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滋賀県 東近江市

平成18年第7回定例会(第17号12月12日)




平成18年第7回定例会(第17号12月12日)





 



          平成18年第7回東近江市議会定例会会議録


              平成18年12月12日(火曜日)午前9時28分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで及び議案第232号から議案第242号までの議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで及び議案第232号から議案第242号までの議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               中島政夫


          政策監               山口 豪


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


          健康福祉部次長           中嶋久仁子


          都市整備部次長(道路担当)     本多文夫


     午前9時28分 開議


○議長(宮部庄七) ただいまの出席議員数は33名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、31番藤田議員、32番野田議員を指名いたします。


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△日程第2 議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで及び議案第232号から議案第242号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(宮部庄七) 日程第2 議案第206号から議案第220号まで、議案第222号から議案第230号まで及び議案第232号から議案第242号までの議案に対する質問並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次質問を許します。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) おはようございます。


 議長の許可を得ましたので、公明党の山田が通告に従いまして質問をさせていただきます。


 1.自殺対策基本法について。


 我が国における自殺者数は年々ふえ、交通事故の4倍以上の数とも言われています。国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務として明記した「自殺対策基本法」がことし6月に超党派の議員立法として施行されました。


 自殺の発生を未然に防ぎ、自殺者数を減らしていくための自殺予防に向けた取り組みが急がれている中、本市においてまことに残念な悲しい結果となりました。基本法を受けて、既に取り組みをされている自治体もあると伺っております。


 (1)本市の自殺率の現状と取り組みをお伺いします。


 (2)自殺率が最も多いのが全国で秋田県であり、10年間連続高い状況が続き、予防対策を本格化して減少したと聞いております。市民に自殺に関する教育、啓発運動、相談窓口などの充実が必要と思いますが、本市のお考えをお伺いします。


 (3)今回、教育現場で起こり、説明をお聞きしたところであります。先生の死をむだにしないためにも、実態分析と背景を調査し、対策をするべきであります。


 今回の件についても思うことは、自殺するほとんどの人が相談する人がなく、孤立感や無力感に追い込まれていくことであります。


 教育現場においても、なかなか自分から言えなく、いじめに気づいている周りの人、子どもにしても勇気を出して知らせてくれるためにも、第三者機関に教育相談窓口が必要ではないでしょうか。


 もちろん、対象者はすべての児童・生徒・保護者・先生で、自由に電話できる、例えばSOSホットラインを設けてはと思いますが、お考えをお伺いします。


 (4)学校でいじめから自殺が相次いでいるとき、本市の実態はどのように把握されているのか、またアンケート調査などを行われたのか、お伺いします。


 2.学びの学校づくり。


 ゆとり教育から学力低下の問題を引き起こし、今回のような事件、教育現場では何が起こっているのか、本来の教師の仕事は何なのか、本市だけでなくどこでもが抱えている問題であります。


 犬山市では、教師が手づくりの副教本を作成して活用するなど、また教師の実践が成果を上げるために、「私が教師があったとして通いたい学校」づくりを追い求めることで、自己改革を可能とし、教育環境の整備が重要となることや、教師はもともと授業に工夫を凝らし、手ごたえを感じながら教育課程の充実を図ろうとする意欲と情熱を秘めている。ここにどう火をつけるのか等、犬山市では、独自が市費で取り組まれていると聞いております。


 人材育成が一番大切な事業と思っており、教育・学校の役割は重大であります。今こそ、市がもっと教育環境の整備に取り組むべきと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。


 3.こんにちは赤ちゃん事業について。


 児童虐待防止法が施行され6年がたちました。育児不安やストレスなどによる虐待を防ぐため、厚生労働省は、生後4カ月までの乳児がいる家庭を専門スタッフが全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度からスタートする方針を決めました。虐待予防することの重要性からも、家庭訪問事業が必要かと思います。実施主体は市で、費用の一部を国が補助する事業です。この事業についてのお考えと虐待予防についてのお取り組みをお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 山田議員から、自殺について御質問がございました。


 私は自殺という、その言葉をここで申し上げるのもちゅうちょするような、そういうことではないかと思います。あってはならない切羽詰った動機のもとで、そういう状況になったということを思いますと、本当に考えなくてはならない大変な問題ではないかというふうに思っております。


 平成10年までは、我が国におきましては、自殺された方々が年2万5,000人程度で推移しておったということでございますが、俄然、ここに来まして、3万人を超える高い水準が続いております。


 いずれも、追い詰められた末の死であろうというふうに思いますし、この死は避けることができたというふうにも思いますけれども、今も一日90人を超える人たちが自殺をされております。


 その陰には、5倍ないし10倍の自殺の未遂者がおられるというふうに考えますと、大変多くの方々が精神的な痛手を感じ、また極めて社会にとっても深刻な問題ではないかというふうに思います。


 健康の問題、あるいは経済・生活問題、家庭の問題、人生観・価値観の、また地域や職場の中でのさまざまな社会的要因が複雑に関係しているというふうに言われておりますけれども、この自殺予防につきましては、多角的な検討と総合的な対策がぜひ必要だというふうに思いますし、さらに積極的な社会全体の相談の受け入れといいますか、そういう相談の窓口の設置が急務ではないかというふうに思います。


 東近江市の現状でありますけれども、平成16年に亡くなられました方々は909名おられます。その中で自殺が死因である方は25名と、統計によって出されております。その割合は2.8%となるわけでございます。


 申し上げましたように、東近江市にとりましても大変大切な重要な問題であるというふうに思っておりますので、とりわけ昨今では、「うつ病」、うつが大変深いかかわりがあると、そんなことが医学的に発表されております。


 やはり、「心のやすらぎ相談」、さらには各種の相談窓口をお互いに連携し合って、申し上げましたように、より積極的な態度で相談に乗っていくという、相談を受け入れるという、そういう仕組みがぜひ必要かと思っております。


 大変大切な命をみずからが放棄されるという、そういうことのないように、そして東近江市でそういうことが今後とも起こらないように、みんなで力を合わせて相談の窓口、そしてそれがお互いが連携をしながらやっていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 山田議員の御質問の教育相談及びいじめの実態把握について、お答えいたします。


 今回、教員がとうとい命をみずから絶ちましたことにつきましては、教育委員会としましても重大な問題として受けとめておりまして、防止に向けましては、相談体制の充実と効果的な運用が大きな課題であるというように考えております。


 相談体制につきましては、東近江市といたしましても、「1人で悩まず、まず相談」として、子どもセンターひばりの電話相談をはじめ、子ども・保護者・教員向けに相談窓口を開設しております。


 ここで重要なことは、相談窓口の紹介や啓発を徹底させたいというふうに思っております。特に子どもに対しては、県の「心ダイヤル」や民間NPO法人の「滋賀チャイルドライン」などの相談ダイヤルカードを全児童・生徒に配付をしております。


 また、教職員に対しましては、市・県・民間、また互助会等の悩み相談窓口の紹介をしております。


 現在のところ、相談窓口は20カ所を超えるほど多くございまして、毎年4月当初にも紹介をしておりますけれども、今後は相談窓口をもっと定期的に紹介したり、気軽に相談機関を利用できるように工夫をしてまいりたいというように考えております。


 さらに、今後は医療機関との連携も深め、相談機能をより一層高めるよう、今、検討もしているところでございます。


 なお、子どもたちが申し出るまでもなく、アンテナを高く上げ、悩みを早期に発見することに努めることや、教職員につきましても、悩みを気軽に相談し合える職場づくりも極めて大切であるというように考えております。


 今回の教訓を得まして、各学校で相談体制の充実に向け、今まで以上に熱心に取り組み、相談しやすい学校づくりに努力をしているところでございます。


 次の学校でのいじめの実態把握についての御質問ですが、教育委員会では、各学校から月例の報告を受け、いじめの実態について把握しています。


 また、この11月中旬に、各小・中学校で「緊急いじめ実態調査」を行ったところでございます。


 今後も、市独自として定期的にいじめの実態調査を続け、いじめの実態を的確に把握し、その迅速な解決や根絶に努めていく考えでございます。


 次に、教育環境の整備等学びの学校づくりについての御質問にお答えいたします。


 学校において子どもを育てるのは教職員であります。教員の資質向上、人材育成こそ、喫緊の課題であり、中でも教員の授業力の向上を図ることが重要であるというように考えております。


 教職員の資質向上や授業力向上の取り組みにつきましては、各学校においては、授業研究を何度も行い、質の高い授業の創造を追求したり、自己評価をきめ細かく実施したりするなど、個々の教職員の授業力を高めるとともに、内部評価や外部評価などを取り入れ、学校全体の教育力、いわゆる学校力を高めようと努力していただいているところです。


 教育委員会としましても、東近江市教育研究所を中心として、教職員の資質向上や授業力向上を目指して、さまざまな研修会を実施するとともに、授業力アップの講座を開催しております。また、指導主事を各校に派遣し、学校や教職員を指導、支援しています。


 また、本市の学校におきましては、授業の充実を図るべく、県費教職員のほかに、市独自で50名程度の職員を配置し、教育環境の充実に取り組んでおります。


 教育委員会としましては、教職員が熱意と意欲を高め、指導力を一層向上させる取り組みを続けていくとともに、新しいまちづくりは人づくりととらえ、あらゆる場で人づくりを進めていかなければならないと考えております。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) こんにちは赤ちゃん事業についてお答えいたします。


 現在、市においては、子どもたちが健やかに育つことを願い、新生児の訪問活動や各種健診、発達相談などを実施する中で、育児に関する不安や悩みを聞き、保護者の不安の解消や児童虐待の未然防止に努めているところでございます。


 次年度から厚生労働省が開始する「こんにちは赤ちゃん事業」についての対応でございますけれども、乳児を抱える家庭を訪問し、虐待を未然に防ぐことは大変重要と考えておりますが、事業の枠組み、詳細なことはまだ全体像がはっきりしておりません。


 しかしながら、この事業は従来まで市が行ってきた事業とリンクするところもありますので、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 本市の虐待予防の取り組みについてですが、現在、市として平成17年度の相談件数は170件、平成18年度は、10月末で240件余りの相談がございます。他の市町と同様、年々増加傾向にあり、市といたしましても深刻に受けとめているところでございます。


 市としては、現在、児童虐待の防止に向け、小学生や保護者を対象として、虐待の予防研修会の開催のほか、家庭児童相談員の相談活動や児童虐待防止ネットワーク活動の充実に努めているところでございます。


 次年度におきましても、こうした活動の継続はもとより、滋賀県子ども家庭相談センター等、関係機関とより連携を図り、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) それでは、あと何点か質問をさせていただきます。


 本市において、先ほど市長の方から御答弁がありましたように、たくさんの方が亡くなっているのだなということを改めて知らせていただきましたし、自殺は社会が取り組まなければいけないということで、今回、こういう基本法ができたわけであります。


 そして、また学校ではいじめから自殺が相次ぐ問題で、新聞とかテレビでニュースが流れ、またそれをほのめかす手紙・メールなどがまた報道されるという連鎖的な状況になるのではないかと、私はマスメディアの行き過ぎにも腹立たしいものを感じております。


 今回、学校の方でも、そういったカードを渡しているということでお聞きしましたので、ぜひとも子どもたちが助けを求められる状況につくっていただくことが必要かなというふうに思います。


 そして、学校で、いじめは100%いじめている側が悪いということをきっちりと教えていかないと、いじめられている子が悪いのでは、いじめられる方にも責任があるのではないかということも聞いたりします。決してそんなことはない。いじめている側が100%悪いということを子どもに訴えないと、いじめられている子は手を挙げられないと思いますので、その点をよろしくお願いしたいなというふうに思います。


 そして、学びの学校づくりにつきましては、子どもの成長はよき先生に出会うことによって決まると言っても私は過言ではないと思います。


 そういった意味でも、先生の資質向上のためにも、先生が本当に自分の力を、10持っている力も本当に15も出せるような環境づくりになっているのかどうか。


 私は、先ほども、市費で独自のサポート制みたいなものが50名ほどいるというふうにお聞きしたんですけれども、それが本当に現場で足りているのか。教育再生協議会でも問題になっていたことは、教師が雑務に追われて100%生徒に向き合えないというのが現状であるというふうに私は聞いているんです。


 市内の先生ではないんですけれども、市外に先生をしている友達がいるんで、2人ほどいるんですけれども、やはりその先生たちも100%本当に子どもに向き合えない、雑務に追われているということを聞いているんですけれども、本市はそのことをどのようにとらえておられますか。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 教員は雑務に追われず教員に専念できる、そのような体制づくり・環境づくりをするのは、やはり私たち教育委員会が支援すべきことだというように考えております。


 県費の教職員だけでは、現場の様子を聞いておりますと、本当にいろんな課題があって十分ではないということで、先ほどお答えさせていただきましたように、市費で50名、これは県下の市の各教育長さんが集まって話をしている中で、東近江がよくそこまで人を市費で負担できるなということで、実は驚かれている状況でございます。


 各学校でアンケートをとりまして、校長先生あてに、どうしてもこの先生がこういう目的のためにぜひ必要なので配置してほしい、そのようなことを詳しく書いていただきまして、学校の現状、課題、ぜひ必要な人数、それを検討いたしまして、ぜひ必要なところに配置させてもらっている。それが50名でございます。


 今後も、学校の現場の声を聞きまして、ぜひ必要だ、何とかしてほしい、そういう要望にぜひこたえていきたいというように思っております。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 私が聞きましたところによると、授業が成り立たないというクラスがある。通常学級にどれぐらいの発達障害者の方がいらっしゃるのかわかりませんけれども、やはり授業が成り立たない。


 ヤンキー先生こと義家さんが書かれている本には、「授業が成り立たないクラスに大体いじめが発生する」ということも書かれておりましたし、現実的に、父兄から授業が成り立っていないということは、やはり先生が私が足りているというふうには認識していないんですけれども、そういうクラスというのは教育委員会は把握されているのでしょうかどうか、お伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 授業が成り立たないクラスがあったかどうかというのは、その月の終わりに報告、それだけでなくて、いじめとか、あるいは不登校とか教師暴力とか、そういうような問題行動ごとに何件各学校で発生したのかということを月の終わりに報告を教育委員会へするということになっておりますので、報告のあった時点で把握をしております。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 報告をという感じで、現場には行っておられないなということが推測されます。


 私は、現場にすべて答えがあると思いますので、ぜひともやっぱり現場には入っていただきたいなというふうに、御自分の目で確かめられて、やはり報告だけではなくて、私はやっぱり子どもというものは与えられるものであって、教員が何も持っていなかったら、教員から何も得られないわけでございます。


 学校が本当に変わるのは、やっぱり教員が変わるしかないのです。教員が変わろうとすれば、やはりそういう環境整備をしていかなければ、教員も持てる力が、本来の力が出せない。クラスがざわついているようでは、やっぱり学校もクラスも成り立たない状況ではいけないと思います。


 ぜひとも、教育委員会も現場に入っていただきたいなということをお願いしたいなというふうに思います。


 今、50名で、よその市よりも手厚いことをしていただいているということは本当に感謝しておりますけれども、でもそれでも足りない状況なのかどうかということ、それもやっぱり検討していただきたいなというふうに思います。


 次に進みます。こんにちは赤ちゃん事業でございます。


 これは虐待防止の事業でありまして、本市の相談件数が170件とか220件とかお聞きしましたけれども、その中で虐待相談が73件とお聞きしております。73件の虐待も、死に至るような虐待であったのか、軽い虐待であったのか、そういう内容は把握していないんですけれども、この73件が私はかなり多いなというふうに思っているんですけれども、虐待についての問題はさまざまで根深いものがあって、簡単に解決できるものではないと思います。虐待児の子どものケア、そしてまた親、お母さんも昔、虐待を受けていたとか、DVであったとか、いろんな背景があってそういう形になったというふうに聞いておりますので、親の心のケアと、そしてまたカウンセリングが必要かというふうに思います。


 そういった状況で、本市で、相談員の配置と、特に専門性のある方というのは確保されているのかどうか、お伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) こんにちは赤ちゃん事業についてお答えいたします。


 事案が大変多いわけで、そのうちの73件が虐待というよりも、240件すべてが一応虐待の可能性があるというのか、いろんな要因がふくそうしていますので、虐待がその240件の中に全然ないかといったことについては、そうではございません。


 虐待にかかわる相談ですけれども、これは今、2名の相談員で対応しておりますけれども、これ以上虐待事案が増加しましたら、もう対応し切れないという状況まで来ているというふうには思っております。もちろん相談員の増員は必要と考えているところでございます。


 ただ、こういった虐待には、議員もおっしゃっていますように、経済的な問題、夫婦間の不和、また不登校や養育困難、非行や発達障害等、問題要因が大変ふくそうしています。


 虐待は子ども家庭課、子ども支援センターは育児不安、また子どもセンターは不登校、こういったことではなくて、要因がふくそうしている現状からも、相互の連携はもちろん大切だと思っていますけれども、そういった中で、実態に即した組織の見直し、また検討が必要というふうにも考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 人数が多いばかりがいいのではなくて、どんな人材なのかということも問題でありますので、ぜひとも十分に検討していただきたいなというふうに思います。


 そして、また京都の例でございますけれども、地元から民生委員に話があって、民生委員から相談所に4回にわたって話があっても、結局、情報提供という形で処理され、悲しい結果になった事件が最近ございました。


 こういったことを踏まえまして、本市でも、そういう今回の事件が最悪の事態となって、関係機関の甘さを指摘されているんですけれども、本市はどういうふうに連携、体制はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 虐待ケースについての対応ですけれども、それぞれ虐待のケースとして上がってくる場合には、学校からとか、保育園・幼稚園、そして民生委員さんからのケース、いろいろございます。


 そういった件が上がってまいりますと、まず子ども家庭課、相談員も含めて、そういう中で状況をしっかり把握する中で、それぞれの機関なり代表者を含めた中で、それをケース会議にかけて、それで対応をしているところでございます。


○議長(宮部庄七) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 本当に複雑化する今の社会において、ここの場でいろんな解決方法を見出すということも、この時間で大変厳しいものがございますけれども、いずれにしてもよそで起こっていることは自分の市も起こるということを念頭に入れていただいて、本当にいろんな部分で対応していただきたいなというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(宮部庄七) 続いて、6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) おはようございます。


 東近江市民クラブの大澤 貢でございます。議長から指名をいただきましたので、通告書に基づいて質問させていただきます。


 まず、病院問題についてでありますが、東近江市は南北22.5キロメートル、東西に32.5キロメートルと、大変広大な市域の中にあって、市内には八つの病院が点在しています。湖東記念病院・近江温泉病院・神崎中央病院・東近江敬愛病院・青葉病院・滋賀病院・市立能登川病院・市立蒲生病院。


 今日までは、これら8病院及び地域の開業医の努力により、地域医療が確保されてきましたことについては、御承知のとおりであります。


 こうしたとき、3年目を迎えております新医師臨床検査制度や医療制度改革等、医療を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。


 当市においても、本年2月より専門家を中心に、東近江市病院あり方検討会を開催し、将来、当市における医療供給体制を確立するため、検討していただいているところでございます。


 そこで、医師不足についてでございますが、新医師臨床検査制度の施行により、大学医局制度の解体に拍車がかかり、大学自身も十分な医師確保ができなくなり、地方の中・小病院から医師の引き上げがなされています。今日までの医師の供給源としての大学医局の役割が崩れてきております。


 また、厚生労働省の制度導入の意向と乖離し、医師の都市部への集中により、医師数の地域間格差がますます広がっているようでございます。


 医師が確保できるかどうかは、診療科の開設・閉鎖、しいては病院の存亡にかかわってきます。


 今日まで、各病院が独自に医師の確保のために奔走されていたように思います。しかし、どの病院も薄氷を踏む思いで、何とか医師を確保しているのが現状ではないでしょうか。


 このような状況の中、市立2病院及び滋賀病院における医師の充足状況と、平成19年度に向けての確保状況の見通し及び医師確保に向けての具体的取り組みについてお尋ねいたします。


 特に、小児科医の確保見込みを。


 次に、今後の公立3病院のあり方についてでありますが、現在、市立2病院については、診療圏域が重複しないため、おのおの120床で診療科もほぼ同じような状況で運営がなされています。


 また、滋賀病院においても、本年度に入り医師が10名程度減少し、外来診療を閉鎖された診療科があると聞き及んでおります。


 このような状況下において、市当局は市域における地域医療を担う公立病院の位置づけをどのように考え、将来における地域医療をどのように守ろうとしているのか、お尋ねしたい。


 次に、東近江市立蒲生病院の改築問題についてでありますが、既に御承知のとおり、蒲生病院は昭和49年竣工以来32年が経過し、施設整備の老朽化が著しく、特に入院患者さんの医療環境を改善することは喫緊の課題です。


 現在、あり方検討会で論議していただいていると思いますが、東近江市域における病院配置の状況を視野に入れる中で、どのような形で蒲生病院の改築に臨まれるのか、あわせて改築年度の目標を示していただきたく、お尋ね申し上げます。


 医師の招聘、医療スタッフの確保に向けては、早期な計画目標の設定と高いモチベーションを維持させるための取り組みが必要と考えますが、いかがかお尋ねいたします。


 次に、介護予防事業についてでございますが、団塊の世代が定年を迎え、今後、急速な高齢化の進展に伴って、寝たきりや認知症の高齢者が急速にふえることが見込まれています。


 介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきております。


 こうした中、今、介護問題は国民の老後生活最大の不安要因となっております。


 一方、厚生労働省発表の保険給付費の総額は、18年4月償還給付支出決定分で4,662億円となっており、当市においても4月から介護保険料が値上げされ、1市6町で、地域によっては13%から29%と大幅アップになったことは御承知のとおりでございます。東近江市の20年度の介護保険給付費の伸びを18年度の12%アップの65億2,000万円を見込まれておられます。


 今後も財政圧迫が必至の中で、予防対策が急務であり、要介護状態になるのを防ごうと導入された介護予防事業で、厚生労働省は、今年4月から3年かけて「特定高齢者」と呼ばれる、介護が必要になる可能性が大きいお年寄りの把握を65歳以上の5%を目標に進められておりますが、同省が一部の都道府県から集計された現時点の把握状況では、平均0.9%と、大きく目標を下回っております。


 把握できても、「私はまだ元気だから参加しない」などの理由で、介護予防教室への参加を断る人、また25項目のチェックが厳しく、参加できないなど、参加不足で予防教室が開けないところもあると報道されております。


 このような状況の中で、東近江市の通所型介護予防事業で特定高齢者の認定状況と各地域の介護予防教室の活動状況についてお伺いいたします。


 もう1点、東近江市生きがいデイサービス事業についてでございますが、在宅の高齢者に対し生きがいデイサービス事業を実施することにより、高齢者の日常生活を支援するとともに、社会的孤立感を解消し、認知症の予防を図り、高齢者の社会参加を促進することを目的として、東近江市地域2カ所でモデル的に実施されております。


 要支援・要介護の前の予防で、たとえ週1回であっても、行き場があり、適度な刺激を受ける機会があることで、現在の状態が低下することなく、維持されたり、認知症の予防で、指を動かす、頭で考える脳リハビリ、転倒防止体操等で向上された人もあります。何よりも、目標ができて、週1回を楽しみに喜んで参加しておられることが大きな予防効果を上げていると思います。当市として、このモデル事業をどう受けとめ、どう展開されるのか、今後の方策を伺います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 病院問題について、お答えを申し上げます。


 病院問題は、今日的な大きな課題でございまして、私どもも日々、関係者との中でいろいろ議論をし、そして早くに問題解決に当たりたいと、こんなふうに思っております。


 今、全国的に見ましても、地方の小・中病院が本当に厳しい状況におかれておりまして、先ほどお話がございましたように、新市の臨床研修制度の影響を受けまして、お医者さまが研修を受けられる期間が延長されまして、なかなか容易に医師の確保が難しくなってまいりました。


 同時に、看護師さんも大きな不足の時代で深刻な状況になっております。


 加えて、平成18年4月から医療費が引き下げられました。7月から、療養病棟入院費の引き下げもございまして、病院経営そのものが今後に影響を与えるところが大変大きくなりまして、苦慮しているところであります。


 東近江市の市立病院におきましても、決してこのことは例外ではございませんで、2病院の経営に大変大きな影響があると危惧をいたしております。


 具体的に申しますと、蒲生病院におきましては、整形外科医1名、能登川病院におきましては、内科1名、常勤医師が本年の4月から減員になっております。


 加えて、能登川病院におきましては、今後におきまして内科の医師がまた産休をとられるということでございまして、その補充ができないのではないかと大変心配をいたしております。


 滋賀病院におきましては、本年4月から医師の定数が38名にもかかわらず、心臓外科、あるいは整形外科、消化器内科の常勤の医師が退職ないしはまた転勤をされました。現在、28名で地域医療に当たっていただいております。


 現在は、整形外科・消化器内科につきましては、非常勤の医師で診療が行われております。今後とも、引き続き医師の確保のために努力してまいりたいと考えております。


 この新しい新医師の臨床研修制度でありますけれども、前期の研修を終わられた研修医が後期研修の2年目を迎えます。平成21年4月までは各病院へ出られないという事情がございます。来年度は、こういった事情によりましてより厳しい状況になるのではないかと考えているところであります。


 こういう研修制度が少し影響が落ちつくのは三、四年先かなと、そんなふうに言われておりまして、その間、地方の小さな公立病院におきましては、まさに正念場と言えると思います。


 医師の不足問題につきましては、一自治体、また一病院の対応で解決できる問題ではございません。市といたしましても、京都の府立医科大学、滋賀医科大学へ本当に懸命の努力をして働きかけております。あるいは、また近畿市長会、県市長会を通じて、国・県への要望も積極的に実施しているところであります。あらゆる手段を講じて、この医師確保に向けて努力をいたします。


 また、この小児科医の確保の見込みでありますけれども、派遣元の大学の方針として、医師の過重労働の解消策、あるいは医療安全確保として、1人が勤務されるということを避けまして、複数勤務に切りかえていく方針が出されております。


 現在、両市立病院におきましては、1人の勤務であります。その医師の確保は大変難しいと言われておりますけれども、この小児科医の確保は地域に医療にとりまして大変大事な部門でございます。今後も、医師確保に向けて懸命の努力をしていきたいと考えております。


 公立の3病院を持っておりますけれども、現在、医療関係の専門家によります「東近江市病院あり方検討会」におきましてさまざまな議論をいただいております。病院間でもっとネットワーク化を図ったらどうか、あるいは専門科への特化、地域医療の中核となる医療センターなどの検討であります。


 そうしたことも含めまして、既に4回の議論をいただいておりまして、この中には、市民代表の御意見・御提案をお聞きいたしました。そして、議論をいただいたところであります。今後も、この東近江市としての地域医療のあり方につきまして、できるだけ早く結論を出させていただきたいと思っております。


 議員のお話にもございましたように、一方では、蒲生病院の維持管理、あるいはまた改築問題も出ているわけでありますから、早急に結論を急ぎたいというふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 6番大澤議員の御質問のうち、4点目の蒲生病院の建築の問題でございますけれども、市長もただいま触れていただきましたように、蒲生病院の改築につきましては、早急な対応を取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


 具体的に医療スタッフの関係につきましては、市長の方から答弁をされましたように、蒲生病院の医師確保につきましては、京都府立医科大学、滋賀医科大学等に医師派遣を強く要請をしているところでございますし、また県に向かって、県の施策として南高北低している医師の偏在について取り組むように、強く要望をしているところでございます。


 議員も御承知していただいておりますように、市内の8病院につきまして、うち民間病院が5病院でございまして、広い範囲の市域でございまして、病院も点在をしております。合併間もない市でございますし、県とか市が計画しています広域の医療センター方式というのがどうかなという御意見をいただいておりますし、病院間のネットワークで病院機能を十分機能させる取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。


 今日までの検討会につきましては、市長の方から今報告をされましたように、御意見をいただいておりまして、やはり若い医師が来るには、今までの病院をそのまま継続したようなやり方ではいけない。そういったことも考えて取り組んでいくべきだということも、御意見としていただいております。


 また、第4回の「病院あり方検討会」の中で、市立病院を含む3病院の院長さんの声をいただきましたので、検討会の方でもそういった提言の中に盛り込んでいただけるというふうに思っております。


 蒲生病院がいつできるんだという御質問でございますけれども、県の「保健医療計画」というのが来年策定されまして、これをやっぱり守っていかなければならないということで、早急な取り組みは必要であるけれども、何年ということについては報告ができないという状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 介護予防事業についてお答えします。


 まず、特定高齢者の把握状況と介護予防教室に関する御質問でございますけれども、現在、本市では、高齢者人口の0.6%に当たる142名を特定高齢者として把握しております。


 把握の方法等でございますけれども、高齢者実態把握調査からが67件と多くございます。次に、本人・家族からの相談、民生委員からの情報提供、そして要支援・要介護からの移行となっています。


 特定高齢者の把握が少ない背景には、基本チェックリストでの候補者の選定が非常に難しい現状等がございますが、あらゆる機会をとらえて、候補者の把握に努めてまいりたいと考えております。


 現在、本市では、高齢者がいつまでも元気で暮らせるように、特定高齢者の生活機能全体の向上を目的に、通所型介護予防事業「パタカラ教室」として、4月から市内の11会場で実施しております。4月から9月の前期教室は、実施延べ回数215回、参加延べ人数は1,866人でございます。


 次に、生きがいデイサービス事業についてでございますけれども、18年度、2カ所をモデル地区として実施してまいりましたが、介護予防としての効果は、他地区と比較してもあまり見られなかったのが現状でございます。


 19年度からは、「パタカラ元気教室」として10圏域で実施していく予定でございます。対象は、パタカラ教室の卒業生と虚弱の高齢者などを考えています。


 今後は、参加者の意見を引き出し、自分のできること、またしたいことを発見するまでに至っていなかった内容を再検討いたしまして、地域での人材育成も視点に置いた教室づくりの方向で検討していますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) それでは、医療関係については、市長からるる説明をいただきまして、大変厳しい状況の中で御苦労願っておるということに対して敬意を表したいと思います。


 今、新医師臨床研修制度なり医療制度改革等々により、非常に東近江市だけでなしに、全国的に厳しい状況になっておるわけでございますが、先ほど答弁の中にもございましたように、大都市への医師の集中がここ二、三年では、そこそこ集約といいますか、終わりの方向に進むのではないかということで、その辺を期待し、見守っていきたいと、このように思っております。


 また、国保直診病院については、ここにも県下で直診病院のあるところとないところで医療費のデータが出ておりますけれども、16年度で、あるところは1人当たり1万2,589円医療費がマイナスになっておると、17年度については、1万9,681円マイナスになっておると。このように、やはり地域包括ケアなり地域のサポートをする国保直診病院というものに対する結果的な効果といいますか、大きな効果があらわれているんではなかろうかと思います。


 そういう中で、蒲生地域につきましては、国保直診の蒲生病院と、あと開業医が1カ所あるわけでございますけれども、東近江全体を見ると、そういう意味で、蒲生圏域については国保直診の蒲生病院に頼っておるという状況でございます。


 そういう中、やはり今、医師不足等々もある中で病院が老朽化しておると、この辺についても非常に医師が集まりにくい、環境が悪いという等々の話が加算されておるということもございます。


 そういう中で、今、市長から「できるだけ近々に検討したい」という話でございましたけれども、ぜひともその辺を考慮して検討願いたいと思います。


 次、介護予防についてでございますけれども、今、部長よりいろいろ答弁ございましたが、今後、やはり高齢化が進み、保険給付費の増加が見込まれる中で、要支援・要介護一歩手前の介護予防が大変重要だと思います。


 内閣府が11月に発表した65歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査によると、ひとり暮らしの男性のうち「近所づき合いがない」とした人が24.3%、「心配事の相談相手がない」と答えた人も、ひとり暮らしの男性が16.9%と最も多く、日常生活での心配事については、いずれの世代でも「心配がある」と「多少心配がある」との合計が過半数を超えると、このような状況になっております。


 このような状況の中で、通所型介護予防「パタカラ」への参加には厳しい25項目のチェックがあるわけでございますけれども、一部紹介しますと、例えば「友達の家を訪ねることができない」「階段や手すりを壁を伝わらないと上れない」「15分以上続けて歩けない」「この1年間に転んだことがある」、このように、これは一部ですけれども、25項目のチェック項目で12項目以上当てはまらないと、その教室に参加できないというような状況の中で、やはり「パタカラ」に参加するには、非常に介護予防の中といいますか、そういうことで、その一歩手前の、やはり何らかのサポートする事業が必要ではないかなというように思うわけでございます。


 そのことから、「パタカラ教室」の受け皿を「あったかサロン」という形でカバーされるということでございますけれども、地域の「あったかサロン」は今現在どのような状況で展開されているのか、今の介護予防をなくし、「パタカラ」で即対応できるのか、その辺についてもう少し御答弁を求めます。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 失礼いたします。


 今の特定高齢者を中心にやっております「パタカラ教室」が「あったかサロン」でフォローできるのかというふうな御質問だったと思うんですけれども、市の方では、「あったかサロン」という形で、自治会を中心にして、これは「ふれあいサロン」と少し内容が異なっておりまして、異世代の交流というふうなことを基本に置いておりまして、地域の自治会等を中心にして行っていただきたいというふうな行政側の趣旨がございます。


 「あったかサロン」をつくりましたのは、特定高齢者に限定された方というふうなことではなしに、地域の課題を「あったかサロン」で見つけていきましょうという、一つの集まりというきっかけの中で「あったかサロン」をつくってきております。


 それで、たくさんの自治会で実施していただいているわけですけれども、特定高齢者の方につきましては、今、大澤議員さんがおっしゃいましたように、本当に特定の方に限定した事業になっております。


 さきの答弁でも申し上げましたように、非常にチェックの内容が難しい。ですから、御本人さんができる、できないというふうな判断をされてしまいますと、そのできるできないよりも、むしろ自分はこのようにしていきたい、こういうふうな生活を送りたいというふうなことが主眼になっておりますので、私はこういうことができますよというふうなことでそれに丸をされますと、特定高齢者になりにくいというふうなことなんです。


 けれども、これができるけれども、もっとさらにこういうふうなこともしてみたい、歩行は難しいけれども、歩けるようになって、例えば孫のところに面会に行きたいとか、あるいは買い物にも行きたいとか、そういうふうなことが本当は特定高齢者として見つけ出すきっかけになるんですけれども、御本人さんの意思ができる、できないで判断されてしまいますと、特定高齢者になりにくいというふうな現状がございます。


 したがいまして、やはり御自分の意思をどういうふうな形で見つけ出していくのか、生きがいをどういうふうな形でつくっていくのかというふうなことにつきましては、「あったかサロン」とかで一つは見つけていただく方法もあるかと思いますけれども、地域の中でいろんな方と話し合いをしていただく中でも見つけられると思いますし、特定高齢者イコール「あったかサロン」の受け皿ではないというふうに思っております。


 もちろん、両方を利用していただいてもそれは結構なんですけれども、やはり目的を少し異なっているものでございますので、特定高齢者への介護予防事業というのは、やっぱり自分のしたいことをどのような方法で実現させていくのかと、そこを行政とかスタッフが支援をしていくというふうなもので事業を実施しております。


○議長(宮部庄七) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 最後に、要望で終わりたいと思いますけれども、介護予防の中で、生きがいデイサービス事業をモデル地区2カ所でやっておられたわけですけれども、これについてそんなに大きな効果がないということも含めて、今後、10圏域でその費用を分けて取り組んでもらうという話、これについては、今の「パタカラ」で受け皿すべてというのは、先ほども話をさせていただいたように、25項目の非常に厳しい状況の中で、本当に介護の必要な人一歩手前というよりも、必要な人、階段が上がれないとか、15分も歩けないというふうなことになってくると、やはりそこに参加できない人ができてくる中で、独居が非常に多くなっていること等々も含めると、早急に「パタカラ」プラス地域の「あったかサロン」、これを早急に整備していく必要があろうと思いますし、その辺に十分力を入れて今後やってもらえるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次に移ります。


 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) それでは、議長に通告をいたしておりました3点につきまして、東近江市民クラブ川南が一般質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、まず第1点目でありますが、市立図書館のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。


 文部科学省に平成17年4月に設置されました「これからの図書館の在り方検討協力者会議」が本年3月に「これからの図書館像〜地域を支える情報拠点をめざして」という報告が行われ、生涯学習社会における図書館のあり方について提言されました。


 その中で、図書館について、図書館は図書を貸し出すだけの施設ではなく、地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であると言われております。


 地方分権が進む現代の社会においては、それぞれの地方公共団体が独自に情報収集を行い、現状判断や政策立案を行うことが必要になってきているということ、また行政への住民参加が進む中、住民がみずから必要な情報を収集し、意思決定をすることも重要になっていること、そのために必要となる多様な資料や情報を提供する役割を担うのが図書館であり、図書館は地域の行政や住民の自発的な判断を支える情報提供施設だと言われております。


 また、図書館は知の源泉である図書館資料を提供し、住民の読書を推進し、基礎学力や知的水準の向上を図るために重要な知的基盤であり、ひいては、地域の文化や経済社会の発展を支える施設でもあります。


 このように、生涯学習の拠点的施設である図書館の整備につきましては、東近江では、合併前より多くの市町において、その重要性にかんがみ、その整備、充実に力を注いでこられたところであります。


 東近江市立図書館は、現在6館ありますが、そのうち3館が、かつて全国公共図書館10傑に選ばれました。現在、聞いておりますと、全国に2,800余りの施設があるようでありますが、その中での10傑の中に東近江市の八日市・湖東・能登川のそれぞれの施設の3館が選ばれたところは、これは皆さんも御承知のとおりだと思います。


 図書館は、まちの誇り、市の誇りとの市民の声を耳にしておりますが、まちづくり、地域づくりの要であり、市民の一体感の醸成にも大きな役割を担う図書館の一層の充実をという観点から質問をいたしたいと思います。


 まず1点目が、市民の図書館の利用につきましては、市民だれもが等しく利用できることが重要であると考えますが、この点から、蒲生地区においてはどのようにお考えをいただいているのかということが1点。


 2点目が、図書館が市民に役立つものとなるかどうか、これまでの東近江の図書館の活動を支えてきた二つの柱は、専門職員を配置してきたこと、蔵書計画にのっとった本の購入であったと考えます。本年度末で職員の定年による退職があると聞き及んでおりますが、これへの対応についてもお尋ねをいたします。


 3点目は、蔵書の計画について、どのようにお考えをいただいているのか、お尋ねをします。


 このことにつきましては、予算編成に当たりまして、対前年度一律何%カットということのない配慮が必要と考えまして、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、市民病院の現状と今後の課題でありますが、先ほど大澤議員がこのことについて質問され、回答も聞かせていただきましたが、こと大変重要な、しかも多くの市民が関心を持たれていることでございますので、あえてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。


 病院経営を取り巻く環境は、依然、極めて厳しい状況にありますが、蒲生・能登川2市民病院は、自治体の医療機関として、地域医療の確保とともに地域包括医療の実践を使命として、医療機関としての質の向上が求められています。


 さらには、基幹的・中核的役割を担い、自治体病院として良質な医療を提供し、その期待にこたえていくためには、引き続き経営の健全化を確保し、経営改善に向けた一層の効率化を図って運営をしていく必要があると思われます。


 加えて、国保直診病院としての機能や充実が図られなければならないと思います。その観点から2点について質問をいたします。


 先ほども出ておりましたけれども、医師不足の対応策として、市立2病院の機能分担や、また開業医との連携はどうされるのかということ。


 2点目は、本市域における市民病院について、専門知識を持たれた方々によって本市の医療体制を検討されております「東近江市病院在り方検討会」の今日まで4回と聞かされましたけれども、今日までの経過と方向性について、再度お尋ねをいたします。


 次、大きく3点目でありますが、各保健センターの充実強化と乳幼児健診についてでありますが、高齢社会を迎え、保健福祉施策の充実が求められております。特に、介護保険法の改正により、平成18年度から予防に重点を置いた介護予防事業の展開と住民の身近な生活圏を単位として、相談業務や介護予防をサポートする地域包括支援センターの設置が義務づけられたところであります。


 また、昨今、少子化と核家族化などにより、子育てに悩む夫婦、特に母親が増加しており、以前では考えられなかった我が子を虐待、最悪は殺害というようなケースが当市でも幾つか見受けられると聞いております。


 旧能登川町では、1996年の総合計画において、住民の自主的な健康づくりを支援し、疾病の早期発見・早期治療のための一環とした保健医療体制の整備を目指して、平成7年3月、能登川病院を新築移転し、平成11年4月からは保健センターと福祉課を統合し、保健福祉課と組織変更した上、平成12年3月竣工の総合保健福祉センター「なごみ」で、社会福祉協議会とともに地域医療・地域福祉の拠点として事業を行ってきたところであります。


 また、平成17年3月には、急速な長寿社会を迎える一方で、生活習慣病の増加に伴い、壮年期死亡や寝たきり認知症の増加など、健康で長生きしたいという願いを拒む問題が山積しており、こうした状況から、住民が主人公となり取り組む健康づくり、それを支援するための環境整備を推進することを目的に「健康のとがわ21計画」を策定いたしたところであります。


 同時に、国の異世代育成支援法の制定を受けて、住民が安心して子どもを産み育てることができるように、「次世代育成支援行動計画」を策定いたしたものであります。


 老人保健法・介護保険法の改正や少子化の中にあって、子育て支援にかかわる保健センター、その機能を十分に発揮できるものではないかと思われます。そういった点から、次の質問をいたしたいと思います。


 まず1点目が、1市4町及び1市2町の法定合併協議会の方針で、「母子及び成人の各種健診、また健康相談・健康教育並びに予防接種については、合併時は現行のとおりとして、平成18年度から実施内容・方法等の統一を図り、各保健センターを拠点に実施する」ということになっております。このことにつきまして、お尋ねをいたしたいと思います。


 次、2点目が乳幼児健診は、申すまでもなく、「健康でだれもが安心して暮らせる東近江市づくり」に向けて、基本計画「健康日本21計画」を受けての計画は、平成19年度までの2カ年間で策定予定となっておりますが、早期に策定をされたいと思います。


 以上、大きく3点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いをします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) では、ただいま御質問いただきました市立図書館のあり方について、順次、お答えをさせていただきます。


 地方分権が進み、行政への住民参加が進む中、豊かなまちづくりを進めるため、市民が必要な資料や情報を的確に入手できる施設として、図書館の果たす役割はいよいよ大きくなってまいっております。


 東近江市では、合併によりまして、六つの図書館、1公民館図書室を有する市となってまいりました。市域全体に均衡ある充実したサービスを提供するために、これらの館が相互に連携し、効率的な運営を行っていく必要があると考えております。


 そこで、教育委員会では、「市立図書館のあり方検討委員会」を設置し、有識者の皆様から御意見をちょうだいしながら、そのあり方について検討を進めているところでもございます。


 蒲生地区の図書館サービスのあり方についても議論をいただいておりますが、やはり蒲生地区につきましては、図書館の利用が他の地区と比べまして少ない現状でございます。何らかの形で施設の整備が必要というふうに感じております。


 整備のあり方は、検討委員会での議論を伺って判断をいたしたいと思っておりますが、利用可能な市の施設の活用を含めまして、早期に結論を出るように検討をいただいているところでもございます。


 市立図書館の退職者の補充のことについてでございますが、図書館職員につきましては、専門的な知識と資格を持った司書の配置が必要でございます。それが図書館を充実させる一つの要因でもございます。退職者の補充を行い、円滑な図書館運営を維持継続してまいりたいというふうに考えております。


 そして、お尋ねの図書予算についてでございますが、図書館協議会がまとめた、いわゆる図書館計画に盛り込まれた蔵書計画では、7年ごとに資料の更新を行い、蔵書の新鮮度を保つこと、八日市図書館・能登川図書館で基本的・専門的な資料を収集していくことが提言がされておりますが、市といたしましても、そういった提言を尊重しつつ、各図書館の地域性や施設規模に配慮し、新鮮で魅力的な資料を適切に補充し、12万市民の多様な資料や情報に対するよう要求にこたえられるように、資料の収集にも工夫を凝らしてまいりたいと考えております。


 平成19年度予算につきましては、各事業費を一律カットするものではなく、やはり事業の選択と集中を行う方針のもとに編成をいたしまして、図書費につきましても十分協議をすることになりますので、その点、御理解いただきたいと思います。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 病院問題について、お答えを申し上げます。


 さきの御質問でお答えしたとおりでありますけれども、これまで検討をしていただきました1回から3回までの、この「東近江市病院あり方検討委員会」の議論を要約いたしますと、二つの市立病院につきましては、経営上大変困難は伴う中ではあるけれども、そして地域包括医療、また高齢者医療、市民の健康等々を考えますと、市内の8病院との機能分担を図りながら、より一層経営の健全化に努め、そして、さらにはこの病院については何らかの形で存続していくということがぜひ必要であると、こういう議論を今いただいております。


 そうした議論の中で、今言われておりますのは、この市立蒲生病院の改築につきましては、従来の延長線上で、単に施設の改築ということではなくて、今、県が策定をいたします広域の保健医療計画の動向を十分注視しながら、どういう位置づけの病院になるのか、その辺を十分考えながら整備してくという、そういうことがぜひ必要だということでございまして、今、協議の中でそんなお話をしていただきながら、議論を続けてもらっております。


 第4回の検討会で出されました市民代表の方々の御意見・御提案を踏まえて、検討協議をいただいた御意見を病院のあり方検討会から、そのご提言の中で、さらに方向性を出してもらえるものというふうに思っております。そうした状況で判断をさせていただいて、病院の今後の整備につきましては、十分考慮していきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 各保健センターの充実強化と乳幼児健診についてお答えいたします。


 まず、各種健診・予防接種等の実施に関する御質問ですが、旧市町間の事業内容調整や保健師業務の拡大の中で、各事業をよりよい内容となるものに統一し実施するために、乳幼児健診については3会場での実施としてきたところですが、18年度に限っては周知不足等々から、能登川会場を加え、4会場の実施としてきたところでございます。


 来年度の実施についてでございますが、健診会場の状況や地理的状況、また受診者の意見、小児科医等専門職の配置の困難さ等を勘案しまして、乳幼児健診会場につきましては八日市・湖東・能登川の3保健センターで、各種乳幼児教室についてはその他の保健センターで、また予防接種につきましては、それぞれ各保健センターで実施する方向で検討しているところでございます。


 また、成人健康診査等については、各保健センターを中心に、市内多くの会場で行っているところです。


 次に、「健康日本21計画」の地方版の策定についてでございますけれども、本市におきましては、仮称ではございますけれども、「東近江健康21計画」として来年度に策定を予定しているところでございます。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 何か、私の持ち時間はあと4分ということですので、あまり再質問できませんので、ただいま最後に乳幼児健診のことについて御回答をいただきました。このことにつきましては、それぞれの議員やら、あるいはまた委員会でもいろいろとこのことについて協議がなされていると聞かされております。


 今ほども聞かせていただきましたので、今後、医師会との連携を図りながら、市民の思いや期待に沿っていただけるような会場の設定をしていただきたいと、こんなふうに思いまして、要望だけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次、図書館のことについてでありますが、いろいろお尋ねはしたいんですけれども、図書の配送につきましては、市の中で週に何回配送をされているのか、お尋ねしたいと思うんですが。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 今、図書の配送といいますか、それぞれの図書館がございますので、毎日、館と館との連携をさせていただいておりますので、定期的に毎日順繰り車が出ているというような状況でございます。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 今、毎日出ているというようなお答えを聞いたんですが、実はせんだって、私、ちょっと急を要することがあって、図書を貸してほしいと言ったら、今ないのだというようなことで、そうしたら取り寄せてくださいと言ったら、週に3回しか配送をしていないというようなことを聞かされて、やっぱり利用する者、急を要する場合にはすぐに届けられるようなことにしてほしいなというような、私だけではなくて、やっぱり借りられる人の気持ち・思いを配慮していただきたいというような思いで質問をさせていただいたんですが、その辺でもう一度ちょっとお聞かせください。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま御質問いただきました、それぞれの図書館、図書館との配送車の車で行っているわけでございますが、私のちょっと勘違いというか、そういうようなことで、ちょっと回数が毎日ではございませんでしたので、ちょっと再度またお返事させていただきたいと思いますが、できるだけ極力そういうような格好で、即、住民の皆さんにこたえられるような体制をつくっていければというような思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) ただいま、前段言われたこととはちょっとあれでしたので、理解できましたので、ひとつそのような方向で、できるだけ利用される皆さんの思いにかなえられるような方向でお願いしたいと、こんなふうに思いますし、この1番目の質問の蒲生地区のことについては、早期によりよい形になるように、ぜひやっぱり図書室というのと図書館というのは大きく差がございますので、もう詳しく申し上げませんので、ぜひ図書室よりも図書館になるように御努力をいただきたいし、そのような方向になるようにお願いをさせていただきたい。


 それから、専門職員の配置のことについてでありますけれども、やはりアメリカの図書館会で図書館構成の3要素というのがあって、人と資料と施設というのがあって、これは人、職員が75%、資料が20%、施設は5%です。


 やっぱり人の配置、やはり専門職員の配置が一番重要な要であると思いますので、ぜひ専門職員の配置がなされるように、ぜひ御努力いただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、次に病院のことについてお尋ねをいたしたいと思うんですが、先ほどから市長の御回答もいただいているように、医師不足が大変深刻な状況になってきたと思っております。


 それの対応策として、先ほどからいろんなことを聞かせてもらったんですけれども、やっぱり現在は患者の思いが開業医よりも病院志向になってきたということで、やっぱり私は在宅医療をもう一度昔に戻してもらって、やっぱり在宅医療を中心とした形にしてもらえれば、開業医中心とした診療がなされれば、わずかでも医師不足が緩和できるのではないかなと思うのですが、その辺のところについてはどうですか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 在宅でお医者さんにお世話になると、医師確保で病院に京都や、また関係先へ回りますと、その都度言われますことは、もっともっと開業医さんのお世話になるような、そういう努力を、やっぱり市民を挙げて啓発してほしいと、何もかも病院に頼るのではなくて、できるだけそういう地域のお医者さんにかかるようにしてほしいと、そしてお医者さんが不足する時代を乗り切ってほしいと、こういうことを強く言われますので、できるだけそうした方向になるような方策を医師会の協力もいただきながら努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 なかなか一朝一夕にはならないかと思いますけれども、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) あり方検討会で、もちろん専門的な分野の皆さんがいろいろと協議をされていっておるようでありますが、特に今回、一般の市民の方も加えた中で、このことについて協議がなされたと承っております。


 やはり医師不足によって、地域医療や医療の現場の状況を十分知ってもらっておかないといけない、特に医療制限をせざるを得ない、サービスが低下するというようなこともある。


 先ほど言われていたように、研修医制度があって、なかなか当分は難しいと。聞いておりますと、四、五年は難しいと言われているようでありますけれども、この間のつなぎをどうしてもらうのか、どうするのかというようなことだと思っておりますが、ぜひ県や国にも働きかけていただいて、ぜひこのことが解消されて、住民が安心して医療を受けられるような体制づくりにしていただくように要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は11時15分といたします。


     午前11時03分 休憩


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     午前11時15分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) ただいま議長より発言許可を得ましたので、東近江市コミュニティバスの変更について質問いたします。


 先日、高齢社会の問題点として、認知症の夫の運転でしか外出する手だてがないというバス路線のない高齢者の御夫婦の生活がテレビで報道されていましたが、人ごとではないと思う内容でした。高齢者の生きがい・障害を持たれた方の移動など、気軽に使える交通手段の必要性を再確認いたしました。


 当市では、新年度に向けて地元要望にこたえ、能登川地区のコミュニティバスの運行の検討、対応を進めていただいております。


 また、現在運行しているコミュニティバスの短期・長期的に分けてルート・ダイヤの見直し、改善も進められている中で、今回、3路線につきデマンド型乗り合いタクシーを計画されておられます。


 デマンド型乗り合いタクシーは、玄関ドアから目的ドアまでと言いますが、玄関ドアからタクシードアから始まるべきであると書かれた書物もありましたが、今回計画されているタクシーの乗りおりは、従来の路線バス停留所と聞いております。


 タクシーの乗りおりを玄関ドアからタクシードアまでできなかったのでしょうか。せめて、コミュニティバスの利用しにくい理由の一つに、停留所までが遠いところがあります。停留所の間隔について協議の必要があると思います。


 現在までのコミュニティバスの利用者ニーズの把握はどうであったのでしょうか。


 今回のルート見直しでは、デマンド型乗り合いタクシーに決定された理由をお聞きいたします。


 市役所とバス路線をつなげなくてもよいのでしょうか。


 また、全市につなぐルートでないと、地域交流ができないと思いますが、今後、どのようなお考えがありますか。


 デマンド型乗り合いタクシーについて、観光客も含めた啓発についてお聞きいたします。


 続きまして、東近江市工場等立地促進について質問いたします。


 やっと日本の景気状況は、企業収益が伸び、設備投資が増加に向かい、企業誘致のチャンスとなってきました。


 当市が誕生して以来、短い期間で既に4社の企業誘致に成功されたことは、企業立地政策室をはじめ関係機関の御努力に敬意を表します。


 また、今議会にて「東近江市工場等立地促進条例」が上程されましたが、10月26日の新聞報道で、大阪府が周辺整備も含め総額250億の支援でも誘致の失敗に終わっております。「企業誘致には、いかに魅力的な地域にするかが問われている」と、コメントが載っておりました。


 各地域で、企業誘致競争にどう打ち勝つのか、対策が進められております。当市の今回の条例による奨励措置以外の考えはあったのでしょうか。


 例えば、工場用水、排水設備の協力体制、周辺道路の渋滞解消の道路整備、今後、どのような課題が予想されるでしょうか。


 また、企業誘致の啓発と企業誘致による周辺環境の変化によって住民の生活環境が損なわれる場合も想定されることから、誘致にどのような審査があるのか、お尋ねいたします。


 以上の事柄をお尋ねいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) コミュニティバスの運行について、何点か御質問いただきました。


 今現在進めておりますコミュニティバスの再編作業につきましては、三つの項目について検討を進めております。


 1点は、現行路線やダイヤの見直し、もう一つは、デマンド型乗り合いタクシーの導入について、3点目には、蒲生・能登川地区におけます公共交通の空白地区の解消についてと、この三つについて現在進めておるところでございます。


 御質問の1点目のタクシーの乗車に関して、玄関からできないかと、こういう御質問でございますけれども、まず御理解をいただきたいのは、デマンド型乗り合いタクシーと申しますのは、従来のコミュニティバスをタクシーという小型の車両で運行すると、そうしたことで乗り合いバスの運行体系を継続するものでございます。


 そうしたことから、既設のバス停を経由をいたしまして運行するものでございまして、またバス停の間隔につきましては、乗降に際して安全性の確保が必要でございます。そうしたことから、議員御案内の不都合な箇所があれば、関係機関と協議をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 二つ目の利用者ニーズの把握でございますけれども、利用者のアンケートを実施いたしました。そこでは、勤務先や商店、あるいはスーパーへの買い物、それから病院や診療所への利用、とりわけ高齢者の方におきましては、病院や診療所への、あるいはスーパーへの利用が高くなっております。


 こうしたことから、再編ルートにつきましても、病院や診療所、あるいは買い物への利便性を考慮いたしておるところでございます。


 3点目のデマンド乗り合いタクシーの決定した理由でございますけれども、議員も御承知のとおり、現在、東近江市市内におきましては、合併前の市町におきましてそれぞれの施策で16路線のコミュニティバスを運行委託をいたしております。しかし、路線によりましては、非常に乗車率の低い、あるいはそれに伴いまして収支率も非常に低いという路線がございます。


 しかしながら、こうした路線を廃止するんじゃなくて、利用者の中には、バスやタクシーの公共交通機関しか利用できない方もおられます。そうしたことから、予約のあった便だけを運行すると、こうしたデマンド型乗り合いタクシーを導入の計画をいたしておるところでございます。


 非常に厳しい財政事情の中にありましても、日常生活の公共交通を確保するという施策として御理解を賜りたいなというふうに思うところでございます。


 次に、全市をつなぐルートでないと地域交流ができないのではないかということでございますけれども、バス路線を利用していただきますのは、最大でも40分から50分程度が限界だと、それ以上になりますと、逆にストレスがたまると、こんなことも言われております。


 そうしたことから、基本的には市内には、JR、あるいは近江鉄道、それから路線バス、こうした根幹となります公共交通網がございます。それを補完するのがコミュニティバスだというふうに御理解を賜りたいなというふうに思うところでございます。


 それから、4点目の観光客を含めた啓発についてということでございますけれども、市内には数多くの観光施設もございます。文化財も非常に豊富でございます。そうしたことで、利用につきましては、観光協会や観光施設、あるいはJRや近江鉄道、こうしたところと連携を図って、コミュニティバスの促進につきましては、連携を図って啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、今御質問のデマンド型乗り合いタクシーの利用につきましては、あくまで市民の交通手段ということで利用を進めたい、そんな思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 前田議員の東近江市工場等の立地促進について3項目御質問いただきましたので、順次、お答えをしたいと思います。


 初めに、例示いただきました排水対策、道路整備など、条例による奨励措置以外の支援策についての御質問でございますけれども、排水対策と道路整備の充実を図ることは、企業の誘致策に限らず、災害時における市民の生命・財産の保護・保全の対策として、また地域住民の日常生活の便益性や快適性の向上につながるものとして、本市が目指す将来の「安全・安心のまちづくり」や「都市基盤の整備」の実現につながるものと思っております。


 その実現のためには、具体的な事業といたしまして、名神高速道路に連結するスマートインターチェンジや名神名阪連絡道路、愛知川に新橋の計画をしております県道能登川彦根線や国道8号と307号のバイパスなどのプロジェクト構想を上げられ、さらには現在事業を進めております国道421号石榑峠のトンネル事業や蛇砂川新川・本川事業、愛知川河川改修事業など、いずれの事業も将来の東近江市の発展に欠かすことのできない重要な基盤整備事業であり、早期の事業完成に向けて、国・県と連携を図りながら事業推進に取り組んでまいりたいと思っております。


 企業にとって立地したい地域と言いますのは、市民にとっても住みよいまちであると考えておりまして、そのためにも東近江市が魅力あるまちづくりが肝要であるというふうに考えております。


 次に、企業誘致策の今後の課題という御質問でございますけれども、大きな課題の一つといたしまして、公的な工業団地を有していないということではないかと思っております。


 幸いにも、国内の企業を取り巻く経済環境も改善され、企業進出について、県を通じて、あるいは本市に直接希望を賜る状況になってまいりました。その誘致先には、民間の開発用地、あるいは既存工業団地の未利用地への誘導に頼らざるを得ない現状でございます。


 これまで進出が実現した工業用地も民間の開発用地でございまして、その過程においては、用地価格の交渉に多くの時間が割かれるということで、やっとの思いで進出の決定にたどり着いた事例もございます。


 今後、景気動向も見きわめながら、公的な工業団地の創造も企業誘致策の一つの検討としていく必要性を感じておるところでございます。


 次に、企業誘致の啓発と誘致の検査についてでありますけれども、昨年の7月に企画部の中に企業立地の政策室が設けられて以降、今日まで進出企業と本市において「基本協定書」を締結しております。


 見本を持ってきたんですけれども、この中に地元との協力とか雇用の充足、それから地域住民の利益享受、それから公害の防止協定の締結、環境の保全ということで緑地道路等の景観保全等々の基本協定を結んでおります。


 このような点について、県と事前の協議を重ねながら、その進出の受け入れについて総合的な判断をしている上で、企業との進出の協議を行っております。


 御質問の明確な意味での審査というのはございませんけれども、今、答弁をいたしました事前協議というものが審査に当たると言えば当たるのかもしれません。


 なお、進出の実現におきましては、誘致先の地元自治会の意向が大変重要になってまいりますので、まずは自治会の役員会で協議を重ねていただき、受け入れの方向性が整いますと、役員会に対しまして、企業による会社概要や進出工場の計画について説明会を開催しております。


 その後、自治会から地域住民に対する全体説明会や操業工場への現地視察などの要望がありますと、その意向に沿った対応を実施しておるところでございます。


 企業誘致は、進出企業から示される諸条件の合意も必要ながら、受け入れ先の地元住民の皆さんの合意が必要不可欠の要素となりますので、地元の意見を尊重しながら、今後も十分に取り組んでまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) ただいまの御回答である程度理解はしたのですが、何点かお尋ねいたします。


 コミュニティバスの変更についてでございますが、いろいろな対応を今考えて協議していただいている段階と聞いております。まだ変更がきく段階であります。どう使えば、乗り合いタクシーにしろ、コミュニティバスにしろ、利用をしている皆さん、またこれから利用されようとしている方、いろいろな住民の方が何を求められているのか、現在、交通事情に対して何を求められているのかというアンケート調査をされたでしょうか、その点をお聞きいたします。


 住民とのニーズを知って、やはり路線というのは、ダイヤにしろ、決まってくると思っております。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 今、御質問いただきました市民ニーズの話なんでございますけれども、実は、この再編作業を進めるに当たりまして、市民の方のアンケート調査を実施いたしました。


 こうした公共交通につきましては、御利用いただいておらない市民の方でもあればいいんじゃないかと、こういうようなこともございますので、このアンケートにつきましては、実は乗車いただいた乗客の方、この方にアンケート調査を実施いたしました。


 もう一方は、空白地区でございます蒲生・能登川の住民の方にも、これは郵送でお願いをしたところでございますけれども、今現在御利用いただいております方々からは好評でございます。


 しかしながら、乗車率が非常に低い、こうした地域につきましては、あり方も問題でしょうが、やはり市民の方が御利用いただけるというよりも、今現在、それぞれの家庭にも調査いたしますと、平均1.75台ぐらいの車をお持ちだというようなことで、そうした家族の方に送っていただく方、そうしたことも非常に多いかとも思います。


 しかしながら、そうした家族にも甘えられない、そうした方もおられますので、基本的に市内くまなく回らせていただく、そして直接ルートにはならない場合もあるわけでございますけれども、基幹の駅の方へ出向いていただいて、停留所からJRの駅、あるいは近江鉄道の駅、そちらの方へ出向いていただいて、そこから乗りかえて御利用いただくと、こんな思いで現在の計画を進めておるところでございます。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 利用される方に私も聞きまして、少しルートの考え方が違うようですが、なぜ利用されないのか、せっかくの皆様の税金を使って施策が進められないのに、なぜ利用をしていただけないのか、この点をもっと的確にとらえて、皆さんが喜んでいただける、このようなルート・ダイヤの見直しが必要ではないかと思っております。


 コミュニティバスの運行からデマンド型乗り合いタクシーに変わることについては、何の問題点も私もないと思います。むしろ小回りが効いてよくなるんではないかと思っておりますが、やはりこれから、この変更されてもまだ利用者がないということでは、やはり変更、改善した意味がございません。現在、なぜ利用されないのか、このことをとらえて、住民のニーズに把握したルート・ダイヤの改正が必要だと思います。


 先ほども申し上げておりますように、停留所までが遠いと。買い物・病院、これがやはりルートのちょっとした考え方、まだまだ変更を考えるという話もございましたが、十分な意見を取り入れて、よくしてくださったな、いい改善であったなと思っていただける施策に私はいく必要があると思っております。


 実は、小さな町でした五個荘地区でございますが、数年前に記録的な大雪がありまして、高齢者の方が買い物に行けないと、高齢者以外の方も、やはり車を持っていても運転が非常に危ないということがありまして、大変な思いで買い物をされまして、また全然出られなかったという経験から、雪が降る前には必ず大量に食料を買ってくるということをおっしゃった方がおられます。


 買い置きできるものはいいのですが、急遽の緊急時に対しては、やはり無理な対応もありますので、デマンド型乗り合いタクシーが小まめに動くと使いやすい形をもう少しルート・ダイヤの考え方・使い方について協議をさらに進めていただきたいと思っております。


 現在、決定し、担当委員会で説明がありましたが、しかしそれ以上にやはり住民のニーズというのは深い部分がございますので、それを酌み取っていただきたいと思っております。


 続きまして、工場立地促進について質問いたします。


 事前の調査がないということでございますが、やはりこのような審査会がないということでございます。事前の調査の中に、既に交通渋滞の問題とかを抱える地域の問題が浮上している場合もございます。企業誘致は本当にうれしい、だれにとっても会社が来る、安全で安心な会社が来る、これは喜ばしいことです。税収もふえ、地域の雇用もあり、潤いとにぎやかなにぎわいのあるまちづくり、本当にこの形で進めれば、みんなが幸せでございますが、しかし各地域の問題点をそのままにして企業誘致があるべきではないと思います。


 企業も、来てから、「このような問題を抱えていたか」ではなく、事前にやはり情報を出し、住民と企業、また行政が入り、この点を十分協議する必要がある場合もございますが、このような実に深刻な場合の問題点もある地域の企業誘致について、さらに地元の話というのをどのように進められたのか、企業と地元協議をするのか、また行政が一方的に説明で終わるのか、その点についてお聞きいたします。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) お答えをいたしたいと思います。


 地元への説明ということでございますが、県内各市には審査会といいますものが、私の知る限りでは、栗東と守山と彦根市にあるというふうに伺っておりますけれども、これを調べてみますと、誘致が決定した後の奨励策をどうするかということで、市民の方が入っていただいて審査会をするということでございます。


 といいますのは、これは御存じだと思いますけれども、企業の進出の打診というのは割に秘密裏にされることが多くて、特に上場している企業につきましては、新規工場建設の情報というのは株価に大きく影響すると、いわゆるインサイダー情報になりますので、秘密にならざるを得ないということがありますので、その時点で市民の皆様を入れて全面にということはなかなか難しいというか、不可能な状況にあります。


 しかしながら、議員御指摘の、やっぱり交通渋滞とか住民の安心・安全という部分は、やっぱりすべての施策に優先する最重要な課題だというふうに思っております。


 しかし、御指摘のとおり、企業誘致というものは、雇用を創出し、税収を上げ、また市のイメージアップにもつながりますので、大変大きな波及効果があるということで、市としても積極的にやっているということでございます。


 大変、この点は悩ましいとこでもございますけれども、利用者がそごを来すということがありましたら、仮にあるならば、優先順位の高い安心・安全の部分を優先するということになりますけれども、そのような二律背反といいますか、そういう状態を引き起こさないように、企業進出の話がありましたら、十分に事前協議なり情報収集、前裁きも含めてやっていくことが肝要であろうというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 既に悩ましい問題もありということで、当議会でも何度も取り上げられた重大問題が解消されていない道路の利用も今のところ出ております。


 やはり悩ましい問題がばれるまで黙っていようか、企業に対してこれまで言ってしまったら、いわゆる仲人口でここまで言ってしまうと、来てもらえないと、非常に複雑な思いはあるでしょうが、しかしもう開設と同時といいましょうか、企業が来られて開業された途端に、この渋滞がさらにひどくなるということはもう明らかな問題も出てくる地域もございます。


 やはり、企業誘致に対しまして、増収を図るのか、既にそれ以上に問題点が出ると考えて、解消を考えながら企業誘致するのか、問題が出てから、しようではなく、やはり問題を解決に向かいながら企業誘致も進めているという答弁が私は欲しいと思っております。


 この点について、やはりまだまだ時間がある企業誘致でございます。各地域、そしてこの議会でいろいろな協議されている内容を十分に踏まえて、そして企業誘致、歳入だけではなく、地域の安全・安心についてさらに考えを進めていただいて、企業誘致への質問を私は終わらせていただきます。


 これで終わります。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、引き続き東近江市民クラブ10番議席大橋市三が発言通告書どおり、大きく2項目にわたって一般質問をいたしますので、それぞれ的確なる御答弁をお願いするものであります。


 まず最初に農業問題ですが、担い手の現状と今後の育成支援についてお尋ねします。


 本年の水稲作柄は、作況指数が「96」で「やや不良」となり、台風10号・13号の影響により、稲を枯らす潮風被害により、九州北部は収量が平年より3割から5割減という深刻な被害が出ており、中でも佐賀県においては、昭和23年の調査開始以来最低の「49」と大凶作見舞われております。幸い、滋賀県においては、台風被害もなく、「99」の平年並みとなりました。


 しかしながら、平成18年産米の価格は下落低迷をしている現状であります。


 このような中で、平成19年産米の都道府県別生産量が発表され、全体の8割に当たる37府県が実質減産となる828万3,990トンの配分となりました。


 消費の減少に加え、生産調整を行わない過剰作付の実態があることから、米の需給と価格安定に向けて生産を一段と抑制するものであり、滋賀県においても、17年産の生産目標数量より3,317トン少ない17万2,560トンとの配分となりました。


 今日まで、農家の皆さんは「売れる米づくり」「安全・安心な米づくり」に取り組み、加えて生産調整を行い、米の価格安定に向けて、集団転作など集落を挙げて取り組んでいただいているところであります。


 今、農業に対する大きな転換期に直面しており、以下の点について質問いたします。


 平成19年度からスタートする品目横断的経営対策に関係します担い手としての認定農業者、特定農業団体の設立状況と対象農業集落に対する割合はどれほどなのか。


 また、経営安定対策の加入申請で、第一弾となる秋まき小麦の受け付けが11月30日で締め切られました。農水省は、19年産麦の作付計画面積の7割をカバーする申請があったと見ていると報道されておりますが、本市の19年産麦の100%をカバーされているのかどうかをお伺いいたします。


 あわせて、今後の担い手の育成支援と取り組み方策についてお伺いいたします。


 次に、新たな需給調整の取り組みについてお尋ねします。


 経営所得安定対策大綱において、平成19年産から米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえ、農業者・農業団体の主体的な「新たな需給調整システム」へ移行を目指すことが決定され、本市においては、各JAを単位とする四つの地域水田農業推進協議会に改編され、市職員とJA職員で構成する事務局を設置し、共同して業務を進めていただいている状況です。


 本年9月議会において、円滑な移行を図ると答弁をいただきましたが、新システムへの移行を円滑かつ実効性のあるものにするためには、国・県・市・行政及びJA並びに地域水田農業推進協議会などの連携が特に重要であると考えます。


 また、秋まき麦を中心にした集団転作は、集団的な土地利用と確実な生産調整が実施できてきたものであり、集落の調整機能を生かしたものでなければなりません。


 そこで、四つのJA単位の地域協議会となると、例えば従来の能登川地区の産地づくり交付金単価は変わるのではないか、あわせて、地区単位で見た転作率は変わるのか、また本市全体でならしてもらえるのか、お伺いいたします。


 次に、社会教育施設整備及び備品・器具の修繕と補充についてと、あわせて耐震診断補強についてお尋ねします。


 近年、私たちの生活環境は著しく変化し、日常生活の中から体を動かす、そういった機会や場が減少するとともに、社会情勢の複雑・高度化・少子高齢化などの急激な進展、生活水準の向上や自由時間の増大など、社会環境の変化や食生活の欧米化による生活習慣病の拡大も懸念されております。


 その一方、仕事中心から生活重視への価値観の変化などの中で、スポーツやレクリエーションの重要性がますます高まっています。


 また、スポーツを通した健康づくり・仲間づくり・生きがいづくりが一体となったスポーツ環境の整備が求められています。


 そうした中、社会体育施設、特に琵琶湖高校総体・国体前に建設された体育館の大半が築30年近くなると思われ、老朽化と複雑な屋根の構造形態によるものと考えら、雨漏れなどが起こっており、修繕が急務と思いますが、このまま放置しておけば、日に日に破損が大きくなります。既に、地域振興事業団の管理されている施設については、要望がなされているようにお聞きしております。


 また、プールほか施設の機器修繕、更新購入、機器新規設置、例えばプールのシーケンサー取りかえ、タッチ板の修繕、運動公園グラウンド整備機器スポーツトラクター、アタッチメントなど、更新購入及び施設などの消火栓整備修繕など、本市の23カ所に及ぶスポーツ施設の大半が何らかの修繕を必要とされています。


 また、施設管理に必要な備品の購入、修繕が必要とされていますが、いかがされるのか、あわせて早急に調査をしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。


 次に、体育施設の避難所としての耐震調査と補強についてお尋ねします。


 昨今、危機管理の中、取りざたされております避難場所として、大半が体育館になっていると思います。前項にもお伺いしておりますが、特に建築後の老朽化が進む中での地震災害を想定した耐震調査を実施なされたのか、また今後、補強工事など、危険物建造物については早急に改築していただきたいものであり、どのように計画なされているのか、お伺いいたします。


 順次、関係部局より御回答をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。


 再開は13時からとします。


     午前11時56分 休憩


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     午後0時57分 再開


○議長(宮部庄七) 少し時間が早いようでありますけれども、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。


 午前中の大橋議員の質疑に対して、答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 大橋議員から農業問題について御質問をいただきました。まさに、この大転換期にあります農業問題、農家の方々の日々の御苦労に改めて思いをさせていただいております。


 担い手の問題でありますけれども、認定農業者、また特定農業団体等の状況はどうかと、こういうことでございました。


 11月末現在で、認定農業者数は270人、うち法人は13団体であります。特定農業団体及び一定要件を満たしました集落営農組織につきましては、105団体、法人が3団体といった状況であります。


 今日まで、集落におきまして麦の集団化等に取り組んでいただいてきました134集落のうち118集落が品目横断的経営安定対策に対応をいただける状態であります。割合で申し上げますと、約9割近くになっております。


 今後の担い手の育成支援につきましては、品目横断的経営安定対策の未取り組みの地域をはじめとして、認定農業者や特定農業団体及び法人化に向けました集落営農組織によります担い手の育成確保に、市、あるいはJA・県等が一体となって取り組んでまいります。


 市内全地域・集落がその地域に合った農業に主体的に取り組まれますように、支援をいたしてまいります。今後も、水稲を含む協業化でありますとか、また組織の法人化に向けまして、安定的な農業経営の推進をより図っていこうと考えております。


 また、このたびの国の対策に対応するため、設立いただいた特定農業団体等につきましても、設置後間もなく、これからが本格的な営農活動の実施になりますことから、経営基盤や運営基盤の強化を図り、足腰の強い担い手の育成を図ってまいります。


 安定的な農業経営体の育成確保につきましては、品目横断的経営安定対策に対応するだけでなく、近年の食料自給率の低下、また農産物価格の低迷、農業就業人口の減少や高齢化の進行、兼業の進展等、深刻な担い手不足、さらにはWTO農業交渉に見られます諸外国との国際競争など農業を取り巻く厳しい情勢の中で、今後も将来にわたり持続発展可能な地域農業を維持、活性化していくため、非常に重要な課題でございます。これを強力に、皆さんの協力をいただいて進めてまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 大橋議員の質問の中で、2点、3点目について答弁をいたします。


 平成19年度産麦面積に対する品目横断的経営安定対策の加入状況でございますけれども、今回の11月30日で締め切られましたが、この状況から見ますと、平成19年産麦の播種面積1,445ヘクタールに対しまして、品目横断的経営安定対策で対応される面積は1,438ヘクタールに及ぶものと思っています。


 また、今回の対策の導入により、麦の作付面積が大きく減少することを懸念しておりましたけれども、平成18年産麦の作付実績面積1,430ヘクタールで申しますと、現在のところ、ほぼ前年度を確保する状況になっております。


 先ほども市長の方から御答弁申し上げましたけれども、国の農政が大転換される中、また準備期間の非常に短い中で、特定農業団体の設立や品目横断的経営安定対策への対応、集落などにおかれましては、昼夜を問わず大変に御苦労をいただいたたまものと深く感謝を申し上げている次第でございます。


 次に、御質問の「需給調整の取り組みについて」でございますけれども、平成19年産から農業者団体の主体的な需給調整システムを構築することから、4JA単位とする地域協議会の設置に向けた取り組みを行っていただいておるところでございます。


 JA等の生産調整方針作成者がそのシステムの中核となり、生産目標数量を農業者に配分することとなりますけれども、今日までの地域の生産調整実績などを踏まえ、生産数量の配分を行うことを検討していただいております。


 したがいまして、これまでの転作という概念から、どれだけお米を作付できるかという考え方をする必要がございまして、その米の栽培方法を「売れる米づくり」につなげることが重要な課題となってまいっております。


 また、生産調整における産地づくり交付金につきましては、各地域協議会へ直接交付されることになっております。


 この交付金は、米の生産数量配分を守り、米以外の作物、小麦や大豆などの作付に支援をするものでございまして、今後も担い手育成への支援が必要と考えております。


 産地づくり計画は、各地域協議会で作成することとなっておりますが、交付金の考え方は、認定農業者育成や特定農業団体の水稲一元化に誘導するような加算制度ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま大橋議員から社会体育施設についての2項目の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 本市の社会体育施設は、23カ所に57の施設がございます。近年、健康志向の高まりにより、多くの市民の皆さんが体育施設を御利用をいただいております。


 議員御質問の体育施設の整備・修繕及び備品・器具の修繕等の必要性と調査についてでございますが、現在、各施設において利用上支障を来す案件については、随時修繕をしながらも管理をいたしております。


 しかし、施設の整備・修繕等が必要な施設はまだ数多くございます。市民の皆さんが安心してスポーツに親しみ楽しんでいただけるよう、施設整備については、来年度、長山公園のグラウンドの土の補充や老朽化の管理棟、またトイレの改修などを行ってまいりたいなと考えているところでございます。


 また、各施設から整備・修繕、備品の補充等についても把握をいたしておりますが、さらに詳細な調査を行ってまいりたいと思っております。


 そんな中で、消火栓などの修繕は早急に対応しなければならない案件でございますので、安心・安全面を第一に考え、改修計画を立てていく中で進めてまいりたいと考えております。


 次に、体育施設の避難所としての耐震調査と補強についてでございますが、本市には七つの体育館があり、そのうち五つの体育館が指定避難所となっており、いずれも耐震調査の実施は行っておりません。


 耐震改修促進法では、昭和56年5月31日以前の基準で建築された建物で床面積が1,000平米以上の建物を「特定建築物」と言い、耐震性を確保するよう、耐震診断や改修に努めることが求められております。


 これによりますと、いわゆる五個荘・能登川・湖東の体育館が特定の建築物として該当をいたしますので、このようなことから、この特定建築物の体育館の耐震診断は必要であるというふうに考えており、その診断結果をもとに、また老朽化が激しい建物も含め、改修計画を立てていく中で進めてまいっていかなければならないと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございました。少し再質問をさせていただきます。


 農家の皆さんは、将来的にどうなるのか、大変不安がっておられます。そうした中で、支援をしていただきたいと強く思う次第でございますが、そこで、これら農家の皆さんの不安とする事項についてお尋ねいたしますとともに、JA単位とする四つの地域水田農業推進協議会を組織上束ねている東近江市水田農業推進協議会の構成メンバー、東近江市全体の農業戦略ビジョンの策定について、お考えをお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 再度質問をいただきましたけれども、米の需給調整につきましては、平成19年度から新たに導入されるということで、従来ですと、行政と農協さんとでやってきたわけですけれども、来年度からは、いわゆる生産者、農業団体が主になってやっていただくということになります。


 今も御質問がございましたけれども、本来、4農協を中心に地域水田農業推進協議会というのが設置をされます。


 この地域水田農業推進協議会につきましては、従来と同じように、JAだとか農業委員会、土地改良、生産者代表、消費者代表と、そういった方々が入られるのかなというふうに思いますけれども、東近江市としましては、国から県に対して需給調整に対する情報提供はされます。県から、また市町村に対して情報提供がされるということから、市といたしましては、この四つの地域水田農業推進協議会の方に情報提供をしていきたいと、このように思います。


 今もありましたように、この四つの地域水田農業推進協議会が主体になっていくわけですけれども、東近江市といたしましても、こういった協議会の連絡協議会的な立場でもってこれにかかわっていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。


 先日も、あるところに寄せていただきましたら、農家の皆さんに囲まれまして、ちょっと言葉は変ですけれども、「私ら農家を殺す気か」と、それほどの悲痛な思いの声が高く上がっておるところでございます。どうぞ農家の皆さんに少しでも夢と希望の持てるように御努力をお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 時間がございませんので、次に先ほどの社会教育施設のことでございますが、体育館の各地区ごとに、スポーツを通じてのコミュニティの場として要ると思われております。


 そうした中、例えば能登川の体育館ですと、大雨ですと、バケツが非常にたくさん雨漏れがする箇所に置いてございます。ひどいときですと、フロアのワックスがはがれておるということで、大変これをこのままほうっておきますと、またフロアの方も張りかえをしていただかなければならないということで、これを早急にお願いをしたいと思います。


 市民の皆さんが避難場所としていただいている中で、その場所がそういった雨漏れなどがしていますと、本当に不安も同じように生じると思っております。そういったことで、ぜひとも早急に改良をしていただきたいと、強く思う次第でございます。


 最後に、教育長のご所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 社会体育施設につきましては、今、議員が御指摘のとおり、いろいろと修繕しなければならないところがたくさんございます。これからの計画につきましては、先ほど教育部長が御答弁申し上げましたとおりでございますが、安心・安全を第一に考え、市民の皆さんが楽しんでスポーツに親しんでいただきますように、計画的に順次進めていきたいというように考えております。


○議長(宮部庄七) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) おのおのの地区を拠点に、いつでもどこでもだれもが、またいつまでも気楽にできる快適な場所・施設が必要であります。こうした施設の整備をぜひともお願いいたしたい。そうした中、経費も相当要ると思いますが、大変市民の皆様方に少しでも安らげる場としてお願いを申し上げたいと思います。


 もう少し質問をやっていきたいと思いますが、私の与えられた時間が参っておりますので、これで質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) それでは、さきに通告しておきました2点について御質問をさせていただきます。


 まず最初に、施設利用についてお尋ねをしたいと思います。


 今、保険・医療・介護各分野では、毎年うなぎのぼりに費用の増加を呈してございます。生活習慣病を減らし、体力づくりを目標とした各種行事が、行政はもちろん、個人的にも工夫され、実施されているのが現状でございます。中でも大切なことは、楽しみながら長続きすることであると思います。


 そのような時代背景の中、くしくも時同じくして、施設の運営は指定管理者制度や業務委託制度に頼らざるを得ない地方行政の経済事情が発生しているのが現状であります。


 しかし、業務委託する場合、所期の目的である業務委託内容の検討が大事であり、費用対効果としての効果が一番大切ではないでしょうか。


 なごみの3階の会場について、評価の例を挙げてみたいと思います。


 冷暖房や音響設備の整ったスタジオで、体力や筋力増進のための機器が大変充実してございます。環境の整った会場は、近隣には少ないとのことでございます。


 超高齢化社会を迎え、制度の充実だけでなく、住民一人一人の意識改革が必要でございます。そのためにも、せっかく「利用者の皆さんの将来を見据えた介護に頼らないまちづくりをしたい」との思いに、私は敬意をあらわしたいと思います。


 エアロビクスで3階を利用されている方より、東近江市議会議長あてに135名の多くの署名簿を添え、陳情されたと聞かされてございます。それほどまでに時間をかけて真剣に取り組み、訴えておられる姿に心を動かされた次第でございます。


 陳情内容文の最後に、「恐縮ではございますが、今後の方向性を書面にてお聞かせいただければ幸いです」とのコメントがついてございました。


 最初に、このお話をしました、このことを聞かれ、担当者の立場として率直なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。


 次に、例えばエアロビクスのプログラムを見ると、仮に委託の財政面で24%カット、業務の内容面で27%カットでは、単に事業の縮小であり、業務内容の検討欠如による浪費であり、所期の目的から逸脱した結果と言えるのではないでしょうか。その点について、明快な答弁を求めるわけでございます。


 次に、体力づくりはリズムであると聞かされてございます。毎日、毎週、個々の体力に合わせた時間を持続する、そのような趣旨から、業務委託されるまでの平成17年度までに採用されていた教室回数は164回で、理解はできるわけでございます。単に、内容の変更を利用者に何の相談もなく変更されたのは、いかがなものかと首を傾げたくなる思いでございます。その点について、どのような趣旨で業務内容を検討され、委託業者に提示されたのかをお伺いしたいと思います。


 次に、大きく2点目に移りたいと思います。


 伊庭内湖に「湖の家」(鳥見舎)の設置をお願いしたいと思います。


 高度成長時代の負の遺産としての20世紀の後半、環境破壊問題が大きく取り上げられてございます。我々の子ども時代は、近所の河川で水浴びをし、田舟をこいでシジミや貝とりに出かけたものでございます。真っ青の湖はヘドロで埋まり、水生植物は枯れ放題、湖辺ではごみの散乱、目を覆いたくなる光景でございました。


 母なる琵琶湖がラムサール条約湿地に登録され、まず行政が立ち上がり、企業・自治会も手を差し出し、心あるグループの人々の結集、少しずつ、少しずつきれいな水に戻りつつございます。


 かつて琵琶湖には40数個の内湖があり、戦前・戦中の食料増産のため、15カ所の内湖が開拓化されたわけでございます。その中で最大のものが大中之湖干拓でございます。伊庭内湖はその一部を承水溝として残った湖でございます。


 伊庭内湖は、滋賀県で大切にする「保存すべき群集」の中に含まれ、カルガモ、カイツムリ、コハクチョウ、オシドリ等々、145種2,000羽を超える水鳥、また高級魚となったモロコ、滋賀県特産の鮒寿司の原料であるフナ、全国の河川に配送されるアユの稚魚、また水生植物も、自然の景観を守り、水質の浄化、鳥・魚のえさとして大変な役割をしてございます。


 昨年の2月には、全国でも珍しい冬鳥のアカツクシガモが2羽飛来しまして、伊庭内湖に愛鳥家が全国から集まり、釘づけにされたことを思い出します。ことしも楽しみにしてございます。


 近隣の方々も、守る会の活動を目前にし、感動されたのか、営農組合より小米や小麦の2番手を集め、えづけをしていただいている方もございます。


 滋賀県野鳥の会の会員をはじめ心ある人々で「伊庭内湖の自然を守る会」が結成され、環境を守り、東近江市の豊かな自然と景観のすばらしさを発信しているのでございます。


 また、平成19年には「全国湖つくり大会」が滋賀県で開催されます。「鈴鹿山脈から琵琶湖まで」をキャッチフレーズにする当東近江市にあって、鈴鹿山脈のふもとに行けば「山の家」あり、琵琶湖畔に行けば「湖の家」があるとなれば、大変すばらしいと思います。


 現在、「伊庭内湖の自然を守る会」の活動拠点も間借りでございます。大変不便を来してございます。せめて小さな鳥見舎と休憩できる場所があれば、遠方より見えた方々も休憩しながら話が弾むであろうと期待するところが大でございます。


 大変前置きが長くなりましたが、湖の家建設推進に向けて、御回答をよろしくお願いいたしまして、御答弁をお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 能登川支所長。


○能登川支所長(居原田善嗣) 田中議員のお尋ねの大きな1点目、施設利用についての例として挙げられました能登川福祉センター3階のトレーニングルームにつきましては、議員もよく御承知のとおりでございますが、住民の健康維持、また体力アップなどに多様なメニューを取り入れながら、若年層から壮年層に至る多くの方々に利用いただいているところでございまして、近年、社会的問題となっております生活習慣病予防への対応や要介護者の原因疾患を少なくする取り組みとして、市の健康事業による「みんなで楽しく脂肪燃焼講座」や「いきいきストレッチ教室」などにも、この施設を利用して進めてきているところでございます。


 こうした中にあって、今回の御質問になりましたエアロビクス教室の利用者の方々から陳情されたということにつきましては、かねて市議会議長へ陳情書を提出されたことにつきましては、聞き及んでおります。


 なお、この当トレーニングルームの利用状況につきましては、今日の健康志向の高まりの中、また本年1月に合併したということもありまして、4月から、1回の使用料が従前の500円であったものが250円と半額になったことから、利用者が前年対比で約7割増加したものでございます。


 また、この管理運営委託の業務につきましては、年間を通じ、日曜・祝祭日・年末年始を除いて開館をいたしておりまして、トレーニング機器の取り扱い指導やエアロビクス教室の開催、18年度においては120回開催をしておりますが、そうした内容としまして、そのノウハウを持った業者と1年間の委託契約をいたしているものでございます。


 このような状況を踏まえ、その要望の高さにこたえ、同じ目的を持って参加されておられる方々に満足いただけますように、今後、施設がまた有効活用できますように、利用者の視点に立った魅力と運営につなげるために、今後、新たな利用形態、また運営形態を取り入れる方向で検討してまいりたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 田中議員の2点目の御質問にお答えしたいと思います。


 「伊庭内湖に湖の家を」ということでございますけれども、伊庭内湖は、干拓により姿を消しました大中之湖の一部として、琵琶湖周辺では2番目の規模を誇る内湖で、議員お申し出のように、本市におけます貴重な自然景観であり、生態系の保全に大きな役割を果たしております。


 こうした自然環境を守ろうと、昨年、有志の皆さんによりまして「伊庭内湖の自然を守る会」を立ち上げられ、地道な活動をいただいておりますことは十分承知をいたしておりまして、敬意を表するものでございます。


 さて、当地には平成4年、能登川町時代に「能登川水車とカヌーランド」を設置をいたしております。ここは、自然環境の中で、市民とそこを訪れる人々が水や歴史を親しみ、直接触れ合える公園として設置したものでございます。議員御要望の一翼を担っているものと考えております。


 したがいまして、湖の家、あわせて野鳥観察する鳥見舎につきましても、現在のところは具体的な整備計画を持ってはおりません。


 ただ、本市といたしましては、貴重な伊庭内湖の自然、まずこのすぐれた自然環境と生態系を保全していくことが大変重要だろうというふうに考えております。


 このためには、地域の皆さんとの協働が不可欠でありまして、「伊庭内湖の自然を守る会」をはじめとする地元の活動が大きな力になるものと考えております。


 御要望の趣旨、「伊庭内湖という貴重な自然資源を生かしたまちづくりを進めていくこと」は、本市としても有意義なことと考えております。地元のまちづくり協議会や自然保護団体などの活躍、御議論等、機運盛り上げていただくことが大事かなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 きょう質問いたしました2点につきまして共通することは、例えば行政が笛を吹いて住民の皆さんが踊る、これが本来の姿だと思いますけれども、今回のこの2点につきましては、住民さんが先に踊っているわけでございます。


 そういうことで、行政の笛を何としてもお聞きしたいと。やっぱりバックグラウンドミュージックがないと盛り上がりません、これは。ですから、そのことについてまずお願いをしたい。


 特に、この介護関係、介護医療の予防施策については、大変行政も力を入れているところでございます。せっかく住民の皆さんが、そのように期待して体力づくりに住民の意識改革をみずからが求めてやっておられるわけでございます。


 そういうことで、この施設もすばらしい施設、どうかこの利用者のグループの皆さんがその施設をあくことなく利用できる方法も考えていただきたい。まず、その点について御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 能登川支所長。


○能登川支所長(居原田善嗣) 再質問にお答えしたいと思います。


 言われるように、この施設につきましては、本当に立派な施設で、3階については、将来も見据えたすばらしい施設であると私も思っております。


 そうした中で、先ほど「意識改革を」という話も出ました。まさにそれかなと思います。言葉は悪いんですが、行政におんぶにだっこではなしに、やはり住民の皆さんが、特にこのトレーニングルームを利用していただいている皆さんが回数が少ないということであれば、行政におんぶにだっこという部分ではなしに、リクエスト講座という部分を考えていったらどうかなということを先ほども提案申し上げました。


 これは、今まで受講された方々が、先ほど135名の署名と言われましたが、そうした大きな力を持って一つのグループをつくっていただいて、貸し館としては250円でありますが、聞いてみますと、そのメンバーの中でも「負担してもいいから、もっと回数をふやしてほしい」という言葉も聞いております。


 そうしたことを思いますと、そういった自助努力で250円を払っていただいて、あとの講師の方の利用料については皆さんで集めて、それであきをしている施設を使っていただく。そうしたことで、今、東近江市が進めております「みんなでつくる潤いとにぎわいのまち」になるのかなということを思っております。


 今までのまちづくりは、要望、また陳情型であったわけなんですが、これからは提案型・協働型というような形で進めていければなと思っております。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 今、支所長がお答えになったように、会員のお一人お一人は、たとえ500円でも構わないという思いでございます。ただし、貸し館の料金が東近江市で一律に決まっているもんですから、それを500円払うという、何もいかないと思います。


 今、お話しいただきましたように、有効利用できるように期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の鳥見舎の件について御質問をしたいと思います。


 これは小さな山村の話でございますけれども、若者はどんどんと去っていく、まちはどんどん衰弱化していく、そのような山村で、ある部落の知恵者といいますか、ある1人がですね、もみじのきれいな葉っぱを見て、「ああ、きれいな葉っぱである。この葉を都会の人にも見せたい」ということで、その葉っぱを都会に送ったわけでございます。それが料理屋で使われまして、大変好評を受け、「そんなきれいな葉っぱがあるなら、分けていただきたい」ということで、その1人の発想によってですよ、その村がお年寄りから若い人までもみじの葉っぱを集めて拠出をしたわけでございます。


 そうしたら、その対価として幾らかのお金も入ってくるわけでございます。そのことによって、お年寄り、また若い人たちも大変それに興味を持たれて、村じゅうが大変ににぎわったという、こういう話でございます。


 これを何で話をするかと言ったら、その字の人たち、その人たちが工夫したことが村を大変なすばらしい村に仕上げてきたという、そういう一市民の発想、それが大きく広がった。そのことを行政は大切にしていただきたいという思いでございます。


 東近江市では、観光や史跡、また行楽のいろんな名所もあるわけでございます。その連携をとっていただきたい。湖東三山から永源寺、また各旧の市町には大変すばらしい史跡があるわけでございます。そのルートづくりをして、活性化を図っていただきたいと。全国に「東近江ここにあり」という地位づくりをつくっていただきたいという思いでございます。


 そういう意味からも、この「湖の家」を提案させていただいたわけでございます。その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 今、御質問いただいた内容につきましては、私の方からお答えするのが適切ではないかなと思いながら立たせていただいたわけなんでございますけれども、確かに今議員が御指摘のとおり、徳島県ですか、そちらの方では山の材料を使った形で産業起こしをされておられます。


 それで、本市におきましても、観光面でいろんな施設があるわけでございますけれども、私、自然環境の視点から申し上げますと、伊庭内湖、すばらしい内湖、せんだっても質問をいただいたときに、現場も寄せていただきました。


 あそこにおいてはですね、今御指摘のあるような、そういった施設を持つというよりも、あのすばらしい自然をいかに生かすか。そこには、実は7月にも「琵琶湖の日」がございまして、非常に多くの方に出役いただいて、琵琶湖岸、内湖を含めてごみ掃除をしていただきました。そういう環境づくりを進めていただくことが、ある意味ではまた側面的な観光開発になるのかなと、そんな思いを持っておるところでございます。


 お答えになっていないかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。


 とにかく、今お話ししましたように、点から線、線から面、これは何を言っているかというと、相乗効果でございます。そのためにも、よろしくお願いしたいと思います。


 また、先ほどお答えいただきました水車のある場所でございますけれども、あそこからは鳥の観察がしにくいわけでございます。場所もある程度予定はしておるわけでございますけれども、鳥見舎のことですから、あまり派手な大きなものではないわけなんです。


 そういうことで、場所を選定しながら、今の間借りの場所も少しちょっと改造でもしていただければ、本当にあそこの場所は、「能登川水車とカヌーランド」はいい場所でございますので、いいかと思いますし、その点についても検討を重ねていただきたいと思います。


 建設推進に向けて御協力願うということで私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次に、9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 東近江市民クラブ9番杉田米男が通告に基づき質問をさせていただきます。


 まず支所・分室のあり方で、支所職務についてであります。


 合併に伴い、旧6町役場は支所として残されましたが、今後の支所運営並びに職務についてお伺いします。


 旧6町で暮らす市民にとって、支所は近くて便利でなくてはなりません。1月の合併時に支所は5課で運営されることが『暮らしのガイドブック』で知らされましたが、3カ月後の4月には早くも1課がなくなり、全戸配布のガイドブックは何だったのかと多くの苦情を聞いております。


 支所では、予算はもちろん、権限も決定権もなく、多くのことが本庁でなければできない状況です。そのために、市民の方が支所へ出向いても、その場で本庁へ問い合わせることが多く、何のための支所かと憤慨されております。今後、支所並びに職務はどのようになるのか、お尋ねいたします。


 次に、教育分室についてであります。各支所において教育分室は支所扱いではなく、教育行政の重大さから、東近江市教育委員会分室という位置づけで運営されていると思っておりましたが、学校教育課は本庁にしかなく、教育分室では社会教育課のみの仕事しかされておりません。合併により、12万都市となった今、本庁の教育委員会だけで市内全域の教育現場を把握するのは不可能と言っても過言ではありません。


 昨今の小・中学校における諸問題の早期発見・早期対応などは、地元に密着した教育委員会で対応していくべきではないでしょうか。今後の分室の職務と教育委員会としての分室をどのように機能させるのか、お尋ねいたします。


 次に、観光行政で、「JR能登川駅前に観光案内所の設置を」についてであります。


 東近江市には、本山永源寺や百済寺、近江商人屋敷などをはじめ多くの史跡や観光施設があり、訪れる方々への情報提供として、季節的に観光案内所を開設したり、案内板の設置や観光パンフレットの作成をされておりますが、今回、能登川商工会が常設の観光案内所として東近江市の玄関口、JR能登川駅前に設置の要望を出されました。


 この観光案内所は、空き店舗を借り上げ、JR能登川駅を利用される方々へ年間を通して東近江市全域の情報発信基地としてPRをし、新たな観光振興に取り組み、地域活性化の一つに考えておられます。市の協力をいただき、実現するよう願うわけですが、市の見解をお伺いいたします。


 続いて、大中湖周道路沿いに水(道)の駅についてであります。


 2回の合併により、東近江市は面積でも鈴鹿から琵琶湖までと大変大きなまちとなり、市内を通過する主要幹線道路もふえた結果、観光面において、東近江市をPRする拠点づくりがより一層の重要課題であると思います。


 現在、307号線沿いには全国的に有名な「愛東マーガレットステーション」が、湖東には地域に根差した「味咲館」があり、地元産業に大いに貢献しております。さらなる東近江市のPRとして、琵琶湖岸の湖周道路沿いに水(道)の駅・産地直売館の設置を望みます。


 御存じのように、湖周道路は琵琶湖をぐるりと1周しており、交通量は日増しに増加し、観光客の利用は年間を通して多いと見込まれ、地域活性につながると思われます。


 以上のようなことから、東近江市の琵琶湖岸に情報発信を兼ねた施設はされてきたと思いますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 助役。


○助役(久田元一郎) ただいまの杉田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 支所の業務内容についてお答えをいたします。


 本市におきましては、二度にわたります合併を行いまして、来年は2年目を迎えることとなります。支所におきましては、地域振興、住民登録や税、福祉保健、産業建設などの業務を本庁と連携をしながら、東近江市としての均衡の取れた地域一体のまちづくりを目指して取り組みを進めているところです。


 反面、行政改革の推進によりまして、職員数の削減が強く求められている今日でございます。本庁と支所との機能分担の見直しにつきましては、当面、避けて通れない課題であると認識をいたしております。


 また、平成19年から22年にかけまして、地域に密着した業務が順次県から権限移譲をされることから、機能分散をした組織体制では対応が困難となってきております。市民の直結いたしますサービスを除きまして、早期に支所から本庁への業務の移行を行い、効率的な行政運営を図る必要が生じてまいりました。


 こうしたことから、本庁への事務事業の集約化や支所の裁量権を含めまして、合併の効果を早期に生かしながら、事務の効率化と住民サービスのあり方について総合的な検討を加えますとともに、市民の皆様に御理解をいただきますよう努めてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から、教育分室の業務内容について御答弁をさせていただきたいと思いますが、現在の各教育分室におきましては、地域の生涯学習の推進や生涯スポーツの振興、各種団体の育成指導などに重要な役割を果たしておりまして、直接学校とのかかわりは持ってはおりませんが、地域における青少年の健全育成指導や通学ボランティア等、児童・生徒の安全対策等を通じてかかわりを持っているところでございます。


 また、学校・幼稚園に係る窓口は、本庁の教育総務課、あるいは学校教育課、幼児課で一括所管をして、直接対応をいたしているところでございます。


 今後におきましても、分室におきましては、学校・園に関する情報伝達がスムーズに行えるように、本庁関係課との連携を蜜にして、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 能登川駅前の観光案内所の設置と琵琶湖沿いの水(道)の駅の設置についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、能登川駅前の観光案内所の設置についてでございますけれども、この施設につきましては、今回、市内の能登川商工会が商店街の空き店舗を活用し、東近江地域の特産品の販売事業を行うとともに、観光客や地域住民のコミュニティ施設として設置運営することにより、人の流れをつくり出し、まちの活性化を図ることを目的に、平成19年度より事業を行おうとされているものでございます。


 JR能登川駅は、東近江市民はもちろんのこと、隣接市町の方の通勤や通学の利用も多く、また東近江市を訪れる観光客の窓口として利用客の増加が期待できるところでございます。


 それだけに、駅周辺の商店街の活性化は重要なことでございまして、市内観光施設の案内所としての活用を含めて、それの取り組みにつきまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、大中湖周道路沿いの水(道)の駅についてでございます。


 「鈴鹿から琵琶湖まで」と非常に大きな東近江市には、四季を通じて多くの観光客が訪れ、琵琶湖周辺につきましても、夏の水泳キャンプ客をはじめ年間を通じた釣り客などでにぎわっております。


 また、琵琶湖を周回できる湖周道路の交通量も多いことから、産地直売所も兼ねた水(道)の駅の設置をということでございますけれども、市内に幾つかある直売所におきましては、それぞれの施設の会員の努力により運営をされているところでございます。十分な検討が必要であろうというふうに思っております。


 なお、湖周道路の近くには、先ほどもございましたけれども、市民のコミュニティを兼ねた観光施設の「能登川水車とカヌーランド」と、こういった施設がございまして、市民はもちろんのこと、市外からも憩いを求めて多くの方が訪れていることから、今後は情報発信の基地としての活用も含めて、利用を拡大してまいりたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) ありがとうございました。


 まず、支所・分室のあり方で再質問させていただきますが、この支所・分室のあり方ですが、3月議会で他会派の議員が質問されておりますが、私は合併後1年近くなりました今日、問題点が多くある支所・分室が、次年度、どのようになるかを含め、再度質問させていただいたわけでございますが、今の答弁でございますと、支所は完全に縮小というような方向で、言葉足らずですが、そのような考えでよろしいのですか。


○議長(宮部庄七) 助役。


○助役(久田元一郎) 合併をいたしますときに、東近江市におきましては、分庁方式をとらず、面積も広うございますので、支所機能を残して、住民の皆さんへのサービスの低下を防ぐということで合併をいたしました。


 それから、1市4町から2年、そして2町がお加わりをいただきまして1年がたっているわけでございますが、今、行政の需要がかなり市の財政、その他を圧迫している状況でございます。当然、スリム化をしながら行政改革を進めていくという方向で行かざるを得ない状況にございます。


 そういう中で、縮小とか廃止とかという傾向ではなく、機能的にどのように分担していくのかということを検討していきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 支所機能が本庁で大体対応していくような方向づけはわかっておりますが、財政削減と申しましても、この1市6町の合併の場合は、民間と違いまして、合併に伴って職員の減枠がございませんでして、支所にやはり従来どおりではなくても、ある程度の人員は配置されるべきではないかと思いますが、その点についていかがなんですか。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますけれども、議員も御承知のとおり、ことし3月に「集中改革プラン」を策定をいたしました。その中で、特に本庁・支所組織の再編、見直しを上げておりまして、その中で市民のニーズや、あるいは社会経済情勢の変化に的確にこたえていくというような観点から、今、六つの支所を配置しているところでございます。


 今の助役の答弁にございましたように、今、全事務事業の行政評価を行っておりまして、支所機能として真に必要なもの、あるいは人員等について検討しておるところでございますので、今後、そのような方向で進んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 2点目の観光行政で、能登川駅前に観光案内所の設置というのは、支援をしていただくということで承りました。ありがとうございました。


 最後の大中地先の水(道)の駅というのは、地元は要望もしておりますし、どうか今後検討課題として、今後も舞台に上がるような形で進めていただきたいと思います。


 これでもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) 次、5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 引き続き、東近江市民クラブ5番河並義一が通告どおり、大きく2項目にわたりまして一般質問をいたしますので、的確なる御答弁をお願いします。


 それでは、1点目でございます。合併後1年を前にして、職員の適正配置の見直しについてであります。


 間もなく、合併後1年という節目を迎えようとしておりますが、状況は大変厳しく、難しい時期と認識をいたしております。集中改革プランの財政収支、さらには本年度策定されようとしています市の総合計画の中でも、具体性に乏しい、あるいはまたぼんやりとしたといった印象にしか映ってきません。計画・実行・評価・改善の、この四つのサイクルを定着し、経費の節減に努めなければならないことは、私も常々思っております。


 市長の言われる「日々改革の精神で取り組まなければならない」ということは、大変重要であります。そこで、合併1年を迎え、私は今、ちょっと立ちどまって、職員や部署の配置の見直しをすべきという立場でお聞きをいたします。


 1990年ごろまでの地方自治体におきましては、主な施策は国・県でなされ、市町村はある意味執行機関にすぎない面がありました。つまり、前例どおり、あるいはまた横並び重視が中心となっておりました。


 その後、地方分権が進められてから、自治体はみずからの責任において、実情に合った効率的な行政サービスの提供をはじめとするいろいろな取り組みが必要となり、当然、考え方や意識の改革が必要となり、行動をする職員が求められております。


 すなわち、考えようとしない職場風土や従来のやり方が正しいと信じ込んで継続する職場など、新たな提案を妨げる雰囲気が組織の活力を低下させることとなりますので、自学を促す職場風土、つまりみずから学習する、また自己啓発を生み出す必要があると思っております。


 そこで、有効な人事異動が必要となってまいります。本来、人事異動の目的は、適材適所の配置を行って、個人の能力の活用と意欲の向上を図り、同時に組織力を高めることにありまして、異動がキャリアをつくるとも言われております。


 公共団体の組織のトップや人事のスタッフが異動の決定主体でなくして、いわゆる民間企業の多くが導入している自己申告制度により、1、現職務とこれに対する評価、2、職場に関する意見・提案・希望、3、家族状況や健康状況、4、今後の希望などにより、そのことを人事異動に生かし、職場の抱える不満、問題点の把握、また改善策や提案を上げてもらうことによって、施策や業務運営に役立てることが重要であると考えます。


 合併によりまして、市民の多くの皆さんが職員数の軽減を含めた経費の節減は当然なされるべきと感じておられます。そこで、こういったことは私が申すまでもないことですが、今、1年を経過する、この時期に、改めてどういった御認識・お考えを持たれているのか、市長にお伺いをいたします。


 次に、国道421号に係る道の駅構想と温泉についてであります。


 石榑トンネル開通は、人・もの・情報の交流がより盛んとなり、夢も広がるものであります。市長も前の答弁で「安全で円滑な道路交通を確保し、地域の活性化、防災対策にも大きく寄与し、またこれら40年間の累計で256億円の効果があると試算がなされている」と申されております。これに伴う国道421号に係る期待は大なるものと思います。そこで、道の駅構想と温泉事業の2点についてお伺いをしたいと思います。


 まず、道の駅の整備につきましては、石榑トンネルと国道421号の整備により、市にとりましても、産業面・観光面の期待もさることながら、何よりここを利用される方々にとりましては、自然が豊かで四季折々の風景が楽しんでいただけます。そういった東近江側の位置に大型のトイレ施設を完備した休憩所や特産品の販売等もあわせ持つ道の駅の施設がぜひとも必要かと思います。今から実現に向け取りかかることが肝要だと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、(仮称)永源寺温泉の看板のかかっている高野地先の温泉についてお尋ねをいたします。


 さきの議会でも答弁の中で、産業振興部長は「観光専門のコンサルタントがはじき出した収支計画は出ており、その後、他の地域の施設の温泉状況を調査、参考にして計画を進めており、今後、この事業については進めてまいりたい」と申され、さらには民間活力をベースにといった考え方の中で、大方の参入業者は少なからず市が整備費用を負担することを求めているということを認識され、「市がどの程度までかかわれるかを判断して進めていく」との答弁でございました。


 9月議会以降、そのことに関し、既にお決めになっておられるはずだと思いますので、そのあたりと現状をお聞かせ願いたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いをいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 助役。


○助役(久田元一郎) 河並議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目にお答えをさせていただきます。合併後1年を前に、職員の適正配置の見直しについてという御提案でございます。


 地方分権の進展によりまして、政策決定の場が、財源を含めまして、国から自治体に移行してきてまいりました。今後、ますます自治体間の競争が、政策や住民サービスの展開等で激しくなってくるものと思われます。


 また、行政改革によりまして職員数を削減していく中で、市民の要望にこたえていくためには、議員御提案のように、職員の政策形成能力を向上させ、また行動する職員を育成していくということで、組織全体で意識改革を図っていく必要があり、合併直後の人事運営といたしましては、特に求められていることというふうに考えております。


 このための方法といたしまして、自己能力を発揮する職場環境をつくるということ、また自己申告制度によりまして、問題解決を図っていくことも一つの手法であると考えております。


 合併前の各市町において、それぞれに工夫を凝らして実施されてきました、この制度を東近江市といたしましても合併当初から取り入れ、徐々に組織の改革、人事異動への反映、活性化に取り組んでいるところです。


 さらに、地方公務員の人事評価制度の導入により、能力・実績を重視した人事制度の確立を図るため、人事考課制度の導入に向けた取り組みを検討いたしているところでございます。


○議長(宮部庄七) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 河並議員の質問の中で、2点目の421号に係る道の駅構想と温泉について答弁をさせていただきます。


 まず、道の駅の整備についてでございますけれども、石榑峠トンネルが開通し、前後の国道の改良が進んでまいりますと、年間を通じて交通機能の安定、円滑な確保がされ、地域間の交流や産業の活性化に大きく寄与するものと考えております。


 このような機能をとらえ、ドライバーや観光客の休息施設を活用した情報発信基地の設置は必要だというふうに考えております。


 現在、全国で845の道の駅が開設され、滋賀県下でも14の道の駅において、地域情報の発信基地や交流施設として利用されているところでございます。


 しかしながら、道の駅設置には車の駐車スペースに多くの用地が必要であるため、立地場所の検討をはじめ年間を通した施設の利活用方法等、研究課題も多くあることから、現時点での具体的な計画までには至っておりませんけれども、今後、関係機関との調整や課題整理を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、温泉施設整備計画の進捗状況についてお答えいたします。


 初めに、事業規模についてでありますけれども、近隣の府県で主に公設で運営されている温泉について調査いたしました結果、小規模なものでは3億5,000万円、大規模なものでは20億円弱、平均的には7億円から8億円といったところが大半であります。


 一方、民間事業者との情報収集の中でも、5億円から7億円の範囲とのことでございます。


 しかし、10月下旬に竜王町における蒲生温泉が新聞報道されまして、その事業費についても参考に庁内協議を進めてまいっております。


 次に、この事業に対する本市としての支援対策として考えておりますのは、一つには、土地の貸与のあり方、また二つ目には、源泉及びくみ上げ装置の貸与について、三つ目には、施設整備資金の一定の貸与について、貸付額とか利率だとか返済期間等の考え方、それから4番目には、施設整備について必要となる行政機関への許認可手続の指導、それから運営に対する支援ということで、例えば市の広報紙、市のホームページ等によるPRだとか紹介、公的利用等について考えられるかと思います。


 こうした中、現時点では、原則として民設民営による公募を行うべく、さきに所管委員会等にも御相談を申し上げて、いろいろ御検討願っているところでございます。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、二、三再質問をいたします。


 まず最初の分、職員の適正配置につきましての分ですが、合併して、施設や業務の集約をすることのできないところ、あるいはできていないところの分析がまず必要だと思います。


 あわせて、先ほどの同僚議員杉田議員の支所機能や教育分室の問題のところでもありましたとおり、やはり必要な施策の展開をする中で、権限を伴う業務の効率化や、あるいは制度改革による集約もできていないところは、早急にこの集約をしていただいて、その部署の職員を削減すべきであると思いますし、また集約ができない部署や業務内容が増加をしている部署への職員の適正配置が必要であろうかと思います。


 集中改革プランでは、平成17年4月では、職員数が1,383人となっております。平成22年4月は1,303人以下、平成27年の4月には1,087人以下の目標となっておりますが、組織の硬直化や効率の問題、それにまた間もなく団塊の世代の退職等による将来の人的面の展望によりまして、やはり適正な配置が集中と分散の中で行われなければならないと思います。決して、一律均衡による職員削減では何の意味もありません。


 そこで、担当部長の御所見、どうお考えなのか、どうされるのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますが、先ほどの答弁もいたしましたように、本年度、事務事業評価を行っております。すべての事務事業について評価を行い、それらに基づきまして適正な職員の配置、あるいは十分な検討ができていない部分についても、それぞれ検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 なお、先ほど議員から提案がございました自己申告制度につきましても、既に取り入れておりまして、その中では、それぞれ一人一人から申告をいただきまして、勤務歴に関する事項とか、あるいは健康状態に関する事項、悩み・不満・希望等の事項、またそれぞれの職員の年間目標計画、あるいは達成度に関する事項とか、また現在担当しております職務の適性等も聞いておりますし、職場や仕事についての解決策等も聞いておるところでございます。


 また、異動に関しての希望についても申告をしていただいておるということで、それぞれの部課で聞き取りを行いまして、それらを人事に生かすということになってございます。


 また、本年度からは人事考課の制度も取り入れまして、それぞれの中で職員の資質の向上なり自己改革を図っていくというような観点から行っているところでございます。


 そうしたことから、すべての事務事業、あるいは部署についての総点検を行いまして、今後の適正配置に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、今のことについて、具体的な一例としてお伺いをいたします。健康福祉部長、お願いします。


 私ども東近江市民クラブは、つい先日、講師2名の地域のお医者さまに来ていただきまして、地域医療の問題点をテーマに勉強会をいたしました。主に、乳幼児健診、基本健診や介護の問題でありました。


 今現在、保健師の方が44名、日々頑張っていただいているという認識をしていますが、その中で、特に介護予防に7名の方が精神障害者の相談等などで児童相談、2名の方が服務されておられるということを聞いておりますが、介護予防につきましても、10圏域に八日市が例えば3名、能登川2名、その他地域それぞれ1名の10人程度の方が必要であると私どもは思っていますし、また介護保険事業の「要支援1」から「要支援2」の方々のプランなどにつきましても、従来は事業所が行っておりましたが、成果が上がらないというか、「要支援」から「要介護」へと状態が悪化される例がやっぱり多く見られると思いますので、行政側がプランを立てて、お一人お一人の状態改善のためのきめ細かな評価を行うようになったり、いずれも仕事の量がふえてきていると思います。


 また、医療制度改革に伴う地域包括支援事業や保健センターによる位置づけや連携の問題、こういった重要性の部分からも、最近よく言われますメタボリック症候群などに見られる強化体制といいますか、そういうことの充実は、「安心・安全のまちづくり」、つまりは健康でありますが、そのことが一番大事かと、こう思います。


 そういった中で、人的配置の対応もいま一度見直して、体制の強化に早急に対処すべきだと、こう思いますが、人事の御担当ではございませんが、現場の健康福祉部長、そういった面でどうお考えなのか、お聞きをいたします。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 毎回答弁させていただいておりますように、保健師業務の拡大は、議員おっしゃるとおりでございます。


 そういった中で、東近江市の保健師の数が44名ということで、他市の状況と比較しても決して少ない状況ではないと、多い状況ではございますけれども、こういった中で業務はやっていますけれども、本当にこの施設が分散していると、そういった中で、今の人員の中でやっておりますと、どうしても例えば一保健センターで2.5人必要とすると、そこに3名置かなければならないと、そういった形で、やっぱり不合理な部分が出てまいります。


 そういった中で事業を実施していこうと思いますと、やっぱりある程度は一面どこかにかためて、そして事業を展開していく方が合理的という部分もございますし、そういった中での検討も必要ではないかと思っていますし、こういった時期ですので、本当に健康福祉部としては保健師の増員があるのが最も望ましいとは思っていますけれども、こういった時代、そんなことも要求はできないという部分もございますので、そういった中では、今ある人材をどのように配置してやっていけば一番合理的なのか、そういうこともこれから検討して、適材適所の中で運営していきたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) それでは、次に移りたいと思います。


 道の駅構想については、ぜひとも夢のある回答となりますように期待をしております。


 次に、温泉について、とにもかくにもこの事業を進めるためには、もう御存じのとおり、掘削後2年も経過しております。6,000万円のポンプ設置の予算がありながら、いまだ執行されていないということはどうしたことかと思います。


 目詰まりが万が一生じて機能しなくなったので、この事業をやめますということではね、今まで言ってこられた答弁と全く違う方向になると、こう思いますので、私は即、執行すべきだと思っております。


 そして、何より一番危惧されることは、永源寺地区の6,500人の人の思いでありますよ。旧町民の9割が期待を持った、この事業が、そしてまたこれは自然を生かしたまちづくりの根幹であったと、そういう位置づけでやられた、この事業です。


 これをまたほかにも、東近江の市民の皆さんからもやっぱり大きな期待もされておられる、この温泉事業に対して、あやふやな話で、万が一やめだというようなことになったら、合併って何やったんやということにつながってですね、合併に対する失望とか不満のシンボルになりかねないと、こう私は思っております。


 トンネル開通で状況も当然変わってくるだろうと思いますので、ど真剣に取り組んでいただきたいんです。市長、もう一度、そこら辺、どういうお考えか、ぜひお答えをいただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 永源寺温泉については、あらゆる手法を講じて、今、業界から見積もりないしはアイデアを徴しておりますので、それがまとまり次第、早期に手をつけたい、こんなふうに思っております。


 おっしゃるように、今まで投資してきた経過もありますから、そのことを十分踏まえながら、今後に向けて一日も早く実現するように取り組みを進めたいと、こう思っております。


○議長(宮部庄七) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) どうもありがとうございました。


 私の質問、これで終わらせていただきます。


○議長(宮部庄七) 続いて、1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 議長の許可を得ましたので、東近江市民クラブ加藤正明でございますが、通告に基づいて質問をいたします。


 まず、道路行政についてでございますが、そのうちの一つとして、市道214号鈴宮川線の整備についてお尋ねをいたします。


 昭和40年代、各地で宅地開発が実施され、宮川町・蒲生堂町にまたがる新興住宅団地もその一つであります。


 この団地は、通称長峰団地と言いまして、区画数3,300区画で、現在、約1,900世帯、人口6,500人が居住されています。この団地の中央部を東西に走るのが市道鈴宮川線であります。


 開発当時、団地の出入り口と言えるような道路は、現在の市道宮川長峰団地線しかなく、通勤・通学時間帯には、車と自転車が込み合い、危険な状態でありました。あわせて、地震災害などが発生し、この道路が通行不能ともなれば、団地住民が孤立してしまうことから、これらの対応策として市道鈴宮川線が新設されました。


 団地の東側は、市道鈴春日線に接続しておりますが、西側は県道水口竜王線につなぐ計画でありましたが、県道の拡幅改良工事がおくれたため工事ができず、県道の整備に合わせて残りの区間の整備をすることとし、既に法教寺川の橋梁は整備され、用地も一部確保されている状況であります。


 この県道水口竜王線の改良工事も近く完了するように見受けられますが、市道鈴宮川線の残り区間の整備計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 続いて、スマートインターチェンジ建設に向けての地域協議会の設置についてお尋ねをいたします。


 国土交通省が試験的導入しておりましたETC専用の簡易型インターチェンジ、スマートインターチェンジは、渋滞解消などに大きな効果があるとして、国土交通省では、二輪車用ETCも含めて、本年の7月にスマートインターチェンジ建設のための実施要綱を策定されたと聞いております。


 今や、ETC搭載車の割合は6割を超え、搭載台数も1,300万台を突破したようであります。


 国土交通省では、「高速道路の渋滞の原因の3割が料金所の渋滞だったが、ETCの普及で料金所の渋滞が解消された」として、スマートインターチェンジの本格導入に向け取り組むとのことであります。


 これを受けて、本市においても、(仮称)蒲生インターチェンジ・湖東三山インターチェンジが建設に向けて名乗りを上げているところでありますが、建設に向けては、設置主体であります自治体が県や関係市町を含めた「地域協議会」を設置し、採算性の面や管理面、関連事業の実施や経費負担割合などの必要事項を協議し、これらを取りまとめた上で国へ設置申請をしなければならないと聞いております。


 既に、湖東三山インターチェンジの方は地域協議会を設置し、建設に向けて活動されているようであります。蒲生インターチェンジについても、設置に向けて取り組んでいただいているようでありますが、協議会設置に向けての現状についてお尋ねをいたします。


 次に、通学路の歩道設置など安全対策についてお尋ねいたします。


 子どもたちが安全で安心して通学できる環境を整備することは、保護者だけでなく、だれもが願うことであります。


 最近、通学の列に車が突っ込み、とうとい命を奪うという悲惨な事故が何回も報道されております。中には、歩道が整備されておれば防げた事故もあり、歩道の整備をはじめ交通安全対策の必要性を痛感するものであります。


 また、保護者会からも、通学路の安全対策について要望も出されていると思います。


 市や県においては、これらのことから、積極的に通学路の安全対策の整備に取り組んでいただいておりますが、すべての通学路を短期間に整備することは、距離的にも、また財政的に考えても無理なことであります。


 そこで、現在、教育委員会が認定している通学路の整備状況及び今後の整備計画についてお尋ねをいたします。


 次に、2点目として、歴史的建造物等の保存・活用についてお尋ねをいたします。


 本市は、近江八幡・日野とともに近江商人発祥の地として広く知られています。商人たちは豪商へと出世しても、決してふるさとを離れることなく、地元に本宅を築いております。


 五個荘地区の金堂からは、幕末から明治・大正・昭和戦前期にかけて、多くの商人を輩出しました。そして、商人が築いた意匠のすぐれた伝統的な建築物がたくさんあり、平成10年12月25日に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されております。


 その中に、戦前、朝鮮半島や満州で20店舗の百貨店を経営していた「三中井百貨店」の経営者の一族である中江一夫の邸宅があります。


 現在、この邸宅は市が所有しており、指定建築物のため、屋根・塀など外観の改修は国・県の補助で行っておりますが、内装の改修は所有者である市が行う必要があり、平成19年度を目途に内部改修を完了する計画であると聞いております。


 このことから、現在、金堂まちなみ保存会が中心になって、平成20年度から施設の管理運営をすべく、NPO法人を立ち上げる準備をされております。


 また、重要伝統的建造物ではないが、蒲生岡本町にガリ版の発明者である堀井新治郎親子の本宅があり、これを改修し「ガリ版伝承館」として、偉大な発明王を後世に伝えるため公開されております。


 この「ガリ版伝承館」の管理運営に協力していただいているのが蒲生岡本町の区民で組織する「ガリ版芸術村」であります。ガリ版教室や展示会の開催など、日常の管理運営をしておられます。


 これらは一例ですが、ほかにも本市には歴史的建造物等がたくさんあり、これを保存し、活用することが大変重要であると考えます。


 八日市地区でNPO法人「レンガの煙突とまれ」が補助を受けて施設を改修し、赤れんがの煙突がシンボルの多目的交流施設として、地域住民が生き生きと暮らしていくために生かされております。すばらしいお手本があります。


 そこで、今度、まちなみ保存会が進めている平成20年度からの施設を管理運営するためのNPO法人の立ち上げに支障なく、旧中江一夫邸の内装改修工事は完了するのか。あわせて、これら以外の歴史的建造物等の保存改修及び管理運営についての考え方についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 1点目の市道鈴宮川線の整備計画についてでございますが、当該道路は長峰団地内を東西に横断する道路であり、県道水口竜王線の接続につきましては、宮川町のほ場整備事業時に用地を確保し、あわせて一級河川法教寺川に橋梁の新設を先行して施工していただいている状況でございます。


 旧蒲生町時代に長峰自治会で当該道路の整備について協議され、団地内を通過交通が増加することによる交通事故の心配等で合意が得られなかった経緯がございます。


 しかしながら、県道水口竜王線が拡幅改良され供用開始となれば状況は大きく変わってくると考えており、緊急避難上及び防災上の観点から、当該道路の整備は必要と思われますので、事業着手に向け計画を進めていきたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 蒲生インターについてでありますが、御承知のとおり、ことし7月に国土交通省から、高速道路におきましてETC専用のスマートインターチェンジの制度実施要綱が示されました。サービスエリア、パーキングエリア、バスストップなどと接続することが基本となっているところであります。


 こういう実施に当たりまして、国土交通省の地方整備局、地方公共団体、高速道路会社などで構成いたします準備会または検討会を設置して、その整備の手法、採算性、管理運営方法などを検討し、社会実験の採択を得るための実施計画書を作成することとなります。


 社会実験の採択後、地区協議会を設置しまして、施設設置等の検討を行い、工事着手、社会実験を経て、接続する道路からの連結許可申請を行い、許可後、本格導入へと移行するという流れになっております。


 こうした中ではありますが、ぜひとも蒲生地先で既に取得いただいております用地の有効利用と名神名阪連絡道路構想も念頭に置きながら、蒲生地先でスマートインターチェンジの設置の可能性について、ことし9月に滋賀国道事務所と協議をいたしまして、蒲生地先でのスマートインターチェンジの設置は可能であるということの示唆をいただいているところであります。県の東近江地域振興局と十分協議をしながら、今、実現に向けた方策の検討を行ってまいりました。


 今後のスケジュールといたしましては、引き続き年内に東近江市としての単独で国・県への要望を重ねてまいります。


 あわせて、まずは学識者、それから国、県、高速道路会社、公安委員会、地元関係市町、市議会、商工会などで構成する実務レベルでの検討会を並行して、年度内を目途に立ち上げていきたいと考えておる次第であります。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) それでは、私から道路行政についての三つ目の御質問の通学路の整備状況及び今後の改修計画等についての御質問にお答えをさせていただきます。


 通学路は「学校管理下」とされておりまして、学校が保護者や地域の皆さんと交通事情や防犯の観点から、子どもにとってより安全な通学路を設定し、教育委員会へは校長から報告を受けて確認をいたしております。


 通学路に設定されている道路の歩道の整備状況でございますが、道路種別もさまざまではございますが、およそ市内全域で申し上げますと、約20%ぐらいというふうに思っております。


 今後も、学校を通じてPTA等から通学路となる道路の改良や横断歩道、信号設置等の設置要望などにつきましては、道路管理担当課との協議を、そしてまた関係課を通じて公安委員会等に関係機関へ設置要望を行うなど、子どもが安心して通学できる道路の確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、2点目の御質問で、歴史的建造物等の保存・活用についての御質問をいただきました。


 これは五個荘地区の旧中江邸の工事の関係でございますが、これは伝統的建造物群保存地区の保存事業の修理で行っている中江一夫家につきましては、約15年にわたり無住状態で荒れ果てた状況となっておりましたが、集落景観上重要な位置であることや、そしてまた金堂地区を代表する近江商人本宅の典型であることから、旧五個荘町が土地については購入をして、そして建物については譲渡を受けております。


 そして、雨漏れがしておりましたので、平成16年度に緊急を要する一部の屋根の修理を実施いたしました。


 その後、平成17年度から「(仮称)金堂まちなみ保存交流館」として3カ年程度で整備をし、地元物産販売拠点、交流の場、体験学習の場など多目的に活気のある施設にするため、現在整備を進めているところでございます。


 また、運営につきましては、地元金堂まちなみ保存会で協議をしていただき、NPO法人による運営をしていただく運びになっております。


 平成20年度から運営が開始できるよう整備が完了するのかということでございますが、国の予算や市の予算、そういった関係がございますが、さらに協議を重ねて、計画どおり進めるべく努めてまいりたいと思っております。


 また、伝統的な建造物等の保存・改修及び管理運営の考え方でございますが、文化財は先人から預かったかけがえのない貴重なものでございまして、十分調査を行った上、文化財保護法や市の文化財保護条例に基づき、それぞれ物件等に合った適正な保存や管理運営に努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(宮部庄七) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、市道鈴宮川線の整備につきましては、ただいま前向きな回答をいただきまして、喜んでいるところでございます。


 先ほども申し上げましたように、東側の方面はもう大きい道路につながっているんですが、西側の方がつながっていないということで、西の方面へ通勤される方なり、また買い物に出られる方は、山沿いの小さい市道、これも市道ですけれども、2メートルぐらいの道を通られるわけです。少しでも近道をしたいということで、その道路を通られるんですが、何せ幅員が狭いので、すれ違うことができません。


 また一方では、非常に傾斜が厳しく落差もかなりあるんで危険な状態の道路でございますので、一日も早い整備をお願いしたいということと、別の角度から言いますと、先ほども言いましたように、1,900世帯が住んでおられるわけでございますので、だれかが1台出れば、1,900台の倍、往復ですので、約4,000台ぐらいの車が出入りするわけですね。3,300区画あるのですから、そのうちの3,000区画ができたとしても、団地の出入りだけで1万数千台が出入りするというような状態になりますので、一日も早くこの道路の整備をお願いしたいということを申し上げたいと思います。


 次に、スマートインターチェンジでございますが、市長の方から前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。


 この協議会設置が第一歩でございますので、年度内に設置ということを聞かせていただきましたのですが、一日も早く設置をしていただいて、進むようにお願いを申し上げたいと思います。


 それから、次に通学路の問題でございますが、整備率20%ぐらい、それはすべての、何せ莫大な距離でございますので、そんなに簡単にいかんと思いますが、努力していただいているのはわかるんですが、こういうのも計画的にされると思うんですが、その中でも特に危険な場所ですね。私が聞いておりますのでも、蒲生地区では上南町の交差点、ここは信号待ちをする場所がなくて、たまり場がなくて、左折する車に児童が巻き込まれるというような危険性もありますし、稲垂町の名神高速道路のボックス内の通学、これはもうそんな簡単になぶれるもんではございませんけれども、非常に危険な状態にあるということ。そのほかにもいろんな県道を横断するとか、市道を横断するとか、また防護柵が必要だとか、そういう危険な箇所がたくさんあると思います。


 また、私もこの質問をするに当たりまして現地を見に行ったんですが、能登川地区の垣見踏切近くの交差点、朝の通勤・通学になりますと、ちょうどあの交差点にどっと車が集中して、その間を中学生が自転車でずっと合間を縫って行っていると。ようこんなことで今まで事故がないのかなというような感じを受けたわけでございますけれども、ほかにも保護者会からこういった部分的な危険箇所が要望されていると思いますが、これらの危険な箇所は、これも優先順位があるかもわかりませんが、早急に改善すべきだと、このように思いますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。


 もう一つは、私の近くの県道で、稲垂町地先の県道なんですが、今、歩道工事に着手をいただきました。長年の要望活動が実りまして、ようやく着手をいただいたんですが、これも名神までの一部の区間であります。


 しかし、一部でもできれば、子どもたちが安全に通学できるということで、地元の皆さん方は非常に喜んでおられたんですが、ことしはどういう事情があるのか、まだ工事にも着手されておりませんし、聞くところによりますと、今年度の予算枠は200万円だと、歩道設置に200万円というような予算しか確保されていないということを聞いてびっくりをしたわけでございますが、こういったケースがほかにもあるのではないかなと思うんですけれども、教育委員会として、どちらかちょっとわかりませんが、歩道に着手をいただいて、どういうような計画で、どのぐらいの予算がついてやられているかという状況について把握されているかどうか、お聞きしたいと思います。


 この2点についてお願いします。


○議長(宮部庄七) 都市整備部道路担当次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 県道の関係で、歩道の整備状況につきまして進捗の関係をお尋ねになりましたので、まず道路の関係からお答えしたいと思います。


 今、議員がお尋ねの稲垂町地先の歩道の設置の事業の進捗でございますが、主要地方道土山蒲生近江八幡線と申しまして、この路線につきましては、蒲生東小学校の通学路に指定されている路線でございます。大変車道の幅員しかございませんし、その車道の中を子どもたちが通学しているという非常に危険な状況でございます。


 これを受けまして、県の方で今順次歩道の設置をされているところでございます。


 歩道の、今、計画区間は450メートルございます。現在は用地買収もほとんど終わったと聞いておりますし、歩道部分につきましては、今、盛り土、歩道を拡張する前段の盛り土工の作業を今していただいております。


 今、議員が予算が200万というようなことをおっしゃいましたが、これにつきましては、県の単独事業で対応していただいている関係で、ちょっと予算のつきが鈍いのもございますが、今、鋭意事業を進めていただいておりますので、市の方といたしましても、速やかに工事が完了しますように、この件につきましてはまた申し出を行いたいと思います。


 蒲生地域におきましては、このほかに川合地先の京セラの工場の方からの歩道整備も進めていただいておりますし、桜川東町地先の歩道につきましても本年度完了させていただいたということで、順次進めていただいておりますので、またこれからも必要なところにつきましては、要望が大変多いこともございますが、危険な箇所につきましては手だてをしていただくように、県道であれば県、市道であれば市の方でまた考えていきたいと、このように考えます。


○議長(宮部庄七) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 再質問の中で、通学路の整備について教育委員会としてどういうふうにというようなお考えでございますが、本当に子どもたちの安全という部分では、当然、一日も早く道路整備・歩道整備を着手していただきたいという思いでございますが、これらにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、道路管理課とかと協議をし、さらには公安委員会等にいろいろと働きかけをさせせていただく中で、先ほどおっしゃっていただきました能登川の踏切の話も、いろいろな方から署名なりを持ってきていただいて要望をいただいているということを重々承知をいたしておりますので、そういったことにつきましても、担当課と今後協議する中で何とか検討し、一日も早くという思いでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(宮部庄七) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) ありがとうございました。


 子どもたちが安全に通学できるように御尽力をいただきたいと思います。


 最後の歴史的建造物の関係でございますが、NPO法人の立ち上げに支障なく工事を進めたいということでございますので、立ち上げにつきましても御指導をいただきたいと思います。


 そして、また伝建地区といった、そういった歴史的なものじゃなくしても、由緒ある建物はたくさんあると思いますが、これも地域活性化のために活用をしていただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩をいたします。


 再開は3時15分からでございます。よろしくお願いします。


     午後2時56分 休憩


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     午後3時15分 再開


○議長(宮部庄七) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 2番周防議員の質問を許します。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは、引き続きまして、東近江市民クラブ周防清二が教育について質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、学校における秩序についてということで、教師と生徒及び保護者とのかかわりに関して質問させていただきます。


 去る11月9日、東近江市内の小学校においても、ついに若き教師が教壇から永遠に去られるということが起こりました。亡くなられた先生にはお悔やみを申し上げたいと思います。


 さきの6月定例議会において「ゼロ・トレランス」についての考えをお伺いいたしましたが、いよいよ文部科学省の検討結果を待っている状況ではなくなったと、このように思います。


 学校における校内暴力、校内徘回、器物損壊、暴言などにより、教師が一部の生徒にかかりきりになることがあると聞き及んでおりますが、こういった対応自体、教師への負担となるとともに、これが学級経営自体の崩壊を招くきっかけとなる恐れもあり、教師にはさらなる精神的負担増となる可能性があります。


 一方で、多くの児童・生徒の教育を受ける権利を危惧する保護者からは、自分の子どもから聞き及ぶ教師の姿は教師への不満となって学校に伝わることとなり得ます。


 さきの6月議会での質問にもありますが、改めて申し上げます。現状の生徒指導における教師への行動への制限は、体罰への過敏な対応や、やり過ぎとも思える子どもの人権への対応で、毅然とした対応がとれていないように感じるところです。


 6月議会での答弁のとおり、生徒指導上の問題行動には、その要因や背景をとらえて対応することが、また児童・生徒の思いを受容することも必要でしょう。しかし、多くの児童・生徒の教育を受ける権利を守るためにも、まずは学校における秩序を取り戻す必要があると、このように考えます。そのための方策として、児童・生徒との間で何らかのルールづくりが必要と考えます。


 社会生活を送るには、互いに守るべきルールがあるわけで、学校という社会の中においても守るべきルールがあって当たり前で、保護者に対してもそのルールを十分理解してもらう必要があると考えます。


 中学校では校則がありますが、あらかじめ決められたことだけでなく、児童や生徒みずからが罰則を含めてルールを考え、みずからが決めることで、より効果的になるかと考えますが、いかがでしょうか。


 次、2点目、先人の財産活用についてお伺いいたします。


 市内出身者が活躍した痕跡を教育財産として保存する案についてでございます。


 五個荘金堂には、近江商人の活躍の痕跡を伝統的建造物群保存地区として地域振興としても活用されています。


 また、湖東では「西堀榮三郎記念探検の殿堂」、蒲生には「野口謙蔵記念館」や「ガリ版伝承館」、永源寺には「木地師資料館」など、この東近江にゆかりのある先人の資料館が幾つもありますが、そのほかにも東近江にゆかりのある先人が残した貴重品があるのではないでしょうか。


 昨年の12月定例議会で寺村議員が代表質問で述べられたように、近江商人は商業活動のみならず、地域の芸術・文化の面でも大きく貢献しています。


 また、著名な美術作家を輩出し、当市は芸術家とかかわりが高い地域と言えます。当市ゆかりの中路画伯は、近江商人博物館の収蔵庫にお預かりをしている作品をはじめ、時価20数億円に及ぶ絵画を収蔵・展示する場所があれば寄贈するとも言っておられ、山田良定先生の御遺族からも、残る作品のすべてを寄贈すると申し出があります。


 また、湖東には、美空ひばり映画を監督し、数多くの美空ひばりの舞台を演出した沢島忠の生家があり、美空ひばりが大事にしていたお雛様や映画フィルムなどが保管されると聞きますが、ほかにもまだまだ東近江にゆかりのある先人の活躍の痕跡が残っている可能性があり、このままほうっておけば、いつ散在するやもしれません。


 話は変わりますが、我々東近江市民クラブは、この8月に長野県の小布施町に視察研修をしてまいりました。この町は、高井鴻山が江戸の浮世絵師葛飾北斎など、多くの文人墨客を招いたことから、この地に残る北斎作品の散在を防ぐために建てられた「北斎館」を出発点にまちづくりが始まっています。


 そこで提案ですが、箱物を建てるのではなく、空きスペースのふえた各支所で御当地にゆかりのある先人の貴重品を保管・展示するようにして、市内小・中学生の将来の夢を持ってもらうために、また地域振興としても活用することを考えるのはいかがでしょうか。


 以上、2点について御回答をよろしくお願いいたします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 周防議員の学校の秩序について、特に教師と保護者・児童・生徒のかかわりについてお答えいたします。


 学校では、人として守らなければならない規範意識を培うことは、教育の大切な営みであるというふうに考えております。


 学校生活や学習をスムーズに行うために、学校にはルールがあります。児童・生徒が安全に通学する上でのルールや掃除や遊びについてのルールなど、児童会や生徒会が中心になって約束事を決め、守れなかった場合には、児童・生徒が解決策を考えることで、自治能力を身につけさせたいと考えています。


 罰則を与えることにつきましては、教育的配慮から、あえて考えてはおりません。


 ただ、著しくルールを逸脱した場合については、保護者や関係機関と連携を図り、解決策を考えるとともに、その児童・生徒に責任の重さを理解させたいというように考えております。


○議長(宮部庄七) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 周防議員の御質問の2点目の先人の財産活用について、お答えいたします。


 当然とはいえ、本市も合併をし、それぞれの地域ではぐくまれてきた文化や歴史の中で先人の残された貴重な財産も多く存在するようになりました。


 これも合併効果の一つであると思っておりますが、将来を担う子どもたちのために、また地域振興のために、こうした財産を大切にし、また多くの市民の皆さんに広く触れていただくことが大切であることは、議員のおっしゃるとおりであると思っております。


 そこで、こうした財産についてでありますが、まずその保管や所有権について、その方法が地域で異なっているという現状もあり、どういった方法としていくのか検討を進め、適正な管理を図っていく必要があると考えております。


 その上で、議員の御提案にも留意をいたしまして、その活用方策を整理していくことが大切であると思っております。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 おおよそ前向きというふうにお話しいただいたかなと思っておるわけですけれども、埋蔵文化財等、考古学的とか学術的なものに関しましては教育委員会の方で調査・収集とかをされているわけですけれども、こうした土地とか地下に埋もれているものではなくてですね、人里の中、人の中に埋もれているような、こういった財産、こういったことに関しても文化財として収集される、そういう動きが教育委員会にもあればいいのかなというふうにも思うわけなんですが、今、御回答いただいた中でですね、収集はなかなか所有権等もあるかとは思いますが、それが認められるのであれば、教育委員会の方になるのかわかりませんが、そういう収集をしていただけるということをしていただけるとありがたいのかなと思うわけで、そういった件に関しまして、教育委員長、一応御意見をいただきたいのですが。


○議長(宮部庄七) 教育委員長。


○教育委員会委員長(野村しづ一) 周防議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど山口政策監からもお答えがありましたように、東近江地域には非常に多くの先人の残された財産がございます。また、既にそういった有名なもののほかにうずもれた財産というのも数多くあろうかというふうに考えております。


 教育委員会といたしましても、こういったものを発掘し、それから保管し、展示をすると、この辺をきっちりしていくのも大きな仕事の一つかと考えております。


 まだいろんな経済的な制約もございますので、展示等には、先ほどもございましたように、空きスペース等の活用も大事かと思いますし、また発掘の方法等につきましても、例えば市内にできておりますまちづくり協議会でありますとか、あるいは歴史愛好家の皆様の御協力も得るという形で、なるべく経費をかけないで効果のある保管・展示ができる方法がないか、今後、関係課とも十分話し合いながら検討を進めたいと考えております。


○議長(宮部庄七) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。


 ぜひとも、そういった社会教育の一環とといいますか、そういった力をお借りしてよろしくお願いいたしたいと思います。


 さきの件の秩序に関しましては、なかなか難しいところがあるとは思いますので、また時期を改めて議論させていただきたいと思いますので、以上で質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(宮部庄七) それでは、次に移ります。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議長の発言許可をいただきましたので、東近江市民クラブ中村が質問をさせていただきます。


 まず、教育基本法と本市教育について、幾つかお尋ねしていきたいと思います。


 新憲法が公布されて、来年はちょうど60年たちます。来年は憲法改正論議が恐らく活発化することと思います。


 教育基本法は少しおくれて制定されましたが、新憲法と教育基本法はその後60年、我が国の社会の民主化と国民の学力の向上に大きく寄与し、経済の発展とともに国民生活の飛躍的な向上をもたらし、我が国の戦後の発展にはかり知れない貢献をし、国際社会においても名誉ある地位を得てきたと思います。


 しかし、60年を経過しますと、国の発展や社会生活の変化、多様な国民生活・国際情勢の中で、これまで国民生活を支えてきたさまざまな法律や制度が疲労起こし、これからの国の発展や社会の変化に対応し切れなくなってきたことも事実であります。


 成熟した国家、社会をつくり上げていくためにも、国家の基本となるべき憲法や教育基本法の改正が議論されるようになってまいりました。私は、両方とも改正すべき時期に来ているとの考えは持っておりますが、教育長はさきの市議会において「教育基本法の改正は必要」と答弁をされております。改めて、その所信を伺いたいと思います。


 教育基本法は、さきの通常国会において特別委員会が設置され、継続審議となり、今国会で先月に衆議院での可決をされ、現在、参議院での審議となっています。


 新教育基本法は、教育の目標が明確化され、家庭教育、幼児期の教育の重要性、学校・家庭・地域社会の連携、国と地方公共団体の義務など新たな項目が盛り込まれ、改正は新項目を具体化するための第一歩であると私は認識しております。教育長は現教育基本法のどこに問題があるのか、新教育基本法に何を期待するのか、所信をお伺いします。


 国民や教育界の一部に反対論があるのは承知しております。問題となっているのは、現教育基本法の10条の教育と教育行政の教育内容への不介入の原則が崩れるとの指摘、また復古主義的な徳目の列挙、伝統文化の尊重や郷土や国を愛することを組み入れようとしているなどを危惧して、これらが戦前の国民統制や国家教育につながると懸念を表明しておられます。私は、こういった問題こそが、現教育基本法の欠陥であり、国民が大いに議論しなければならないことであると考えております。


 世論調査においても、改正は66.4%が「賛成」と答えています。国民は、戦前と違って、すべてにわたって成熟してきており、戦前の社会に戻るようなおろかな選択はありません。教育長も、長年の教員生活の中で、自分の教育に自信を持ってこられたことでしょう。教育界の反対は、みずから今日までの教育に自信が持てなかったのかと尋ねたい、教育長はどうでしょうか。


 次に、教育基本法を少しでも多くの国民に理解してもらうために、文部科学省は「国民との対話を強化し、信頼の政治を実現する」、こんなうたい文句をもとに、やらせが発覚しました。


 各地におけるタウンミーティング、発言を依頼して謝礼を支払ったケースが、この3年間で25回、65人にのぼると言われています。政府は、講演のときの講師謝礼と同じと強弁をしておりますが、結局、その後、民主党などの反発などを招き、この法案の印象を悪くし、誤解を招く結果となりました。やらなくてもよいことをやる、このことは非常に残念であります。


 最近の教育不祥事に対する各自治体の教育委員会の対応によく似ています。初めから素直に発表すればよいものを、妙に細工し、言いわけをするから、物事がややこしくなり、事態がこじれてくる。最近の全国各地における教育不祥事に対する自治体の教育委員会の対応についてはどういう感想をお持ちでしょうか、お尋ねします。


 次に、大阪市では、教師として不適格と言われる問題教員が本年度新たに97人認定され、平成15年には159人、その後自主的に退職された方を除くと、計168人おられると新聞報道がありました。教員として適さない人が教師を続けるほど、子どもたちにとって不幸なことはありませんと、中央教育審議会が提言しています。教員免許更新制度導入についてどういうふうな考えを持っておられるのかお尋ねをしますとともに、また東近江市においてこのような教職員はないと断言できるかもお聞きしておきたいと思います。


 教育委員長にお尋ねしますが、本来、教育委員会は公正な民意の反映と地方の実情に即した教育を行う、この二つの目的のもとに設けられたと言われています。つまり、政令一途に出るといったような中央集権的な戦前の教育から転換し、地方の実情に適した地方分権的な教育行政を行うために教育委員会が設けられたと言われています。現実の教育委員会はそういった機能は働いているのか、東近江市の教育委員はどのような目的で教育行政を担っておられるのか、所信をお聞かせいただきたいと思います。


 児童・生徒や学校の現場でさまざまな事件が発生すると、教育委員会の対応や姿勢が話題になります。むしろ、批判が起こります。批判の多くは、先ほども申し上げましたように、対応のまずさにあると言えます。東近江市の教育委員会にはこのようなことはないと信じていますけれども、どうでしょうか。


 教育委員の皆さんは、学校現場に視察や意見を聞くといったことは日常しておられるのですか。教育委員は、失礼ですが、事務局の提案や説明を十分な審議もせず、よもやうのみにされているようなことはないと信じますが、住民や保護者の視点に立って、教育行政のあり方や施策について点検し、審議していただいているものと思いますが、学校現場からの報告に疑問があれば、学校に赴き、意見を聞く。校長の報告だけではなく、課題があれば調査し、教師との対話をする、そんなような思いはお持ちでしょうか。


 また、教育行政に問題があれば、行政のトップと話をすることがあってもよいと思います。これまでに市長との対話をされたことはありましたか、お尋ねしておきたいと思います。


 次に、子どもをめぐる社会や学校におけるさまざまな問題や事件が、教育行政や学校にあるとは考えておりません。最大の原因は、家庭教育や社会環境にあると思っております。家庭教育との密接な連携、子どもたちの成長過程において豊かな人間性と社会性をはぐくむ教育、みずから学びみずから考え行動力をはぐくむ教育、これらを実践できる現場を預かっているのは学校であり、教師であり、言いかえれば教育委員会でもあります。学校は、子どもたちにとって心身ともに一番安全な場所でなければなりません。その使命と責任は重大であろうと考えています。教育委員会の所見を承っておきたいと思います。


 次に、最近の保護者は、学校で話をしても、子どもと同じ目線でしか物を考えていないという、親と教師で子どもを育てるといった結びつきができないということが言われています。


 また、子どもを育てるということは、親が何らかの犠牲にならなければ、子どもの心の面は育っていかない。感謝の心や思いやりは、自分が無償の愛を受けたときに育つと言われています。今の親にそのようなものが存在していないのではないか、教育者の立場から、今の保護者をどう見て感じておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 次に、人間が成長するということは、守っていかなければならないルールがある。それぞれがそれを守ることによって、社会が成り立ち、自分がある、そういう面での教育が不足しているのではないか。私たちの子どもの時代を連想すると、いじめは今も昔もあったと言えます。ただ、内容が陰湿になってきている。問題は、いじめばかり強調されるが、いじめられる子どもたちの心の弱さや生きることの大切さ、生きる力の欠如があまり問題にされない。義務教育の大切なことは、言うまでもなく、知識や学力を身につけさせることと、何よりも生きる力を身につけさせることであります。精神的に非弱な子どもたち、心の発達がおくれていると言われています。教育が欠如していると言わざるを得ません。もちろん家庭教育もしかりであります。このことについても、感想をお聞かせください。


 教育長は激務だと思っています。教育改革・意識改革は、まず教育長から始めなくてはならないというふうに思います。どこか旧態依然の意識にとどまっている実態はないだろうか。教育委員会は合議制のため、失礼ですが、責任の所在が不明確と言われています。これからは、自治体の実情に合わせた制度の弾力化、教育委員会の機能の強化、首長と教育委員会の連携の強化、教育委員会の役割の強化など、これだけ市が大きくなり多様化すれば課題は多いと思いますが、しっかりと頑張っていただきたい。


 それから、これら教育問題全般について、市長の考えもお聞きしておきたいと思います。


 次に、文部科学省は、この10月から幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ施設として「認定こども園」を発足されたと聞いております。幼児教育は、人間形成の基礎をつくる最も重要な教育であると言われております。


 旧八日市市は幼保一体化を目指し、人事の交流などを行ってきました。その後、東近江市になって、この計画はどう進展しているのか。この人事交流は、幼稚園・保育園の総合人事補完の目的なのか、それとも総合的な一体化への地ならしの意味か、お答えいただきたいと思います。


 幼児教育の重要性が叫ばれる中で、幼稚園と保育園の性格の違い、幼稚園での3歳児保育など、人間形成に最も重要な幼児教育をどう位置づけているのか、人事の交流で解決するものではないと考えているが、いかがでしょうか。


 幼児期における人間形成は、園だけで行えるものではありません。家庭・地域社会などと連携を図っていくことが発展につながっていくことは言うまでもありませんが、これらとともに、園児を預かる保育士や教員の資質の向上と人間性が子どもたちの成長過程で大きく影響を及ぼします。少子高齢化が進む中で、東近江市の幼児教育について、その姿勢をお答え願います。


 次に、学校週5日制によるゆとり教育についてお尋ねします。


 この制度導入により、さまざまな弊害が出ているとマスコミは報じています。例えば学力の低下、最近問題となっております高等学校の履修科目不足の問題なども原因と言われています。


 その一方で、家庭や地域社会においてゆとりに対して十分な備えもないのに制度が導入された。少なくとも、教育改革は教育目的観の確立が先決であります。東近江市における週5日制導入後の教育現場の報告をしていただきたいと思います。


 教育改革は、教育目的観の確立が先決であると申し上げました。今言われていることは、子どもたちが家庭において、地域社会において居場所がないと言われていることであります。居場所がないのに、ゆとり教育は無理があると申し上げたい。地方自治体や地域社会は子どもたちの居場所づくりを考えていかなければなりません。一方で、少子化で、子どもたちを大切にと言っておきながら、自治体として今後の大きな課題と責任であろうと思いますが、行政の長としての市長、教育長の考えをお聞かせ願います。


 来年7月には、全国一斉に学力検定試験が実施されると伺っております。本市において、過去の実績をわかる範囲で教えていただきたいと思います。


 次に、現在の子どもたちに見られる傾向として、人間関係の希薄化や規範のなさ、自己中心的な行動が指摘されます。作詞家の阿久悠さんはこういうことをおっしゃっています。自分を愛し過ぎると、他人を見ることを忘れ、社会の迷い子になる。今の子どもたちは、自分は何かによって支えられている、だれかがあることによって存在していると思っていない。世の中には、自分のかなわない人、助けてくれる人、心配してくれる人、すごい能力の人もいる、社会もなかなか手ごわい、自分の思うようにはなかなか進まない。進めようとすれば、幾つも幾つもハードルを越える努力が必要である。このような社会生活をしていく上で当たり前のことがわかっていない。だからこそ、そこに突き当たると戸惑い、自分がわからなくなる。弱い子に育てている大人の責任ではないか。子どもたちが夢を描いたときに、その夢に到達するには、才能と技術が必要で、夢への接近を阻むものはどういうものか、夢には距離があることを私どもの子どものころは知らず知らずのうちにそのことを学んでいました。社会が貧しかったからという事実もあるが、社会が豊かになれば心は貧しくなるのでしょうか。教育が現代社会と向かい合って考えていく必要があると考えます。市長、教育長の考えをお聞きしたいと思います。


 その国にはその国の、その民族にはその民族の、美しいと思えたり、心地よいと感じられる生き方や規範、もったいないという意識や、教育長がよく言われる「三方よし」もそうでしょう。我が国には、民族として誇り得る築き上げた生活の知恵や文化が幾つも幾つもあります。そういった長年築き上げてきた誇れるものをどこかに置いて教育が進められてきた。身の丈を心得て常識化させた生きる哲学を、時代おくれと捨ててから、国の背景がなくなったと思います。国民の犠牲の上に得た自由と民主主義を履き違えた社会ができ上がってしまったのではないでしょうか。


 本来の民主主義は、民族の文化、生き方、規範などの上に花咲くものと考えております。新教育基本法に期待するとともに、教育の意識改革がされることを期待して、私の質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 中村議員から非常にたくさんの質問をいただいております。10項目以上ございますので、答弁に少し時間がかかるのかなと心配しておりますが、順にお答えをさせていただきます。


 まず1点目の教育基本法の改正についての所信でございますが、教育基本法改正につきましては、かねてよりお話をいたしておりますように、少子高齢化、国際化、情報化、環境問題など、教育を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。社会のこうした大きな変化に対応した教育が求められています。この時期に教育基本法を見直し、新しい時代の教育の理念を示していくということが必要であると考えております。


 次に、新教育基本法への期待と反対される人に対する見解についてでございます。


 現行基本法が戦後、日本社会の発展に大きな役割を果たしたことは紛れもないことですが、現代社会が直面している教育課題に的確にこたえていくためには、新たな視点が必要となってきています。生涯学習の理念、家庭教育・幼児教育の充実、教育の機会均等など、新しい教育基本法に期待するところでございます。


 しかしながら、教育基本法の改正につきましては、賛否両論あることも承知しております。これにつきましては、広く議論をしていただき、社会や時代の要請にこたえられる教育基本法となることを願っています。


 次に、最近の全国的に見られます教育不祥事に対する行政の対応についての見解ですが、教育委員会が不祥事を隠ぺいする報道もよくございました。隠ぺいは信頼関係をなくしてしまいます。しっかりと受けとめ反省してこそ、解決があるというように思っております。教育行政に携わる立場として、市民の皆さんに納得していただける説明責任を果たす必要があるというように思っております。


 次に、教員免許の更新制度の導入についてお答えいたします。


 教育再生会議で検討されております教員免許の更新制度導入につきましては、現在審議中でございます。その経過について注視しているところです。


 ただ、教師の資質は学校教育のかぎを握る極めて重要なものでございますので、国民に尊敬され、信頼される指導力のある先生が教師としてずっと頑張り続けてほしい。しかし、教師不適格の教師が続けてもらうには、子どもや保護者の夢を壊してしまうことになります。それだけに、教育免許の更新制度の導入につきましては、十分審議いただいて、国民から納得の得られるような結論を出していただきたいというように願っております。


 次に、不適格教員の存在についての御質問ですが、本県では、指導上課題を有する教員には研修制度がございまして、その研修を受けております。今年度は、県下で数名の者が研修を受けておりまして、指導力の向上に努めております。本市からは、この研修を受講している者はおりません。


 次に、教育者の立場から最近の保護者をどう感じているかという点でございますが、保護者の皆様は子どもの健やかな成長を願い、熱心に愛情を込めて育てておられると考えております。また、家庭や地域の皆さんに支えられて、子どもたちは元気に育っています。


 しかし、核家族化が進み、子育ての知恵がうまく受け継がれていなかったり、子どもに過剰な期待をしたり、しつけ面に不十分な保護者が一部見受けられるようになったりしております。


 子どもは、大人の背を見て育つものだと言われています。感謝の心や思いやりの心は無償の愛を受けたときに育つのではないかと、議員御指摘のとおりだというように私自身も思っております。親の大きな愛を受けたり、温かい思いやりを受けている子どもほど、心豊かに健やかに育っている、私の経験からも実感しているところでございます。


 次に、いじめ問題に起因する要因及びいじめられる子も強い心が必要ではないかということでございますが、いじめの根絶につきましては、人権意識や社会規範の定着が大きな課題であり、学校はもとより家庭・地域それぞれの場で獲得させるべき資質です。


 しかし、今、自分の気持ちをあらわす力、またコミュニケーション能力、人間関係づくりに弱さを見られる子がふえてきました。学校ではさまざまな人との出会いや体験活動を取り入れ、心豊かでたくましく生きる力を身につけさせようと取り組んでいます。


 特に、人を思いやる心とともに、よりよい人間関係を築く力、さらには正義感や勇気、そして我慢強さなど、強い心や強く生き抜く力も育ってほしい、そんなことを願っております。


 次に、幼保一体化と幼児教育についてお答えします。


 まず、保育士や幼稚園教育の資質向上についての御質問ですが、御質問のとおり、幼児教育は人間の基礎を育てる大切な教育であります。


 既に御存じいただいておりますが、保育園は保護者の希望で保育に欠ける幼児が入園し、幼稚園は子どもの成長を支援する教育の一環としての位置づけがされています。


 幼児教育に携わる者の人間性は子どもたちに大きく影響を与えるだけに、職員の資質向上は大変重要であると考えております。このため、本年度から保育士の指導担当の職員を配置し、職員の指導に当たっております。


 3歳児保育並びに本市の幼児教育についてでありますが、3歳児は自我の芽生え始める時期であること、個人差は大きいのですが、母親から離れ、一人の人間として自立していけるようになってくる時期でもございます。


 今日、子育て不安の母親が多くなってきている中、その子どもの成長を手助けしていくことはもちろんのこと、子育て不安の保護者への支援、子育て支援をしていくといった視点から、また幼児期における3歳児から連続性のある幼児教育、3歳、4歳、5歳の連続性のある幼児教育の大切さから、3歳児保育を希望される幼児に対して進めているものでございます。


 さらに、地域社会の幼児教育センター的役割を考えた支援を充実し、幼稚園と保育園での保育内容を共有するとともに、幼児教育全体の充実を目指してまいりたいと、このように考えております。


 週5日制導入後のゆとり教育と学校現場についてにお答えいたします。


 学校週5日制は、平成14年度より実施されましたが、そのねらいは、学校・家庭・地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力し合ってさまざまな体験活動の機会を提供し、人間としての生きる力をはぐくむことにあります。


 このことを受けまして、各学校では、総合的な学習の時間を中心に、職場体験や農業体験、福祉などの奉仕活動、環境学習など、豊かな体験活動を数多く取り入れまして、地域に出て、地域から学ぶことが非常に多くなってきております。


 このような活動を通して、児童・生徒はこれまでは知識を一方的に教え込むことになりがちだった教育から、子どもたちがゆとりを持って、そしていろんな体験活動を通して、みずから課題を通して、みずから考え、その解決を図る、いわゆる課題解決能力が伸びつつあるように思います。


 次に、子どもたちの居場所についての御質問でございますが、この子どもたちの居場所づくりは、学校週5日制になりましたときから取り組みが始まりました。土曜日が休みということは、土曜日に子どもたちを家庭や地域に帰そう、そして子どもたちの教育を学校教育だけでなく、家庭や地域一体になって、それぞれが連携し合って子どもたちの少なくなってきました体験活動、それから人との触れ合いが随分少なくなってきましたので、いろんな人との触れ合いをしようということで、体験活動や触れ合い活動を深めながら、子どもたちが生き生きと活動したり、また心地よく安定した心の安らぐような場を持とうということで、この居場所づくりの機運が高まりました。


 そこで、教育委員会では、今、地域教育協議会を中心に子どもたちの体験活動の機会を多く持ちまして、居場所づくりに努めております。また、各地区にございます公民館や児童館、探検の殿堂や博物館などの社会教育施設、また体育館や愛郷の森などの施設におきましても、さまざまな体験活動が展開されています。


 今後も、「地域の子どもは地域みんなで育てよう」を合い言葉に、地域ボランティアの皆様とともに、子どもたちが安心して活動できる居場所づくりに、また生き生きと主体的にかかわり合える学びの場、それから育ちの場、活動の場、安らぎの場としての居場所づくりに今後も努めてまいりたいというように思っております。


 最後の御質問にお答えいたします。


 全国一斉学力検定試験及び本市の学力テストについてのお尋ねでございますが、来年4月24日には、「全国学力・学習状況調査」と題しまして、小学校の6年生と中学校3年生を対象にして全国的な学力調査が実施されます。これは、全国的な学力調査としましては43年ぶりに実施されるものです。


 本市でもこれまでに実施していたのかということでございますが、本市では、合併前に一斉テストを実施していた町が1町ございますが、これは児童・生徒の学力の現状等を把握し、個々の指導や指導方法の改善の一助にするために実施されてきたものでございます。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 教育委員長。


○教育委員会委員長(野村しづ一) 中村肇議員の御質問にお答えいたします。


 まず、教育委員会の機能と、その目指す教育行政についての御質問でございますけれども、御承知のとおり、教育委員会は、私ども教育委員5名の合議制による狭義の教育委員会と、教育関係の行政事務を執行する広義の教育委員会という二つの意味と役割を持っている機関でございます。


 教育委員会は、創造的で豊かな人材を育成するため、学校教育の充実や生涯学習の推進をはじめ文化・スポーツの振興、さらには文化財保護や人権の問題などの幅広い分野にわたる教育行政を一元的に推進していく上で重要な役割を担っており、私たちはその責任の重大さを認識しつつ、教育委員と委員会職員が一体となって取り組みを進めております。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、教育委員の定数は5名と定められておりますので、合併により1市6町におりました35名の教育委員は5名となりましたが、私ども教育委員には、地域の教育ニーズと教育課題を公正中立、的確に把握し、政策と行政運営に反映することが求められておりますので、そうした点に十分留意しつつ、教育委員としての使命を果たす努力をしているところでございます。


 また、教育行政の目的といたしましては、本市の子どもたちの心身の健康と確かな学力の定着を図るとともに、心豊かでたくましく生きる力をはぐくむ学校教育を進め、さらには生涯学習やスポーツなど、すべての市民の学びの場を通して、「元気都市・東近江」の実現を図ることとしております。


 次に、学校などの教育現場の実態把握についてでありますが、私ども教育委員は、合併に伴う広範な現場の実態を早期に把握するため、現在、精力的に学校・幼稚園への訪問活動を進めております。


 この場合、単にそれぞれの学校や幼稚園のことについて、校長先生などから特色ある教育活動の説明を受けるだけにとどまらず、学校が抱えている課題や不登校問題などについての実態を聞き取り、意見を交換するほか、早期に解決すべき問題については、教育委員会の事務局とも相談して措置を講じております。


 また、教育委員会の毎月の定例委員会を本庁の会議室だけで開くのではなく、各地区の施設で開催し、地域の実態把握に努めることにしており、既に旧の6町である6地区での開催を終えております。


 なお、今後もこのような移動形式での教育委員会の開催は継続してまいる所存でございます。


 また、市長との対話のことについてお尋ねをいただきましたが、私どもは教育を総合行政としてとらえておりますので、施策を充実していくためには市長との意思疎通は極めて大切であるという認識のもとに、毎年、定例的に市長と教育委員との意見交換を実施しております。さらに、市長とは、こうした定例会のほかにも、平素から意思疎通に努めさせていただいております。


 次に、児童・生徒や教育現場の事件等の対応についての御質問でございますけれども、本市の教育委員会では、学校などで重大と思われる事案が発生した場合、学校と教育委員が十分な連携をとりつつ、状況等についての事実確認を行った上で、的確に即応できるような体制を日ごろから整えております。


 ここ何カ月かの間に報道されましたような事例では、保護者の方と学校や教育委員会とのかかわりが問題視されているようでありますが、私どもは教育委員会の定例委員会や校長会・園長会などの機会を通じて、万一の場合についての即応体制とともに、児童・生徒や保護者の立場に立った取り組みを行うよう、徹底を図っております。


 また、最近では、家庭教育の重要性が唱えられており、現在審議されております教育基本法改正の中でも、家庭教育についての項目が新たに取り入れられておりますが、今後はこうした面について、保護者や地域の皆様の御理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 現在、教育委員会では、本市の教育長期計画としての「東近江人づくりプラン」の策定に取り組んでおりますが、この中におきましても、家庭教育のあり方や地域とのかかわりも含め、市民との協働により進めていく所存でございます。


 次に、子どもたちにとって心身ともに安全・安心な学校についてでありますが、子どもたちが日常生活の大半を過ごす学校が安全かつ安心な場であるということは、何よりも大切であると認識しております。


 ここ数年来、全国的に痛ましい事件が相次ぎましたが、「東近江の子どもたちを何としても守り抜く」というかたい決意のもと、保護者や地域の皆様との連携を図りつつ、具体的な活動を継続的に進めたいと考えております。


 最後に、教育委員会の今後のあり方でありますが、先ほど触れました「東近江人づくりプラン」の中におきましても、教育委員会の機能を高めていくことを大きな柱の一つといたしております。


 また、近年の教育改革や規制緩和の流れの中で、従来、文部科学省や県教育委員会の強い指導のもとにあった教育行政が、市町村教育委員会の自由裁量によって実施できる範囲が広がりつつあります。それだけ責任は重くなるわけでありますが、地域の実情に即した、また市民の皆様のニーズにこたえる教育のあり方を考え、実践できる機会ととらえて、教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 助役。


○助役(久田元一郎) 中村議員さんの御質問でございますが、幼保一元化につきましては、関連がございますので、先に答弁をさせていただきます。


 幼保職員の人事交流と目的についてでございます。


 中村議員の幼保一体化と幼児教育に関する幼保職員の人事交流の目的について、お答えをいたします。


 幼稚園・保育園の人事交流については、旧の永源寺・愛東・蒲生の3町を除く地域では、合併前から人事交流が行われておりました。


 人事交流については、入園している施設が違っていても、同じ年齢の子どもたちに対して、教員にあっては保育の視点を、また保育士にあっては教育の視点を持って、保育者が同じ視点で就学前教育が行われるよう、保育職員の人事交流を行い、あわせて保育者同士の資質の向上を図ることも目的として実施をいたしております。


 これにより、幼稚園・保育園ともに、地域の子育て支援の重要さを求められている中で、幼児の子育て相談に応じることもでき、また保育教育において指導すべきことがお互いに理解できるようになってきています。


 このように、現に少しずつではありますが、資質の向上の成果は見られてきております。


 東近江市といたしましても、幼保間や地域間の人事交流は積極的に行っておりますし、既に一体化施設がある中で、今後の幼児教育施設の再編もかんがみ、人事交流は必要であると考えております。


 また、10月から実施されました「認定こども園」では、ゼロ歳から2歳児までは保育士資格の職員が、また3歳から5歳までは幼稚園教諭資格の職員が当たるものと示されている中で、人事交流を進めることにより、将来において無理なく対応できるものと考えておる次第であります。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) 教育委員会制度に対します見解について、お答えをいたします。


 教育委員会の本来の役割につきましては、教育行政の根本方策の決定、また関係の重要事項を決定するというふうに認識をいたしております。同時に、また教育委員会は公正中立であるべきということも十分承知をいたしております。


 最近の学校におけますいじめ問題をはじめ不登校などの問題や事件が全国各地で発生をし、本市におきましても同様な事案を見受ける状況にあります。私といたしましても、心痛む毎日が続いております。


 こうした課題に対しまして、私に今何ができるか、何をすべきか、真剣に取り組むことは何かを追い求めております。


 今、教育委員会の形骸化が言われておりますけれども、私は首長と教育委員会との緊密な連携や強化によりまして、教育問題や課題を共有するとともに、教育方針や教育施策を共通理解の中で構築していくことにより、解決していけると確信をいたしております。


 私は、今日まで幼稚園と保育園の一体化構想、また相談機能を有します子どもセンターひばりの設置に努めてまいりました。また、学校給食におきます食育や地産地消の推進、青少年対策や文化に係る施策など、教育分野においても幅広く総合行政として取り組んでいるところでございます。


 今や教育は、教育委員会のみならず、全庁的な取り組みが必要であります。これまで以上に関心を持ち、人口12万人の教育ニーズに十分こたえられるよう、努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、ゆとり教育に関しまして、地域での子どもたちの居場所づくりへの考え方でありますが、私たちが小さいころを思い出してみますと、地域、あるいは隣近所、また家族がお互いに助け合い、支え合いながら生活を送ってまいりました。


 こうした暮らしの中で、防犯でありますとか、地域の清掃活動、困っておられる人や家庭へ、ごく普通に手を差し伸べるなど、お互いさまといった地域社会が形成されておりました。


 この子どもたちは、こうした地域社会の中で大切な仲間や家族に恵まれ、自然に成り立つ人間関係の中で、教え、教わりながら、さまざまな生活体験を通じて成長してきたところでございます。そこには、心の通い合う仲間との安心できる居場所があったわけであります。


 東近江市では、こうした居場所づくりを目指し、地域教育協議会はもとより、自治会やまちづくり協議会の活動に大きな期待を寄せているところであります。


 今月2日立ち上げていただきました「八日市地区まちづくり協議会」では、子どもは遊びを通して心身や情緒を成長、発達させ、また社会性を身につけるものとして、子どもたちが地域で安心して思い切り遊べる「冒険遊び場」をつくるべく、取り組みを始めていただくことになりました。


 現代社会におけます教育についてでありますが、物質的には大変豊かになりましたが、心の豊かさはどうでしょうか。お互いに助け合うことや人を思いやる心をどこかに置き忘れてきたのではないかとも思われるような事件が起き、心が痛みます。


 いじめ・虐待・不登校・食育などは、深刻な社会問題となっております。子どもを取り巻く環境は大きく変化し、問題は多岐にわたっております。


 子どもは社会の中で育っていくものであり、健全な社会を築く責任が我々に課せられているとともに、時代に応じた教育もまた必要と考えます。


 子どもは国の宝であり、東近江市の子どもは東近江市の宝であります。将来の東近江市、日本を背負う子どもたちが、元気に、また健全に育つための環境づくりに一層努力してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(宮部庄七) 答弁は終わりました。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) まことに懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 私は教育委員会の活動があまり市民の目に見えないところで活動しておられるというふうなところで、本当に今まで活動しているのかなというふうな、私自身もそういう疑問を持っておりましたので、先ほどの答弁を受けまして、それなりの御苦労もしていただいているということがよくわかりました。


 ただ、現在の教育委員会は5名ということなんですけれども、これだけの大きな、いわゆる広範囲の教育行政を賄うには大変無理だろうというように思いますけれども、しかしやはりそういう定数が決まっておれば、その範囲内で頑張っていただくしか仕方がないということで、これからもひとつ御尽力をいただきたいというふうに思います。


 それでは、少し具体的な質問をしていきたいというふうに思います。


 最近、よく学級崩壊という言葉を聞くわけでございますけれども、これはどういう状況を指すのか、お答え願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 学級崩壊は、一口で言いますと、授業が成り立たない状況、ですから子どもたちが教室をうろうろ立ち歩いたりする子があったり、教員が一生懸命話をしているのに、隣同士私語をしながらざわざわして先生の話を聞こうとしない、そういうようなことで、授業が静かな中で集中して取り組むという、そういう状況にないというところでございます。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 先ほど質問者の答弁の中で、月1回ですか、そういうような報告を聞く機会があるということをおっしゃっていましたけれども、この学級崩壊と言われるような現象は、過去にも東近江市で存在したのか、現在もそういう状況があるのかどうか、お答え願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 学級崩壊、授業が成り立たないというようなクラスは、報告等を見ておりますと、この11月に本市で2クラスということでございます。


 よっぽど学級崩壊がずっと長く続いているという状況でないと、なかなか学校の方は報告されない。もう1カ月ぐらいであれば、学校で何とか解決していこうということで、全部でクラスもかなりのたくさんの数でございますので、けれども、こういうことがございましたので、各学校ごとに現場に足を、教育委員会もかなり積極的に運んで、実情を把握するという、そういうように努めていきたいというように思っております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 東近江市でもそういうものが存在するということですが、私自身は小学生の段階で学級崩壊を起こすというのはちょっと理解できないことなんですけれども、それを学校当局が抑えられないという言い方は大変失礼なんですけれども、抑えることもできない、解決が難しいというふうなことも聞きますけれども、そういう状況というのはちょっと私どもも理解に非常に苦しむわけですけれども、その学級崩壊を起こす原因、あるいは学校や保護者のすべきことがそれぞれあるだろうというように思うんですけれども、その辺はどうなんですか。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 学級崩壊の起こる原因と言いますのは、一口ではなかなか申し上げられないというように思います。子どもたちの聞く姿勢、こうした聞く姿勢につきましては、やはり教師自身が1年生からきちんと指導をしてあったクラスであれば、2年生、3年生、ずっとうまくいくだろうと思いますし、1年生の基本的な学習態度がついていない場合は、次々上学年にいっても大変かなと。


 それから、やはり子どものしつけ面、家でもやはりお互いに聞き合うという、そういうしつけができているかどうか、人が話しているときに、やっぱり最後まで聞くんですよということで家でしつけられていて、聞くことを当然の力として育ててあれば、学校でも楽でもありますが、そこら辺、大人の背を見て育つと言うように、大人の中でも話すことは一生懸命でも、聞くことはもう少し不十分ということもありますので、この辺は学校の教師の指導力とともに、家庭でのしつけ面、聞くというのは、特に人を大切にするという、そういう人は聞くという力もついておりますので、人の立場も考える、そうしたいろんな面で十分に育っていないということが原因にあるのではないかというように思います。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 当然、そういう学級崩壊を起こすというのは、その子どもたちの親がいるわけですけれども、その保護者たちに対して、もちろん自分の子どもが学校でそういうことをしているということは当然学校からそれなりの報告はしていると思うんですけれども、保護者に対して学校はどういうふうな、いわゆるこういう子たちのことを保護者に対して言っているのか、その辺を少し聞かせていただきたいというように思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 保護者に対しては、各学級が学級通信を出しておりますので、月に最低1回ぐらいは出しておりますので、そのクラスのよい面、あるいは課題ということにつきましては、案外詳しく掲載もされております。そのときに、もし聞く力が十分でない場合は、今、子どもたちの実態はこういうところにあります。こんなことが課題です。こういうことに力を入れています。家庭でもぜひ御協力をよろしくお願いいたしますということで載せて、保護者にお願いをしているというところでございます。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午後4時28分 休憩


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     午後4時28分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) その問題から、もう少し突っ込んでみたいと思います。


 今回問題になりました南小学校の、いわゆる4年4組というんですか、これはそういう学級崩壊と言われることがあったのか、それからまたあるとしたら、教育委員会としてはいつごろからその状況を把握していたのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 南小学校で、そのような学級崩壊があったのかという御質問だったように思うんですが、学級崩壊に近い状況が10月ぐらい、この報告もちょっと月がいつごろであったのかというのが、非常にいろいろと報告もちょっと事実が変わったりしているんですが、10月ぐらい、9月の運動会が終わってから、そして10月ぐらいにその学級崩壊に近い状況にあったということで、その事実がわかったのは、教育委員会がわかりましたのは、10月の6日だったように思います。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) そうするとですね、それ以前からあったかということについては、教育委員会としては把握していなかったということでございますけれども、この前も全協で私どもにも報告がありましたけれども、若い先生が亡くなられたということで報告がありました。


 そういう学級に臨時教員ですか、講師を担任として充てていたということも聞きました。このことについて、あまり時間をかけていきますと、もう時間がなくなりますので、もう1点だけに絞りますけれども、いわゆる臨時教員というのは学級担任になれないということをお聞きしたんですけれども、それをあえて担任にしていたということに対してはどうなのかということだけお聞きしておきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 臨時教員を担任になぜ充てたのかということでございますが、高等学校の場合は、臨時教員の場合は原則として担任をしないというようになっているようでございますが、小・中学校におきましては、臨時講師の場合は、非常に力のある教員、ベテランの教員もおりますので、そこは校長の判断で、この先生は担任として適しているとか、あるいは担任よりも専科、音楽が担当なので全学年に音楽を担当してもらおうとか、校長先生がその教員を見て、担任にしたり、専科の教員にしたりと、適材適所に配置するということで、小学校の場合は講師も担任にできるということで県教委からも聞いております。


○議長(宮部庄七) 暫時休憩します。


     午後4時33分 休憩


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     午後4時34分 再開


○議長(宮部庄七) それでは再開します。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 議事進行していかなければなりませんので、簡潔にしていきたいと思います。


 教師であれば、学級のことで悩んだり、授業がうまくいかなくて落ち込んだり、保護者のことで苦しんだりすることは私は当然ある姿だろうというふうに思います。恐らく、どの先生もそういう体験をしておられるというふうに思いますけれども、そういう中で、そういう悩みを持つ教師、そういう者を救ってやるといんですか、そういう者の言い分を聞いてやる、あるいはまたそういう者に対してアドバイスをしてやる、そういうふうなシステムというのは学校にはないわけですか。あるいは教育委員会は、そういうことを聞くというような、子どもじゃなくして、教師の悩みというものを聞くという、そういうようか機会はないんですか。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 教師の悩み・相談でございますが、悩みにもいろいろございまして、授業をどのようにしていったら子どもたちが生き生きと楽しんで意欲的に学習するんだろうかというような悩みにつきましては、各学年同士でどう進めたらいいのかということで、話し合いができたり、教務主任・研究主任等に直接相談をしていくという、そういうようになっております。


 また、そのほかの相談ごとがございましたら、人に言えないような相談でございましたら、先ほどの会派の方でお答えさせていただきましたように、相談の窓口が非常にたくさんございますので、その相談窓口は各教員にはまとめて、こんなところに相談してくださいということで配付していますので、そういうところに気軽に相談して、一人でいつまでも抱え込まないようにというようなこともお知らせもしております。


 何よりも、学校長が、あるいは教頭、管理職等が先生方の日ごろの様子を観察して、「あっ、これはどうも苦しんでいるな」「様子がおかしいな」という、そういうサインを早く察知して、その人の思いに親身になって相談するということで、学校の中でもいろいろそういう体制はできている。


 特に、今回、こういうことがありましたので、そういうことにつきましては、今まで以上に十分アンテナを高く張って、その苦しみに早く気づき、その人がいつまでも抱え込まないようにというようなことを、過日も学校長会の方で積極的に指導をさせていただいたところでございます。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 私が今から聞こうと思ったことをお答えいただきましたけれども、もう一度お尋ねしますけれども、今回の不祥事というんですか、そういったことに対して、学校や教育委員会は何を反省、何を今後の教育に生かそうとしておられるのか、もう一度お答えしていただきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 今回の教訓から、今後、教育委員会として反省し努力することは、今申し上げましたことと重なりますが、とにかくそれぞれ教師の悩みを早く察知して、一人で抱え込まない、学校体制で解決をしていく、その先生の苦しみがなくなるまで、その先生が元気になられるまで、みんなで心から支援をして励まし続けるというようなことを中心にやり続けなくてはというようなことを思っております。


○議長(宮部庄七) 中村議員、この件については、この辺で終わっていただきたいと思います。


 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) わかりました。


 それでは、次に移りたいと思います。


 幼保一体化についてですが、これも適切に御答弁いただいたんですけれども、私はかつて青少年補導委員を長くさせていただいてた。何回か少年院や鑑別所などの施設を見学する機会と話をする機会を持ちました。どこの施設へ行っても共通して言われたことは、青少年の非行原因は子どもの幼児期、特に三、四歳ぐらいのときの家庭教育にあるということです。人間形成に一番大切なこの時期に、幼稚園や保育園は子どもを預かるわけです。保護者との園のかかわりは重い責任があると考えております。


 今の東近江市の園にその自覚があるというふうな御答弁をいただきましたけれども、園職員に対して、どのような平素指導をしておられるのか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 幼児教育は人間形成の基礎を育てる大切な時期であるということから、まず教師自身がモデルになる、これも一つの大事な教科書であるということで、教師自身の人間性、そして何よりも愛情を持って育てる。家庭においても、この時期は、幼稚園・保育園だけでなく、親がこの幼児期の子どもをどう育てているかによって、将来、子どもたちの成長に大きくかかわってきますので、親育て、親が子どもに本当に愛情を持って育てて大きくなっている子は、不思議に伸び伸びと明るく元気に育っています。「あなたは本当に大切な子よ」というようなことを常に心から思いながら大事に育てる、愛情が一番大事であるということ、教員も、そして親も、そんな思いで育てて、そんな中で成長している子は、間違いなくすくすくと健やかに育つ、そんな思いで、それを基本姿勢にして指導をしてもらっております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) そのことはそのこととして、幼保一体化というのは、将来的には、いわゆる園舎も一体化していくだろうということだというふうに理解していますけれども、将来的にそういうことになるということであって、具体的には何年度、あるいは年度計画とか、何年度をめどにそういうふうにしていきたいとか、そういうものはあるんですか。


○議長(宮部庄七) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 就学前の子どもが保育園・幼稚園のいずれかに入園となるのは、子どもの希望ではなくて、親の都合ということもございます。


 本来、就学前の子どもは保育園・幼稚園の別なく、同じ内容の教育・保育を受けるべきというふうに考えておりまして、その考え方が、先ほど助役も答弁しましたように、幼保職員交流の原点ともなっているわけでございます。


 幼保一元化の考えですけれども、現在、五個荘で既に一体化施設となっておりますし、来年度は老朽化した聖徳保育園の改築も計画しております。これは沖野幼稚園と合わせてまして一体化施設と言えると思いますし、また湖東地区でも幼稚園の統合を言われていますので、そういった中では一体化施設となっていくというふうに考えております。


 市全体の一体化施設の計画、「認定こども園」の計画もあわせてですけれども、全体の長期計画については、来年度、委員会を立ち上げて検討していきたいというふうに考えております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) 最後になりましたけれども、子どもたちの居場所づくりについてでございますけれども、市長の方からも御答弁いただきましたけれども、幸いにも市内幾つかというか、ほとんどまちづくり協議会が立ち上げられました。まちづくり協議会が立ち上がったものを私どもが見る限りでは、何かイベント中心の事業のような感じを受けないわけでもありませんけれども、あれはあくまでも手段であって、目的は別にあるというふうに私は思っております。


 そういった目的の中に、やはり子どもたちの居場所づくりの、いわゆるまちづくり協議会というものの活動に大きく期待したいというふうに思います。市のそういう面での、いわゆる指導を願えるものかどうか、伺っておきたいと思います。


○議長(宮部庄七) 市長。


○市長(中村功一) ちょっと聞き間違えたかもわかりませんが、子どもはやはり地域で守り、そして育てていくということですから、私は自治会の役員さん、あるいは福祉団体の皆さん、大人の方々にお出会いするたびにいつも申し上げておることは、子どもを仲間として組み込んだまちのイベント、あるいは運動会、いろんな場所でいろんな機会をとらえて子どもを参加させてください。そのことによって、地域の教育力を受けた子どもたちは本当に伸び伸びとしたいろんな刺激を受けて大きくなるはずですから、いろんな機会を通して子どもを参加させてくださいということを常々申し上げております。ぜひ大人たちも協力をいただいて、子どもの居場所づくりに努力していきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(宮部庄七) 20番中村議員。


○20番(中村肇議員) どうもありがとうございました。


 これで私の質問を終わります。


○議長(宮部庄七) 以上で本日の会議を終了します。


 明13日は、午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 大変御苦労さまでございました。


     午後4時46分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成18年12月12日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  藤田淳子


            同   議員  野田清司