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滋賀県 東近江市

平成18年第7回定例会(第16号12月 1日)




平成18年第7回定例会(第16号12月 1日)





 



          平成18年第7回東近江市議会定例会会議録


               平成18年12月1日(金曜日)午前9時28分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 会期の決定


 第4 議案第206号から議案第243号まで 提案説明(市長提出)


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 会期の決定


 1 議案第206号から議案第243号まで 提案説明(市長提出)


    議案第206号 平成18年度東近江市一般会計補正予算(第4号)


    議案第207号 平成18年度東近江市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第208号 平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)


    議案第209号 平成18年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第3号)


    議案第210号 平成18年度東近江市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


    議案第211号 平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


    議案第212号 平成18年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


    議案第213号 平成18年度東近江市病院事業会計補正予算(第1号)


    議案第214号 東近江市副市長定数条例の制定について


    議案第215号 東近江市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第216号 東近江市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第217号 東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第218号 東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第219号 東近江市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第220号 東近江市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第221号 東近江市議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第222号 東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第223号 東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第224号 東近江市工場等立地促進条例の制定について


    議案第225号 東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第226号 東近江市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第227号 東近江市公民館条例等の一部を改正する条例の制定について


    議案第228号 東近江市史編さん委員会条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第229号 東近江市湖東味咲館条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第230号 東近江市開発許可の基準等に関する条例の制定について


    議案第231号 東近江市農業集落排水処理施設条例等の一部を改正する条例の制定について


    議案第232号 東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 センター設備整備工事変更請負契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第233号 東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 ケーブルネットワーク通信機器(追加分)購入契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第234号 東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 ケーブルネットワーク通信機器(2期分)購入契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第235号 東近江市林中央公園等の指定管理者の指定につき議決を求めることについて


    議案第236号 滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立につき議決を求めることについて


    議案第237号 東近江行政組合規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第238号 愛知郡広域行政組合規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第239号 八日市衛生プラント組合規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第240号 中部清掃組合規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第241号 布引斎苑組合規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第242号 湖東広域衛生管理組合規約の変更につき議決を求めることについて


    議案第243号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて


 1 追加日程


   委員長報告(質疑・討論・採決)


    議案第221号、議案第231号


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   17番  前田清子議員


 18番  石原藤嗣議員   19番  鈴村重史議員


 20番  中村 肇議員   21番  田中信弘議員


 22番  青山弘男議員   23番  宮部庄七議員


 24番  田郷 正議員   25番  寺村茂和議員


 26番  川南博司議員   27番  小林 優議員


 28番  諏訪一男議員   29番  吉澤克美議員


 30番  野村秀一郎議員  31番  藤田淳子議員


 32番  野田清司議員   33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 16番  寺村義和議員


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               中島政夫


          政策監               山口 豪


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


     午前9時28分 開会


○議長(宮部庄七) ただいまから平成18年第7回東近江市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員数は32名で、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(宮部庄七) 日程第1は「諸般の報告」であります。


 監査委員から地方自治法の規定により、平成18年10月分の現金出納検査結果が議会に提出されておりますから、御了承を願います。


 その他のことにつきましては、事務局長から報告をさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員として、あらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので、御了承願います。


 なお、助役及び産業振興部長は、本日、欠席届が提出されておりますので、御了承願います。


 次に11月24日付東総第296号市長名で議案の送付がありました。議案第206号から議案第243号までの38件であります。


○議長(宮部庄七) 報告は終わりました。


 市長から発言を求められておりますので、ここで許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 12月、師走の声を聞きますと、心なしか、気ぜわしい感じがいたします。


 議員の皆様には御健勝にて、それぞれの御立場で活躍をいただいております。改めて心から御礼とお喜びを申し上げる次第であります。


 本日、平成18年度第7回市議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方には大変お忙しい中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 ことしも残すところ1カ月となりました。少し早い気がいたしますが、平成18年という年を改めて振り返ってみますと、いろいろなことがございましたが、私自身といたしましては、合併後の、この東近江市のさまざまな調整に心注いだ1年であったように思っております。


 まずは、年の初めの元旦、旧能登川・蒲生両町が新市の仲間に加わっていただきました。


 文字どおり、鈴鹿から琵琶湖までの、県下でも有数の大きな東近江市が誕生したところであります。


 こうした中、年末から大変な雪でございまして、山間部にあります君ヶ畑、あるいは蛭谷・箕川の集落では、2メートルを超える雪を見ることとなりました。住民の皆様の生活に支障を来す恐れがあると、そういったことから、早速除雪のため、1月11日から3日間、職員を派遣いたしましたところ、地元では大変喜んでいただいたというふうに思っております。


 このこと一つを取り上げましても、改めて市域の大きさを身を持って実感した次第であります。


 国際交流におきましても、旧市町のこれまでの取り組みを大切にし、新市としての体制を整備してまいりました。


 まず、昨年の5月でありますが、旧八日市市の姉妹都市でありましたアメリカ・マーケット市と、また7月には、友好都市であった中国常徳市とのそれぞれの提携調印を、さらにことしに入りまして、3月には、旧八日市市の文化交流都市でございました韓国統営市と、5月には、旧湖東町の姉妹都市であったスウェーデンのレトビック市と、7月には、旧能登川町の姉妹都市でありましたカナダ・テーバー町と、10月には、また旧蒲生町の姉妹都市でありました韓国・場岩面との提携調印を行いました。


 これで、合併で引き継ぎました5カ国6都市との提携調印がすべて完了したということでございます。


 グローバル化が進み、情報が瞬時に世界に伝わり、距離感がなくなっている今日にありましても、実際に足を運び、顔と顔を合わせ、直接ふれあうといった交流の促進は、お互いを理解し合い、友好関係を深めていくためには、非常に大切なことであると感じた次第でございます。


 私は、去る11月9日から13日まで、東近江市遺族会が実施されましたミャンマーの戦跡慰霊巡拝の旅に、市議会副議長の寺村議員とともに参加をしてまいりました。


 ミャンマー、以前はビルマと申しますが、ここでは約3,800人もの県民が戦死をされておられます。


 激しかった戦場の地に立って、苦難に満ちた往時をしのびますとき、遠く離れた祖国日本を思い、肉親に思いをのこしつつ、異郷の地に赴き、再び故郷の土を踏むことなく、とうとい命をささげられた多くの御英霊の無念の心情が胸に迫り、尽きることのない悲しみを覚えた次第でございます。


 私は、この東近江市政を預かる者として、改めて戦没者のとうとい犠牲に思いをいたし、世界の恒久平和の確立に貢献していかなければならないと思いを強くいたしました。


 私がまちづくりの目標とする「美しい元気都市 東近江市」の実現に向け、一層努力することをお誓い申し上げますとともに、戦没者のみたまに衷心から哀悼のまことをささげてまいりました。


 ことしの世情に目を移しますと、いじめ問題による自殺や北海道の竜巻被害など、とかく暗い話題が新聞紙上をにぎわしておりますが、本市におきましても、市内小学校の先生がみずからの命を絶つという、本当に痛ましい事件がございました。


 二度とこのようなことがないように、教育委員会や学校現場と十分連携をとりながら努力をしてまいりたいと思っております。


 一方、ことしは私たち国民にとって、うれしい、明るい出来事もございました。


 9月6日には、秋篠宮文仁親王殿下と同妃紀子妃殿下の第3子として悠仁親王が誕生されたことであります。


 皇室におかれましては、41年ぶりの男子の誕生という慶事であり、改めて市民の皆様とともに心からお祝いを申し上げますとともに、悠仁親王殿下の健やかな御成長をお祈り申し上げたいと思っております。


 国内政治におきましては、9月、新たに安倍内閣が誕生し、県内では、7月の知事選挙で嘉田県政も誕生いたしました。


 ことしは、国政並びに県政で新しい執行体制がスタートし、時代の節目となる年でもございました。


 さて、合併いたしました新市のまちづくりの方向づけとなります「東近江市総合計画」の策定作業も今佳境を迎えております。


 計画策定に当たりましては、学識経験者や市民の皆様、24名で構成する「総合計画審議会」におきまして、これまでに5回の慎重な御審議をいただき、今年度中の策定を予定をいたしております。


 この総合計画は、12万市民の皆さんが将来に希望を託せる東近江市の構想、計画づくりでありますことから、市民と直接まちづくりの課題や意識を共有することは大切であると考えております。


 そこで、まさに本日、かねてから御案内をさせていただいておりますが、今夕、八日市市文芸会館におきまして、「東近江市総合計画市民フォーラム」を開催いたします。


 この場では、まちづくりについての基調講演、また総合計画の概要説明でありますとか、総合計画審議会のメンバーを交えたパネルディスカッションを予定いたしております。


 皆様におかれましても、ぜひ御参加をお願いしたいと考えております。


 本日、東近江市が合併直後から取り組んでおりますケーブルテレビが開局をいたします。


 契約をいただいた皆さんが一斉に見ていただけるには、もう少し時間が必要でありますが、宅内工事が終了したお宅から、順次見ていただけるようになっております。


 特に、本市独自の地域の話題や出来事を紹介する「コミュニティチャンネル放送」や、加入者間は無料電話によるIP電話、さらには高速インターネットや、災害時の緊急放送を家庭に配信する音声告知放送など、多彩なメニューを楽しんでいただけます。


 市域が本当に広くなりましたので、各種情報の格差を是正し、東近江市の一体感を醸成する意味からも重要な事業であると考えておりまして、市民の皆さんにもどんどん番組に参加、出演をいただき、みんなでつくる元気な東近江市をお茶の間に届けられるよう、頑張ってまいりたいと考えております。


 また、明後日の3日には、東近江ケーブルテレビ、愛称を「スマイルネット」と呼んでおりますが、その放送局前及び湖東公民館で、10時から開局記念式を開催し、楽しい催しもあわせて企画しておりますので、こちらにつきましてもぜひ参加いただきたいものと思います。


 本日提案いたしますのは、予算案件8件、条例案件18件、契約案件3件、人事案件1件、その他案件として8件の合計38議案でございます。


 慎重に御審議をいただきまして、適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。よろしくお願いいたします。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(宮部庄七) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、29番吉澤議員、30番野村議員を指名いたします。


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△日程第3 会期の決定





○議長(宮部庄七) 日程第3 「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りします。


 今回の定例会の会期は、本日から22日までの22日間とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 異議なしと認めます。


 よって、会期は22日間と決定しました。


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△日程第4 議案第206号から議案第243号まで





○議長(宮部庄七) 日程第4 議案第206号から議案第243号までを一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 御提案申し上げます議案第206号から議案第243号までの議案につきまして、説明を申し上げます。


 まず、議案第206号から議案第213号までの8議案につきましては、平成18年度東近江市一般会計及び各特別会計、事業会計の補正予算であります。


 まず、事項別明細書の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 議案第206号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第4号)は、10億4,021万5,000円を増額補正しようとするものであります。


 主な内容につきましては、総務費では、退職者の増加に伴う人件費をはじめ、支所アスベスト除去工事費や、来年4月8日執行予定の県議会議員選挙経費などに9億4,098万5,000円を増額、民生費では、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出金、身体障害者、知的障害者国庫支出金の精算返還金、後期高齢者医療広域連合負担金、学童保育所管理運営事業などを増額いたしますが、職員の異動による人件費の調整によりまして、140万7,000円の減額を、衛生費では、病院事業会計への負担金や予防接種委託料などを増額いたしますが、人件費の調整により、87万6,000円の減額を計上するものであります。


 農林水産業費では、鳥獣対策費をはじめ農業集落排水事業会計への繰出金、地域用水増進事業負担金、高生産性農業集積促進事業などに8,468万5,000円を、消防費では、東近江行政組合負担金に1,949万9,000円を、教育費では、教育振興事業や小学校施設整備事業などに1,810万8,000円を、諸支出金では、退職手当基金積立金に1,550万2,000円を計上するとともに、科目全体に職員の異動に伴う人件費の調整額を計上するものでございます。


 これらの財源の主なものといたしましては、国・県支出金4,210万6,000円や繰入金6億2,310万円のほか、繰越金3億3,567万1,000円を計上するものであります。


 6ページ、第2表「債務負担行為の補正」につきましては、2件の追加であります。


 まず、林中央公園・ささやき公園・湧水公園指定管理業務を平成19年度から平成20年度まで、630万円を限度に、また小学校給食調理業務委託を、平成19年度に3,633万円を限度に実施しようとするものであります。


 また、第3表「地方債の補正」では、合併推進事業の起債限度額を変更するものであります。


 次に、83ページ、議案第207号、平成18年度東近江市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第1号)は、人件費の調整で243万3,000円を増額補正するものであります。


 次に、97ページ、議案第208号、平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)は、国庫支出金精算還付金や人件費の調整で1億565万1,000円を増額補正するものであります。


 118ページ、議案第209号、平成18年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、施設介護サービス給付費から居宅介護サービス給付費への組み換えや人件費の調整などで643万2,000円を増額補正するものであります。


 140ページ、議案第210号、平成18年度東近江市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は、人件費の調整で200万円を増額補正するものであります。


 154ページ、議案第211号、平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、消費税還付金を下水道減債基金に積み立てるため、3,097万8,000円を増額補正するものであります。


 165ページ、議案第212号、平成18年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、処理施設等修繕料や人件費の調整などで2,516万1,000円を増額補正するものであります。


 続きまして、平成18年度東近江市病院事業会計補正予算書を御覧ください。


 議案第213号、平成18年度東近江市病院事業会計補正予算(第1号)は、一般会計からの繰入金を財源として、市立病院職員の退職給与積立金を積み立てるために、2,310万円を増額補正するものであります。


 次に、第7回東近江市議会定例会議案をお開きいただきたいと思います。


 議案第214号から議案第231号までの18議案につきましては、各条例の制定及び一部改正についてであります。


 まず1ページ、議案第214号、東近江市副市長定数条例の制定についてであります。


 第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方自治体の自主性・自律性の拡大等のため、地方自治法の一部を改正する法律が本年6月7日に公布されました。


 この改正の中で、市の「助役」にかえて「副市長」を置くものとされ、この定数は条例で定めるものとされたところであります。


 副市長の職務は、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに委任を受け事務を執行することが追加をされたところであります。


 本市は、二度の合併によりまして、市域と事務が大幅に拡大をしております。


 また、早期に一体感を醸成するとともに、マネジメント機能を強化する必要がございます。


 あわせて、地方分権で事務事業が移譲をされ、今後もさらに推進されることが想定されます。


 こうした中で、東近江市の礎をかためる施策について、議会の御支援を受け、実施いたしているところでありますが、これらの制度改正並びに行政施策の着実な実施をともに行っていくため、「副市長」1人を置く条例を平成19年4月1日から施行いたしたく、提案をしたところでございます。


 また、今回の地方自治法の改正では、収入役制度を廃止し、「会計管理者」を置くこととされましたけれども、平成19年4月1日の法律施行の際に在職する収入役につきましては、その任期中に限り在職するとの規定を適用し、合併後の大きく拡大した財務会計を引き続き担当させるとともに、副市長とともに私を補佐させたいと考えております。


 なお、こうした改正内容のほか、普通地方公共団体「吏員」と「その他の職員」の区分を廃止し、また「事務吏員」及び「技術吏員」の区分が廃止をされました。


 こうしたことにより、本市条例の制定並びに一部改正、また本市が加入する一部事務組合規約につきまして変更の必要が生じるもので、以下、これに関し御提案をさせていただく議案第215号から議案第220号まで、議案第225号、議案第228号及び議案第237号から議案第242号までを説明させていただく中では、「地方自治法の一部を改正する法律の施行」を「自治法改正」と呼ばせていただきます。


 3ページ、議案第215号、東近江市職員定数条例の一部を改正する条例は、「自治法改正」及び合併後の職員定数を調整し対処するものであります。市長の事務部局等の職員の総計を「1,441人」から「1,401人」へと40人を減ずるとともに、「吏員」を「職員」に改めるものであります。


 5ページ、議案第216号、東近江市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、「自治法改正」に係り、所要の改正を行うものであります。


 7ページ、議案第217号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましても、「自治法改正」に係り、所要の改正を行うものであります。


 10ページ、議案第218号、東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、「自治法改正」に係り、前議案における東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、同条例を引用する条項を改正するものであります。


 13ページ、議案第219号、東近江市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、「自治法改正」に係り、所要の改正を行うものであります。


 15ページ、議案第220号、東近江市監査委員条例の一部を改正する条例は、「自治法改正」に係り、「収入役」を「会計管理者」に改めるものであります。


 17ページ、議案第221号、東近江市議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例は、山上町(青野地区)の町名変更に伴い、東近江市議会議員の第2選挙区の区域に「青野町」を加えるものであり、施行は平成18年12月4日からとするものであります。


 19ページ、議案第222号、東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給与改定を行うもので、3人目以降の扶養親族に対する扶養手当の額を2人目までと同額の6,000円とするものであります。


 21ページ、議案第223号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準に定める政令の一部改正に伴い、本市条例につきましても改正の必要が生じたもので、障害等級ごとの障害について、規則で定めることとするものであります。


 26ページ、議案第224号、東近江市工場等立地促進条例の制定につきましては、本市の長期的な財政基盤の安定化を図り、雇用機会の拡大に寄与するため、市内において工場等の新設または増設を行う製造業・運輸業に属する事業者のうち要件を満たす事業者に対し、工場等立地促進奨励金を交付し、新規産業の創出及び産業経済の健全な発展と高度化を促進するものであります。


 なお、交付の期間は、指定事業者が指定工場等の操業を開始した日以後におきまして、最初に当該指定工場等に係る固定資産税が賦課される年度の翌年度から3年度とし、指定事業者に対する奨励金の額は、固定資産税の額といたしますが、1年度当たりの交付額は、1億円を限度とするものであります。


 32ページ、議案第225号、東近江市税条例の一部を改正する条例につきましては、「自治法改正」に係り、「吏員」を「職員」に改めるものであります。


 34ページ、議案第226号、東近江市福祉センター条例の一部を改正する条例は、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、福祉センターの休館日に改めるものであります。


 なお、以下、この法律の改正を「祝日法改正」と申し上げます。


 36ページ、議案第227号、東近江市公民館条例等の一部を改正する条例は、「祝日法改正」に伴い、東近江市公民館条例、東近江市みすまの館条例、東近江市体育施設条例、東近江市やわらぎホール条例及び東近江市野口謙蔵記念館条例の一部を改正するものであります。


 40ページ、議案第228号、東近江市史編さん委員会条例の一部を改正する条例は、「自治法改正」に係り、委員会の組織に関する規定中、「助役」を「副市長」に改めるものであります。


 42ページ、議案第229号、東近江市湖東味咲館条例の一部を改正する条例は、「祝日法改正」に伴い、所要の改正を行うものであります。


 44ページ、議案第230号、東近江市開発許可の基準等に関する条例の制定につきましては、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により、平成19年4月1日から東近江市が処理することとなる都市計画法に基づく事務に関し、許可を必要とする開発行為の規模、道路等に関する技術的細目、非自己用の戸建て専用住宅の敷地面積の最低限度など、必要な事項を定めるものであります。


 53ページ、議案第231号、東近江市農業集落排水処理施設条例等の一部を改正する条例は、山上町(青野地区)の町名変更等に伴い、東近江市農業集落排水処理施設条例において、青野地区農業集落排水処理施設の位置及び区域に関する規定中、「山上町」を「青野町」に改めること、東近江市簡易水道の設置等に関する条例におきまして、中西部簡易水道の給水区域に「青野町」を加えること、また東近江市農業委員会条例におきまして、農業委員会の第2選挙区の選挙区域に「青野町」を加えるものであり、施行は平成18年12月4日からとするものでございます。


 次に、議案第232号から議案第234号の3議案について、契約案件であります。


 まず、56ページ、議案第232号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 センター設備整備工事変更請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、平成18年1月27日に締結した東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 センター設備整備工事請負契約において、障害防止のための電源設備の強化、また番組制作の機能向上や効率化のための自主放送設備の仕様変更などを図るため、当初契約を変更することにつき、市議会の議決を求めるものであります。


 契約金額は16億2,362万2,350円、変更前契約金額につきましては15億780万円で、1億1,582万2,350円を増額するものであります。


 契約の相手方は、パナソニックSSエンジニアリング株式会社 関西PSSE社社長 集田敏樹であります。


 次に、58ページ、議案第233号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 ケーブルネットワーク通信機器(追加分)購入契約の締結につき議決を求めることにつきましては、音声告知放送の有効的な活用を図るため、支所や地区公民館に音声放送装置の小局を設置するとともに、各家庭に設置いたします告知端末機につきまして、当初計画に基づき追加購入契約を締結することにつき、市議会の議決を求めるものであります。


 契約金額は4,998万円とし、契約の相手方は、沖電気工業株式会社関西支社執行役員支社長 入谷百拡とするものであります。


 60ページ、議案第234号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 ケーブルネットワーク通信機器(2期分)購入契約の締結につき議決を求めることにつきましては、能登川・蒲生地区におきまして、支所への音声放送装置の小局設置及び告知端末機の購入契約を締結することにつき、市議会の議決を求めるものであります。


 契約金額は7,675万円とし、契約の相手方は、沖電気工業株式会社関西支社執行役員支社長 入谷百拡とするものであります。


 次に、議案第235号から議案第242号の8議案は、その他議決案件であります。


 まず、62ページ、議案第235号、東近江市林中央公園等の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、東近江市林中央公園、東近江市ささやき公園及び東近江市湧水公園の指定管理者の指定について、市議会の議決を求めるものであり、指定管理者を財団法人東近江市地域振興事業団とし、指定期間は平成19年4月1日から、同21年3月31日までとするものであります。


 64ページ、議案第236号、滋賀県後期高齢者医療広域連合の設置につき議決を求めることにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、後期高齢者医療の事務を処理するため、滋賀県後期高齢者医療広域連合の設置について協議いたしたく、市議会の議決を求めるものであります。


 71ページ、議案第237号、東近江市行政組合規約の変更につき議決を求めることにつきましては、「自治法改正」に係り、東近江市行政組合規約を変更することについて関係地方公共団体が協議することにつき、市議会の議決を求めるものであります。


 なお、本市が加入する他の一部事務組合につきましては、同様の変更の必要が生じたものでございまして、議案第238号、愛知郡広域行政組合規約の変更、議案第239号、八日市衛生プラント組合規約の変更、議案第240号、中部清掃組合規約の変更、議案第241号、布引斎苑組合規約の変更及び議案第242号、湖東広域衛生管理組合規約の変更を行いますとともに、議案第240号、中部清掃組合規約の変更につきましては、事務所の位置の改正をあわせて行うことにつきましては、市議会の議決を求めるものであります。


 最後に、89ページの議案第243号は人事案件でございまして、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員のうち平成19年6月30日をもって任期満了となる中川真佐子氏の後任として、新たに山田幸平氏を委員に推薦いたしたく、また奥野秀雄氏は平成19年3月31日をもって、山邊禮子氏及び島村俊一氏は平成19年6月30日をもって任期満了となりますが、引き続き委員に推薦いたしたく、市議会の同意を求めるものであります。


 以上、御説明申し上げましたけれども、どうか慎重な御審議をいただきまして御決定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宮部庄七) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第206号から議案第243号までについて、ただいまから質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第206号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第4号)について質問したいと思います。


 議案書の18ページなんですが、一般職の手当9億7,816万5,000円のうち、この中に50名分の退職者の退職金が含まれているということなんですが、定年退職が15名、勧奨退職が28名で、それ以外の退職が7名ということなんですけれども、この勧告対象28名につきましての基準ですね、どういった方に対して勧奨退職を勧められたのかという、この基準、並びにその他の理由で退職された方が7名いらっしゃるということなんですが、この退職理由の背景について、どのように把握しておられるのか、お聞きしたいというふうに思うわけです。


 市役所は不夜城と言われるほど残業が多くて、厚生労働省が2002年に出した通達では、残業が月45時間を超すと、脳や心臓疾患の危険が高まるとして、残業をそれ以下に抑えるようにとしておりますけれども、本市ではこの45時間をはるかに超え、月76時間を超える職員もいるということですし、職員健診の結果でも、45%もの方が有所見率を言われております。


 このような長時間労働、そしてまた健康面に及ぼす影響を考えて、働き続けたくとも続けられない、こういったことが退職理由の背景の一因になっているのではないかと思うわけですが、このことについてお答えをお願いしたいと思います。


○議長(宮部庄七) ここで暫時休憩します。


     午前10時10分 休憩


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     午前10時12分 再開


○議長(宮部庄七) 再開をいたします。


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 勧奨退職につきましてでございますけれども、勧奨退職の基準につきましては、本市の退職勧奨等に定めます要綱によりまして、退職を申し出た年度の3月31日現在、20年以上勤続で満59歳に達しているものとしております。


 希望退職につきましては、20年以上、47歳ということになておるところでございます。


 先ほど質問がございました28名のうち、勧奨退職は10名、希望退職は18名ということでございます。その他、普通退職者につきましては、理由は一身上の都合ということでございます。


○31番(藤田淳子議員) 希望勧奨退職以外の7名の方の退職理由の背景についてはどのように把握しておられますかということを質問をした中に、長時間労働で家庭生活と両立できないとか、あるいは先ほど御紹介しましたように、45%近くの方が身体に異常があるという、その健康上の不安とか、そういうものが背景にあるというふうに私自身は職員なんかとも話をしていますと考えられますので、こういうことを皆無だというふうに言い切れるんでしょうか。


 その返事をいただきたいのと、もしそれがそうではない場合、市長には、やはり厚生労働省の基準を超えるような長時間労働を是正して、二度と再びそういう理由で退職せざるを得ないような職員をつくらないというための責任があると思うんですが、そのことについては、後段の部分は市長に御答弁をお願いします。


○議長(宮部庄七) 再度、暫時休憩します。


     午前10時14分 休憩


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     午前10時16分 再開


○議長(宮部庄七) 再開をいたします。


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 7名に対します退職の理由等でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一身上の都合でございます。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑ありませんか。


 暫時休憩します。


     午前10時16分 休憩


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     午前10時16分 再開


○議長(宮部庄七) 再開します。


 それでは、市長、答弁願います。


 市長。


○市長(中村功一) 提案説明を申し上げて、そのことについて質問をお受けするということは初めてでございますので、若干の戸惑いがありますが、議員が今申されました退職の理由ですね、まだ50名という話はありますけれども、すべてが全部決定したわけではありませんし、私も本人から直接話を聞いた経過もございませんし、そういう中で、定年退職の方は、これはともかくとして、そうして一身上の都合なり、その他の理由でおやめになる。そういう退職したいという、そういう意思表示をされているわけですから、直接・間接を問わず、十分な本人の意思をきっちりと把握をして、そして対処をしたいと、こう思っておりますので、ともかくいろんな条件の中で、退職を少なくとも強制することがないように、十分注意してかかっていきたいと思っております。


○議長(宮部庄七) それでは、ほかに質疑はありませんか。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ただいま上程されました議案第224号、東近江市工場等立地促進条例の制定についての質疑を行います。


 まず、その中でいろいろとるる説明をいただいております。全協においてもいただいておりますが、その中で、まず基本的には、この趣旨は雇用拡大と、及び税収を上げるためだというふうな御説明を受けておりますが、その中で特に雇用の拡大について、これがこの条例の中でどのような形で反映されているのか。


 例えば、せんだって東近江市の五個荘地区におきましては、市長が工場誘致について調印されました。その中では、正社員を70人のうち市内から50人を雇用する計画があるという形での新聞報道がありました。


 このような形で既にやっておられますが、その中で今回のこの条例において、そのような部分がこの条例の中でどのようなところで反映されているのかということをまずお聞きしたいことと、あわせまして、これによります税収があるというのであれば、その辺の具体的な根拠・裏づけがあれば、また説明していただきたい。


 それから、二つ目には、この条例がこの東近江市には今までなかったというふうな説明を受けております。これにつきまして、他の市町との独自性とか、また特徴・特殊性のある条例であるかどうかといった点につきまして、もう少し御説明を願いたいと思います。


 それと、あわせまして全国的に経済特区が行われております。京都なんかは既に進んでおりますが、滋賀県においても、また別の工場誘致のための助成制度がありますが、これとのリンクとの関係について、これが提起されています条例の中でどのように反映されているのか、その辺についてちょっと御説明を願いたいと思います。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) お答えをしたいというふうに思いますが、3点ございました。


 まず1点目、条例の制定で雇用の拡大と税収がどうなんですかという点なんですけれども、今年度、市内に進出される企業が2社ございますけれども、既にされておられる企業には、2社で40名ほどの雇用がありまして、そのうち30名が市内の居住者の雇用というふうに聞いておりますし、奨励措置をとっておりますので、これも例もありますとおり、確実な雇用が見込めるものと思っておりますし、住民税とか、御存じのように、法人市民税、固定資産税など、多くの税収を期待をしているところでございます。


 2点目の他市との独自性・特殊性という御指摘でございましたのですけれども、その一つといたしまして、他市では、地元の大学を活用したITとかバイオなどの多種類の業種をターゲットにしているものに対しまして、今回提案をさせていただいたのは、製造業と運輸・通信業というものでございます。


 全員協議会でも御説明させていただきましたけれども、本市におきまして、この業種が衰退傾向あるということに対するてこ入れと、幅広い経済効果を期待をしてのことでございます。


 最後に、経済特区に関しましては、関連はございません。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうしますと、この条例を制定しますと、必ずそれに伴っての規則、要綱があると思いますが、先ほど申し上げました雇用拡大についての条項とか、そういうものが組み込まれているという考え方があるのかどうか。要綱は、その条例ができてからつくられて、恐らくはできているはずですが、その辺は検討をしているのか、していないのか。ただ、あくまでも企業にお任せという形で、進出してきた企業に対するお任せというふうになっているのかどうか。


 その点とあわせてまして、先ほど市長からありました総合計画審議会、この中でのこれについての計画との整合性はどのようになっておるのか、その辺の二つをお聞きしたいと思います。


○議長(宮部庄七) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再度の御質問にお答えをしたいと思いますが、条例に伴いまして規則関係の法令とかも整備をしたいと思っておりますが、その中で新規の雇用というものでございますが、それについても目配りをしたいと思っておりますけれども、現在、まだ規則とか、それまでを具体的にまだ視野に入れておりませんので、今、この時点でつまびらかに申し上げることはできないと思います。


 それから、総合計画でございますが、市長のごあいさつにありましたけれども、現在、佳境に入っているというか、策定作業がちょうど佳境に入っているところでございますので、その中でも十分配慮をしていきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑ありませんか。


 質疑の前に、暫時休憩します。


     午前10時24分 休憩


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     午前10時25分 再開


○議長(宮部庄七) 再開をいたします。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは、昨日、発言通告いたしましたように、議案第236号、滋賀県後期高齢者医療広域連合規約について、3点にわたって質疑を行います。


 この後期高齢者の医療制度というのは、説明もいただきましたけれども、全市町村に加盟が義務づけられております。国民健康保険や組合健保から75歳以上の方が脱退をして、後期高齢者だけの保険をつくるという内容でありますが、この広域連合が設立されますと、保険料の額とか基本的な運営を行って、市は保険料の徴収・納付、各種届け出・受付など、そういう事務を行うというふうにされております。


 この規約で見ますと、県内13市13町が加盟をして、11条を見ますと、「連合長は26市町長から選出をする」と、7条・8条では、「広域連合議会は26市の市長か町長または副市長・副町長もしくは議会議員から1名を選出し、26名で構成する」というふうになっております。


 その中で、また13条では、「広域連合長・副連合長は、連合議員と兼ねることはできない」という兼職禁止も定められております。


 これをずっと見てみますと、行政執行者が議決機関、広域連合議会の議員になるということも考えられるわけでありますから、みずからが提案をしてみずからが議決することにもなりかねないという懸念を持つものであります。


 そこで、チェック機能をどう働かせるかということが重要な問題になるわけでありますけれども、まず第1番目に、保険料や広域計画、これは広域連合が提案をして議会で決定されるわけでありますけれども、その決定された結果の問題、住民や当審議会への報告義務等があるのかどうか。また、規約にはこういった点が明記されていないわけであります。この点についての考え方。


 二つ目は、広域連合や連合議会が26市町の代表で構成されるわけでありますけれども、直接保険料の納付などの影響を受けるのは住民であります。そこへ、この市民の意見がどう反映できるか、そういう仕組みがあるのかどうかという点。


 3点目は、17条の関係であります。広域連合の経費ということでありますけれども、この69ページの共通経費の別表を見てみますと、4のところに「関係市町が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減相当額、これを広域連合へ納付金として出す」というふうに決められております。


 この保険料軽減相当額というのは、これは市独自で保険料の軽減策を講じることができるというふうに理解をしていいのかどうか。


 また保険料は、介護保険等と同じように月額1万5,000円以上の年金者から特別徴収、年金天引きされるわけでありますけれども、当然、保険料の払えない高齢者もおられるというふうに理解するわけでありますけれども、この軽減策、また滞納者への措置はどうなっていくのか、この点についての見解をお伺いします。


○議長(宮部庄七) 答弁を求めます。


 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 御質問いただきました3点にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、保険料や広域計画などの住民や議会への報告義務の件でございますけれども、これにつきましては、広域連合という一つの公共団体が今回設立をしようとするわけでありますけれども、基本的には医療の給付を主体とした事務が中心になるものでございます。


 原則的には、広域連合、あるいは広域連合議会で議決をいただいて、それから広域連合で広報、あるいは周知、啓蒙を主体として行うということになろうかと思います。


 それから、2点目の住民の皆さんの御意見が反映できる仕組みはあるのかどうかということでございますが、これにつきましては、1市町お1人の広域連合議員さんを選出をいただいて参加をいただくわけでございますけれども、この方が住民の皆さんの意見を代弁をいただくということになろうかと思いますし、先ほども申し上げましたように、一つの公共団体でございますので、連合議会への請願でありますとか、あるいは直接請求、こういったこともできるという仕組みでございます。


 また、国の方でも、広域連合の運営につきましては、実際、加入される75歳以上の方々の意見、それから国保でありますとか被用者保険の皆さんの御意見、これは医療費の適正化でありますとか、健康づくりでありますとか、そういった分野も含めてではありますけれども、そういった意見を国の方でも出ているようでありますので、そういった面も踏まえまして、各都道府県は運営すべき、そういうような国の見解も出されております。


 今後、その件につきましては、国が示される政令なり省令、そういったものを参考にして、県の連合の方で検討されることになるということを思っております。


 それから、3点目の低所得者に対する保険料の軽減、それから保険料の滞納者への措置ということでございますが、御質問いただきました保険料の軽減に市の方からの補てんという意味合いを御質問いただいたわけですが、保険料そのものにつきましては、県下で統一した保険料を設定されるという予定であります。


 経営につきましては、今現在、厚生労働省案の方では、7割軽減・5割軽減・2割軽減、そういった軽減の制度も、当然国保と同様に予定をされておりますし、それからその軽減に対する負担の部分につきましては、これも国保と同様に、県が4分の3、市が4分の1を負担をするということで、先ほど申されました広域連合への負担金の納めにつきましては、今も申し上げた、市の持分について納めるという考え方でございます。


 それから、滞納の問題を申されました。介護保険同様、年金からの天引きということが原則でありますので、想定されておりますのは、一応、8割の皆さんが特別徴収で年金から徴収をいただくことになるだろうと。残りの2割の方について、介護保険の場合でいきましても、特別徴収の場合は100%の収納でありますし、普通徴収となった年金受給者の方についても90%、合わせまして98%ぐらいの徴収率が今現在、介護の県下の状況でございますけれども、ほぼ同様のことになろうかとは思いますけれども、先ほど言いましたように、軽減の方策もございますし、あるいは基礎年金だけの方につきましては、一定、標準と思われる保険料以外の保険料が設定をされるようでもございますので、そういった分野で対応がされるものというふうに思います。


 もう1点、滞納者の方の措置ということにつきましては、国保同様、資格者証、あるいは短期証と、そういった制度も含めて、負担の公平等も図っていくと、そういうような想定がされております。


 以上でございます。


○議長(宮部庄七) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 1点だけ再確認したいと思います。


 17条関係の共通経費の低所得者等の保険料軽減相当額と申されるのは、先ほどの答弁では、市の納付負担額のうちに含まれるというふうに答弁されたと思うんですけれども、市独自でそういう保険料の軽減策はとれないというふうに、この規約上の条文からいうと理解をしていいのかどうか、その点だけもう一度再確認させてください。


○議長(宮部庄七) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) お答え申し上げます。


 広域連合への負担金につきましては、通常の経費と医療費に係る分について、それぞれ人口割なりで納めるということになります。


 今申されました分につきましては、法定で定められた軽減方式に係るものについては、当然県なり市の方で補てんをしなければならないという考え方であります。


 独自の分については、市がその分だけ補てんをすることになるのではないかというふうにちょっと想定はしておりますけれども、またちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(宮部庄七) ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案中、議案第243号については、人事案件でありますので、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第243号については、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決することに決しました。


 議案第243号を採決します。


 本案は、これに同意することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は同意することに決しました。


 次に、ただいま議題となっております議案中、議案第221号及び議案第231号については、さらに慎重審議のため、さきに配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。


 お諮りします。


 ただいま委員会付託表のとおり所管の委員会に付託した議案第221号及び議案第231号は、休憩中に審査をお願いし、日程を追加し、本日、委員長報告をしていただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日、委員長報告をお願いすることに決しました。


 ここで暫時休憩します。


     午前10時40分 休憩


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     午前11時05分 再開


○議長(宮部庄七) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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△追加日程 議案第221号、議案第231号、委員長報告、質疑・討論・採決


○議長(宮部庄七) ここで、各常任委員会委員長から委員会報告書が提出をされましたので、さきに御決定を願いましたとおり日程を追加し、議案第221号及び議案第231号を議題といたします。


 まず、議案第221号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、小林議員。


○総務常任委員長(小林優議員) 先ほど総務常任委員会に御付託いただきました議案第221号、東近江市議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の制定については、休憩中に総務部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その結果について御報告申し上げます。


 本案は、山上町(青野地区)の町名変更に伴い、東近江市議会議員の選挙区域に変更が生じたため提案されたものであり、内容は、東近江市議会議員の第2選挙区の区域に「青野町」を加えるものであります。


 担当者より適切な説明があり、それを了とし、全委員異議なく、これを決することにいたしました。


 報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第221号について討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第231号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 報告申し上げます。


 先ほど産業建設常任委員会に付託されました議案第231号、東近江市農業集落排水処理施設条例等の一部を改正する条例の制定について、休憩中に関係する部課長等の出席を求め、全委員出席のもと慎重に審査をいたしました。その結果について御報告申し上げます。


 本案は、山上町(青野地区)の町名変更等に伴い、農業集落排水処理施設及び簡易水道の区域等並びに東近江市農業委員の選挙区域の変更をするものであります。


 担当者より適切な説明を了として、全委員異議なく、原案どおり可決決定いたしました。


 報告を終わります。


○議長(宮部庄七) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第231号について討論・採決を行います。


 討論ありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。


 議案等熟読のため、明日から12月11日までの10日間、休会とすることに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宮部庄七) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から12月11日までの10日間、休会することに決しました。


 12月12日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日はこれで散会します。


 御苦労さんでございました。


     午前11時12分 散会


   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


             平成18年12月1日


          東近江市議会議長  宮部庄七


            同   議員  吉澤克美


            同   議員  野村秀一郎