖)


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員は33名であります。


 投票用紙を配付させます。


 (投票用紙配付)


○議長(宮部庄七) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


 (投票箱点検)


○議長(宮部庄七) 異常なしと認めます。


 念のために申し上げます。


 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、局長の点呼に応じ順次投票をお願いをいたします。


 点呼を局長よろしくお願いします。


 (局長の点呼により順次投票)


○議長(宮部庄七) 投票漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了します。


 議場の閉鎖を解きます。


 (議場開鎖)


○議長(宮部庄七) 開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に5番河並議員、6番大澤議員を指名します。


 よって、両議員の立ち会いをお願いします。


 それでは、投票点検を行います。


 (開票)


○議長(宮部庄七) 選挙の結果を報告します。


 投票総数33票、これは先ほどの出席議員数に符号しております。そのうち有効投票33票、無効投票はゼロであります。


 有効投票中、中村功一君26票、豆田昇一郎君7票、以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は9票であります。


 よって、中村功一君が当選されました。


 ただいま滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選をされました中村功一君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選告知をします。


 以上で本日の議事日程は全部終了しました。


 お諮りいたします。


 議案等熟読のため、明日から3月8日までの8日間、休会とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から3月8日までの8日間、休会することに決定しました。


 3月9日は午前9時30分から本会議を開き、代表質問を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 皆さん、御苦労さんでございました。


     午後1時27分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成19年2月28日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  大澤 貢


            同   議員  西村武一