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滋賀県 東近江市

平成18年第7回定例会(第19号12月22日)




平成18年第7回定例会(第19号12月22日)





 



          平成18年第7回東近江市議会定例会会議録


             平成18年12月22日(金曜日)午前10時43分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 追加議案の上程


     議案第244号 提案説明(市長)


 第4 議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで、議案第232号から議案第242号及び議案第244号


    請願第14号


 第5 議案第245号から議案第247号まで 提案説明


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 追加議案の上程


    議案第244号 提案説明(市長)


    議案第244号 平成18年度東近江市一般会計補正予算(第5号)


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで、議案第232号から議案第242号及び議案第244号請願第14号


 1 追加日程


    議案第245号から議案第247号まで 提案説明(議員提出)


    議案第245号 東近江市平和都市宣言に関する決議について


    議案第246号 日豪EPA交渉に関する意見書


    議案第247号 地域医療調査特別委員会設置に関する決議について


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               中島政夫


          政策監               山口 豪


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


     午前10時43分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 本日付東総第328号、市長名で議案の送付がありました。議案第244号の1件であります。


 また、本日付で澤田議員ほか7名の賛成を得て畑博夫議員から議案第245号が、井上議員ほか6名の賛成を得て諏訪議員から議案第246号が、澤田議員ほか8名の賛成を得て畑博夫議員から議案第247号が提出されました。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、2番周防議員、3番畑重三議員を指名します。


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△日程第3 議案第244号





○議長(宮部庄七) 日程第3 議案第244号を議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 議案第244号につきまして御説明を申し上げます。


 議案第244号につきましては、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第5号)でありますが、債務負担行為の追加でございます。


 永源寺高野町で計画しております温泉施設整備事業につきましては、事業者の民間公募を行うに当たり、平成19年度から20年度の2年間に2億円を限度に貸し付けを行うものでございます。貸付金に係る債務負担行為をお願いするところでございます。


 以上、原案御可決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第244号について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 議案第244号について、3点にわたって質問をいたします。


 先ほど開かれました全員協議会でも若干の御説明をいただいたわけでありますけれども、その中で明らかにならなかった部分についてお聞きをしたいと思います。


 まず第1点目でありますけれども、要綱の説明をいただきました中での民設民営についての責任論が明確にされていないのではないかという問題であります。


 その一つは、いわゆる参入され、その運営に当たった会社そのものが倒産した場合などの債務保証などの責任論が不明確になっているんではないか、新たな税金のまた投入の可能性が残っているんではないかという問題が第1点であります。


 二つ目には、それとその運営に関しての支援策について、行政施策による公的利用という部分がありますけれども、こうしたときの、いわゆる運営が赤字経営になった場合の行政の支援策の可能性についても不明確であります。また、税金等の投入があるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。


 もう一つは、いわゆる債務負担行為の補正にかかわって紆余曲折されておるということを伺っております。11月24日には、いわゆる庁議が行われて論議をされているにもかかわらず、その場では債務負担行為は見送られている。12月14日の議会運営委員会でも話題にならなかった。それが、突然、最終日の部分で出てくるという、そういう経過をたどっております。


 本来ならば、年間予算に組み込まれている、当初予算に組み込まれている事業でもあり、きちんとした手続を踏んで十分な議論の上、当然、12月議会の当初の議案提案の中に組み込まれるべき内容であろうと思います。その点の十分な協議内容が明らかになっていないので、その説明を求めたい。


 もう1点、いわゆる産業建設常任委員会での議論になっておった応募の提案書の提出期限の変更や応募資格に対して幾つかの変更点がございます。こうしたことについての明確な説明と、その理由を教えていただきたい。


 以上であります。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) ただいま数点にわたって御質問をいただきましたけれども、一つには、民設民営の、いわゆる責任の度合いがあいまいだということで、例えば参入時の業者の倒産等の責任ですけれども、このことにつきましてはですね、公募をいたします。それで、公募いたしまして応募いただいた企業の方に再度詳細な内容をお伝えして、計画の提案をいただきます。その計画の提案をいただきましたものにつきましては、それぞれの委員さんにお願いをして、内容のチェックなり、プレゼンテーション等を行いながら検討をしていきたい。


 ですから、その段階で十分な検討の中に、今質問されておりますような中身についてもですね、当然のこととしてチェックをかけていく。そういった中で、健全経営をやっていただくように、当然市としてはチェックもかけたいし、指導もしていきたいというふうに思っております。


 2点目の参入業者の経営が赤字になったときにどうするのかということですけれども、このことにつきましてもですね、当然経営収支についての見込みを出していただきますし、当然その施設の集客規模、集客の見込み、そういったものをきちっと立てていただいて、経営見込み・収支見込を立てていただくと。そういうことで、赤字を前提にするつもりはありません。


 それから、債務負担行為の部分につきましてはですね、ずっと内部でいろいろ協議もしてきましたし、それから所管の委員会の方にもお諮りをさせていただきました。そういった状況の中で、事業実施については公募でやるということはお決めいただきましたけれども、そういった公募をするについて一定の予算的な裏づけ、それが必要だということで、今回、追加で議案をお願いをしているところでございます。


 産業建設常任委員会のところでいろいろ説明させてもらっておりましたけれども、本来的に私どもとしては、産業建設常任委員会としてのゴーサインをいただいておりましたので、早々に手続に入る予定をいたしておりましたけれども、今、議案を提案させていただきました経過も踏まえて、本日の議決を得て、それをもって手続に入るということから、当初のお示ししていた予定の日が変更になったということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 第1点目については明確な答弁がございませんね。いわゆる今後の2億円の債務負担行為をして、そして2分の1の市中金利の利息を応援する。これ以外に、運営が赤字になったときに公的資金の投入はあるのか、倒産した場合に公的資金の投入はあるのかという質問をしているわけです。


 リスク表の32番、33番の事業終了時の費用は経営委託期間が終了した場合または経営期間途中での業務を廃止した場合における施設の撤収費用は、負担者として市が持つというふうに、これ、リスク費をちゃんと明記されているのですよね。


 ということは、結局、途中で倒産した場合は公的資金を投入せんならんという前提でしょう。経営に対しても、同じようにそういう責任を市が負わんならんのですかというふうに質問をしているわけですから、その税金投入、公金の投入があるのかないのか、明確にお答えをお願いしたい。


 もう一つは、債務負担行為の発行について、補正についてでありますけれども、いわゆる『議員必携』には、9点ほどにわたって議員が債務負担行為をチェックするときの着眼点が書かれております。


 その中で三つほど申し上げますと、契約の相手方、契約方法、支払い方法、契約年度、支出年度が明確に定められているかどうか、二つ目には、現在債務負担がどのくらいあるか、さらに財政を圧迫するようなことはないのかどうか、債務保証と損失補償の区別が厳格に適正になされているのかどうか、あと5点ほどにわたってきちんと『議員必携』で、議員はこういうことに着眼して債務負担行為の判断をしなさいよということが書かれているわけですけれども、今申し述べました部分から見ますと、先ほど言いました日程から言いましてですね、非常に短期間に紆余曲折されてこの提案がなされたというふうに理解をしますけれども、こうした債務負担行為に関する基礎的な検討が十分なされたのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 再度御質問いただきました1点目の部分につきましては、先ほど答弁をしたつもりでございますけれども、改めてもう一度申し上げたいと思います。


 いわゆる事業者が参入をいたしまして、倒産した場合にどうするんだとか、赤字になった場合にどうするんだとかという部分でありますけれども、この部分につきましてはですね、当初の事業参入を決定していく中で、将来の経営予測をきちっとした中で決定をしていくということですから、事業者を決定する段階で赤字になるとか、倒産するとか、そんなことを前提でチェックをかけるつもりはありませんから、市の負担を投入することはない。


 ただ、撤去した場合の市とか事業者の負担につきましてはですね、市といたしましての部分は、何点かに対して、例えば土地の問題だとか、くみ上げ施設の問題だとか、そういったいわゆる市があらかじめ提供する部分、それについては当然市の方で一定の整理をしなければなりませんけれども、それ以外のものについてはすべて事業者の責任においてやっていただくということで、これにつきましての市の方の持ち出しというのは考えておりません。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 債務負担行為の設定につきましては、その原因等につきましては、法律行為、あるいは工法上、また指導上の契約が主なものでございます。


 したがいまして、その範囲はすこぶる広いということになっておりまして、今回の財務負担行為の設定につきましては、財政事情、その他いろんな事情を十分検討いたしまして、今回の上程をいたしたものでございます。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 30番野村です。


 先ほど全員協議会でも質問させていただきましたが、債務負担行為の問題ですけれども、この地方公共団体が会社その他の法人の債務については保証契約することができないというふうな質問をさせてもらいました。そのときに問題はないというふうな答弁をいただきました。具体的にどのようなことで問題がないのか、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 債務負担行為につきましては、行政実例にも出ておりますように、債務保証とか、あるいは損失補償等の関係もございまして、出資制限法3条の本文で言います「債務保証契約等には含まれず、これらについては設定が可能である」というようなことになってございます。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑はございませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 先ほど全員協議会の中でもお聞きしたんですが、どうしても納得できない部分がありますので、市長にお尋ねしたいと思うわけですが、11月の24日の日に庁議を開いておられます。全員協議会のあった日です。12月の1日から本定例議会が開会されたわけなんですが、春に予算化されて今日、この民設民営という今回の提案で募集するということになって、12月1日当初にこういう議案を提案されずに、最終日になってこういうことを出されてきたわけなんですが、市長は11月24日の庁議の中でどういう判断をされて、今回の最終日になったのかという経過をひとつ市長にはお聞きしたいと思います。


 それから、先ほど田郷議員の質問に対して部長は、赤字や倒産を前提にしているんではないと、こんなことは当たり前です。そうではなくてですね、きょういただいた資料の中に、別紙3の中にですね、負担者リスク分担表というので、負担者のところに丸がしてある中で、市の負担すべきところというのがいろいろ書いてありますね。


 1番、募集要項等の誤り、市の責めに帰すべき事由によるもの。温泉施設を当地に整備すること事態に関する自治会対応、市の指示、議会の不承諾によるもの。市の提示条件、指示の不備、変更によるもの。市の責めによる事業内容、用途変更に関するもの。最後に、事業終了時の施設の撤収費用というふうになっているわけですが、これだけのリスク分担表を覚悟しながら2億円の債務負担行為をして、今後20年間にわたってこれを面倒を見ていくというようなこと自体、大変な、この中身を吟味しなければ、後で問題が起こってくるのは必然だというふうに思うわけですが、こういうふうな具体的なリスクの中身も議会に明らかにされずに、このような債務負担行為を議会に議決せよと言われるにしては、先ほどの部長の答弁ではあまりにも納得できない答弁ですので、どなたに御答弁いただくかはそちらで検討していただいて、よろしく御答弁をお願いします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今、議員の方から御質問いただきました、いわゆる追加議案がなぜ当初から出なかったのかということでございますけれども、この点につきましてはですね、内部協議をしながら、また委員会の方にもいろいろお話をさせていただきながらやってきたという部分で、私どもの見解としては、公募をした後でですね、業者なり、融資の額が決まった段階でというつもりでおりましたけれども、公募をする行為の中で、裏づけのないまま公募をするというのはあまりにも問題があるということで、今回、最終日になりましたけれども、追加議案を提案させていただいたところでございます。


 それから、2点目のですね、先ほど田郷議員の方にもお答えしましたように、赤字・倒産について市はどう思うんだということでありましたので、当然、チェックの段階、業者選定の段階では、そういった部分もきちっと見て、当たり前だというふうにおっしゃいますけれども、それは当然のことであると思っています。


 それから、市の問題につきましてもですね、当初の段階での市が負うべき部分につきましては負いますけれども、最終的に期間が満了した時点につきましては、これも先ほど答弁したとおりであります。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 11月24日に庁議を開いております。庁議にかかわらずですね、事務的な検討会というのは、この温泉に限らず、常日ごろ、常にこういう協議を重ねておりまして、そのときも私自身はですね、この債務負担行為というのは事務的に着々と準備を進めているものというふうに、その日の協議事項にはなっていませんでしたけれども、そのことも含めて事務協議が進んでいるものというふうに理解をしておりました。


 そこでですね、私、ふときょうの全員協議会を経た後で思いますことは、やっぱりこの1市6町が今回大型の合併をいたしました。つぶさに、それぞれの過去の事務事業なり、あるいは大きなこの事業につきましてもですね、懸案事項を大変たくさん抱えて、お互いがそれでも新しい東近江市になったらぜひ実現していこうよという、そういう前提の中で私は合併に踏み切ったと思っております。


 この山村の過疎地域を抱えてきた、これまでの永源寺町におかれましてもですね、長い間の町おこし、村おこし、どうしてもこの山村の活力を与えたい、地域おこしをひたすら願って、多くの住民の皆さんが何か活力を生むための策はないかということを模索し続けてこられたと思っております。


 結果として、合併直前になってこういう事業を着眼され、そして今の東近江市に引き継いだわけでありますけれども、そういう経過が、あるいは歴史がたくさん皆各地であるわけでありますので、ぜひそういうことも御理解いただいて、ぜひともそうした芽生えている事業について皆さんでお育ていただきたいと、こんなことを痛切に感じております。


 今後とも、ひとつそういった意味で、1市6町がこうして大きな合併をやったわけでありますので、一つ一つとらえてみればいろんな思いがあるでしょうと思いますけれども、ひとつその辺はぜひ御理解いただきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 市長は今の答弁で、事務的に着々と進めているだろうというふうに思っていたとおっしゃったわけなんですが、実際に12月1日の日に提案された中にはこのことが含まれていなかったという、こういう事実があるわけですね。


 11月24日の庁議には、市長はじめ幹部の職員の方々が参加をされていたというふうに思うんですが、この中でだれ一人としてこの債務負担行為という、このことを公募するに当たって議会の議決を得なくちゃならないよというふうなことを言われた人はなかったのかどうなのか、そこらの経過をお聞きしたかったわけなんです。


 二つ目なんですが、先ほど部長の方から常任委員会の方でゴーサインをもらったというふうな、こういう発言があったかと思うんですが、常任委員会はこの議会が付託したことに対することを審議をするわけでありまして、常任委員会がゴーサインを出すとか、出さないとかという、こういうことはないというふうに思うんですよ。


 温泉の公募の件については、これは確かに報告はされたかと思います。ところが、8日の産業建設常任委員会では、この債務負担行為をしますよということも言われずに、何日でしたか、後の方の産業建設常任委員会で、実は明日の総務常任委員会でこんなふうな債務負担行為をお願いするといったことの説明があったかというふうに私は記憶しているんですが、この後半の部分では、私がお聞きしたいのは、議決するのはあくまで常任委員会ではなくこの議会だという、この認識を改めて持っていただいて、常任委員会に報告すればゴーサインが出たというような解釈で動かないでいただきたいと思うわけですが、その点についての解釈、もう一度お聞かせください。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この債務負担行為につきましては、先ほども申し上げたように、当初の部分では債務負担行為をするということについてはなかった部分で、報告は中間ではいたしておりませんし、そのことをもって本日、最終追加提案をさせていただいたということでございます。


 常任委員会の決定でゴーサインをいただいたということでございますけれども、この温泉の問題につきましてはですね、その温泉を実施する部分について、常任委員会の了解を得たからやるんだという、そういう部分ではなくてですね、この温泉問題につきましては、議会のたびにいろんな方から質問もいただいておりまして、私どもは一貫して、この温泉事業については取り組みますということをはっきり申し上げてきました。その実施について、具体的な中身について、市の方として、例えば公募をする。公募をするについてはどれだけの御支援を市としてはできるのか、そういった具体的な部分を協議をいただくということで、常任委員会の中で議論をいただき、債務負担行為につきましては総務常任委員会の方で御審議をいただいたと、そういうことでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第244号については、さらに慎重審議のため、さきに配付をいたしております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。


 お諮りをいたします。


 ただいま委員会付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました議案第244号は、休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をしていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は休憩中に審査を願いまして、日程を追加し、本日、委員長報告をお願いすることに決しました。


 ここで暫時休憩します。


     午前11時15分 休憩


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     午後0時58分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に続き、会議を再開します。


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△日程第4 議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで、議案第232号から議案第242号、議案第244号及び請願第14号、委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(宮部庄七) 日程第4 各委員長から委員会審査報告書が提出をされましたので、12月13日及び本日各委員会に付託しました議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで、議案第232号から議案第242号、議案第244号及び請願第14号を一括議題とします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って、各委員長の報告を求めます。


 まず、議案第207号、議案第214号から議案第220号、議案第222号から議案第224号まで、議案第232号から議案第234号まで、議案第237号、議案第238号及び議案第244号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、小林議員。


○総務常任委員長(小林優議員) 本定例会におきまして、12月13日及び22日に総務常任委員会に付託を賜りました議案18件について、12月20日及び22日、政策監、関係部長・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。


 まず、議案第215号、職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第216号、特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第217号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第218号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第219号、職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第220号、監査委員条例の一部を改正する条例の制定についての6議案については、地方自治法の一部改正に伴い、本市条例を改正するものであります。


 この中で、収入役の制度を廃止し会計管理者を置くことに関し、収入役が果たしている役割、収支に関する内部牽制制度が後退し、会計事務の適正な執行に影響が出るのでは等の意見がありましたが、本改正は地方制度調査会の答申に基づき行われたもので、既に施行されており、また近年の出納事務の電算化や情報公開などにより適正な執行は確保されるなどとの答弁がありました。


 議案第224号、東近江市工場等立地促進条例の制定については、市の産業経済の発展や雇用機会の拡大のため、工場の新設・増設を行う業者に対する省令措置などを定めたもので、委員から、工場等の新設・増設を行う事業者へ奨励措置を行う際の審査基準や本条例を施行することによる当市への経済効果、また優遇措置は不要ではないかなどの意見・質問がありましたが、当市に工場等の事業者が進出することで、雇用の拡大や地元関連会社への発注の増大、税収の増加など経済効果が大きく市の活性化につながるとの答弁がありました。


 次に、議案第232号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 センター設備整備工事変更請負契約、議案第233号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 ケーブルネットワーク通信機器(追加分)購入契約、議案第234号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 ケーブルネットワーク通信機器(2期分)購入契約でありますが、委員から、開局間もなくで、大きな変更契約が生じることについて、またスタジオと機器室の分離改築を行うことに関して、その理由をただす意見がありました。


 また、本事業は当市の画期的な注目事業であり、市民がデジタル化などの恩恵に浴せるよう、事業の遂行にさらに努力を重ねるようになどの意見・質問がありましたが、機器の充実強化は、安定した送信を行うため、さらに今後のケーブルネットワーク事業の推進拡大を展望し行っているものであること、またスタジオと機器室の分離に関しても、市民によりよい番組を提供するために実施するものであるとの答弁がありました。


 次に、議案第237号、東近江行政組合規約の変更、議案第238号、愛知郡広域行政組合規約の変更の2議案でありますが、本案も地方自治法の一部改正に伴い本市条例を改正するものであり、委員からは、さきの議案同様、収入役の制度廃止をただす意見がありましたが、理事者からの適切な答弁、説明を了といたしました。


 また、先ほど付託賜りました議案第244号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第5号)については、永源寺高野町で計画中の温泉施設整備事業の事業者の民間公募を行うことに関し、2億円の債務負担行為を行うものであります。


 委員から、事業に対しては異論はないが、業者の問題など不安の点が多いが、やっていけると確信があるのか、本案を上げたことについて等をただす論議がなされました。


 それに対し、内部協議を重ねた結果、公募と決めた。公募業者が決まれば、経営計画等を出してもらい、十分な審査検討を行う。活性化を温泉によりと発掘されたものなので、不安が払拭されるよう努力する。債務負担行為については、2億円の貸し付けを行うことをうたう公募内容から、予算化しておかなければならない。地域振興として立ち上げた事業であり、リスクの少ない方法を考えた等の答弁がありました。


 また、過去の議会での議論から、温泉はやるのだという姿勢が示されていたが、今回やっと具体化されてきたと認識している。この機を逃さずやっていただきたい。


 さらに、行政の姿勢は理解できた。今後、この事業が成功するよう努力してほしいとの意見がありました。


 それぞれ理事者からの適切な答弁、説明を了とし、各議案とも詳細、熱心な議論をいたしました。


 次に、議案第207号、平成18年度東近江市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ243万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億203万3,000円と定めるものであります。


 また、議案第214号、東近江市副市長定数条例の制定、議案第222号、職員の給与に関する条例の一部改正、議案第223号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、地方自治法の一部改正や国家公務員の給与改定などに伴い本市条例も改正するものでありますが、理事者からのそれぞれ適切な答弁、説明を了といたしました。


 当委員会は、以上のような審査経過を踏まえ採決をいたしましたが、議案第215号から議案第220号、議案第224号、議案第232号から議案第234号、議案第237号、議案第238号及び議案第244号については、賛成多数をもって、その他の議案については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上であります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対して質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認めます。


 質疑を終結します。


 次に、議案第208号、議案第209号、議案第213号、議案第225号、議案第226号、議案第236号、議案第239号から議案第242号及び請願第14号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、西澤議員。


○民生福祉常任委員長(西澤善三議員) 本定例会におきまして、12月13日、民生福祉常任委員会に付託を賜りました議案11件、請願1件について、去る12月15日に関係部長・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第208号、平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億565万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ95億9,265万1,000円と定めるものです。


 委員から、国保事務情報システム開発保守委託料は、医療制度が改正され、高額医療費の適用が拡大されたためとの説明があったが、内容がどうなのか、そのことが患者さんにとってどのような影響があるのか等の質問がありましたが、理事者からの答弁をもって了承したものです。


 次に、議案第209号、平成18年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第3号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ643万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億9,241万3,000円と定めるものです。


 委員から、予算の組み替えという説明であるが、施設入所者の見込みが少なく、居宅が多くなったということか、国として施設サービスよりも居宅サービスという方向性が出されていることが原因なのか、また居宅サービスに移しても受け皿として十分いけるのか等の質問がありましたが、理事者からの答弁をもって了承したものです。


 次に、議案第213号、平成18年度東近江市病院事業会計補正予算(第1号)で、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ2,310万円を追加し、総額を40億9,740万円と定めるものです。


 次に、議案第225号、東近江市税条例の一部改正条例、議案第239号、八日市衛生プラント組合規約、議案第240号、中部清掃組合規約、議案第241号、布引斎苑組合規約、議案第242号、湖東広域衛生管理組合規約については、地方自治法の一部改正、吏員制度の見直し等でありますが、それに伴う関係する条例及び一部事務組合規約の変更であります。


 委員から、経過措置後の各組合の会計を管理する会計管理者はだれが行うのかとの質問に、管理者の属する会計管理者が行いますとの答弁がありました。


 次に、字句の改正だけでなく、例えば経過措置はありますが、収入役を廃止するということですが、収入役は議会の議決を必要とするのに対して、会計管理者は職員ですから、この違いがある。市長と独立して市の財産を管理するという独立した収入役は大事である。従前と変わらないという解釈はよくないのではないか。今まで、収入役は政策立案の重要ポストであったが、今回の改正により会計管理者となって、その内容が薄まるのかとの質問には、現在の収入役とは立案の部分に関するかかわりを持っていますが、本来の会計管理者の職務とは、適正に会計処理が執行されているかどうかです。自治法の改正に伴うものではありますが、基本的には組合というものには管理者のほかにそれぞれ副管理者として入っていただいており、よって会計管理者が事業の立案に加わってもらうことは今までもなかったと認識をしていますとの答弁がありました。


 なお、議案第240号、中部清掃組合規約の変更は、地方自治法に伴う変更及び施設の場所の変更が生じますので、あわせて変更をする議案であります。


 次に、議案第226号、東近江市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定については、国民の祝日に関する法律の改正によるものです。


 次に、議案第236号、滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行によるものであります。


 委員から、広域連合議会の議員数26名についての算出方法は、人口割の考慮はなされなかったのか、各市町1名の議員の選出方法はどうするのかとの質問に、議員数26名については、県下で人口の一番多い大津市、最少の余呉町での比率は79倍になりますので、直接選挙をすると大津市に偏ってきますので、県下26市町が公平な立場で協議ができる方法がよいということで、全国的なことも考慮して規約を定めました。また、議員の選出方法については、連合会の意向としては、制度の立ち上げの部分もあるので、できれば設立準備会で協議をされてきた首長の方をお願いしたいと聞いていますとの答弁があり、各議案とも詳細、熱心な議論をいたしました。


 当委員会では、以上のような審議経過を踏まえ採決をいたしました。


 議案第236号、議案第239号、議案第240号、議案第241号、議案第242号については多数をもって、その他の議案については全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第14号、コミュニケーション支援事業等の充実に関する請願の審査について申し上げます。


 本請願は、聴覚障害者の完全参加と平等のための障害者自律支援法におけるコミュニケーション支援事業の充実と、聴覚障害を原因とするすべての社会的な障壁を解消するための施策の充実であります。


 委員から、市職員の身分保障云々、そこまで請願で議論をしなくてはいけないのか、職員が言っているように誤解を招くのではないか。また、聴覚障害者の方が日々暮らしておられる中で、このようなことを充実させてほしいと願っておられるのだから、手話通訳の身分保障、待遇改善が入っても、これが無理難題であるとはとらえないで、これが聴覚障害者の願いだと受けとめて採択をすべきであるなどの意見や議論がなされました。


 審査結果は、全委員賛成で採択すべきものと決しました。


 以上で、本委員会の報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第227号及び議案第228号について、教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、澤田議員。


○教育人権常任委員長(澤田康弘議員) 教育人権常任委員会委員長より報告申し上げます。


 本定例会におきまして、12月13日に教育人権常任委員会に付託賜りました議案3件につきまして、去る12月18日に教育長はじめ担当部長・次長等の出席を求め、慎重に審議をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第227号、東近江市公民館条例等の一部を改正する条例の制定については、国民の祝日に関する法律の改正に伴い、本市条例も改正を行うものであります。


 次に、議案第228号、東近江市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定については、地方自治法の一部改正に伴い、本市条例についても改正を行うものであります。


 これらの条件は、それぞれの理事者からの説明をもって了承し、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第210号から議案第210号、議案第212号、議案第229号、議案第230号及び議案第235号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 本定例会におきまして、12月13日、産業建設常任委員会に付託を賜りました議案6件について、去る12月19日に関係部長・次長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第210号は、平成18年度東近江市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,500万円と定めるものであります。


 次に、議案第211号は、平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第3号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,097万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億5,607万8,000円と定めるものであります。


 次に、議案第212号は、平成18年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,516万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億1,616万1,000円と定めるものであります。


 委員から、放流水や施設の積極的な維持管理をきっちりやってもらいたいなどの意見がありました。


 次に、議案第229号、東近江市湖東味咲館条例の一部を改正する条例の制定については、国民祝日に関する法律の改正に伴い、本市条例も改正するものであります。


 次に、議案第230号、東近江市開発許可の基準等に関する条例の制定については、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により、平成19年4月1日から東近江市が処理することとなる都市計画法に基づく事務に関し、開発許可の基準について必要な事項を定めるものであります。


 委員から、県から市に権限が移るが、基準が厳しくなるのか、また開発業者との利害関係のトラブルに対する措置をどのように考えているのかとの質問がありました。


 道路位置指定の部分に関しては、規制が強化になっている。また、東近江市も詳細な開発許可制度の取り扱い基準や技術基準をつくり、周知をしていく予定であるとの答弁がありました。


 また、農業委員会への内容の説明など、かかわりをどのように考えるかとの質問には、農業委員会や農政サイドとは事務的な内容を調整、検討を重ね、その中で各方面へ周知してもらうよう考えているとの答弁がありました。


 次に、議案第235号については、東近江市林中央公園等の指定管理者の指定につき議決を求めるものであります。


 委員から、地元ボランティアと指定管理者との作業の区分けについての質問には、地元自治会とも協議する中で、その部分は継続して作業をしてもらえるよう、仕様の中にも区分をきっちり入れているし、地元にも御理解を得ているとの答弁がありました。


 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ採決をいたしました。付託されましたそれぞれの議案について、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認めます。質疑を終結します。


 次に、議案第206号について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、西澤議員。


○民生福祉常任委員長(西澤善三議員) ただいま報告を求められました議案第206号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、本委員会に付託のあった部分について、その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず、県後期高齢者医療広域連合準備会の事務局体制とその人件費、また負担金の積算根拠はとの質問には、現在8名体制で事務をしており、内訳は市町村から4名、県の方から2名、国保連合会から2名です。人件費としては、市町村と県の6名分で、国保連合会の2名は研修という形であるので、人件費は出ていません。広域連合準備会からの積算では、事務所改修経費640万円、機器購入費573万円、公用車購入費150万円、人件費6人分で675万円、その他経費を含めた合計3,100万円で、そのうち1,000万円は国の補助金がありますとの答弁がありました。


 次に、生活保護経費のケーブルテレビ加入者負担金補助の対象を居宅保護世帯に限定した経過、理由、対象世帯数、補正額の積算根拠及び工事費は対象外となるのか、また1万円で加入できるときに補助をしなかったのか、対象者に対する制度周知方法はどうするのか等の質問には、対象者は生活扶助を受給されている方で、なおかつ施設入所者等以外で居宅において生活をされている方です。助成内容は、加入金3万円、引き込み工事費3万5,000円、合計6万5,000円と利用額の月額1,500円を助成するものです。対象者数は、ケースワーカー等が利用されるかどうかの確認を行い、担当課で検討した結果、10件程度見込まれました。新年度も引き続き補助要綱により対応する予定です。周知方法は該当者に口頭、文書で周知予定です。なぜこの時期になったかという理由といたしまして、今まで検討を行い、最終的に生活保護の受給者に助成をすることになったことによりますとの答弁がありました。


 以上のような審議経過を踏まえ採決をいたしましたところ、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、澤田議員。


○教育人権常任委員長(澤田康弘議員) 議案第206号中、教育人権常任委員会に付託を賜りました項目につきましての審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。


 委員より、能登川南小学校校舎増築工事は入札のときにわかっていたはずなのに、どうして補正予算で対応するのか、臨時職員の勤務時間の設定はどのようになっているのか、給食調理員はサービス残業しているらしいが、どうか等の質問がありましたが、それぞれ担当者より、予算編成や設計委託したときは建築基準法の改正前であり、改正後の建築確認申請では指摘は受けたが、入札では予算がないのでそのまま執行している。職種に応じた時間の設定をしている。給食調理員の仕事はO−157以来ふえたので、それに見合った人員配置をしている。職場での工夫や努力を求めており、それでも人が少ないときはどうかは再確認していくとの答弁がありました。


 以上のような審査結果を踏まえ採決しましたところ、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) ただいま報告を求められましたので、議案第206号中、産業建設常任委員会に付託されました項目について、審査の経過と結果を御報告いたします。


 委員から、鳥獣害の地区の拡大や被害件数の増加に伴い、生態系のバランスを考えた抜本的な見直しの必要性についての質問があり、これまでの対策では限度が来ており、個体数調整も視野に入れて、さらなる研究を重ねて策を講じていきたいとの答弁がありました。


 また、農業用排水路の経年劣化による更新と国営地域用水事業の進捗状況についての質問には、経年劣化の現状については把握している。現実的には、国・県の補助が伴わないと無理と感じており、関係機関との調整を図りながら積極的に進めたい。あわせて、整備の手法や地域の実情等も十分考慮しながら、平成二十一、二年ぐらいから事業展開を図っていきたいとの答弁がありました。


 以上のような審査結果を踏まえ採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決すべきものと決しました。


 御報告終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、小林議員。


○総務常任委員長(小林優議員) 御報告いたします。


 議案第206号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、総務常任委員会に付託賜りました件について御報告いたします。


 補正予算(第4号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億4,021万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ446億6,576万5,000円と定めるものであります。


 委員より、職員定数の削減に関連し、職員の健康管理に影響はないのかとただす意見や、給食調理の委託に関しての意見などがありました。


 これに対し、事務事業の見直しや厚生事業の充実などで職員の健康管理を行っていくことや、給食調理の委託に関しては、集中改革プランに基づき行っていくもので、1,100万円程度の経費削減が見られるなど、担当者よりそれぞれ適切、詳細な説明があり、それを了とし、予算総額については、教育人権、民生福祉、産業建設の3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。


 その結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第207号から議案第214号まで、議案第222号、議案第223号、議案第225号から議案第230号、議案第235号の17件について、一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。討論を終結します。


 採決します。


 議案第207号から議案第214号まで、議案第222号、議案第223号、議案第225号から議案第230号、議案第235号の17件について、各委員長の報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 異議なしと認めます。


 よって、議案第207号から議案第214号まで、議案第222号、議案第223号、議案第225号から議案第230号、議案第235号の17件については、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第206号について、討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ただいま議長より討論の許可がありましたので、申し上げます。


 日本共産党議員団は、今回上程されました平成18年度東近江市一般会計補正予算(第4号)に反対の立場から討論を行います。


 反対理由の第1点は、債務負担行為補正のうち、小学校給食調理業務委託に伴う補正の限度額3,633万円を予算化されている点であります。


 本市の愛東北・南小学校と湖東第二・第三小学校の学校給食の調理業務を民間業者に委託するためのものであります。


 本来、学校給食は自治体の公的責任による安心・安全な給食が基本であります。それを民間に調理委託をすることは、経費削減、効率化優先の市場原理を持ち込むものであります。


 調理業務の民間委託は、どうしても業者が営利目的の利潤優先となり、業者によります人員管理によるしわ寄せ、衛生調理内容、洗浄回数等に変化を起こさせる可能性を含んでおります。


 約1,000万円の経費削減との説明でありましたが、委託当初はその効果は出ますが、委託が長期化すれば、次第に質の低下となるのは全国の実例からでも明らかであります。食育の重要性を説くならば、「食」の教育を目的としての学校給食法の目的実現のためにも、公的責任としての自校方式が必要であります。


 なお、当初計画では湖東第一と第二小学校での調理委託の計画が、なぜか変更となった理由も不明確であり問題であります。


 反対理由の第2点は、民生費におけます高齢者福祉費の滋賀県後期高齢者医療連合負担金として176万9,000円の支出が、2008年4月から実施の後期高齢者医療制度創設による医療広域連合設立に伴い、来年3月までにすべての都道府県で結成するための滋賀県における2006年度分の負担金支出であります。


 この制度は、ことし6月の医療費の抑制、削減を目的の改悪医療法に基づき新設されたものであります。75歳以上の後期高齢者を従来加入していた国民健康保険などから切り離しをし独立させるという新たな保険であります。後期高齢者の医療費がふえれば、後期高齢者の保険料の値上げとなる仕組みになっております。


 保険料は、今まで家族から扶養されていた人も含め、すべての後期高齢者から年金天引き徴収とするもので、全国平均で月額6,200円を想定しています。保険料の滞納者には、国保と同じく資格証明書の発行などが決定されている問題のある制度であり、これらの問題を含んでおります広域連合結成の負担金支出には反対であります。


 反対理由の第3点目は、補正予算書の職員給与明細書には、補正前は3億3,107万円が補正後3億1,359万円となり、1,749万円の減額となっていますが、この減額の実態は問題を含んでおります。


 厚生労働省は月45時間を超える長時間労働は削減するようにとの通達を出しているにもかかわらず、これを超えている職員は22人、中には76時間を超えての職員もおります。さらに、違法なサービス残業の実態も判明しております。職員が健康で住民のために働ける職場環境や労働条件の改善を当局がされることを申し上げます。


 以上の問題点を含んでいます補正支出の予算には納得ができません。


 よって、議案第206号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第4号)に反対を表明して、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第215号から議案第220号の6件について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第215号、東近江市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。


 この条例第1条中「助役・収入役を副市長に改める」とするものであります。地方自治法改正に伴い収入役の廃止提案となっています。


 収入役がこれまで持っていた首長へのチェック機能を弱めることにもなります。議会の同意による特別職のうち収入役は助役と異なり、首長による任期途中の一方的な解職は認められておりません。その面では、市長から独立して、その職務を遂行すべき責任を負うものであります。収入役の身分を保障して、会計事務の公正と継続性を確保する点からも、今回の自治法改正による緩和措置は同意できるものではありません。


 第2条においては、市長部局の職員定数を30人減らして820人に、教育委員会の定数10人を削減して290人にし、総計で1,441人を1,401人と40人の職員定数を減じるものであります。


 合併により事務量が増加し、職員の健康管理においても、「職員の45%近い人が心身に何らかの有所見が見られる」とも答弁されているように、残業に見られる長時間過重業務と見られます。12万市民の要求にこたえていくためにも、職員定数を減らすことは適切ではありません。


 以上の立場から、この議案に反対をするものであります。


 なお、提案されております議案第216号から議案第220号までにおいても、議案第215号で討論いたしました第1条における収入役廃止の自治法改正に基づく議案提案であり、反対することを表明し、討論を終わります。


 議員皆さんの賛同をお願いいたしまして、討論を終結いたします。


○議長(宮部庄七) 討論終結と言っていただきましたので、これで討論を終結をいたします。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) ありがとうございました。


 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議案第215号から議案第220号の6件は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第224号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第224号、東近江市工場等立地促進条例の制定について、設置に反対の立場から討論をいたします。


 今回の工場促進条例は、提案理由で、産業経済の健全な発展と雇用機会の拡大に寄与するとされております。


 今回提案された企業誘致促進条例は、県内の企業誘致で優遇税制が流れになっている中で、東近江市が条例制定がないことをあたかもおくれているかのような見解のもとで提案をされてまいりました。


 対象企業者は大企業を中心とした内容で、製造業においては、大企業には投下固定資産総額、新設10億円以上、増設5億円以上とされ、中小企業では、新設1億円以上、増設5,000万円以上が対象とされ、奨励金は賦課される固定資産税の額、1年度当たり交付額が1億円を限度とするものとなっております。まさに、大企業優遇税制そのものであります。


 今日、国でも大企業には多額の優遇税制措置がとられております。一般新聞も厳しくこの点を指摘をしているものであります。市民の暮らしを考えたとき、東近江市が今やることは、現在市内に進出している企業に対して、例えば雇用拡大をはじめ企業の地下水くみ上げについても応分の負担をさせるなど、企業の社会的責任を果たしていくように指導するべきであります。


 委員会審議の中でも、必死で営業を守るため頑張っている零細業者に対策をとの意見が出されたのも当然であります。他市と競い合って企業誘致合戦に道開くのでなく、東近江市全体の暮らしを守る政策こそ、今、待たれているわけであります。


 よって、大企業に対する固定資産税の優遇税制を求める条例に反対をするものであります。


 議員皆さんの賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ただいま議案となっております議案第224号、東近江市工場等立地促進条例の制定については、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。


 東近江市は二度の合併を行い、これから本格的なまちづくりに取り組んでいく必要があり、そのためには長期的な市財政基盤の安定化が求められてまいります。


 幸いにも、国内の企業を取り巻く経済環境も改善が進み、特に家電・自動車・IT産業などの業績の伸びが国内の景気を先導していると言っても過言ではないと思っております。


 このことは、最近、本市にも自動車関連の企業進出があったことは、議員皆さんの記憶に新しいのではないでしょうか。当然、新しい企業の進出がありますと、地域に新しい産業基盤が誕生するとともに、税収面では固定資産税や法人市民税、また雇用拡大に伴う個人住民税の増収が見込まれ、さらには工場建設設備投資に伴う地元産業への経済効果や下請業者への発注も見込まれるなど、幅広く地域の活性化に広がるものと大いに期待をいたしております。


 そのような中、地方自治体での企業誘致の取り組みはますます激化の様相を呈し、これまで有利とされていた都市部にも企業の立地を促進する条例の制定や改正が広がっていると聞いております。


 これらの地域間における企業誘致競争にぜひとも勝ち残っていくためにも、東近江市工場等立地促進条例の制定を望むものであります。


 議員の皆様が間違いのない判断をしていただくことを期待し、議員の皆様の賛同をお願いし、賛成討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第232号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第232号に反対の立場から討論を行います。


 まず、反対理由の第1番目には、多額の合併特例債を使って行われるケーブルテレビ事業は、多額の債務返済という大きな負担を、現在だけではなくて、将来にわたって住民に押しつけることになることであります。


 日本共産党議員団が行いましたアンケートにも、ケーブルテレビをわざわざ導入しなくとも、「今ある施設を活用すべきである」「お金がなくて合併したのに、さらに何十億ものお金を使うのはおかしい」との市民の声に代表されるように、財政難の地方公共団体が本来民間企業が行うべき光ファイバー網の整備やケーブルテレビ事業、ブロードバンド化を公共事業として整備し、その借金を住民へ転嫁すること自体に反対の立場であります。


 第2番目には、行政が新たな情報格差を住民間に持ち込み、区別、選別するという問題であります。


 加入金は無料になっても、宅内工事費や毎月の使用料を払えない市民には情報を得る手段さえ奪ってしまう結果になります。所得の格差が情報の格差となり、とても公平性の確保などと言える状況ではありません。


 アンケートでも、「合併のお金は公平に使うべきであり、一部利用者だけに使うのはおかしい」との不公平さを指摘する声もあります。


 三つ目には、総務省の近畿総合通信局発行の「ケーブルテレビのすすめ」のパンフレットでは、こうも指摘をされております。運用面における難点は、番組制作に多くの時間と労力、人件費を要することに難点があるというふうに指摘をされております。


 自主放送によって得られる価値と、それに伴う住民負担に合議が得られているかどうか、いわゆる費用対効果、すなわち今後の運営経費への税金投入の住民合意がいまだに得られていないという点を指摘をしておきます。


 四つ目には、優先すべき事業は住民福祉の増進であります。アンケートにも、こんな声が寄せられました。「母子家庭の児童扶養手当が近々半額ぐらいに減らされます。そういう家庭は、それで生活を補っているのに、生活ができなくなります。現状を維持するよう、早急に対処してほしいです」、また「もっと医療・少子化・高齢者問題などに税金を使ってほしい」、そういう切実な声が寄せられております。


 また、一生懸命働き続けても、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている働く貧困層(ワーキングプア)と呼ばれる世帯は、今や400万世帯を超えてふえ続け、皆さんも御存じのように、生活保護申請さえ受け付けられなくて自殺をされたり、最近では、父親が障害を持った子ども2人とともに将来を悲観して自殺するなど、悲惨な事件が相次ぐ今こそ、自治体本来の仕事である住民の命と暮らしを守ることを最優先にする姿勢へ転換すべき時期であるというふうに考えます。


 また、議案第232号については、契約金額の7.68%にものぼる多額の変更であり、こうした変更を容易に認めることはできません。


 以上の理由をもって、ケーブルテレビ事業及び議案第232号への反対討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) ただいま議題となっております議案第232号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業センター設備整備工事変更請負契約の締結につき議決を求めることについては、委員長報告どおり賛成の立場で討論いたします。


 東近江市ケーブルネットワーク事業により、今回、全市域において光回線による地域情報ネットワークの幹線が整備されました。民間では整備が難しいと考えられる地域においても整備がなされ、市域での情報格差が是正される情報基盤整備が実現するものであります。


 また、ケーブルテレビにより、合併前には各市町ばらばらであった情報提供手段が統一され、合併後の新市として均一した情報が統一した方法で提供できるシステムが構築されたものであり、今後の東近江市の一体感の醸成について、その効果は大きいと考えます。


 加入については、現在、約43%の加入率でありますが、周辺地域においては既存の情報提供事業と同様の、またそれ以上の加入状況となっており、さらに市街地においては、今までこのような情報提供手段がなかった中で、約3分の1の皆さんに情報提供ができる状況となっております。


 スタート時においては一定の成果があるものと考えますが、さらに多くの皆様に加入いただくことで、より大きな効果が期待できるものと考えます。そのためにも、現在の加入者ができる限り早い時期にケーブルテレビを見ていただけるよう、工事の推進に努めていただきたいと考えます。


 特に今回の事業は、全国的にも先駆的で、また技術的には先進的な取り組みとして注目されております。


 変更契約の内容にもありますが、システムの安全対策やリスク管理などに万全を期し、市民の皆さんに喜んでいただける事業としてぜひ成功することを熱望し、賛成討論といたします。


 議員の皆様の賛同をよろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第233号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 反対の立場から討論を行いますが、論旨、議案第232号で述べたとおりでありますので、討論を省略いたします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) ありがとうございました。


 着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第234号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 議案第234号も、議案第232号で述べたとおり、論旨同様でありますので、討論を省略します。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) ありがとうございました。


 お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第236号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第236号、滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて、反対討論を行います。


 先ほど議案第206号で川嶋議員が反対討論の中で申し上げました中身と多少ダブるかと思いますが、お許しください。


 本議案は、2008年4月から始まる75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」創設に伴い設立されるもので、医療費の抑制、削減を目的に、ことしの6月に強行された医療制度改悪法の一つであります。


 この制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、介護保険と同様に年金から保険料を天引きして、後期高齢者だけの医療保険をつくるもので、数ある問題点の中で最も問題点は、医療費がふえれば保険料の値上げにつながるということです。


 保険料は、住民が直接選んだ議会ではない広域連合で決められ、滞納すれば短期保険証、資格証明書の発行となります。高齢者は病気になりやすいことは周知の事実ですが、同じ病気でも診療報酬も低く抑えられ、受ける医療も十分保障されないという内容も、この制度には含まれております。


 これは命にかかわる制度ですが、お金がないために保険料が払えない、そのために医療が受けられない、そのために命を落としたりする、そんな高齢者を東近江市でつくってはならないと思います。


 広域連合は独自の財源がないので、法定減免以外の独自の減免は難しいというふうに言われておりますけれども、ぜひこの点を盛り込んでいただきますように、また委員会の審議の中でも申し上げましたけれども、東近江市独自で2008年4月に合わせ、高齢者医療費助成制度など何らかの準備検討を強く強く求めて、反対討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ただいま議題となっております議案第236号について、委員長の報告のとおり議案可決について賛成の立場で討論いたします。


 昨日の新聞に掲載発表された2055年までの日本の将来推計人口によりますと、4割が高齢者になるとされております。この高齢化の進展に伴い、老人医療費は増大することが予想される中、国においては本年6月に健康保険法等の一部を改正する法律が可決、成立し、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律が制定されました。


 75歳以上の後期高齢者の医療については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成20年4月から独立した医療制度、すなわち「後期高齢者医療制度」を創設し、都道府県を単位とするすべての市町村が加入する広域連合が運営を行うことが決められました。


 この医療制度の改正は、我が国特有の国民すべてがいつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険体制を維持するためにも必要な制度改正であると思います。


 また、この新しい後期高齢者医療制度は、現在の老人保健法を改正し、今後の医療費の増大が見込まれる中、その負担について、高齢者世代自身の負担と高齢者世代に対する現役世代の支援といった経費の負担区分を設け、わかりやすく安定した制度としたものであり、滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立について賛成いたします。


 議員の皆様が適切な判断をしていただくことをお願いし、私の賛成討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第237号から議案第242号の6件について、一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第237号から議案第242号まで、それぞれの議案に対して一括討論をいたします。


 今回提案された各議案は、東近江行政組合をはじめ一部事務組合の規約変更に伴うものであります。


 既に、議案第215号でも討論いたしましたように、2006年5月31日の国会で地方自治法の一部改正により、首長へのチェック機能を持つ出納長・収入役の廃止の改悪がされました。これまで、会計管理者は収入役が当たっていたものであります。これに基づく議案であります。


 収入役は長の補助機関の一つとされていますが、「出納その他の会計事務の執行については、独立の権限を有するものであります。当該事務の執行について、普通地方公共団体を代表するもの」と、逐条、自治法にも示されております。


 また、収入役は内部牽制の意味合いから、会計機関が執行機関の行った支出負担行為を確認するものとされており、単なる会計責任者と異なり、会計事務の執行について独立の権限を与えられています。


 このような収入役の廃止に基づく条例提案であり、これに反対をするものであります。


 以上、討論を終わります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する各委員長の報告は可決であります。


 本案を各委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、議案第237号から議案第242号の6件は、各委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第244号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 議案第244号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第5号)に、反対の立場から討論いたします。


 永源寺高野地先において温浴施設を整備するに当たり、民設民営として債務負担行為をするものであります。


 まず第1に、債務負担行為について、出資制限法第3条により、原則として禁止されている債務保証に基づく経費、地方公共団体は、会社その他の法人の債務については保証契約をすることはできないとしております。


 ところが、答弁では可能であるとの考えと聞きました。これは事実上の抜け道となっており、もしこれを議会が認めることがあれば、議会に責任が移ることとなります。責任転嫁であり、問題であり、認められません。


 第2に、施設整備資金を有し、事業費の50%以内で限度額2億円とする旨、12月8日の産業建設常任委員会で説明されたものであります。ところが、急にこの2億円の債務負担行為を本日提案、議決しようとするものであります。


 11月24日の庁内協議では、市長、助役、政策監、関係各部長参加のもと、温泉のことで協議されました。ところが、債務負担行為につきましては協議の対象になっていないにもかかわらず、議会の最終日の本日、急遽提出されました。


 また、永源寺温泉施設の建設運営に係るリスク分担表も出されるなど、本来、このような重要案件は定例議会初日に提案されるべきものであります。


 本日、提案、議決することは議会軽視そのものであり、認めることができません。


 よって、議案第244号に反対するものであります。


○議長(宮部庄七) ほかに討論ありませんか。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私は、提案されました議案第244号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の立場で討論いたします。


 この事業は、旧永源寺町が将来のまちの発展と活性化のために欠かすことのできない事業として計画されたものであり、合併した今日においてもその思いは変わっておりません。名刹永源寺も隣接しており、また将来、国道421号の完成も予定しております。地域住民の思いは当然のことであり、これを行政に反映していくのは私どもの務めであるというふうに理解しております。


 したがって、私はこの議案に賛成するものであります。


 議員諸侯の賛同をお願いいたしまして、私の討論といたします。


○議長(宮部庄七) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(宮部庄七) ありがとうございました。


 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第14号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は採択であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長報告のとおり採択することに決しました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は14時40分というふうにいたします。


     午後2時20分 休憩


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     午後2時40分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


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△日程第5 議案第245号から議案第247号まで





○議長(宮部庄七) 日程第5 ここで本日提出されました議案第245号から議案第247号までを議題とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第245号から議案第247号までを議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 議案第245号


 東近江市平和都市宣言に関する決議について


 上記議案を東近江市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出します。


 平成18年12月22日


提出者 東近江市議会議員 畑 博夫


賛成者    同     澤田康弘


 同     同     河並義一


 同     同     山田みを子


 同     同     西澤善三


 同     同     鈴村重史


 同     同     青山弘男


 同     同     小林 優


 同     同     諏訪一男


東近江市議会議長 宮部庄七様


 続きまして、議案第246号


 日豪EPA交渉に関する意見書


 日豪EPA交渉に関する意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成18年12月22日


提出者 東近江市議会議員 諏訪一男


賛成者    同     井上喜久男


 同     同     山田みを子


 同     同     横山榮吉


 同     同     中村 肇


 同     同     田中信弘


 同     同     川南博司


 同     同     野村秀一郎


東近江市議会議長 宮部庄七様


 議案第247号


 地域医療調査特別委員会設置に関する決議について


 上記議案を東近江市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出します。


 平成18年12月22日


提出者 東近江市議会議員 畑 博夫


賛成者    同     澤田康弘


 同     同     河並義一


 同     同     山田みを子


 同     同     西澤善三


 同     同     鈴村重史


 同     同     青山弘男


 同     同     小林 優


 同     同     諏訪一男


 同     同     野田清司


東近江市議会議長 宮部庄七様


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 まず、議案第245号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 説明させていただきます。


 東近江市平和都市宣言


 議案提出についてでございます。


 21世紀こそ「平和の世紀に」との願いにもかかわらず、現在でも世界各地で戦争やテロなどが勃発しています。さらに、このたびの北朝鮮による核実験は世界じゅうを震撼させた極めて深刻な問題であり、唯一の被爆国である我が国民にとって、その心と安全に対する重大な挑戦であります。


 特に、さきの戦争において陸軍飛行場が設置され、軍都としての歴史を歩むこととなるなど、悲惨な戦争体験を持つ東近江市民は、とりわけ世界の恒久的な平和への強い思いを持っております。


 このため、東近江市が誕生し、二度の合併を経て間もなく1年を迎えようとする今、平和への決意と願いを込めて、このたび「東近江市平和都市宣言」に関する決議について、別紙のとおり提出するものであります。


 御賛同、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま議会運営委員長から提案のありました「東近江市平和都市宣言」(案)について、3点の質疑を行います。


 本宣言(案)については、議会運営委員会において議員提案として提出するものであります。本来、満場一致制の提案がされるべきでありましたが、私は賛成者のメンバーから外していただきました。その立場から質疑を行います。


 まず第1点目でありますけれども、本宣言は県下の13市の中で一番遅い宣言の提出となりました。本日行うわけですから、他の宣言と比べてよりすぐれたものがつくれるはずであります。そして、時代感覚・市民感覚に合ったものでなくてはならないと思います。それでこそ、市民の高い評価と議会への信頼を高めるものと思いますが、まず第1点目にいかがでしょうか。


 第2点目に、本日、会期を延長して、核問題を中心にした議題として6カ国協議が継続されています。核兵器を保有することで抑止力となるとして、核開発競争が今なお続いている中で、核兵器廃絶を中心に掲げた宣言が今日的に大切だと確信しております。この点で、私たちは旧八日市市や永源寺町のこれまでの宣言をもとにした宣言(案)を提出したところです。


 第3点目に、宣言(案)の冒頭に「東近江市民は日々平和な生活を営んでいます」との記述があります。今、格差と貧困はだれもが認識して、貧困率は世界第2位、ワーキングプアや生活保護家庭も増大し、その水準以下で暮らす家庭は日本の全世帯の10分の1に達するとまで言われています。日々の平和は望むところですが、市民の生活実態とかけ離れているのではないかと思いますが、所見を伺いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 提案理由で申し上げました、21世紀こそ「平和の世紀に」との願いにもかかわらず、現在でも世界各地で戦争やテロなどが勃発しています。さらに、このたびの北朝鮮による核実験は世界じゅうを震撼させた極めて深刻な問題であり、唯一の被爆国である我が国民にとって、その心と安全に対する重大な挑戦でありますが、我が国は、さきの戦争の終結以来、平和な時代を享受しております。この平和を今後も長く維持するため、今回、議員各位にこの御同意を得たく、本議案を提出した次第でございます。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑はありませんか。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 確かに、委員長が今言っておられる問題は大事だというふうに私は思うんです。そういう意味から、2点目にお聞きをした核廃絶を中心とした宣言にすべきでないかということで、我が党議員団は、先ほども紹介したように、旧の八日市市の「平和宣言」、それから永源寺の宣言を中心にした「東近江市核兵器廃絶平和都市宣言」というのを、この方がいいのではないかという提案もさせていただきました。そういうことから、委員長の所見を2点目にお聞きしたんです。


 それから、1点目にお聞きしたのは、時代感覚・市民感覚に合ったものが今つくれるのではないかということで、いつでも出せるような「平和都市宣言」で果たしていいのかどうかという、原案に対しての意見なんです。


 三つ目は、平和を享受しているということでございますが、日々平和な生活を営んでいるということが今日的な生活実態からして、宣言に記述することがふさわしいのかどうかという問題で提起をしたところなんです。


 もう少しお答えをいただいておきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 以上、先ほど述べたとおりでございます。


 議会運営でいろんな方の意見を聞き、まとめ上げましたので、御了解のほど、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に、議案第246号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ただいま議題となりました議案第246号、日豪EPA交渉に関する意見書につきまして、御説明申し上げます。


 日豪EPA交渉に関しては、去る12月5日、経済連携促進に関する主要閣僚懇談会において「日豪経済関係強化に関する共同研究」の結果が報告されました。このことを受け、日豪EPA交渉を来年度から始めることで、日豪両政府間において合意されたところであります。


 我が国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な米・麦・牛肉・乳製品・砂糖などの品目が含まれているのが実態です。このため、豪州との間では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱いいかんによっては、日本農業に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。


 こうした状況を踏まえ、一つ、重要品目に対する例外措置の確保、二つ目に、WTO農業交渉に関する我が国の主張に基づいた対応の確保がなされるとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うよう強く要請するため、意見書を提出ものであります。


 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。


 次に、議案第247号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 議案第247号の決議に関する提案を申し上げます。


 提案理由


 東近江市は二つの病院と三つの診療所を運営しており、今日までに関係者の御努力で、地域の健康増進に大きく寄与されてきましたが、医師・看護師の確保をはじめ地域医療体制の確立にはなお多くの課題があります。今後も、だれもが安心できる地域医療の確保は大変重要な課題であり、さらなる取り組みが必要であると考えています。


 ついては、この際、11人の委員をもって構成する地域医療調査特別委員会設置をお願いし、これに付託の上、調査・研究に当たっては、目的終了まで、閉会中といえども継続して行うことを望むものであり、ここに地域医療調査特別委員会設置に関する決議を提出するものです。


 議員皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) この件につきましては、常任委員会のところでもちょっと質問をさせてもらったんですが、この目的からしますと、病院・診療所及び地域医療に対する調査・研究ということですから、予算や決算に対する審査はこの特別委員会ではされないというふうに理解してよろしいですね。


○議長(宮部庄七) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) はい、特別委員会ですので、常任委員会でやってください。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑はこれで終了いたします。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第245号から議案第247号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第245号から議案第247号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに決しました。


 まず、議案第245号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案を原案どおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は可決をされました。


 次に、議案第246号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案を原案どおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は可決をされました。


 ただいま議案第246号が可決をされましたが、あて先、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、あて先、その他整理は議長に委任されることに決しました。


 次に、議案第247号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案を原案どおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は可決をされました。


 ただいま設置されました地域医療調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しました一覧表のとおり指名することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました諸君を地域医療調査特別委員会委員に選任することに決しました。


   特別委員会委員一覧表








地域医療調査特別委員会


周防清二・畑 重三


河並義一・大澤 貢


西村武一・寺村義和


前田清子・石原藤嗣


田郷 正・川南博司


藤田淳子








 ただいま選任いたしました地域医療調査特別委員会委員の方々は、休憩中に委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきたいと思います。


 ここで暫時休憩をいたします。


     午後3時05分 休憩


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     午後3時13分 再開


○議長(宮部庄七) 再開いたします。


 地域医療調査特別委員会の正副委員長が互選され、決定をされましたので、御報告いたします。


 地域医療調査特別委員会委員長に川南議員、地域医療調査特別委員会副委員長に西村議員が選任をされました。


 お諮りをいたします。


 地域医療調査特別委員会委員長から地方自治法第109条の2第3項の規定による所管事務の調査を同条第4項の規定により地域医療調査特別委員会の委員の任期中、これを閉会中の継続審査事件として審査したい旨、会議規則第104条の規定による申し出がございました。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件とすることに決定しました。


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○議長(宮部庄七) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る12月1日、本定例会の開会より22日間にわたり、提案いたしました諸案件につきまして慎重な御審議の中、適切なる御決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。


 特に、大きな社会問題となっております教育問題、とりわけいじめや虐待、幼保の一体化などに多くの御意見・御提言をいただきました。


 こうした中ではございますが、ことしは1年の世相を象徴する漢字として「命」が選ばれたことは御案内のとおりであります。


 いじめ、虐待、自殺、さらにはあってはならない飲酒運転など、命が軽んじられる、そのような1年でもございました。この漢字が選ばれたと聞いておりますが、命のこの大切さについての警鐘を強く受けとめたところであります。


 身の回りにおきましても、幼い命を奪った許されない飲酒運転による交通事故をはじめ小学校の先生がみずから命を絶つという事件、さらには先日も元気なまちをつくろうと毎日熱心にあいさつ運動にお取り組みをいただいていた方が事故に巻き込まれてお亡くなりになるという、大変不幸な事件がございました。改めて、心から御冥福をお祈りし、交通事故防止にさらに努力する所存であります。


 市政をあずかっている私といたしましても、こうした出来事を思い、命の大切さを改めて痛感するとともに、安全で安心な人の命が守られるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 さて、東近江市に活力を与えるものの一つに企業誘致がございますが、今議会で「東近江市工場等立地促進条例」を提案させていただき、御決定をいただいたところであります。


 企業誘致は、申すまでもなく、雇用の創出、市税の増収、さらには市のイメージアップなど、さまざまな波及効果が期待できますことから、将来の東近江市のためには必要不可欠なものであると確信をいたしております。


 また、石榑峠トンネルなど国道421号の整備が進みますと、さらに東近江市の地理的優位性が向上し、将来に向けて持続的発展を約束するものになると考えており、そのための布石となる条例であると思っております。


 また、本日は「東近江市平和都市宣言」を議員の皆様より御提案をいただき、議決をいただいたところでございます。


 日本人は、特に戦後世代の日本人におきましては、平和のとうとさを意識することが少ないと言われておりますが、今や北朝鮮の核兵器実験が現実となる中で、平和を改めて見直そうとする機運が高まる、そういう中での今回の決議は、まさに時機を得たものと拝察いたします。


 私も先日、戦跡巡拝のためにミャンマーを訪問いたしましたが、すべての人の願いである平和をみんなが心を一つにして願う気持ちを強く持つことは大切なことであり、その意味でも、戦争を反省し、恒久平和を願う施設として市民の皆さんが期待されている、仮称ではありますが、「平和祈念館」の一日も早い建設を切に望んでいるところでございます。


 先日14日、中野・玉緒両地区のまちづくり協議会に認定書を交付させていただきました。これで、14地区のうち12地区でまちづくり協議会を立ち上げていただいたところであります。残る地区におきましても、年度内には立ち上げをいただけるものと期待をいたしております。


 東近江市のまちづくり協議会は、それぞれの地域の特色を生かした取り組みを進めていただいております。ある地域では環境を、またある地区では文化や伝統をテーマに、個性あるまちづくりに向け、工夫を凝らしながら展開されておられます。


 それぞれの協議会が切磋琢磨をいただき、東近江市の発展に寄与いただくことを切に希望いたしておりますと同時に、今後の行く末を大変楽しみにしているところでございまして、市といたしましてもより一層の支援を行ってまいります。


 平成19年度予算の編成作業も、いよいよ本格化してまいりました。来年度はあらゆる施策の基本となる「安心で安全」という、また少子化対策、また東近江市の宝である子どもを大切にすることに特に重点を置いた予算としたいと考えております。


 そして、「みんなでつくる、うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現に磨きをかけ、市民と行政の協働の中で、みんなが誇りを持って生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでいく所存でございます。


 議員各位の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。


 年末、何かと気ぜわしい時期を迎え、寒さも一層増してまいります。どうか皆様方におかれましては、御健勝にてよき新年をお迎えいただきますことを心からご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 この1年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) これをもちまして、平成18年第7回東近江市議会定例会を閉会します。


 皆様方、大変御苦労さんでございました。


     午後3時21分 閉会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成18年12月22日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  周防清二


            同   議員  畑 重三