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滋賀県 東近江市

平成18年第7回定例会(第18号12月13日)




平成18年第7回定例会(第18号12月13日)





 



          平成18年第7回東近江市議会定例会会議録


              平成18年12月13日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで及び議案第232号から議案第242号までの議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで及び議案第232号から議案第242号までの議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               中島政夫


          政策監               山口 豪


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


          健康福祉部次長           中嶋久仁子


          都市整備部次長(道路担当)     本多文夫


     午前9時30分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、33番豆田議員、1番加藤議員を指名いたします。


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△日程第2 議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで及び議案第232号から議案第242号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(宮部庄七) 日程第2 議案第206号から議案第220号まで、議案第22号から議案第230号まで及び議案第232号から議案第242号までの議案に対する質問並びに一般質問を行います。


 まず、7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは、発言の機会を与えられましたので、緑の市民クラブトップバッターとして、7番西村が市内小・中学校におけるいじめ問題について質問させていただきます。


 この問題については、今議会で既にいろいろな角度から質問されていますので、重複することもあろうかと存じますが、その点はお許しください。


 なお、時間に制限がございますので、単刀直入に質問させていただきます。


 今、大きな社会問題となっている問題の一つが、学校集団におけるいじめの問題であります。当市においては、小学校23校、中学校9校と、多くの学校を所管されているわけでありますが、それぞれの学校には地域の特性、諸事情があると存じます。それを一括してお尋ねすることの不合理は承知しておりますが、お許しをいただいて、3点ばかり質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、学校現場におけるいじめがあると認識されているのかどうかであります。また、これにかかわって、教育委員会としてはどのように学校現場を把握されているのかをお尋ねいたします。


 2番目に、いじめがあると受けとめておられるならば、今日までにそれに対して教育委員会としてはどのように指導され、取り組みをされてこられたのかをお尋ねいたします。


 関連して、いじめがあるがゆえに不登校になったようないじめから派生したと思われる諸問題、そしてその解決策をどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。


 最後に、いじめの問題というのは、個人の尊厳を侵されるということであります。21世紀は人権の世紀と叫ばれ、近年、各学校教育でも人権教育に熱心な取り組みがなされております。当市での人権教育に対する理念と、最低限ここまでの指導は徹底しているのだという具体的な取り組みについてお聞かせください。


 以上3点について、市民にわかりやすい観点で御答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 西村議員の御質問にお答えいたします。


 市内小・中学校におけるいじめの問題につきまして、4点御質問をいただいております。


 まず、1点目のいじめに関する認識と把握についてでございますが、いじめはどの子どもにでも、どの学校にでも起こり得るという認識に立ちまして、11月の中旬に「いじめの緊急実態調査」をいたしました。


 その結果では、過日も申し上げましたが、全市的に学校がいじめととらえた件数は、小学校で5件、中学校では11件でございました。また、いじめの可能性がある件数は、小学校で23件、中学校では24件、さらにいじめが心配される件数としては、小学校で39件、中学校で59件でございました。


 そこで、こうしたいじめがあった学校では、またいじめが今後予想されると把握した学校には、早期解決に努力し、その指導の結果を報告するように求めました。


 2点目の御質問、いじめ問題に対する教育委員会の指導方針でございますが、これにつきましては、全国的ないじめによる自殺の連鎖反応、これに対応するために、本市では臨時校長会を開催いたしまして、いじめの問題への取り組みの徹底につきまして、その指導のポイントを説明して、その徹底を求めました。


 また11月の28日には、市内の幼稚園・小学校・中学校の教職員を対象に、いじめの未然防止と早期発見・早期対応のための研修会を開催いたしまして、教職員の意識・資質の向上を図りました。


 3点目の御質問、いじめから派生したと思われる諸問題と解決策についてでございますが、子どもがいじめを受けると、学習意欲をなくしたり、登校したくなくなったりします。また、身体的に不調を訴えるということもございます。


 そこで、いじめだと気づいたら、事実関係の把握を正確にかつ迅速に行い、特にいじめられた子やその保護者が学校は自分たちを必ず守ってくれるんだという安心感を持つように、親身になっての支援が必要でございます。その子の身になって保護者と学校が連携しながら立ち直りの支援を行い、必要な場合はスクールカウンセラーや専門的な機関とも連携を図りながら取り組んでおります。


 最後の御質問でありますいじめ問題とかかわっての人権教育の取り組みについてでございますが、人権はいかなる理由があれ侵すことができないものであり、学校教育をはじめとして生涯を通じて認識を深め続けなければならないものでございます。


 いじめは、子どもの心や身体に大きな苦しみを与えるだけでなく、いじめが原因で不登校になったり、自殺や殺傷事案に至る場合もあり、個人の尊厳を侵されるということであります。


 いじめ問題は重大な人権侵害であるとの認識に立って、かけがえのない命と人権を守るため、いじめは絶対に許されないという強い認識を持って、いじめのない学級づくり・学校づくりに向けて全力で取り組んでいく決意でございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) ただいま回答いただきまして、関連して二、三点質問させていただきます。


 まず、いじめがあるから学習意欲が阻害されるというような御発言がありましたんですけれども、これはいじめが先なのか、学習意欲が減退することが先なのかという問題があろうかと思いますけれども、児童・生徒が学校生活における不満のはけ口としていじめをすると。がゆえに、いわゆる学習意欲がなくなってくるというような考え方もあろうかと思います。


 これはどちらが先かということについてはわかりにくいと思いますけれども、月例報告や緊急に実態調査をされたと、昨日の質問の中にも御回答されておりましたんですけれども、その具体策として校長会を開いていろいろ指導したということなんですが、現場における実際のどういうような指導をされているかという、もう少し具体的なことを説明していただければありがたいなと、こういうふうに思います。


 もう1点はですね、ことしの確か6月議会だったと思うんですけれども、私、不登校の問題について質問させていただきました。そのときにですね、本市における不登校率が非常に高いということについては憂慮していると、その主なものとしては友人関係に要因があると、友人関係というのは、いわゆるいじめも含んだ、そういう人間関係の中での要因だろうと思うんですが、小学校で6.4%、中学校33.3%がそれにかかわる要因だとされて、教育長は、対策として児童・生徒の心の問題、中学校では人と人との触れ合いによって起こる問題、居場所づくりと対人関係を築く力の獲得を図ることが最重要であると、こういうふうにお答えいただいておりますけれども、そのいじめの問題について、そのときにいじめという言葉もありませんでしたし、もう少しいじめという問題とかかわって、この辺をどういうふうに現場の教職員の皆さん方に教育委員会としての立場で具体的な指導をされているのか、その辺をもう少し詳しく御説明いただければと思います。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 2点の御質問をいただきました。


 1点目は、いじめ問題があれば、それを具体的にどう解決しているかということでございます。


 いじめ問題は、教職員が気づく場合、子どもから直接訴える場合、保護者から訴えられる場合、いずれにしましても、いじめということを知れば、まずすぐに事実関係、どんなときにどんなことをされたのかということで、事実確認をいたします。その上で、どんな小さなことだと思っても、教師はすべて一生懸命その子の苦しみを聞くことに徹します。


 そして、先ほども申しましたが、どんなことがあろうと、先生はあなたの見方ですよ、ずっと守りますよということで、安心をしてくれるような言葉かけをしていきます。


 そして、相手の方も呼びまして、こんなことがあったのでどうなのかということを確認いたしまして、それが事実であるとすれば、いじめられた子には、その子がいろんな面で自信を持って頑張っていくように、そしてクラスの中にも問題として投げかけて、みんなが一人一人を大事にしていくということの話し合いをし、またいじめた子につきましては、自分のしたことがどれだけ人の心を傷つけているのかということに気づかせ、自分自身も心から反省する、そして本当にこれはだめだったなということに気づくような、どの教員も心に響く指導に努力をしております。


 そして、一たんこれで解決したなと思いましても、またもとに戻るということもありますので、そのことを聞いてからは、解決をしたと思いましてからも、毎日、その子に帰るとき、「きょうはどうもなかった」ということを連続して聞いていきます。


 それがもし大きないじめの場合でしたら、3年生、4年生に起こった場合でも、卒業するまで教員にお互いに引き継ぎをしながら、その間にそういうことがないか、全教職員が気をつけながらその子を守っていく、そのような指導をしております。


 そして2点目ですが、友人関係でございます。いじめにかかわってですが、やはりいじめはいじめた子だけでなくて、見て見ぬふりをした子もいじめを起こしたと、そしていじめをはやし立てた子もいじめであるというとらえ方をして、それぞれの学級で、自分たちが本当にみんなが仲よくし、一人一人人権を尊重し合いながら喜びのある学級づくりをしようということで、子どもたちが本当にすべての子がそのような気持ちになるような、そういう学級づくり、話し合いを重ね、小さなことでも、自分勝手、心に傷つけている子があれば、いじめとまではいかなくても、その場で解決をしていくという、そういう積み重ねをして、子どもたちがみんなで仲よくしていこうという気持ちになるような指導を重ねております。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) ただいまの御答弁、いじめをする加害者、あるいはいじめをされた被害者という立場に立っての御指導という点でお聞きしておったんですけれども、ちょっと私がお尋ねしているのと違う点はですね、いわゆる集団であれば必ずいじめもありますし、そういうものがあると思うんですね。だから、そういういじめが学校にあるということは、学級経営というんですか、学級の指導をどういうふうな視点に立ってされているのかと、このいじめの問題がいろいろ出されたときですね。その辺をもう少し具体的に説明いただければありがたいと。


 いわゆる、あわせて3点目に質問しました、いわゆる人権教育というのが小・中学校では具体的にどのようなことをされているのかということがもし教えていただければと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 人権教育にかかわって、毎日の中で子どもたちにどのような指導を重点的にしているのかというようなことかと思うんですが、このようないじめは、やはり最近が本当に自己中心的な、子どもも大人も含めて、そのような世相になりつつあるのではないかということを思いますとき、やはりお互いを思いやる、人の痛みを感じて、常に相手の立場に立って考える、他人の痛みが理解できる、そのような子どもになろうということで、道徳や学級指導、また朝の会、そういうような中で繰り返し、事があるたびに、それが本当に人の立場に立った考え方、自分もいいけど、人もいいのか、人のことを考えた思いやりのある行動がとれていたのか、そういう視点を大事にして、すべての学年で指導をしております。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 各学校・各学級で、いろんな形での指導はなされていると思います。


 今度、視点を少し変えまして、学校現場におけるいじめには、生徒同士の、あるいは生徒・児童同士のいじめと、それから教師同士のいじめと、いわゆる教師集団ということですね。それと、教師と子どもとの関係でのいじめというような三つの場合があると思うんですけれども、教育再生会議の提言にもございますように、教師に対する保護者・社会の、いわゆる批判的とか間接的ないじめというんですか、あの教師はどうのこうのとか、そういうようないじめが最近多くなって、精神的に教員もぼろぼろになっていると、精神的にですね、そういうふうに言われているわけですけれども、そういったことに対する教育委員会としての指導というんですか、助言というんですか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 いじめがいろんなところであるのではないかということが予想されますが、一つに、教師が子どもをいじめたというんですか、その発端になったというのがテレビでも放送されておりましたが、それにつきましては、教職員は児童・生徒に大きな影響力を持っているということを十分自覚して、何げなく発する言葉や指導の方法等につきましては、常にそんなことはあってはならない、そうなっていないかという観点から、厳しく見直しを行おうということで言っております。


 それから、教師集団のいじめ、これは東近江市においてはないと言い切れるほど、各校長先生を中心に、本当にみんなが一つになって学校教育目標の達成に向けて頑張ろうということで、それぞれの能力・経験の違いはありましても、先生方のよさを発揮しながら、一丸となって頑張っていこうという、その雰囲気づくりにつきましては、モチベーションを高めていこうということで、助け合いながら頑張っていただいている、これは自信を持って言えるのではないかというようなことを思っております。


 もう1点、保護者のいじめというようなことを言われましたが、これは多分、保護者が子どもの前で担任の悪口を言っていることが、子どもは私たちの担任の先生は力がないんだということで、担任の先生を見下すということにつながるという場合があるのではないかということかと思いますが、それは私自身も心配をしておりまして、校長のときには、PTAの一番最初にある総会で、子どもの前では絶対に先生の弱さ・悪口などは言わないようにということでお願いをしておきました。


 学校への要望、先生への気になることがありましたら、直接学校に伝えてほしい。子どもの前では先生のよさが必ずあるので、そのよさを見つけていただいて、この担任の先生はこんないいところがあるね、よかったね、頑張ろうということで、子どもが先生のよさを知れば、先生を好きになれば、勉強も好きになりますので、そういうようなことで私は話をさせてもらいましたが、どの担任も校長先生も、そういうことについても配慮をしてもらっている。そして、校長会でもそういうことの注意をまた保護者会等でお願いしたいということも話してもおきましたので、努力をしていただいているように思っております。


○議長(宮部庄七) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) 最後に、お願いを兼ねてですが、先ほど、いわゆるいじめの件数が小学校・中学校でそれぞれこのぐらいのことがあるという報告を受けているというお話でしたけれども、いじめの件数というのを、いじめがあるということに視点を置かないで、そういうようないじめが起こるという土壌はという、そういう点でとらえていただくような形で、教育委員会としての御指導をお願いしたいなと、こういうふうに思うわけでございます。


 確かに、これを掌握していくということは大変でございますけれども、東近江市の小・中学校でそういうようなことはもう全然ないんだというような、生徒はすべて喜んで、登校拒否も少なくなるというような学校運営になっていくよう、教育委員会としての御指導をいただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 次に、15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 15番西澤善三でございます。今回、2点ほどの質問をさせていただきます。


 まず1点目に、農業施策についてでありますが、19年度から、農地・水・環境保全向上対策という農業対策が始まりますが、先日、自治会の区長さん、あるいは営農組合の役員さん等にお集まりをいただき、この保全向上対策についての説明会があり、十分に御理解がいただけたのでしょうか。


 また、この施策を実施される集落、あるいはその地域はどの程度になったのでしょうか、まずお尋ねをいたします。


 19年度から、この環境保全向上対策に支払われる支援金、国・県は当然でありますが、市としての支援分もあります。19年度の予算要求の中で、希望集落分の必要額を十分に予算化されたのか、お尋ねをいたします。また、その金額についても、どの程度必要になるのか、お示しをください。


 次に、今まで環境こだわり農業に取り組んでこられた農家で、今後、この対策を地区が取り組まれないために、環境こだわりの支援が受けられなくなる農家はどれぐらいできたのでしょうか、その農家の支援は今後何もできないのか、その辺のことをお尋ねいたします。


 実施地区での活動組織の設立準備が始まるわけでありますが、農地・水・環境保全向上対策ということで共同活動と、また営農活動の一体的な計画策定がこれから始まります。今後のその計画策定についての行政の支援はどのようにされるのか、またそれから外れた未実施の地区に対しての支援はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 2点目でありますが、東近江市公設地方卸売市場についてお尋ねをいたします。


 公設卸売市場は、昭和57年度に現場所に設置されて以来、24年目を迎えております。来年度には開設25周年の節目を迎えます。


 設立された当初、10年間ほどは順調に売り上げも伸び、平成3年には73億円ほどの売り上げを記録しています。しかし、バブルの崩壊とともに、公設卸売市場を取り巻く環境も変わり、売り上げが減少の一途をたどり、平成17年度には26億円という取扱高にまで激減する状態となってきております。


 入所されている卸売業者は大変厳しい経営を強いられ、働かれている従業員の方々にも大きな御負担をお願いしているのが現状であります。このままだと、卸売業者の自助努力にも限界が来て、いずれは廃業、または倒産されると思われます。市場使用料の減額等、市としての支援についてお尋ねをいたします。


 また、食育の話題が最近よく話されますが、地産地消のシステムは、公設卸売市場では設立当初より地場野菜の拡売に向けて大変貢献をしております。学校給食等にこのシステムが利用できないものか、お尋ねをいたします。


 指定管理者制度がスタートいたしましたが、公設卸売市場でのこの制度の適用についてのお考えをあわせてお尋ねをいたします。


 以上、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 西澤議員の御質問の中から農地・水・環境保全向上対策についてということと、東近江市卸売市場につきましての御答弁を申し上げたいと思います。


 農地・水・環境保全向上対策につきましては、去る8月の27日の説明会以降、県並びに市の担当者が出席した各集落単位、あるいは支所単位での説明会を129集落で、延べ149回開催をしてきております。さらに、11月20日より3回にわたり活動計画を中心に、より詳細な事業内容の説明会を開催し、制度への理解を深めるよう努めてきたところでございます。


 現在、この制度の取り組みを希望されている集落は、全部で214農業集落あるわけでございますけれども、先ほど質問がありました共同活動取り組みが168集落で、面積にいたしますと7,600ヘクタール、営農活動の取り組みが143集落、面積にいたしまして約2,070ヘクタールと見込んでおります。


 市の財政負担につきましては、共同活動取り組みに対しまして約6,200万程度、環境こだわり農産物に対しては約3,900万円程度、合わせて約1億円の予算を必要といたしておるところでございます。


 また、今回、共同活動の取り組みをされないことにより、今まで環境こだわり農業に取り組まれていた農業者が支援を受けられなくなる地域は27集落、農業者で92名という状況でございます。


 このことから、県におきましては、今日まで環境こだわり直接支払いを受けていた農業者につきまして、県独自の支援を行う方向で検討がされているというふうに聞いております。


 次に、活動組織への支援についてでありますが、これから年度内に規約や活動計画、その他の必要書類を作成するとともに、組織そのものも実態が伴ったものに移行していかなければなりません。今後、引き続きひな形を示しながらの説明会の開催や質問点に対する質疑・応答、場合によっては個別指導もあわせながら、平成19年度スタートがスムーズにできるように、可能な限りの支援を続けてまいりたいと考えております。


 次に、東近江市公設地方卸売市場でございますけれども、近年における大型量販店並びにコンビニエンスストアの相次ぐ出店によりまして、流通情勢の著しい変化に伴い、小売業者の廃業や仕出し料理の減少等によって、市場の取扱高が激減し、市場関係事業者の経営は非常に厳しい状況となっております。


 この状況に対応するためには、流通コストの削減はもとより、業者間の提携等によります経営基盤の強化が求められております。


 一方、取り扱い商品の品質保持のために、冷凍冷蔵庫及び保冷庫等の施設改善維持に努め、特に地場野菜の出荷を促すため、市場出荷されている生産農家で組織されております生産出荷協議会において、生産技術・現地研修会・意見交換会などの事業を実施をいたしているところでございます。


 また、市場圏内の県・市町・JA・卸売業者といった指導機関関係者で組織をいたしております「八日市市場青果物出荷協議会」、こういった組織がありますけれども、ここにおきましても情報交換等を行い、安定した集荷に努めているところでございます。


 また、一般消費者に対する市場PR事業として、親子見学会・魚のさばき方教室等も実施をいたしております。


 なお、使用料の減額措置等の考え方につきましては、今後も厳しい経営状況が予想されることから、十分協議を重ねてまいりたいと思っております。


 次に、指定管理者制度の適用についてであります。


 制度の適用につきましては、全国の公設卸売市場におきましてもさまざまな対応が検討されておりますけれども、当市場におきましては、昭和57年に県下で最初の公設市場として開設され、その重要性から見て、公による管理並びに運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま公設地方卸売市場についての御質問の中で、市場の地産地消システムを学校給食に利用できないか、いわゆる野菜の調達ということでございますが、学校給食物資は入札制度を取り入れて、事前に納入業者として登録申請をされた業者から学校給食物資選定委員会で、価格だけでなく、味を確かめて選定し、購入をいたしております。現在、63の業者が登録をされておりまして、市場からは青果業者が1社登録をいただいております。


 市場には、卸売業者として青果が2社、水産2社とお聞きをいたしておりますが、地産地消推進室等、関係課と連携しながら、まずは学校給食納入業者として登録をいただき、入札に参加いただく中で、既に登録、参加いただいております野菜直売所や、また地元小売店に加えて、今後も地場産物の使用拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 数点にわたり、ちょっと再質問をさせていただきます。


 農政問題でありますが、今、農家は集落で品目横断的経営安定対策というんですか、そういう補助金やら、生産調整の補助金を受けるために、担い手となるための集団化を一生懸命取り組んでおられます。


 19年度の麦作からいよいよスタートしますから、麦作に対してまとまったところ、水稲も一緒にできたところ、5年以内の猶予期間がありますから、それ以内に一生懸命そういうふうに頑張ってまとまっていこうというような状況だと、農家・集落はあると思うんです。


 今、またその上に、今、農地・水・環境保全向上対策というものが示され、それを今するかしないかという、その集団化しているような状況の中で示されたということは、本当に農家の取り巻く環境は混乱をしているというのが現状ではないのでしょうか。その中で、本当にスムーズに支援がしていけるのか。


 東近江市には、永源寺の中山間地から大中の大農家まで、本当に今までの経過、今までの取り組みに対していろんな諸問題がある中を、一つの施策をぶち投げて、それに皆乗りなさいというだけの支援で本当に果たして行政はやっていけるのか、その辺をもう一度お尋ねをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今、再質問いただきましたけれども、今日までの農業政策につきましては、転作という大きな構えで実施をされてきました。その中でも、特に営農集落とか集団転作、ブロックローテーション、そういったものに厚い手当てがありました。


 そういうことで、今おっしゃっていただきましたように、今日までの各農家・集落としましてはそれなりの対応をされてきました。


 しかし、御承知いただいておりますように、平成19年度から、いわゆる品目横断、農地・水・環境保全という、全く今まで行政側も、一番中心になっているJAも、それから農家の皆さん方も、全く戦後の農政が180度こってり変わってしまうと、そういう政策を19年度からやるんだという国の強い方針が出ております。


 そういったことで、農業経営も非常に厳しいですけれども、その中で少しでも農地・農村・集落、こういったものを守っていくためにも、この制度に乗らざるを得ないのかなと、そういうことで、いろいろ集落ごとの違いはありますけれども、先ほど申し上げましたように、JAさん、それから市行政を挙げて、何回も集落に出向きまして御説明をさせていただいてやっていただいている。


 しかも、その中にはですね、前回の答弁もさせてもらいましたけれども、すべてがすべて100%よーいどんのスタートではなくて、できるところから、集落として取り組めるところから取り組んでいただこうと。そして、それを5年間という中で、だんだん実のある集落の対応になるように、今後もその方向に向けて努力をしていただきたい、我々もしますけれども、また集落の皆さん方も大変だということは百も承知していますけれども、お願いをしたいと、このように思っております。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう一度、今のはじゃあ、するという側の方での支援を尋ねたわけですけれども、環境こだわりの、今の農家の中でも、地域が今の環境保全向上対策を受けないために受けられないというところが27集落、92名ほどあるというお話でしたけれども、この特定団体もつくれない、またそれで環境こだわりもやれない、そういう本当に今の米をつくって支援も受けられない、環境保全の支援も受けられないというのが、私は今見ている限りでは、そういうところは重複しているんじゃないかと。


 だから、政策を受けない、やらないという場所は、本当に今、国の制度から落ちこぼれたところは、両方から、つくっても支援金がもらえない、環境関係の補助金も今もいただけないということは、全くこれから農業に関して補助金が受けられない空白地帯というものが出てくるんじゃないかと懸念をするわけです。


 先ほど、県の姿勢の中で何とか救済があるんじゃないかと言っておられましたが、今の制度が始まった中で、どっちも制度を受けないというようなことを言っておられる集落に対して、今後、支援、市はどういう方向で、例えば環境の保全に対してどういうふうに取り組んでいくのか。されるところも大変な支援が必要ですが、全く今の制度に乗らないというような集落に関して、まして品目横断のこういう補助金も受けないために、集落的にはしないというようなところなど両方の施策から落ちこぼれるようなところに対しては、どのように支援をしていくのか、お考えをお尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今のいわゆる共同活動が前提になっていまして、いわゆる俗に1階部分というふうに言っておりますけれども、そういった部分がされないと、今御指摘いただきましたように、環境こだわりの部分についての支援も受けられないと、こういうことになります。


 この点につきましては、今日までの環境こだわりの直接支払いというのが実質されてきました。そのことについては、県の方としても推進もしてきましたし、市の方も推進をしてきた経過がありますので、そこの部分については一定県の方で対応したいというふうに聞いております。それがどの程度なっていくのか、またそれにあわせて市の方としても県がやっていただける部分について、いや市は知らないのだというわけにはいかないかなと。そんな部分では、一定の検討なり努力はさせていただきたいと思っています。


 ただ、いわゆる何にもしない集落についてどうするんだということですけれども、先ほども言いましたように、最大限、今日までこの19年度の方策が示されて以来、市としてはあらゆる手段を講じて農家の皆さん方に、集落の役員の皆さん方にお願いをし、説明もし、努力してもらっています。


 先ほど言いました集落数につきましてはですね、本当に私は夜も寝ずに、皆さんが寄って、役員さんが寄られて、本当に苦労を重ねてここまで来られているというふうに解釈しています。


 そういった部分では、今後、その部分は大切にしながらも、じゃあ空白になった部分を全く、いやもう市は知りませんというわけにもいきませんので、改めてまたそういった集落の役員さんにですね、先ほども言っていますように、できるところから何か取り組める方法がないのか、そんな部分で指導をさせていただきたいなと、そのように思っています。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは、次にちょっと市場の問題を再質問させていただきます。


 17年度決算で、卸売市場には1,095万円の一般会計からの繰入金がなされておりますが、市場管理に必要な人件費が大体2,010万円ほどということになっております。


 ということですから、繰出金の半分ぐらいは施設利用料で人件費を賄っているのが市場会計の現状ではないのでしょうか。築25年をたった建物で売り上げがもう3分の1に激減している、この建物に対して市が支援をしていくという中で、2,010万円必要な市の職員の人件費を、今、市場管理の必要な人件費を、半分は市場の施設利用料で賄っているというような感じに見えるんですが、この辺の御答弁をお願いします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 平成17年度、端的に市からの持ち出し、繰出金というのは、御指摘のとおりだと思います。


 ただ、単純にその部分がどうのこうのというだけじゃなくて、今、この施設利用料につきましては、当初、開設した当時から、いわゆる基本料金と、それから利用料金に基づいて徴収させていただいているわけですけれども、そういったトータル的な中での支援、それともう一つは、こういう市場の特別会計ですので、何ぼでも市から出せるというものでもありませんし、そういった部分で、昨年度もお願いしていますように、市としての市場ですので、それに対して少しでも負担が軽くなるように、市場の質を向上させるために、いろんな冷蔵庫の設備だとか、いろんな設備を市でやったり、それからいろんな修繕関係についてもですね、予算を組みながら市場の機能を向上させるために市としての努力をしていると、こういうことでございます。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) どうも納得がいきませんが、もう一つ違う観点から質問させていただきます。


 市場ですから、買い受け人というのがおられるんですけれども、この買い受け人は公設ですから市が許可をしております。市へ必要書類を整えて届けていただければ、市が買い受け人と認定して、買い受け人証を発行している。それで、市場での取引が始まるわけですが、売り手責任ということで、買い受け人から売り手の売掛金が回収できなくなった場合に、売り手責任ということで、売った人が悪いというようなことで今までは済まされていますが、この買い受け人が市が許可している中で、この買い受け人の支払いの滞った部分、この買い受け人を許可した市の責任というのは何ら今は示されていませんが、今、公設市場で公設で市が買い受け人を指定しているわけですから、卸売業者は買い受け人に商品を物品販売せざるを得ない。そういう現状の中で、代金支払いが滞ったときに、それは全く業者間の商業取引というふうな感覚で今まではきていますが、その買い受け人を許可した市の責任というものが私はあると思うんですけれども、その辺に関しては行政はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 買い受け人さんが約608件ぐらいございます。当然、信用取引させてもらっていますので、そのお店、卸業者さん、もしくは関連事業者さんも含めてというふうになると思いますけれども、そういう中でこの取引をされておりまして、我々手元としてわかっておりますのは、例えば関連業者さんの中で、一部使用料の滞納があるということは承知をしておりますけれども、もともとそれも言ってみれば、買い受け人さんとの関係があって、回収できないで、経営が、収入が落ち込んでしまっていると、そんなことも聞いておりますけれども、今、買い受け人の申請につきましてはですね、あくまでも市書類審査ということで、一定の要件を課しまして、それに対して申請上問題なければ許可をさせてもらっておりますけれども、買い受け人さんからの未収についてはですね、市が開設しているとはいうものの、そこまではちょっと、あくまでも買い受け人さんと卸業者、関連業者さんとの関係かなというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 担当部長が説明したとおりでございますが、そもそもこの旧の八日市の卸売市場というのは、かねてから市のまちという、そういう一つのイメージで公設市場がつくられたと、こういうことでございまして、今、水産2社、青果2社、そして関連店舗が入場していただいているということでございます。


 最近のこうした経済状況で、特に不況に直面しておりますけれども、やっぱりこの市場がこれまで果たしてきた役割、これからもしっかりとこの地域の市民の皆さんの台所をきっちり守っていくんだという使命は、いささかも私は後退してはならないというふうに思っております。


 ここに来まして、市場外流通が随分盛んになりまして、若干活力を失っておりますけれども、あわせて考えますことは、この市場のありようがこれまでと同じでいいのか、やっぱり水産2社、青果2社でずっと今後とも継続していくことが正しいのか、その辺のあり方もですね、場合によっては業者の皆さんの御意向も承りながら、卸売業者の統合ということもやっぱり一方では考えていかなくてはならないというふうに思っております。


 そのことにつきましてもですね、関係者の間ではいろいろ話が出ておるようでございますので、行政の立場で、また積極的にこれにかかわって、そしてそのことが市場が元気を取り戻すことができるのならば、関連業者さんもまたあわせて活力が出てくると、こういうことにつながりますので、卸し、関連、そして買参人の皆さんともども連携しながら、今後とも前向きに取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 市長の心強いお言葉をいただきましたので、私の質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 22番青山でございます。通告をいたしておりましたので、2点ほど質問をさせていただきます。


 6月議会の私どもの会派「緑の市民クラブ」の代表質問で、東近江市内の商工会議所、また商工会の対応についてという質問に対しまして、商工会議所と商工会とは国の法律の関係で合併は難しいと、6商工会の合併については、昨年の7月より東近江商工会協議会を立ち上げ、合併に向けて協議をしていただいていると、こういう答弁でございました。


 また、畑重三議員の再質問で、六つの商工会が一つになるのはなかなか難しいと、とりあえず2か3かわかりませんが、合併を目指して協議が進められていますから、市としては可能な限り応援をさせていただきますという、こういう答弁でございました。


 おおよそ半年が過ぎました。私自身も商工会の役員として、この正副会長会議に参画をさせていただき、協議をいたしておりますが、合併に向けての前向きな明るさがいまひとつ見えていないように思います。行政として、その後の状況についてどの程度把握をしておられるのか、また市として今後の取り組み、行政指導の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。


 もう1点でございますが、指定管理者制度に伴う条例との整合性ということでお尋ねをいたします。


 今年4月より、市内の多くの施設が指定管理者制度の導入により特定の団体や一部民間にも管理をしていただくことになりました。今後、さらに多くの施設がこの制度に乗り、民間委託になることと思いますが、そもそもこの制度の本来の目的は何でございましょうか。ただ、管理経費の削減だけのものでは私はないと思いますが、いかがでございますか。


 民間委託をすることによって、多くの市民の皆さんに公の規制の施設から民の経営ノウハウでその施設の活用をしていくということが最も大きな目的であると私は思いますが、いかがでございますか。


 問題提起をさせていただきたいのは、条例で決められております時間や休日が果たして市民に順応したものであるのか、また料金体系はいかがなものなのか、指定管理をしたならば、その条例のその部分も見直す必要があろうかなと思います。


 お尋ねしたいのは、湖東のひばり公園でございますが、団塊の世代の退職者がこれから数年で大変な数になります。健康増進や体力の維持には、やはり運動が第一と言われております。大変、年をとりますと、朝早く目が覚めます。また、特に夏場はもう5時にはしっかり明るくなっておりますが、この公園は朝8時30分から夜の10時までという条例で定めがございます。きっちり門が施錠をされております。確かに、公園の中には、いろんなみすまの館、湖東スタジアム等々施設がございますので、建物施設は別にいたしまして、やっぱり公園、またグラウンド等はもっとオープンであってもよいのかなと、こんなふうに思います。


 市内の施設の中では、条例を見ましても、朝5時の開門、6時の開門というような施設もございます。大きな合併をいたしましたので、ばらつきのないように統一を考えていただきたいなと、こんなふうに思います。


 以上、2点について御質問をさせていただきます。御答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 青山議員の御質問の中で、6商工会の合併について、市の取り組み方針についての御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、6商工会合併に向けた進捗状況についてでありますけれども、さきの6月議会での同会派の質問でもお答えいたしておりますとおり、本年7月に新しく改選されました役員さんや事務局長によります組織委員会、それから財務委員会、事業委員会の3委員会を設置されまして、1カ月に1回を基本に商工会ごとの資産状況や会費の状況等を整理し、個々の問題点につきまして鋭意協議をされているところでございます。


 今後は、個々の問題点を整理し、合併に向けた協議会の立ち上げが必要と考えておりますけれども、それに伴うスケジュールにつきましては、まだ決まっていないというふうに聞いております。


 次に、商工会の合併に向けた市の取り組み方針でありますけれども、1市2町の合併協議会の中の公共的団体等の取り扱いにつきましては、「合併後2年以内を目途に統合するよう調整をしていく」というふうになっておりまして、これを受けて、6商工会におきましても市内商工会の協議会を設置し、合併に向けて検討されているところであります。


 市としましても、商工業者の経営研修や各種事業、またイベント等開催内容が同じものにつきましては、経費の面からもメリットが大きく出ることから、6商工会が同時開催していくなど、連携を深めていくよう指導をいたしているところでございます。


 しかし、一方で、商工会は旧町における地域のまちづくりの中心的な団体でございまして、それぞれのイベント等にも積極的にかかわっていただいております。


 また、市の商工会議所の周囲に商工会の範囲があることや、個々の商工会の資産や会費の違いから、合併に向けて苦慮されていることも事実でございます。


 このため、今後は合併のための連携を深めていくことが重要でありますことから、さきにも述べましたとおり、研修やイベント等、連携して同時開催できるものにつきましては、積極的に開催をしていくよう指導してまいります。


 なお、1商工会への合併を基本に協議をされていると聞いておりますが、当面、幾つかの商工会に分かれての合併や、その区域などにつきましては、協議会の中で協議が進められるものと考えております。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 2点目の指定管理者制度に関係いたします御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度の目的は、議員御指摘のとおり、多様化いたします市民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、管理経費の縮減を図るとともに、より質の高い市民サービスの提供を図ることにございます。


 また、市が施設ごとに定めました仕様書に基づきまして、指定管理者において適正な管理が図られるよう、市において適切な指導監督を実施することとしております。


 お尋ねのありました開館時間や休日につきましては、施設ごとの設置条例において定めておりますけれども、一般的に指定管理の施設に限らず、直営の施設におきましても、「市長が特に必要と認めたときにつきましては、これを変更できる」ということになってございます。これらのことにつきましては、効率的な施設管理とともに高い市民ニーズがございますれば、柔軟に対応をしていきたいと、このように考えております。


 なお、施設の利用料につきましては、利用料金制を採用すれば、条例の範囲内で市長の承認を得た場合、利用料として直接指定管理者が収入とすることができます。


 現在、この制度を利用しておりますのはマーガレットステーションのみでございますけれども、他の施設への導入につきましても、指定管理料と収入見込みや、あるいは減免等の予測がありますことから、研究すべき課題といたしまして、他市の事例なども研究しながら、さらに検討をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) ひばり公園をはじめとした類似施設の定めの統一について、お答えいたします。


 ひばり公園の開園時間につきましては、特別なイベント等は例外的に、早期開放をしているときもございますが、平常は午前8時30分から午後10時までとなっております。都市公園につきましては、開園時間の指定はございませんが、体育施設条例の中で規定を設けているところでございます。


 この公園につきましては、周囲を閉鎖され樹木で覆われているため、夜間は無防備の状態であること、さらには体育施設や社会教育施設との併用となっているため、無人状態では防犯上の問題があることから、有人の時間帯のみ開放している状況であります。


 しかしながら、御質問いただきましたように、市民ニーズにかんがみ、早朝の散策利用などにこたえられるよう、公園部分の開放について検討してまいりたいと、このように考えております。


 2点目の他の施設の開館時間とばらつきがあるとの御指摘でございますが、確かに能登川スポーツセンターや長山公園等の一部の体育施設では、季節的に早朝時間対応をしている施設もございます。総じて、他の体育施設につきましては、基本的に午後8時30分となっておるというところで御理解をお願いしたいわけでございますが、先ほども総務部長の方からお話がありましたようにですね、高い市民ニーズにこたえさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 後の方はいい御回答をいただいたと理解をいたしておりますが、先の商工会の方ですけれども、市町合併で高島が6商工会が合併をいたしましたし、米原市も4商工会が、これも合併協議ができ上がっております。隣の愛荘町も確か21年の合併と聞いております。


 いずれにいたしましても、その地域は町域ばかりの合併でございましたので、本市の場合は、やはり八日市市という旧の市の周りに六つの商工会があると。それと、やっぱり商工会も連合会がございますので、県連の枠組みでも旧の湖東・愛東は愛犬地区の枠組みでございましたし、逆に他の商工会は蒲生・神崎地区ということでございました。ですから、その辺のかなりのギャップもございます。


 また、商工会は国や県と市の補助金でその大部分を賄っています。国の「三位一体の改革」によりまして、小規模企業経営支援事業費補助というのが地方へ移譲されました。県の財政事情からも、また新しい知事さんのもとでの予算編成で、19年度は厳しさがございます。


 また、当市におきましても、既に19年度は前年度比5%減ということを内示で伺っております。市として、20年度以降、補助金についてはいかがなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 商工会に対する補助金の関係でございますけれども、今日まで従来の各それぞれ商工会さんに出ておりました補助枠、それを一定尊重したいという部分で予算を計上いたしてきておりますけれども、いずれにしましても市の財政も厳しくなってきております。同時に、各商工会さんの合併につきましてもですね、今後、いろんな部分で経費の、いわゆる人件費に係る部分だとか厳しさはちらほら見えてきております。


 そういった中で、状況は厳しいとは言いますものの、やはり商工会、商工会議所それぞれ地域の中で中小の皆さん方が元気にならないと地域も元気にならない、こういったことで、市といたしましては最大限の支援をしてまいりたいと、そのように考えておりますけれども、そういった財政事情も考慮しながら最大の努力はさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(宮部庄七) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 私、20年度以降もということで申し上げましたけれども、本当に20度年以降も最大限の支援をしていただけるということになりますと、私、ちょっと合併賛成派でございまして、商工会もやはり合併をしていかないといかんという思いでございます。


 今申し上げましたように、財政も確かに厳しゅうございますし、人事の面でも、商工会も人事の一元化で、県連ですべて今の経営指導員等々の一元化を今年4月からやっております。


 この間、県連とミーティングのときに、今後10年間で約2割、52名の削減をしていくということを県連も言っております。その削減の基本で、小規模事業者が、今現在は300から1,000の商工会に対して2名の経営指導員を割り当てておりますけれども、これを500から1,000の事業所で2名というふうにやっていくと、こういうことでございますので、こうなってまいりますと、6商工会で、能登川さんがぎりぎり500云々というところで、今きばって会員募集をしておられるそうでございますけれども、他の商工会はすべてそのひっかかると。ということは、1減員になると、こういうことになってまいります。


 県連が言いますのは、事務局長が定年退職もしくは退職した場合は絶対補充はしないと、こういうことでございますので、既に隣の愛知川の商工会はもう事務局長はなしと、こんな状況になっております。そういった厳しい部分がございますので、私はぜひ商工会の合併をもっと強力に推し進めていただきたいなと、こんなふうに思います。


 本当にもう合併が早いか遅いかである時期に来ていると思いますので、商工会もぬるま湯につかっておりますと、今、答弁いただいたように、20年度以降も補助金をいただけるということでございますと、あまりじっくりとやっておりますと大変なことになるんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ強引と言ったら何ですけれども、強力に合併の推進を行政もしていただきたいなと、市長、その辺でどういうお考えか、所見をひとつ伺っておきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 先ほどから説明申し上げておりますように、今まで六つの商工会につきましては、それぞれ地域で、いわゆる地域、地域のまちづくりの主人公であったわけですね。今もなおかつまちづくり協議会というのを立ち上げて、それぞれの地域の特色を持ったまちづくりが始まろうとしておりますけれども、やっぱりこの商工会というのは、あらゆる業種がお集まりいただいて、そしてこれまでの取り組みの中で歴史や文化や伝統や、そういうものも混然一体になってそれぞれの商工会がまちづくりを主体的に進めてきてもらっているという、そういう特徴があります。


 しかし、ここに来ましていろいろと財政状況も厳しくなる、そしてお互いが市町合併を果たした今の状況の中で、早く一体感のある東近江市をつくろうと、こんなかけ声をかけさせていただいている真っ最中であります。


 そういう中で、これまでの伝統や個性があるとはいえ、六つがいつまでも独立していると、それは一体感のあるまちづくりが進まないという側面もございます。


 これまでの特色をいただきながらも、いわばお互いが一つになってやれることは手がけていこうと、そういう面からもですね、できるだけ早く商工会は一つの形になることが望ましいというふうに思っております。


 早急にそれができなくても、連合体として、当座、いわば事実上の連合体が組むことができないのかということも含めて、今、議員が言われますように、早くに一体的な取り組みになりますように、私どもも大いに期待をいたしております。


○議長(宮部庄七) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 もうちょっと時間が、私の持ち分がございますので、指定管理の部分で一つだけお尋ねをしておきたいなと思いますけれども、時間の方は、先ほどの御答弁で、また開門時間を夏場、季節によって云々という御答弁をいただきましたので、お願いをしたいと思いますけれども、先週でございましたか、確か和歌山県でしたか奈良県でしたか、グラウンドに命名権を云々という記憶があろうかなと思うのですけれども、500万円でスポンサーがつかないから150万円にしたという、それでもどうなんかなというのがあるんでうすけれども、あのニュースを見ておりまして私は思ったんですけれども、湖東スタジアムの外野のフェンスに民間企業の広告があってもいいんじゃないかなと、こんなこともちょっと思いました。


 ことしの夏、ラジオ体操で早朝、我々がまずグラウンドの中に入るということはございません、野球をやっておりませんので。入りましたら、ひどい芝生の状態でございました。どうなのかと言ったら、やっぱり経費節減で云々というような話が聞こえてまいります。やっぱり、そういったことも民間委託をしたんだから、やっていただいているのは全く民間じゃないんですけれども、そういうこともあってもいいんじゃないかなと、こんなこともそのニュースを見てふと思いましたので、要望で結構でございますので、とどめておきますので、答弁はいただかないでも結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ありがとうございました。終わります。


○議長(宮部庄七) 次、8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 皆さん、おはようございます。


 議長の発言の許可をいただきましたので、緑の市民クラブ井上喜久男が質問させていただきます。


 まず第1点でございます。東近江市総合計画・基本構想の素案についてでございます。


 先日、東近江市総合計画・基本構想(素案)がつくられ、パブリックコメントにかけられました。この素案づくりには、議会から2名の代表が加わっているものの、私一議員としても、この素案及びパブリックコメントの結果については大いに関心を持っております。


 まずそこで、パブリックコメントについて何名、何件の意見が出されたのか、またその主な意見としてどのような内容があったのかを伺いたいと思います。


 次に、素案の中で、将来人口を設定する項目があります。平成28年度の人口を設定することで、行政的な投資をどのように実施するかを図る上で重要な項目でございます。このことについて、どのような議論がなされたのか、また今後どのようにして目標年次人口の設定を行うのかについてもお伺いします。


 こうした目標年次人口の設定については、過去の計画では、過大な計画に基づき過剰設備により財政圧迫が現在まで影響している場合があります。多くは語りませんが、旧八日市市における目標人口が過大であったため、滋賀県中部水道からの受け入れ水量を過大に見積もりがされ、この見積もりによる契約水量を現在も受け入れざるを得ず、市民が節水すればするほど水道料金が上がるという構造をつくり上げていることも見ても、慎重に設定すべきであると考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。


 もう一つ、素案づくりについて伺います。


 田園や安らぎゾーンの項目において、「就労の場所の確保と地域経済の活性化を図るため、計画的な工業用地の確保に努めます」と記載されておりますが、東近江市として工業用地の確保のため、田園や安らぎゾーン、いわゆる農地を埋め立て工業用地にするのであれば、都市計画法上の工業用地地域としての指定を行い、計画的な道路、用排水路計画等を立てて行うべきであると考えますが、市としての基本的な見解を伺いたいと思います。


 東近江市総合計画については、議会の中でも大いに議論すべきで、最重要課題であると考えます。今後も、機会あるごとに論議に参加することを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。


 次は、市立小・中学校の耐震強度、老朽化対策でございます。


 市立小・中学校の耐震強度対策については、順次計画に基づいて対策が講じられているものと思いますが、改めてそれぞれの校舎・体育館・プール、その他の施設について、どの程度耐震強度、老朽化によって建てかえの対策が講じられていない状況となっているものはないか、お伺いします。


 次に、耐震強度、老朽化対策として建てかえをせざるを得ない校舎や施設について、建てかえ計画は八日市南小学校を除いて、年度別にどのようになっているのかをお伺いし、おおむねの予算額をお示ししていただきたい。


 南小学校については、現在、建てかえ計画に基づき、当局で全力を挙げられて取り組んでおられることと思い、質問から除きますが、その他の小・中学校で建てかえ計画に基づく進捗状況は順調に推移しているのか、もし推移していなければ、その原因は何があるのかについて、大きい項目2点、井上喜久男が質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 井上議員の東近江市総合計画・基本構想(素案)について3項目ほど御質問いただきましたので、順次、お答えを申し上げたいと思います。


 本市総合計画につきましては、現在、総合計画審議会におきまして、これまで6回の審議を重ねていただいておりまして、さらなる審議と県への協議を経て、本年度中の策定を予定をしているところでございます。


 総合計画は、市民が共有できる東近江市の新たな将来ビジョンを描くとともに、市民と行政が協働して取り組む魅力あるまちづくりの指針でありますことから、その策定に当たっては、市民アンケートの実施、各地域の市民を中心としたまちづくり懇話会からの提言、総合計画審議会公募委員の募集、また今月1日に開催をさせていただき、議員の皆様にも御参加をいただきました総合計画の市民フォーラムでの53人の書面での意見など、あらゆる手法での市民の参画に務めているところでありまして、御質問のパブリックコメントについてもその一環でございます。


 さて、このパブリックコメントにつきましては、8月7日から28日まで実施をしたものでございまして、9名から16件の御意見を賜ったところでございます。


 御質問の主な内容につきましては、本市の将来性やまちづくりの課題、基本理念と将来像、またシンボル的な施策について等々でなっておりまして、これらにつきましても、既に総合計画の審議会の方で慎重に議論をいただいているところでございます。


 この考え方の概要につきましても、近く市のホームページで公表をさせていただくことにしております。


 次に、将来人口についてのお尋ねでございますが、基本構想案におきまして、人口減少時代、また少子高齢化時代を迎える中にあって、目標年次であります平成28年度の人口を現在の人口推移の見通しであります12万868人という予測値から12万1,000人と設定をさせていただき、総合審議会において審議を重ねていただきました。


 審議においては、目標人口でもあり、千人単位でなく万人単位とすべきであるとか、もっと積極性を盛り込むべきだという意見も出ました。設定された目標人口は、議員御指摘のとおりですけれども、都市計画やインフラ整備の基本数値・基礎数値となりますことから、今日の社会経済状況を勘案し、人口はふえなくても、活力、元気ある豊かなまちが大切であるという意見が多く出されまして、市議会として最終的に12万1,000人という考えでまとまりを見たところでございます。身の丈に合った目標人口の設定が、最終的に東近江市の堅実な発展につながるものと考えております。


 3点目、「田園やすらぎゾーン」における工業用地の確保についての見解でございますが、基本構想における当該ゾーンは、その名前が示すとおり、山間部の自然うるおいゾーン、市街地にぎわいゾーンや歴史・文化創造エリア等を除く市域の多くの部分を占め、緑豊かな美しい田園風景を形成し、里山や平地林が点在する豊かな自然に恵まれたゾーンであります。


 また、この地域では、こうした里山の活用保全に努めるほか、県下有数の農業生産を支える優良な農地がございます。農地・水・環境保全向上対策等にもよりまして、みんなで保全確保に努めるゾーンでもございます。


 一方、同ゾーンにおいてですね、優良農地以外の未利用地につきましては、都市計画に沿って適正な土地利用に基づき、工業用地として周辺の環境や景観に配慮しながら、その確保を図っていくものと考えております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 市内の小・中学校の耐震補強、老朽化の対策についての御質問をいただきました。


 小・中学校において早期に耐震補強などを要する施設につきましては、校舎で9校、うち2校は部分的ではございますが、校舎で9校、そして体育館で9校でございます。


 また、改築や改修計画につきましては、今現在策定中でございますが、耐震診断結果を踏まえた中で、建築年次、老朽度、そして危険度や緊急度などを判断材料にいたしまして、段階的年次区分によりまして補強工事や改修工事を進めてまいりたいと考えており、現在計画策定中でございます。


 また、国が耐震補強策や改築等における財政負担の軽減策として、既存施設の再生整備を推進をしていることもございます。特に、施設の改築につきましては、慎重に判断し、年次計画の中で改修等をあわせて順次進めてまいりたいと考えております。


 また、計画事業の進捗ということでお尋ねでございますが、合併以前からのこともございまして、おおむね順調に推移していると考えております。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 井上議員、大変途中で申しわけございませんが、ここで暫時休憩をさせていただきます。


 再開は11時15分ということにさせていただきます。


     午前11時05分 休憩


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     午前11時15分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 井上議員の質問の前に、先ほどの答弁で一部修正がございますので、先に答弁をしていただきます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 失礼いたします。


 先ほど私が御答弁申し上げました答弁の中で、校舎の改築等の数の部分で、校舎は9校、そして体育館が6校であったものを9校と申し上げましたので、大変申しわけございませんでした。


○議長(宮部庄七) それでは、質問に入ります。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 私の興奮した質問に対して、議長は配慮いただいて、中に休憩いただいたことを本当にありがとうございます。


 それでは、今、教育部長の方から訂正の方があったので、そこから順次入らせていただきたいと思います。


 まず、その体育館、校舎9校の件でございますけれども、私は年次別にどのようにするかという質問はさせていただいているんですけれども、やはりこの危険な建物については早急にせざるを得ないと思うのですけれども、どのような考えでされていくのか、進捗されるのか、そこを1点お伺いしたいと思うんですけれども。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 改修の視点、どのような感じでというようなことでございますが、校舎では9校、そして体育館6校と申し上げました。いずれも老朽化なり耐震強度が弱いという部分で計画をさせていただいております。


 これらの部分につきましては、今現在総合計画の策定がされておりますので、そういった計画と同時に、いわゆる年度中には、いわゆるAランク、いわゆる緊急度の学校はどこか、そしてまた中期Bランクではどこだというような、大枠三つぐらいに分けた中で提示をさせていただき、なおまた金額的なことも、おおよそ、御存じのように、今、八日市の南小学校でも用地含めてざっと1校で30億ほどというようなこともございますので、本当に大きな事業費になりますし、なおまた先ほども申し上げましたように、本当に改築をしなければならないのかという部分と、そしてまたいわゆる家で言いますリフォーム、湖東中学校で行いました、いわゆる躯躰だけを残して、あと全部改修をしていくというような工法、そういったことも見きわめた中で、今現在計画の策定をさせていただいておりますので、また時期が来ましたら、その点も説明なりをさせていただきたいという思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 確かに老朽化、耐震については、重要な問題ですので、早急に、次、3月議会では予算が出ると思うんですけれども、そのときにやはりAランクですか、そこについてはしっかり来年度にやる、それからB、Cですか、3段階ですのでね、その辺についても順次計画していただいて、市長の言われる「安心・安全」のためにもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 本会議でこれをこうだということを言っていただかなくても、各委員会がありますので、そこで提示していただければよいと思います。


 それでは、次でございます。先ほど企画部長の方からもお話がありましたように、12月1日にフォーラムがありましたけれども、私、実は所用で行けなかって、あまり大きなことは言えんのですけれども、やはりこの想定される、例えば人口の問題でございますけれども、ホームページを見させていただくと、安易に考えておられる議員さんもいるなと、実は思った項目があるんです。あまりこれは個々のことで言いたくないんですけれども、「数字が万単位で、千単位はぱっとしないな」とか、それから「多く見ておく方が活気がある」とか、こういう意見もあるんですけれどもね、最終的には12万1,000人と想定されていますので、これは大変堅実な人口推移を見ておられるなとは思いますけれども、その審議会の中でね、この数字がおかしい、もうちょっと上げよとか、これではちょっともう少し検討していただく余地があるんじゃないかと思いますので、過去のホームページの中で私は言っているだけであって、これから徐々に直っていくと思いますけれども、そういう点についても十分配慮していただくことを考えていかなあかんなと思いますし、過去のことで、先ほどこの過去の八日市の人口も5万という数字を想定、説明の中でされているんですけれども、これ、当初計画想定されたのは6万5,000というような想定をされて、先ほど1点言った水道の料金にしろ、実はそれで想定されているんですけれども、これ、何でこの委員会というのか、この中で当初5万ほどの想定を4万5,000円に落ちつきましたという委員の話があるんですけれどもね、当初、もっと多かったのと違いますか。いわゆるこれも一つの捏造だと思うんですけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 旧の八日市の総合計画、確かにそういうことがございまして、あの総合計画も5年後に見直しをしておりますので、その時点で、当初の推定人口よりも落としたという経過がございました。


 それは、当初に大変多くの人口を想定いたしましたのは、一定、行政として人口増を図るという施策を打とうと。具体的には、布引での都市整備といいますか、布引での住宅団地の整備といったようなものを行政施策として打ち出して人口増を図ろうということでございましたけれども、現実はなかなかそこまで人口が伸びなくて見直しをいたしましたというような経過がございました。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 時間の都合で、もう1点だけお伺いしたいんですけれども、南小学校、中野分校、それと南部の二つに分けられるんですけれども、今、計画されているのは、農村地のところだと思うんですけれども、やはりこれから開発される中で、あまり住宅の密集にならない方法がないかなと思うんです。


 ということは、やはり学校もできて、住宅が周りにできれば、交通量がふえる。そうすると、安全面でも何やと。今、中野校区の方は農村地のところですので、見渡す限り、道路を走っていても、どこにだれがいるというのは見えるんですけれども、あまり密集にならない総合計画を今後していただかんと、安心・安全のまちづくりに少し離れるかもわからんので、今後はどういう方法でいきたいか、中島政策監の方、一遍、そういうようなのをお伺いしたいんですけれども。


○議長(宮部庄七) 中島政策監。


○政策監(中島政夫) まちづくりにつきましては、都市計画法のみならず、農振法とか農地法とか、そういった他法令もございますので、そういった他法令もあわせた中で、開発すべきところ、あるいは保全すべきところを慎重に考えていく必要があるというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございました。


 また詳しいことは委員会等で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。


○議長(宮部庄七) 次、移ります。


 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私は畑重三でございます。早速ですが、質問に入らせていただきます。


 まず一つ目は、都市計画の総合的な将来構想のまちづくりに関連いたしまして、市街化区域と調整区域の線引きの見直しについてであります。


 東近江市において新年度から総合計画がスタートしようとしておりますが、旧市町には今日までに指定されてきた市街化区域と調整区域が線引きされております。合併をいたしまして、先般の市民フォーラムでもありましたが、新総合計画を進めていく将来像として、「うるおいとにぎわいのまちをみんなではぐくむまちづくり」がうたわれております。市民も主体的に参加をしていくということであると思います。私もこの計画にうたわれている「ひと・くらし・まち」の基本理念をもとにした総合計画まちづくりは、積極的に推進していくべきであると期待をしております。


 そこで質問いたします。


 1番、将来構想のまちづくりとして、土地の利活用ですけれども、企業誘致や人口の増加が見込まれる地域、幹線道路や近江鉄道の沿線の地域などは、当然、線引きを見直すべきであると思いますが、今後どのように対処されるのか、お尋ねします。


 二つ目、今申しました、これを具体的に尋ねるわけですが、この見直すべき要素があるとされる地域においてですけれども、線引きによって市街化の区域はどんどん発展をしているんですけれども、一方で調整区域ではですね、線引きで縛られて、地域は残念ながら旧態依然とした状態のままになっていると、いわゆる格差が生じていると思うんです。こういった地域の中には、歴史的に厳しい暮らしを余儀なくされてきたところも含まれております。新市の総合計画の中での土地利用計画といたしまして、区域の再編に手を加えていくべきと思いますが、どのように対処していくのか、お尋ねをするものであります。


 三つ目は、見直しは5カ年ごとにやっているとも聞いておりますけれども、新市となった今、総合計画の中で推進していくわけであり、平成22年度末には、石榑トンネルが開通しますと、実に256億円もの便益が来たいされているともお聞きしております。今から地域関係者の声を聞いて、市としても進んで動向調査に入るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 さきの市民フォーラムでも出ていたのですけれども、地域と「共存協働のまちづくり」の推進の中で、助け合いの精神、東近江市の温かくぬくもりのある「ひと・くらし・まち」にしていくためにも、線引きの見直しが必要であると思います。しかるべく関係の審議会に提起してもらいたいのですが、今後どのようなスケジュールで対処していかれるのかをお尋ねするものであります。


 それから、二つ目なんですけれども、公平公正な契約の締結についてお尋ねします。


 最近、他府県におきまして、地方自治体と業者の契約における不祥事の事例が報道されております。東近江市には全く関係はないと思いますけれども、市と業者間の契約締結におきまして、随意契約等入札の取り扱いなんですけれども、一般競争入札、指名競争入札と随意契約、これらにつきましての取り扱いについて、どのようにされているのかを教えていただきたいと思います。


 随意契約につきましては、地方自治法施行令の第167条の2の規定というのがあります。これは要件に該当するものに限られて随意契約ができると、このようになっていると思うんですけれども、本市におきましての随意契約について、どのような基準でされているのかについても教えていただきたいと思います。


 公正で公平な契約の締結とするためには、随意契約から競争原理を取り入れた入札へと見直すべきではないかという意見もあるように聞いておりますが、この見解についてお尋ねするものであります。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 線引きの見直しについて、お答えいたします。


 近江八幡八日市都市計画区域は、昭和48年12月に線引きがされ、本年度までに4回の見直しを行っているところでございます。


 また、本年と平成19年度におきまして、県と市町は都市計画基礎調査を行うこととしております。


 この基礎調査は、都市計画法第6条により、おおむね5年ごとに国土交通省令で定める事項に関し、人口・世帯数、住宅や建築物の動態、商工業等の事業所数や製造業、出荷額や商業の販売額、都市計画事業や施設の整備状況、宅地開発の状況など、土地利用の現況及び将来の見通しについての調査を行うものであります。


 線引きの決定権につきましては、県がということでございますが、調査の結果を分析し、見直しが必要と判断された場合は、具体的な地区の整備計画や農林業との整合などの基準に基づいて、各市町が案を策定し、県で取りまとめ、調整後、都市計画手続をされることになり、通常、その期間は調査を含めておおむね四、五年かかるということになっております。


 市街化区域では、土地区画整理事業や都市計画街路事業などにより、土地の有効利用が図られるよう事業を行っておりますが、まだ区域内には農地や森林等の未利用地が多く点在している状況であります。市街化区域の見直しについては、その未利用地を活用することが必要であるとされております。


 また、拡大の対象となる市街化区域周辺の市街化調整区域は、都市計画法に基づく保全すべき土地である優良農地がほとんどであり、現状では区域拡大は困難と推測されるところであります。


 市としての動向調査に入るかという御質問についてでございますが、現状では区域の拡大を見込める地域が非常に厳しいことから、動向調査とコンサルとの協議を行うことは困難と考えております。


 続きまして、都市計画等についての審議する市の都市計画審議会において、今後具体的な線引き見直し案を策定する場合に御審議をお願いすることを考えております。


 市は現在、総合計画を策定しているところで、将来の都市構造として、市街地にぎわいゾーンをはじめ三つのゾーンと二つのエリアを設けて、総合計画審議会で御審議をいただいているところです。


 平成19年度には、この総合計画に基づき、土地利用に関する市の上位計画となります「市国土利用計画」の策定を予定しており、魅力ある市街地としての各種専門的機能の強化を図り、総合的な都市生活機能の拠点にふさわしい市街地の形成を目指したいと考えております。


○議長(宮部庄七) 助役。


○助役(久田元一郎) 畑議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 公正公平な契約締結についてということでございます。


 本市におけますところの随意契約及び指名競争入札につきましては、地方自治法第234条及び市財務規則によりまして契約をいたしております。


 また、一般競争入札につきましては、今日まで企業の信頼度や、またあるいは執行事務の複雑さもありまして、また市域産業の振興ということも考慮するなどして、今日までは基本的に導入をされておりませんでした。


 次に、随意契約の基準につきましては、地方自治法施行令に該当する場合としており、また売買・貸借・請負を本市財務規則によりまして定めておるところでございます。


 なお、定められました価格を超えるものにありましては、随意契約をしようとする場合は、地方自治法施行令の第167条の2のいずれかに該当することを前提に、契約審査委員会におきまして事業内容を十分に精査し、なぜ随意契約なのかの判断を慎重に行っているところでございます。


 次に、随意契約から競争入札への見直しでございますが、さきに申し上げましたように、また議員もおっしゃいましたように、近年、IT化の進展によりますところの電子入札制度や、あるいはまた会計制度の透明性等に考慮いたしまして、その確保もございますので、本市おきましても検討を行っている状況でございます。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 それでは、ちょっと聞かせてほしいのですが、市街化区域の見直し関係なんですけれども、この「上位計画は国土利用計画」だというふうに今言われているのですが、それもわかりますけれども、私はやはり一番上に本市の総合計画があって、これを具体的にフォローして実現していくためにもろもろの計画・対策があると。これを支えていくのが、私は次の計画であると思いますし、それを支えるためにはですね、市街化の区域を見直す、これが私は本来の姿勢ではないかと。これは先ほども言いましたように、市民フォーラムでも出てきた、この総合計画をどのようにするか内容が出ておりました。その中に出てくるゆえんでございます。


 今の答弁ですと、拡大はできひんと、こういうことなんですけれども、なぜできひんのかということを聞いてみると、どうもふやさんならん状況になったときにはじめてふやしていくんだと、だからそれまでは手をつけへんのだと、こういうように聞こえてくるわけですが、それでいいのでしょうか。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 線引きの見直しでございますが、市街化区域の拡大というんですか、編入する場合の一定の条件がございます。この中ではですね、上位計画の整合ということで、今お話がありましたように、市では一番上位計画が、今お話がございますように、総合計画、それからまた国土利用計画ということになります。


 それから、人口フレーム等の範囲内ということになっていますので、御承知いただいていますように、今、総合計画を検討していただいておるという中では12万1,000人だということで、今現状よりも3,000人がふえるであろうという人口計画のフレームになっておるというところでございますし、それからまたあと農林事業との整合を図っていかなければならないということもうたわれていますし、それからまたあと具体的な整備計画ということでですね、市街化区域をふやす部分につきましてはですね、どんな形でまた整備していくのかと、区画整理なり開発等の計画を入れていかんならんということでもございますし、それから災害等の区域でないこと、これは当たり前のことだろうかなと思うわけでございます。


 いずれにいたしましても、総合計画の線に沿って私どももまた肉づけさせていただきたいなと、このように思っていまして、特ににぎわいゾーンを担当させていただくということになりますので、その中でも、やはり市街地へのアクセス向上を図ることを主体的に考えて取り組んでいきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今の答弁を聞いていますとね、私はやはり市全体のバランスのとれた発展を考えて、将来のまちづくりを基本に据えた都市計画行政という展開が必要であると私は思うんですね。


 例としてですが、幹線道路の沿線、また近江鉄道の沿線、こういったところを市街化区域とした場合、この沿道産業がさらなる発展をしていくと。例えば、鉄道ですと鉄道利用者の増加、土地・人口の流動化、こういったことによって地域の活性化が期待されると思います。さらに、鉄道に対する補助金も少なくて済むのではないかと、このように思うわけですね。


 私は、この間の市民フォーラムでも、名城大学の先生が言っておられたんですけれども、「共存協働のまちづくり」だと、こういうふうに言っておられます。東近江市の地域の心の豊かさ、人情、人柄、思いやり、こういったことをいま一度再発見していくべきときが来ていると思います。その底辺に流れているものは何でしょうか。私は旧のまちにあります、村にあります惣の組織の再発見、それからともに手を取り合って、まさに共存協働のまちづくり、そして格差を是正していく、人権尊重のまちづくり、私はそこに帰依していくと思うんです。


 こういった場合に考えますのは、やはり可能性を十分考えて、この計画されている見直しを前向きに考えていくべきであるというふうに思うんです。最後に、この件について、市長、お聞かせいただければと思います。お願いします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 先ほど担当部長から説明を申し上げておりますように、国土利用計画なり都市計画区域の線引きの見直しというのは、いかにも困難さを伴いましてですね、既存の線引きの中で都市計画は進めていくべきという概念はあまり簡単には、軽々には動かない、そういう状況がございます。


 したがって、このまだまだすき間といいますか、余裕がある。そういうところについては、やはり優先的にまずは利用計画を立てなさいということで、まずは市街地、市街化区域から利用計画を立てていこうというのが法の趣旨でありまして、なかなかこの線引きの見直し、そう簡単には進まんのですけれども、議員の御意見のようにですね、まさに今の現代の社会生活なり、あるいは要請にこたえるためにもですね、いま一度やはりよくよく吟味をして、議論をして、検討をしたいと思っております。


 そのことが直ちに見直しにつながるということではございませんけれども、今の御意見に沿って十分調査検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 2番目に、随意契約についてなんですけれども、この件は法令にも定められているんですが、随意契約してもよろしいと、こういう規定をどのように受けとめられているのでしょうか、お尋ねしたいのです。


 この地方自治法施行令の167条の2項の規定が求めているものは何か、これについて総務部長からお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 御質問がございました随意契約についてでございますけれども、今おっしゃいました地方自治法第167条の2に幾つかの規定がございますけれども、本市といたしましては、いわゆる先ほど助役が答弁申し上げましたように、指名競争入札を基本として行っておりますけれども、いろいろな案件によりましては、契約審査委員会で十二分に検討し、随意契約でいかざるを得ないものについてはそのような形で行っておりますけれども、基本的には指名競争入札で執行するというような形で取り組んでおるところでございます。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 私の手元にちょっと分厚い本がございますけれども、これは自治省の大臣官房から出ている、著者は長野士郎さんの本なんですけれども、これはもう行政の担当者は皆さん御存じだと思いますが、「信頼を担う地方自治法の解釈と運用の定本、地方自治法の解説」という本なんです。ここにですね、随意契約についてこのように書かれております。


 ちょっと読んでみますと、「随意契約は、その運用さえよければ所期の目的を達成することはできるが」、ここからですわ、「一たんその運用を誤ると、相手方が固定化し、しかも契約自体が情実に左右され、公正な取引の実を失し、いわゆる官商結託の弊害を生じやすい」、こういうことで、十分注意しなさいと、こういうことがここに書かれておるわけでございます。


 私、情実という言葉がよくわからなかったもので、金田一先生の辞書によりますと、「情実とは、私情が絡まって公平でない事柄、状態を言う」と、こうなっているんですよ。


 やはり私は、今後は十分この見直しをしてもらう、そういう状況も市民が期待していると思うんですが、改めてお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいま地方自治法のことにつきまして、著書によりましての御質問でございますが、総務部長が答えましたように、今日までの経緯の中では、どうしても市の今日までの取り組みの中で、随意契約を行うことによって、価格も低価であり市民に対してプラスになるという基本線でやってまいりました。


 しかし、今おっしゃいますように、最近の近隣、あるいはまた県の流れの中でも、随意契約を基本的になくしていって、公正な一般競争入札の方向でいくという方に動いておりますので、当然、東近江市におきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、その方向を模索しているところでございます。


 ただ、今日まで長く随意契約、あるいはまた特命随意契約が残っている問題につきましては、今、市の各担当を挙げまして、それぞれその問題点をつまびらかにして対応していこうということで調査もいたしておりますので、今後、議会におきましても御協力賜りますようにお願いしたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。


 市民の皆さんからも理解されて、賛同・強力が得られる公平かつ公正な契約締結していくために、随意契約の見直しにつきましても十分配慮して取り組んでいただきますことを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は1時からといたします。


     午前11時52分 休憩


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     午後0時58分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、緑の市民クラブ横山、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 愛知川河川敷広場の管理運営について質問いたします。


 東近江市今代町118番地に設置されたグラウンドゴルフ場について、開設以来、何人の利用者が利用し、どのような組織にどのように管理を任せておられるのか、その使用料についてどのぐらい入っているのか、お尋ねいたします。


 また、グラウンドゴルフ場の使用については、他の多くの施設では年会員を募集し、月額1,000円程度の会費収入で管理費を賄っているとのことですが、こうした管理方法について、東近江市民のグラウンドゴルフ愛好者の団体と使用や管理についてはどのような協議をして使用料を決められたのでしょうか。


 また、今後、女性の会員がますますふえると思いますが、女性専用のトイレなり簡易休憩所など、ベンチ、日陰、そして設備用具入れ等の設置などが急務と思いますが、こうした設備の充実には費用がかかります。その費用を使用料で賄えられれば一番いいのですが、賄えられない場合にはどのような方法で管理運営されようとしているのか、当局の基本的な考えをお聞かせください。


 次に、道路行政(拡幅工事)についてであります。


 東近江市の道路状況は年々よくなっていると思っていますが、せっかく拡幅に関する努力をいただいていても、市内の何カ所について、あと1軒、あるいは何軒かについて用地買収が完了できていないために、停滞が起こり、歩行者の安全が確保できないなどの支障を来している箇所があります。これら、あとわずかな地権者との交渉について、個別にはそれぞれの原因があるものと思われますが、やはり10年から30年以上もかけて拡幅事業をしてきているのに、本当にあとわずかで事業が完了できないということに対して、「合併を機に何とかならないものか」と市民の一部から期待の声が聞こえてくる昨今であります。


 この中にはもちろん県道もありますが、県道といえども市民が最も多く利用するのですから、県の責任ということで済ませるわけにはいきません。これからの新市としての新たな方針と19年度予算編成での道路施策で次の点についてどう取り組まれるのか、個々にお尋ねをいたします。


 まず、八日市駅前通りについて、どのような状況において、いつごろ全線が拡幅完了されるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、県道高木八日市線大森地先の玉緒小学校前の現況と、いつごろ拡幅が完了するのでしょうか。


 また、あわせて尻無町ひばり通りの開通についても、あわせてお聞かせください。


 続いて、県道下羽田市辺線の関係ですが、外環状線421号線からひばり通り、ユーストア経由三津屋、そして近江八幡への進捗状況はどのようになっておりますか。


 また続いて、永源寺から能登川間の愛知川左岸右岸道路の関係もあわせてお聞かせください。


 県道佐生五個荘線の五個荘・塚本地先のあと200メートル余りについても、どのような予定になっているのでしょうか、お尋ねします。


 それぞれ地権者からは、行政からの話がなかなか入ってこないという状況だということを耳にします。いかがでしょうか、具体的にお聞かせください。


 次に、沖野地先の公園・緑地事業についてお尋ねいたします。


 平成14年3月において、他会派からの代表質問で、財政難により公園建設費、市債1億7,946万9,000円について、市民の多額の税金を使って広場もしくは公園の工事をすることに対しての疑問があり、工事をやめて、土地購入費にとめるべきではないかという質問がありました。


 当時の部長や助役の答弁がなされ、そして市長答弁では、かねてから、その地元(沖野)では公園・緑地がないという、前々から公園・緑地が欲しいという、こういう切なる願いがあった。そのことを同時にですね、やはり少しでも解決したいという願いもございましたから、その土地と合わせて公園造成し、単なる吸い込み槽だけに終わらせずに公園的機能もあわせ持つような、そんな工夫をしたつもりでの土地購入であり、かねてからの地元の要望である沖野公園・緑地の必要性を解決できれば一番よいという素朴な感じで取り組んだ事業ですと答弁がなされています。


 その後、全く工事が進まず、3年9カ月もたちました。当時の旧八日市市長としての答弁は全く白紙と解釈するのでしょうか、継続なのでしょうか。また、新市東近江市市長としての現在、今後、沖野公園・緑地について取り組むお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま御質問いただきました愛知川河川敷の広場の管理についてということでございます。


 管理及び利用の状況、そしてまた使用料設定の経緯、さらにはトイレ・休憩所などの設備の充実等での御質問でございますが、愛知川河川敷広場は、今まで雑木や雑草が生い茂り、不法投棄ごみが散乱するなど、御園地区が長年県に要望され、整備をされました。


 地元の整備要望でもあり、広場の管理運営についても地元で行いたいとの意向でしたので、協議を進めておりましたが、開設が9月となり、中途になりますことから、教育委員会で管理運営をすることになりました。


 9月に開設させていただきまして3カ月でございますが、1,217名の方が御利用され、使用料は2万5,350円となっております。


 使用や管理方法については、先ほど申し上げましたとおり、地元と協議をさせていただき、市グラウンドゴルフ協会には状況報告をさせていただいておりました。


 料金につきましても、県内公営グラウンドゴルフ場を参考にしながら協議をさせていただき、結果として、本市の蒲生・能登川にあるパターゴルフ場の施設料金と合わさせていただきました。


 このような経過でございますので、現状、芝・草刈り等はできておると思っておりますが、設備面や申請手続等は十分とは言えない状況の中、利用者には御不便をおかけしている次第でございます。


 今後、施設面において、トイレの増設をした上で、その一部を女性専用としていく方向で検討してまいりたいと思っております。


 また、河川法の関係もあり、工作物の建築ができないなど問題も残りますが、残る設備面につきましても整理しながら、また地元との協議も並行して進めていき、グラウンドゴルフを愛好されている皆さんが御利用しやすい管理運営を考えてまいりたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) それでは、道路行政及び沖野地先の公園・緑地事業について、順次お答えいたします。


 合併に伴い、市域面積が383平方キロメートルと広大になり、道路ネットワークは市民生活に不可欠な社会資本と認識しております。市域内の国道・県道・市道、それらに接続する生活道路等を効率的に連絡させる道路網の構築が重要と考えます。


 このようなことから、新年度において「東近江市道路整備アクションプログラム」の策定に着手を予定しているところであり、その作業の中で直面する課題や将来の道路のあり方について、各方面の方々の御意見を拝聴しながら、道路整備指針をまとめ上げたいと考えております。


 2点目の都市計画道路八日市駅神田線の進捗道路は、延長365メートルのうち工事完了区間が90メートル、平成18年度末事業費ベースで74.5%の進捗であります。現在、未契約物件1軒について交渉中であり、平成20年度の供用を見込んでいます。


 3点目の県道高木八日市線大森地先の状況は、残る1物件について現在補償額を提示し交渉中であります。今年度中には合意をいただき、道路拡幅用地の確保に努めたいと考えており、速やかに本工事に着手できるよう、県に要請を行ってまいります。


 4点目の金屋尻無線につきましては、用地測量を終え、事業説明を行いましたが、当地域内で土地改良事業の計画が動き出しており、当事業と整合を図りながら道路整備の手法について調整を行っているところであります。


 5点目の外環状線の近江八幡市への延伸計画は、国道421号からひばり通りまでを都市計画事業で平成16年度から事業着手しております。


 また、中野地区の近江鉄道と県道の交差点につきましては、現在、改築方法をどのように進めていくのか調査・検討をコンサルタントに委託中でありますし、小今地先では土地改良事業が進行中であり、道路用地の確保をお願いしているところであります。


 県道下羽田市辺線バイパスの状況は、道路整備アクションプログラムの後期5カ年に着手が計画されており、事業化にむけ関係集落の理解と協力を得て、予定どおり事業化が図られるよう努力していきたいと考えております。


 6点目の愛知川堰堤道路は、合併以前、沿線市町で道路整備促進協議会を結成し、事業促進をしてきた経緯があり、現在は左岸道路として市の重要整備路線と位置づけ、事業展開を進めていきたいと考えております。


 7点目の県道佐生五個荘線は、平成10年から22年の事業期間中の中で延長680メートルの道路改良を行うもので、人家連担地で、道路拡幅の計画線上には両側に家屋等が多数あり、現在、対象物件の移転交渉を鋭意進めていただいている状況であります。来年度から補助対象路線に申請し、事業のスピードアップを図っていただけるものと考えております。


 沖野地先の公園・緑地事業(沖野吸い込み地)につきましては、沖野地域に雨水排除河川が皆無であることから、従前から浸透方式による排水対策として、吸い込み用地として利用してまいりました。


 用地を取得するに当たり、公共下水道の雨水排除対策の補助を受けるべく事業展開をしてきました関係から、まず雨水基本計画に基づき、吸い込み用地の整備や幹線水路の事業化を行い、完了後に上部を多面的に使える広場等の手法を模索していきたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、質問させていただきます。


 先ほどの教育部長からの答弁ですね、まずグラウンドゴルフ場の件ですが、一応市民からの愛好者ということで投書がありました。それで質問させてもらったわけでございましてね、一応、この件においてはよそのところを参考にやっぱりちょっと見てもらってきてもらわないとということと、利用者にしては勝手に入っている人もいるんだと、お金を払っている人には不公平ではないかと、何もなしで入ると心が引けてやりにくいと、気持ちよく払うものを払ってしたいんだと、そしてみんなで楽しみたいという愛好者の投書がございますから、ひとつシビアに見ていていただいてですね、そういう施設も多少、簡易で結構ですから、できないものかという、あわせて簡易な施設をしてもらって、建築法に触れない範囲のちょっと日陰をできたり、そういうものに対する期待をかけて持っておるという投書でございますので、とりあえずそれに対する気持ちで、至急に、今年度も雪が降ったりしますから、来春にかけて早急に取り組む姿勢があるのかないのか、率直に簡単にお答えください。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま市民の方からのそういった御意見があるということで、十分聞かせていただきました。


 先ほども申しておりますように、やはり愛好家の方々が本当に利用しやすい、そういった施設になるよう、我々も努力してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) もう一度言います。


 そういうことで、来春にとりあえずそういうことに取り組んでもらえるんですか。簡易ベンチでもいいし、日陰とかそういうことを考えてやってもらえるのか、もらえないのか、取り組みますなのか、努めますなのか。努めますだったら答えになりませんので、もう一度お願いします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 来年度に向けて取り組んでまいりたいという思いでございます。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは、道路行政についてお尋ねいたします。


 道路行政においては、おおむね私はお世辞とは言いませんが、頑張ってもらっているなという気持ちで、最初に年々よくなっていると言っているわけでございます。


 そういうのでお尋ねしたわけで、やっぱり合併に絡んで期待しているし、特にこの中の第1点目ももう1軒だし、至急やってもらえるということですし、そこで次の2点目の県道高木八日市線大森地先の玉緒小学校前の件について、もう一度教育部長の北浦さんにお尋ねしたいのですが、きのうの答弁、違う関係でですね、通学路の整備ということで、わずか20%ですができているという形でお答えになりました。その面に対して、ちょっとこの道路関係にお尋ねしたいのですが、玉緒小学校の件において、いつごろ、どんなことがあって、これだけやかましく私は3年、ずっと三、四回議事録に載っておるわけですが、お願いしておるのですが、その辺は申し送りなり、それで把握しておられますか、ちょっとお答えできたらお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) その件につきましては、把握しております。


 玉緒小学校前の道路の拡幅の件ですね、横山議員が前からその件・・・、変わります。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 道路の関係でございますし、今、議員お尋ねの歩道、交通安全の関係も含んでのことでございますので、道路担当の方からお答えをさせていただきます。


 大変長く時間を要しておりますが、着実に物件等の交渉も行っておりますし、最後、残る1軒の交渉に入っておりまして、内部の調査も終わりまして、補償額の今提示をしております。補償額の提示で今交渉中でございますので、おおむね合意に達するであろうというような思いを持っておりますので、今年度には用地の確保をしまして、速やかに工事に入っていただくように県に要請を行いたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) まことに失礼いたしました。


 それではね、何のために私、こういう質問で教育の方へ振ったかと言うと、きのうのことに対してはですね、通学道路の整備、これは当然道路に関係をしてくるわけだし、それに対して教育の面、そういう立場で考えていると言われたけれども、じゃあそれだったら、このたび命云々の問題で死亡事故があったことを知っておられるかと、それに対してどこまでそういう気持ちでそこを把握しておられるかということを教育の面からも知ってもらいたいということで、知っておられるかと尋ねたわけです。あえてこれを言っておきます。


 命が、1人が平成10年2月18日に死亡しておりますので、そういう面に対して、それがたまたま通学の子どもじゃなかったからよかったじゃないんだけれども、命の問題ですから、その辺を考えてほしいと、もっとフォローしてくださいという意味でございます。それだけお願いして、ひとつ協力をいただきたい。


 続きまして、公園の問題に移らせていただきますが、先ほどの公園の件におきまして、当時の部長、助役の答弁、ここにそれに対する答弁があるわけですが、それを読んでいる時間がありませんので、それに対して、今現在、当時の部長、助役はちょっと変わっておられます。その辺において、今、申し送りがどのようになっていて、どういう気持ちなのかということを再度お尋ねします。この答弁に対する差を答えてほしいのです。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 今の沖野の吸い込み用地の件につきましては、当時、私も担当の課長をしておりまして、用地の取得から工事の段取りの関係までして、担当は変わったわけでございますが、当時からのいきさつといたしましては、吸い込みの施設として長い間借地をしておりまして、その所有者が御都合でその土地を離されるということになりまして、絶対的にその施設が要るということで、市が用地の手当てをしたわけでございます。


 当時の委員会にも御報告を申し上げまして、その中で委員会の御意見としては、何分高額な用地費になりますので、何か補助が受けられないか、そこらの研究をしなさいという御意見もいただきまして、いろいろ検討した結果、下水道の雨水対策の事業で2分の1の補助が出るということの対象になるということがわかりまして、その雨水排除の目的でとりあえずその用地を買わせていただいたということでございます。


 当面、その事業をまず事業化いたしまして、その後にですね、当然国庫補助を受けるわけでございますから、会計検査もございます。そうした一定の所期の目的を達した上で、その後、またその上部を何とか複合的に利用する施設としてできないかということを考えてまいりたいと、このように思います。


 大変遅くなっておりますが、今、工事の設計図書ができ上がりましたので、今年度には工事に着手して、一定の吸い込み施設につきましては完成したいと、このように思います。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 私の質問に対して、はぐらかしみたいな答弁をしてもらっては困りますわ。私はそういうことを言っとるのと違いますわ。この中身においてですね、先ほども市長の答弁で、地元の切なる願いで、こういう素朴な感じで公園のことも考えて買ったと言うのだったら、何で活用しないのかということに対して、初志から離れていますから。それと、答弁は、私は当時の部長、そして今現在の部長、この答弁の中の違いを、現在の助役に対して意見を求めているわけです。ちょっとその違いですが、変えてやってください。納得できません。


○議長(宮部庄七) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 説明足らずの面があったかと思いますが、方針そのものは以前から変わっておりませんし、とりあえず雨水の施設をつくる、そして何分高額な用地費をするわけですから、その上部を、排水対策の施設ができた暁には、その上部を複合的に利用するという方針につきましては、以前も今も変わっていない。


 ただ、時間的に補助の申請とかで大変時間をとっておりますが、今、工事に今年度入りますので、その工事ができた暁には、次の上部のことにつきまして、また計画どおり進めていきたいと、このように思います。何ら昔と方針は変わっておりません。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 私の言っていることに答えてもらえん行政だということがわかりました。


 大体はっきり言いましてね、時間をかけて、何年を基準にしておるのか。10年なのか、30年なのか、50年なのか、そういう点もあいまいなことだと私ははっきりとここでそれを認識しましたし、それと上部を、下は吸い込みだというのは、これ説明はてれこでございました。私も当時の委員に入っておりましたから、当時は、この予算書の写しを見てもらったらよろしい、何でしたら。はっきり予算の中にも書いてますやん、これ。公園整備工事費、そして土地購入と、この事由として、きちっと公園整備をするから、10月にあれしたやつを12月のあれで認めてくれという現実があったの。これは事実あるわけですから、結局ね、議事録に載っているのが、これができないんだったら、できないとはっきり言ってもらってよろしい。それを確認しておるわけですわ。


 そういう意味で、私はしつこくこれを追求しておるわけですので、整合性が感じられないというんですか、納得できないところがありますから、せっかく市長がですね、その当時の市長が、市民のための、率直に市民の素朴な感じで取り組んできた、地元の声だと言って、そういう気持ちはないんだと、きちっと地元のあれに対して、52年から出したものに対するこたえるためにやってきたんだということに対して答えられておるのに、行政が進んでいない。これがあまりにも時間が経過し過ぎているということに対して求めているわけですので、ちょっと私の答弁、答えてもらえる答弁と大分かけ離れておりますので、もう一度、それは何回でも言いますわ。ちょっとだれが聞いてもらってもおかしいと思うのです。ひとつおかしいと思いますので、お答えください。


 あかんのやったらあかん、明確にやめたのか、その当時だけのつくろいだったのかということを、できましたらお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午後1時27分 休憩


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     午後1時29分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 休憩中にちょっと詳しい説明を、私が理解していなかったということで、市長みずから答えていただきましたので、一応、そういう形でやるんだと、予算ができたということで、これから取り組む、時間はかかったけれどもということで、それでもう一度よろしいですか、お答えだけひとつ、市長の温かい言葉を。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 地域柄、非常に排水事情の悪い沖野地区でございまして、これまでこの地区の排水計画については随分頭を悩ましてまいりました。


 しかし、その雨水排水事業が国の補助事業として取り上げられましたので、ようやくここに来て着手できる運びになりました、今後は急いで事業をやりますと同時に、かねてから地域の御要望の強い都市公園と言えば大げさですけれども、地域の公園として整備してまいりたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 7年かかりまして、ようやくこれが何とかこれが取り組んでもらえそうですので、私もこれで安心をしております。どうぞ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党の野田清司が市長の政治姿勢と2007年度の予算編成について、この間、日本共産党議員団が実施した「市民アンケートの結果」をもとにして、市長に質問をします。


 第1点目に、10月1日の政府税制調査会の答申に、翌日の各紙は「企業減税がずらり」「企業優遇に反発も」と報道しました。来年度から減価償却制度の見直しで、大企業を中心に5,000億円規模となる減税の実施を求め、その一方、庶民には、定率減税の全廃で1.7兆円増税を押しつけ、さらに参議院選挙後は法人税の10%減税や消費税の増税までも検討するとしています。バブル景気を超える利益を上げている大企業をさらに手厚く支援し、弱り切った庶民を痛めつける小泉・竹中路線をエスカレートさせた安倍路線に対して、自治体として市民の暮らしと福祉を守るため防波堤の役割が市長に求められると思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。


 第2点目に、10月20日に市長が部長などに通知した「平成19年度予算編成方針」について質問します。


 市長は通知で、政府が示した「経済財政運営と構造改革に関する2006」と「地方財政については三位一体の成果」を記述しているが、「基本方針2006」は、第1に、大幅な人件費の削減を進め、地方交付税も削減すること、第2に、新分権推進一括法による国庫補助金・負担金の廃止、縮小、新たな地方財政の攻撃がまた始まると言われています。


 また、三位一体の改革は、この間、国庫補助金・負担金で1兆3,000億円、地方交付税は3年間で5兆円余り、地方税の増収を見積もっても実に3兆円の削減があったと言われています。これらの問題に地方自治を守るべき首長としての政治姿勢は極めて大切であると思われますが、所見を伺います。


 第3点目に、日本共産党議員団は10月から市内の全戸を対象に実施した「市政アンケート結果」と市長が示した予算編成の基本方針について質問します。


 アンケート結果では、「合併してあなたの暮らしはどうなりましたか」の設問に、「よくなった」が1%に対して、「悪くなった」が全市平均で62.6%、永源寺では75.2%、愛東・湖東では70.9%など、旧町で高い数値を示しています。


 国保料の負担増では、80.6%の人が「反対」、「介護保険料が高い」は75.7%が実感しております。医療費の自己負担増では、「暮らしの費用を切り詰めている」が39.1%も占めています。障害者自立支援法や農業問題等、切実な声が寄せられ、お出会いすると、涙ながらの訴えがありました。これらに対する対応が求められますが、いかがでしょうか。


 第3点目の?で、基本方針のその2「集中改革プラン」に基づき、民間委託や公共施設の統廃合により経費の削減をより強固に進めるとしています。私も、経費の削減や効率性をすべて否定するものではありません。しかし、財政健全化や効率的運営は行政の使命、目的そのものではなく、地方自治体の使命はやはり住民福祉の増進を図ることであります。その観点が伝わってきませんが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。


 3点目の?ですが、その3で「事務事業の重点選別化」を通知しておられるが、県に政策提案された永源寺第2ダム事業の推進や平和祈念館、布引運動公園の整備、同和予算、開会のあいさつにあった海外6市もの姉妹都市提携は、市民のニーズや施策の優先度からしても、見直し、縮小、廃止を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目の?ですが、その6で「安心」と「子ども」の重点事業枠を設けられたことは大いに評価したいが、財源は95枠で確保した一般財源でなく、前の質問項目で指摘した不要不急の事業をやめて、財源に充てるべきであります。


 以上の項目につきまして、答弁をお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 日本経済の状況につきましては、今もお話がございましたけれども、企業部門の好調さが今家計へと波及し、景気は少し回復していると、こんな報告があるわけであります。一方では、国・地方を通じました財政状況はますます厳しい状況にあります。国では、「歳出・歳入一体改革」を進めることによりまして、2010年代初頭には、基礎的財政収支の黒字化を目指し、地方とともに歳出抑制に向けた取り組みを進めることとされております。


 国の税制改正の考え方につきましては、政府の税制調査会の答申を踏まえ、各種議論がされているさなかであります。税制改正にとどまらず、「歳出・歳入一体改革」を柱といたしました各種改革につきましても、今日まで幾度となく、あらゆる機会を通じ国に要望を行っておりますので、その状況を十分今後も見守っていきたいと考えております。


 こうした中で、現在、平成19年度の予算編成に取りかかっているところであります。編成方針に示しましたように、12万都市東近江市の基礎をさらに強固にしていきたいと考えております。


 そのためには、市の役割やあらゆる施策の緊急度、重要性を判断し、何を残し、何をやめるのか、また何に新しく取り組むのかという、厳しい選択をしなければならないと考えております。


 あわせて、合併協議を始めましたときに、合併しないと生き残っていけないという皆さんの合意を再度肝に銘じながら進めてまいりたいと考えております。


 集中改革プランに基づく各種見直し等につきましては、厳しい財政状況の中で財政の健全化、効率的な行財政運営を行い、「選択と集中」により各種施策を実施していくことは大切であろうと考えております。


 事務事業の重点選別化につきましては、全事務事業を対象とした中で、行ってまいりました市政研修会での市民の皆さんの御意見や日々の住民の皆さんとのかかわり、市議会での議論等を勘案させていただいた中で、今、何が一番必要なのかといった観点で優先度を決定していこうとするものでございます。


 議員御指摘の事業につきましては、議会での御議論等、今日までの経緯を考えますと、引き続き実施していくべきものと考えております。


 重点事業枠につきましては、予算配分を工夫しながら、特に「安心」「子ども」をテーマとし、今日までの施策により厚みを加え、より充実して実施してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 何点も質問したのですけれども、それぞれそのかけりというんですか、を市長が答弁していただいたように思います。


 答弁は全体として私は全部を答えてもらっていないというふうに考えますので、以下答弁を求めます。


 第1点目に聞きました政府税制調査会の答申、その後、自民党税調で大企業減税が国税の法人税、地方税の法人住民税を法人事業税を合わせると、合計7,000億円になる、それ以上になるということが新聞に報道されていました。


 これに対して、京都新聞は、その一方で、定率減税の廃止で、夫婦と子ども2人、年収700万円の家庭には、約4万1,000円実質の増税がかかってくるという報道がありました。「個人と企業との対象は際立つ」という掲載がありました。


 加えて、社会保障制度の改悪は目に余るものがあります。前小泉内閣は「自律と自助、持続可能な制度」をキーワードにして、給付の削減と負担増を進めていたことは御承知のとおりです。


 その結果、今何が起こっているか。低所得者、社会的弱者の排除が進んでいること、二つ目に、支援を必要とする人までも、軽度・軽症・対象外などと給付から外す、困ったときにこそ頼りになるべき社会保障制度が、実際は必要なときに使えない、高い保険料だけ納めねばならず、まさに社会保障制度が国民の暮らしを守る機能を失い、国民を苦しめかねないものになっている。そのような中で、現状をどのように認識して本市が可能な手だてをどう尽くすのか、このことが私は問われていると思うんです。市長の改めての答弁を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 国の施策、とりわけ社会保障制度が国民の生活を守っているという、そのことは私自身も強く信じておりますし、今後ともそうした状況にあるべきというふうに思っております。


 そのことを今日、将来にわたって持続的にそうした制度も維持していこうとすれば、あらゆる困難も予想されますけれども、自治体といたしましても、できるだけといいますか、可能な限り努力をしてですね、そうした制度の根幹をきっちりと守っていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 次に、通知された「予算編成方針」でございますが、2006年度は12月8日付で、我が党の反対を押し切って「地方分権推進法」が通過しました。また、「三位一体の改革」につきましても、結局、補助金と負担金の改革は地方の裁量権を広げることなく、国の負担を低くしたと、そして地方交付税を大幅に削減されたということだと思うんですけれども、これに対してどのように市長は思っておられるのか。


 市長の責務には、地方自治法の第138条の2で「みずからの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」とありますけれども、市長が確固として住民本位の立場に立って、政府が行った地方分権、三位一体の改革を見きわめることが必要だと思いますけれども、それが伝わってきませんが、いかがですか、伺いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますけれども、10月20日に19年度の予算編成方針がスタートされました。その中で、先ほども市長が御答弁申し上げましたように、「歳出・歳入一体改革」ということでございます。本市におきましては、本年3月に「集中改革プラン」を作成いたしまして、平成22年度にプライマリーバランスの均衡ということを図っております。


 そうした中で、国・県におきましても非常に厳しい財政状況でございますし、歳出改革ということを言っておられます。今、予算編成の最中でございますし、本市におきましても現在その真っただ中でございますので、それらのことも十分踏まえまして、これからの予算編成に当たっていきたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 答弁不十分ですけれども、次に進みます。


 集中改革プランについてであります。昨日、支所・分室についての質問があり、助役は、合併協議では支所機能を残して、サービスの低下はしないとあるが、機能は本庁へとなる、部長も、検討しているという答弁を出されました。


 また職員の適正配置で、経費削減は住民の関心事だとして、集中改革プランを進めよという質問もありました。しかし、それでよいのかということを私は問いたいのです。


 地方自治法の第2条、地方自治と行政の基本原則がここでうたわれていますが、その第1項で「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と明記しています。法の立場から、行政改革と言うのなら、住民の福祉がどうなるかが何よりも大切ではないのでしょうか。自治体本来の使命を放棄して、経費の節減イコール効率性を目的化とすれば、住民の安全や命・暮らしが犠牲になるのではないかというように思うんですけれども、この点を明確にお答えください。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 昨日の御質問にもお答え申し上げましたように、特に支所機能、あるいは本庁との組織の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、集中改革プランの中では「本庁・支所機能組織の再編、見直し」ということで掲げております。その中で、全事務事業の総点検を行い、行政評価等を行いながら、適正な配置に努めてまいりたいと、このように考えております。


 適正配置と言いますのは、職員も含まれております。


○議長(宮部庄七) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 私に与えられた質問は11分です。終わりましたので、あと3点聞きたかったんですけれども、次の議員に譲ります。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 次、33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党議員団豆田が市民生活の実態と生活保護対策について、3点にわたって質問をいたします。


 医療をはじめ介護、障害者自立支援法や、また税制などの各種制度の改悪によって、国民の暮らしは大変な状況になってきております。格差はあってもいいと豪語した小泉前首相の推進した「構造改革」がいかに多大の犠牲を国民に強いるものであったかは、明らかであります。今日、ぎりぎりの状況にまで追い込まれた国民生活をどう守るのか、生活のセーフティネットをどう構築するかは、切迫した課題でもあります。


 全国的な生活保護の近年の状況は、95年までは下降しておりました。その後急激に上昇し、2004年度で約142万3,000人に達し、2005年度には約147万6,000人と、前年度比で3.7%の増となっております。今や国民90人に1人は生活保護を受給している、このようになります。


 東近江市の2006年度当初予算では、生活保護費中、扶助費6億2,160万円、275世帯、351人となっておりますが、東近江市の現状と推移、特徴はどうか、お尋ねをいたします。


 次に第2点目は、生活保護申請に対する窓口の対応についてであります。「市政アンケート」の中でも、「福祉の窓口対応が悪い」と、市民から批判の声が寄せられております。


 2006年3月に厚生労働省が出された「生活保護行政を適正に運営するための手引」では、申請に対する抑制、利用者への締めつけが強化されてきたと言われております。手引の先取りをしているとも言うべき京都市や北九州市では、生活保護申請を行ったにもかかわらず、これを拒否し、餓死や衰弱死が相次いで起こり、社会問題化しております。生活保護を減らそうとする政策で、なかなか申請させない、いわゆる「水際作戦」があると言われております。本市の対応はどうか、答弁を求めます。


 第3点目は、申請書の窓口設置についてであります。福祉事務所は、申請があれば無条件で受け付ける義務があります。申請を来やすいようにする、この点からも、役所の窓口に申請書を置き、自由に渡すべきだが、どのような対応になっているのか、今年度の申請者数と保護受給者数の比率、特に窓口に相談に来られた人と保護受給者の比率と言った方が適切だと思いますが、この点についても答弁を求めます。


 以上、生活保護対策について、市民の立場に立った答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 市民生活の実態と生活保護対策について、お答えいたします。


 まず本市の実態でございますけれども、10月末現在の保護の実施状況は、286世帯、415人、保護率は千分率で3.5%でございます。


 また、平成18年度の扶助費については、ほぼ予算どおりの執行となっておりますが、医療扶助、生活扶助がその多くを占めているところでございます。


 保護世帯の累計別割合でございますけれども、高齢者世帯が45%と最も多く占めておりまして、以下、傷病者世帯、障害者世帯、母子世帯等でございます。


 保護率の推移につきましては、合併もあり変動がありますが、国・県の動向と同じく増加傾向でございまして、これは失業率や家族形態の変化等とも関連しているものというふうに思っております。


 なお、保護率は、都市部では高く、農村部では低い傾向がございます。県内他市と比べますと、本市の保護率は低い状況ですが、良好な企業立地状況や農村地域を多く抱えていることがその要因ではないかというふうに思っております。


 保護率については、全国的にも地域間格差がございまして、現在、その要因が調査されているところでございます。


 次に、申請に対する窓口対応でございますけれども、生活保護業務は、議員の言われますとおり、国の受託事務でございまして、「生活保護行政を適正に運営するための手引」、これに基づきまして実施しているところでございます。


 その通知の中にも、法律上認められました保護の申請権を侵害しないようにというふうに明記されておりますので、議員の言われる「水際作戦」については本市は行っておりません。


 次に、窓口での対応でございますけれども、保護申請は事前相談、つまり生活保護制度を理解した上での申請が大切なことですので、申請書を窓口には現在置いておりません。


 今年度の申請状況等でございますけれども、11月末現在、申請者数は35件で、却下が1件、保護開始が30件、審査中が4件でございます。申請はすべて受理の上、生活保護法の規定に基づき審査、処理をしているところでございます。


 なお、相談件数は70数件程度にのぼっているのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それぞれ簡単に答弁をいただいたわけでありますが、特に私はこの旧市町の状況の資料をいただいておりましたが、これを見てみましても、全国的な傾向と同様な流れであると、これは認識できるわけであります。


 特に、都市部と言われる八日市地区の保護率、2003年度が6.04%で、2006年の今年の12月5.73%と、実質は下降しているわけであります。この間の国民は経済的に追い込まれて、生活保護世帯、現在100万世帯を突破しているというふうに言われているわけであります。八日市地区でも保護率が、その面から言うのなら、下降しているというふうに私は推測されるのではないかと。水際作戦はないというふうにおっしゃっておりますが、この傾向があのグラフの中でも出てきているというふうに思います。この点について、ひとつ答弁を願いたい。


 これは当然侵害はしていないとおっしゃっていますが、窓口対応のあり方はどうなのかですね、その点、再度お聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 保護率の推移は、今おっしゃいましたけれども、旧の八日市でも順次上がってきておりまして、16年度、1市4町の合併によって下がっております。そして、なおかつ18年度当初の1市6町によってまた下がっているという状況ですので、旧の八日市市においてはそんなに保護率は変わっていないと思いますけれども、保護率ですので、そのときの状況で、今の社会的な現象がなくても、そのときに申し込まれた状況によってそれは大きく保護率に響いてきますので、そういった中では、水際作戦というのは絶対に職員がそんな対応をしていることはございません。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 部長、水際作戦はないというふうにおっしゃっているわけですが、今おっしゃられた東近江市の全体から見るならば、全国的な流れと同じ。しかし、八日市だけ、いわゆる都市部で見るならばですね、私が言いましたような形で下降しているわけですね。本来、伸びていっているのが当然であるにもかかわらず、下降している。こういうことは、やっぱり私の関連質問をぜひ聞いて答弁してもらいたいと思うんです。


 この2点目の窓口対応の問題に入るわけですが、生活保護法では、健康で文化的な生活は国民の権利であります。国はこの権利を保障する義務があるわけであります。政府は生活保護法の精神に反して、受ける人を減らすための政策というんですか、123号というんですか、通知や、またこの2006年の3月に「生活保護行政を適正に運営するための手引」という通知がされております。東近江市の窓口対応について、私は保護の精神による適切なものになっているのか、この点、私は疑問を持っております。


 それは、生活相談を受けた市の窓口へ一緒に来られた同行した人が、福祉課は東近江市では自営業者は生活保護を認めていない。その理由はですね、現実に食べて暮らしていけるということは、何らかの所得があるということだと、こういうふうに述べられたということであります。


 それに対して、自営業者には認めないということについて、法的な根拠があるか、こういうことでただされたところ、それはないと。しかし、返答では、ただし受給は難しいと、こういうふうに回答をされたと聞いております。


 これが事実なら、国の施策の押しつけそのものであって、まさに水際作戦、各地でこの通知等を生かしてやっていく、いわば市民に対する正しい対応ではないのかというふうに思うわけです。この点について、どうお考えになっているのか。


 特に、これは他県でありますが、秋田県での話で、最近、30歳の若い方が生活保護申請に行かれて、繰り返し却下をされたと。市役所の駐車場で自殺を図られると、こういう事態も生まれてきているわけであります。


 その面では、12万の市になった時点で、この窓口における対応、同時に窓口の状況を見ると、大変な状況にも感じますので、その点、部長並びに市長、申請の窓口のあり方についてお尋ねします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然、生活保護制度にはいろんな条件がありまして、申請した方がすべて受給されるということにはなっておりません。


 ただ、今おっしゃいました自営業にはもらえないのかと、そういった対応、窓口でそんな対応をしているとは思いませんが、これは調べまして、もしそういう対応であれば厳しく指導したいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 窓口でどのような対応をしているか、私、ちょっとはっきり存じませんので、よく聞いて対処したいと思っております。


○議長(宮部庄七) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 時間がなくなりましたので、最後の申請書の窓口設置についてです。


 新潟県では、生活保護用紙を窓口に置くように指導すると、こういうふうに言明されておりますし、生活保護申請の意思のある人は申請用紙を渡して、記載を援助すると。現に、窓口に申請書を置いているところで問題は生じていないと、申請書を窓口に置くという指導をしていきたいと、こういう回答もされておりますので、ぜひこの点、この東近江市でもそのような対応をお願いしたいと思いますが、以上、この点について答弁を求めて終わりたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 今、東近江市では窓口に申請書を置いていませんけども、何ら市民からの苦情も問題も起こっていないわけでございますけれども、実際、保護の開始に当たりましては、やっぱりこの制度を十分理解してもらった上で申請していただくのが大切なことでございまして、この条件の中にはいろんな、保護を受けるためには、資産とか所得の状況とか、また預貯金の調査とか、他法優先ですので、生活保護を受けずにもほかの法律でできるところがないのかとか、いろんなことがございます。


 そういった中で、相談に応じながらやっていきますので、たとえこれを持って帰られて書いてこられても、いざ私どもが説明する中で、「そんなんなら申請書を書かへんのに」と、「こんなんやったらもう辞退するわ」とか、いろんなことがございますので、今、何も申請書を窓口に、申請書だけくださいという市民の方もおられませんので、そういった中では、申請書なり、仮にそういう方があったら、懇切丁寧に説明させていただきますので、申請書を置く、置かないでこんな議論をするのもどうかと思いますけれども、そういった中では十分な対応をしていますし、県内でも、県に聞きましても、申請書を置いている窓口はございませんので、今後もそのような対応でしていきたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午後2時08分 休憩


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     午後2時09分 再開


○議長(宮部庄七) 再開をいたします。


 答弁はされましたので、ただいまの答弁で理解ができない場合には再度質問をしていただければいいんではないかなと、こういうふうに思います。


○33番(豆田昇一郎議員) 時間ですので、終わります。


○議長(宮部庄七) 続いて、24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 日本共産党田郷正が子育て支援について、4点にわたって質問いたします。


 市長は、来年度予算編成方針の重点事業枠テーマに「安心」と「子ども」を取り上げておられます。その中で、市政運営の中で市民に安心を与えることは、あらゆる事柄に優先されるものであり、食や健康、福祉や環境、教育などを含んだ広義の安心であるとしております。東近江市らしい子ども施策として、特に乳幼児から小・中学生期までの子育て支援策と子育てをしながら働き続けられる就労環境の改善や支援に資する施策に取り組むと表明をされております。このことを前提として、子育て支援について質問をいたします。


 まず、乳幼児健診などは各保健センターで実施すべきであるという問題であります。


 日本共産党議員団が行いましたアンケートには、乳幼児健診などが、統合されて4カ所でしか実施されなくなったことに対しての不便さや不安・不満などの切実な声が全市的に寄せられています。


 例えば、「保健センターの統合により、子どもの健診や集団接種をするのにすごい人数で、時間もかかり、子どもも親も苦痛を感じています。少人数でしっかり見てもらいたい」(女性30歳代・主婦)


 また、「子どもの健診が遠くなり、待ち時間ばかりで相談する時間がなくなった。私自身定期健診を受けられなくなった(節目健診が30歳、40歳と10歳単位になったため)」(女性30歳代・アルバイト)


 また、「乳幼児健診について、合併後、八日市へ出向いていますが、保健師さんの細やかでない言葉の指導に傷ついています。もう一度以前の形に戻すのは無理ですか」(女性20歳代・主婦)


 こうしたことは一例でありますが、地域・年齢・男女を問わず、サービス低下を指摘する声がたくさん寄せられています。


 中心部である八日市地区の住民の皆さんからも、「健診地が遠くなった」との回答もありました。


 経費削減や効率化だけが優先されて、旧町で行われていた、よい個別への通知もなくなり、広報紙や健康カレンダー、防災無線などの告知を見逃してしまう可能性も大きく、市民へのきめ細やかな住民サービスが低下をしています。


 10月に受診された保護者から、行政としても聞き取り調査をされていますが、その中では「遠い」とか「会場が遠く、タクシー代が4,000円もかかった」「もう行きたくない」という切実な声まで上がっております。乳幼児健診は、旧来どおり七つの保健センターで実施するように見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、昨日の他会派への答弁の中で、乳幼児健診会場は八日市・湖東・能登川の3保健センターで実施するとの旨でありました。今まで私たちが聞いていた方向とは違うので、変更された根拠は何か、答弁を求めます。


 二つ目は、乳幼児医療費助成制度の問題であります。


 滋賀県の「乳幼児医療費助成制度」は、3年前に自己負担制度を導入し、その上、ことし10月からは所得制限まで新たに導入をされました。そのために、1割が対象外になりました。このため、20市町村で独自で補助を実施し、15市町では自己負担分を補助して、完全無料化を実現しているのが県内の実情であります。


 安心して子育てができる東近江市実現のためには、「中学校卒業までの医療費無料化制度」を市独自で実現し、子育ての家庭の経済的負担を軽減する支援が必要だと考えますが、答弁を求めます。


 次に、保育所の問題であります。


 来年度、五個荘すみれ保育園の入所定員が30人増員をされ、市内全保育園の入所定員が1,640人になりましたが、現在における来年度の入所申し込み状況はどのようになっているんでしょうか。


 また、私がことし9月議会で取り上げました、第2子の育児休業中の第1子の退所条件、こういう入所条件の見直しはされたのか、答弁を求めます。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 子育て支援についての質問のうち、乳幼児健診及び保育園に関する御質問にお答えします。


 まず、乳幼児健診につきましては、市民クラブ川南議員の御質問にも答えたとおりでございますけれども、議員御指摘のとおり、いろいろな御意見がございます。今後もそれらの意見を踏まえ、健診内容の充実や健診方法に工夫を凝らす中で、たとえ遠くても納得していただける健診となるように努力をしてまいりたいので、よろしく御理解をお願いいたします。


 能登川・五個荘の件でございますけれども、従前より市内の子どもの数等で3会場が適当としておりました。能登川・五個荘の子どもたちを合わせましても、各会場1会場で30名以内となります。こういった中では、やはり1会場にするのが望ましいと。今年は五個荘でしていたわけですけれども、いろんな地理的な状況等を考えた中で、乳幼児健診は能登川でと、その他の乳幼児の教室については五個荘というふうに検討したところでございます。


 次に、平成19年度の保育所入所申し込み状況でございますけれども、12月1日現在、定員1,610人に対しまして、育休復帰による年度途中入所の申し込みを含めますと、1,662人でございます。103.23%の入所希望率となっています。


 来年度入所定員を120名に増員します五個荘すみれ保育園の申し込み状況についてですが、現在ちょうど120人で、入所希望率が100%となっています。


 現在のところ、全体では適度な入所希望率となっていますが、園別にいきますと、115%を大幅に超える入所希望園が3園ございます。現在、入所決定について調整を行っていますが、これら3園においては、保護者がこの園でなければかなんと、そういうふうに園を特定されますと入所が困難となる状況でございます。


 また、育児休業中の入所基準でございますが、入所希望者が定員を上回る状況からは、一定やむを得ないというふうに考えております。


 9月議会でも答弁いたしましたとおり、四、五歳児については入所条件を緩和し、3歳未満児については、家庭の状況等を勘案しながら入所決定してまいりたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 乳幼児の医療費の助成制度について、お答えを申し上げたいと思います。


 乳幼児医療費の助成制度につきましては、県制度におきまして、本年10月に、通院にかかる医療費助成の対象年齢を4歳未満から就学前まで引き上げ、所得制限を設ける改正をされました。本市におきましては、市単独事業といたしまして、この所得制限を外して助成対象を拡大して実施をいたしておるところでございます。


 議員お尋ねの対象年齢の拡大、あるいは一部負担金の無料化への充実の件につきましては、本年も市長会を通じまして、自己負担金及び所得制限の撤廃でありますとか、さらなる制度の拡大、それから乳幼児医療費の完全無料化に向けました国への働きかけ、そういった体系的な整備について県に要望をいたしておりまして、いましばらく県の動向を注視しながら検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) まず乳幼児健診の問題について、二、三質問をいたします。


 きのうの答弁の中では、小児科等の専門医の都合もあり、予防接種については各保健センターでするという内容でありましたけれども、こういう観点から考えれば、もっと乳幼児健診の実施会場は拡大できるんではないかなというふうに考えるわけです。


 合併に際しまして、先ほど申しました個人への通知を廃止して役務費を削減しているんですね。そのしわ寄せが市民ばっかりに来ている。これでは子育て支援とはほど遠い状況だと思うんです。


 何回も申しますけれども、先ほどの保護者の声ですね、それと市長の来年度予算への子育て支援の思いが一致しているのに、なぜアンケートや市民の声にこたえられるように、市民の便利さを優先して乳幼児健診が今までどおり行われないのか、そこのところ、もう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) いつも従前どおりのというふうになるんですけれども、従前どおりにしますと、永源寺でしたら三月に1回でいいのか、湖東・愛東で二月に1回でいいのかということになります。そういった中では、やっぱり今たとえ遠くなっても、たとえ1回行けなくても、月に3回市内で行われると、そういういった意味では、ある程度便利になっているかというふうにも思いますし、小児科医と専門医の不足ということもございます。


 それなのに、今の御質問を聞いていますと、予防接種は何で各会場でできるのだということですけれども、予防接種は、集団接種はポリオだけでございまして、今まで仮に旧の八日市で3回やっているところを、そこを2回にして、やっぱり蒲生にもあると。1回だけの接種ですので、そういった中を融通しながら蒲生でもやっていくとか、永源寺でも行う、愛東でも行うとか、そういう形の工夫をしてやっていきたいと思っておりますので、確かにいろんな御意見がございます。


 ただ、反対の意見ばかりでなしに、行かれた方については、「ああ、やっぱりよかったな」という方もございますし、本当にこれは私の勝手な解釈ですけれども、「車に乗ったら、5分や10分の遠いのが苦にならへんだわ」と言ってくださる方もございます。


 いろんな意見がありますし、先ほど4,000円タクシーがかかったということもございますけれども、交通手段のない方については、送迎をしますということも言っていますので、現在までそういう送迎の依頼があったのは1件だけでございますけれども、そういった中で、本当にもう来られない方については、行政も切り捨てではなしに対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) この問題は何回も議論をされておりますけれども、やはり合併協定書どおりですね、各保健センターを拠点に実施するというのが基本だと思います。市長はこのことに対して、基本を逸脱しなければ、若干の変更は認めてもらってもいいのではないかというふうに答弁されていますけれども、合併協定書というのは、やはり12万市民に一応これはお約束をしましたよというものでありますから、そこを基本に、十分市民の利便性を優先した方法で実施していくのが本来ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 18年度、これはもうどういう答弁をしたらいいのかわかりませんけれども、実際、そういう考えが当初あったと思います。けれども、いろんな介護保険法や障害者自立支援法や、そういう制度の改正の中で、実際に各保健センターでこの事業を実施するのはもう困難と、これは役所の都合だと言われたらそれまでですけれども、そういう実態がある中で、何も好きこのんでこの3会場にしているわけではございませんので、そういう実態がある中でこういうふうになったわけでございますし、やっぱりもう本当にこの合併というのは、したいからしたとかというのではなしに、せざるを得なかったという部分もございますので、やっぱり合併の効果というのは、実際、決められた財源でやろうと思ったら、スケールメリットしかないのではないかというふうにも思っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 好きこのんでやっておられるわけではないんだったら、せめて市民のために、本当にこの切実な市民の声にこたえていただく行政姿勢を持っていただきたいなということを申し上げます。


 次の医療費助成制度についてに移ります。市民アンケートでは、「子育て支援に力を入れてほしいことは何ですか」という複数回答を私たちが求めた中で、2番目に多かったのが「医療費無料化制度の充実」16.5%、3番目が「保育園の増設や保育料の引き下げ」14.8%、こうした市民要求にやっぱりこたえなければいけないと思うんですけれども、先ほど答弁いただきましたように、県は自己負担を入れましたけれども、草津市は、聞かせてもらいましたら、県対象が6,935人に対して、いわゆる市単独の603人の対象に、10月から1月分、4カ月分として扶助費として640万円補助をして、いわゆる所得制限をなくしているわけです。守山市も、同様にお聞きをしましたら、450人対象で、市単独で250万円、これ、年間に合わせますと、両市とも1,000万円ちょっとという金額を予算化して、市民要求にこたえて子育て支援しているわけでありますから、ぜひ当市でもやはり市長の重点方針どおりやるべきだと思いますが、もう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) お答え申し上げます。


 前回といいますか、9月議会にも他会派の皆様から御質問もいただきました。確かに、子育て支援に対しまして、今の現状で、それでよいと思っているわけでもございません。


 ただ、前回も申し上げましたように、やっぱり底上げといいますか、県が中心となって制度をきちっと底上げをしていただく、このことが県が制度化になりますと、当然2分の1は県の補助金がつくわけでありますので、長い目で見て制度を継続的に実施していく場合には、やっぱりそういった底上げをまず考え、県の動向を注視をすると申し上げたのは、そういう意味も含めてでございますし、当然、市長会を含め町村会も含めて同様の要望もさせていただいているわけでございますし、本来からいけば、県制度ではなくて国の制度として、体系的には本来は整備すべき医療費の問題かもわからないんですが、今の現状としましては、やっぱり県が一定の制度化をして少子化対策を行っているわけでございますので、基本的にはそれぞれの市町村がトップや、あるいは一番びりだとかということではなくて、やっぱり底上げをして、県としてそういう医療費の無料化でありますとか、あるいは一部負担もする県も含めましてやっぱり改善をしていくようにまずは要望させていただいて、その後、それぞれの市町村で、県下の情勢でありますとか動向も含めながらまた検討させていただきたいと、そういう意味でお答えをさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 保育所の問題に移ります。


 私は9月議会でも同様の質問をいたしました。そのとき、答弁は、保護者や家庭の状況を把握して対応するという答弁でありましたが、実際は相談に応じておられない。泣く泣く12月に退所させられている保護者の方も声もお聞きしました。


 現状は、入所条件に合わなくなったから退所してもらいますということが保育園から伝わり、半ば強要をされておきながら、実際、保護者からは保育所の退所届け出を提出してもらう。そして、内規として定めてあるのにもかかわらず、みずからの理由で退所するような形をとって、保育実施解除通知書を行政から保護者に郵送している、これが事実であります。その保護者の声も聞きましたし、育児休業をとられた公務員の方も、育児休業を1年以上とるということで、来年度は今の4歳児がその保育園に通えるかどうかわからない、こういう事態も起きているわけです。


 育児休業・介護休業等の福祉に関する、いわゆる育児休業法ではですね、1年間は、1歳になるまでは、養育するために法律として休業することを保障しますよと、しかも関係者の責務というのは、事業主及び国及び地方公共団体は、この養育または介護を行う労働者の福祉を増進するよう努めなければならないというふうに法律で規定をされているんです。


 ところが、当市の保育園の内規では、第2子の育児休業中に第1子は保育園から退所措置をせんならんと。これはね、法律の趣旨から言って反して、当然、労働者としての義務を法律で規定している育児休業法にも反する精神だと思います。こうしたものは即時に撤回すべきだと思いますし、最後に市長にお聞きをしたいと思います。


 冒頭、私が述べました「子ども施策として、特に乳幼児から小・中学生期までの子育て支援策と子育てをしながら働き続けられる就労環境の改善や支援に資する施策に取り組む」と市長は重点施策で申されておるわけですから、医療費無料化をしない、保育園の入所措置も緩和もしない、保健センターも3カ所でしか実施しない、これでは何も市長の思いが施策に反映しないではないですか。その点、最後、市長の思いと今後の施策の方向性を聞かせていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 入所を許可する保育園へ入っていただく、そのことについては、おのずから定数というのはございますので、それが許される限りですね、やはり希望があれば入っていただくというのが基本だと思います。


 そのことも含めて、子どもの、先ほどから議員のお話がありますように、安心であるとか、安全であるとか、保育園の入園の問題もありますし、医療費の問題もあります。もろもろは、これから十分検討を、議論をして、そして平成19年度には少なくともそうした子育てに十分支援ができるように、少しでも支援ができますように努めていきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党野村秀一郎が通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、学校給食の一部業務委託について質問いたします。


 1点目、12月議会資料の中に、平成19年度の学校給食を実施するに当たり、これまで八日市地区及び永源寺地区で進めてきた業務の一部委託方式の導入地区を拡大して実施したいとしております。新たに、愛東及び湖東地区での業務委託、つまり民間業者に給食の調理をさせるということでありますが、既に実施されている永源寺地区でのことしからの業者委託による食味、その他について、児童・生徒・保護者からの意見を聴取したのか、尋ねるものであります。


 2点目、平成19年度業務委託計画の愛東及び湖東地区の学校給食調理員の退職が8名中6名、うち定年が4名、2名が勧奨との説明でありましたが、退職があれば求人をすればよいことでありまして、給食の本来のあり方や雇用を守る立場からも、これを理由に民間へ委託することは問題であります。答弁を求めるものであります。


 3点目、民間への業務委託は、市が進めようとしている地産地消、食育の推進に全く逆行するものであります。合併前に、愛東南小学校が給食において文部科学省大臣表彰を受けた大きな要因の一つが、調理員さんの人的余裕度であります。余裕があるから、地元の野菜、ふぞろいなものでも対応ができるのであって、民間のぎりぎりの人的計画では対応が極めて難しいと思います。いかがお考えか、お尋ねします。


 次に、湖東地区3幼稚園の統廃合計画について質問いたします。


 1点目、湖東地域での3歳児の保育を実施すると同時に、幼保一元化の方向を考慮し、3幼稚園を統合整備するというものでありますが、現存の3幼稚園の通園距離と統合後の対策についてお尋ねをいたします。


 2点目、現状の3幼稚園を統合しようとする当局の考え方について答弁を求めるものであります。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま野村議員から2点にわたる御質問をいただきました。


 一つは、学校給食の一部業務委託についてのことでございます。業者委託による食味等の聞き取り、あるいは学校給食職員の退職者の補充のこと、さらには地産地消、食育の推進ということでございますが、永源寺地区におきましては、委託による給食開始に先立ちまして、本年4月6日に保護者の皆さんや学校関係者の試食会を開催し、アンケートをとっております。


 参加者142人のうち、味つけが「ちょうどよい」と答えた人は118人で、「濃い」ということで答えられたのが10名、「薄い」ということで8名でございました。「栄養バランスがとれていて、子どもがおいしいと言うのも納得できる」、あるいはまた「味が染み込んでおいしい」等の御意見もいただいております。


 また、7月には、永源寺学校給食センターにおいて、教師を通じて園児・児童・生徒や保護者の御意見を聞かせていただく調査を実施をいたしております。


 教師や園児・児童・生徒からは、「統一献立でメニューがふえておいしい」「今までの給食より味つけや彩り等が、また質がよくなった」「セレクト給食がうれしい」「世界の料理には苦手な味がある」などの声が寄せられております。


 また、保護者からは「おいしくなったと子どもが話している」「食材そのものの薄味ではなく、マヨネーズやドレッシングなどの味つけが欲しいと言っている」など、いわゆる最近の欧米型の食生活や子どもたちの嗜好が、和食を中心に薄味を基本とする給食の味と異なることからのこういった意見がありますが、おおむね好評をいただいているというふうにとらえております。


 今後とも栄養バランスを考え、食材そのものの味を生かし、子どもの体によい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、今後、学校給食を幼稚園から中学校まで早期に実施するということで、今後の学校給食センターの設置を見据える中で、調理師の退職補充という部分については考えておりません。


 また、児童・生徒の心身の健全な発達のためには、食生活の改善に寄与することを目的に実施する学校給食は、保護者からの給食費を食材購入に充て、安全で栄養バランスがとれた食事モデルとして提供するものであり、民間業者への一部業務委託におきましても、この給食の目的や提供内容は変わるものではないと考えております。


 次に、地産地消、食育の推進についてでございますが、民間業者への一部業務委託校においても同様に進めるものでございます。


 このため、業務従事者につきましては、国の配置基準を遵守するとともに、これまでの本市の配置状況をもとに必要人数を配置することや、集団給食施設で業務経験のある栄養士、調理師を配置するため、十分対応できると考えております。


 次に、大きく二つ目の湖東の3幼稚園の統廃合の御質問でございますが、まず湖東地区の3幼稚園を統合しようとする考えについてでございます。


 少子化時代の今日、小規模の幼稚園では安定したクラス編制ができなく、大勢の中でともに刺激し合い、切磋琢磨して育ち合うという機会が少ないため、できるだけ多くの仲間と生活することにより集団として意識ができ、本来育つべき力が発揮できる環境づくりが必要であると考えております。


 幼児教育の機会均等を図るためにも、保育園との一体的施設として整備することが大切でありますし、またいずれの幼稚園におきましても、園舎の老朽化が進んでおり、新しい時代に合わせた施設として早急な建てかえ時期であるためでございます。


 次に、現在の3幼稚園の通園距離でありますが、遠距離といたしましては、湖東第一幼稚園が約3キロ、第二幼稚園が約2キロ、第三幼稚園が約3キロであります。


 通園方法は、いずれの園におきましても、距離に関係なく、現在、自家用車による個人送迎をされているのが大多数であります。


 統合することによりまして、遠い方で5キロ余りとなりますが、通園は基本的に個別送迎を基本としておりまして、通園に車を利用される方がほとんどであると想定をしておりますので、対策につきましては、いわゆる周辺道路の渋滞等、通行に支障を来さないように配慮し、駐車場を大きく確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 「人」という漢字の下に「良い」と書いて、「食」というふうに読むわけであります。人がよくなるのが「食」であります。学校給食では、食を通じての教育というふうにとらえておると思いますが、しかし今、東近江市が進めていることは、本来の給食のあり方からは離れているように思っております。


 学校給食のあり方を考える上で、まず優先されるべき基準は、学校給食の主題であります「子どもの権利」「発達保障」の視点だと思います。この視点から、実際に1回何千食もつくるセンター給食をやめて、自校方式に戻す動きが今起こっております。


 コストから見ると、センター給食が安くてよいというふうに思われていたのが、給食の質の面でははるかに劣ることが明らかになってきたからであります。


 センター方式は、輸送コストもかかるし、早い時期に搬送せざるを得ないために、冷たくなってまずくなる。給食後の残さいも非常に多いという問題点が浮かび上がってきております。


 これは、コストを比較する上で、今まで切り捨ててきた情報、いわば計算されなかったコストに当たります。ここから自校方式の再評価が広がってきたのであります。もちろん、センター方式でも直営のものがありますし、反対に自校方式であっても民間委託というものがあります。


 東近江市の計画では、民間委託の大型センター方式を目指すというふうになっておりますが、いずれにしても学校給食のあり方は、子どもの権利、発達保障の視点から、改革されなければならないと思いますが、教育部局の考えを求めます。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま自校方式、あるいはセンター方式という部分で、子どもたちの給食のあり方についての考え方でございますが、やはり今後、こういった行政改革等々する中、さらにはまた、いわゆる先につくられております。教育基本計画、そういったことにのっとり、決してセンター方式にしたから悪くなるというものではなく、やはりそういったことに一生懸命、子どもたちのために取り組んでいく、そういう思いで職員一丸となって頑張っていく所存でございますので、その点、御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) その教育基本計画に問題があるというふうに思うわけでありますね。民間委託をしても、長期的に見るとですね、経費は必ずしも安くはならないことが明らかになっております。


 企業は最初のうちは利益が出なくても、委託事業の確保に向かいます。委託が進んでいけば、委託コストの算定や契約額について、業者の交渉力が高まってまいります。そうなれば、市場の法則として、契約金額が上げられていくわけであります。


 東京や埼玉などでは、こういった幾つもデータも示されておりますが、なぜこのようなことが起こるかと言いますと、委託先の企業の経営原理が利潤追求にあるからであります。コストの低減化は利益を上げるための手段にすぎず、企業から見れば、コスト削減そのものが目的になるわけでありません。給食の委託契約が安定化すると、委託料の引き上げを通じて企業が利潤の安定的確保に走るのは当然なわけであります。


 このように、民間委託は必ずしも安くはならないわけであります。このようなことを承知の上で計画をされたのかと思うのであります。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 民間業者に委託するという部分でございますが、すべてを民間業者にという部分ではございません。大切な、いわゆる献立、あらゆるそういったことにつきましては当然市の方で行っておるわけでございますが、一部調理とか、そういった部分の清掃とか、そういった部分の委託でございますので、決して業務を委託したから劣るというふうには考えてはおりません。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 3点目に入りたいと思います。


 早くから民間委託に移行した東京都の例でございますけれども、労働組合に意見がいっぱい出されまして、まず第1は、安上がり、効率の問題でありますけれども、契約金が安いことを口実にして、調理技術や衛生知識が不足している調理員を学校現場に配置する傾向があると、パート職員や集団給食調理未経験者が多い、受託会社の代表が人手不足で、手づくり給食をつくるのは難しい、学期末の調理室の清掃は3日程度に抑えてほしいという発言をするという生々しい批判が労働組合の方に寄せられております。


 民間に委託するということは、企業は目的が利益にあるわけでありますから、こういう問題が今後表面化してくるというふうに思われます。委託業務を始めてから現場の調査をされたか、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 委託をいたしております業者といいますか、その施設につきましては、当然、現状況なりを担当の方から、施設から聞いておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 現場の状況をしっかり今後もつかんでいただきたいというふうに思います。


 給食センターの問題で、前回に質問した折に、センター化をしても、子どもが目に見えるように、センターを訪問して感謝の気持ちを持つようにしていきたいとのことでありました。今の現状では、そんな余裕があるのか。あったとしても、先般、旧湖東町の大型バスを処分されましたように、合併して、今までのようにバスが借りられないという不満が出ておる中で、さらに不便になり、子どもたちがセンターを訪れることはますます難しいと思いますが、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) センター化を今後していきまして、そういった給食の現場なりを子どもたちに見ていただくというようなことも考えておりますが、それらにつきましては、当然、学校でのいろんな事業等々がございますので、そういった中に、いわゆるよそへいろんな学習に出られる、そういったときにあわせて見ていただくなど、いろんな方策があるのではないかというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 30番野村議員。


 ちょっと違う角度で質問してください。


○30番(野村秀一郎議員) 時間の都合で、これで終わりたいと思います。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後3時10分といたします。


     午後2時54分 休憩


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     午後3時10分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党川嶋重剛が、当市の学校教育における問題点について質問をいたします。


 人間を大切にする教育としての家庭や地域で話し合える環境づくりが教育行政に携わる者の基本姿勢と考えますが、当市の学校教育現場におけるいじめ問題が発生する背景について、教育長と教育委員会はどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めるものであります。


 2番目に、11月16日発表の滋賀県教委のいじめに関する緊急実態調査結果について、午前中の他会派の議員にも回答がありましたが、小・中学校別のいじめ件数の報告件数は先ほどありましたけれども、ゼロの報告、校数があるはずでございます。このゼロ報告の学校の小学校・中学校の校数を御回答願いたい。


 第3点目に、現況の不登校、校内暴力、学級崩壊、これらにつきまして、市の教育委員会への報告体制とその実態把握はどのようになされているのかを明らかにされたい。


 4点目に、マンモス学校におけます目配り・気配りができない状況の教育現場に対する認識、特に八日市南小学校、五個荘小学校、能登川北小学校、蒲生北小学校及び能登川中学校、聖徳中学校、朝桜中学校、これらについての現状の認識とその対応策について答弁を求めます。


 なお、日本共産党議員団は、小学校・中学校の30人学級を目指しておりますが、当面は全校で35人学級にする考えがあるかどうか、これについての答弁を求めます。


 5点目に、教育現場におけます教師の時間外労働や持ち帰り残業等の実態把握及びサービス残業等の実情を把握できているのかどうか、教育委員会の答弁を求めるものであります。


 6点目に、長期休職やうつ病等の教員の実態把握はできているのか、またその対処策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 以上6点につきまして、簡潔明瞭なる御答弁を求めるものであります。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 川嶋議員の方から6点について質問をいただきましたので、順次お答えいたします。


 まず1点目の人間を大切にする教育につきましては、学校では児童・生徒の発達段階に応じ、教育活動全体を通して人間教育、強いて申せば命の大切さ及び人権感覚をみがき、お互いを尊重し合う、人権に関する学習に誠心誠意取り組んでおります。


 次に、家庭・地域で話し合える環境づくりについてですが、いじめ問題をはじめ教育課題は、一部の人の理解にとどまらず、皆さんが共通した認識を持ち、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしながら連携を密にすることが大切でございます。


 学校は、地域に根差した特色ある教育活動を推進しながら、開かれた学校づくりに取り組み、学級懇談会や地区別懇談会など、家庭・地域の皆様と話し合える環境づくりに努力しております。


 次のいじめに関する実態調査の結果につきましては、さきの会派で答弁させていただいたとおりでございます。


 次に、不登校・校内暴力などの実態把握と市教育委員会への報告体制についてですが、これは毎月の「問題行動等・不登校状況調査票」と「月7日以上の欠席者の状況報告書」で、各学校より毎月報告し、必要に応じて指導主事が学校訪問をしたり、詳しい報告書を求めたりして、状況把握に努めております。


 学校において特に重要な事案が発生しましたときは、報告書を待つまでもなく、すぐに市教育委員会に連絡することになっております。


 次に、大規模校においては目配り・気配りが難しいのではないかとの御質問でございますが、確かにマンモス校では児童・生徒数も多いため、学年の担任はもちろんのこと、担任外の教員も何人か配置されていますので、相互に連携しながら多くの目で児童・生徒にかかわり、その様子につきましても緊密に交流をするよう努力をし合っているところでございます。


 次に、学級編制についてですが、国の標準学級は40人学級でありますが、滋賀県では小学校の一、二年生で35人学級の選択ができ、3年から6年につきましても一部35人学級が選択できるようになっております。また、中学校の1年生では35人学級が実現をしています。


 本市では、これまで県に対しまして35人学級の拡大について要望をしてきましたが、これからも継続して強く要望してまいりたいというふうに考えております。


 次に、教師の時間外勤務の実態についてでございますが、本市におきましては、正確なことは把握できておりませんが、小・中学校の教職員の約4割が定時から6時までに勤務を終え、約7割の教職員が7時までに勤務を終えております。


 超過勤務の理由といたしましては、小学校では教材研究や学級事務、中学校では教材研究のほかに部活指導が主たる業務内容であります。


 教職員の健康状態につきましては、定期的に職場で健康診断を実施したり、教育委員会が学校訪問をしましたときに、校長を通じて教職員の健康状態を把握したりするようにしています。


 長期休職者やメンタル面で心配される教員につきましては、人事ヒアリング等、訪問しましたときに的確に把握をしております。


 長期休職者が出る場合には、そのかわりに業務を行う補充者を充てるようになっております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 教育委員長。


○教育委員会委員長(野村しづ一) ただいま川嶋議員からは、いじめ問題の背景、あるいはその認識についてということでお尋ねをいただきましたので、その部分についてお答えをさせていただきます。


 いじめの問題につきましては、ここ数カ月間、いじめが原因とすることによる不幸な事件が全国的にもいろいろ出ておりまして、市民の皆様、あるいは保護者の皆様に大変な御心配をいただいているところでございます。


 私ども教育委員会といたしましても、こうした皆様の御心配におこたえして、これをしっかり取り組むべく、ただいまのところは重点的に学校とも連携をとりながら、これの対策を進めているところでございます。


 こうしたいじめ問題が発生する背景といたしましては、やはり最近と言いましょうか、近年の非常に利己的な風潮と申しましょうか、そういうようなものが一つの背景になっていることもございますし、またかつてのように兄弟が多かったり、あるいはたくさんの友達で遊ぶというふうなことから、非常に兄弟の数も少なく、また遊びも少人数でするというようなことで、非常に友達の関係等の中からも、そういった人とのつき合い方にかつてのようなことがないというのも一つの背景だというふうに認識しております。


 こういったことに対する対策でございますけれども、特に小学校・中学校等でのいじめが問題になっておりますけれども、これは幼児期から、やはり相手の心、相手の気持ちになっていろんな言動をするということをしっかり教えていくということが大切ではないかというふうに思っております。


 したがいまして、保育園・幼稚園の時代から小学校低学年、そういったところを通じましてしっかりと教育をすることによって、いじめ問題の解消にもつながるのではないかと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) いじめの調査の結果、ゼロだった学校は何校かという御質問でございますが、全部で市内では11校でございました。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 第1点目につきましては、今お聞きしました。


 第2点目について、ちょっとお尋ねをいたします。


 まず、いじめの今現在の件数は先ほど報告がありましたが、ゼロ校は11件だということでありますが、これを聞きますと、公立小学校・中学校でいきますと、小学校は10校とお聞きしました。中学校は1校だったと、東近江市におきまして。ところが、滋賀県のゼロと比較をいたしますと、滋賀県では公立の小学校が236校ありますが、そのうちゼロ校が92校であります。そのゼロ率は38.9%と、そして公立の中学校はゼロ校の報告は106校のうち29校ということで、27.3%になっております。そうすると、東近江市は23校のうち10校が小学校のゼロ校、そして中学校が9校のうち1校ということになりますと、これはゼロ率からしますと、非常に全県から見た場合、東近江市は高いということはですね、逆にですね、それが実際それはどうだったのかというところ、ゼロが本当にゼロなのか、その辺をお聞きしたいと思います。それの把握は本当にゼロか、報告はどうであったのか、その辺をちょっとお聞きします。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 いじめの件数、調べましたところ、先ほど申しました11校がゼロということでございました。これにつきましては、川嶋議員御指摘のとおり、私自身もゼロが多いのではないか、本当にゼロなのか、どのような調査をしてゼロと言えるのか、私自身がもう一度すぐにありました校長会で、今回はいじめがあった、多い、少ないということよりも、たくさんあったところはきめ細かくアンテナを張って見ていただいた。それは、今後早期解決に努力をしていただきたい。心配なのはゼロ、本当にゼロなのか、どのような調査をしてゼロなのか、子どもたちに本当に一人一人にいじめを受けていないか、苦しい思いをしていないかというような調査をしてほしい、あるいは自分はされていなくても、だれだれさんがこのようないじめを受けていたというのを見た場合があれば、それも書いてほしいというようなアンケートを、まだアンケートをされていないところはぜひしてください、全校してください、そしていま一度、この機会に総点検をしていただきたいということを申し上げましたので、今、まだ今までそういうことをしていなかった学校については実施をしていただいておりまして、ただ指示するだけでなく、確認をさせていただくということで報告を求めているところでございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 教育委員会に対する報告がきちっといっていればいいんですが、ややもすると報告するとまた仕事がふえるとか、そういったことも考えられますので、その辺の意思の疎通を図っていただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。


 あわせまして、その中で、その発生件数の小学校・中学校で集中しているかどうか、分布ですね。その辺がどういうような特徴があったのか、それがわかれば教えていただきたい。


 それから、いじめ件数の内容ですね、それの傾向がもしも集中しているのか、ばらけているのか、その辺についての傾向の特徴があれば教えていただきたい。


 あわせまして不登校、これにつきましての実態をお聞きしております。現在のところでは、この前の他の会派にも説明がありましたが、滋賀県の昨年のデータでいきますと、不登校がこの東近江市におきましては、いわゆる年度間の30日以上の欠席という数値でございますが、15年度、16年度、17年度を見ますと、約38名、39名、49名と、このようにふえておるわけなんです、小学校につきまして。そして、中学校については、平成15年度は136人、16年度は119人、17年度は111人と、このような形で大体推移しているというような状況で、委員会にお聞きしましたところ、18年の9月は19人だと、18年の10月については26人だというふうに小学校の不登校の実態を聞いておりますが、その辺も含めまして、現実にその辺はどのように把握しておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 3点御質問いただきましたので、お答えいたします。


 いじめの調査の結果、どこかの学校に集中しているのかということでございますが、ある学校はややたくさんあったかなと、けれどもそれは大規模校でございましたので、そのような生徒数の人数が多いからか、あるいはこのことでもいじめととらえようとか、あるいは今回はいじめが心配されるという、そういうようなことも調査もしておりますので、心配をしなければならない大きな、そういういじめの内容はございませんでした。


 大体多いのは、言葉によるいじめ、「きもい」とか「ださい」とかというような嫌がることを何人の友達が1人の子に言うとか、あるいは消しゴムを投げるとか、いろんな物をある子どもに集中して投げるとかというような、言葉や、あるいは乱暴なことをしながら1人の子に集中してするというようなことが多かったように思います。


 もう1点、不登校のことでございますが、今、報告を求めておりますのは、一月に7日以上休んだ児童・生徒は何人かということを毎月報告を求めております。


 これにつきましては、4月から11月の様子、月別の推移を見ておりますと、少しふえておりますが、9月、10月、11月はほとんど80、90で、同じような状況です。


 ただ、昨年、それから一昨年と比べるということは、大体、不登校というのは一月30日以上欠席した児童が何%いるかということで比較をしてまいりましたので、今年度はまだ途中でございますので、今までと比較するということはちょっとしかねますので、またわかりました時点でお伝えをしたいというように思っております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 先ほどのいじめのゼロが中学校は1校だったということは、逆にそれだけ多かったわけですね。いじめ件数がゼロということは、わかりますね。


 そして、今のいじめの件数を見ますと、これ、非常に東近江市におきましては、中学校は非常に今、異常な事態というか、非常に心配な、深刻な事態にあると私はこう見ているんですが、その辺に対する認識はいかがでしょうか。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 小学校と中学校を比べますと、やはり中学生の方に心配な傾向が多いということは事実でございます。中学校がすべて大変かと言いますと、中学校の中に本当に静かに、落ちついて、ほとんど生徒上の問題がないという学校もありますので、それは学校によってその大変さはいろいろ違いがあるという状況でございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 不登校についての再質問をいたします。


 その中で、今現在報告されております数字の中に、例えば保健室登校、また適用教室、これらにつきましては、その不登校の対象の中にカウントされているのか、されていないのか、それをちょっとお伺いしたいのと、それとあわせまして、八日市南小学校での学級崩壊ということは、きのうの教育長の答弁の中に学級崩壊があったとおっしゃっておられますが、この学校教育法第28条の11及び13項では「特別の事情があるときは講師は教諭に準ずる」とありますが、臨時講師を学級担任に該当させておられたという法的な根拠と、その特別の事情の内容の2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 2点について、お答えいたします。


 1点目の保健室登校なども不登校の中に入っているかということでございますが、保健室とか、あるいは別の部屋で学習をしている子、これは別室登校と言いまして、これの場合は一応学校に来ておりますので、登校しているという判断のもとに、不登校の中には入れておりません。


 もう1点、「講師は特別の事情のあるときは教諭に準じて職務に従事する」というのは、今、学校教育法第28条の13項目を述べていただきましたが、南小学校の場合、講師を担任に充てておりますのは、13項を今紹介いただきましたが、私はこの11号というんですか、ここに「講師は教諭または助教諭に準ずる職務に従事する」というところがございますので、ここから講師も担任に充てることができるという理解のもとに、担任として認めているというところでございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) カウントをされていないということでございますから、もっと実際の不登校は、不登校と見れば実数はふえるという認識を私はしたいと思います。


 それと、先ほどの臨時講師の件につきましては、監督されておられる教育委員会としてはきちっとした責任がやっぱり求められるのではないかなと思います。


 次の質問に移りたいと思います。


 まず、マンモス校につきましての学校の学級の問題、これにつきましてずっと各小学校・中学校を調べてみましたところ、非常に40人を超えているところもありますし、39以上が数多くあります。また36名以上を見ました場合にも、かなり集中しております。


 そういう中で、県の方でいきましては、小学校1年、それから中学校1年、これにつきましては、35人学級にした場合に県の方で負担を出すが、それ以降については、その増級した部分については市が負担というふうになっておりますけれども、それに対して具体的に現在の35人に向けての実態をやっていこうというお考えがあるのかないのか、その辺についてはもう一度確認したいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 35人学級でございますが、嘉田知事の方が、本年度から35人学級を実施したいというようなマニフェストもございまして、私たちは非常に期待をしていたところでございます。


 しかし、事情がございまして、本年度からの実現は難しいということでございましたので、本市といたしましては、県の教育長さんの方に、ぜひ少しでも早く全学年に35人学級を推進してほしい。今は1年生、2年生、そして3年から6年のある大変な学年の一部だけとなっていますので、全学年に広げてほしいということでお願いをしてまいりました。これからもお願いしたいと思いますが、本市におきましては、本市独自で35人学級というのは難しい状況にございますので、昨日答弁申し上げましたように、可能な限り学校で要望のあるところには人員を配置して、現在のところ50名配置をさせてもらっているというところでございまして、現場の声を聞きながら今後も努力をしていきたいというように思っております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今、知事との話もありましたということでございますけれども、あくまでも各市が独自でやっていこうと思えばできるわけでございます。その場合には財源の問題があるということだと思いますけれども、その点について、「学校安心・安全」、そしてまた「子どもは地域の宝」とおっしゃっておられる市長、ひとつその辺についてのお考えはどうでしょうか。県は県としまして、市は市としての独自的にやるというお考えをお持ちなのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 教育委員会で決められることですから、あまり口幅ったいことは申しませんが、これ、社会的な要請と言えるかと思います。


 教育長が答弁されましたように、県にもですね、その実現型、強く要望しておられます。私どもも、そうした意向に沿ってですね、ぜひ県に対してそのことを要請をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 5点目と6点目についてお尋ねをいたします。


 まず、ことしの4月に文部科学省は教員勤務実態調査、これを実施しているはずでございますが、これにつきまして、教育委員会はその辺の内容について把握できているでしょうか。そして、またそれが把握できておれば、その内容はどのようなものであったのか、御答弁を願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 勤務実態、教職員の時間外の勤務時間等につきまして、文部科学省の方が調査をされましたことは承知しておりまして、その結果も、内外事情等で見たところでございます。新しい情報として入ったところでございます。


 東近江市としては、まだその調査、きちんとしたのはしておりません。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ということは、教育委員会は全然ノータッチで、文部科学省が直接やったという認識でいいんですか。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 文部科学省が調査をするということにつきましては、教育委員会の方には連絡をいただいておりませんので、独自にされたということで、ある学校長1校だけ、このような調査を引き受けましたということで、校長自身からは聞きましたけれども、文部科学省の方からの通知はいただいておりません。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ここで申し上げますことにつきましては、本当に学校の教育というのは、先ほどいじめ、また不登校、いろんな問題がありまして、社会情勢の変化とともにいろいろと戦後の民主教育から大きく高度成長とともに変わってきております。その中で、基本的にはやはり今現在の基本教育法をきちっと守っておれば、いろんな問題が起こらないというふうな考え方の上に私は立っております。


 また、今、学校の現場の先生というのは非常に忙しくなっております。過重労働になっておりまして、そしてまたそこに政府の教育改革と、そういったもので、いろんな報告書とかを出さなきゃならんということで追いまくられております。


 その中で、やはり教育委員会としましても、やはり教育環境をきちっと整備するというためにももう少し奮闘していただきたいというふうにお願いをしまして、私の質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 次、31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、日本共産党議員団の最後の質問をさせていただきます藤田淳子です。


 職員が心身ともに健康で住民のために働くことができるようにするために、2点にわたって質問したいと思います。


 まず1点目ですが、職員が健康で住民のために働けるようにするためには、一つ目、時間外労働につきまして、厚生労働省は、脳・心臓疾患の危険を防止するために、月45時間以内に残業を抑えるように通達を出しておりますが、時間外労働の実態と改善並びに違法なサービス残業を一掃されたいと思いますが、これについてお伺いします。


 二つ目は、健康診断の結果と心身の有所見者への対策についてお聞きしたいと思います。


 2点目なんですが、これは住民サービスの低下にならない、そのような職員の配置計画について二つお尋ねします。


 一つ目は、50名の退職者に続く今後の退職予定者数並びに今後増加するだろうと見込まれる事業量についてお示しをいただき、その後で、それを踏まえた採用計画と職員の配置計画について質問したいと思います。


 二つ目は、定数条例を1,441名から1,401名に40名削減する議案が出されておりますが、現状でも1,441名の定数に対し、実際は1,357名の職員です。


 例えば、保育園では正職員が98名、臨時職員は138名です。幼稚園は、正職員99名に対し臨時職員は141名です。しかも、さきの野村議員の質問にもありましたように、給食は民間委託の方向が示されております。臨時職員の現状と考え方について質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 藤田議員のまず1点目、職員が健康で住民のために働けるようにするためについての2点についてお答えを申し上げます。


 時間外労働の実態と改善策についてでございますけれども、職員の長時間勤務につきましては、日常の業務処理に加えまして、法令の改正に伴う事務処理、あるいは新しい制度の導入に対する実施や準備、また臨時的な業務量の増加に伴いまして集中的に発生することが多くなっております。


 このため、職員への時間外勤務命令に際しましては、所属長に対しまして、個々の職員の健康状態に注意を払いながら命令を発するように指導を行っているところでございますが、職員の健康管理上からは長時間労働の縮減が不可欠であると認識しており、効率的で適正な執務が執行できますように、職員の適正配置、係内・課内での事務分掌の見直し、枠を超えての柔軟な連携等によりまして、恒常的な時間外勤務の削減に努めているところであります。


 今後も、スタッフ制の導入など、常に機構の点検、見直しを行いまして、職員の能力を引き出す中で、長時間労働の縮減に努めてまいりたいと考えております。


 職員の健康管理につきましては、毎年、一般健診、胃・大腸・乳がん・子宮頸がん検診等を実施しておりまして、病気の早期発見治療に努めているところでございます。


 この中で、定期健康診断では、再検査の必要な職員は45%に近い率になってございます。これは、全国の労働者から比べますと下回ってはおりますものの、決して安心できる状況ではないと認識をしているところでございます。


 このため、再検査の必要が生じております職員に対しましては、精密検査または医師等の保健指導を行い、職員互助会と連携をいたしまして、人間ドックの受診も推進をしているところでございます。


 さらには、個々のストレスが多くなってきており、職員のメンタルヘルス対策が喫緊の課題となってきております。


 メンタルヘルス対策の推進につきましては、まず職員の心の健康を保持し、未然防止対策といたしまして、職場不適応や家庭環境の予防的な対策であると考えます。


 また、安全衛生委員会におきまして産業医の御指導を受けながら、職場環境の改善に努めますとともに、健康教室や心のケア啓発等を行い、健康の維持に努めているところでございます。


 2点目の住民サービスの低下にならない職員の配置計画につきましてでございますが、今年度の退職関係でございますが、今後の退職予定者数及び職員の採用計画につきましては、本年3月に策定をいたしました「集中改革プラン」におきまして、平成17年度から平成21年度までの5カ年間で退職者数は155名、新規採用者を75名とし、差し引き80名の人員削減を図ることといたしております。


 また、その後の5年間でさらに120人の削減を図ることとしておりますが、削減の時期及び削減数については、さらに加速すべきであるとの御意見もいただいておるところでございます。


 このため、現在、行政評価システムの導入に向け事務事業の点検を進めておりまして、今後、事務事業の見直しによりまして再編・整理等を徹底いたしまして、総事務量の減量化に努めますとともに、本庁・支所組織の再編、施設の見直し、指定管理者制度・民間委託等の推進により職員を削減する一方、市民ニーズの変化に対応できる職員配置に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 臨時職員の配置につきましては、相談員等はその育成に年数を必要とすることから、職員を育成していくより、専門的な知識を有した、経験を積んだ人材を確保することが市民ニーズにこたえられる場合や、または幼稚園・保育園におきましては、障害児、あるいは外国人等の受け入れに加配が必要な場合や、育児休暇・病気休暇等により欠員補充が必要な場合等、状況に合わせて臨時職員を雇用し、対処しているところでございます。


 なお、今後におきましても、時季的な業務量の増加、臨時的な事務事業に対処するために正規職員を配置することが困難な場合には、臨時職員により対応をしていく必要があろうと考えております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 事前に通告しておりました時間外労働の実態についてのお答えはなかったわけなんですが、ぜひお答えいただきたい。


 違法なサービス残業を一掃されたいということは、違法なサービス残業があるかどうかという意味ですので、これも通告してあるにもかかわらず答弁いただけませんでした。このこともお願いしたいというふうに思います。


 それと、事前に通告してあることのもう一つ、一つ一つ聞こうと思ったんですが、まずお答えのなかった点について、議長の方からよしなに計らっていただきたいと思って聞くわけなんですが、私が住民サービス低下にならない職員の配置計画でお聞きしたかったのは、具体的に50名の退職者が来年3月に出ます。今後の退職予定者もあります。その上で、予定される事業量、これがふえていきますので、これを踏まえて、具体的な採用計画と職員計画について来年度の喫緊の配置をお聞きしたので、そのことについて抽象的なお答えじゃなくて、こういう点については職員も心配しておりますので、ぜひある程度理解ができるような答えをお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 時間外労働につきましての実態でございますけれども、本年4月から10月のトータルでいきますと、特に1カ月当たりの時間で一番多いのは76.4時間というようなことになっておりますし、45時間以上の時間外をしている職員は約22名おるところでございます。


 これにつきましては、サービス残業ということはございません。時間外手当を支給をいたしておるところでございます。


 また、先ほどございましたように、事業量の増加、業務量の増加ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、全事務量の総点検、仕分けを行いまして、それぞれ必要なもの、必要でないものということで今現在点検を行い、それに即した定員の配置をいたすということを考えておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 時間外労働について質問したいというふうに思います。


 ただいまサービス残業について、あるかどうかということについては一切触れられませんでしたので、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第4号)の給与明細書によりますと、時間外勤務手当が1,747万9,000円削減をされまして、3億1,359万1,000円というふうになっておりますが、この中に幼稚園・保育園分は幾ら含まれておりますかということが一つです。


 月45時間を超える残業がある部署、人数については、ただいま22名とおっしゃいましたが、全部合わせて45時間を超える方が22名なんでしょうか。


 それから、一番初めと関連しますが、サービス残業があるかいなかという、この実態把握されているんでしょうか。


 それと、ただいま時間外労働につきまして、総務部長の方から解決策について述べられておりますが、あくまでも時間外労働というのは一過的なものでありますね。臨時的な場合に行われるのが、これが時間外労働だと。


 本庁の場合には、長期にわたって、長きにわたって時間外労働がされている。これは過重労働による健康被害を食いとめる、特に心疾患とか、あるいは脳疾患、これを防止するために、長期にわたる残業について厚生労働省の方が指導しているというふうに理解しているわけですが、この過重労働による健康影響を防止するための事業者が講ずるべき措置、このことについてどのように承知しておられるのか、お願いします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 時間外労働につきまして、先ほども御答弁申し上げましたように、サービス残業についてはございません。


 それと、時間外の多い部署についても、臨時的なところ、あるいは恒常的なというところも一部ございますけれども、現在のところ、合併の後でございますので、それらのことについてもいましばらくは続くものもあると思いますけれども、今後は解消していくものと考えておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 質問にお答えいただいていないので大変残念なんですが、厚生労働省が過重労働による健康影響を防止するために事業者に発した措置というのは、時間外労働の削減がまず第一番にあります。時間外労働は、本来臨時的な場合に行われるものとすること、そしてこの場合には労働組合ときっちりと話し合い、協定を結ぶこと、そのほかにまだ労働者の健康管理に係る措置を徹底させること、あるいはまた産業医からの助言指導というふうなことが上げられております。


 まだまだ合併のこともあるし、続くだろうというふうにおっしゃったわけですが、これではやはり労働行政をきちんと担当する市として、ここに働く市職員の健康を守るという点で、私は非常に不足だというふうに思うわけです。


 長期残業があると言うならば、それに対する手当をしなければ、能登川では既にこの件については触れんとこと思ったんですが、健康被害を起こしたという、こういう事例もあるわけです。二度と再びこの76時間も超えるような長時間労働を継続させるというようなことがないような、こういう職場にすることが、やっぱりひいては住民のために健康できちんと睡眠をとって住民のために働ける環境づくりだというふうに思うわけなんですが、どうなんでしょう。その点について、まだ同じお答えなんでしょうか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほども御答弁申し上げましたように、職員の時間外勤務につきましては、所属長に対しまして個々の職員の健康状態を十二分に注意を払いながら命令をするように指導をしているところでございますし、組合の方ともいろいろな話し合いをして時間外労働等については対応をしておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 過労死という日本語が世界的にも有名になっているわけなんですが、こういうことは起こしてはならないというふうに思うんですね。


 先ほども申し上げましたが、サービス残業がないというふうに断定をされましたけれども、最近になってですね、残業手当について教育委員会から提示されたということで、残業したいときはその内容を毎回事前に申告してから、実際に残業した時間を記録して、それを園長が残業として認めるかどうか、これを判断するというふうなことが言われているんですけれども、最初に質問しました、この時間外の給与明細書のところで幼稚園・保育園は何ぼになっていますかと聞きましたが、お答えをたいだけませんでした。最近になってこういうことが明示されたということは、もう残業が当然というふうなことになっているのではないでしょうか。その点について、きちんと調べていただけるかどうか、もし不払いであればさかのぼって支給するとか、そういう対策を考えていただきたいと思いますが、その点、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほども申し上げましたように、残業につきましては、それぞれの所管の部長なり課長なりが命令をしております。したがいまして、それぞれの実態につきましても、先ほど申し上げましたように、それぞれの部署での対応をいたしておりますけれども、現在、申し上げましたように、サービス残業と言われるものはございませんし、毎週水曜日はノー残業デーといたしまして取り組んでおるところでございますので、その辺についても御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) たび重ねての質問にも総務部長はお答えいただけませんので、それでは担当部のところで、幼稚園・保育園のサービス残業が皆無であったかどうか、その点についてお聞かせいただきますか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然、財政難の折から、何を行政が抑制するかと言ったら、やっぱり市民サービスがありますので、やっぱり人件費の抑制が一番大事なことで、残業も少なくしてくださいというのは当然なことでありますけれども、必要最小限、やむを得ない残業は当然ですので、それでサービス残業があるというふうには思っておりません。


 時間外の残業の量ですね、そういうものについては把握をしておりません。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 幼稚園の教諭のことにつきましても、保育園と同様、私自身ちょっと把握をいたしておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 担当の部長のところで実態把握もしていないのに、総務部長がサービス残業がないと言い切るのは、これは矛盾しているというふうに思います。具体的にですね、現場をしっかりと見ていただきますようにお願いしたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(宮部庄七) 残業の話は、これで終わりにしてください。答えてもらいますけれども、このことばかりになってもいけませんから。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの関係の健康福祉部なり、あるいは教育部の方からもお話がありましたように、サービス残業としてはございません。


 しかしながら、その実態について調査できるのかということでありますけれども、ないものは調査できません。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 総務部長ね、これ、1カ月に76時間を超えるような残業をやればね、健康被害が出ないなんてことはあり得ないんですよね。だからこそ、45%もの職員が心身ともに何らかの異常を訴えているんですよ。


 今、この集中改革プランをおっしゃいましたけれども、今、人事考課というのもされていましてね、職員は本当に職場で戦々恐々としています。忙しい中で、自分の評価がどうなるのかも心配しながら、遠慮しながら仕事をしているんですよ。


 保育園に至っては、これ何%ですか。保育園が58.5%ですね、幼稚園はこれも58.5%の方が臨時職員、市民のために、先ほども市長もおっしゃいました。教育長もおっしゃいました。幼児期の教育が一番大事だと。また教育委員長もおっしゃいましたね、幼児期の教育がしっかりしておれば、いじめの問題もなくなるかのような、こういう発言をされました。こういう一番大事なところの仕事を担っているのが大半の臨時職員なんですね、少ない正職員と。サービス残業もやむなくやっていると、こういう現場に耐えて頑張ってくれているんですよ。そういうところに実際に調査に行くかと言いましても、答えがない。市長、このことについてどう思われますか。


 やっぱり職員を大事にしてこそ、市民の皆さんが市役所に来られたときに、無愛想な顔、そら疲れたら無愛想な顔になりますよ。こういうふうなことをしなくても、にこやかに親切に、住民の皆さんこそがこのまちの主人公という、こういうしっかりした立場で公僕として働ける職場づくりができると思うんですよ。これができない、この背景に何があるかということも、やっぱり多忙な仕事があり、健康が侵されている問題があり、対人関係があり、上からの評価があり、いろんなストレスを抱えながら職員が目いっぱいきばってくれていると思います。


 こういう状況を踏まえてですね、市長、先ほどの総務部長みたいな、ああいう態度、そしてまた答えてくださいと言うのに、上司が何も答えない、こういう態度を見てね、責任者である市長はどんなふうにしていただけますか。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 藤田議員の御質問の趣旨はよく理解できますので、今後におきましてはですね、まずはその実態をですね、私は担当部でその実態を知らないというはずはないというふうに思っています。当然ですよね。


 だから、何か表現の仕方をちゅうちょしているのかどうかわかりませんが、よく実態を把握して、まずはまた対処したいと思っております。


○議長(宮部庄七) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 過重な時間外労働は、健康被害も及ぼしますし、何よりも今、サービス残業というのはこれは違法だということを肝に銘じて、今の私の質問をぜひ生かしていただきますよう要望しまして、質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 次、19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) それでは、太陽クラブの鈴村が一般質問をいたします。


 1市2町が合併をいたしまして1年、さきの合併が早くも2年近くになろうとしております。その間には、私たち議員が多くの課題や疑問点について、いろいろな観点、いろいろな角度から質問をしてまいりましたが、今日までの合併の過度期だから、もう少し、もう少しと思っているうちに、はや新市誕生、中村市政も2年、3年目の平成19年度の予算編成に取りかかられる時期になってまいりました。どうか、思い切った市民のための改革予算、真に東近江市の礎予算にしていただきたい。


 市長はよく「合併は改革の一つのチャンス」だといつも引用をされておられますが、今こそそのチャンスを生かし、成果がなかなか見出せないときだからこそ、その必要性が大切であります。


 今日まで、どの会派からも疑問や不透明性から質問に何度も立たれて正されています。テレビ・新聞等で毎日のように出ている入札問題、政治に対して不信感を持たれ、行政に信頼をなくして、大きな社会問題になっています。東近江市も指名競争入札なのに、なぜと思うこともしばしばあり、本当にこれで大丈夫なのか、疑問も残りますが、常に公平公正でガラス張りでなければなりません。


 また、財政問題では、18年度で増税すれば19年度では基準財政需要額にあっては、交付金が4分の3減額されます。そのようなことから、19年度の増収が増加したからと言って、急に財政がよくなるわけではないということを全職員の皆さん方が認識をして、管理者とともに職員の組織のあり方、配置と人数等を十分に考え、行財政改革には人件費の問題が不可欠であり、財政改革の基本でもあります。


 東近江市役所は、市内の企業(会社・事業所)の中で一番すぐれた会社でなければなりません。民間より住民の一人一人に対して公平公正で心のこもった温かいサービスができる職員の姿こそが、公務員は市民の奉仕者であると言える原点ではないのでしょうか。


 そうしたことを踏まえて、市長は平成19年度予算編成方針、1番から5番まで、(1)事業の見直し・歳出改革「歳出構造改革元年」、(2)集中改革プラン「経費削減をより強固に進める」、そして(3)市民ニーズの動向を把握「事務事業の重点選別化」、(4)国・県の補助制度等の特定財源の確保「財政負担の軽減」、そして(5)「経常的経費の5%削減」であります。


 また、19年度重点枠内の趣旨、(1)選択と集中「何を残して、何をやめるのか、また何に新しく取り組むのか」、(2)重点事業枠のテーマ、先ほど来から何回も言われております。「安心」「こども」と設定をされまして、財政課からケーブルテレビ等を通じて情報を流されていることは、市長の主要施策の一つであると認識をして、まず教育行政についてお伺いをいたします。


 初めに、教育にひたすら情熱を傾け、若くしてお亡くなりになりました先生の御冥福と御遺族の皆様方に心から慎んでお悔やみを申し上げます。


 1カ月前には大変悲しい事件があり、まことに残念でございました。私たち議員をはじめあらゆる関係をする人々すべてに責任があり、各自が謙虚に反省をして、いろいろなことを踏まえて教育行政のあり方、教育委員会が十分に機能していたのかどうか、本当に学校現場の状況を把握しておられたのかどうか、教育行政の運営方法はこれで正しかったのかどうか、改めて問いたださなければならない重要な時期に差しかかっています。


 この問題に関しては、昨日から他会派の議員の方々より多くの質問があり、今後、もっともっと現場主義に重点を置き、しっかりと対応と対策をとるべきではないのですか、お伺いをいたします。


 次に、19年度予算に計上されようとしている湖東地域での統合幼稚園新築計画及び内容についてお伺いをいたします。


 3点目は、農地・水・環境保全向上対策事業の財政支援金が危ぶまれるようなことが新聞等で情報として流されておりますが、国・県に10アール当たり支援単価3,300円の価格が堅持できるようにしっかりと予算計上をしていただけるか、お伺いをいたします。


 4点目は、12月3日に開局をされました「スマイルネット」は合併の記念主要事業であり、これだけ多額の投資をしたにもかかわらず加入者がふえないのはなぜか、その対応はどのようにされるのか、お伺いをいたします。


 最後に、12月1日に開催をされました「総合計画市民フォーラム」に参加をいたしまして、講演、そして計画の概要について説明を受けました。非常に財政に対するシミュレーションの難易度が高いと思います。その点について、どのような認識をされているのか、お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 鈴村議員の現場主義の教育行政の改革についての御質問にお答え申し上げます。


 今回、市内の小学校で起きました事件につきましては、教育委員会としましては本当に重大な出来事と受けとめております。とりわけ、情報収集と教員の悩み相談につきましては、その重要性を再認識しておりますし、また深く反省もしております。


 本市では、合併により広域になりました。所管する学校数が32校と大幅に増加いたしましたことから、今まで以上に各学校の様子をしっかり把握し、実情に応じ迅速で的確な指導をする必要があると感じております。教育委員会では、定期的に学校を訪問して、現場の状況把握と指導に全力を挙げて努力していかなければと強く感じております。


 そして、今後とも教育行政の充実に真剣に努めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から、湖東地区幼稚園の新築計画についてお答えをさせていただきます。


 どの子も平等に教育を受けるという教育の機会均等の立場から、就学前のすべての子どもを学校教育法と児童福祉法に沿った子どもの保育を行い、集団生活を通じて健全な心身の発達を図るとともに、真に豊かな人間性の確立を目指す幼保一元保育が必要でございます。


 湖東地区幼稚園新築計画につきましては、今、国において制度化されました「認定こども園」も視野に入れ、幼保一体化に対応する施設として、現在の湖東ひばり保育園のところに合築して、保育園と幼稚園の区別なく一体的運営が可能な園舎の配置を計画をいたしております。


 この施設において、幼保の園児が同じ環境で同じ視点で教育・保育が受けられ、幼保の子どもたちが一つの場で生活することによって、いろいろな人とのかかわり合う力が育ち、子どもたちの生きる力を培っていけるようにと考えております。


 建築に際しましては、湖東地区の市民の方々の御意見を聞きながら、幼児数の動向や多様な保育形態、活動内容が可能となりゆとりある施設とし、また地域における子育て支援の拠点となるよう、関係者を交えた建設委員会を設置し、協議してまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 鈴村議員の農地・水・環境保全向上対策事業につきまして、お答えをさせていただきます。


 農地・水・環境保全向上対策にかかわる取り組みの状況につきましては、別の会派にもお答えしたところでございますけれども、現在、市内約80%の農業集落で取り組みの報告をいただいているところであります。


 御質問の各活動組織への支援に対する財政的な状況はどうかということでありますけれども、国では、このために300億円を予算化し、地域ぐるみの共同活動と先進的な営農活動を支援するとされており、県では、琵琶湖との共生を柱としながら、世代をつなぐ保全向上対策として積極的な推進を打ち出されているところでございます。


 したがいまして、こうした国や県の動きからして、財政支援が後退することは現在のところ想定しておりませんし、特に県には、事あるごとに確実な予算確保を要望してきております。


 市の財政負担も少なくはありませんけれども、農業生産の最も基礎的な部分となる農地や資源の保全向上、ひいては農村集落の維持を広く支援する本制度の重要性を認識しながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○総務部理事(西田紀雄) 鈴村議員のケーブルテレビの加入推進につきまして、お答えを申し上げます。


 ケーブルテレビへの現在の加入率は約42.5%でございます。この業界内におきましては、スタート時における加入率といたしましては高い評価をいただいておりますけれども、当事業の目的でありますとか、あるいは効果から考えましても、決してこの数字で十分だというふうには考えておりませんので、まずは何とか50%を達成したいというふうに思っております。


 なぜ加入がふえないのかという御質問についてでございますけれども、これにつきましては、やはり既存の情報提供手段があるかどうか、また既存のこの手段を活用したコミュニティ活動がなされているかどうかということが大きく影響しているように思います。


 これにより、市民の方々のケーブルテレビに対する利便性でありますとか、あるいは必要性を感じる意識に大きな違いが生じまして、加入率に反映されてきているものというふうにも感じておりまして、このことが現在の地区別の加入状況にもあらわれているものというふうに考えております。


 また、これまで加入推進に向けましては、周知啓発といたしまして、昨年の住民説明会を皮切りといたしまして、啓発チラシの配布でありますとか、地元紙の紙面買い取り、あるいはイベントでのキャンペーン、市の広報への掲載、既存情報提供手段の活用、また3月議会で鈴村議員の御質問にもお答えいたしましたように、モニターの設置でありますとか、あるいは啓発紙のポスティングなど鋭意努めてまいりましたものの、やはり多くの方に実際に経験していただくことができないという現在の状況での周知啓発には、一定限度があったというようにも感じております。


 今後は、事業が進み、いよいよ実際に見ていただける、また使っていただける、そういった世帯が増加していくという状況になりまして、ケーブルネットワークやケーブルテレビに対する評価が加入推進への大きな原動力になるものというふうに考えますので、これからはその普及状況に合わせた加入推進を会社と力を合わせながら頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 鈴村議員の総合計画策定に当たっての留意すべきこと等につきまして御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。


 お尋ねの総合計画につきましては、本年6月に総合計画審議会を設置をいたしまして、内外の有識者、市民24名の委員によりまして、現在まで6回の審議をいただいております。


 この間、パブリックコメントなどにより市民からの御意見もいただいてまいりましたが、ほぼ基本構想が固まってまいりましたので、去る1日に総合計画の市民フォーラムを開催し、現段階までの考え方などを説明し、そこでも市民からいろいろと御意見をいただいたところでございます。


 今回の総合計画は、合併後初めて作成をするものであり、総合計画審議会においても、合併時に作成をいたしました「新市まちづくり計画」や「合併建設計画」を前提にして作成していくことを確認していただき、検討をいただいております。


 しかしながら、合併時の計画や財政シミュレーションは慎重に、かつ作成時には最善と思われる形で将来を予測して平成15年度に作成をしたものでありますが、その後の環境変化については折り込まれておりませんので、将来の東近江市にとって真に必要なものを見定めながら総合計画の協議を進めていただきたいと思っております。


 私といたしましては、将来の東近江市にとって必要なものはしっかりと実行していき、一方で不要不急なものについては大胆に精査をしていく必要があると考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 第1点目につきましてでありますが、湖東の総合幼稚園につきましては、さきに他会派の皆さん方からの質問がございましたので、ぜひ湖東地域にマッチした、十分地域の声を反映されます幼稚園建設をぜひともお願い申し上げたいというふうに思います。


 それでは、教育長にお尋ねをいたします。現場主義と申しておる理由はもう一つございまして、ことし、ある小学校・幼稚園で、絶対に必要なトイレットペーパー・コピー用紙等の消耗品が足りませんでした。それを御存じでしたか。報告を求めています。本庁に言ってください、もうそんな状況ではないことは承知していただいていると思っています。教育長みずからが出向いていっていただいて、確認して、そのようなことがないよう改善していただきたい。平成19年度、この点につきましてどのように対応されますか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま園における消耗品等に係る新年度のことについてお尋ねをいただきました。教育予算につきましても、予算の編成方針に基づきまして各校園の要望にこたえているところでございますし、我々も十分現況の状況を把握する中で今後配慮していきたいと思いますし、今日まで不十分なことがあったという部分につきましては、今後、より現場との連携をとり、迅速に対応していきたいというふうに思っております。


 そして、当然必要なものについては、当然配慮していかなければならないというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) それに関しまして、財政課にお尋ねをいたしたいと思います。


 今、財政課では平成19年度予算編成に向けて各部局からのヒアリングを受け、大変御苦労をされていると思っております。現在の財政状況を考えると、すべての部局にもう限界だと言っておられるように思われます。


 しかしながら、教育・福祉関係の予算要求に対しては、最小限必要とする紙1枚、鉛筆1本と積み上げたものには、一律5%の削減はあってはならない、していただきたくないと考えます。その点につきましてどのように考えられるのか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいま平成19年度の予算編成の作業を進めております。


 今、議員より質問がございましたように、園とか学校とか、あるいはそういうところにつきまして、必要なものについてはその予算査定の中で見積もってまいりたいと、このように思っておりますが、予算編成方針にもございますように、「選択と集中」ということにしております。したがいまして、必要なものには予算の措置をし、また不要なものについては選択をしていただくというような形の中で、今後、予算のヒアリングをしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 市長の19年度予算の重点枠のテーマの中にも「安心」「子ども」、この二つの大きなテーマになっております。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと、そのように思います。


 それでは、農政の、今のところ対応はできているということでありますが、皆さん方御承知のように、現在、農業を取り巻く条件は非常に厳しく、また今回の農地・水・環境保全向上対策は農業に携わる方々にとって大変重要な施策であります。また、この事業は5年間続きます。この事業には、各地区の自治会、そして農業組合、営農組合の役員の方々が大変御苦労をされて80%の確保をしていただいたというふうに認識をしております。ぜひとも、平成19年度予算に支援金の計上をしていただけるのか、市長にお伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 鈴村議員の御出身の地区をはじめ東近江地域全体が、外から見れば東近江地域は近江を代表する農業地帯だというふうに評価されております。


 今、御心配の向きは、農地・水・環境保全向上対策の進め方でありますけれども、何回も現地に出向きまして、そして農家の方々といろんな話し合いをする中で、ようやく緒についたかなというふうな思いであります。


 また、環境こだわり農業の関連もございますが、県の思案策については、今、明言は県はしておりませんけれども、というのは、こうした農地・水・環境保全向上対策、あるいは環境こだわり農業を進めるに当たってですね、要綱どおりの取り組みができないところをどうするか、特にそのあたりに焦点を絞ってですね、ぜひ国の指導する企画に合わないけれども、何とか支援策を考えてほしいことを県に強く要望をしております。何らかの形でこたえてくれるものと、これもまた信じております。


 金額なりにつきましては、まだ定かではございませんけれども、何らかの支援策が期待できるものと、そういうふうに確信をしております。


 したがいまして、そういうことも込めまして、農家の方々にもこれから一層この対策について円滑に進めていただきますように、そして少しでも面的にも広がりを見せますようにお願いしてまいりたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 10アール当たり3,300円でございます。その3分の1、市長、どうぞよろしく予算計上をお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それでは、ケーブルテレビについてであります。ただいまの答弁で、モニターを設置されたということでありますが、私は全協、また委員会で申し込みの増加を図るために各支所にモニター設置をしてはどうかというような提案をいたしました。それは、市民の皆様方からの一度どんなものか見てみたいとの意見を反映させるために対応策を出したわけです。せめて、各支所にモニターが設置されていたら、もっと加入率がふえたかもわかりません。市民の皆さん方の意見を聞かずして、加入率のアップも事業の発展もありません。永源寺も愛東も、各支所にはモニターは設置されておりません。どこに設置をされたのか、お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○総務部理事(西田紀雄) お答えをいたします。


 私どもの方でも、まず皆さん方に知っていただくことが一番大切であるというふうに申し上げながら、そういう機会をなかなかつくれなかったということについては、まことに申しわけなく存じております。


 ただ今、市内でモニターを設置をさせていただきましたのは、大規模の商業施設でございまして、そこにはモニターを設置をさせていただきました。多くの方々に見ていただくということにつきましては、早速やらせていただきましたので、実現をできましたんですけれども、そのほか支所につきましては、引き込み工事でありますとか、あるいは内部の配線工事といった関係でまだ対処ができていないという状況でございまして、今現在、配線等の工事に向けた準備を進めているというところでございまして、整い次第、できるだけ早くさせていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) これはもうお答えをいただこうと思っていましたけれども、スマイルネットの開局によりまして、愛東地区及び他の既存の情報伝達放送も3月で打ち切りだというふうに聞いておりますが、地元の電気工事関係者の方々の話では、とても3月には申し込みの全戸の工事を完了できないというふうにお聞きをいたしました。それでもって、3月で各放送機能を打ち切られるのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(宮部庄七) 情報整備担当理事。


○総務部理事(西田紀雄) ケーブルネットワーク事業につきましては、サービスを受けていただくというためには、1期工事の中では約1万1,000件の御家庭に対しまして見積もり作業でありますとか、あるいは引き込み工事、また宅内工事ということで、3度にわたりまして加入者のお宅を訪問させていただくということになってまいります。


 したがいまして、一度にこの全家庭にサービスを受けていただくということは不可能でございまして、宅内の見積もり作業をしていただいたお家から、順次、できるだけまとまって引き込み工事でありますとか、あるいは宅内工事等に地域ごとに御家庭に入らせていただくというように考えておりますので、早い方につきましては12月、後の方の方になりますと2月、3月になろうかなというふうに思っております。


 ただ、今、電気店さんのお話もありましたんですが、いろいろとお受け取りいただいている1万1,000件の中につきまして、約150件ぐらいの電気店さんに工事をお願いするというような状況でございますので、平均でも100件近いというようなところでございまして、多いところ、あるいは少ないところと、いろいろお受け取りをいただいているところがございます。


 そういった中で、多くをお引き受けをいただいたところについては、非常に件数も多いということで御心配もされておられるのかなというふうには思っております。


 ただ、これから冬に向かっていくということで、天候の状況でありますとか、その天候によります関係者との、今申し上げたような、電気店との調整、そういった調整等につきましても、不測の事態というようなことも想定をされますので、万一の場合ということも念頭に置いておくということにつきましては必要であろうというふうには思いますけれども、今の時点といたしましては、やはり先ほど申しましたように、ぜひおくれないように、これから出てきますいろんなケースには着実に対応しまして、今、申し上げましたように、ぜひ期間内におくれないようにやれるようにと、全力を挙げて進めていきたいということで考えておりますので、そういったことにつきましてはよろしく御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ぜひとも3月に完了ということを目指していただきたい。もしできなければ、ぜひともまた各情報提供放送の打ち切りをしないでいただきたい、かたく申し上げておきたいなというふうに思います。


 それでは、最後のマスタープランについてでありますが、ほぼ基本構想がかたまってきたということで、12月1日に市民フォーラムを開催されたわけでありますが、今、部長がおっしゃいましたように、平成15年度の財政シミュレーションが今日の大変厳しい財政環境の変化に対応できるとはとても思いません。ですから、どのような具体的に対応されるのか、お尋ねをいたします。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 今の再質問にお答えをいたします。


 状況変化が大変厳しいと、おっしゃるとおり、御指摘のとおりでございます。何と申しましても、やはり前小泉内閣が発せられた「三位一体改革」というのが一番大きな理由があろうかと思いますし、まさに地方自治体を取り巻く財政環境は大きく変化をしておりますので、15年度のときには、順番から言うと、平成14年ぐらいにお声があったんですけれども、具体的に数字とかプログラムが出てまいりましたのが財政シミュレーションの後でございますので、その後には、先ほど答弁させてもらいましたように、想定をされていないということは、そのとおりでございます。


 そういう三位一体の改革等を十分に踏まえてでございますが、今、総合計画をつくっている途中でございますが、どの点を精査したかという、これ、これという具体的な点はないんでございますけれども、見直しの仕組みを総合計画の中に盛り込みをさせていただきました。


 つまり、基本構想は、10年の将来の東近江の基本構想でございます。将来10年の東近江というものに対するビジョンを求めたものが基本構想でありまして、その下に基本計画、前半5年で、後半5年は、また社会経済情勢の変化を見てですね、変化に応じて見直していくということ。それから、さらに財政的な裏づけを見きわめるためにですね、3年の実施計画を思っておりますし、毎年度ローリングをかけまして見直しをしていきたいというふうに思っております。


 このような仕組みを使いまして、時代の要請にこたえられるようにしっかりと精査をしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 質疑の途中でありますが、ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 それでは、どうぞ。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) それでは、最後に市長にお伺いをいたします。


 今の部長の説明でありますと、毎年度ローリングをかけて、そして柔軟に対応するということでありますが、これ、昨日の新聞にも大きく載っておりましたが、国は19年度、財政再建が第一だというふうに言っております。そういうことで、新規国債発行額は、前年度約30兆円に対し、今回、景気の回復に伴う7兆円ぐらいの増税を見込んで25兆5,000億円以内にするということであります。そうなりますと、必然的に地方交付税も抑制をされてまいります。


 先ほど来、毎日報道されております夕張市、市民がまちを去り離れていく姿、残ったものは古い公共施設ばかりであります。それでも、国もどうもいまだ救済策は出しておりません。もう国・都道府県に救いを求める財政的な余裕は残っていないのかなと、そんなことが思われる状況であります。


 そうした中で、地方でも、財政再建は10年先の夢と希望が持てるまちづくりに不可欠であります。市長は、すばらしい御提案をされました。何を残し、何をやめるのか、そしてまた何に新しく取り組むのか、私は本当にすばらしいことだと思います。選択と集中のテーマを掲げられ、どの部分を重点的に財政健全化の柱としてされるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 12万市民を擁します東近江市がスタートいたしました。やがて2年目を迎えるというふうに思っております。


 今回のこの議会でも、議員の皆さんがさまざまな御発言をいただいた、そういう中で、とりわけ感じ入るものがございます。まさにこの生きた自治体だなと、これからこの12万市民を擁しながら、将来に向かって動き出した。日々、私にとりましても自問自答しながら、これで正しいんだろうか、あるいはもっと何かに向かって行かなくてはならないのか、そういう自問自答しながら、日々、これの連続であります。


 そうした中で、今、議員が申されましたように、今、総合計画なるものは10年先を見通したこのまちのありようについて、さまざまな角度から御議論をいただいております。その計画に沿って、そしてローリングも重ねながら、今後の東近江市として本当に悔いのないまちづくりを進めさせていただきたいと、こんなふうに日々感じております。


 もちろん、その中には財政再建もそうでしょうし、市民の皆さんの福祉の向上もそうでありますし、今言われるような道路財源をいよいよ確保してまちの基盤整備も進めていかなくてはならない、さまざまな課題があります。今議会でいろいろなお話をいただきました教育施設の整備もそうでありますし、より安心で安全なまちづくりに向かって、今後はこの総合計画に沿って前に向いて歩んでいきたいと思っております。


 議員各位におかれましても、さまざまな形で御出席をいただいたり、また御指導もいただきたいと、こんなふうに願っているところでございます。今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ありがとうございました。


 どうか平成19年度予算が重点事業枠のテーマであります「安心」「子ども」、その市長の熱き思いがあらゆるところで反映をされ、市民の皆さん方のための予算になりますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 議長の許可を得ましたので、質問をいたします。


 まずは行財政改革の一環についてであります。


 東近江市は、二度の合併により大変大きな市になりました。市長さんはじめ各担当課は市民ニーズにもこたえられる市政の発展へと日々頑張っていただいておりますことには、まずもって敬意を表します。しかしながら、財政的には大変厳しく、十分にこたえられないのが現実だと思います。それでは、お尋ねいたします。


 駐車場の工事費増大並びに経費の負担増が懸念されます折、企業ニーズ・市民ニーズにこたえるべく、職員さんから中車料の徴収制度を設けてはいかがですか。市役所本庁舎はじめ各支所、水道局、小・中学校、幼稚園、保育園、各公民館、体育館、図書館、あらゆる公共施設などについてであります。料金は各施設ごとに固定資産評価額を基準に算定し、月額150円から2,000円くらいを徴収していく方向性を持たれてはいかがですか。


 駐車場のない企業は、社員みずから民間駐車場を借りて通勤しておられます。行政として真剣に取り組み、見事に実現なされましたときには、企業・市民の皆様より行政評価が起こると思います。率直なる御回答をお聞かせください。


 次に、管理職員による時間外サービスについてであります。


 外出困難な高齢者や障害者の方を対象に、住民票はじめあらゆる書類を、市内に住む課長補佐級以上の市管理職員さんにより、帰宅途中などを利用したボランティアでの書類を届けるという、勤務時間外での宅配サービスを開始してはいただけないものでしょうか、お尋ねをいたします。


 取り扱う書類は、住民票や戸籍附票の写し、課税証明書、所得証明書、納税証明書など要望書に応じて対応され、あくまでも電話予約によるものとして、平日の午前8時30分から午後5時までとし、その日の午後5時30分から午後8時ぐらいまでに配達されてはというものであります。各証明書の発行手数料は必要ですが、配達業務は無料扱いで行っていただきたいと思います。


 そうした中、市管理職員さんによる高齢者・障害者の皆様が安心感を持たれるコミュニケーションの場をつくっていただき、また市内各地域における要望や意向等も直接把握し、市政へのパイプ役となる行政連絡員制度の構築を目指した宅配サービスを皮切りに、地域に溶け込みを図るというお取り組みに御努力をいただけないものでしょうか、率直な御回答をお聞かせください。


 最後に、安全対策についてであります。


 本市は「安心・安全」を主張しておられますが、本当に「安心・安全」が保たれているのでしょうか。市民の「安心・安全」をまず一番に考えておられるのであれば、事が起きるまでに対応してこそ、「安心・安全」の主張が生きてくるものだと思います。


 少子化が一段と厳しくなってくる中、事故から子どもを守ろう、また高齢者・障害者・弱者の皆さんを守ろう、気持ちのよいあいさつを交し合おう、明るいまちをつくろうと、市民は力を合わせて頑張っております。


 御園地区は、交通安全対策を兼ねたあいさつ運動を主体として、各自治会はじめ各種団体とともに取り組みを6年前から実施しております。御園地区全体で浸透してきた中、各自治会も安心・安全で住んでよかったと言ってもらえる、明るいまちづくりに努力邁進しております。


 でも、交差点での取り組み、信号機の設置交差点もあれば、信号機のなき交差点もあり、立ち番の担当者には危険が着いて回っていても、与えられた責任上の行動であります。責任を感じ行動をしていた者が一瞬の間に不運が舞い込んだ先日の事故の巻き添え、あってはならないことが現実に起こりました。「安心・安全」を願っての行動だったのにと思うと、悔やむにも悔やまれません。


 なぜ、危険な交差点改良と信号機の設置が進まないのですか。今は車時代、走る殺人車と言われておりますこの社会、行政機関は市民の「安心・安全」を願うのであれば、厳しい予算の中からでも年次計画を組み進めていかなければ、いつも言っておられます「安心・安全」の主張はうそになります。真剣なる御答弁をお願いするものであります。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 1点目の行政改革の一環についての市職員の駐車料金の徴収につきましてでございますが、地域性にもよりますが、公共交通機関の不便地では、買い物や通勤には、ほとんどの住民の皆さんは移動手段として自家用自動車にて運行をされておられます。


 通勤や買い物で自家用自動車を利用されることの多い地域につきましては、道路交通の利便性を高めるため、民間企業でも従業員や買い物客の駐車場を精力的に確保されているところでございます。


 本市におきましても、来客用の駐車場や職員の駐車場の確保に努めまして、来庁者や来館者が気軽に駐車できるスペースを確保しているところでございます。


 また、各施設の駐車場はそれぞれの地域の祭り、あるいはイベントの広場として幅広く利用ができる駐車場として活用をしているところでございます。


 このように、職員の駐車場としてだけではなく、市民の皆さんが駐車場を利用される場合や休日の市民の憩いの場として欠かせないスペースだと考えております。


 このようなことから、職員から駐車料金を徴収することは難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 2点目の管理職によります高齢者等への宅配サービスにつきましてでございますが、外出困難な高齢者や障害者の方々で電話予約された場合の管理職での時間外の無料配達制度につきましては、住民票や納税証明書など諸証明の交付については、代理人で交付をされる方は委任状があれば代理受領できますし、電話予約で申し込みをされた諸証明の発行につきましては、夜間に休日にお渡しすることができます。また、本人が個人的に市職員に対しまして交付を依頼されて、自宅まで届ける場合もございます。


 このように、本人が市役所へお越しにならなくても発行できるようになっておりますし、電話で予約の申し込みをされた諸証明の自宅の配達につきましても、個人保護法の遵守や、あるいは身近な住民や職員に知られたくないというプライバシーの保護などから考えますと、本人の了解や本人からの依頼があった場合に限って配達が可能であると考えております。


 また、今までから市民に依頼をされた書類を市役所へ持参したり、各課から依頼された書類や諸証明などを帰宅途中に届けるなどをしているところでございます。


 いずれにいたしましても、職員が一丸となりまして地域に溶け込み、市民とコミュニケーションを図り、地域の要望や意向を把握し、安心で安全な市民生活、地域経済を支えるまちづくりを構築していく必要があろうと考えておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 交差点改良と信号機の設置の促進についてお答えいたします。


 道路整備につきましては、地域間のネットワーク化をはじめ自動車の利用者だけでなく、歩行者・自転車の利用者、沿線住民を含めたより多くの人々が満足できる道路サービスが求められています。


 安全で安心な暮らしができる道づくりとして、バリアフリー化の推進や歩行空間の整備、交差点改良等のハード対策とあわせて、車両の昼間点灯の強化、交通安全啓発等のソフト対策にも取り組んでいるところです。


 信号機の設置につきましては、公安委員会の限られた予算の中で整備していただいていますが、市内における信号機の設置要望は約100カ所で、交通規制を含めますと280件の要望がございます。当該箇所につきましても、既に公安委員会へ設置要望を行っておりますが、早期に対応願えるよう、さらに強く要望してまいります。


 当面の対策といたしまして、視距の改善や路面表示・啓発看板等によります安全対策を実施したいと考えております。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 16番寺村議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。御答弁はいただきましたが、少し再質問をさせていただきます。


 まず1点、行財政改革の一環についてでありますが、他市ではこうした取り組みにもういろんな議論を集約して取り組んでおられるということが報道されております。これにつきましても、大企業につきましては景気的な回復の見込みが見えてきたと報道されておりますが、中零細企業にはまだまだ光が見えてこないというのが現状であります。職人も首になれば生活ができないとして、みずから駐車場を借り、しかも1カ月3,000円から4,500円という高いお金の算出をし、歯を食いしばり頑張っておられます。これも家庭のため、子どものためと頑張り、市税等もきちんと支払っておられるのでございます。


 行政職員さんには首がない、本当にうれしいことですね。生活も安定し、職場も安定し、企業の職人から見れば、本当にうらやましさがわいてくることと思います。行政職員さんと企業職人との差があっても仕方がないことだとは思いますが、企業職人を身をお察しいただき、再度、この件についてもう一度お考えをお聞かせください。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 議員の御質問の中で、他の地方公共団体でも有料でやっているところもございますが、駐車場の確保ができないというようなところではそのようなことも実際にやっておるところもございますが、先ほども申し上げましたように、駐車場のみならず、地域のイベントの会場なり、あるいは市民の憩いのスペースなどの活用ということを考えまして、市役所の職員のということは、たくさんの施設もございますし、そういうような観点から駐車料金を徴収することは難しいと考えております。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 他市と言いましても、ここに資料があるんですけれども、ここでは試算では年1,900万円の財政改善効果が見込めるという取り組みでやっておられるということでございます。どうか本市といたしましても、やはり財政難の時期でございます。そうしたお取り組みをお考えいただきたいと、このように思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、管理職員による時間外サービスについてであります。部長より御答弁いただきまして、代理及び電話での予約があれば行っているという御答弁でございました。本当にありがたいことでございます。


 やはり地区公民館においての取り組みは的確に行われておりますが、公民館だけの取り組みではなくて、やはり管理職員さんがみずからこうした高齢者・障害者の皆さんの手となり足となって「安心・安全なまちづくり」へと進んでいくよう努力をしていただきたいと、こういうように思うわけでございます。今後につきましても、もっと親密な取り組みをしていただけるのか、それともやはり今のような状態で進んでいただけるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほども御答弁申し上げましたように、本人さんからの申し出なり御依頼がありました場合につきましては、市の職員がお持ち帰りをさせていただいております。


 ただ、先ほども申し上げましたように、プライバシーの保護とか個人的な個人情報保護法の観点もございますので、あくまでも本人さんから御依頼のありました場合については、そのような形で対応をさせていただいておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。ぜひとも、前向きな取り組みをいただきたいと思います。


 最後に、安全対策について質問をさせていただきたいと思います。


 御答弁はいただきましたが、東近江市はたくさんの危険箇所があると思います。この間の12月1日の悲惨な事故、この事故が起こる3分前に子どもが集団でそこの交差点を通過した。17人ほどの子どもが通過した3分後の事故でございました。子どもが通過した後でよかったなと、こんなことは私が思ってはいけないんですけれども、後でよかったなと、子どものことを思うと本当に胸が痛みます。二度とこんな悲劇が起こらないよう対策を組んでいただきたいと、このように思います。どうかきつくお願いをさせてもらいたいと思います。


 そして、また子どもを事故から守ろうと、そしてまたあいさつを交わそうと言って、このように役員として努力しているわけでございますので、今後、そうした場所等にこういうことが起こらないよう努力していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 以上で、通告による質問は全部終了いたしました。


 ほかに質問漏れはありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 他に質問漏れなしと認め、一般質問を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで及び議案第232号から議案第242号までの議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。


 次に、本定例会において請願1件を受理いたしましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。


 本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 委員会審査のため、明日から12月21日までの8日間、休会とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 異議なしと認めます。


 よって、明日から12月21日までの8日間、休会とすることに決しました。


 12月22日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。


 本日はこれで散会いたします。


 大変御苦労さんでございました。


     午後5時22分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成18年12月13日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  豆田昇一郎


            同   議員  加藤正明