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滋賀県 東近江市

平成18年第5回定例会(第14号 9月26日)




平成18年第5回定例会(第14号 9月26日)





 



          平成18年第5回東近江市議会定例会会議録


               平成18年9月26日(火曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第165号から議案第200号まで


    請願第12号、請願第13号


 第4 議員の派遣


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第165号から議案第200号まで


    請願第12号、請願第13号


 1 議員の派遣


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               中島政夫


          政策監               山口 豪


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


     午前9時58分 開議


○議長(吉澤克美) おはようございます。それではただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(吉澤克美) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 決算特別委員会正副委員長の互選の結果、委員長に26番川南議員、副委員長に15番西澤議員が選任されましたから報告をいたします。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、25番寺村茂和議員、26番川南議員を指名いたします。


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△日程第3 議案第165号から議案第200号まで、請願第12号、請願第13号、委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(吉澤克美) 日程第3 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、9月14日に各委員会に付託をいたしました議案第165号から議案第200号まで及び請願第12号、請願第13号を一括議題といたします。


 お手元に配付いたしました委員長報告表に従って各委員長の報告を求めます。


 まず議案第166号、議案第171号、議案第191号から議案第194号及び議案第200号について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 去る9月14日、本定例会におきまして総務常任委員会に付託を賜りました諸案件につき、9月22日、山口政策監をはじめ関係部長、次長、課長の出席を求め、全委員出席のもと付託案件について慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず議案第166号について御報告いたします。


 本案は、名誉毀損に係る損害賠償請求事件の判決について不服があることから控訴を提起するため地方自治法第179条第1項の規定に基づき7月11日付で専決処分をされたもので、同条第3項の規定により報告がなされ、同議案について市議会の承認を得たく提出をされたものであります。


 本案は、大津地方裁判所平成17年(ワ)第36号名誉毀損等損害賠償請求事件に対し、平成18年7月10日の判決に対して東近江市としては同判決に不服があるため同11日に専決処分し、同18日に大阪高等裁判所へ控訴を提起されたものであります。


 控訴の要旨としましては、一つ、原判決中、本市が敗訴した部分の取り消し、二つは被控訴人らの請求を棄却、三つ目は控訴費用については被控訴人らの負担というものであります。


 委員より、専決処分をしなければならなかった理由についてや全議員で協議すべきではなかったかなど質問、意見が出ましたが、担当者より庁内調整や弁護士との調整などに時間を要することから、11日に専決処分し18日に控訴手続を終えた。スケジュール的に時間的な制約があり、早期に処分をせざるを得なかった。結果として控訴期日の3日前手続となった。このような説明、答弁があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決しました。


 次に議案第171号について報告いたします。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ1億309万1,000円に対し、歳入総額9,943万5,361円、歳出総額9,690万1,758円で、歳入歳出差引残高253万3,603円で決算を結了したものであります。


 歳入の主なものは、使用料及び手数料7,164万5,640円、ケーブルテレビとインターネットの接続使用料であります。繰入金は1,630万6,000円でこれは一般会計からの繰入金です。雑収入は1,088万3,721円で、その主なものはケーブルテレビ有料チャンネルの利用料であります。


 歳出の主なものは、職員給与費4,235万9,225円、ケーブルテレビ管理運営費3,898万3,405円で、これは器具等の修繕や施設の維持費、CSの受信料などであります。インターネット管理運営費1,555万9,128円で通信運搬費が主なものです。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり認定することに決しました。


 次に議案第191号について御報告いたします。


 本案は、東近江市移動通信用鉄塔施設整備事業に要する費用の一部に充てるため、電気通信事業者から徴収する分担金に関し必要な事項を決めたく、分担金徴収条例を制定しようとするものです。


 主な内容としましては、分担金を徴収する受益者は、鉄塔整備事業により整備する施設を利用し、利益を受ける電気通信事業法に規定する電気通信事業者であること、また分担金の額は、鉄塔施設整備事業に要する費用に8分の1を乗じた額を上限にし、市長が定めるものであるなどであります。なお本案の施行は公布の日からとなっています。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第192号について御報告いたします。


 本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する必要が生じたため本議案を提出されたものであります。施行は平成18年10月1日からです。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第193号について御報告いたします。


 本案も障害者自立支援法の施行に伴い、本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じたため提出をされたものです。施行は平成18年10月1日からであります。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第194号について御報告いたします。


 本案は、地方自治法の改正により本市条例についても改正の必要が生じたため提出されたものです。


 主な内容は、これまで監査委員の定数は条例で定めるとしていた地方自治法の規定が改正をされました。監査委員の定数は2人とし、定数を増加する場合は条例で定めるとなったものでありまして、本市条例から監査委員の定数に係る規定を削除するもので、これも公布の日から施行するものであります。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第200号について御報告申し上げます。


 本案は、山上町の行政区画の変更に伴い、町(字)の区域及び名称を変更することにつき地方自治法第260条第1項の規定により市議会の議決を求めるものです。区域の変更は、山上町の一部区域でおおむね60ヘクタール、922筆、152世帯であります。県の告示は本年12月上旬の予定であります。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。以上で報告を終わりますが、委員会の決定どおり御承認賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 委員長報告について質問したいと思います。


 提案説明は既に行政側からあったものですから、これは省略し、むしろ担当者から適切、詳細な説明があり、これを了としというこういう報告ではなく、審議の過程を報告するように改善を求めたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(吉澤克美) 委員長。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) それぞれ質問については質問内容なり、それについてのお答えについては詳細にただいま御報告をさせていただいたようなことでありますし、適切、詳細についてということについては、それらの案件については質問事項等もございませんでした。適切、詳細ということは、議案に書いてあることについて詳しく説明をしていただいたと、こういうふうでございますのでそのように認識をいただきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 傍聴していなければその審議の過程がこのような報告の仕方ではわからないというふうに思うわけです。ですので再度の答弁はよろしいですが、ぜひ改善していただきますようにお願いしておきます。


○議長(吉澤克美) また別の場で協議をいただきたいと思いますが、ほかにございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) それでは質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第171号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第191号から議案第194号及び議案第200号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第166号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま総務常任委員長から報告がありました議案第166号、専決処分事項の承認を求めることについて、委員長報告は賛成多数で承認したということであります。私は専決第9号で市長が処分された大津地方裁判所が2006年7月10日に言い渡された名誉毀損等損害賠償請求事件の判決に不服があるとして大阪高等裁判所へ同年7月18日控訴されたことに対し、市民や議会への説明責任が十分果たすことなく専決処分として承認を求めようとしていることに対し、反対の立場を表明して討論に立つものです。


 周知のとおり、大津地裁が判決を下した翌日の7月11日には、新聞各社が大見出しで東近江市に賠償命令、あるいは支払命令、また旧五個荘町長発言は名誉毀損などと大きく報道しました。市長は判決内容を十分精査し、控訴を含めて議会とも協議し対応したいとするコメントを出されました。


 議案に反対する第1の問題点は、議会との協議についてであります。市長は判決の翌日の7月11日には議会に対し正副議長と総務常任委員長に相談し、12日には総務常任委員会による協議会で報告協議をしたとしています。


 事件は、本市合併前の2004年、旧五個荘町議会での発言であり、判決は新市の東近江市中村功一市長に支払い等が命じられたものであります。事件の発生から判決まで市町村合併を経た年月が経過していること、また議決を求められる議会も合併によって議会構成も在任特例期間中や1市4町での選挙区選挙、その後の増員選挙などを経た今議会の条件を考慮すれば、議案を審議し承認の議決を求めようとする議会と議員全員に十分な説明が必要ではなかったのか、この点が問題であります。


 説明し協議した場が総務常任委員会の協議会であり、報告の場、方針の決定の場としてこれがふさわしいとは到底思うことができません。また控訴人である市長が説明に立たれたのは、8月25日の議会全員協議会前の議会運営委員会と今議会の初日の提案説明のみで、相談したとする総務常任委員会協議会にも市長は参加しておられないと聞いております。当然、説明もしておられないなど極めてそれは不十分なものであります。


 判決の7月10日から8月25日の9月議会に向けて全員協議会まで1カ月半もあり、この間に会派代表会議を開くなど報告し協議できる十分な日程があったのであります。


 市民の多くは、旧五個荘町長の発言であり、当事者が本市議会に在籍しておられることから、事件の真相や議会の対応について大きな関心を持たれていたと確信します。市民や議員に説明責任を果たせていないことは重大な問題であります。


 第2の問題点は、本議案を専決処分として承認を求めている問題であります。市長は地方自治法第179条第1項の規定による専決の処分とするとしていますが、周知のとおり専決処分は議決機関たる議会が特別の事情によって議決または決定を行わないときなど四つの基準に限って長の専決処分が認められているのであります。今回の専決処分は、4基準のどれに該当するのか、私たち市議団会議に当局を招いて確認しても、明確で納得できる答弁を得ることはできなかったのであります。


 判決は7月10日、控訴期限は14日以内で7月24日であります。手続等に要する時間を理由にしておられるようでありますが、控訴理由書、趣意書の提出期限は50日以内であります。この間、7月18日には議員全員を対象とした人権研修会を午後開催しており、日程調整さえすれば法的にも臨時議会の開催も可能であり、少なくとも当日全員協議会を開催し、報告、協議できたのであります。その後も控訴期限まで十分な日程がありながら臨時議会を開かず、議案が否決されたとしても法的効果が及ばない専決処分として承認を求められることは、議会の議決権にかかわる重大な問題であります。


 以上のとおり2点の問題点を指摘して専決処分に対し承認できないという立場は明白であります。議員各位の慎重で賢明な判断を願って討論といたします。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時19分 休憩


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     午前10時20分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開します。


 ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は承認であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり承認することに決しました。


 次に議案第167号、議案第170号、議案第172号から議案第176号、議案第182号、議案第184号、議案第185号及び議案第195号から議案第199号について民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました、本定例会において民生福祉常任委員会に付託されました諸議案について、関係部長、次長をはじめ職員の出席を求め、去る9月19日午前9時30分から委員会を開催、慎重に審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。


 議案第167号の専決処分事項の承認を求めることについては、平成18年7月20日に専決第10号として専決処分したものです。これは国民健康保険法の一部改正に伴い当市条例についても改正したもので、70歳以上の療養の給付を受ける被保険者が保険医療機関または保険薬局に支払わなければならない一部負担金の割合、現行10分の2を10分の3に改めるものであります。なおこの条例は平成18年10月1日から施行するものです。採決の結果、この議案は賛成多数で原案のとおり承認されました。


 次に議案第170号は、歳入歳出予算額5,690万8,000円に対し、歳入決算額、歳出決算額ともに5,490万2,381円で歳入歳出差引残額ゼロとなりました。


 委員からの事業支援収入は利用者の負担金かとの質問に、支援費の収入で利用者からはおやつ代などの実費相当額だけを徴収していると説明があり、採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり承認されました。なおこの会計は、めだかの学校として就学前の障害児通園事業で18年度から一般会計の保健衛生費扱いとなりました。


 次に議案第172号は、歳入歳出予算額70億684万円に対し、歳入決算額68億1,388万4,386円、歳出決算額67億3,811万3,313円で歳入歳出差引残額7,577万1,073円となりました。


 委員からの滞納整理事業委託料350万円余りについての内容と効果はとの質問に、徴収委託員は3人でそれぞれ3人の扱い件数は431件、330件、455件と説明があり、採決の結果、この議案は賛成多数で原案のとおり承認されました。


 次に議案第173号は、歳入歳出予算額3億4,122万7,000円に対し、歳入決算額3億3,545万9,855円、歳出決算額2億9,273万1,580円で歳入歳出差引残額4,272万8,275円となりました。


 委員からの院外処方の現状はとの質問に、愛東診療所では17年11月から、永源寺診療所では14年4月から実施されており、湖東診療所については現在検討中との説明があり、その他の質問も担当者からの適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり承認されました。


 次に議案第174号は、歳入歳出予算額81億8,718万3,000円に対し、歳入決算額78億5,645万2,561円、歳出決算額78億6,233万245円で歳入歳出差引額587万7,684円が不足となり、このため18年度歳入繰上充用金で歳入不足を補てんすることとなりました。


 委員からの質問には、担当者から適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、この議案は賛成多数で原案のとおり認定されました。


 次に議案第175号は、歳入歳出予算額49億7,211万円に対し歳入決算額42億7,359万3,940円、歳出決算額42億155万7,228円で歳入歳出差引残額7,203万6,712円となりました。


 委員からの保険料の不納欠損の処理についての質問には、保険料の時効は2年であるが、滞納の人には分納、また督促状の発送や保険年金課と収納課との連携で徴収に努力しているが、最終的に死亡や居所不明でどうしても徴収できない場合、不納欠損処理をしていると説明があり、その他の質問も担当者から適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、この議案は賛成多数で原案のとおり認定されました。


 次に議案第176号は、歳入歳出予算額2,344万円に対し歳入決算額、歳出決算額ともに2,179万3,916円で歳入歳出差引残額0円となりました。採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり認定されました。


 次に議案第182号は、第3条収益的収入及び支出の予算額13億5,246万6,000円に対し収入決算額は12億2,948万7,993円、支出の決算額12億4,910万9,222円で1,962万1,229円の赤字決算となり、消費税処理による税抜き後の収支は実質1,947万8,413円となりました。また第4条資本的収入予算額3,542万5,000円に対し収入決算額は同額で支出予算額8,508万1,000円に対し支出決算額は8,182万6,164円となりました。なお資本的収入額が資本的支出額に不足する4,640万1,164円は過年度分損益勘定留保資金4,639万9,731円及び当年度消費税、地方消費税資本的収支調整額1,426円で補てんされました。


 委員からの特別損失の内容はの質問には、能登川病院分で居所不明33件、自己破産1件、合計34件、69万4,380円と説明があり、その他の質問も担当者から適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり承認されました。


 次に議案第184号は、歳入歳出それぞれに4億3,200万円を追加し予算の総額94億8,700万円と定めるものです。増額のほとんどが保険財政共同安定化事業拠出金4億2,000万円で、委員からの質問には担当者から適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、この議案は賛成多数で原案のとおり可決されました。


 次に議案第185号は、歳入歳出それぞれに7,109万1,000円を追加し予算の総額を60億8,598万1,000円と定めるものです。増額のほとんどが給付費の減少による過年度分精算返還金で、国・県・支払基金・一般会計に返還するものです。


 採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に議案第195号は、国民健康保険法の一部改正に伴い当市条例についても改正するもので、その主な改正点は、出産一時金が現行30万円が35万円に引き上げられるものです。なおこの条例は平成18年10月1日から施行するものです。


 採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に議案第196号は、東近江市民の豊かな環境と風土づくり条例の基本理念にのっとり、里山の保全及び多面的な活用について、当市の責務並びに市民、土地所有者及び里山保全活動団体の役割を明らかにするとともに、生物多様性に富んだ暮らしに結びついた里山づくりを積極的に推進することによって、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする条例の制定であります。なおこの条例は公布の日から施行するものです。


 委員からの里山として認定した後の告示方法はとの質問には、規則で定める予定であると説明があり、その他の質問も担当者から適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、この議案は全委員賛成で可決されました。


 次に議案第197号は、当市の里山づくりを支援するための基金を設けるための条例の制定であります。なおこの条例は公布の日から施行するものです。


 委員からの基金の予算的措置はとの質問には、今年度は条例の制定のみで基金については来年度からとの説明があり、採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に議案第198号は、障害者自立支援法の施行に伴い当市条例第4条の事業実施形態の変更をするものです。なおこの条例は平成18年10月1日から施行するものです。


 採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に議案第199号は、保育所入所希望者は年々増加する傾向にある。施設的に受け入れ可能である五個荘すみれ保育園の定員90人を120人に改めるものです。


 委員からの定員増による保育士の確保はできるのかの質問には、年度途中での保育士の増員は困難であるが、年度当初からの増員は早目からの募集をして保育士の確保をすると説明があり、その他の質問も担当者から適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。なおこの条例は平成19年4月1日から施行するものです。以上報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第170号、議案第173号、議案第176号及び議案第182号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第185号及び議案第195号から議案第199号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第167号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団は、議案第167号、専決処分事項の東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論を行います。


 まず反対理由の第1点目は、この条例改定の内容は、一定以上の所得を有する70歳以上の者について、療養の給付に係る一部負担の割合を2割から3割にするもので、2006年10月1日から施行しようとするものであります。今までは70歳以上の窓口支払い負担は原則1割、現役並み所得の方は2割負担となっていますが、70歳以上で現役並みの所得がある人は全員3割負担となる条例改正であります。


 夫婦2人の世帯だと年収520万円以上、単身世帯では383万円以上に年収基準額が引き下げられました。このために全国では70歳以上のお年寄りで新たに約90万人が現役並み所得者に該当いたします。当市におきましても70歳以上の高齢者は約1万6,000人、そのうち約1,500人の高齢者の方々には、経過措置があるとはいえ増額負担となります。医療を受ければ窓口での増額負担、ましてや10月1日からは療養病床に入院となれば食費や光熱費が保険外となり、1カ月入院となれば典型的なケースで月3万円が負担増となります。さらには、この10月からは高額療養費制度の自己負担限度額も引き上げられ、負担増となります。


 反対理由の第2点目は、この議案は専決処分事項として議会に上程されたことであります。この条例改定議案は、市長が議会を開催する暇もないほど多忙で専決処分とすべきものではなかったものであります。地方自治法第179条1項の四つの条件のどの項目に該当するのか、全く合致していないことであります。当然、臨時議会を開催する時間は十分にありました。にもかかわらず専決処分となったことは、議会の存在を軽視するものであり、専決処分を軽々に行うことは許されないのであります。以上の問題点を含んでいます専決処分議案に納得がいかないことを表明して討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は承認であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) お座りください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり承認することに決しました。


 次に議案第172号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 議案第172号、平成17年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算に反対の立場から討論を行います。


 平成18年3月31日現在の東近江市の被保険者数は3万8,721人、加入世帯数は1万8,828世帯と報告がされております。東近江市は、2度の合併によりまして17年度末の加入世帯は1万8,426世帯となり、被保険者数は彦根市の3万5,776人を抜いて3万8,363人となり、県下では大津市に次ぐ第2位の大規模加入の保険となっております。またこれからの数年間は、団塊の世代の退職被保険者が毎年加入してまいります。国保加入者の増加とともに、たび重なる医療制度改悪により被保険者の保険料や医療負担の増額で特に高齢者や所得の少ない方々には国保料の負担増に悲鳴の声が上がっております。このような状況下での保険運営のありように県内の自治体や関係者からの熱い注目と関心が寄せられております。


 そこで反対理由の第1点目は、高くなった国保料によります決算内容である点であります。本市におきましては、国民健康保険料の負担は、合併前の9町から比較して大幅な引き上げとなりました。1市4町合併後の昨年6月、この議会で国保料大幅引き上げの国保会計予算が示され、日本共産党議員団はじめ他の会派からも大幅引き上げには多くの意見が出され、議会が紛糾しました。最終的には市長の予算の修正により、ひとまず大幅引き上げは回避されましたが、17年度の1世帯当たり調定額は15万1,700円、1人当たり7万2,805円となり、旧八日市、永源寺は引き下げ、残り3町は引き上げで何とか市民合意が得られたものと考えております。


 そのような経過の中で、新たに1市2町合併となった蒲生、能登川を含むこの17年度の国民健康保険の決算議案が提出されたものであります。ちなみに17年度現年度分の蒲生町の調定額は1世帯当たり15万7,674円、1人当たり6万9,406円、同じく能登川町の調定額は1世帯当たり15万6,673円、1人当たり7万4,427円で、東近江市より高い調定額となっておりました。


 反対理由の第2点目は、決算審議で明らかとなった払えるのに払わない人と、払いたくても払えない人の国保料の滞納の実態把握が不十分であった点であります。滞納の実態調査も十分でなく、短期保険証や資格証明書の発行には問題があります。また払えるのに払わない人への14.7%の延滞金は理解できても、払いたくても払えない人への同率の延滞金はさらなる滞納への悪循環となり、収納窓口での対応と個別家庭への親切な訪問による相談が必要であります。市民からの窓口相談だけではなく、収納係が滞納者の実態を早期に把握し、滞納初期の段階からその延納対策の啓発や相談に取りかかるという気構えが必要であります。


 反対理由の第3点目は、徴収猶予の適用や減免制度への対応が不十分な点であります。払いたくても払えない方には、少しでも現行の徴収猶予や申請減免制度の活用による滞納問題の解決にとの思いとはかけ離れた取り扱いの実態は、今こそ抜本的な減免制度の検討が急がれます。


 前年度所得が5割、3割減となった場合の軽減策や収入が生活保護基準の1.5倍や1.3倍に満たない世帯への減免策、75歳以上の方でその世帯の市・県民税の合計が5万円以下で、かつ世帯の所得が7割または5割の法定減額の対象となる所得以下の場合、申請減免の全額免除制度や国保の一部負担金医療費の減免制度を実施している自治体も数多くあります。これらの減免制度は、少しでも負担を軽くすることによって保険料が払える世帯、家庭となる環境づくりの行政施策が緊急に求められております。そうすることが短期保険証や資格証明書発行の減少となるものであります。


 反対理由の第4点目は、一般会計からの繰り入れが少ない点であります。被保険者1当たりの基金保有額は、東近江市は7,989円、蒲生町は9,597円、能登川町は887円で次年度の取り崩しが予想され、保険財政基盤に厳しいものがあります。17年度決算での法定繰り入れ以外の一般会計からの2,682万円の繰入額は、1人当たりわずか692円の繰り入れとなり非常に少ないものであり、市民の半数の世帯が加入対象となっていることからすれば非常に問題であります。少しでも軽減されて、国民健康保険制度の原点に立った国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするこの保険制度へとすべきであります。以上の問題点を含んでいる決算議案には納得いかないことを表明して討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) お座りください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第174号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 議案第174号、平成17年度東近江市老人保健特別会計歳入歳出決算に対しての反対討論をいたします。


 1983年に創設されました老人保健法は、医療費の国庫負担を減らす目的でつくられたものです。国民健康保険から70歳以上の方を外し、費用負担を新たに健保、国保などに求めたために、今日の健保、国保の財政危機を招くことになりました。このような事態になることは当初から日本共産党が指摘していたことです。


 その後、15回もの改悪を繰り返し、当初は外来受診は1回400円、入院は2カ月間のみ1日300円の負担で年金からも支払い可能なものでしたけれども、今や1割、2割の負担をしなくてはならなくなりました。入院時の食事代は別途支払わなくてはなりません。入院した場合、診療報酬は一般とは別立てで3カ月以上入院すれば病院の収入が減るために退院を余儀なくされ、次の受入先を探すのに家族ともどもに苦労されている事例があるのが実態です。


 税制が変えられ、老年者控除は廃止、年金の控除額は削減、住民税非課税限度額の廃止などによりまして、年金支給は減らされていくのに、住民税、所得税を新たに払わなくてはならない人や、ふえた人がおられます。連動して国保料や介護保険料も値上げ、暮らしが成り立たず、医療も控えざるを得ないのが実態ではないでしょうか。


 東近江市の老人保健対象者は1万3,277人ですが、そのうち1割負担をしなくてはならない該当者が17年度決算では1万2,830人、2割負担の方が447人ありました。失礼します。これは該当者の数です。実際に決算で見た件数をただいまから申し上げますが、平成17年度の入院件数は226件、外来では5,131件、この方々が来月から3割負担というふうになります。決算です。入院8,022件、外来が12万5,613件あったという決算です。来年4月からこの方々は2割負担に該当することになるわけです。療養病床入院の場合、来月からは食費、部屋代ともで1月5万1,000円もの負担になります。お金がなければ医療も受けられなくなる、このような状況の中で東近江市独自の医療費の助成制度、この拡充をしていただきますようこのことを求めて反対討論といたします。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時50分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前10時50分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第175号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員、簡潔にお願いします。


○31番(藤田淳子議員) 書いてきましたので読ませていただきます。


 議案第175号、平成17年度東近江市介護保険特別会計歳入歳出決算に対する反対討論をいたします。


 家族介護から社会全体で支える制度へとか必要なサービスを自由に選べる制度という、こういう説明で始まった介護保険の6度目の決算です。介護保険料は、旧市町のまま17年度は徴収されましたけれども、不納欠損額は122件、288万8,000円、滞納額は323件、1,413万5,000円でしたけれども、不納欠損対象の87%、滞納対象の80%が住民税非課税の方でした。このうち月額1万5,000円以下の年金しか受給していない方の人数は把握していないということでしたけれども、2万2,438人のうち1号被保険者3,241名の方がこの1万5,000円以下の方に該当するわけです。本市の保険料減免制度では、低所得者2件のみしか減免対象になっておりません。介護保険の仕事にかかわる方々は、低収入の滞納の方をきちんと訪問して家庭環境も把握し、少なくとも生活保護基準以下で生活されている方への対応ができるよう経過措置のあるうちに検討されるよう求めておきたいと思います。


 利用料につきましては、2005年10月から部屋代、平成17年の10月から部屋代、食事代が全額自己負担となりました。所得階層ごとに負担は軽減され、社会福祉法人施設を利用したときの負担軽減もされているというふうに言われましたけれども、この場合でも保険料を滞納している場合などはその対象とはなりませんし、第4段階の方々は適用されません。1号被保険者のうち66%の方は住民税非課税です。住民税非課税とは、憲法第25条に基づく税制上の措置であり、生きていく上で必要な額には課税しないということです。介護保険制度導入までは収入の少ない方は無料で介護サービスが受けられていたのです。このまま進めば制度は持続しても、収入の少ない方々は介護サービスが受けられなくなってしまいます。家族介護への逆戻りです。


 また331人の施設入所待ちの現状や介護療養施設の全廃、介護度の軽度な人は介護保険の利用ができなくなるなど必要なサービスを自由に選べる制度とはとても言えません。国に対してしっかりと意見を言っていただくとともに、利用料の減免制度につきましても、ぜひとも検討されるように強く求めて反対討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席ください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第184号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第165号、議案第169号、議案第177号から議案第181号及び議案第186号から議案第190号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) ただいま報告を求められました本定例会において産業建設常任委員会に付託されました諸議案について、去る9月21日午前9時半から関係する部課長等の出席を求め、全委員出席のもと慎重に審査をいたしました。その経過と結果について順次御報告申し上げます。


 まず議案第165号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第1号))についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,010万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億2,510万円と定めるものであります。補正の内訳は、歳入第8款市債の第1項第1目の下水道事業債(下水道高資本費対策借換債)を8,010万円増額し、同額を歳出第2款公債費第1項第1目の元金(市債元金償還金)に充当するものであり、去る7月7日専決処分されたものであります。


 委員から、地方債の借り換えをすることによる財政的なメリット、また高利率の地方債の残と借り換え計画について等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり承認いたしました。


 次、議案第169号、平成17年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ2億3,061万円に対し、歳入総額6,139万7,097円、歳出総額2億2,507万667円で歳入歳出差し引き1億6,367万3,570円の不足が生じたため、翌年度の歳入繰上充用金で歳入不足を補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、滞納増減状況等についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定いたしました。


 次、議案第177号、平成17年度東近江市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ5億9,690万円に対し、歳入総額1億9,661万2,654円、歳出総額1億5,597万9,334円で歳入歳出差引残額4,063万3,320円で決算を結了したものであります。


 委員から、御池簡易水道分担金の納付状況について、管路の漏水調査と有収率について、また中西部簡易水道繰越工事の進捗状況について等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり認定いたしました。


 次、議案第178号、平成17年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ53億1,744万3,000円に対し、歳入総額48億2,029万153円、歳出総額48億814万6,455円で歳入歳出差引残額1,214万3,698円で決算を結了したものであります。


 委員から、各地区別の本管の普及状況について、分担金・負担金・使用料の収入未済額について、地区別の水洗化率及び分担金・負担金について、農業集落排水の公共下水への接続予定について、管渠管理費及び管渠築造費委託料の不用額について等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定いたしました。


 次、議案第179号、平成17年度東近江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ11億41万5,000円に対し、歳入総額10億7,862万8,607円、歳出総額10億6,554万5,009円で歳入歳出差引残額1,308万3,598円で決算を結了したものであります。


 委員から、市内処理施設のうち最終的に公共下水道から外れる施設について、八日市東部処理区の公共下水道への接続の可能性について、汚泥の処分方法について等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり認定いたしました。


 次、議案第180号、平成17年度東近江市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算についてであります。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ6,840万円に対し、歳入総額6,703万6,093円、歳出総額6,165万9,512円で歳入歳出差引残額537万6,581円で決算を結了したものであります。


 委員から、中小企業診断士に依頼した効果について、地元農産物の出荷促進について等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり認定いたしました。


 次、議案第181号、平成17年度東近江市水道事業会計決算についてであります。


 本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき市議会の認定を求めるために提出されたものであります。収益的収入額16億2,181万5,247円、収益的支出額17億2,754万3,644円で1億1,702万7,958円の当年度純損失となりました。旧蒲生町からの引き継ぎ欠損金1億7,388万7,071円と旧能登川町からの引き継ぎ利益剰余金6,324万2,085円、前年度繰越欠損金3億1,016万4,685円を合わせた5億3,783万7,629円を翌年度繰越欠損金とするものであります。


 資本的収入額5億5,291万490円に対し資本的支出額7億7,094万7,557円で、不足する額2億1,803万7,067円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,129万9,561円、過年度分損益勘定留保資金2億673万7,506円で補てんし決算を結了したものであります。


 委員から、今後の料金体系統一に向けての考え方について、水道料金の低廉化と県水受水費の単価の引き下げについて、また平成15年8月に近江八幡市内で発生いたしました水道管漏水事故での給水停止に係る損害賠償問題の結末とその見通しについて等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了として、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定いたしました。


 次、議案第186号、平成18年度東近江市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,300万円と定めるものであります。補正の内訳は、歳入第7款繰越金を300万円増額し、歳出第1款簡易水道事業費の施設管理費を同額増額するものであります。


 委員からは、特別な意見もなく採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次、議案第187号、平成18年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の款項の区分補正で、歳入第5款繰入金第1項他会計繰入金を1億360万円減額し、同額を第8款の市債に振り替えるもので、地方債の補正前の限度額1億6,580万円を1億8,370万円とするものであります。なお補正額の財源内訳は、歳出第1款下水道事業費の一般財源1,790万円と歳出第2款公債費の一般財源8,570万円をそれぞれ減額し、それぞれ同額を地方債に振り替えるものであります。


 委員から、資本費平準化債の内容についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次、議案第188号、平成18年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の款項の区分補正で、歳入第5款繰入金第1項他会計繰入金410万円を減額し、同額を第9款の市債に振り替えるもので、地方債の補正前の限度額1億4,050万円を410万円増額し1億4,460万円とするものであります。


 委員からは、特別な意見もなく採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次、議案第189号、平成18年度東近江市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ264万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,124万5,000円と定めるものであります。補正の内訳は、歳入第6款繰越金を264万5,000円増額し、歳出第1款卸売市場費の卸売市場管理運営費を同額増額するものであります。


 委員から、前年度繰越金の取り扱いについて、施設の修繕内容について等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了として、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次、議案第190号、平成18年度東近江市水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 本案は、収益的収入及び支出におきましては、支出において委託料を2,400万円、修繕料を1,200万円増額する一方で、補償費等において3,600万円を減額し、総額は同額とするものであります。


 資本的収入及び支出におきましては、収入では企業債を2,430万円減額し総額を2億2,152万4,000円とし、支出では企業債償還金を2,430万円減額し総額を5億5,495万円とするものであります。


 委員から、石綿セメント管の更新状況と布設替え費用についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。以上、御報告終わります。御承認賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第165号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は承認であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり承認することに決しました。


 次に議案第186号から議案第190号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第177号、議案第179号及び議案第180号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第169号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団は、議案第169号、平成17年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算に反対の立場から討論いたします。


 資金の回収について、死亡や居所不明などやむを得ない条件を除いて悪質な滞納者に対して法的処置も含めて毅然とした態度がされていないことも指摘せざるを得ません。また差引不足額1億4,333万円を繰上充用しております。本会計で行われている繰上充用は、決算上の非常措置であるというふうにされております。この制度は、地方公共団体にのみ認められた非常手段であるから、この制度を乱用すべきでないことは言うまでもないとされております。ところが毎年この繰上充用を繰り返し行っており、極めて問題であります。このようなことをしなければならないこの制度にも問題があることを指摘して、本決算に反対をするものであります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) お座りください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第178号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団は、議案第178号、平成17年度東近江市下水道事業特別会計歳入歳出決算に反対の立場から討論いたします。


 平成17年度特別会計決算は、48億2,029万153円であります。市民要望の強い下水道整備事業であります。しかしこれまでも指摘してまいりましたように、市街化区域では都市計画税を徴収しながら所有地の宅地のすべてを対象に負担徴収をするものとなっております。こうした税の二重取り負担金は直ちに中止を求めるものであります。少なくとも居住する宅地に限定するなど改善をするべきであります。市民負担の軽減を求め、本特別会計決算に反対をするものであります。以上、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) お座りください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第181号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団は、議案第181号、平成17年度東近江市水道事業会計決算に反対の立場から討論いたします。


 ことし1月に蒲生、能登川両町が東近江市と合併をいたしました。合併をすれば水道料金が引き下げられるとの大きな期待がありました。合併協議会においては、料金の統一は段階的に行うというふうにあります。せめて同じ県水を使う地域からでも料金の統一を進めるべきであります。また高い県水の引き下げについても、担当者からも県当局に働きかけるとの答弁がありました。蒲生、能登川地域は、県下でもトップクラスの高い水道料金になっております。しかしこのことを含めて、料金引き下げの大きな努力が現時点であったとは認められません。したがいまして市民の立場から本議案に賛成することはできません。以上、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第183号、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました今定例会において民生福祉常任委員会に付託された議案について審査をした経過と結果を報告いたします。


 議案第183号のうち歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費18節備品購入費1,700万円は、愛東のコミュニティバス買い換えの購入費です。19節負担金補助及び交付金476万2,000円は、近江鉄道の4種踏切、4種踏切とは警報器も遮断機もない踏切のことですが、建部下野町地先のカルナハウス近くと清水3丁目地先の2カ所の踏切を1種踏切に改良するものです。


 委員からの国の補助は、今後の整備計画はの質問には、国が2分の1、市が3分の1、事業者が6分の1で、これは法律で決まっている。近江鉄道全線で踏切改良工事の必要なところは50カ所で、うち当市には26カ所ある。近江鉄道では1年間の踏切改良工事は4カ所程度計画されており、これからいくと当市は年2カ所程度となると説明があり、購入するコミュニティバスの仕様はの質問には、最新型のノンステップバスと説明がありました。


 13目環境対策費170万円は、薪などを使用する機器購入に5万円を限度として補助をする里山資源利用推進補助金40万円。里山の保全に活動されている団体に初年度10万円、2年目以降4年間毎年5万円を援助するにぎわい里山づくり団体交付金80万円。個人住宅の雨水利用設備設置の補助金50万円であります。


 次に歳出第3款民生費の増額補正4,074万4,000円のうち、ほとんどに当たる3,622万9,000円が第1項社会福祉費で制度改正により身体障害者や知的障害者、精神障害者の負担が重くなったり、また障害者施設の収入減が生じる事態となっています。この激変緩和措置として補助を行うものや、高齢者福祉費として高齢者福祉施設のエアコン設備、公共下水道への接続工事などです。


 委員からのグループホーム整備費補助金の対象はの質問には、蒲生野会が下羽田町に平成15年に1棟建設され、四、五人が入所されているが、今年度敷地内に定員5人の施設をもう1棟建設され、19年4月から入所予定と説明がありました。


 第4款衛生費は742万8,000円を増額補正するものです。第1項第3目予防費は、今年度4月から個人負担となった予防接種が7月からもとの公費負担となったため、4月から6月までの個人負担分22万円を返還するものです。


 第5目環境衛生費は、能登川墓地の永代使用料を6件、107万円返還するものです。


 第2項清掃費は、五個荘日吉町地先の土砂などの処分場の法律で義務づけられている地質検査のための井戸が使用できなくなったため、新たにボーリングするものです。以上が当委員会に付託された18年度一般会計補正予算(第2号)の審査内容ですが、ただいま委員からの質問に対する担当者の説明内容を何点か報告いたしましたが、その他の質問も担当者の適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。以上で報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に本案について教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、畑重三議員。


○教育人権常任委員長(畑重三議員) ただいま議題となっております議案第183号につきまして教育人権常任委員会に付託を受けました歳出第10款教育費につきまして、去る9月20日午前9時30分から教育委員会各関係部課長等の出席を得て全委員出席のもと慎重に審議いたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 今回の教育費補正額は7,590万1,000円で補正後の予算を65億1,604万9,000円とするものであります。その主なものは、小学校費には1,797万6,000円、幼稚園費には622万5,000円、社会教育費には5,170万円の増額補正となっております。その内容につきまして小学校費のうち小学校管理費の主なものとして、能登川南小学校の施設整備で現在の駐車場用地を利用いたしまして校舎を増築するため、新たに649平方メートルの駐車場用地を購入するとして1,583万6,000円が計上されました。


 中学校費では、中学校管理費において財源の組み替えの補正がありますが、予算の増減の補正はありません。


 幼稚園費の幼稚園管理費は、能登川地の児童数の増加に対応するため園舎の増築計画として能登川第1幼稚園の教室を増室するための設計監理委託料であります。


 社会教育費の主なものは、八日市中央公民館の解体工事費、それから五個荘公民館ホールのアスベスト除去と改修工事費、八日市文化芸術会館の耐震改修設計監理委託料等であります。


 委員から次のような質問、意見が出ました。申し上げます。まず能登川南小学校の校舎増築、駐車場用地の土地購入について、この増築計画はいつごろからあったものなのか。それから土地取得の購入予定価格、坪単価の算出根拠についてであります。答弁は、この増築計画は旧能登川町において合併前の校区編成見直しが断念され、東近江市との合併時に引き継ぎがあったものである。土地の取得単価ですが、近傍地の売買事例はないものの、固定資産税の資料、また公示価格に照らしても適切な単価であるとの答弁でありました。また今回の駐車場用地の購入によって、その広さと車の駐車の台数はどのように変わるのかの質問にも適切な答弁がありました。


 次に能登川幼稚園の教室増についてでありますが、3歳児は第1、第2の両幼稚園区から入園の受け入れを第1幼稚園で対応すると、こうなると兄弟で別々の幼稚園に通う子どもが出てくるのではないかとの質問に、小学校区の慣例もあり将来的には能登川地区全体の園区を見直していくとの答弁でありました。


 それから五個荘公民館のアスベスト除去工事の後の利用については、ホールとして元どおりに使用できるように整備するとの回答であります。


 それから中央公民館の解体工事が2カ年にわたる理由について述べよということでありましたが、これは敷地面積が限られており現建物が半地下状態であり、解体後の造成で地盤をしっかりさせる必要があるという答弁でありました。その駐車場をどうするかについては現在協議中であるとの答弁であります。


 また地元の建築家の有志による地元の木材使用の申し出があることについてなんですが、このことを受けて地元産の木材を活用した木造建築の計画も検討しているとの説明でありました。


 また市内の各地区公民館のあり方についての質問があり、それぞれ地区公民館、状況、成り立ちの違いがあって現状を踏まえて一律に同じようにというわけにはいかないが、今は過渡期であるとの説明であります。この運営につきましてNPOの管理や各地の公民館の先進事例など地元に任されて、いつも地元の人たちが楽しく出入りされているところがあります。こんな事例も参考にしてほしいという意見もありました。


 これらの質問、意見に対し、担当部課長の答弁を了として、補正予算(第2号)の歳出第10款教育費につきましては、採決の結果、全委員の賛成によりこれを可決することに決しました。以上、御報告申し上げます。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対して質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に本案について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) ただいま報告を求められましたので、産業建設常任委員会に付託されました議案第183号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第2号)中、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費について審査の経過と結果を御報告いたします。


 歳出第5款労働費では194万7,000円増額し1億9,020万7,000円とするもので、その主なものは第1項第1目労働諸費での施設修繕料80万円と清掃業務委託料103万円であります。


 歳出第6款農林水産業費では4,428万1,000円増額し30億6,610万円とするものであります。その主なものは、第1項農業費の第3目農業振興費で3,484万8,000円増額し、あいとうマーガレットステーションの便所、休憩所の新築工事等に充てるものであります。第5目農地費では943万3,000円増額し農業集落排水事業特別会計繰出金を410万円減額し、農業用排水管理事業に853万3,000円、野村町の基盤整備工事に500万円等であります。


 歳出第7款商工費では420万6,000円を増額し4億5,143万5,000円とするもので、その主なものは第1項商工費の第2目商工振興費で小口簡易融資損失補償8件分に充てるものであります。


 歳出第8款土木費では8,850万2,000円減額補正し46億4,578万5,000円とするものであります。その主なものは、第5項下水道費の第1目公共下水道費で下水道事業特別会計繰出金を1億360万円減額し、第1項土木管理費の第1目土木総務費で道路台帳整備業務委託料に300万円と第3項河川費の第2目河川改良費で河川整備工事に1,000万円及び第4項都市計画費の第6目建築指導費で木造住宅耐震診断員派遣事業委託金120万円を充てるものであります。


 委員から、鳥獣害対策の抜本的な見直しについて、農地・水・環境保全対策業務委託料の算出根拠と使途について、愛郷の森「森の家」の管理状況について、地域用水事業の推進状況と今後の見通しについて、道路台帳整備業務の委託内容について、市道の現況と公図の相違に係る公図の訂正について、日常の道路管理、パトロールについて、生活道路環境整備補助金の補助内容について、新市になっての市街化区域等の線引きについて多くの質問がございましたが、それぞれに担当者の適切な説明をいただきまして、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。御報告を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に本案について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 御報告いたします。議案第183号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第2号)中、総務常任委員会に付託賜りました件について御報告いたします。


 補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億8,322万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ435億6,385万円と定めるものであります。


 まず歳入の主なものでありますが、第10款地方交付税は1億5,510万1,000円の減額、これは普通交付税の減額です。第14款国庫支出金も1,231万8,000円の減額、第15款県支出金は3,966万9,000円の増額、第18款繰入金は3億3,539万2,000円の減額、これの主なものは公共施設整備基金繰入金3億3,700万円の減額です。第19款繰越金は3億5,999万9,000円の増額、第20款諸収入3,000万円の増額、これは財団法人日本宝くじ協会の助成金です。第21款市債は2億5,430万円の増額であります。その主なものは道路整備事業債3億4,430万円、教育施設整備事業債1億7,600万円それぞれ減額であり、臨時財政対策債が1億1,210万円、合併特例事業債が6億1,340万円それぞれ増額予算となっております。


 次に歳出ですが、第2款総務費は7,695万2,000円の増額であります。その主なものは7目情報推進費でケーブルテレビ施設整備工事の入札残1億3,565万3,000円の減額、またケーブルテレビ運営資金貸付金として東近江ケーブルネットワーク株式会社に1億5,000万円の増額、8目企画費では仮称木地師やまの子の家整備工事に1,300万円を、10目自治振興費では防犯灯設置工事に1,500万円をそれぞれ増額であります。第9款消防費はAEDの購入費として600万円の増額で、これは市内の公共施設、中学校に合計21台を設置するものであります。第13款諸支出金は1,427万円の増額で、公共施設整備基金、それからふるさと創生基金への積立金であります。債務負担行為の補正は公民館整備、これは解体でありますけれども、これ事業を追加するもので債務負担期間は平成18年、19年の2カ年でありまして、限度額は5,100万円とするものであります。これは旧八日市中央公民館の解体工事であります。


 地方債の補正につきましては、合併推進事業、河川整備事業の2事業を追加をしまして、合併特例債事業など9事業について起債限度額を変更するものであります。


 委員より、ケーブルテレビの加入申込状況及び損益分岐点についてや、未加入者への対応について質問がございました。担当者より、8月末現在の申込状況は1万5,862件、41.9%で当初予約申し込みの85%。損益分岐点については、現時点ではなかなか算出は難しいが、工事費、人件費などから考えて下がると見ていると、こういう見解でありました。加入状況については、10月中に整理をし資料を提出をするとの答えでありました。また未加入者への対応につきましては、今後とも番組のメニュー紹介などを引き続き加入促進に努めるなど詳細な説明がございました。


 また寄附金の指定について質問がありましたが、担当者より蒲生地区の振興のためにと、こういうことでふるさと創生基金として積み立てをし、平成19年度以降で活用を考えたいとの答弁でありました。


 予算総額につきましては民生福祉、教育人権、産業建設3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。その結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上で報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第183号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第183号、東近江市一般会計補正予算に反対の立場から討論をいたします。


 今回の補正予算中、ケーブルネットワーク推進事業費として貸付金1億5,000万円の支出となっております。当初予算5,000万円に今回1億5,000万円、合わせて2億円を第三セクター東近江ケーブルネットワーク株式会社に貸し付けをするものであります。


 ケーブルテレビ事業は、合併記念事業として多額の合併特例債をつぎ込み、市民の中で事業の受け入れに賛否両論の中で進められてきたわけであります。予約申し込みが5月31日締め切られ、8月31日までに本契約がされました。その結果は9月12日の答弁で、契約41.9%と低い結果に終わっております。開局の時点を想定しても、総世帯数の58%に当たる世帯が情報のらち外に置かれる結果になります。地域別に見ても、予約状況でも永源寺や湖東地区は100%を超え、一方、八日市地区は27.23%や南部地区には28.29%と情報提供の格差は目を覆う状況であります。


 採算分岐点についても、代表質問や委員会審議の中でも明確な答弁がなく、現時点では難しいと委員長報告にもありますようにまさに不透明であり、不安がつきまとっています。合併記念事業というなら、情報の格差をなくし、3万9,000余りの全世帯市民に公平に受けられる事業への手だてこそ東近江市がやる計画ではないでしょうか。ケーブルテレビ事業に60億円、その一環として今回の貸付金支出は反対をするものであります。その他教育費や土木費、農業費、民生費等に反対するものではないことを述べ、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第183号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第2号)については、委員長報告のとおり賛成の立場で討論をいたします。


 本案中、第2款総務費のうち情報推進費に上げられておりますケーブルネットワーク推進事業費に反対であると討論されましたが、この事業につきましては既に御承知のとおり合併後の東近江市の一体感の醸成、情報の道整備とうたわれている情報基盤の整備などから本市の重要施策として位置づけ、合併特例債を活用して推進されている事業であります。


 事業が発表されて以来、たび重ねた論議を繰り返した後、議会で議決し、工事請負の契約締結も次々となされ、第三セクターの株式会社が設立され、新会社に運営資金として貸し付けすることは当然の妥当なことであると考えております。現在は来る12月1日の開局に向けて整備が進められているものであります。


 反対理由として述べられておりますもう一つの加入率、また全戸に告知端末機の設置をすべきと、これは委員会でも出ておりましたけれども、発足時の低加入率につきましては、私どもも去る1月には会派東近江市民クラブが岐阜県可児市へ、また7月には議会総務常任委員会が広島県三次市へと先進地視察をいたしましたが、いずれも当初の加入率は低かったものの、その後の努力で着々と加入率を伸ばしているということでありました。当市より少し早くスタートしている三次市では、加入契約者をふやすため市のCATVチームはもとより市職員全体で加入促進行動や住民啓発活動を行っていると、市挙げて努力を積み重ねているということであります。


 当市におきましても、このように進められてきた以上、今さら加入率云々を理由としていまだに反対ということはおかしいのではないか。関係者挙げて加入促進活動に励まなければならないのは当然のことであると考えます。先日の総務常任委員会でも、会社設立後、役員人事や職員も決まって稼働しており、その社長に助役さんが就任しておられるため、先頭に立って加入促進を指揮していただくとともに、経営基盤の確立に努力していただく旨を求めたところであり、期待にこたえてもらえるものと信じております。


 また告知端末機の全戸設置については、事業発表での方針と大きく異なることであり、市民に混乱と不信を与えるためと多額の費用を捻出しなければならないため、現在は不可能と言わざるを得ません。


 今日の時点では、私たち議会も採算ベースに乗せるためのあらゆる努力をして所期の目的達成を図り、市民の期待にこたえるべきと考えます。よって本案については、委員長報告のとおり賛成するものであります。議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します各委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第168号について決算特別委員会委員長の報告を求めます。


 決算特別委員会委員長、川南議員。


○決算特別委員会委員長(川南博司議員) ただいま議長から報告を求められました決算特別委員会の報告をさせていただきます。


 ただいま議題となりました議案第168号を審査する決算特別委員会についてでありますが、去る9月14日午後7時44分から全委員及び議長、収入役、総務部長ほか関係課長の出席のもとに開催をいたしました。


 まず正副委員長の選出に続き、審査日程、また審査の順などについて協議をいたしましたが、本案は今後なお慎重に審議をする必要がありますことから、当委員会といたしましては閉会中といえども継続して審査することに決しました。以上、決算特別委員会の報告といたします。


○議長(吉澤克美) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 本決算に関します委員長報告は、閉会中といえども継続して審査したいとの旨の報告がございました。


 本決算を委員長報告のとおり閉会中の継続審査にすることに御異議はございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本決算は閉会中の継続審査に付することに決しました。


 次に請願第12号について民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました今定例会において民生福祉常任委員会に付託された請願について審査をした経過と結果を報告いたします。


 請願第12号は、聴覚障害者の完全参加と平等のための障害者自立支援法におけるコミュニケーション支援事業の充実と、聴覚障害者を原因とするすべての社会的障壁を解消するための政策の充実を求める内容であります。


 請願者は東近江市東沖野5丁目33の9、東近江市聴覚障害者協会会長 祐耆明人さんであります。平成18年8月30日付で提出をされたものです。紹介議員は、澤田康弘議員です。


 審査の結果、趣旨は理解できるが、8項目の具体的な内容の中に手話通訳者の身分保障が盛り込まれてあり、当市において現在3人の嘱託手話通訳者を配置し、聴覚障害者に安心して社会生活を送っていただけるよう取り組んでいることなど、各項目について詳しく調査して慎重に審査することになりました。よってこの請願は全委員の賛同で継続審査することになりました。これで報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第12号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は継続審査であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。


 次に請願第13号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 報告を求められましたので産業建設常任委員会に付託されました請願第13号、「品目横断的経営安定対策」に関する請願書について御報告いたします。


 請願者は、滋賀県蒲生郡安土町大中241番、滋賀県農民組合連合会会長 北村富生氏で、紹介議員は野田清司議員、豆田昇一郎議員、野村秀一郎議員、田郷正議員であります。


 請願の要旨は、品目横断的経営安定対策は一たん凍結し、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めることを市としても取り組み、政府関係機関へ意見書を提出するよう要望されたものであります。


 委員から、当制度は既に出発しており、今さら意見書を提出してもむだである。内容はよくわかるが、現状では仕方がない施策である。集落営農組織でも新しい施策への取り組みが始まっている。JAもサポートする形でどんどん進んでいる中、時期的に取り上げるのが遅いと思う。また実情はよくわかるが、制度に乗れるようそれぞれ努力をされておる。


 そのような中、制度の問題点、ハードルが高いことなど地方の思いを国に示していくべきで、言わないと国はわからないから提出するのである等々の意見がありましたが、採決の結果、賛成少数により本請願を不採択とすることに決しました。以上、報告を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第13号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、請願第13号、「品目横断的経営安定対策」に関する請願書を紹介議員として採択すべきという立場から討論を行います。


 品目横断的経営安定対策に基づく認定作業が現在進捗中でありますが、その詳細内容が明らかになるにつれて、地域の実情を無視する対策に対して選択を迫られた農家からは怒りと不安の声が上がっているのが現状であります。麦作の産地づくり交付金は3年で打ち切られるとか、収入変動緩和策も米価が毎年下落するもとでは生産費を償える収入さえ得られることが困難な状況になっていきます。また農地・水・環境保全対策も交付条件が厳しく、農家の現状からかけ離れた対策であり、書類作成や非農家の協力体制の義務づけなど多くの、そして高いハードルが待ち構えているのが現状であります。


 ある集落では、営農組織の立ち上げの議論の中で、小規模耕作者は何が何でも組織に集約され、自分の田んぼを自分で耕作できんようになる。条件に合わない農家は趣味で農業をやれということか、こういう声も上がっております。議論の中でも集落のまとまりや農家の協力体制にわだかまりが生まれ、ひびが入っているのも現実であります。このままでは長年の努力によって成り立ってきた日本の農業を根本から破壊し、自治会運営にも大きな禍根を残すことになってしまいます。こうした品目横断的経営安定対策は直ちに凍結をし、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めることが今求められております。遅過ぎることはありません。介護保険や障害者自立支援法の状況からして、法律の矛盾に対して地方から大きな声が上がり、さまざまな施策が講じられています。今、国や政府に対して地方から大きな批判の声を上げていくことが本当の地方分権でのあり方でもあり、東近江市の農業を守り発展させていく上で請願書採択は欠かせないものだと考えます。以上の論旨をもって「品目横断的経営安定対策」に対する請願書を採択すべきだということを主張し、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対します委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択にすることに決しました。


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△日程第4 議員の派遣





○議長(吉澤克美) 次に日程第4 「議員の派遣」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条第1項の規定によりお手元に配付しております議員を派遣することに御異議はございませんか。


 (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま議長から本日提出された議員派遣について同意が求められました。2件の提出でありますが、1件目の県議長会海外調査団先進都市行政視察研修でのヨーロッパへの海外派遣については認められない立場を表明して討論に立つものです。


 反対理由の第1点目は、県議長会主催で毎年のように実施され、行き先も毎年のようにヨーロッパへであります。本視察研修は、我が党だけでなく県民から問題ありと指摘されているところであり、その目的や必要性も含め改められるべきであります。


 反対理由の第2点目は、格差社会の拡大や国保や介護の保険料の増大に見られるように、今住民の暮らしは大変です。加えて本市においては教育施設の改築など政策課題が山積しています。今回の視察費用は42万7,000円、うち30万円は県議長会から支出され、本市会計からは12万7,000円の負担とするということでありますけれども、市民の皆さんから理解が得られるものではありません。以上の立場から1点目の滋賀県議長会海外調査団の行政視察研修については反対するものです。


 なお地方自治法の改正に伴う議員派遣のすべてに反対するものではありません。2の東近江市友好親善使節団団員派遣については、今日まで姉妹提携都市としての交流であり、反対するものではありませんが、今日までの視察研修は、住民の大切な税金を使う調査研修でありながら、議会や住民への報告に不十分さがあります。本議会での直接報告説明をしている議会は04年度の調査では、全国議会の36.6%で行っておりますし、我が党議員団が本年小浜市を視察し、その結果を議長あてに報告書として提出したように、少なくとも報告書の作成は当然であると考えます。必要な改善を求めて討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに御異議はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) それでは異議がございましたので、起立によって採決を行いたいと思います。


 本案を手元に配付したとおり、議員を派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案はお手元に配付をいたしました議員を派遣することに決しました。








    議員の派遣について


       平成18年9月26日


 地方自治法第100条第12項及び会議規則159条の規定により、次のとおり議員を派遣する。


        記


1.滋賀県市議会議長会海外調査団先進都市行政視察研修


 1)派遣目的 海外先進都市の実態を調査し、その成果を議会運営や市政に反映させる。


 2)派遣場所 ブリュッセル(ベルギー)、バルセロナ(スペイン)、パリ(フランス)


 3)派遣期間 平成18年11月16日から23日までの8日間


 4)派遣議員 吉澤克美議長


2.東近江市友好親善使節団団員


 1)派遣目的 海外都市との姉妹提携を行い、その成果を議会運営や市政に反映させる。


 2)派遣場所 場岩面(チャンアンミョン)(韓国)


 3)派遣期間 平成18年9月29日から10月2日までの4日間


 4)派遣議員 西村武一議員








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○議長(吉澤克美) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長から発言を求められておりますので許可いたします。


 市長。


○市長(中村功一) 一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様におかれましては、今定例会におきまして提案をいたしました各案件につきまして慎重かつ熱心に御審議をいただき、適切なる御決定を賜りました。まことにありがとうございました。


 審議の過程で議員の皆様から道路や河川整備、鳥獣対策等農業問題、介護や障害者等福祉、職員の綱紀粛正、また平和祈念館についてなど多岐にわたり貴重な御意見をいただきました。とりわけ市民はもとより県民の願いとして世界の恒久平和を実現するといった観点から、本市への建設が決定された平和祈念館につきましてさまざまな心配をいただいております。現在おおむね用地の了解を得るまでに至っておりまして、平和祈念館に対する関係者の熱い思いをしっかりと受けとめるといった嘉田知事の言葉を踏まえ、引き続き早期建設を要望してまいりたいと考えております。


 次に平成19年度から始まります新しい農業政策のうち、米の需給調整、特に担い手の育成や産地づくり交付金の効果的な活用、四つのJA単位に組織いたします水田農業推進協議会の円滑な移行と運用、また農地・水・環境保全向上対策にかかわり、集落全体で取り組む手続の簡素化など、いただきました貴重な御意見、御提言を心にとどめながら進めてまいりたいと考えております。


 食育についてであります。


 先進地の事例を挙げ御議論をいただいております。本市では、子どもの食育から取り組みを始め地産地消を取り入れながら進めてまいりたいと思っております。新鮮で安心安全な野菜を中心とした日本型食生活を広め、農産物への関心、感謝の心が子どもに、さらには大人に広がっていくよう推進してまいりたいと考えております。


 認定こども園の御提案もいただきました。国におきます幼保一元化法を受けまして、教育や保育を一体的に提供し、地域に密着した子育て支援を行う総合の施設として認定こども園への取り組みは、県においてもその認定に係る条例の策定が進められております。本市におきましても、いましばらく研究を進めてまいりたいと考えております。


 障害者自立支援法の施行に対する本市の基本姿勢についても御意見をいただきました。6月議会での請願採択の意向を受け、利用者負担の軽減や事業者への運営費の補てんに係る補正予算につきましても決定をいただいたところであります。今後は市の独自施策を含め詳細な検討を行うと同時に、見直しが必要な事項につきましては、さらに国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、いただきました多くの御意見を十分心にとどめながら今後の市政を執行してまいりたいと考えております。


 まずは心からのお祝いを申し上げたいというふうに思いますが、今月6日、秋篠宮文仁親王殿下と同妃紀子殿下に悠仁親王様が御誕生になられました。重ねておめでとうございますと市民の皆様とともに心からお祝いを申し上げたいと思います。


 国は、先月人口動態統計の速報をまとめまして、我が国のことし上半期の出生数が6年ぶりに前年を上回ったことがわかりました。国によれば、この背景として昨年6月以降、景気回復に伴う雇用者数が13カ月連続で前年同月を上回っておりまして、これを追うように結婚数もことし上半期ベースで6年ぶりに前年を上回るなど昨年後半からふえつつあります。こうしたことが出生数の増加につながっているものと分析しております。今後の出生数が悠仁親王様の御誕生によって増加を続け、我が国景気のさらなる改善へとつながることを期待をいたしております。


 去る9月15日から20日にかけまして、天皇賜杯第61回全日本軟式野球大会が滋賀県下8市の会場にて開催をされました。本市では、ひばり公園湖東スタジアムで準々決勝まで開催されまして、皇子山総合運動公園野球場に次ぐ重要な会場市としてその責任を果たしたところであります。開催中は台風の影響も心配しておりましたけれども、順調に試合は進み、本市民もレベルの高いプレーを十分に楽しんでいただけたことと喜んでおります。


 私はこの夏、NHK全国ラジオ体操や、また高校野球など質の高いスポーツに触れる機会も多く、その都度思いますことは、地域の子どもたち、また多くの市民のためにも懸案の防災拠点の機能を併せ持つ布引運動公園の早期完成にさらに努力しなければと強く思った次第であります。


 210日は立春から数え210日目のことであります。9月1日前後となるわけでありますけれども、台風襲来の特異日ともなっております。ことしは9月に入り台風13号が襲来し、九州を中心に死亡者9名という大きな被害をもたらしました。犠牲になられた皆様に対して謹んで御冥福をお祈りするところであります。本県におきましては、幸い大きな被害はもたらしませんでしたけれども、なお台風のシーズンは終わっておりません。安全安心の体制のもと何事もなく無事に実りの秋を過ごせますよう願っているところであります。


 冷涼な空気が漂う秋の夜長と思えば、日中の残暑も見られ、一日の寒暖の差が大きく、体調を崩しやすい時期でもございます。議員の皆様におかれましては、さらに健康に十分御留意をいただき、東近江市政進展のためにさらなる御活躍をいただきますことを心からお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○議長(吉澤克美) それではこれをもちまして平成18年第5回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さんでございました。


     午後0時19分 閉会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成18年9月26日


           東近江市議会議長  吉澤克美


             同   議員  寺村茂和


             同   議員  川南博司