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滋賀県 東近江市

平成18年第5回定例会(第13号 9月12日)




平成18年第5回定例会(第13号 9月12日)





 



          平成18年第5回東近江市議会定例会会議録


               平成18年9月14日(木曜日)午前9時29分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第165号から議案第200号までの議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第165号から議案第200号までの議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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議場に出席した委託速記者


                               平塚恭子


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               中島政夫


          政策監               山口 豪


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


          健康福祉部次長           中嶋久仁子


          都市整備部次長(道路担当)     本多文夫


     午前9時29分 開議


○議長(吉澤克美) ただいまより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、23番宮部議員、24番田郷議員を指名いたします。


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△日程第2 議案第165号から議案第200号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(吉澤克美) 日程第2、ただいまから議案第165号から議案第200号までの議案に対します関連質問及びその他の通告によります質問を行います。


 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 改めましておはようございます。太陽クラブ、鈴村議員、7点の代表質問のうち3点について、18番石原が関連質問をさせていただきます。


 まず1点目、市長は合併後、2回目の地区市政研修会と銘打って各自治会連合会長の名のもとにおいて各地区ごとに自治会長を招集され、学習会のようなものを実施されました。私も自治会長の1人として参加をさせていただきました。あまりにも内容がなく、出席した自治会長は、四、五カ月待って楽しみにしていたのにがっかりやと言われるほど大変お粗末な地区市政研修会の内容でした。後日、ある会場で同席した自治会長が種村収入役に対して、研修会について熱い思いで語られました。その話を聞いて私は、市長、職員、しっかりしてや、石原議員しっかりしてや、あんたら議員が頼りないさかい、自治会長研修会ですら、あの内容のないお粗末な形だけの消化事業のざまたれやと言われているのと同じように私はとれました。収入役、そう思われませんでしたか。


 時間がたてばよい、日が過ぎればよい、事業を消化すればよい、これがお役所仕事ではないのか。またどこが主催であろうとも、合併直後のことですから、理解、協力、お互いの信頼関係を持つためにも、やらねばならない大切なソフト事業である。行政がお願いしてでも行う事業ですよ、私はこのことだけにこだわっているのではないのです。一事が万事、行政への信頼をなくし、政治にかかわっている者への期待感もなく、あきらめにつながりつつあるからです。職員の意識改革はいつになるやろうと思います。今後の研修会のあり方、お考えについて担当部長にお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの石原議員の市政研修会についてお答えを申し上げます。


 市政研修会につきましては、ただいま御質問がございましたように合併後2回目でございまして、能登川地区、蒲生地区では初めての開催でございました。一昨日の総括質問でも御答弁申し上げましたように、それぞれの地区におきまして若干の戸惑いはあったと思いますけれども、全地区終了いたしまして開催をしていただきました自治会連合会の役員会ではいろんな御意見もいただいております。大変よかったというようなこともございますし、繰り返して行ってほしいという御意見もお聞きしたところでございます。


 しかしながら今厳しい御質問はいただきましたけれども、市政研修会で御要望いただきました項目につきましては、改めてその内容を精査していきたいと、このように思っておりますし、今回の市政研修会では、あらかじめ要望等の内容を御提出いただきまして、関係する所管で十分検討いたしましたけれども、当日、新たに出ました要望等につきましては、期待していただける内容等回答ができなかった項目もあったかと思って反省をいたしておるところでございます。


 今後の進め方、あるいは計画等につきましては、先ほど申し上げました自治会連合会の役員会でいろいろと協議いただきまして、今日までのよいところは残し、要望、回答のやりとりだけではなく、市政に対する提案や他の地区の課題も知ることができる研修会にしていこうじゃないかというようなお話もいただいたところでございます。特に市長がそれぞれの地区に出席させていただきまして、いろんな方の御意見をいただくということも必要でございますけれども、380自治会すべてに出席させていただくということはなかなか困難でございます。そういうことから各種団体とか、あるいはグループとか、そういうような形の中で出前講座とか、いろんな形も用意しておりますので、そういうようなものも御利用いただければありがたいと、このように思っておるところでございます。


 また各地区の要望につきましては、ほとんどが部長等で対応は可能であることから、市長にお話いただくというようなことも必要かと思いますけれども、そのようなことでも対応していきたいと、このように思っておるところでございます。今御質疑ありましたいろいろな点につきましては、今後の反省といたしまして、自治会連合会と十二分に検討協議をさせていただき、平成19年度の持ち方については対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 研修会のよさ悪さはそれぞれの思いがあると思います。しかし目的が果たせたか、成果が上がったかによるものであると思います。少し具体的に話をさせていただきます。


 金山部長、これ持ってきてくださいと言われたら、必ず事前に目を通すか熟読されるのが普通です。自治会長に何人か聞いたら、すべてそういった形で目を通してこられました。そうですので、説明というよりね、せんだっての研修会は朗読に終わってしまった。本当に質疑応答の時間もなかったし、あれで本当に意見交換ができたと思っておられるんですか。もっと時間の配分を考えるべきではなかったのかなと、このように思います。


 また市長から僕に対して、きょうは話をしないだろうなと声をかけていただきました。ちょうど配付されたときにレジュメに目を通しておりました。その内容を見て「しません」と返答いたしました。それは議会で何度も、通告質問と同じように、議会でのまた同じ進め方のパターンだと思ったので、本当にがっかりしました。これは湖東地域にはケーブルテレビもあり、皆さん見ておられるからであります。またその関連質問に対して答弁ができていない状況で本当に恥ずかしいな、もう少し、答えられないような問題じゃないですからね、もう少し予習をしていただいて、学習をしていただいて臨んでいただきたいなと、このように思いました。


 またある職員さんが、自治会が380あるから大変ですよと聞きました。やる気があるのかな、合併して人口は約11万5,000のうちの市民の代表をされる責任ある立場の380人です。わずか14会場なんですよ。例えば旧町時代、私のところでしたら全集落31、31会場、各集落の世帯数の約80%以上の人が出席され1,800人くらいの方が参画されたと聞いております。会場ではより多くの市民からさまざまな角度からいろんな質問があり、意見、よき提言、何といっても参加者がお互いに生の声で話せる、聞ける、そして相互の理解が生まれ、信頼関係で強固な協力体制のまちづくりができ、きめ細かやかな行政が生まれていたと思います。特にソフト関係の福祉、教育事業については、大変大切なことだと思っております。どうか旧町時代にも各町いろんな制度や進め方があったと思います。この機会にすべて見直し、お考えいただくようお願いします。


 市長は既にもう熟知していただいていると思いますけれども、合併直後の自治会長はいろんな悩みや疑問点、多くの課題をお持ちで御苦労いただいていることから地区自治長会議を重視し、大切な生の声を聞き、話されて、市民と身近で一体感を持ち、きめ細やかな東近江市のまちづくりができると私は確信しておりますので、市長、来年度は内容のある企画を持ち、各自治会長と対話ができる地区自治会長研修会を持っていただけるかどうかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 私はこの研修会におきまして、この夏、ある研修会で申し上げました。それは自治会の役員の皆さんの声を伺うまでもなく、皆さんの思いというのは、私たちはしっかりと心の中にもう既にちゃんと持ってですね、そしてその会場に臨むと。平素から市民の皆さんの思いというのを、今さら要望書をいただいて初めて気がつくということではだめだ。職員にも常々そんなことを申し上げておりまして今、2年目を迎えておりますけれども、この研修会の前に、実行される前に、この研修会の持ち方、ありようをですね、担当部局の中で各地区の自治連合会の皆さんと十分協議をさせていただいて、そしてこうした形でやっていこうと、そういった協議を実はやっております。そうした中で、そうした上で今回こうした今の形の研修会を持っているわけでありますけれども、全体終了いたしまして、私も少なからず今議員の抱いておられますそういう気持ちも持ち合わせておりますし、市民の皆さん、あるいは自治会の役員の皆さんの気持ちというものも伺うまでもなく、そのときその地区の時折々の課題というのは十分知った上で、そしてそうした会議に臨まなくてはならんというふうに強く思っております。


 来年度につきましてはですね、そうしたことを反省を踏まえて十分精査し、そして具体の最もよいという、いずれが適切であるのか十分検討をして来年度の研修に備えていきたいと、こんなふうに思っております。目下のところですね、各所管で十分精査をして反省を加えて検討しているさなかでございますので、またいずれその時期が来れば前もって御協議をさせていただきたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) ありがとうございました。


 2点目の決算と行政改革についてお尋ねします。


 市長は合併が改革する一つのチャンスであると明言されておられます。本当にそのとおりだと思います。1点目の質問内容で述べたように、部長や幹部職員が強い気持ちで行政改革に取り組まねば実行できないし、成果が上がらない、推進するのは非常につらいし、嫌なことだと思います。合併は行政のスリム化、最小の経費で最大の効果を上げることにより、市民サービスを落とさず向上させ、健全な財政運営の東近江市にするためにも避けて通れないことだと思っております。


 国策も日替わりメニューのように変わり、日本全国、合併して不安定な状況なのに、3名の総理大臣候補はそろって道州制を上げられ、話が出れば早い時期に制定されるでしょう。財源不足、借金大国だから、なりふり構わずやってくると思っております。国にお金がない、先が見えない、余計に先を見据えて行政改革を実行せねば、権限移譲ならまだ受け入れられるでしょう。しかし税源移譲となると、だれが高い税金を決定するのですか。行政が姿勢を正していなければ市民の理解が得られないと思っております。東近江市の現状は、財政難でも多額の費用のかかる学校関係の耐震改修、改築は何が何でもやらねばならない事業です。破産した夕張市、財政難の彦根市、余呉町を笑ってはおられません。合併して合併債が使えるから8年間は過ごせるでしょう。しかしいずれは同じ仲間入りをする可能性が大きいと思っております。私たち議員自身も考えねばならないし、職員自身も東近江市民のために、人件費について、特に各課ごとの残業費、時間外手当の削減、嘱託、臨時職員の人数について本当に適正なのか、組織、仕組み、流れを考える必要がある、縦割りではなく横断的かつまた大胆に、マニュアルどおりではなく、改革する時期です。目標を定め、市長みずからが先頭に立ち、改革すべきときではないのでしょうか、市長にお伺いします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) お話もいただきましたけれども、やっぱり合併を機会に、合併をチャンスとして職員削減、あるいはその他のですね、改革というのを一定の成果を上げてきたというふうには思っております。議員の皆さんの協力をいただいた、そういった中で1市6町が合併を、今日の状況にしたわけでありますけれども、この効果につきましては担当部長が答弁もいたしております。特別職でありますとか、あるいは各種委員会の報酬とか、あるいは協議会の負担金でありますとか事務の効率化等々の見直しをいたしておりますし、55歳で定期昇給の停止でありますとか、あるいは管理職手当の削減、あるいは退職いたしました職員の後は補充しないといったような努力もしております。特に人件費に影響する職員数につきましてもですね、合併前と比較いたしますと約70人の削減ができたと思っております。引き続きこうした人件費の定員管理というのを計画的に進めていきたいと、こんなふうにも思っております。


 当面ですね、17年4月1日現在1,383人定数でありますが、これを平成22年の4月には1,303人と80人を削減するという目標を立てております。なお平成27年4月1日には200人を削減するという計画を持っておりまして、昨年とことしと比べますと、1年間で目標15人という計画を持っておりましたけれども、既にこれが26人と11人上回った実行をいたしておりますし、今その他事務事業の再編でありますとか、あるいは企業の適正化でありますとか、あるいは市立病院、水道事業等々の地方公営企業等の見直し等々にも一層踏み込んだ改革意欲を持ってですね、実行に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。今後とも不退転の気持ちで行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、一層の御理解をいただきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 市長、ありがとうございました。市長だからできると、このように思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 せんだって、平成15年度の1市6町の残業手当ですね、2億6,000万円、平成17年度は3億6,000万円、約1億円の大幅アップでありました。しかし先日、こんな話を聞きました。名神高速道路を走っている車がスピードを落として走っているのに気づかれましたか。企業では、特に運送会社は高速道路での走行時速を80キロに定め、走行時速20キロ下げブレーキを考えて使用すると燃料費が15%下がることができるということです。原油が上がればすぐに対応する努力と知恵、高速道路での高速走行するような行政マンではなく、汗をかく、知恵を出す職員になっていただけるよう意識改革をしていただきたい。市民に1年1年その成果が見えるぐらい職員間で努力ができないものかお考えいただいているか、そうしたことを政策監にお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 行政改革の推進につきましては、今ほど市長が申されましたように、市長のそういう考え方を受けまして職員一同が邁進してまいるというふうに思っております。具体的には推進プランを策定いたしまして、推進プランの中で議論もいろいろといたしました。そして職員のものとしての推進プランということで、一つずつ順次実施をしてまいるというふうに考えておりまして、庁内でもそういった推進の組織もつくっております。一つずつ点検をいたしまして、特に職員の削減等につきましては、それぞれチェックを入れる中で推進をしてまいりたいと思っております。合併は一つのこういったチャンスといいますか、機会でございますので、ぜひそういうチャンスをとらえて推進をしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) ありがとうございました。マニュアルどおりでなくして現状に即した形で改革をお願いしたいと思います。


 3点目の環境によい美しい農村を守ることについては、やはり後世に誇れる東近江市を構築するためにも、何としても全集落取り組むよう御努力を願うことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 続きまして12番畑議員の質問を許します。


 畑議員。


○12番(畑博夫議員) 9月12日の東近江市民クラブ、大橋市三議員の関連で国道421号線石榑トンネルと温泉について関連質問をさせていただきます。


 それでは早速質問に入ります。


 黄和田工区の進捗状況につきましては、道路の用地の買収は90%というようにおっしゃられました。その中で国が直轄事業としてトンネルの今の全体図の買収率も入っているのか入っていないのか、そして延伸工事、そしてから橋梁下部工の県との協議は進んでいるのか、その2点、最初に教えていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 2点の御質問をいただきました。


 まず1点目のトンネルの用地が今の90数%の中に含まれているのかということでございますが、これは県が担当する取りつけ道路の用地の買収率でございまして、目下あと2筆を残すのみとなっております。トンネルの用地は含まれておりません。


 それと県との協議をどうしているかということでございますが、これにつきましては逐次定期的にも開催しておりますし、その課題というか、そういうようなものが発生したときには県の方から招集を受けて協議をしているという状況でございます。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) そしたらあと2物件のやっぱりまだ買収が終わってないと、物件は2ということですね。


 そして延伸工事につきまして、私聞くところによりますとね、トンネルの掘った掘削残のですね、これを有効利用する、流用として使うと、このような私設計の打ち合わせがあったと思うんですけど。そうした中で、その立米数がね、私25万立米ぐらい要るということ聞いてるんです。こういうことがね、やはりきちっと前さばきができてなかったら、本当にこれ設計どおりにいくのかどうか、そこら辺を私お聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 4,200メーターのトンネルを掘削するのに発生する土量が約24万立米か25万立米ということをお聞きしております。それにつきまして、特に滋賀県側につきましてはカーブが多いとか、谷を埋めて工事を進めなくてはなりませんので、それの全部ではございませんが、滋賀県側から出る採石の残土につきましては、その谷を埋めたりする流用に図りたいという当初の計画はございました。今工事を進めておりますのは橋梁部とかですね、谷に今何橋か橋をかけてカーブの修正を行うということがありますので、まず今その工事をしている最中でございまして、発注もしていただいておりますので、土量につきましてはトンネルから出る土量を一定見込んでの計画が当初はなされておりました。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) 当時はそういう計画でなされていたと、計画変更が、そしたらそういう協議事項があったのかなというように私感じたんですねんけどね。工事の内容も何ですねんけど、やはり1年後には恐らくその土が非常に大事になってくると、今年度はよかったとしても、私はそのように感じている次第でございます。


 ということはね、この国道421号線の今まで県並びに議長会、国会議員、国に対して非常に何十年とかけて要望してきたと思うんです。私らも副議長のときはやっぱり議長会でも県の知事にお願いしますと、一刻も早くお願いしますということ言うておりました。国へ行っても同じ文面で要望してまいりました。やっと工事が進み、直轄事業でトンネルをさあ掘ろうと、三重県側からすうすうこれ行ける状態でございます。こういう長くかけてきた問題でまだ解決ができてない、そういう問題は私非常に重要だと思うんですよ。


 私は一番思うのは、3月議会でね、助役に質問したことがございます。特に今までの1市6町で合併した中でいろんな問題が残ってるはずですと、そうした中で助役はこのように答えてるんですよ。新しい市に向けて宿題として持ってきていることもございますと、しかしそれは合併いたしました中で新市の議会の皆さんと相談をして優先順位をつけていただいて取り組んでいけるものというふうに考えておりますと。ちょっと飛ばします。これらの新市の発展に向けて解決されていくものというふうに考えておりますということは、この中でやはり議会とも協議し、優先順位をつけるということを言うてるんですね。ということは、これだけ大事な問題ですね、これ421号、石榑トンネルに関しましては。なぜかといいますとね、やはり主要幹線道路、恐らく72キロだと思います、三重県からこの東近江地区まで。そうした中でね、私一番思うのは、産業経済のやっぱりこれ復興に関して、なぜ今までなかった企業誘致、これ部もつくっておられます。そして私は、政策監も2人もこれでできました、これ。そうした中で文化の交流もできます。観光資源もものすごい大事になってきます。そういうことを十分に踏んまえての私は対応をしていただきたいということを聞いておりました。助役、これね、私も、この3月答弁の中にもございましたけど、やっぱり何がね、こういう今言うてる県、国にやね、申しわけなく、前さばきができてなかったということでございます。そこら辺のちょっと一遍どう考えておられる、どういう考えを持っておられるか答弁お願いします。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 畑議員にお断りをさせてもらいますが、先ほどの御質問の中では旧の町、あるいはまた市が抱えていた大きな問題点、その中で新市に持ち越しているという事業について、旧町としての考えを述べるということ、これは3月議会の答弁の助役としてなのかということでございますが、もし旧町のことでございましたら、やはりこれは今議員おっしゃいますように国道421号線のトンネル事業というのは町単独のものじゃなくて、推進協議会をつくって、県でございますとか、また三重県とも協議をしながら請願をさせてもらったということでございますので、当然この問題を持ち越したことについては、用地問題をもし越したことについては申しわけないけれども、お許しがいただける範囲内ではないかと思います。


 ただ黄和田工区につきましては、地元で用地対策委員会を設けて坑口までの用地は今おっしゃいますように90%以上を地元の皆さんに許可をいただいたということでございます。特に直轄事業につきましては、今次長が申し上げましたように国の直轄代行ということでお願いをしておりますので、すべて旧町に細かく相談をされるということでなくて、国とか県、滋賀国道事務所、あるいはまた振興局を通して情報を得ておる状況でございますので、どこにどういうような事業をして、今おっしゃるようにトンネルの砂で登坂車線をつくっていくのかということは、アウトラインは聞いておりますけれども細かく説明を受ける状況ではございませんでした。そういう中で幸いといいますか、本当に皆さんのおかげをもちまして事業を採択から着工へと進めていただきましたので、当然今その用地買収について、直轄事業につきましても、当時の旧の永源寺町が、その用地が明確になった時点では取り組まねばならないというふうに思っていたところでございます。


 現在は市有地という市の範囲内でございますので、今次長申し上げましたように国の方が用地には対応しておられるということでございますので、そういう点で持ち越した事業の中で一番大きな問題点であると、請願しながら、いざ着工となったときに御了解いただけなかったということにつきましては、残念に思っていますけれども、直接担当される国が現在も日々交渉に当たっていただいておりますので、何人かおられる地権者の御了解がいただけるのが早くなるように、市としても情報を集めまして、対処は地元市ということでございますので、していかねばならないというふうに思っております。


 しかし黄和田工区については県とか市が対応しますので、直轄事業についてはやはり国の滋賀国道事務所が当たられるということでございますので、そういう事業に対して、将来大きな市の発展につながるということでございますので、懸命の支援をさせていただかねばならないということは、市長も当然推進協議会の会長さんでございますし、一生懸命に取り組まれるというふうに思っておりますので、また議会の方でも御指導賜りたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) 助役ね、3月議会、私十分いろんな問題含めて、やはりいろんな6町の問題点たくさんあったと思います。宿題もあったと思います。そういうのを含めて私は3月議会でやはりスムーズに解決してほしいなと。恐らく私、トンネルの問題も恐らくそういうなんは絡んでくるんやないかなと、このように思いましたから、総合的に聞いたわけでございます。


 そうした中で黄和田工区に関してはあと2点、私、内容はもうわかってます。どういう形でというのもわかってます。それで私は思うのは、総合的にね、一生懸命こっちから要望したね、私先ほど言いましたように県、国に要望した問題なんですよ。国もね、本当に中身の事情は、やはり地元の市で前さばきしてほしいというのが、これが本音なんですよ。それを私は、一定そういう問題があるのだったら早く、それを私3月に、恐らくこういう問題が出てくるやろうと思って3月に私はこの質問しとくんですねん。とりあえず私は、議会もそうなんですけど、一生懸命なって、これ東近江地区のやっぱり発展のためには一日も早くせなあかんということ思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ところで佐目工区につきましてもね、ちょっと懸念が残ってるのは、これ橋を三つつけんならんですわな、これ。湖上橋かな、三つぐらい。その中でやはり農水省からも半分やっぱり出してもらえるようになってましたんですけど、これダムは凍結なってきたら、そこら辺をちょっと懸念するんやけど、それは別に関係ないんですかね、どうです。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 佐目バイパスは計画延長5,600メーターございまして、現在まだ生きてる計画というんですか、推進されるべき計画は、今議員おっしゃったようにダム湖の上に橋梁4橋かけてですね、トンネルをまた掘削してという遠大な計画でございますが、ダムの問題も絡んでおりますし、今県の土木部の方で現道の改良につきまして、その将来計画を見据えた中で着々と計画どおり工事を進めていただいておりますので、今第1トンネルがほぼ完成をしますし、今度は相谷地先の方へ向かってまた工事も進めていただいているということでございますので、トンネルの開通時にはですね、その当初計画が成就するかということはちょっと今のところは想定できませんが、ダム湖の周辺、周外道路がございますので、それを何とか生かしながらトンネルの開通のアクセスにはしたいということで聞いておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時12分 休憩


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     午前10時12分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 できるだけ整理してお願いします。


 畑議員。


○12番(畑博夫議員) ちょっと休憩とって。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時12分 休憩


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     午前10時13分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 畑議員。


○12番(畑博夫議員) ちょっとハプニングありまして……。とりあえず私はこういう危惧することが多々あると思いますので、最後に総合的にやはり政策監の方からやね、やっぱり一生懸命今まで取り組んでこられた中島政策監に総合的にこれからの進め方だけちょっと1点お願いしてこの問題終わりたいと思いますので、ちょっと中島政策監よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 中島政策監。


○政策監(中島政夫) 国道421号につきましては、議員御案内のとおり、昭和26年に江勢道路開通促進期成同盟会というのが結成されまして、多くの先人の皆さんの御苦労に対して、実に半世紀を超えてこの5月27日に起工式が挙行されたということでございますが、国道421号の道路の管理者は滋賀県と三重県、両県でありまして、先ほど申し上げましたとおり、山頂部の4.5キロ区間につきましては国が直轄代行として、また工事期間につきましても4カ年の工事国債として取り組んでいただくことになっております。また先ほど助役の方からも、また議員さんの方からも、用地の前さばきというふうな御指摘もございますが、4カ年という工事国債の期間からいたしましても、用地事務につきましても国の方において、私ども市につきましては今地元事情に精通しているということもあって仲介というふうな側面で御協力しておりますので、今後、国において粛々と用地事務についても進めていただけるものと考えております。


 議員が御指摘のように私も一番気がかりなのは佐目バイパスでございまして、湖上橋というのはかなり莫大な経費がかかりますことから、現道の部分改良で暫定対策を講じていただきたいということを一昨年当たりから振興局を通じて県の方へ要請しておりますので、今後ともよろしく御協力の方をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) くれぐれも早く、いろんな問題点たくさんありますけど、完成できますように心からお祈りしまして、観光資源であります温泉問題に入りたいと思います。


 とりあえず川戸永源寺支所長にちょっと聞くんですねんけどね、今までの流れ、ずっと今は、きのうも答弁もありましたが、民間活力をベースにやっぱりやっていかねばならないと、このように答弁されてる、私はそのとおりだと思います。そうした中でね、私どもの東近江市民クラブの会派の現地研修、これ各地域わからない、名前も言ってもどこにあるかわからないから、ずっと私とこ研修させていただきました。そしたらね、やっぱり1億円近いお金をかけ、また今回予算で6,000万円がついてる、そういうようなね、本当に商品、民間でしたら商品ですわね。この場所にね、工事残土が置いてましたです。これはその取りつけ道路のための、きのうの話では取りつけ道路のために置かせてもうてると、このような答弁でしたですけどね、私、早くこれを撤去せなだめだと、そのときにだれかから聞いてると思います。必ずこれは言うといてくれよと。ということは、民間というのは必ず現地見に行きますから、民間人は。行政の場合は帳面の上で処理することたくさんあります。営利を目的とする団体は必ず現地へ行きます。あの状態で見られたら大変やと、こういう認識どう思われてはります。


○議長(吉澤克美) 永源寺支所長。


○永源寺支所長(川戸善男) ただいま畑議員さんの方から、温泉の掘削いたしまして、開発の予定地の土地利用について御質問いただきました。


 今おっしゃっていただきましたとおり、現在、高野地先におきまして三つの事業を取り組んでおります。一つは今検討中でございますが、温泉開発につきまして産業振興部の方で取り組んでいただいております。同じく同地先におきまして中山間地域の畑地整備事業を取り組んでおるところでございます。もう一つは蛇砂川のカット問題に絡みます愛知川の護岸改修と、それに伴います地域発展対策の事業を取り組んでおるところでございます。この三つの事業がそれぞれ関連した中での事業の取り組みを行っておるところでございますが、土地改良、中山間畑地事業の中で地域発展策といたしまして道路整備、市道の整備を行っておりますが、その残土の一部置場として、今おっしゃっていただきました温泉開発予定地を利用させていただいておるところでございます。これらにつきましては中西部の簡易水道の水源地の保護とか、また排水問題も絡みました中での土地利用をさせていただいておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時22分 休憩


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     午前10時22分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 畑議員。


○12番(畑博夫議員) それでは今の、ずっと言うて後であとの1回で答弁をくれたら結構ですねんけど、もうずっと言いますからね。


 私はあるA事業者から、東近江で、永源寺地区で温泉が出たなと、これを民間で考えておられるということで、場所を言うてくれへんかという携帯電話がかかってきました。これ何遍行っても場所がわからんということで私も同行したんです。そして私も、その現場の今取りつけ道路でしてる人とここで二、三回出合うてます。その現場の人も顔覚えはったと思う。えっ、こんなとこおまえ資材置場やないか、こんなとこへ、こんなもん頭から何やなと言うて相手にもしはりませんでした。現状そうなんですよ、あの状態では。そこを私言いたいですねん。それをやっぱりもっと認識いただいて、やはりもっとここに関してはもうちょっときれいにしてもらわんと。


 そして私も、この問題に関しましてはいろいろと過去から見てるんですけどね、やはりあそこ中山間から除外した。そしてその地域の方からもやはり寄附していただいてるとか、そういう過去がありますわね、ずっと。そういうことが、流れがあってこういう問題が出てきたわけですよ。東近江市になって温泉問題を宿題として持ってこられた。過去のことも私も十分やっぱりわかってないと、この発言もできないと私は思っております。そうした中でね、やはり私は、きのう答弁された、確かに民間活用を利用せなあかんと、そのとおりで、民間人の考え方としては、見に行ったら、あれでは全然無理です。もっときれいにして、本当に芝生でもこう植わったるとか、もうきちっとしとかんと、それを私言いたいですねん。やはりこういうええ場所があるんですよということ。そして私は今言う421号線のやっぱりトンネルの開通、これもはっきりとです、これができて初めてこの問題も民間人としたらやってもええなという気になりますわ、これ。そんで私はこれつなげて421号と、そしてから温泉問題を言ってるんですねん。これできてからの話やなと、こういう考え方ですわ、ほとんどの業者。でないと、ここで答弁されてますようにね、何か市がどんだけしてくれんねんと、行政がどんだけしてくれんねんというのは断り文句や、これは。行政がやね、もう凍結と言うたら、ほとんどやね、慎重に言うたらほとんどせえへんことを慎重にと、こう言うんやけどね、民間人が行政はどんだけしてくれんねやというのはほとんど断り文句やねん。そこなんですよ、それをすっと感づいてくれんと。


 ほんでね、産業部長ね、今後ですよ、やっぱりいっときも早くどけて商品みたいな雰囲気にしてほしいです。そして、やはりどういう形にもっていくか、早く地元の方にね、こういう形で進めたいと、凍結凍結、ばーんと凍結でもよろしいですやん、そら。そら進める、予算ついた以上進めていかなしょうがないですやろ。それを早く言ってあげてくれないと、不安で不安で、行ったら今度は物置場、あれをあのまま置いといたらいろんなもの置いていきはりますわ。そういうこと私は危惧して、最後になりますが、産業振興部長のやね、今後の考え方をちょっと教えていただきます。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) きのうもお答えしましたように、基本的にはですね、民間活力でやるということが基本だと思います。当初、この温泉の掘るという段階でですね、ある民間の企業が参入したいという話があったんですけれども、やはり今おっしゃいますように、民間で参入するけれども、例えばその資金ですね、当初の資金、6億円なり7億円という大きな金額ですけれども、地元の金融機関で何とか借りられるようなあっせんをしてほしい。


 それからもう一つはですね、実際するけれども、年間何千万といういわゆる助成を、運営補助をしてほしいという話がございました。とてもやないけどその中には無理な部分もありまして、最終的に当初かかわりのあった業者と最終詰めをして、あかんと、とてもじゃないけど参入できませんという結論。その後ですね、ある2社ほどいろんな考え方を聞きまして、どういう形ならできるんやという話で聞いたんですけれども、やはり2社とも、その施設はですね、施設は公で、いわば市でやってくださいと、あとその運営についてはですね、我々民間でやりますと。あと入湯税だとか施設の利用料、そういったものについては年間何ぼ戻しますということで、15年かけて約半分ぐらいのお金が返ってくるなと、そういう提案もございます。そういう提案も詰めましてですね、最終的には庁議にかけることになると思うんですけれども、いわゆる言われてる、市がこんだけ当初負担をしてほしいという分がですね、果たしてそれが市として対応できるのかどうなのか、それと、もう一つは、そういうことも含めてですね、もう少しやっぱりやるとなればどこまで市がかかわる、あとは民間でかかわってほしい、そういったことをきちっと決めて、それから一般公募という形で参入する企業を探していきたいと。そういうことで考えていますけれども、丸っぽ民設民営、これはどう考えてもちょっと難しいのかなというふうに思ってますので、そこら辺を市としてどの程度までかかわっていくんやという部分で整理をしたい。そういう中でやっぱり経営はですね、公務員経営というのは全然だめですので、やっぱりこれは民間の考え方、そういったものをきちっと持って、営利追求でやっぱり民間で経営してもらうのが一番いいのかなと、そんなふうに考えてます。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) ありがとうございました。とりあえず質問はこれで終わらせてもらいますけど、とりあえず行政並びに皆さんが抱えている問題、これは私とこはやはり正副議長出している以上、私らも責任があると思っております。一緒になって、やっぱり両輪となって頑張っていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時31分 休憩


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     午前10時54分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開いたします。


 23番宮部議員。


○23番(宮部庄七議員) 23番宮部庄七でございます。一昨日の東近江市民クラブ、大橋市三議員の質問に関連をいたしまして、道路行政のうちの307号バイパス整備について質問をいたしたいと思います。


 きのうの答弁でありますと、一集落の同意が得られないことからしばらく時間を置いてと、このように御返答をいただいたところであります。この307バイパスの必要性につきましては、県あるいは本市も認めるところでありまして、既に県の道路アクションプログラムにも組み込んでいただいているところであります。一昨日の答弁でも触れていただきましたので、その必要性についてはくどくどは申しませんけれども、まずはやっぱりこのバイパスのルート決定が、これが急務であるというふうに思います。


 今日まで、きのうもお話いただきましたが、関係9集落の自治会長さんを中心に307検討委員会で協議をいただいて、大方の関係集落の同意が得られた中で一部集落の同意が得られない、こういうことでありますけれども、おとついもお話を聞いておりますと、県の道路アクションプログラムの見直し時期でもありますし、行政としてですね、方向づけをする時期に来ているのではないかなと、このように考えますがいかがお考えか、お伺いをするものであります。これがですね、もし成就をしないということになりますと、今日までの検討委員会の皆さんの御苦労、あるいは将来に本当に禍根を残すことになりかねないと、こういうふうに思うところでございます。県並びに本市当局の積極的なひとつ対応を望むところでありますが、御所見をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 現国道の307号線につきましては、昭和45年に県道彦根八日市水口線という県道から一般国道に昇格をしたものでございます。現在、彦根市を起点に枚方市まで約103キロの延長がございます。その当時、県道当時は一般車両も少なかっただろうと思いますし、今のように大型化もしておりませんので、それなりの基準に合った道路でございましたが、最近、特に大阪方面につながっている国道でもございますし、大変大型車両が通行いたしまして日当たり9,000台とも1万台とも言われる通行量がございます。5集落の集落の中をこれは走っておりまして、ある集落では家の人家の軒先まで車両が近接してるというような状況でもございます。


 こうしたことから関係の5集落と、あとバイパスという、現道を拡幅するということはまずもって困難であるということから、どこかに新しいバイパス路線を設けて、今の通過交通を排除することによって、より安全な道になるということで、307検討委員会というのを16年9月に関係者によって立ち上げをされたところでございます。当初からバイパスをつくろうという申し合わせもございましたし、関係する9集落の全員の方の同意を求めたルート決定をするということの申し合わせもございました。全会一致で円満にその路線の選定を行うということが話し合われたわけでございます。爾来当初5回の委員会で終結するということを目指しておりましたが、なかなかその各集落間の思いもございましたので、去る9月1日に6回目の検討委員会が開かれました。そこで最終的に各集落の御意向を集落単位でお伺いしましたところ、やはり1集落におきまして全員の同意が得られないので、集落の総意としてはちょっと意向に沿いかねるということでございました。


 当初から言うてますように、全会一致というのが基本になっておりますので、今議員おっしゃいましたように、ある時期になりますと一定行政指導というんですか、行政から県なり市なりですね、判断せないかん時期もあろうかと思いますが、もうしばらくですね、時間を置きまして、前回行われました委員会の全体の空気をちょっと同意が得られない集落に持ち帰っていただきまして、役員会なりでお諮りをいただいて、次回の11月ごろに予定をしております最終的な、最終の委員会になろうと思いますが、そこでルートの決定を見たいと、このような考えを県はお持ちでございますので、それまでに行政も集落に出向いて、説明会なり同意を求める方向での調整もしていかんならんと思いますので、また議員におかれましても一つ側面からお助けをいただければありがたい、このように思います。


○議長(吉澤克美) 宮部議員。


○23番(宮部庄七議員) ありがとうございました。私は一発で回答いただけると思っておったんですが、そういうことで様子を見ていきたいということですけれども、行政としてですね、やっぱりその必要性をね、ある時期、そういうことをお願いといいますかね、集落の方にも働きかけをしていくというのは、私は賢明な方法ではないかなというふうにも思います。


 そういうことでね、ちょっとその集落がどこでどういうことが問題かわかりませんけれども、やっぱりそういうことも、9集落のうち1集落か2集落かわかりませんけれども、そこまで来てるんでしたらですね、やっぱり行政としてもある意味主導していただいてですね、そしてまた問題点があるんなら行政の考え方も伝えていくと。どういう307号検討委員会の内容になっているんかも最近は私も承知しておりませんけれども、その全員がというのは当然のことでありますけれども、あんまりそのことばっかりで、ふた開けたらあかなんだと、こうならんようにだけはしてほしいなというふうに思うんですが、すいませんが、その辺のお気持ちといいますかね、その行政の対応をもう一遍だけちょっと力強いひとつ言葉でですね、きちっと回答がいただけたらありがたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 御説明いたしましたように、当初の設立の申し合わせ事項が全会一致で決めていこうということになっております。過去5回の委員会ではまとまりませんでしたが、6回目で全体のその委員会の空気も反対というか、同意されない集落にも当然おわかりいただいたと思いますので、今多数にしますと8対1でおおむねそのルートの決定を、その線でいこうという方向に来ておりますので、決してこれがなくならないような方向でですね、また行政も入りまして協力を求めるというような方向で、今の状況を見ていますと、一刻も早くこれはルートを決めて、そして次の段階である測量なり調査をしていただくという運びに県の方へもお願いしたいと思いますので、これからも鋭意努めてまいりたいと思います。


○議長(吉澤克美) 宮部議員。


○23番(宮部庄七議員) 多くは語りませんけれども、担当次長さんはそういうお答えかもわかりませんが、やっぱりひとつですね、このことは必要であるということですし、やっぱり通過、その5町の皆さんは本当に首を長くしてこのルート決定、また工事着工を待っておられますのでね、それともう一つはですね、その検討委員会だけでやっていただいておるとね、例えば不同意の集落に逆に変な圧力といいますか、そういうこともやっぱり懸念をしますので、そこは行政として何かの形といいますかね、そういうことも一つぜひお願いをしておきたいというふうに思います。


 もう御承知やと思いますけど、実はここ二、三日前にもですね、平柳町地先で交通の物損事故がございました。きょうNTTとかケーブルテレビ、あるいはインターネットがですね、2集落で復旧工事のために一時とまると、こんなことでこの307も本当に御承知のとおりであります。事故が頻繁に後を絶ちませんので、ぜひまた意図するところをお酌み取りいただいてですね、その集落にもできることなら出向いていただいてね、そして通過集落の悲壮な願いといいますか、またもう既に御同意をいただいておる関係集落の皆さんの思いもぜひお伝えをいただいて、これがいい形でね、早くルート決定ができるように御尽力をぜひいただきたいと、このことをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 続いて9番杉田議員の発言を許します。


 杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 一昨日、代表質問されました大橋議員の質問の中の能登川駅東側地区についての関連質問をさせていただきます。


 一昨日の答弁によりますと、東口の関係は平成15年に事業認可を断念した経緯があるということと、垣見隧道に関しましては鉄道事業者や道路管理者との調整など諸課題を整理する必要がありますという答弁をいただいておりますが、何一つきちっとした回答をもらってないような感じがしております。


 JR能登川駅東側についての関連質問ですが、一昨日の代表質問にもありましたように、JR能登川駅の乗降客数について2回にわたり調査をしてまいりました。まず8月24日から25日にかけての24時間当たりの乗降客数は1万155人、次に8月31日から9月1日にかけての24時間当たりの乗降客数は1万576人と両日とも1万人を超えております。JR能登川駅は新快速もとまり、京都まで38分、大津まで29分で行くことができ、大変便利で利用者は年々ふえております。現在、能登川駅は東口と西口が設けられておりますが、利用割合は7対3、もしくは6対4ぐらいで、東口の利用者数は1日当たり6,500人ぐらいと思われます。しかし3年前の駅舎改築により、東口広場は以前に比べて大変狭くなり、以前は夏祭り等、また盆踊り等ができたような状態でございましたが、現在は近江バスとタクシーの待機駐車場のみで、一般車の駐車スペースは1台もないのが現状です。


 ある民間の専門学校の送迎バスは駅広場には駐車できないため、やむを得ず駅より500メートル近く離れた民有地で乗り降りをされ、そこから生徒さんは能登川駅まで歩いておられます。これでは本当に便利な駅と言えるのでしょうか。東近江市の玄関口にふさわしい利用しやすい駅前ターミナル整備を今後本市として進めるのか、明確なる答弁をお願いいたします。


 また駅東の都市計画道路の計画決定が平成2年にされて以来、その区域ではいまだ3階建てや鉄筋コンクリート造の建築制限が残っておるようですが、今後どのようになるのかあわせて御回答をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 能登川駅東広場の問題等につきましてですね、お答えをいたします。


 駅東側の駅前広場につきましては、交通機関であります路線バスやタクシーの乗降スペースは設けられております。また一部限られたスペースではありますが、駅利用者の送迎用の一時停車は可能でありますが、まだまだ不十分で駅利用者の方々には大変御不便をおかけしております。しかしながら基本的に駅前広場には通常は一般駐車場を設けないのが普通であります。近隣の駅前広場を見ていただいても、そのほとんどが一般駐車場は設けられていないのが現状と思われます。したがいまして現在の施設、駅前広場では今以上のスペースは無理でありますので、駅の利用においては駅西側の広場を利用していただきたいと存じます。また一般の駐車場につきましては、近くにある民間の駐車場を利用していただきたいと思います。


 次に計画決定された駅東地区の都市計画道路、JR東口線あるいは横川高校線につきましては、代表質問でお答えいたしましたように、土地区画整理事業を進める中で、先ほど御質問がございましたように平成2年にですね、計画決定したものでございます。しかしながら駅前地区の土地区画整理事業が厳しい財政事情等により平成15年に事業認可を断念したことから街路決定をしたままの都市計画布設となっておるのが現実でございます。したがいまして今議員仰せのとおり都市計画法第53条の建築許可の制限がかかっているということでございます。合併後、本町よりJR能登川駅、能登川支所等を結ぶこれらのアクセス道路は、本市にとって重要な幹線路線であると認識はさせていただいておるというところでございます。今後につきましては区画整理事業等、関連する駅前広場や都市計画道路等の課題を整理させていただき、総合計画策定後に市全体の道路整備計画の見直しをする中で総合的に検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 杉田議員。


○9番(杉田米男議員) ただいまの答弁によりますと駅東広場もできないというような、こちらから尋ねてる割に一方的に切り捨てられてるような回答と認識しておりますが、改修前までは、そこで盆踊りとか商工祭りとか、また商店街のイベント等が多数行われた場所でございます。駅舎が立派になって、なぜ前の広場だけが今の状態でずっとこのままで辛抱をしていただくのか、利用者はどんどん日に日にふえておりますが、政策監にその点一言、行政としてどのようにお考えかお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 中島政策監。


○政策監(中島政夫) 先ほど部長の方から答弁がございましたが、区画整理そのものが平成15年に凍結になったということから、今年度、部長が申し上げましたように総合計画を策定しまして、その後、新市全体の道路網の整備についての計画を予定しております。そういった中で区画整理とセットで都計街路を整備していくか、あるいは街路単独で整備していくか、いずれそういった結論を出さなければならない時期に来ているのではないかというふうに考えておりますので御理解願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 政策監、ありがとうございました。


 次に北部線と愛知川左岸道路についてですが、一昨日の回答によりますと、都市計画道路、能登川北部線は五個荘地区の河曲奥線や左岸道路の八日市北部線も経て八日市方面へ一本の道路として接続するとのことでしたが、このことに関しまして具体的な年次計画とか、どの辺から工事が始まるのか、わかったら教えていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 御質問いただきました都市計画道路の計画につきましては、現在、能登川地区におきましては開発の住宅の中の金岡医院さんでしょうか、そこで道路がとまっております。今年度、その100メーター区間、とまっている五個荘側に向けて100メーターの工事を進めておりまして、来春にはその部分の完成を見たいと思っております。


 引き続きまして、もう一本先に市道がございますが、それまでの測量調査も既に終えておりますので、順次東に向いてですね、進めていきたいという計画を持っております。なお八日市地区におきましては蛇砂の関連で左岸道路というのがございまして、それを今県の方で、滋賀学園のグラウンドがございますが、あのあたりから南の方向に向きまして整備を進めていただくという手はずになっております。


○議長(吉澤克美) 杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 左岸道路の件でございますが、左岸道路の整備がされますと、国道8号線と左岸道路の交差点、いわゆ御幸橋の南詰めの渋滞緩和策をどのように考えておられるのか。


 また左岸道路の奥地先より御河辺橋の間は道路幅が狭く大型車の対向が難しく危険なため早急に拡幅が望まれますが、県への要望はどのようになっているのかお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 御質問の国道8号の御幸橋南詰めの交差点の関係でございますが、先ほど御答弁申し上げました路線を計画していきますと必然的にその交差点に入ってくるわけでございまして、国道8号、1けた国道がこの東近江市域には走っているということでございまして日当たり2万5,000台の通行量がございます。朝夕の渋滞の状況を見てみますと、国道8号線の本体がですね、御幸橋の上にずっと渋滞しまして、八日市方面から右折しようにも橋の上に車がたまってるからできないとかいう、そういうような要因があって渋滞が起こっているのも一つのケースだと思います。これにつきましては、国土交通省の方から働きかけございまして、その国道8号含めて全体の東近江地域の道路網の機能をですね、強化をする検討委員会というのを立ち上げられまして、滋賀国道事務所、滋賀県、それから振興局、それから沿線の野洲市から彦根側に向けての沿線のですね、市町の担当が寄りまして、その渋滞の箇所につきまして、野洲側のところにも渋滞が起こってますし、今の御幸橋の渋滞も、そのポイントにも入っておりますので、そこらをどうしようかという検討会を年に一、二回持っておりまして、そこでいろいろ議論がされておりますので、またそこらを見ましてですね、今後の方針を決めていけたらなと思ってます。何分道路管理者が国道8号は国ですし、交差する道路につきましては県ということでございますので、市もですね、今議員おっしゃいましたその実情はですね、これは強く申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 一つの案ではございますが、例えば京都の桂川とか大阪の淀川水系あたりでは、JRの下の河川敷をその部分だけ道路というような形で交差してるような道路がございますが、この御幸橋のとこに、橋下に新設道路というのは無理かどうかちょっとわかりませんが、このようなことも河川管理の国や県へ要望できないか尋ねたいとも思います。


 それと最後になりましたが、この左岸道路整備に関しまして、この愛知川左岸道路ですが、前は流域の市町で促進期成同盟会がございましたが、ことしの1月に能登川、蒲生の合併によりまして鈴鹿から琵琶湖まで全線東近江市になり、今後の要望活動として、この促進期成同盟会というような組織づくりをどのようにされるのか、最後に尋ねたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 2点の御質問をいただきました。


 最初の御提言でございますが、愛知川の8号と近江鉄道の橋梁がございますが、そこを、その下を一般車両が通行して、御幸橋の交差点の渋滞緩和の策がとれないかということでございますが、これにつきましては県の方で道路管理者、河川管理者ともに県でございますので、議員の御提案につきましては一度打診をさせていただきたいと、このように思います。


 それと期成同盟会の関係でございますが、合併以前は1市3町でございました。永源寺町さん、八日市、五個荘、能登川町さんで愛知川左岸道路整備促進期成同盟会というのをつくっておりましたが、合併で一つの市になりましたので、これは本市の道路施策の中で県に向けて左岸道路の整備につきましては働きかけを行ってまいりたいと、このように思います。


○議長(吉澤克美) 杉田議員。


○9番(杉田米男議員) ありがとうございました。できるだけ左岸道路が改修が早く進むようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 続きまして26番川南議員の発言を許します。


 川南議員。


○26番(川南博司議員) それでは議長の命によりまして、市民クラブの大橋議員が一昨日代表質問をいたしました中の農業問題につきまして関連質問いたしたいと思いますので、適切な御回答をいただきたいと、こんなふうに思います。


 農政改革政策について質問されましたように、品目横断的な経営安定対策やら資源環境対策、加えて新たな米政策改革等、一連の農政改革が19年度から取り組まれようといたしております。9月1日からは秋まきの麦を作付される担い手対策への加入申請とあわせて、対象作物であります麦、大豆の収入減少影響対策、言われておりますならし対策などにつきまして積み立ての申し出の受付が開始をされたと、このようなことでございます。


 そこで新たな産地づくりにつきまして、だれがいつどこで決められるのか、本体分などにつきましても基本助成であるとか、あるいはそれぞれの加算部分、また麦、大豆の品質向上対策等々いろいろございますが、いよいよ麦の播種の時期も目前になってきて、まだいまだに価格の試算もできていない。毎年でありますともう既に決まっているというような状況でありますけれども、農家にとりましては播種前になって大変不安な思いをされていると思います。


 その辺についてお尋ねしたいのと、それから水田農業の推進協議会の今後の取り組みにつきまして、一昨日の市長の答弁がございましたように、現在七つの水田協議会があって、これをJA区域を単位として四つの水田農業推進協議会に変えていきますということで、協議会の事務所、JAやら、またJA関係の施設内に設置をされるようでありますが、ここへ行政の職員さん、またJAの職員とが一緒になって協働して業務をやっていくんやということなんですが、ここに円滑な移行ができるまで行政の職員が応援しましょうということなんですが、これはいつまでを指しておられるのかなと思うのと、もう一つは、やはりJAも突然の話で職員にも負担がかかってくるということもございますので、JAの補助金はどうされるのか、あるいはまたそういう人的な支援は市としてどのような思いをされているのか。


 例えば私は能登川の協議会しか入っていないのでよくわからないんですけれども、例えば18年度、市からの補助が38万8,000円だったと思うんです。それと県の協議会への補助金が1,609万円、今度はこれが、例えば旧の能登川町ですとグリーン近江と東のJAと二つに分かれる。そうすると1,600万円余りが、これは恐らく組合員の規模からいくと700万円ぐらい、これを補助金のかわりにどんどんと事務的なことやいろんなことに使うと、これが農家の転作奨励金がだんだんと削減される。これでは農家に大変迷惑もかかるというようなことで、そういった補助金はどうされるのか、また人的な支援はどうなのかということについて、まずお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今の御質問の中での産地づくり対策の見直しはですね、地域の特色のある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて地域みずからが作成をする、こういうふうになっております。本対策が平成19年から21年の3カ年の期間となっておりまして、品目横断的経営安定対策を踏まえて担い手の育成確保を誘導するなど活用する指導がなされております。また米、麦、大豆などの需要に応じた生産を的確に実施することなどから、地域の水田農業推進協議会が産地づくり対策に取り組むことになります。見直される対策の施行期日は平成19年度以降になりますけれども、本市においては秋まき麦からこの対策の対象になるため、交付金の内容については県からの交付金の配分が示された後に新たな地域協議会で決定をしていくことになります。


 それから水田農業の地域の今後の取り組みについてということでございますけれども、昨日も御答弁申し上げましたように、現在それぞれの市町村で七つの協議会がございました。これを今回はですね、各農協さんごとに協議会をつくることになります。これはそれぞれ農協さんの米なり農産物の販売戦略をそれぞれ持っておりますので一概に一律にするということにはなりませんので、とりあえずは4水田協議会でやっていくということになります。


 それから確かに農協さんの職員さんの負担もかなり大きくなるというふうに思いますけれども、国の政策自体が今まで行政でやってきた部分が今度はJAの方に移っていくということになります。これも昨日申し上げましたように、いわゆる転作等にかかわる資料、そういったものについては行政の方にあるわけですから、これをスムーズにJAの方に移していく。このことについてはですね、当然市の方から職員を派遣をしながら、プライバシー等の関係もございますので、そういった部分を十分考慮しながら移していきたい。既に蒲生の方には人も派遣してますし、これから10月1日を起点に市職員を配置していきたい。


 そういう中でいつまでかということでございますけれども、これにつきましてはですね、とりあえず3月31日まで、その派遣する職員も本庁での仕事を持ちながらの派遣ということになりますので、とりあえずは3月31日まで軸足は当然協議会の方に軸足を置きながら進めていきますので、あと4月1日以降についてはですね、そこらの状況を見ながら職員を正式に派遣するのか、そういった部分も含めて検討していきたいというふうに思っています。


 それから補助金の関係なんですけれども、今のところはちょっと補助金の関係については考えておりませんので、今申し上げましたように、人的な部分で、またきょうまでの行政の持ってきたノウハウをきっちりとJAの方に伝えていきたいと、そんなふうに思っていますのでよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) 今配分のことについては、産地づくり対策ですが、配分のことについては決定をし次第やっていくというような話なんですが、先ほど申し上げたように、私が能登川の水田協議会にかかわっていたときは、やはり7月か8月ぐらいに大体概算を農家の方に示して、決定したらこうなりますよというようなことを事前に示していました。恐らくこれは決定するまでは大分時間がかかるし、19年度の播種される麦について実際間に合うのかなというような不安な思いをしております。これは18年度の助成体系をそのまま移行せないかんのかなというような思いを今いたしているんですが、大丈夫なのかなと、もう一度お聞かせをいただきたいのと、この水田農業推進協議会についての移行の話なんですけれども、19年の3月31日までを一応めどとしていると、あとはまた考えてみましょうということなんですが、なかなかわずかな期間でJAさんもうまく移行できないような思いをいたしますのと、もう一つ、先ほど申し上げたように、私どもの能登川はJAが二つに分かれております。部長御承知のように、例えばこれが二つに分かれると、体育館のところに山路地先がある、これはグリーン近江、こちらはJA能登川東の躰光寺が管轄、そうしますとそれぞれ協議会が違いますので、助成のする数字が変わってくる。例えば18年度まで私どもの能登川と五個荘と別々の協議会がございました。それぞれ数字的に異なった点がございました。それはそれぞれの町単位でやっていたのでいいんですが、道路一つ隔てて同じ麦、大豆をつくっていても数字が変わると、これは農家の方はどうやこっちの方は数字が高いやないか、こっちは、うちは同じ麦やのに豆やのに安いやないかいというようなことが起こり得る可能性があるという不安な思いをしながらこの間の回答を聞かさせていただいておりましたが、その辺のところは大丈夫なのか、そういうまた協議をされるのか。私はそれでできることならば市が一つになってやっていただいて、そしてJAの職員さんをどこか1カ所へ派遣してやっていただける方法が一番ベターやなというような思いをしておりましたけれども、今回そのようなことで四つに分けて農協単位でやるんやということになったんですが、その辺のところ大丈夫なのか、ちょっともう一遍お聞かせください。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 19年度から制度が変わるということになりますので、配分等についてはですね、とりあえずは仮配分でスタートをしていきたいということで、補助金等の麦価ですか、それについてはちょっと今のところ、後ほど答弁させていただきます。


 それから協議会のことですけれども、確かにJAさん、3月末までですね、すべてのノウハウがきちっと伝わるかというと、まずそれは私自身はですよ、無理かなというふうに思っています。ですからそこら辺の事情を観察してですね、引き続き支援しなければならない部分については当然そのようにしていきたいし、もう一つは、当然協議会の構成メンバーの中には当然市も入ってますから、最終的にその協議会の中でいろんな決め事はしていきますけれども、最終的に協議会からJAの方に情報提供して、最終的に、今までも極端にいえばですね、市長名で配分されていたものがJAの方の名前なり協議会の方で農家の方に通知が行くということでございます。したがいまして、この協議会につきましては地方事務所が入ってますし、農協団体も入ってますし、JAも入ってますし、当然市も入ってますので、その辺についてはきのう市長の方からも答弁させていただきましたように、いや市は知りませんねやということにはならないというふうに思っています。


 それから今申されましたように四つの協議会ができます。この四つの協議会をせざるを得なかったというのは、やはり農協によってですね、それぞれ販売戦略等が違ってます。これを今一気に一つの市になったからということで統一するということは、かえって農家の方に混乱が起きるのではないかな。今おっしゃっている部分は当然私どもも懸念をしているところでございますので、同じ市民でありながら対応が違うということについてはですね、おっしゃるようにおかしな部分というふうになるかもわかりませんけれども、やはり混乱を避けるということからは、とりあえずは四つの協議会で今までの経過も含めてやっていただきたい。そして時期を見ながらですね、徐々にできる限り早い段階で、もちろん農協、JAの考え方、また農家の考え方、そしてそこの協議会の考え方を含めて協議をしながら早い段階で東近江市として統一をしていく、そんなことが段階的に起こってくるのではないかな、そのように思っています。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) もちろん19年度からの新しい農業、農政の取り組みということですので、まだまだ不安な要素がいっぱいはらんだ中での取り組みということになることは私も十分承知はいたしておりますけれども、やはり農家の皆さんがやっぱり安心して新しい取り組み、新しい農業もこれでいいねやなというようなことになるように、やはり不安を払拭していただけるような形で取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。


 それと農業の生産基盤を保全して環境保全型の農業を後押しする、言われております新対策、農地と水と環境保全向上対策についてでありますけれども、県が独自の事業として取り組まれてきました環境こだわり農業につきまして、19年度から県はこの取り組みをどのようにされるのかなということがお尋ねしたいのと、もう一つは、滋賀の滋賀らしい取り組みということと、もう一つは、高度な滋賀らしい取り組みということで、滋賀らしい取り組みというのは10アール当たり3,300円、もう一つ高度ということになりますと4,400円、10アール当たり4,400円ということになるんですが、できればこれは全市が、それぞれの集落が全部取り組んでいただけるということがいいんですが、聞いておりますと非常にこれはハードルが高いと言われているんですが、一番この高度なということのネックになることは何なのかなということについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 県が出しております滋賀県らしいということも含めてですね、農村丸ごと保全向上対策という名前を仮称ですけれどもつけながらやろうとしている部分がございます。今までの農地・水・環境保全という部分についてはですね、二つの制度がついてまして、一つには基本型ということで共同で守っていくという部分と、それからもう一つは先ほどもおっしゃられました営農に関する支援ということになります。一つの1階部分と言われるところなんですけれども、これについてはですね、今まで集落で行ってた、例えば道普請だとか草刈り、川の掃除だとか、そういった、しかもそれを農業者だけでなくて、子どもたちとか高齢者の皆さん方も含めて一体となってこの対策を講じていく、これが1階部分と言われる部分だと思います。これについてはですね、一昨日申し上げましたように説明会は終わっていますけれども、なかなかこの内容が難しくなってますので、今行政の5班体制ぐらいでですね、各集落に対して、希望のあるところについて、かなりあるんですけれども、土曜、日曜、夜問わず職員が行って説明をさせてもらっています。これはずっと続けていきますけれども、それとあわせて各集落、農業組合長さんのですね、この制度に対する意思を問うために今調査をやろうとしています。


 それから環境こだわりの方につきましてはですね、今までの環境こだわり米の生産をこの営農の支援の方にシフトします。そういったことで、この部分についてはいろいろ制約がございますので、面積的要件だとか、集落の作付面積の制約だとか、農家の参加割合の制約だとか、こういったものがございます。それともう一つはですね、大きなのは、今まで環境こだわり農業、農産物の部分でいうならば観光の栽培体系から化学肥料、それから化学合成農薬、こういったものを50%、いわゆる5割以下にして栽培をすると、こういうことですので、かなり技術的な部分だとか秋量的な部分もございまして、これを一定の取り組みということになりますので、今まで個々で取り組んでいただいた部分はいいんですけれども、今度これがかなりまとまった集団ということになりますので、そこら辺がどの程度お取り組みいただけるかな、こういうこともございます。いずれにしましても、この問題はですね、県の振興局の普及、それからJAの技術、JA技術全体ですけれども、それと行政とで各農家、各農業者の皆さん方と協議をしながら進めていきたいな、こんなふうに思ってますのでよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) 今の環境こだわり農業のことなんですけれども、先ほどちょっと質問したとき、私の言いたいことがもうひとつ届かなかったんかと思うんですが、環境こだわり農業はきょうまで県独自で取り組んでいました。これを県が続いてやられるのか、この農地と水と環境向上保全対策に乗せて国の事業としてやっていかれるのかなというようなことを尋ねたんです。それはやっぱり国の制度に乗っていくということになれば、農家の支払いが市も負担せんならんということになるし、きょうまでの県がやってきた制度であれば、県が全部農家に支払っていた。けれども、今の国の制度に乗っていこうとすると市も持ち出さんならん、そういうことを本市だけでなくして県内の市町がこのことの反発はなかったのかなというようなことが私は聞きたかったんです。その辺のところをちょっともう一遍教えてください。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 県の言い方はですね、この1階部分3,300円となると思うんですけれども、2階部分で水田ですと6,000円、これは県の言い方は国の制度を利用しながらやっていきますということですので、当然国が2分の1、それから県が4分の1、市が4分の1の持ち出しになるということでございます。私ども県の方に言ってますのは、いろんな会議の中でも言ってるのはですね、市の4分の1というのは非常に負担が大きいということで、制度としては、この制度に乗っていかないとなかなか、例えば麦一つにしてみてもですね、上乗せ部分が飛んでしまいますので、この制度には乗らないかん。だけど一方では、そういう市の負担がかなり大きくなる、もちろん県も財政的に大変や言ってますけれども、でもやはり市町村はもっとそれ以上に大変なので、この部分をもっと負担するようにということで要望はいたしております。今後その数字がどうなるかわかりませんけれども、現在の制度は、県の言い方は国の制度を利用してということですから、市が4分の1ということになります。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) もう終わりますけれども、ただ今の市が持ち出さんなんということと、きょうまでは個人で一生懸命環境こだわり米、環境こだわりということでやってきた方々が、国の制度に乗っていくと、もう個人はだめやということになりますので、きょうまでせっかく頑張ってやってきた農家にはどうかなというような思いをしましたので、そういうことをあえて聞かせてもらったということで、やっぱり引き続いて要望していただいて、県が持ち出すような格好になるようにお骨折りをいただきたい。


 ちょっともう1点だけ聞かせてください。事業の協定期間が5年間なんですね。そうしますと、もしも途中、役員さんが変わったりして、3年目か4年目にもうこの事業はかなんねやと、もううちはやめやということになると、きょうまでもらってきた、支援されてきたお金が返還せんならんということになるのかどうなのか。そういうことになると恐らく何年間やってきた、もう既に助成金は使っておられるし、まただれが返してくださいと言うてもらいに行くのかなというような、ちょっとこの辺も不安な思いがしたのでもう1点だけ聞かせください。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この制度は平成19年から5年間というふうになってます。確かに今おっしゃいますように、例えば国はいろんな制度をつくってますけれども、当然会計検査というのは想定してますので、県はですね、その会計検査を乗り切れるようなかなり厳しい政策を打ち出してます。今後ですね、この5年間の間に何らかの見直しがされるのかされないのか、これはわかりません。わかりませんけれども、原則的には5年間ということに決められている以上、そういうことになるのかなと。ただこの制度を実施するときにはですね、おとついの市長の答弁でもありましたように、非常に集落のリーダーの方、役員の方、大変な思いをしていただくことになりますので、それについてはですね、国なり県の方に対して、もっと取り組みやすい、簡便にならないかということも県の方に言ってますし、そういった意味で市としましてはですね、なるべくこの集落の負担を軽くするように、行政としても可能な限りの手伝いというか、支援はさせていただきたい。言うならば、もっと簡潔な取り組みやすい制度にしていかないと、今のままですとがんじがらめになってしまってなかなか大変だというふうに思いますので、そういった部分についても県の方の働きかけていきたい、そのように思います。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) この事業、まだ不確定な部分が大変多いし、まだまだ詰められなければならない部分が多いと、こんなふうに思いますが、この新政策、新しい制度が生産現場で着実に定着をしていくように今関係いただいております皆さん方の御指導もいただきたいし、農家に対する御支援もいただきたいと、こんなふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。それぞれ回答いただきましたことに感謝いたしまして、関連質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時59分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開いたします。


 4番澤田議員の発言を許します。


 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) それでは4番澤田康弘が、12日の東近江市民クラブ、大橋市三議員の代表質問の中の関連質問2問にわたって担当部長にお尋ねを申し上げます。


 まず一つ目でありますが、河川の改修事業につきましてお尋ねを申し上げます。


 先般、代表質問の中で大橋議員が、愛知川の河川の下流域の質問と日野川と蒲生地区であります佐久良川の河川改修事業につきましては代表質問の中で質問をさせていただきましたので、私は愛知川の上流域についての河川の改修についてお尋ねをいたします。


 愛知川の左岸、右岸のですね、住民の生命と財産を守るための抜本的な河川の改修の推進のための予算の確保と、自然環境に配慮した整備について進めていただきたいということからお尋ねを申し上げます。


 愛知川の川にかかっております名神高速道路の橋脚下流から上流に向かっての永源寺地先の紅葉橋の7キロ間の改修工事を進めていただきたいということでお尋ねをするわけです。現在の置かれている状況は、河原の中には雑木と雑草が生い茂っております。そして近隣の住民の川に対する、今まではこよなく川を愛して川で生活をしてきたわけですけれども、現在は多少生活体形も変わってはきておりますけれども、近隣の住民を川に寄せつけないような環境になっております。そのことにつきまして市の当局の本当に今の現状でよろしいんでしょうかということをまず1点お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 愛知川河川環境整備についてお答えいたします。


 本市の中央部を流れます愛知川は、自然の恵みと公共空間であり、少しでも昭和30年代の川を取り戻すため、本年度当初より河床生成を含めた雑木の伐採を東近江振興局へ強く要望させていただいております。あわせましてこの8月17日でございますが、県知事への要望ということで、愛知川改修の中でもですね、あわせて要望させていただいたというところでございます。


 御指摘いただいていますように河川環境整備を図ることにつきましては重要な施策と痛感をさせていただいております。しかしながらまずは人の命と暮らしを守る治水対策を重んじると、そして上流部の名神高速道路から紅葉橋までの7キロメートル区間につきましてはですね、上流重点整備区域ということに指定されておるということでございまして、平成21年度から着手していただくという年次計画のもとにですね、今年度から地形測量を実施しながら早期に改修を図ることを考えていただいておるということでございますので、御理解をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) それでですね、答弁をいただいたんで少しわかりましたんですが、当然流域の住民の皆さんの生命と財産を守るためにも今の状態では、一刻も早く河原の改修を本当に進めていただきたいなと、そんな感じもいたします。この愛東地区の一部の町ではですね、お盆には愛知川の川に向かってですね、お招来というんでしょうか、仏様をお迎えに上がって、そしてお盆をして、また仏様をお返しをするというような行事をしている町もあるわけです。その中で、ことしも川に行こうとしてももう堤防から下りられないということで、地区の自治会長さんを中心に役員の皆さんでブルを借りてきて、川までの道をちゃんとことしは整備をしていただいたので住民の皆さんも行けたということもお聞きしておりますので、本当に今の現状の中ではかなり雑木、また草、木が生い茂っておりましてですね、本当に川に寄せつけないというような厳しい現状が現実としてありますので、一刻も早い改修もお願いしたいと思います。


 また今回の県知事の嘉田知事がマニフェストとして出されておるのに、2020年には1級河川の改修はすべて完了するということでマニフェストとして出されているということもお聞きしておりますが、あわせてその件につきましても担当部長にお尋ねをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 第1点目の河川の環境整備のことでございますが、御承知いただいていますように、今までの河川法によりますとですね、利水なり治水ということに重きであったわけですが、近年におきますとやはり環境整備と保全を図っていくということがですね、あわせてその中でうたわれておるということでございまして、御承知いただいていますように、愛知川改修に伴いましても川づくり会議ということで、それぞれ地域の皆さんも入っていただく会議をしていただきまして、それで中を取りながら地域に親しみやすい川、そして今先ほどもお話させていただきましたようにですね、昭和30年代なり40年代の川につきましてはダムがありませんでしたから、ほとんど砂利河原だったというようなこともありますので、親しみやすい川づくりのために私どももまた要望もしていきますし、県もそれを踏まえながら整備していただけるものと考えております。


 それから2020年のマニフェストの関係でございますが、知事のマニフェストにつきましてはですね、今御質問ありましたように2020年度までにすべての1級河川は1時間に50ミリの雨が降る、10年隔一のですね、豪雨に耐える河川改修で完了することを上げられておるというところでございます。それが本当かと言われますと、昨年度に採択を受けました河川整備計画に基づく年次より短期間の目標計画であるということでございまして、また本市にはまだ未改修河川も多くありますし、疑問を持つところでございますが、今後、県の大いなる河川行政の取り組みによってはですね、一定の見通しがつくものと信じております。


 さらに河川に限らずすべての事業を起こす場合ではございますが、施行年次計画を立てさせていただくんですが、企業者に任さず沿線市町が一体となってですね、事業推進と支援、さらにはまた地元地権者をはじめ、沿線住民の皆様方の御理解と御協力を得てこそ初期の目的が達成するものと考えておるところでございます。なお上流部の愛知川河川改修につきましてはですね、より安全な50年隔一でですね、知事のマニフェストに基づき2020年にはおおむね完了する見込みやということでございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ありがとうございました。


 それではもう1点の鳥獣害対策について担当部長にお尋ねを申し上げます。


 先般、太陽クラブの鈴村議員が一部鳥獣害でシカの方の有害に対してもお尋ねをされましたので、その点についてはダブりますので割愛をさせていただきまして、私は猿1点の方で猿害についてのお尋ねをさせていただきます。


 前回、私も関連質問のときに市長に、非常に地区によっては鳥獣害で困っておりますので、大津市のそういうような鳥獣対策課をつくってほしいということを申し上げたら、また頑張るけれども今はちょっと時期尚早なので少し待ってほしいというような答弁をいただきました。先日もこの8月の炎天下に市長はじめ政策監、幹部の皆さんが永源寺地区、愛東地区に視察に来ていただいたということも後で私もお聞きをしましてですね、地元にとっては非常にありがたいなということで、その点については深く感謝を申し上げたいと思います。だけれども、昨年聞いた内容と現実というのはなかなか改善されているようには、私も地元におりましてですね、そのようによくなったとは感じておりません。


 この11日ですか、今週の月曜日にも愛東地区の百済寺の山に上がってまいりました。そしたらやっぱり車の通り道にも猿が20から30ぐらい道の両側におります。そして車が行ったらすっと道を開けてくれます。そしてずっと私も、車は通りませんから、とまってじっと見ておりましたら、見てる限りでは本当にかわいい、本当に子猿というんですか、お母さんが抱えておる猿もおりましたら、小さくこそこそと走ってる子猿もおりましたので、本当にかわいいなということで、ひどいことを言うのは本当に猿にとっては迷惑な話だと思いますけれども、そこに住んでる住民の皆さんにとりましては、本当に毎日が、最近猿が出てきてるということで、11日の月曜日も在所では市の方から花火をまた別の予算で送っていただいたということで一生懸命鳴らしております。鳴らしておりますけれども一向に被害はおさまらないということと、猿は全日、今在所の方へ向かって出てきておるそうです。そういうことで本当に何とかならんのかなということで、本当に猿が大事なのか人間が大事なのか一遍議会で尋ねてきてほしいということやったので、当然それはお尋ねする、当然担当部長もそれは人間が一番大事でしょうとおっしゃるんだと思いますというようなことはあえて申し上げて帰ってはきたんですけれども、本当にそれが正しいのかどうかは、事例ですけれども、本当に現地としてはこういうことを困っておるんやということも、言えばまちの中におられる方は本当につぶさに現実的なことは見ておられませんので、ああそういうことかというのは少しはわかっていただいたらありがたいかなと思いますのであえて申し上げますが、今ナシをつくってる一生産者の方も、ことしも数百万からかけまして、猿がナシの畑に入ってきたら困るので、自分で電気柵をちゃんとつくって、そして網もまた二重にかぶせて、ことしは猿が入ってこないようにということでしておりましたですけれども、電気柵も結果的には役に立ちませんでしたということで、猿が網をちゃんと手で開けてやっぱり中に入ってきていると、こんな情けないことはないんで、ことしはもうナシを切ってしまおう、ナシの木を切ってしまうということで、ただ猿の害だけでは多分ないんだと思いますけれども、ことしはかなりの異常気象もありましたので、農作物にとってはいい作物、悪い作物いろいろあるわけですけれども、特に猿害に対してはかなり生産者の皆さんは被害を受けておるということ。


 それとあとは稲作でありますけれども、最近、刈り入れ直前に猿が降りてきまして、稲穂の穂だけを手でむしりましてですね、そしてむしゃむしゃ食べておるということで、追っかけていったらすぐ山の中へ入ってしまうと、そういうような事例もあります。


 また野菜をつくってる農家の皆さんは本当にあきらめです。出てきても仕方ないというようなことで、半ばあきらめぎみで今作物をつくっておられると。あるお百姓さんも、野菜をつくってる農家の方も、本当に私は食べてもらおうと言うて、地域の方でボランティアをされてる方がおられますので、そこに食べてもらおうと思って一生懸命つくってる野菜をきれいに猿が食べてしまうんやというようなことで、そして音を鳴らして追っかけようと思って追っかけていったら、また自分の後ろからひょいひょいとついてきよるんやと、本当にこんな情けないことはないんやということでありました。


 そして一般の農家でも何でもないおうちの方も、軒先につるしておったカボチャまでこの間も取りよるから、花火で打とうと思って、そしたら屋根の上へ逃げていきよる、そしてスレートの上でぼんぼんぼん飛びはねるからスレートが割れておると。林の中に逃げるから打ち込もうと思ったら、花火には火がついておるんで、また火事がいったら打てないということで、結果的にもらった花火が打てないという、本当に住民が大事なのか猿が大事なのか、先ほどお尋ねしたとおり一遍担当部長に聞いてきてほしいというようなこともありました。


 そういうようなことも含めましてですね、今は出てない、家が能登川の方でも多分猿も一部出ているということもお聞きもしておりますし、布引の丘陵の山につきましても、猿も、またこんなとこに猿が出てきたというのも、これからどんどんどんどん山に食べるものがないわけですから、野に出てきたらこんなおいしいものがあるわけですから、猿も自分の生活と子孫を守るためには生き延びていくわけですから、当然そういうものが食べたいと思います。


 だから、そこで私があえてお願いしたいのは、お互いに共存の道は図れないのかなという感じを持っております。私たちの在所では5年ほど前に山にどんぐりの木を植えにまいりました。だから、どんぐりの木を植えたから猿は出てくるということには、多分とまらないんかもわかりませんが、何か出てくるから、それを追っ払う、逆に捕獲をする、そういうことよりも猿もやっぱり人間も何か共存で生き延びていける方法がないのかなと。せっかく大きな予算も市の方からつけていただいておりますから、せっかくの予算はむだにせず、できるだけ共存、共栄の道というんですか、図れるような方向で何か市当局のよい妙案があればお聞かせ願いたいですし、また答弁をもってまた地元の皆さんに説明にも上がりたいと思います。住民の皆さんは、私がここで皆さんに訴えする、もっと違う言葉で、きつい表現で私らに訴えかけておられました。ただし、それはこういうような席ですからなかなか言いかねますけれども、本当に地元の皆さんは本当に困っております。それだけをお伝えしまして担当部長の説明をお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今議員のおっしゃっておられることについては重々承知をいたしております。私も昨年の2月の11日に産業振興部を預かりまして、今までは八日市ですので、イノシシ、シカについては布引丘陵の方で出るということでネットを張ったり、それを農林共済の方で補助を出してやったりしておりました。3月議会にですね、多くの皆さん方から鳥獣害被害についての質問をいただきました。今まで猿なら猿に限定しましても3年に一遍か4年に一遍ぐらい延命公園のところであらわれたという話があるんですけれども、そういう状況の認識しかしてなかって、3月議会のいろんな質問いただいて、すぐ現地へ行きました。永源寺地区のあたりでは、野菜をつくるのにもほんまにネットで囲って、ほんまにわずかなところで野菜をつくっておられます。それでもなかなか難しいという話を聞きましたし、それから愛東地区の方へ行きますと、山のすそにずっとネットを張ったり、電柵を張ったりという状況を見てですね、これは大変なことだなということで認識をさせていただいたところです。私も野菜をつくってまして、例えばつるものの手一つするのでもですね、なかなか面倒な話やなと思っているんですけれども、ああいう状況の中でいろんな作物をつくらなければならないというのは本当に大変なことやというふうに思います。


 それから市政研修会に寄せてもらったときもですね、今おっしゃいましたようにナシ畑に何か猿がたくさん入って全部やっちゃったという話も聞かせていただきました。そういう状況の中でその対策についてですね、どうしたらいいかということで、一つには各振興局の関係の方と、それからうちの各支所の担当者、それから本庁の担当者が寄りまして対策協議会というものを開きましてですね、今後どうしていくかということで案を練っております。そういうことで県の方にもですね、何とか、例えば東近江市だけが一生懸命頑張ってもだめなんで、やはり県の方で広域的に、全県下的にものを見ていただいてですね、それなりの対策をしてほしいと、全面的には言いませんけれども、大きな支援をしていただきたいと。県も県なりに全県的にそういった被害が出ているということも十分承知をされていますので、そのことについては今後県としても支援を、力を入れていきたい、こういうお話を聞かせてもらっております。


 そこに大きく依存をしたいなというふうに思いますけれども、先ほどの実のなる木をという話もございました。うちの次長に今ちょっと聞いてたんですけれども、昨年はですね、どうも山の中のそういった木の実が豊作だったんで、感じとして下りてくる量はちょっと減ったかなという、そういう思いをしたということも言ってましたし、それからまたある人に言うと、そんなん全然関係ないというふうに、同じようにいつもどおり来てるという話でおっしゃっている方もおられます。


 ですから、この対策についてはですね、いろいろあるというふうに思うんですけれども、例えば言われてる部分では、農地と山の境界から山側にずっと例えば100メートルぐらいの間を全部きれいに、見通しのつくようにきれいに刈ってしまうと。そうすることによって、そういった獣害の隠れ家をなくしていく、そういうのも一つの方法かなというふうにも言われてます。それもすべてがそれで解決するというふうには思いませんし、また今猿も含めてかもわかりませんけれども、杠葉尾、それから相谷にそこらで今和牛をですね、一定区域に放して、そうすることによって里へ下りてくる部分を何とか脅かして下りてこないようにという話も現在実験でやっております。それが一定効果があるということになれば、また今後ともですね、そういった地域についてそういうことも広めていけるんかなというふうにも思っています。


 いずれにいたしましても、この猿については非常に難しい部分がございます。そういう実態は承知をしているんですけれども、この猿を、例えば鈴村議員の質問にも答えましたけれども、猿を撃つといいましてもなかなかすばっしっこくて、実際は猟師の方も実際撃っても構へんねんけど撃てない、すばしっこくて撃てないということもあります。それから新聞にも出てましたように、大津市の坂本ですかね、あの辺で町場の方に、市街地の方にFかEかという一軍団がいて、それを見るに見かねて撤去するという発表をしたんですけれども、一方では保護団体から非常な反発が来て、すぐ白紙撤回ということになってます。でもそういう中でもですね、今大津市としてはこの猿をどうするか、今おっしゃいましたように人間が大事なのか猿が大事なのかというような話もあるんですけれども、やはり銃器で処理するということについてはやはり住民の皆さん方の中にも賛否両論がある。今議員おっしゃいましたように、見ればね、非常にかわいい顔してるのかもわからない、それに銃を向けるということに対して賛否両論があるということでございます。今後、いずれにしましても県とも十分本腰入れてやるということを言ってくれてますので、また地元の皆さん方とも十分話をしながらですね、効果的な方法を研究していきたい。またそしてそれに伴う予算がもし必要であるならば、またそういったものの獲得にも最善の努力をしていきたい、こういうふうに思いますのでひとつよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) どうもありがとうございました。担当部長のお言葉を聞きまして、地元へ帰りましても少しは心強いまた答えができるかなと思います。当然、地元にとりましても本当に困っておる問題なのでですね、どうか一刻もとは言いませんけれども、できるだけお互いに共存の道を図ってですね、やっぱり住んでよかったなというような環境にもぜひまたしていただきたいなと思います。


 牛の話も出ましたですけれども、愛東地区にも国有林が、大林町も含めて大覚寺、またお隣の平尾町も多分そういうような国有林もあると思いますので、そういうのも放牧の方でもしもいけるというんであれば、そういうこともひとつ検討も願いたいし、何も鳥獣をおどかすんじゃなくて、やっぱりお互いに共存を図っていければなと思っておりますので、よろしくお願いします。これで私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 続きまして17番前田議員の発言を許します。


 前田議員。


○17番(前田清子議員) 周防議員のまちづくり協議会についての関連質問をいたします。


 まちづくりは地域住民より発生し、活動するために、まちづくりはこのようなものだと決めつけたものでもありません。手法も違うため、まちづくり協議会の難しさがあると思いますが、一昨日、現在の啓発や周知方法を質問いたしましたところ、広報紙やホームページを通じて、また地区自治会連合会への説明、各地区でも広報紙の発行等によりと回答をいただいておりますが、どれだけ住民の方が理解を得られるのか、始まったばかりで活動しながら進めていくしかないのでしょうか。各地域の差はありますが、なぜまちづくり協議会の設置が必要なのかが理解されていないように思いますが、いかがお考えでしょうか、再度お聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 前田議員の御質問にお答えをいたします。


 まちづくり協議会の啓発活動については、市と各地区まちづくり協議会の適切な役割分担の中で市全体を対象とするものについては行政が、各地区を対象とするものについては各地区が行うことを基本としており、相互の連携の中で機会をとらえて周知に努めているところでございます。各地区では広報紙の発行、活動内容を地区全体に周知されており、また地区イベントへの開催や自治会への個別説明などを通じてまちづくり協議会をPRしていただいているところでございます。まずは地域の皆さんにまちづくり協議会の活動に興味を持っていただくことが第一であろうというふうに考えておりますので、活動内容も含めてより効果的な啓発や周知ができるよう、まちづくり協議会の皆さんとともに考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 全体を見る目と各地区によってと二つの啓発周知のやり方があるというのをお聞きいたしましたが、やはり広報など、またホームページなどは読んでみようというきっかけづくりが必要になります。各地域でその活動が既に行われているところは、まちづくり協議会って何なんだろうと目を通される場合もあるでしょうが、まだ活動が始まっていない、設置されていない部分など、既に設置されていても、やはりまちづくり協議会って何なの、この周知がまだできていないように思っておりますが、時間がたてばできるものか、それともやはりもう少し啓発方法を広報、ホームページ以外でもできないか、講演会などを各地区でするなど、そういうお考えがないのかお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 御質問の点ですけれども、まちづくり協議会そのものがなかなか理解されていないということなんですけれども、これはなかなか難しいところだと思います。先ほど申しましたように広報紙、ホームページも一生懸命やっておりますが、それだけではなかなか限界があるというふうなこともあるかもわかりませんし、それですので広報のアドバイザーとかですね、そういうまちづくりのアドバイザーの方を入っていただいてとか、NPOの方に入っていただいてとかいうことで、存在自体の意義とかですね、そういうなんを啓発を進めていきたいと思っておりますので、例えばそのホームページとか広報紙だけではなくてですね、もっといろんな媒体で、それからいろんな人のネットワークを使ってですね、多面的に存在自体の意義とかよさとかですね、効果などをですね、多角的にお伝えをしたいというふうに、今後努力をしてですね、いろんなメディアを使ってPRをしていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) では、いろんな媒体を使って口コミで広げるというのが一番大きな成果もあると思われますのでよろしくお願いいたします。


 続きまして、まだ立ち上がっていない地区では6月に自治会連合会にまちづくり協議会を積極的に進めようという意見と、自治連があるのに似たような組織は必要ない、困っていないという意見が二分して再度自治連合会で協議してもらうという地区もあったと聞いております。自治連合会に協力してもらわないと住民に情報が行き届かない、事業活動の参加を得られないなどがあり、連合会の協力の必要性は十分理解しておりますが、現在の自治会運営が大変である中で自治会連合会とまちづくり協議会の関係、関連をどう考えておられるのかお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 各地区連合会、自治連合会とまちづくり協議会の関係につきましては、活動エリアが一致していることから共通している部分も非常に多いというのも事実でございますが、例えば自治会連合会の構成員はもちろんその自治会の加入者であるのに対して、まちづくり協議会はその地区すべての住民の方を対象に地域課題の解決に向けて取り組むなど趣を異にしております。


 現在までの状況を見てみますと、地区自治連合会の代表者の方をまちづくり協議会の役員として入っていただいているところや、協働の相手、パートナーとして位置づけているところなど、各地区によってその考え方はさまざまでございます。いずれにいたしましてもそれぞれの地区に合っての組織、地域の特性を生かした組織形態によってまちづくりを進めていただけるものと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 事業内容が類似しているための非常に協力体制としては大きな存在であります。しかしながら、この連合会が一会員として支援をする、一団体としてするのか、中心となるのか、またそこら辺でも大分違ってきます。協議委員会の一員として入っていただくならば、その団体、連合会の各自治会長さんたちに協力を得、全自治会に連絡網を下ろすという大きい存在感から、ただ一団体、会の委員としてだけでよいのか、もっと連携を密にするべき部分と、それからやはりこれ以上仕事をふやさないという部分で、非常にこの問題はどこの地域でも、東近江市以外でも大きな問題になっておりますが、ここら辺をもう一度精査して考えていただかなければ、なかなか自治会全員の協力というのを得ることができませんので、この場合でも、やはりなぜまちづくり協議会が必要なのか、この周知をすべて市民の方々が理解していただくことにより連合会が動いていく。上からではなく1人ずつの市民が積み上げて、連合会をもっと連合会として協力できる部分など、まちづくりに上へ上がる体質などを考えていただきたいと思っております。


 次に先ほどの支援団体で昨日のありました市民活動団体、いわゆる各種団体やNPO、企業のこれまでの協議会の活動や市民活動アドバイザーの成果などをお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) NPOやボランティア活動など市民活動団体につきましては、福祉や環境といった分野ごとに活動をしていただいている例が多く、行政はそれぞれの担当課で協働の自主的な窓口となっております。非常に多くの事例がございますけれども、行政とのかかわりのある例を少しだけ御紹介させていただきますと、NPO法人のゆりかごネットのふれあい美術館の運営、NPO法人しみんふくしの家八日市の布引こどもの家や永源寺こどもの家などの指定管理、遊林会のやまの子キャンプへの参画、環境ボランティアの会の清掃活動などがあり、いずれも福祉や教育、環境などの分野で活動を展開しているところであります。


 一方、NPO等の運営に当たっては専門的な知識やノウハウが必要でありますので、アドバイスにより団体の育成と円滑な組織運営を図り、行政とNPOとの間のいわば仲介を行う中間的な支援組織が必要となるものでございます。東近江市におきましては、旧の八日市市の時代から相談業務やアドバイザー派遣等を民設民営組織であります東近江NPOセンターに委託しておりまして、昨年度実績では各地区まちづくり協議会の相談、運営とか設立準備の勉強会への講師派遣、各種のコーディネーター、行政からの相談、NPO法人設立相談などの利用があったというふうに聞いております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 各種団体の取り組みや協力に対しまして大変感謝をしておるわけでございますが、各種団体の団体長だけが御苦労されることではなく、すべての団体が協力体制できるような体制づくりもできていないところもあり、十分できているところ、それぞれのやり方は違うんですが、御尽力いただいております。


 この支援アドバイザーなんですが、やはり設立に対しての支援とか方向性などを非常にアドバイスしていただいておりますが、地域全体にアドバイスとして入っていただけないのか、各自治会であるとか各種団体とか、そういうところの呼びかけに対しても御協力願えないのか、そういう部分もお考えいただきたいと思っております。


 続きまして平成21年までに交付金の交付期間とされておりますが、立ち上げの遅いところなど時間的に準備段階からすぐに自立できない地域はどのように支援していただけるのかお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 支援の考え方につきましては、先日の御質問にも御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、まちづくり協議会には組織的にも経済的にも自立をしていただいて、地域自治の組織として市とのパートナーシップ、協働によってですね、住みよいまちづくりを行うための地域のパートナーであるととらえているところでございます。現在の交付の要綱による交付金交付は、さきの答弁のとおり平成21年度を期限としておりまして、その時点での立ち上がりとか組織の状況を見きわめながら検討を加えるものでございますが、組織運営については課題に対する人的な支援が中心になるものというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 早く設置をされたところは十分な交付金とか活用されておりますが、ぎりぎりまでなかなかというところは、もうそれで終わるわけですが、そこら辺ももう一度お考えいただきたいなと思っております。


 人員的な支援、これが一番大切かもしれません。この問題に対しましても、続いて自立したまちづくり協議会、つまり人材育成などが必要であります。地域自治組織の強化をどう考えておられるのか、また行政からの事業受託で経営はしてほしいと、このような答えがございましたが、例えば何があるのかお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) まちづくり協議会の地域自治組織としての強化につきましては、その中心は先ほどの御質問にありましたように組織を動かす人材の確保であると考えております。それぞれのまちづくり協議会が発行する広報紙やホームページのPRはもとより、人脈等により参画の輪を広げていただくことも必要であると考えております。


 折しも2007年問題とよく言われますけれども、団塊の世代が大量に退職時期を間近に迎えておりまして、この機をとらえて積極的な人材の発掘や確保を行い、組織の充実に努めていただきたいと考えているところでございます。


 行政からの事業受託につきましては、先ほどのNPOの例でも申し上げましたけれども、各種施設の指定管理者というものがまず考えられることでございますし、そのほかにも例えば高齢者福祉の分野での事業展開など考えるわけでございます。要は協働の視点で行政と地域、それぞれが事業を見直すということがございます。ただこれにつきましてはまちづくり協議会の組織が充実しての話でございますので、個々具体の内容につきましては事業の受け渡しの考え方の整理が必要な部分もございますので、まちづくり協議会の組織の充実とあわせて今後も十分協議を重ねていきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 団塊の世代の活用など簡単に言葉としては出るのですが、その活用をどのように取り組んでいかれるのか。人材育成など、やはりボランティアを中心とした考え方、推進を図るために子ども、学生、すべてを入れてでも、この人材育成の推進についてお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 確かに巷間言われるように2007年問題、そんな安直な問題ではないと思うんですけれども、やっぱりまちづくりの中核はおっしゃっていただいているように人材そのものだと思いますので、リタイアされた中高年の人だけじゃなくて、小さい子どもさんの時代からですね、その地域に愛着を持ってもらえるような、イベントだけじゃないんでしょうけれども、先ほども御答弁させていただいたように、まずは関心を持っていただくと、議員御指摘のように存在自体も知らせるということはもちろんそうですけれども、まずはイベント等を使ってですね、関心を持っていただくということから始まって、楽しそうな組織だなと、我々も一緒に入っていきたいなというようなことをですね、いろんな各界各層というか、年齢も含めてですね、老若男女が集まってもらえるようなまちづくり協議会のPRをですね、さらにいろんな先ほども言いましたようにメディアを使ってですね、可能な限りちょっと考えてみたいなと思っております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 既に団塊の世代のセミナーというのも行われている地域もあります。有能な人材育成を、やはり地元で活躍していただくためにも、やはりそういうセミナーなどを通じてでも、すばらしい人材があるという把握からお願いをしたいと思っております。


 立ち上がっていないところ、これからの部分が大変これから時間的な問題があり、21年が終わったから、それでさようならではなく、やはり人的な支援というのを十分に考慮して進めていっていただきたいと思っております。


 まちづくり協議会は少子高齢化問題や防災、防犯、これからの自治には今まで以上の住民の協力が必要になっております。地域によっては有料なりして5人ぐらいの地域の家が学校から帰ってくる子どもを預かる民間的な学童保育の必要もする地域もあると聞いております。やはり隣の家にお年寄りがおられたら何をついでに買ってきてあげようという地域のコミュニケーションが先に立って、それから全体の地域コミュニティーの形成が図れていくと思っております。


 防犯に関しましても一つの事例でございますが、おはよう、こんにちはと道を歩かれている方に声をかけた。その場合、その声をかけられた方が犯罪者で顔を見られたと、おはようと言われて顔を見られた、服装を見られたということで、違うところへ行ってしまうという事例があったと聞いております。一つの声をかけることが地域を防犯、安全なまちづくりへと進めていく場合もあります。このようなまちづくりの簡単な事例もあります。さらにまちづくり協議会の委員の方、関係の方々によって、すばらしい東近江市のまちづくり協議会が設置、そしてまた活動が市民全部が会員である、委員であるという気持ちの向上を願い、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 続きまして25番寺村茂和議員の発言を許します。


 寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、25番寺村茂和が、東近江市民クラブ、周防議員の代表質問、教育施設整備計画とその基本的考え方に関連してお尋ねをいたします。


 まず第1点目は、代表質問の中で文教関係施設の整備について、特に学校施設について、長期または中期的にどのような計画を立てておられるのかとの質問に、教育部長は、小中学校の耐震診断結果を踏まえ、構造耐震指標に基づく危険度や耐力度が基準値より低い校舎、体育館について優先的に改修工事をする。また建て替えや大規模改修については、建築年次、老朽度や危険度などを判断材料として年次計画をまとめたいと回答されました。


 この回答からは、学校施設の耐震補強工事をはじめとする改修工事は既に計画はまとまっているが、建て替えや大規模改修についてはまだ計画はまとめられていないと解釈できますが、間違いはございませんか。


 もしそうであれば早急に建て替えや大規模改修計画をつくり上げ、総合的な学校施設整備計画をまとめなければならないと思いますが、計画のまとめ上げの時期はいつまでとお考えかお尋ねをいたします。まずこの1点をお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま学校施設の整備計画につきまして、基本的な考え方ということで御質問いただいております。


 一昨日、計画等につきましてのことを申し上げましたんですが、いわゆる耐震補強工事、こういったことも含めまして大規模改修や改築、当然そういった計画をいたしておりますが、計画のまとめ上げの時期という部分につきましては、総合計画、そういったことも本年策定いたしておりますので、そういったことも今年度中に策定いたしたいなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 以前の定例会におきまして、耐震診断はいつまでに終わるのかという質問に対しては、17年度中に終わりたいという回答もいただいておりますし、耐震補強工事をしなくてよい状況であればですね、市内の多くの学校施設、3年後にはこの学校の建て替えをしようかとか、少し大規模改修しようかとか、こういうことで済むと思うんですけれども、現状はですね、半分以上の施設で耐震補強工事をしなくてはならない、または老朽化による建て替えをしなくてはならない。こういう状況ですので、年次的な計画というような、本当に具体的な、例えばA中学校はいつします、B小学校はいつしますと。そういう細かな計画ではなくて、例えば15年ぐらいのスパンでですね、前期、中期、後期ぐらいに分けて、その中で先ほど回答がございましたけれども、急がなければならないグループはAである、真ん中がBである、Cである、だからAについては前期に何とかしようやないかとか、そういうですね、15年が無理でも、20年計画でも結構ですけれども、たくさんありますからね、施設が。そういうプランをですね、公表するぐらいの、教育施設の整備に市としては、非常に旧の地域によりまして教育施設に力を入れているところとそうでない、ややそうでないところということで施設に差があると思いますので、やはりそういう早く取り組まなければならないところはこういうところで、それは5年から7年をめどにしますよという具体的な計画が必要ではないかと思うんですが、その辺の考えはいかがですか。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまは建設する年次、そういったことについての御質問でございました。またいろいろと御提案をいただいたところでございます。確かに市内23の小学校があり、九つの中学校がございます。そして建築年次につきましても、今現在一番古いので39年度以降の建物が存在いたしております。そして片や近々に建てている学校もございました。確かにそういった部分で申し上げますと、順次どこの学校をどうやという部分につきましてはなかなか難しいという部分があるんですが、ただ危険とか、そういった分についてはやはり何はさておいてもというような思いを持っておりますし、今御提案いただいております長いスパンでの前期、中期、後期、そういったことも参考にさせていただく中で、そしてまた本年度、総合計画、先ほど申し上げましたそういったことも勘案する中で計画等を策定させていただきたいなという思いでございます。


○議長(吉澤克美) 寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいま部長から回答いただきまして、やはりそういうことを公表するということは、非常に担当部署、特にやはり学校施設ですから、市長はじめ教育部長も含めて、教育委員長も含めてですけれども、有言実行という重いかせがかけられるという部分もございますし、逆にいえば市民の皆さんに夢を与えるということになりますので、ひとつ公表できるような、そういう計画書をつくり上げていただくことをお願いしておきたいと思います。


 2点目はですね、学校建設の基本コンセプトについての質問に、心豊かなたくましい子どもの育成を基本に、地域の防災、交流拠点としての機能を持たせ云々と抽象的な回答をされました。もう少し具体的にですね、例えば当市におきましては雨水の利用や太陽光発電の設置、里山をはじめとする自然環境の保全、利用、こういうものに助成をしてですね、地球環境を守る考えの市民への広がりに取り組んでいるわけですね。ですから教育の場におきましても、教育施設におきましても、このような方針を取り入れなければならないと思うんですが、このことについてお尋ねしたいと思います。


 なぜかといいますとね、山上小学校へ寄せていただきましたら裏に稲荷山ですね、山がありますね。それが甲津畑の小学校ですと隣にお寺の境内もございますし、そういうちょっと目を横向ければ自然があるところとそうでないところとありますね。ですから東近江市の学校施設については、そういうところがあるところはそれを利用し、ないところには何かそういうものも建設の中で取り入れていくとか、そういう基本的なもの、それぞれ地域の特色がありますから、校舎の形は別といたしましてね、基本的な考え方については、そのようなことについてどういうふうにお考えかお尋ねしたいと思います。具体的にもしあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまは建設につきましての基本コンセプトといいますか、そういった方針的なお話をいただきました。


 確かに立地する地域、そしてまた自然景観、そして地形、植生などを損なうことのないように、やはり環境面に十分配慮した施設となるよう基本的には考えているところでもございますし、今具体的にということでございますので、今ほどいただきましたような環境面を考慮した、いわゆるソーラーシステムの導入や緑化、雨水還元、内装材により木材を使用するなどのいわゆるエコスクールの整備、そういったことも推進していきたいというふうに思いますし、また施設のバリアフリー化、そして地域のもちろん降水調整機能を持つ調整池なんかも必要でもありますし、そしてまたコミュニティー機能をあわせ持つ施設、児童の放課後対策などに対応できるような施設等々あるわけでございますが、いずれにせよ専門家や関係者の意見を取り入れる中で良好な教育環境、そういったことの充実と地域に開かれた学校というふうにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいま回答の中で具体的にお示しをいただきました。特に構造上はやはり放課後子どもプランとか、こういうものがまだはっきりと目には見えてきてませんけれども、来年度からスタートするようなことも聞いておりますし、また学童保育との関連、いろんなことで建て替え及び新設する場合の学校の、家でいえば間取りですね、それは非常に大切ではないかと思いますし、その辺は十分に知恵を出していただいて一つの形をつくっていただきたいなと。五個荘の小学校が非常に立派やという言葉聞きますけど、私は立派という言葉聞くと腹に据えかねるところがあるんですけれども、あれはやはり30年、50年、60年という長きにわたる教育の場ですから、決して立派ではなくて、ああでなければいけないと思いますし、あれが東近江市の学校の最低基準であるというふうな考えでひとつ取り組んでいただきたいという、こういう思いを持っておりますので、このことを申し上げて私の関連質問は終わります。


○議長(吉澤克美) 続きまして15番西澤議員の発言を許します。


 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 15番西澤善三でございます。緑の市民クラブを代表いたしまして、きのうの代表質問、西村議員のあとを受けまして少子化対策について質問をさせていただきます。


 時間がありませんので、早速質問に入ります。


 出会いの場で関係でございますが、ここに持ってきましたが、次世代育成の支援対策、地域行動計画というのを東近江市でつくっておられますが、これは生まれてきた子どもたちを上手に育てていくというような計画であります。確かに生まれてきた子を大事に育てていくことも大事でありますが、根本となる地域で子どもを生んでもらう、地域で結婚をしてもらう、そういう本当に根本となるような出生率の増加を図るような施策が何らうたわれておりません。


 市街地と農村部が合併しましてデータ的には大変わかりにくくなってきましたが、農村部、あるいは中山間部では人口は減少し、過疎化がどんどん進んでいる状況であります。この過疎化に対する認識、あるいは過疎化に対する対策、まずこれについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今御質問いただきました中山間の過疎化の問題ですけれども、これは産業構造が変わってきているということもございまして、なかなか中山間で、今までですと、例えば林業というもので生計を立てておられたところが今はそういうことはできない、そういうことで過疎化になってきますと、先ほども問題になっていました農業の問題にしましても、それから山が荒れていくということにしましても、また集落自体を維持していくということ、それから過疎化になることによってですね、例えば防犯の問題だとか、子どもたちの教育の問題だとか、いろんな弊害が出てくるんではないかな。そういうことでどうしたらこれに歯どめをかけるのかということで、全国的にはですね、都市の皆さん方をまた中山間の方に呼び戻して、そこに第2の居住をしてもらうとか、林業についてもですね、体験的に都市の人たちに応援をしていただいて、そこにたとえ少しでも住んでもらう、そういう取り組みが全国的にはされていますけれども、確かにこの問題については深刻な問題だというふうに受けとめております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 大変深刻な問題であるというような御答弁をいただきましたが、農家、農村部におきましては、嫁不足という問題は本当に大変な深刻な問題になっていることは事実だと思います。広域で合併までは割とお見合いの会というのをやっていたわけですけれども、合併して、そういう機会が何かなくなってしまったんですか、あのことについてまずお尋ねしたい。


 それと大凧まつりとかコトナリエもこの間済んだんですけれども、そんなイベントをいっぱいやっている中で、そういう触れ合う場をつくるということが、きのう、健康福祉部長ができませんというような簡単な切れ鼻かむような答弁でございましたが、何か取り組んでいかんことには、これイベントだけで結果が出ない、そんなやっぱりイベントの中でそういう機会を設けられないのか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。


 それとまた旧町でも結婚相談員というのをお願いしていろんな相談に乗っていただいてましたが、この結婚相談員についても合併してからどうなってしまったんですか、もう機能はしてないんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 旧町の段階では、特に農業委員会の中でですね、結婚相談員という方を設けられて、そこでそういう事業をされてきたんですけれども、今はそれぞれの委員会ではなくて東近江地域農業センター、ここでですね、いわゆるもうやめられた相談員の皆さん方が有志で集まられて、そして今東近江のセンターの中では16名の皆さん方がその活躍をされております。東近江市内、そのうち9名の方が認証を受けられてですね、今日まで、そういった今までの豊富な人脈、経験を生かされて、そういった活動をされておられます。


 確かに今おっしゃられたように、こういった活動をされている皆さん方に今は現在はゆだねているわけですけれども、ちょっと今気がつかなかったんですけれども、大凧まつりなら大凧まつりやります。3万、4万という方が見えるんですけれども、その一角に今おっしゃっていただきました、そういったコーナーを設けるとか、それも一つの場かなというふうにも思いますので、今後ですね、こういったイベントをしていくときに、もしそういう機会が設けられるんであれば、またそういったものを設けながら、少しでもこういう出会いの場があれば一つのきっかけになるのかなというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に出産に対してでありますけれども、旧町では本当に多額の費用が必要でございますので、出産に関して出産祝い金、あるいは出産奨励金というようなものを出してきた旧町もあるわけですけれども、今後、そういうことは全然考えられておられないのか。


 また就学前まで医療費は合併時の約束で無料になるという話でございましたが、県の施策が大分拡充をされまして市の持ち出しはほとんどなくなってしまった。これ完全無料化ということは考えておられないのか、その2点お尋ねします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 出産祝い金のお尋ねでございますけれども、今回、出産一時金が35万円となりましたけれども、きのうもちょっとパソコンで検索しましたところ、妊娠から出産までの費用は平均37万円と、こうありまして、おおむね出産費用はこれで賄えるのかなというふうに思ったところでございますけれども、出産祝い金につきましては近年の財政状況等の中で難しいものがございますし、またこういった現金給付が本当に福祉のあり方としていいのかなと迷う部分もございます。また少子化対策に本当に効果があるのかといったことも思いますし、現在県下の各市の状況からも、市としては今のところは出産祝い金については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 乳幼児の医療の関連で御質問いただいております。


 県制度の関連につきましては、十分御承知いただいておりますとおり本年10月から年齢制限を広げまして、入院、通院とも、所得制限はありますけれども、就学前まで拡大される、そういうことになったわけでございます。今御提案いただいております無料化の関連につきましては、3月議会にも御質問いただいておりますけれども、現在の嘉田知事のマニフェストの関連にも掲げられておりますとおり、一応2007年度から全額無料化の目標を掲げられております。そういったことも含め、あるいはまた県内で13市が加盟をいたしております都市保険年金連絡協議会、こちらの方でも県内の統一した協議で要望させていただこうと、こういうことでこれも所得制限の撤廃でありますとか、そういった等の要望を知事に提出することも予定いたしております。いましばらくは県の対応状況を見守っていきたいなというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっと今の問題でもう1点聞かせてください。


 35万円の祝い金に関しては、これは国民健康保険の対象者のみの話ですよね。一般の割合はどれぐらいあるんか知らんけど、それと今のもう1点、合併協議の中で無料化というのは打ち出してたはずですから、今県の条項を見ないでも無料化に走っても何ら違反というか、国におとがめをいただくことでは私はないと感じてるんやけど、その辺についてもう一度答弁お願いします。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 出産の35万円、これは祝い金とは関係ない一時金の関連でございますが、これにつきましては今、法の方で国民健康保険以外の社会保険の部分につきましても35万円ということで統一をされておりますので、よろしくお願いします。


 それからもう1点御質問いただきました。合併前から、いわゆるもともとこの医療費の制度につきましては、創設当時につきましては当然無料化で始まったと思っておりますし、48年が最初かなと思うんですが、それから制度が定着してまいりましたときに制度の維持、それから医療費の急増も含めまして、それ以後、一部の負担金でありますとか、あるいは所得制限、そういう制限が入れられてきたわけであります。おっしゃいますように確かに県内でも今県どおりさせていただいている市町村、それから米原、野洲も含めまして既に中学校まで対象を広げておられるところ、それから一部負担金もすべて無料でさせておられる、いろいろございます。私どもの考えとしましては、そういったそれぞれの市町村が独自に競うようにやるということが果たしていいんでしょうかと、こういうことも含めまして、できれば県内で、県内の市町村は県内で統一した、今おっしゃっていただいてます所得制限の撤廃でありますとか、あるいは全額無料化でありますか、そういう統一した方向でやるのがいいのではないかという考え方もございまして、当面、当面といいますか、今のところは少し県の対応を待たせていただくということで見守っているということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございます。それでは次の問題させてもらいます。


 地域における子育ての支援ということで、先日、私設の保育園の皆さんとちょっと懇談する機会がございまして、ファミリーサポートセンターの要望が大変強うございました。一番困っている問題が、迎えに来てもらえる時間が約束どおりに来られないと、その辺を地域で何とか支援するファミリーサポートセンターができたら期待はしたいというような話でございましたんやけど、この国の支援の中にはファミリーサポートセンター、確かに上がってはいるんですが、それ以外にシルバー人材を使うとか、地域にあるいろんな各種団体を総動員して地域で子育てを支援していこうというようなことうとうてるんですけれども、東近江の中にはファミリーサポートしかないんですが、シルバー人材センターの活用ということに関して、この地域子育て支援の取り組みについてもう一度説明をお願いいたしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) シルバー人材センターの活用という、子育て支援に関してでございますけれども、そういう質問ですが、現在、シルバーセンターには保育園の早朝の保育支援や延長保育の関係、また五個荘では子育て支援を担当していただいてお願いしているところでございます。


 ファミリーサポートセンターでございますけれども、これにつきましては子育てをニーズに応じてしていくということで、それぞれ求める人、また求められる人の中の相互関係の中で支援をしていくわけですけれども、そのためにはやっぱり子育てをしていただく方についてはどなたでもいいといったことではなくて、ある程度子育てのための基礎知識を身につけていただいている方、また講座等を受けていただいた方というふうに一定の資格をお持ちの方である必要があるというふうに考えております。


 そういった中で今回実施する保育サポーター養成講座ですけれども、これには市内から34名の応募がありましたし、受講していただいてます。今後はそういった方を活用した中でサポートセンターの前段階での活動を何とかしていっていただけないかというふうに思っております。シルバー人材センターにつきましては、こういった子育て支援の内容に応じた中で今後もいろいろ活用を図っていきたいと思いますし、シルバー人材センターにはお願いもしてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今の問題、じゃ、もう少し深く。


 迎えに来てもらえる時間が来て、子どもが順番に帰っていく、迎えに来られない親の子どもだけが残る、先生も順番に帰りますと。最後、一たん保育園は最後シルバーさんにお願いして後始末に来てもらいますと。先生皆帰って、子ども、まだ来ないと、親が。そういう状況の中でシルバーさんを利用してでもできるんやったら、すぐにそういう対応をしてほしいというお話でございました。迎えにこられない職業のお母さんは公務員であり、銀行であり、何やろうと、ほとんどが教員であると、これが三大、もうここのお母さんが一番大変ですということでした。そういう中で、そういう協議会を持たれたら、これまだ21年に設立しますというような悠長なことやのうて、今シルバーがある中で利用できることしていってもらったら、協議会持って話し合いさえしていってもらったら、シルバーさんの中にお願いしたら、私がじゃ迎えに行ってあげましょう、私がしばらく預かりましょうという人があったら、それは機能するんじゃないんですか。そんな役職がある人、勉強のレベルのある人ばっかり言ってたら、いつまでたってもこれ制度として動かないし、今現状、保育園の話ですが、幼稚園にしても学童にしても、そういう状況は私はあると思うんです。そこらやっぱり現場もっと見てもらったら、こんな3年先に養成をかけて3年先につくりますというようなのんきな話してええことないと思うんですけど、その辺もう一度部長答弁お願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 ファミリーサポートセンターが21年までに設置を目指しているということでございますので、先ほど申し上げましたように支援の内容に応じて例えば保育園の送り迎え等、そういう形でシルバー人材センターにお願いして、個人がお願いされて行ってもらえるかどうか、そこらもちょっとわかりませんけれども、当然支援の内容に応じてシルバーセンターにお願いもしていくということ答弁申し上げましたので、その点についてはシルバー人材センターとの協議も図っていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう一度、ちょっと納得いきませんので。


 じゃここにも書いてるんですけど、放課後クラブやファミリーサポート、あるいはシルバー人材、自治会もうたってますけれども、地域の団体が皆さん一生懸命支援しましょうということは、そういうやっぱり協議会持つなり連絡会持たなんだらできませんよね。保育園行っただけでも、保育園でもこういうことで困ってますと言うねやけど、そういう協議会がやっぱりきちっとした機能をせんことには、つくりましたつくりましたでは、それは全然納得ができないし、機能できないと思うんです。そこらのやっぱりいろんな団体の協議会みたいのを今後つくっていく、そういう計画はないんでしょうか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) すいません、協議会とは何の協議会のことでしょう。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) これね、これ一番最後の冊子を読みましょうか。関係団体や学識経験者、住民代表からなる計画推進協議会をつくると、それで計画の推進状況を確認し、計画も変更していって進捗していきますということうとうてますよ、ここには。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 その協議会は次世代育成計画の見直しなり今後の推進についての協議会ですので、例えばそうでなくても子育て支援についての事業は進めていってますので、今言われましたシルバー人材センターを活用しての、当然そういうシルバー人材センターでできる支援の内容でしたら当然向こうでもやっていただけると思いますので、そういう形での子育て支援はこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 担当部署がそういう情報を把握できるような情報を上手に流れるように、きれいにしているところへ知ってる情報が流れてお助けができるようなシステムがきちっと構築できるように切にお願いをしておきたいと思います。


 次に学童保育について質問いたします。


 先日の質問の中で健康福祉部長は、学校図書館ででもできたら学童をやらせてあげたいというふうな発言があったと思うんですけれども、学校で学童ができるのか、これについてもう一度正式な答弁をお願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) すいません。きのうの私の言葉足らずかもしれませんけれども、私が一昨日答弁いたしました図書館の利用につきましては、学童保育所としてではなく、学童保育といいますと休憩の場とか畳の部屋とかいろんな形の整備がなければ学童保育所となりませんので、そういったものではなく、子育て支援として居場所のない子どもですね、そういった子どもたちに放課後図書館を開放していく、そこで子どもたちが読書や宿題等をして過ごすと、そして保護者の迎えが来るまでそこで待機しているとか、そういう形で過ごしてもらうと。当然子どもたちを見守る人が必要ですので、そういった中で地域のボランティアなり高齢者の人にお願いして、市がこれを支援していくといった、そういう内容のものができないかという形で申し上げましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ということは部長、部長は公の場所でその発言をなされたということは、これは部長は推進をしていくととっていいんですね、これから一生懸命それを推進していくというふうにとっていいんですね。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然図書館をお借りするのですから教育委員会との協議も必要ですし、そういう中で了解が、協議が整いましたら、当然こういう形、学童保育所のあるところにつきましてはそういう形でやると、また学童保育所の存続ということも出てきますので、ないところについてはこういう形の支援をしていくというのか、形の居場所づくりも必要ではないかと思っていますし、これにつきましては教育委員会と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 教育長、今の問題について、教育長からの答弁で、図書館で放課後子どもが残って、親が迎えに来るまで置いてもらえるという管理上の問題で教育長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) ただいま学童の子どもたちを図書室を利用して実施できないかという御質問かと思いますが、放課後図書室のみを学童に開放するということは幾つか課題がございます。学童の子どもたちはいろんな学年の子どももいますし、またいろんなタイプの子がおりまして、図書室で本を読む読書大好きな子とか、あるいはスポーツが大好きな子、そしてまた部屋で静かに折り紙をしていたい子、宿題をしていたい子といろいろございますので、そして学童は大体一番早い子が2時ぐらい、低学年帰ってきて、5時過ぎまでですので3時間ほど、それを図書室どうぞということで図書室でその時間じっと読書ばかりしているというようなことはとても窮屈を感じて大変だというようにかえって心配をしております。


 図書室はたくさんの本がございまして、きちんと本の管理をして、子どもたちも本を読むときは手を洗い、静かにみんなに迷惑をかけないで読むというマナーの中での図書室でございますので、学童の子どもも一たん学校から帰って自分のかばんをどこかにちょんと置くような、そのような空き教室さえあれば、そこに置いてグラウンドに行きたい子、図書室に行きたい子、体育館に行きたい子というように、そしてまたそこの荷物を置いておくところでゆったりとくつろげる場という、そういうような空き教室さえあれば、図書室も使ってもらうように私たちの方も学校の方と連携し合って努力をしていきたいと思いますので、とにかくまずは空き教室があるということが大事な条件でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 休憩いたします。


     午後2時26分 休憩


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     午後2時26分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) すいません。今の中で学校の図書室ということで、ちょっと僕の発言が図書館というような発言だったんで、ちょっと訂正させていただきます。すいません。


 今、湖東地区では学童がないので立ち上げようと一生懸命やっておっていただいています。これは一番問題になるのがやっぱり場所であります。場所が決まらないから動かないということでありますので、図書室が利用できるのであれば、それはそれに越したことはないんですけれども、再三、何回か前の議会でも、今幼稚園が湖東地区は本当に部屋がない。国が2歳からでも保育をはじめ幼稚園で預かってもよろしいよというような指針が出てきたのに3歳児すら預かれないというような状況の中で、統合していってほしいという話を再三議会でお願いをしているわけですが、その幼稚園の中でも送り迎えができない、部屋が本当にいっぱいであるというような状況の中で今湖東もお願いをしていたんですけれども、さきの議会で蒲生の長峰の状況もたしかそのような話が出てきました。この幼稚園の整備について教育委員会でその計画、あるいは年次的な計画がございましたら御説明をお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま幼稚園の整備計画のことについて御質問いただきました。


 一昨日お答えをさせていただいておりますように、湖東地区における幼稚園の整備につきましては一昨日申し上げておりましたように旧の湖東町の教育委員会におきまして3園統合構想が策定されておりますので、やはりこれをもとに今年度中に議会や地域の皆さんと協議をしてまいりたいなという思いを考えておりますのと、そしてまた本市全体の幼稚園の整備計画につきましては、やはり当面かかります整備につきましては、やはり現園区での周辺の見込みの児童の推計、そういったものによりまして個々に整備をしていきたいというふうに思っております。今後、施設の老朽化に伴う建て替え、あるいはまた幼保一体構想の中での施設整備でございますので、やはり中長期的な計画につきましては今後検討していきたいという思いでございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) では最後に市長にお伺いをして終わりたいと思います。


 今いろいろ少子化対策についてお願いをしたわけですが、一般企業でございますと経費節減というので、あれもこれもいっぱいいろんな経費節減を行って、結果、安い安価な製品が製造できるというようなシステムになっているんだと思います。今少子化対策においても細かな本当にいろんなこと頼みましたが、施策をいろんなん積み重ねて、それでやっと子どもを生んでいただけるというような状況になるんじゃないかなと思うんです。今後の健康保険、介護保険、あるいは年金の問題も踏まえて、子どもを生んでよかった、子どもは育てやすいという本当に温かい東近江になっていくような方針を市長にお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) やっぱり将来の東近江市のために、また日本のために少子化対策というのは今最も重要視される課題だと、こんなふうに認識いたしております。したがいまして今立案中の市の総合計画、あるいは平成19年度予算等々踏まえましてですね、少子化対策につきましても、もうひとつ全庁的にですね、視点を当てて評価される対策がないかどうかという点を積極的に取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 続きまして8番井上議員の発言を許します。


 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 昨日の緑の市民クラブ、西村議員の代表質問に関しての関連質問でございます。


 まず1点目、県立八日市南高校の移転計画と跡地利用について質問させていただいたわけでございますけれども、その中で山口政策監の答弁では、親切丁寧に現在の八日市南高校の内容を回答いただいたわけでございますけれども、移転については考えておりませんとの回答でございました。


 私が質問した中に、その後で南部地区のいわゆる住宅密集地でもあるところに安心安全なまちづくりをつくるためにも防災機能を持つ緊急避難地の場所を設置するとか、緑を主体にした市民の憩いの場所については回答がなかったわけですけれども、この件についても計画はあるのかないのかをお尋ねしたいのと、それから西村議員の再質問の中で、市長のお考えは移転は考えていない、いわゆるいろいろな問題があるからという話でしたけれども、その中で今後、学生は減少する傾向にあると思います。ただ市内の中でその生徒さんを確保するのは大変難しいと思うんですけれども、その場合にいわゆる日野町方面からとか愛荘町方面から、たくさんの近隣の市町からも学生が集まるような考え、通学できるような場所に農業高校を持っていってはどうかという考えがあるわけですけれども、その点について市長から御回答をいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 南高校の移転計画があるやに今議員お話伺いましたが、私は初めて、この移転計画についてはですね、南高校がまさか移転するということは今初めて聞きました。といいますのも、そうしたお話を伺いますにつけですね、やっぱり在校生とか、あるいはそこに学ぶ教職員とかいう関係の皆さんのお気持ちを察するとですね、私はひとり移転計画があるかないかは非常に敏感に、当事者の皆さんには響きますので、慎重にやっぱりやっていかんならんと思いますが、私は移転計画というのは今初めてお伺いをいたしました。


 しかし私の希望からいえば、これまで地域に密着した、地域と南高等学校はですね、いわば本当に一つのまちの生活の中で共存共栄という形でお互いに切っても切れない仲になっているというふうに思っております。したがってまずは私は自分の気持ちの愛着心から申し上げましても、どこかへ変わっていただくということについてはちょっと消極的です。もちろんお話も初めて伺いましたし、ちょっと積極的な気持ちを持ち合わせておりません。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 今の話では消極的な話ということですが、これは計画があるのかないかと尋ねているのではないんです。今後、こういう方向でしていかなあかんだろうという私の希望で話したわけです。


 その中で一つ、これはひょっとして関連するとあんまりあかんけれども、最後に一つ、この問題についての質問というか、北浦部長はきのう、南小学校の分割については、現在、土地については進捗状況進んでいますということですので、それはどこまで進んでいるかということだけお聞きしたいということで、私の言うている意味は市長もある程度考えていただけると思うんですけど、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 一昨日の南小学校の分離の関係でのいわゆる中野校、そしてまた南部校の話につきまして御答弁をさせていただいております。


 中野校につきましてはおかげさまでというような御回答をさせていただいておるんですが、南部校につきましては今該当地域といいますか、そういった地権者の方々に協力を願うために日夜お願いに上がっているという状況でございますので、今の感触では何とか御無理が言えるのではないかなというような感触をいたしておりますので、そういったことを申し上げたところでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございます。それ以上は私の方からもちょっと控えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは次に、嘉田知事が新誕生したわけでございますけれども、その中の東近江市のいわゆる影響はどうかと尋ねた中で農業用水の件でございます。


 まず市長は、永源寺の第2ダムは現在係争中であり、知事の考えについては回答をいただいたが、東近江の行政自体としては農業用水の確保についてはどのような考えをされているのか、東近江市としてどのように考えているのか。


 それから、いわゆる水というのは上から下に流れるんですけれども、その流れたやつは琵琶湖まで放流せずに、その余った水をどのような方法を利用して、いわゆる農業用水としていくか、そういうことについて例えばの話、調整池をもっと幾つかつくる、そういう方法は考えがあるのかないのか市長にお考えを聞きたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 農業用水の確保については本当に深刻な問題だというふうに思っておりまして、今そのことがなかりせばこの確保についてはどのように水源を求めていくのか、また具体的にですね、県も案を持ち合わせておりませんし、かかわってきた国も同様でありますけれども、まずは農業用水対策についてはですね、県とじっくりやっぱり相談せんならんというふうに思っております。


 今後段にお話がございました調整池、これは能力的にも機能的にも、それはとてもじゃないけれども相当な数をですね、やっぱり何かでカバーしていかんといかんなと、そうでないと求められるような水源水量は確保できないという、そういう状況でございますし、議員一番よく御存じのはずだというふうに思っておりますが、ありとあらゆる水源を使わせていただいて、そして今かろうじて700カ所のポンプで水を揚げて、ダムと水を、現在のダムはですね、毎日これも給水するわけにいきません。隔一給水、あるいは1週間給水、そういった中で地下水のポンプアップとあわせてかろうじて賄っているような現状でありますから、これから県とよくじっくりと相談をしていかなくてはならんというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) それでは今の市長の御回答の中で、やはり農業については県と相談していただくのはありがたいんですけれども、死活問題でございます。今すぐにでも水が欲しい状態ですので、今後いい方策があれば検討していただいて、農民のために一生懸命努力していただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それでは次に、きのうの質問の嘉田知事のマニフェストの中にもあったんですけれども、学校の安全対策についての見解と少人数学級のいわゆる編制についての対応でございますけれども、まず1点、今年度予算化されている緊急通報システムの進捗状況についてどうかということをお伺いしたいのと、マニフェストの中では、知事はガードマンの配備とかフェンスの整備などの改良については市町の方で予算化する旨が、内容があったんですけれども、市としての考えはどのような考えを持っておられるか。


 もう1点、少人数学級について今後考えなければならない問題と思うんですけれども、嘉田知事の方では少し予算の問題で見直されるような傾向があるんですけれども、ただこれからはやはり少人数学級で進めていく方向が教育には一番よいと思うんですけれども、もし少人数学級が各市町に1校でいいから試行的にやれという県からの命令があった場合には、その教室について対応できるのかできないのか。先ほどは教育長の話では、西澤議員のとこでは図書室は難しいとか空き室がないとかいう話あったんですけれども、もし少人数学級で1校だけ試行的にやれという話が出れば教室は確保できるのかできないのかお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの嘉田知事のマニフェストに関しましての学校安全対策、緊急システム、そういったことについての御質問、それで今年度予算化させていただいておりますそういったことにつきましての進捗にお答えをさせていただきたいと思います。


 このシステムにつきましては、既に八日市地区の全幼稚園、小学校1校、そして愛東地区と能登川地区の全幼稚園、そして小中学校、そしてまた湖東地区の全幼稚園、そして小学校でそれぞれのシステムの形態は多少異なっておりますが設置済みでございまして、そこで本年の未整備でございました八日市地区の小学校5校と、そして永源寺地区の4校、そして蒲生地区の3校の全部で12校の小学校の整備につきましては、この9月1日より工事も終えて稼働をさせていただいております。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 少人数学級編制への対応でございますが、現在は中学校では1年生、そして小学校では1年と2学年、また3年生から6学年の中の一番課題が多いなと思われる学年につきましては既に少人数学級編制を実施しているところでございます。


 この制度におきましては少人数学級編制、クラスがあるところは少人数学級編制、教室がないところは、その一つのクラスで複数の教員による指導方法が可能でございまして、学校の実情に応じてどちらかを選択するというような対応をしております。


 御質問いただきました、もし県が3年生以上、どこかで35人学級制度を活用してもいいと言われた場合は、今申し上げましたようにその学級の実情に応じて空き教室もあるので、そうした学級編制をとるというところはそうなりますし、教室がない、空き教室がないという場合は複数教員制度で対応をしていきたいというように思っております。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ガードマンの配備とフェンスについてはどのような考えかとお尋ねしたんですけれども。先ほどから二つにしてということでしたので、今一つは消しといてください。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 大変申しわけございませんでした。ガードマン、またフェンス等につきましても、実質、フェンス等が市内の全学校でできているわけでもございませんので、そこら必要に応じてといいますか、特に旧で申し上げますと永源寺、愛東、湖東、そういった地域の学校につきましては、まだ若干そういったものはできてないというふうに理解しておりますので、そういうようなことも検討する中で考えていきたいと思いますし、なおまたガードマン、そういったことにつきましては、今現在それぞれの地域の中で地域見守り隊といった、いわゆるまた学校から県へお願いいろいろしていただいてますスクールガードという制度がございますので、そういった方々でいろいろと支援していただいておりますので、そういったことも考えていきたいという思いでございます。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) いわゆる子どもの命を守るということでは大変大切なことでございます。できるだけというか、早急にこういう対応、安全策については、これでもかこれでもかというほどの安全策をとっていただきたいということで、もし何かあれば、そちらの方は問題ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 それから先ほどの中で緊急通報システムは全幼稚園では済んだという回答でよかったんですね。それだけです。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 先ほどの緊急システムの整備の関係でお答えさせていただいております。


 八日市地域での整備はすべて終えておりますが、他の地域ではまだのところもございますので、今後整備をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございます。それではまだ未整備のとこについては早急に整備していただくということを約束していただいて私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 続きまして14番横山議員の発言を許します。


 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 緑の市民クラブの一昨日の西村議員の代表質問に関連しまして、2点について関連質問させていただきます。


 1点は、まず簡単に終わりたいと思いますが、道路行政ですけれども、道路行政につきまして、浜野の踏切につきましてですね、平成11年ごろから、既に私どもが議員になったとき、そのとき既にもう何十年も前から拡幅工事という状況があって、その中でいろいろ11年、12年、そして一応実演までさせていただきまして、それでもやっぱりいろんな諸事情があってできないという答えでいただきました。しかしながら私は東近江市となってですね、11万8,000人ぐらいの大きい人口になり、やはり本市の中心的顔である旧八日市市内、その中でも特に道路整備の中で踏切の整備、どちらか、延命山の方に両方あるわけですけれども、駅に向かってですね、どちらかという意味で浜野が実は言われておったわけで、相変わらず新市になっても、このままの答えしかないのかな、これこそ、このときこそ何とか検討していただけたらありがたいなという思いを持ってしつこく質問をさせてもらいました。道路の関係方、あるいはまた市長も一つのまちづくりの中でもどういうふうに思っておられるのかなということをちょっとだけ聞かせていただきたいなと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 浜野道踏切につきましての御質問をいただきましたので、今までの経緯を踏まえまして考え方等につきまして御回答申し上げたいと思います。


 この浜野道の踏切、現状3メーター60ほどの軌道の踏切幅でございまして、大変狭い、そして歩行者の歩くスペースもないということから、平成12年の12月に9,000名余りの署名をいただいて、市長あてに拡幅に対する要望書が出されました。それを受けて議会とも御相談申し上げまして、早速この取り組みに入ったわけでございます。13年には現場でその踏切の幅なんかの実証も行いまして、警察署の交通の担当者も来られまして、そういう検討も行ってまいりました。


 爾来、鉄道事業者との交渉を恐らく20回前後重ねていると思いますが、その中でいろんなケースについてのこちらからの提案、そしてまた鉄道事業者からの回答もいただいております。今の軌道現道の幅に歩道の2メーターほど腹づけをして歩行者のスペースをつくるとか、あるいは6メーターに拡幅するとかいう案もいろいろございましたが、例えば歩行者の2メーター幅の通路だけを拡幅するにしても、今現道が3メーター60ということで対向ができないというドライバーのお考えございまして、双方譲り合いをもって、どちらかが来た場合はどちらかがとまるというようなことで譲り合いの中であの踏切の通行がされているわけでございまして、事故があまりない踏切でもございます。そうしたことから歩行者を守るために腹づけして、その幅を確保するということになりますと必然的に踏切の幅が広くなるわけですから車両は通るということになって、かえって安全面が確保できないという問題もございます。


 そうすればどうするかということで、いっそのこと2車線と歩道の幅をとって9メーターの踏切の幅にしようという市の考えも鉄道事業者に提案したところでございます。そうなりますと事業費が相当膨らんでまいりますし、線路の角度の関係から現駅舎の構造にも影響してくると、エレベーターまで動かさんならんというような鉄道側の説明でございますので、それもどうしたものかなということで、現在継続して、決してそれを断念したとか、そういうことではございません。新市になりましても継続して鉄道事業者との話、また要望いただいたところの役員さんとも話をさせていただいておりますので、今目下継続してよい方向が見出せるように努めているところでございますので御理解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 今説明いたしましたようにかなり時間を要していることは事実です。地域住民の皆さんはじめ関係の皆さん、本当に首長くして待っていらっしゃると、このことも重々承知をいたしておりますが、かつてこの踏切の模型をつくりまして、今説明いたしましたように当時の八日市警察署、それから土木関係、関係者相寄りましてですね、模型実験したことまで覚えております。


 今も申し上げましたように、この工事をやりますと予想外のですね、電気系統や、あるいは駅舎の改築やら、もちろんエレベーターの改築やら、そういったことまで今近江鉄道から言われておりますけれども、相当な莫大な経費になってまいります。


 住民の安全を願うわけですから、安全対策上、お金がかかってもこれはやらねばならない、必要であらばやらんならんというふうに思っておりますけれども、それがあまりにも莫大過ぎるということもありまして、目下その鉄道事業者と協議中でございまして、決して棚上げにしたとか放置してあるとかいうことではございませんので、鋭意少しでも前進しますようにですね、取り組んでいるさなかでございます。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) ありがとうございます。そういう説明は実はわかってるわけで、このことに対して旧八日市議員じゃなくてほかのとこにも御理解いただきたいという意味で、今みんなの前で言ってもらったわけでね、私は南の顔が、玄関口が能登川だという意見も他会派からもありましたし、いや私、そらいろんなことで皆さん地域誘導ってようわかりますねんけれども、その中にできましたら旧八日市もですね、中心をなす東近江の顔となったわけですから、その辺も各地区の方にも御理解願って一日も早い改善でやってもらいたいなと思ってですね、質問させていただきました。その件に対してですね、きちっと市長さんも期日は決めれんけれどもする気はあるとおっしゃる、気長に待たなしゃあない、残念やな、生きてるうちにできるんかなという感想を持って、この質問、道路関係におきましては一応終わらせていただきます。


 さて続きまして医療関係、一昨日の市民病院の運営についての関連になりますけれども、私は地域医療というものに対しては、東近江市にとって最も中核的な病院は国立病院だと思っておるわけでございます。東近江市内にある病院のうち救急告示病院の指示を受けている病院は五つあるわけですね。この中で蒲生、能登川の各東近江市立病院二つありまして、そのほかに最近名称変わりました東近江敬愛病院、あるいは湖東記念という各医療法人経営の病院があります。


 その中の国立滋賀病院ですが、これらの五つの病床は市立各病院が大体120床、124床、湖東記念が116床、国立はその倍、250床でございます。そういうところにあって、ベッド数もそういう位置にもあります。市として地域的には比較的中心に近いところにあると、こういうところからの病院でありますが、この4月から整形外科並びに消化器科は部分的にカットされ、心臓血管外科はなくなりました。医師がこれはおられなくなったということでございます。この外来科目になったことに大変残念だと思っておるわけです。国立滋賀病院から医師がなくなるということは、医師のインターン制度の大きな変化による医者の大病院、大都市化指向が大きく原因していると察しはしておるわけですけれども、今地域の病院はほとんど京都府立医科大学出身の医師の関係がございまして、そこからの医師の引き揚げということも国立滋賀病院の大きな医師不足の原因になっていることも、各議員、各関係者皆さんは理解はしておるわけですけれども、私はこの医療においては、まず先ほども、矛盾しているかもしれませんけれども、道路やとか子どもの少子化の問題、いろんなことがありますけれども、一番最後に大切なのは市民の命を守る中で最重要課題として私は心の中に思って今質問させてもらっております。


 国立病院をそれらの中から、その気持ちの中から国立病院を市民病院にするべきという一部医療機関の方からの声もありますし、この二つの市民病院との関係をどうするか、要はこの市民病院を存続させるのかという考えではなく、市民の命、命がなければ生命、財産も守れませんから、命が一番大事だと思っています。したがって、そういう観点からどうしても一番に難しい、大変難しいとしておられるというわけですけれども、この二つの病院をどうするかということを、委員会にお任せということではなくて、積極的に国立病院の市民化も入れて検討していただきたい。


 一昨日の答えは、市民病院に対しては大変困っている。6割を超える、予算的にも6割を超えて大変厳しいといわれる。それでもどうしても必要なものは、何ぼいっても、命に替えられないということを最大に考えていただきたいと思っております。それに対してですね、またこの件に補足しまして市立病院の合併効果が出るように取り組みたいという一昨日の答弁もありましたが、効果的に合併効果がどのように効果があると考えておられるのか、その辺の具体的に委員会じゃなくて理事者側なり市長さんにもその答えを、心だけでも御公表いただきたい、このように思っております。


 またあわせて、これに関連しまして、合併前にも中野地区で旧八日市市の主催の合併説明会においても、当時の政策監においても、二つの病院を設立することに対して質問が出まして、統合することも検討しているとはっきりと市民に言われていることもありますので、合併効果とあわせて、このような統廃合もタブー視せずに議論されることをお願いしたい。


 そして、これに対する当局、そして市長の思いを改めてお聞かせいただきたいと思います。


 またこれのことに対しては中央から、国からもいろいろ施策が5月末、もしくは6月に統廃合の施策も変わってきていると思います。その辺もあわせてお答えください。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) かつて県内には国立関係の病院が療養所も含めて3カ所ございました。信楽と、それから比良病院、それから旧の八日市、今の八日市国立病院と3カ所あったわけでございまして、国の施策によってですね、統廃合の話が出たときに、ぜひこの八日市国立病院は存続をしてほしい、そのときに比良病院はなくなりました。そして八日市の病院が残りました。これは大変うれしかったです。それからさらに旧の厚生省で整備充実を図っていただきまして施設は整備され、それから中の設備も随分と充実していただきました。そうした関係でこの地域の住民にとりましては今や国立滋賀病院は地域の医療機関としてなくてはならん、そんな病院だというふうに認識をいたしております。したがいまして人一倍愛着も持っておりまして、これが存廃の俎上に乗るとかですね、医師が全くおられなくなるとかいうことは到底考えられませんけれども、ぜひ今の形で存続し、さらには充実をしてほしいと願っております。


 悲しいかな、ここに来まして説明いたしましたように、医師は既に10人欠員です。他のお医者さん、また他の病院から応援に来ていただいて何とかしのいでおりますけれども、絶対数は10人欠員なんです。


 一方、蒲生、能登川病院につきましては、やはり地域に根差した医療機関としてですね、古い歴史もありますし、二つの市民病院はぜひこの東近江市のですね、市民の健康保持のために、また地域医療の中枢としてですね、存続してほしい、そして充実してほしいというふうに願っておりますけれども、悲しいかな、やっぱり医師全体がやっぱり欠員待ちであります。


 そして医療制度の変革やらいろんなことを影響受けまして、やはり経営自体にかなり思い切った対策を講じていかなくてはならんというふうには一方ではあります。そういうことからいたしましてですね、二つの病院がどのような形で本当に健全経営を継続し、地域医療に市民の病院としてですね、継続し、存続を図っていけるかというあたりについて今議論をしてもらっているさなかであります。


 病院のお互いが融通し合って機能分担するもよし、あるいは持ち分をですね、責任の分野を分担するのもよろしかろうと思いますし、絶対数、医師の絶対数の不足と、この時代にですね、何とかこれを乗り切っていかなくてはならんというふうな、また経営とは別にですね、そういう医師の確保という非常に大きな問題が出てまいりました。経営と医師の確保とどのようにこれから対策していくかをですね、これから十分議論をしていきたい、こんなふうに思っております。


 いずれにいたしましても、この東近江市民の皆さんの健康を守る立場から、やはりこれは何らかの形においてですね、継続をしていきたい、こんなふうに願っております。そういう意味でこれからの経営のあり方について十分関係病院の意見も聞きながら、あるいは議会の皆さんの代表の方の御意見もいただきながら、市民の代表の方の意見も聞きながらいい方向を見つけていきたい、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) ただいま市長の方から全体的に答弁をいただきましたので、私の方からちょっと補足的に申し上げます。


 国立病院につきましては、議員の質問の中にもありましたように確かに医師の不足という事態が発生しておりまして、この医師の不足には何でこういう事態が起こってきたのかというあたりもございます。府立医大の今までの経緯があって、引き揚げではないかということもございますけれども、ちょうど国立病院、あるいは一般の病院も含めてですけれども、病院医師に課される負担がかなりきつくなってきて、そういったことから50歳近くになると独立をするお医者さんがふえてきたこと、また女性のドクターの方が子育て期になって医師を離れられて、そういったことでかなり医師が減ってきている。こういうことを厚生労働省は言われておりまして、この辺については今市長の方からありましたように何とかして地域医療を守るために補充の医師を確保しているということでございます。


 こういったことにつきまして、独立行政法人ですので、法人格のものですので、なかなか市としての声は出せませんけれども、県として何とか取り組んでほしいということで、県の施策として取り組んでほしいということで県の方にも要望活動として8月の17日の日に県知事、また担当部長の方に寄せていただきました。何らかの制度的なものをつくっていきたいという、部長はそういった回答もしていただきました。他県でもそういったことを取り組んでおられるとこありますし、特に1県1医大ということで滋賀県には滋賀医科大学もございますので、こういったところの応援も求められないかということをお願いしております。


 それともう1点、医師を、ドクターを育てるのには大体10年かかるということで、厚生労働省の方では今地方の医師の枠を拡大するという方向を出されましたけれども、やっぱり10年刻みのものでないと新しい医師ができないということで、今いる医師をいかに上手に使うかということで、掛かりつけ医を通じて大きな中核病院、またそういった大病院についてはかかっていただくように普及、啓蒙していくということを言われております。どうかその辺についてもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、また市立病院二つにつきましては、今まで取り組んでこられました長い経緯がございます。半世紀以上にわたる町としての病院がございますけれども、同じような経営形態で同じようなことをやっていると、やはり今までと同じような格好になってくるということで、やはり市になった以上はどうして経営的な部分が出てくるかということで、今薬については支払いを一括にする、発注はそれぞれの病院でするけれども一括にする、あるいは検査については、検査項目はそれぞれ違いますので、この年度に取りまとめてまた検査を一本化していこうということやら、委託事業については一本化の方向で今どうしていくかということとか、あるいは職員体制はどうしていくかということについて今鋭意取り組んでいるところでございますので、どうかよろしくお願いします。以上でございます。


 今の統合問題につきましては、当面につきましては医師の不足というものがございますので、早急に統合ということはなかなか難しい話になってきます。今病院のあり方検討会の中でいろいろと御意見を協議していただいていますので、そういったことから検討会の中の御意見を参考にしながら、今病院の方でどういうふうに経営形態をしていくかということについては取り組みを申し上げます。今後の病院としましては、やはりそれぞれが、東近江市内には、何といいますか、100床以上を持った病院が八つ、8病院ございまして、この東近江市としてはかなり多い病院の数やと思いますので、やはり特化した、病院の特性を持たせた病院経営が必要になってこようかと思いますので、やっぱり行政としては、そういうような漏れた部分についてはやっぱりしていかんなんということを感じておりますので、そういったことで今いろいろと検討していただいているということでございます。


 先般、私の回答させていただいた中に地方自治体病院についてはいろんな方法がありますということを申し上げたと思います。国があり方検討会の中で出されたものについてどうかということがありますので、その報告書の中に山形県の地区に模範的なところがありますので、そういった拠点病院化、あるいはそれぞれ特性を持たせた病院のやり方、こういったものをしたらどうかという回答が出されています。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) ちょっと質問が理解してもらえなかったので、もうちょっと補足しますけれども、これ実はお答えとしてはですね、今年5月の10日ごろに、ことしのね。厚生労働省から、こういう病院のあり方についてはこうすべきだろうという答申を出しているはずでございますから、それを確認してください。公立病院あるいは民間病院との統合なんかをベッド数の規約の例外を認めてきちっと対応するようにということで工夫しなさいよと、もう汗かいてくださいという答えが出とるわけですわ。それを横に置いてもろてやね、今答えてはならん、あかんということですわ、的が外れてますので。


 もう1点、もう一つ聞きたいんですが、統廃合ということに対して言いますれば、実はこの近くに三重県の桑名市民病院、これは実は、これは知っておいてほしいんですが、ちょうど人口13万6,500人というところの、面積的に言うたら136平米ですねんけどね、ここの自治体がですね、この8月23日です、某新聞に、きちっとそういうものに対しては民間病院との統合を目指すとはっきり出てるわけですわ。そういうことをね、もっと汗をかいてもらわんとあかんなということで、その辺をお尋ねしたわけですのでね、もっと、確かに二つの公立、三つの診療とか、そういうので医師不足、みんなが取り合いして、ここ見てくれはったら結構ですよ、この辺をどう思うてはるんか知らんけれども、医師不足やって、同じとこに内科があり、同じとこに外科持ってるわけですよ。それを例えば3カ所で3人、内科の医者があって1カ所に統合したら2人でいけますわな、極端な話。もう単純ですけれども、そういうことも考えて、合併というのか、統合したらどうですかと、そういう考えを持ってもらえませんかという私の趣旨でしておるわけです。そやから、それに対する気持ちをもうちょっと前向きに検討していただきたいし、委員会任せじゃなしに、そういうことをもっと真剣に取り組んでもらうと。これが命を守る、私は皆さんとともに守る一番大事なことやと思うので、その辺もひとつもう一度考えていただきたいなと思いますので、こういうことを覚えておいてほしいなと思います。


 これも三重県の桑名市なんて独立法人でやりますとやってるんですよ、はっきり言うて。その中でもですね、職員、非公務員でやりますと、全く理想的なことを目指しておる。あるいは、まず隣においての近江八幡のこの10月にオープンされる予定の八幡病院にしても、PFIとかいろんな形でですね、進んでるわけですから、その辺を確かにしっかりと組み入れながら、それをお願いしたい。


 医師不足というものに対しては、それは確かに説明も答弁もありますから、何もそれに対して努力しておられんと言いませんから、特にひどいのは医師不足でも産婦人科がひどいということもわかっております。この東近江の医療機関の中にですね、産婦人科があるのはどこですか、蒲生町病院、一応調べた結果、蒲生町病院と東近江市と違いますけれども、今八幡に産科があるぐらいなもので、少子高齢化のもとでも大変対応しにくいやろうと、そういうことも踏まえて新たなる決意なり、緊急、やはり最優先していただきたい、そういう点をお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) ただいまの御質問ですけれども、先ほど失礼をいたしました。確かに民営化、統廃合、こういった方針が出されております。東近江市についてもいかに取り組んでいくかということも含めて検討を今していただいているというふうに思っておりますし、桑名病院のことにつきましても私も新聞で見せていただきまして、特に三重県の取り組みというのは病院に関する意識改革あたりから取り組まれて、桑名の方ではそういった病院に取り組まれたというふうに聞き及んでおりますので、参考にさせていただきたいと思います。


 東近江市の市立病院につきましても、地方公営企業法を適用、全部適用ということでさせていただいてますので、原則いえば、そこの会計ではというのが本来の筋でございますけれども、先ほどから申し上げましたように、今まで2町で取り組んでこられた国民健康保険の施設病院として歩んでこられた経緯がありますので、それを即方向転換するというのもなかなか難しい問題ですので、今地域の八つのある病院を、いかに地域病院はやっていかれるか、そしてその漏れたところはないのかあるのか、そういったことも含めて病院の事務長会議を皆さん、この間も緊急病院の寄りがありましたときに、そういった機会も持ちましょうということでお願いをしておりますので、そういったところでまた検討していきたいというふうに思っております。


 そして救急病のことにつきましては、1次救急、2次救急につきましては東近江圏域でやっておりますし、3次救急になりますと県でやっておりまして、現在三つの病院がありまして、大津日赤と済生会と長浜日赤ということで大体100万に一つというふうに言われておりますので、以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) ちょっと失礼いたしました。大して知らへんのに偉そうに言いまして。しかしながら私もちょっと知り合いもありますし、そのとこでもですね、やはり安心して、ドクター同士でも安心してお願いできるというとこ、一般的にいう、この近隣でいう八幡ですね、400床もしくは500床ということのとこで安心して診てもらえるという3次救急なり3次医療的なとこね、そういうとこで考えなあかんやろうなと、そういうふうにしてほしいなという、一部の方もそういう考え持っておられましたし、市民病院二つ持って、診療所三つ持って、似たような個人の私立病院が五つも六つもあるというんでは、そこらを、圏域を、きちっとテリトリーを守りながらですね、きちっと、市民に安心した、どこのまちにも、市にも負けないぐらいの気持ちでまずはやっていただきたいなと、こういう切なる思いでとりあえずしゃべらせてもらいましたので、どうぞひとつ検討委員会でもいい答えを出して、一日も早い、緊急を要しますと、2年、3年、最高でも二、三年ぐらいと思いますので、どうぞ中村市長の在籍中にいい結論をお願いしまして、いやいや任期の間に出ますことをお願いしまして一応質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後3時26分 休憩


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     午後3時43分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開いたします。


 続いて3番畑重三議員の質問を許します。


 畑重三議員。


○3番(畑重三議員) それでは、質問の趣旨はですね、小脇町、それから清水町、浜野町、松尾町、瓦屋寺町、この地先のですね、道路改良の西村議員の関連なんですけれども、今、市道山の手線の改良が進んでいるわけですが、今後どのような計画なのかを尋ねておるわけですが、これは延命山のふもとを曲がりくねって、松尾神社からは高低差もあるとかですね、相当大事な道路でもあるので、市当局はですね、箕作山のトンネル化構想を取り組んでいくと、大変突っ込んだ答弁をお聞きしました。これについてお尋ねしたいわけであります。


 今まで何回もですね、この件は議題になっておるんですけれども、市の回答はですね、メーター当たり何ぼかかると思ってるんやと、費用対効果から考えてですね、国ももう金がないと言うてると、これはもう無理ですわと、こういうような感覚を我々に示してもろうてたんじゃないかというふうに記憶をしてます。違うんなら違うと言うてくださいよ。


 今回、清水町の南北線、これは35204ですか、370メーター、南北に、山ノ手線につながったことでですね、内環状線を整備していくと将来構想を発表されましたですね。これで県当局へ、いや国の方へ、国土交通省へですね、本市はしっかりとこの計画を持っているんやから取り上げてほしいと、こういうように要請をしてもらいたいし、何言うてんねん、もう早ようからしてるがなと、こういうことであれば、ちょっとまださわり程度やというんであれば、またその状況をですね、どの程度まで上の方に上がっているのか、今何合目ぐらいにあるのかですね、まずお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 一昨日の答弁では、延命山のトンネル構想を視野に入れなければならないでしょうというような御答弁を申し上げたと思います。今議員さんから具体的に国とか県への働きかけということの御質問でございますが、まだそこの域までは当然達してないわけで、まず今整備中の総合計画の中でですね、それぞれ都市基盤の検討部会もございますし、その中でこのトンネル構想につきましてはより具体的にもう少し検討、慎重に検討して、その総合計画の中に織り込むかどうかという、まず上位計画の問題もございますので、そこらに計上するかという問題も含めまして部会で慎重に検討していきたいという段階でございます。


○議長(吉澤克美) 畑重三議員。


○3番(畑重三議員) まだその程度やということですけれども、ここにですね、ことしの7月30日付の商工会議所広報、これ247号ですが、それから8月1日付の地元の報知新聞に写真入りで大きく報道もされているんですけれども、これどういう報道かといいますと、この中にですね、延命山のトンネル事業の早期実現をということで、商工会議所が市長あてに要望書を出しているわけですが、これも今始まったことではありませんね、もう何回もやってますね。


 ちょっと内容を読んでみますと、東近江市の都市計画道路網の見直しをすること、すなわち延命山のトンネルを開通させることが中心市街地の通過交通、南北交通の円滑化、利便性を図る上でぜひ必要だと市長に提言をした要望書を提出しましたという報道があります。どの辺まで商工会議所へのこの回答ですね、この要望書に対する回答がなされているのか、これを教えていただきたい。


○議長(吉澤克美) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 商工会議所につきましては、ただいま議員おっしゃったとおり要望書を受けまして、その要望書につきまして具体的にですね、商工会議所の当局と、それから市の方とで協議をさせていただくということで、ちょっと今、日が確認できておりませんけれども、10月の中旬ごろに具体的にその要望書1件ずつについて市の考えなりを申し上げるというような日を設定しておりますので、具体的な回答といたしましては、それをまだ行っておりません。その会議も踏まえましての回答になるかと思います。


○議長(吉澤克美) 畑重三議員。


○3番(畑重三議員) どのぐらいの延長になるのかですね、またいつごろまでに片をつけて、いわゆる内環状線に連結させる。そういうしようと思うとね、今未解決になっている整備のところですね、いわゆる彦八線の平川医院のローソンのとこね、あこから瓦屋寺のとこまでですね、あれは全くまだ手はついてないですよ。その辺もどうするかということも視野に入れて、そしてその次の段階に入ると。これで一つの全体の計画が、街路計画はできるわけですけれども、それの片をつけてから考えていくんやと、こういうことになろうかと思いますが、その辺はいつごろになりますかね。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 旧の八日市市の都市計画道路網の中で今、小脇線は布施清水線という都市計画道路でございますし、今議員おっしゃいました内環状線につきましては東本町瓦屋寺線という都市計画道路でございます。それの延長線上に箕作山がございまして、将来的にその山がネックになっておりますから、長期的にはそこをトンネル化することによって一つの内環状線で市街地の大凧通りの交通が迂回できる、排除できるという長期的な考え方といいますか、構想はございます。


 距離的にどうかという御質問でございますが、今その山の区間が1,350メーターとなっております。仮に延命山のトンネルをしようと思いますと、トンネル区間が750メーターぐらいになろうと、このように思います。


○議長(吉澤克美) 畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 750メーター、大体そういうことになりますと延命保育園のところまで南北線、35204ね、それから348が瓦屋寺まで行きますから、その山が750メーター残ると。こういうことなんですけれども、県下でもですね、有数の大都市に生まれ変わったわけですね。これ計画されたのは人口が3万人ぐらいのときにできてるわけですよ。それ今4倍にも状況変わってるわけですね。その中で、この円形の中にはですね、中枢の機関、商店、スーパー、それから商工会議所、行政機関、全部ここに入ってるわけですから、当然ですね、この計画が策定されてからこのまちも大きく変わってますので、市独自で計画変更のですね、趣意書、この街路計画の変更趣意書をつくってもらって発表してもらいたいと思うんですけれども、この辺はどこら辺まで進みますか。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 先ほども御答弁申し上げましたように、今総合計画を、今新市のそれを見直し中でございますし、部会でのいろんな議論もあろうかと思いますので、今議員おっしゃった具体なところまでは今踏み込んでの検討は行っておりません。


○議長(吉澤克美) 畑重三議員。


○3番(畑重三議員) まだほとんど手がついてないと、こういうことやということなんですけれども、こういう答弁をですね、部長から先般聞いてるわけですし、そしてこの件は何回もね、この議場でも論議されてる。そしてそのときそのときの答弁や書類見てみますとね、県の方にも要請していると、2年前にもそういうことを言うてましたよね。私は聞きたいのは、トンネルのこの750メーターでどのぐらい予算がかかるのやら、またアクションプログラムの変更とか環境アセスとか地域への説明とかですね、それから商工会議所への回答するとか書類の作成、いわゆる国の方へ出さんならん、そういう作業もあると思うんですよ。この辺のですね、どのくらいかかるのか、期間ですよ、見積もり検討期間、どのぐらいかかりますか。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 確かに以前は主要地方道の彦根八日市甲西線が市街地の中を通過しておりますので、これのバイパスとして今のトンネルを含んで迂回路として路線をお願いできないかという打診も確かに行いました。それについての確たる御返答はいただいておりませんが、先ほどから申し上げていますように今作業チームで将来の計画をどうするかという検討中でございますので、具体的に期間がどうかとか、そういうところまで踏み込んでですね、今のこの場でお答えすることはちょっと御容赦いただきたいと、このように思います。


○議長(吉澤克美) 畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 環状線という名前をつけている以上はですよ、あのままですと、図面見ますとね、魚の頭がぱっくりと口を開けているようなですね、そんな変形の環状線でございますから、本来の内環状線、東近江市の中心地をぐるっと1周回れる、そういう幹線道路網を整備していくというのは、これは私は当初の計画をつくった、あの東大の研究所がつくったときからもですね、私は頭にあったのではないかというふうに思うわけですよ。ですから、やはりそういう方向でね、やっていくということをですね、早く明確にしてもらいたいと思うんですが、どうですか。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 先ほども御答弁申し上げましたように、都市計画道路が両側から来ておりまして、その肝心なトンネルを構想しようかという区間は都市計画道路の決定された区間ではないわけですね。それで今議員おっしゃるように、そこを必然的に都市計画の決定をすればという話ですが、やはりそれには手順とかいろんなことがございますので、今その区間は都市計画決定された区間ではございませんので、あくまで構想の域を出ないという現状でございます。


○議長(吉澤克美) 畑重三議員。


○3番(畑重三議員) まだ現在は手がついた構想を持ったという程度や、こういうように今聞くわけですけれども、この箕作山トンネルを通れば、こんなにもですね、トラフィック機能だけでなくて両サイドの入口に、これはちょっと構想なんですが、例えばですよ、東近江の額田王、あるいは春日局、こういった人が入口に、また太郎坊さんのてんぐとかですね、また交通安全のお守りを渡してくれるとかですよ、トンネルを入ったらイルミネーションがあってですね、コトナリエのような、あんな光のページェントがあってですね、もうライトはつけんでも走れると、また延命のトンネルですから、ここ通れば命が延びると、こんなPRもしてもらってですね、観光面にもですよ、太郎坊さんもあるし、瓦屋寺もありますから、ぜひ時期、構想をですね、発表していただけるように要望して終わります。最後、市長、どのように考えておられるのかお願いします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 先ほどから説明いたしておりますように、これからの長期計画の総合計画の位置づけをですね、どのようにしていくのか、これは議論を重ねたいと思っております。私、何といいますか、私見も交えて申し上げますと、個人的には非常にいい構想やなと。あのトンネル構想はですね、将来にわたって実現してもいい構想だなというふうに思っておりますけれども、浜野側の非常に補償物件の多いこと、あるいはあれが社有林といいますか、お宮さんの関係もございますしですね、いろんなことで影響が大きいだろうというふうに思いますので、そういったことも含めて、その可能性もよく吟味しながら練りたいと思っておりますので、また新しい総合計画の中で議論をいただいた中で計上をしていきたいと、こんなふうに思っております。


○3番(畑重三議員) 終わります。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 続いて32番野田清司君の質問を許します。


 野田議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党議員団を代表して質問に立った豆田議員の関連質問を32番の野田が行います。


 質問事項は食育の取り組みと学校給食基本計画の見直しについてであります。市長からは、簡略と言えば失礼に当たるので端的に、そして適切な答弁をいただいたように思いました。そこで今後の当局の取り組みと施策の充実について期待を込め、以下通告のとおり質問をいたします。


 まず第1に食育・地産地消担当理事を中心とした体制の充実について伺います。


 市長は、各課の現場で独自に行われている食育の取り組みを調整、統括するために理事を配置した。さらにこれを推進するために各分野で食育を担当とする関係課職員を担当理事のもとに配置したと答弁された。食育についても、市長も環境、健康、学校、第1次産業等幅広い分野において幼児から高齢者まで生涯にわたる取り組みが必要だと答弁されております。配置された職員は本来、部課の仕事と兼職であると思われますが、果たしてこれでどのような取り組みをできるのか、その思いをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 食育というのは、やはり日本の国民運動として展開すべき、それぐらいの位置づけにある大変大事な事柄だと思っておりまして、食育を通じて家庭や地域や、また学校、職域等々においてですね、全国民がこの食生活のあり方、あるいはもっと言えば日本型の食生活の定着を図る上でも、これはとても大事な施策だというふうに思っております。


 ましてや昨今のこうした親と子、子どもと子ども、不祥事が大変たくさん続発しておりますけれども、こうしたことを考えますと、家庭における子どもたちの食生活、あるいは親と子の食生活、そうしたことを通じてやっぱり人間形成を図る上からもとても大事な施策ではないか。そうした食生活を通じて人間教育に、あるいは人格形成に大いに寄与するのではないかなというふうに思っておりまして、今日の青少年問題に対しましても食育の果たす役割は大変大事な事柄だというふうに基本的な思いを持っております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 市長からは重ねて食育問題に対する食育の施策についての大切さをお聞かせ願いました。安心をするのではありませんけれども、一つ、今度の人員配置の問題で心配があるんです。これが下手な勘ぐりであるんなら改めてもらったらいいかと思うんです。


 今回の職員配置が、計画策定の目的が達せられたらですね、これが解体するような体制では私はだめだと思うんです。私たち議員団が視察した福井県の小浜市では、全国に先駆けて食育をまちづくりの中心に据えて、農水省から出向の職員を招き、栄養教諭の配置を行い、食育専門員の特別採用を行って、庁内には食のまちづくり課をつくって8名の職員で施策の充実に努めておられました。また食育基本法、同計画を策定した政府は会長に首相、官房長官、特命大臣をはじめ各大臣など26名を配置させて食育基本法と同計画をつくりました。本市もこれにふさわしい体制が必要ではないかと思うのですけれども、体制の問題についてお答えを願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいま市長が御答弁申し上げましたし、一昨日にも御答弁申し上げましたように、食育につきましては幼児から高齢者まで生涯にわたる取り組みが必要でありますことから、栄養指導や食育健康講座などの事業を推進しておるところでございます。そのことから関係各課の現状や意見の集約を行いまして管理栄養士の配置を検討してまいりたいなと、このようなことを考えております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 部長の答弁いただいたんですけれども、私が今回答弁願いたかったのはですね、計画は多分この今年度中につくられるだろうというふうに思うんです。それ以後の体制、今のままの体制でいいのか、各課から職員を配置したと、担当。そういうそれでいかれるのかどうかということなんです。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまも申し上げましたように、食育の計画につきましては現在のスタッフの中で検討を進めておりますけれども、その後の体制につきましては、それらの経緯も踏まえまして、先ほど申し上げましたように管理栄養士等の配置も含めながら今後の体制については検討をしてまいりたい、このようなことを考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 第2番目に、今後策定すると答弁された本市の食育計画について伺います。


 さきに紹介した小浜市では食育基本計画だけでなくて食文化都市宣言、食のまちづくり条例を制定して3歳児対象のベビーキッチンから幼保対象のキッズキッチン、小学生対象のジュニアキッチン、学生対象の新生活応援隊、成人対象の健康に食べよう会、高齢者対象の料理教室と、まさに食のまちづくり生涯教育を実践しておられました。


 学校給食は、人間は生まれ育った土地で生産されたものを食べるのが最もよいとする身土不二の考え方に基づいて、学校区の取れた米や野菜を農家からその日の朝納入してもらって、まさに地産地消を実証しておられました。農家は12地区でいきいきまちづくり委員会をつくり、市はそれに対して計画策定支援に年間50万円、実践支援に3年間で150万円の施策を実施し、その結果、校区ごとの地場産食材の割合は高いところで重量ベースで8割、7割の小学校などがありました。これをぜひ参考にして本市計画の中に取り入れるべきだと、こう思うんですけれどもいかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(日永清恵) 食育推進計画の策定についてでございますが、先ほどからの人員の配置でお話がありましたように、現在、関係課の担当職員とそれぞれ何回か食育について協議しております。今集まった担当課員の職場では、既に食育という健康とかもう既に進められている施策がそれぞれにございますので、それを集計いたしまして、そこから課題、それから今後の問題を掘り起こしていきたいと考えております。


 食育につきましては、今申しましたように国の関係省庁から既に連絡が入りまして、教育委員会では食育の日、また食育担当の栄養士の専門職、それから健康につきましては保健センターで幼児からの食生活についての食指導等々がもう既に進んでおります。


 本市の推進計画の策定につきましては、やっぱり東近江市としての現状を早期に把握してから計画を立てていくという筋道を通していきたいと考えておりますので、健康につきましては保健センターの方で推進計画が立てられます。


 それから次世代育成支援行動計画、それから地産地消推進計画、また今、乳幼児の保護者に対してアンケートを行っております。そのアンケート、それからまた高校生に対するアンケート、それから住民検診に付随しましてそれぞれの食生活のアンケートなどを考えております。それぞれのそのアンケートを集計いたしまして、東近江市としての計画を立ててまいりたいと思います。


 やっぱり食ということで、食の総合事業といたしまして、今地産地消と食育という担当をいただいておりますので、地産地消という地元で取れた農産物を生かしながら食育を進んでいくという、やっぱりその基本を実行していきたいと思っております。学校給食につきましても既にことし2校をモデル校としまして、地元で取れます東近江市の環境こだわり米のおいしいお米を9月から、新米は10月からなんですが、食べていただくと、それから野菜の方に拡大していくということで進んでおります。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) ぜひですね、小浜のその取り組みをですね、当局が視察に行かれたというふうに聞いているんですけれどもね、参考にされるべきだということを申し上げておきたいと思うんです。


 教育長の答弁に関して質問します。


 第1点目は、学校給食基本計画と合併協議の調整方針である新市全体の実施計画との関係についてであります。


 周知のとおり、合併協議では学校給食については現行どおり新市に引き継ぐ、そして新市全体の実施計画は合併後3年以内に策定するとしておりました。ところが学校給食基本計画では18年から22年の5カ年計画として22年には計画の見直しを行い、23年からは学校給食に必要な改定を行うとありますが、この整合、これはどのように整合するのかということをお聞きしたい。基本計画イコール新市全体の実施計画と理解をしていいのかどうか、お答え願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) ただいまの学校給食基本計画と合併協議の調整方針、新市全体の実施計画との関係についてでございますが、平成17年2月の合併協議の調整方針は、学校給食については現行のとおり新市に引き継ぐ、新市全体の実施計画を合併後3年以内に策定するというものでございました。こうした調整方針に基づきまして、平成17年度は旧市町方式で実施してまいりました。そして東近江市学校給食運営委員会を設置いたしまして、合併を予定している能登川町及び蒲生町も含めた東近江市の学校給食のあり方について検討を重ねまして、東近江市学校給食基本計画を策定いたしました。今後におきましては、調整方針や策定いたしました基本計画に基づきまして、学校給食運営委員会の御意見をいただきながら給食設備の整備や、それから衛生管理、食育の充実等につきまして推進してまいりたいというように考えております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 第2点目の問題について聞きます。


 本市の学校給食基本計画については幾つかの問題点があります。3点大きくあると思っているんですけれども、その点を確認したいと思うんです。


 その一つ目は、当初からセンター方式ありきで急速に進められてきた経緯があります。基本計画の策定は今年の3月であります。それ以前の1月当時から18年度の学校給食はこうなりますというチラシが当局からつくられて説明会に配付をされました。そこでは実施方針としては市内に給食センターを整備して幼稚園から中学校まで給食を実施する方向ですと明記しています。当初の合併協議では3年以内に実施計画とあったものが、1年後の基本計画では5カ年にわたる計画が発表されたわけです。大変私は無理があったんではないかと、こう思うんですけれども、今お答えを願って聞いておりますとですね、検討委員会で検討したということでございますが、その検討された日数ですね、会議の回数ですね、それをぜひお聞かせ願っておきたいと思うんです。私が確認したところ、学校給食基本計画は給食の関係者も、そして学校現場でもPTA等の住民合意できていないというふうにお聞きをしております。基本計画の施行は私は中止も含めて再検討すべきではないか、食育の観点からそう思うんですけれどもいかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 学校給食運営委員会をどのくらい、いつからいつまでの間、開いたのかということで、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんのではっきりしたことは言えないのですが、開催いたしました最初は17年の5月、そして最終が18年の3月だったと思います。月に2回開いた日もありますし、月に1回ぐらいの割で、これからの学校給食、合併をもとに幼稚園、小学校、中学校、すべてを完全給食にしようという、この運営委員会の委員のメンバーは、議員さんの代表もいてくださいますし、保護者代表、それから小学校、中学校、幼稚園の校長先生、園長先生方、そして小学校、中学校、園のPTAの代表、そして栄養士、それから給食調理員の代表、そして教育委員長などなどでございまして、そこで皆さん方が、そうした地域の各団体の代表として皆さんが、この機会に幼稚園も小学校も中学校もぜひ完全給食を実施したいという声を寄せていただきまして、それならぜひその方向でやりましょうということで本市の基本方向が決まったというようなところでございます。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 学校給食については幼稚園から中学校までですね、難しさもあるけれども、私もぜひともその実現をすべきだという思いはしているんです。ところが学校給食基本計画も入りますとですね、今も言った計画の樹立された期間であるとか回数であるとか内容であるとか住民の合意考えたときにですね、私は十分な対応ができていたのかということを心配しています。


 問題点のその2の問題に入りたいと思うんです。


 計画の基本目標と推進の方策というところを読んでみますと、共同調理場を3カ所に整理統合するという方向がとられています。食育を大切にするなら、大型の三センター方式でなく自校方式を続けて自校方式に切り換えること、このことが私は必要だと考えます。前議会でも紹介されたように、国が定めた食育基本法や食育基本計画では、学校給食の充実の節で単独調理方式による教育上の効果等について周知普及を図るとして自校方式を進めるように定めています。小浜市でも生産農家から朝取れた野菜が持ち込まれ、調理員が安心安全な給食をつくり、給食時間には学校校内放送で食材の提供者を紹介するなど、食はもてなしの心をはぐくみ触れ合いや交流の糧になるとして、全国からもこのことが評価をされています。食育・地産地消担当の理事として、この法の立場から、計画の立場からですね、単独調理方式についてどのように受けとめておられるのかお答えを願いたいと思います。


 また教育長からは代表質問等で答弁願っておりますけれども、自校方式、単独調理場ですね、もセンター方式でも、今食育を効果的に進めていきたいという答弁がされていたというふうに理解していますけれども、これからの計画で自校方式をなくしてセンター方式に切り換えるというのでありますから、教育長は食育の観点からどちらがふさわしいと理解しているのか、私の立場から考えると自校方式があってもいいんではないか、進めてもいいんではないかというような思いがあるんですけれども、その点お答え願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(日永清恵) 学校給食のセンター方式での食育ということでございますが、もちろん基本計画の中にはセンター方式から自校方式の方が食育を推進していくのにふさわしいということは書いております。ただ東近江市として今度計画されているのが、幼稚園から中学校までということでかなりの学校数があろうかと思いますし、学校によりまして小さいところから南小に至ります、今度学校変わりますけれど、人数的にいろいろな学校がございます。


 財政的な話になりますと、ちょっと私は直接には関係ないんですけれど、食育の立場といたしましては、自校方式であれセンター方式であれ何か方法があろうかと思います。センター方式になりますと、先ほど申しましたように地場産の農産物を供給するということになりますとかなりの量が必要とされることから、地産地消の立場で直売所、それから生産者、それらの方といろいろ協議しながら、学校給食への地場産農産物を入れる体制をこれからつくっていきたいと考えておりますので、そこの量的な問題とか、導入するいろんな個体の形とか、そこら辺をきっちりと整理していけば、センター方式であっても、きょう東近江市の何々町と何々町の生産者の方からいただいた野菜がきょうの給食にのってますよという、そういうことをきっちりと子どもさんに知らせるような体制をとっていけたら食育につながっていけるだろうと思います。


 ただ私どもの考えとしましては、やっぱり食育というのは欧米食から日本食に変えていくということで、子どもさんに御飯食を食べていっていただきたいなということを考えておりますので、これからの給食センターの施設の中でお米が炊ける、そういう施設なりの話は食育の立場としてこれから協議の中にちょっと意思表示をしていきたいなということを考えております。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 先ほどの自校方式の方が文科省の方でも推進しているので、その方が食育は充実したものができるのではないかというような御質問でございましたが、今地産地消推進室の理事の方からも答弁がありましたように、私も全く同じ思いでございます。自校方式でありましても、そしてセンター方式でありましても、今重視されております食育の推進はやらなければならない、できるということで私自身本当に確信を持っております。特に自校方式のよさとしましては、調理員さんたちが自分たちの学校で調理をしてもらっていますから、子どもたちがその姿を見たり声をかけたり、ありがとうございました、感謝し合うというような、先ほど野田議員は触れ合いの心ということを言っていただきましたが、そうしたことは本当に身近なところで回を重ねてできるというよさがございます。


 現在センター校、給食センターでの学校では、そういう点はどうしているかといいますと、給食センターに、社会科とかあるいは生活科、総合学習の時間にぜひ私たちのおいしい給食をつくっていってくださる場を見に行きたいという子どもの声で見学に行っております。ちょうど能登川の場合、そうしたたくさんの子どもが全体、奥深くまで見られるような見学の場が設けられておりまして、各学校にある給食調理場は今衛生管理で本当に見えにくい、部分的にしか見えにくいのですが、給食の調理員さんたちが本当に汗を流して一生懸命やっていってくださる姿が給食センターでもよく見えるというところになっております。


 それから触れ合いという点では、毎日は声をかけたりできませんが、給食センターの学校では調理師さんを感謝給食というときに学校に来ていただきまして、おいしい給食をありがとうございますという心のこもった手紙を渡したり、またプレゼントなどを渡すことによって、回数は少なくても質の深い感謝の心が届きましてお互いに感激し合うという、そういう心の触れ合いもできているということを考えますときに、単独調理方式でなくてもセンター方式でも、そうした心は教師の考え方で工夫次第でいろいろできるように思っております。


 それからもう一つ、自校方式では、その学校の調理場でつくったものがその学校のクラスにすぐですので、熱いものは熱く、冷たいものは冷たいまま提供できるというよさがございます。こういった点、給食センターですとちょっと遠くに離れていますので、配送時間で冷めたり、またせっかくの冷たいものが生ぬるくなったりしないだろうか、おいしさが半減するのではないかというところの心配がございますので、そういうものは冷めない工夫、そして冷たいものは冷たいようにということで、回りに氷を置きながら配送するということで、回りの人々の心配りでおいしい給食が、そして安全にということで一生懸命努力をしていただいているということで、こうした心の触れ合いは気持ちで通じ合うというような、努力で通じ合うというように思っておりますし、先ほどの地産地消のことに関しましても、こうした5,000食ぐらいの給食センターとなりますと一括購入で、地元のそうした農家の人の産物がその中に届けられないのではないかという御心配もあるかと思います。


 地産地消、食育では感謝の心、地元の人たちが本当に苦労してつくっていただいたものを顔が見える形で、声が聞こえるところで感謝し合うという、こういうことができるように、今4エリア、あるいは5エリアに分けて地元の野菜を給食センターででも活用させていただけるというようなシステムを今工夫しているところでございまして、給食センターになりましても、そうした食育が充実できますように、これについては一生懸命関係の者が努力し合いたいというように思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 野田清司君。


○32番(野田清司議員) 今ある自校方式をですね、センター方式に変えていくんだということでありますからね、私は広い東近江市一律でですね、センター方式ということがね、果たしていいのかどうか。それぞれきょうまでやっぱり各給食についてはね、きょうまでの積み上げあると思うんですね。そういうものを大切にされてですね、ぜひともお考えいただきたいというように思うんです。


 時間がありませんから、三つ目の問題については民間委託を導入するという問題であります。


 永源寺の給食センターが民営化されましたけれども、当時の説明では、この効果は300万円ぐらいだというふうにお答えをいただいておりました。経済効率が優先された考え方というふうに思っているんですけれどもですね、学校給食法が制定されたのは1954年、50数年前ですけれども、当時の文部大臣はその趣旨説明で、学校給食は食という体験を通じて子どもに生きる力の原点を学ばせる教育の一環であるというふうに述べています。その学校給食が経済効率優先でいいのかどうかと、そう思うんですけれども、これについてもですね、市長も食育の大切さ、教育長も食育の大切さを言っておられますけれども、センター方式の中でも食育についてはですね、考えられる、あるいは努力している市町村もですね、私も知っています。ところが東近江はその自校方式をやめようと言ってるんですからね、やっぱりそれなりに説得力のあるものでなければならないというように思うんです。


 最後にお聞きしたかった問題は、通告のように今年度から統一献立、一括購入が実施されておりますけどもね、これが果たしていいのか。特に食育という問題が出ておりますし、それからいろいろ聞いておりますとですね、大量に買えば安くなるということは果たして本当かとかですね、それから給食のデザートがですね、最近は既製品が多くなって単品になったというような問題とか、そして給食費は高くなったという声も聞いております。


 永源寺のセンターも1学期は大変混乱したというふうに聞いておりますけれども、民間業者に聞いておりますと、何か赤字で繰り越したというようなことを、話を聞きます。利益追及の民間会社がですね、そういう状態ではですね、どこにこのしわ寄せがいくのか、安心安全な給食が本当に保てるのかという心配がされます。そういう意味では今学校給食基本計画が示された。そして食育基本法や同基本計画が提唱された。今の時期にぜひ検証をすべきだというように思うんですけれども、お答えを願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 3点目の御質問は、特に永源寺学校給食センター等のことではないかと思いますが、食育の観点から検証が必要でないかという御質問でございます。


 退職者による調理員が減数いたしましたので、永源寺学校給食センターは八日市地区の2校に続きまして調理、運搬、回収などの学校給食業務の一部を委託いたしました。こうした業務委託をいたしました永源寺給食センターにおける食育の立場での検証が必要ではないかということですが、食育の一つであります地産地消につきまして御紹介いたしますと、昨年度、17年度まではイワナとかマイタケ、コンニャク、梅干しの購入だけが地元のものでございましたが、統一後の18年度はこれに加えまして東近江市産のジャガイモ、タマネギ、キャベツ、キュウリ、ナス、葉ネギ、チンゲンサイなどの野菜のほか、2学期からは地元永源寺地区産の環境こだわり米のコシヒカリを購入するなど地産地消を大きく前進させております。


 また業務委託から3カ月が過ぎました7月には給食調査を実施いたしまして、各幼稚園、小学校、中学校の教職員の意見、また園児、児童生徒、また保護者の声を教職員を通じて聞かせていただいております。非常によくなったとうれしい声、もう少しこの点は前の方がよかったので改善してほしいな、そういうような声がいろいろございました。今後はいただきました御意見を整理いたしまして改善を重ねながら、子どもたちの心身の健全な育成、食生活の改善に寄与できる学校給食、そして本当に自校給食でなくてもセンター給食でもいろいろ工夫いただいて、本当に食育充実しているな、子どもも育ってきたなと喜んでいただけるような食育の充実、これからだと思いますので、頑張っていきますのでよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 大変重要な問題でありますので、これからも論議を重ねていきたいと思います。終わります。


○議長(吉澤克美) 続きまして31番藤田議員の質問を許します。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 一昨日の日本共産党議員団の豆田昇一郎議員の関連質問、介護保険制度の改善についてさせていただきます。


 私、野田議員と違いまして、全部先に質問いたしますのでよろしくお願いします。


 1点目ですが、10月1日から要支援1、2、要介護1の人は原則として車いす、ベッド等の福祉用具は保険給付外となります。現在、車いすが112台、ベッドが205台など貸与されておりますけれども、一昨日の答弁内容を具体的にこの方々に当てはめてどうなさるのかお答えをいただきたいと思います。


 そして大津市あたりの話も聞いておられると思うんですが、要介護1でも必要な人には保険給付したいということも言われておりますので、これに照らして今後東近江市ではどのようなやり方をとっていかれるのか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。


 二つ目ですが、国への要望は市長会を通じてやっているということですので、ぜひ引き続いて強めていただきたいと思います。今回、この質問では市独自の保険料減免制度の充実を求めたいと思うわけです。現在の制度では、平成17年度、低所得者への減免はわずか2件です。ところが税制改定によりまして、収入は変わらないのに保険料の所得区分が上がりました。これまで基準額の0.75倍であった人の中には基準額になった人、あるいは基準額の1.25倍になった人がおります。例えば旧能登川町の場合を例にしますと、年額2万6,500円から4万,6,080円に、2万6,500円から5万7,600円になった、このようなケースです。このようなケースが一体何人あるのか、また保険料の年額の変化をお示しをいただきたいと思います。


 生活保護基準以下の収入で生活しておられる被保険者数をつかんでおられますか、お教えいただきたい。


 生活保護需給額を基準にして市独自で低所得者に対する保険料減免制度の充実をぜひやっていただきたいと思いますので御答弁をお願いします。


 次三つ目ですが、要介護認定者が必要な介護サービスを受けられるように基盤整備をされたいということについての質問です。


 介護施設入所者は4月で683人ということですが、事業計画では本市は723人というふうに見込んでおります。見込み数からいえば40人の余裕があるわけですけれども、昨年5月時点での519人、これは重複申し込みを含めてだそうですが、この519人の入所待機者数は今現在どうなっているでしょう。


 また事業計画には介護療養型施設の利用見込みも含めてありますけれども、この方の施設は全廃されることになったわけです。既に老人保健施設よりも低い診療報酬となり、青葉病院や近江温泉病院など経営に打撃となるだけではなく、現在、この介護療養型の施設を御利用になっております134人の方がどのようなことになるのか心配をしているわけです。厚生労働省は老健施設や有料老人ホームに移ればよい、このようなことを言っているそうですけれども、現実を見ていない証拠だというふうに思います。現在利用されている方や今後のことを考えると、医療、福祉、介護の連携強化や認知症高齢者に対応していく、このような御答弁いただきましたけれど、これだけでは必要な介護サービスは提供できないというふうに思います。事業計画と待機者数、実際利用されている方々についての今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。


 7月時点で要介護と認定された方は3,360人おられるとお聞きしておりますが、この中で利用者は何人で、未利用者への対応はどうされているのかお聞かせいただきます。


 同時に介護予防サービスのケアプランは5月時点で70件を作成したとお聞きしましたけれど、この介護予防サービスの対象者はあと何人で、ケアプランを作成された70件以外の方への対応はどうされているのか、よろしくお聞かせください。


 4点目です。介護施設利用者への負担軽減のことについて質問します。


 昨年の10月から食費、居住費が全額自己負担となりました。所得階層ごとに軽減されたと答弁されましたけれども、それでは一体第2段階、第3段階、第4段階で相部屋利用の場合、自己負担分は10月以前とどのような変化、変わりましたでしょうか。答弁されました軽減対象は、第3段階までの人ですから、ぎりぎりの第4段階の人では大幅な負担増となると思います。これで十分な軽減対応ができたというふうにお思いでしょうか。税制改定による影響で軽減対象外になった人はないでしょうか。教えてください。


 また社会福祉法人施設を利用した場合でも、年間収入が150万円に引き上げられたからこれでよいと言わんばかりの答弁でしたけれども、介護保険料を滞納していないことなどのあと4件ですか、要件があります。必ずしも低所得者対策が充実されたとは言えないというふうに思うわけです。現に平成17年度決算では、滞納件数323件のうち8割が住民税非課税の方です。保険料すら払えないのにどうして利用料が払えるでしょうか。当市の2万2,438人の被保険者のうち66.5%に当たる1万4,915人の方が住民税非課税であり、そのうち14.4%に当たる3,241人の方は、月額1万5,000円に満たない年金しかもらっておりません。介護を社会で支えるとした制度創設時の目的からしても、介護が必要な状態になった場合でも市民としての尊厳を保持し、その能力に応じ自立した日常生活を安心して営むことができるよう、介護サービス基盤を整備するという当市の介護計画の目的からしても、お金のために利用できない人をつくってはならないというふうに思います。市独自の利用料減免制度が必要だと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 非常にたくさんの御質問をいただきました。一部市民部の方で所管をしておりますので、私の方の関係分の方から先に御答弁申し上げたいというふうに思います。


 1点目の福祉用具の貸与並びに必要なサービスの継続をという点で、福祉用具のレンタルのことについてお尋ねをいただきました。御承知のようにこの10月から一部の福祉用具のレンタルができなくなります。ということで実はこの制度の改正につきましては、去年から連絡がありまして、市の方でもその該当者の方へは周知を図ってきてまいりました。どういうふうな用具がレンタルできなくなったかといいますと、これは要支援者ということで軽度の方に対するレンタルができなくなった用具ということでございますけれども、車いすとそれから特殊寝台、これはいずれも付属品を含んだ用具でございます。それから床ずれ防止用具と体位変換器、それから認知症老人徘回感知機器、それから移動用リフトの種類でございます。これらの用具につきましては、例外として給付対象となるものというふうな限定を設けておりますので、例外として給付対象となるものとして該当するもの、該当される方がどういう人であるのかというふうなことから判断をいたしたものでございます。明らかに要支援及び要介護1の方につきましては、原則的にはその用具が使えなくなりますよというふうなことが基本になっております。例外的に認めるというふうな部分でございますので、この例外をどういうふうな形で認めていくのかということになるんですが、国の方が一応基準を示しておりまして、それによりますと例えば車いす及びその付属品というふうな用具になりますと、認定調査を行いますが、その認定調査において歩行ができないと判断された者ということになります。それから日常生活範囲における移動の支援が特に認められるものは該当しますよというふうな判断基準になっておりますので、歩行ができないと判断された者は明らかにその給付の対象から外れるというふうなことでございます。その車いすを利用しないと通院、日常生活必需品の買物ができないと判断される場合ですとか、それからその車いす以外に代替の手段がない場合ですとか、それから週1回以上のその車いすを使っての外出がある場合ですとか、そういうふうな場合は車いすを必要と認めるというふうな判断を市の方でいたしております。車いすはそういうようなことでございます。


 それから特殊寝台です。この特殊というふうな意味にその価値といいましょうか、その区分がされるかと思いますけれども、特殊寝台ですと日常的に起き上がりが困難な方というふうなことでございます。通常使っておられる方の場合は、日常起き上がりじゃなしに、便利だから使っているとか、それから起き上がれないというふうなことですと、何といいましょうか、サイドデールといいましょうか、サイドバーとか、そういうふうなものを持って起き上がれるというふうなことになります。そうしますとその電動の例えばスリーモーターの特殊なベッドでなくても、通常の家具調のベッドでも十分いけるというふうな判断をいたしますので、その福祉用具のレンタルからその該当者の方は除かれるというふうに判断をいたしたところでございます。


 それぞれの先ほど申し上げました用具につきましては、少しずつ認定の調査に基づいて基準となる部分が違ってまいりますので、ケアマネジャーにそういうふうなことを全部連絡をいたしまして、4月の段階からこの10月からはそういう方が使えなくなりますよというふうなことでずっと周知を図ってきまして、利用者さんと話を進めてきていただいております。そういうわけで今現状では要介護1あるいは要支援1、2の方につきましては、本当にたくさんの方がこの基準から外れる結果となってきております。そういうふうな経過を受けまして、市の方といたしましてはその事業者さん、福祉用具をレンタルされる事業者さんとも相談もいたしまして、その用具のあとの使い方ですね、返してしまえばもちろん本人さんは便利なために使っていらっしゃるんですけれども、それを福祉の介護サービスの給付として保険給付はしていけないというふうなことになりますので、それ以降の使い方について業者さんと相談していただくというふうな方法もとってきておりまして、今現在、もう今9月の中ごろですけれども、ほぼ話がまとまってきております。この該当は、判断基準は一応市の方では今簡単に申し上げたんですけれども、ほかにもっと細かな判断基準があるんですが、その判断基準にどうしても合わない方というのは、やっぱりいらっしゃいます。日々の暮らしの中でいろんな方がいらっしゃいますので、ですから個々に判断をいたしまして、どうしてもこの基準には合わないんだけれども、その用具がないことにはもう仕方がないんやというふうな方につきましては、ケアマネジャーから適切なケアマネジメントをしていただいた結果もって申請をしていただいて、業者の方でその判断をさせていただくというふうなことで現在進んでおります。


 それと関連いたしまして、大津市さんのことを聞いていただきましたけれども、大津市さんの方に先日問い合わせましたところ、そういうふうな部分の要望は受けたけれども、市としてはその検討はいまだに行っていないというふうなお返事をいただいておりますので、そのように報告をさせていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 次長しばらく。


 あらかじめここで会議の時間を延長しておきたいと思います。


 どうぞ。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) それから2番目の保険料の部分につきましては、市民部の方から回答をさせていただきます。


 それから次の3番目の要介護認定者が介護サービスを受けられる基盤整備をされたいということで、介護施設への入所待機者数でございます。


 少し古い情報になって申しわけないんですけれども、待機者の数につきましては、県の方で一括して統計をとっております。去年の17年5月1日の情報になるわけですけれども、東近江市、能登川、蒲生さんを入れました数で342人でございます。もちろん重複の申し込みもございます。1人3カ所ぐらい申し込みをされてるというふうなことも聞いております。合計のカウントで342人ということでございます。この中には軽度の申し込み者、いわゆる要介護1、2、3の申し込み者の方も相当含まれている状況でございます。


 それからその次の御質問ですけれども、介護保険事業計画と実利用との関係についてお尋ねをいただいております。


 介護保険事業計画につきましては、事業計画書に基づきまして進めているわけですけれども、現在、7月末現在で676人が施設利用をされておられます。要介護4、5の方につきましては420人ということで62.13%でございます。計画数値64.60%にほぼ等しいというふうに判断をいたしております。


 それから同じ質問の中で介護療養型医療施設全廃の決定への対応ということに関する御質問でございます。


 介護療養型医療施設という部分につきましては、介護保険で認定を受けた方が特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、それから介護療養型医療施設というふうな3種類の施設を利用できるというふうな形になっております。医療法の改正によりまして、この介護保険で利用できている介護療養型のその施設が23年の3月でもってできなくなる、全廃されるというふうな、23年度末をもって全部廃止されるというふうな法律が施行をされました。その関係でこの東近江市にも療養型病床群、介護療養型医療施設をたくさん相当持っておりますけれども、それにつきましては、今度の第4期の介護保険事業計画の中でそれが進みますもので、非常にややこしい話です。今第3期の介護保険事業計画18、19、20が第3期の介護保険事業計画で今進めてるわけですけれども、今度21、22、23というのが第4期の事業計画になります。その23年で終わるときに次の計画の中には第5期の計画の中にはもう介護の療養型医療施設がなくなりますよということになりますもんで、今からその準備を進めているところでございます。今度の4期の事業計画の中では、今介護療養型医療施設に利用されてる方がどこに行かれるのかというふうなことになりますので、そのところをしっかり第4期の事業計画、次期の事業計画にうたい込んでいくということになりますので、今からその作業を始めてるというふうなことでございます。これは県域で整備をしてきたというふうな経緯もございますし、それから滋賀県全体がですね、県の介護保険事業計画の支援計画をつくるというふうなこともございまして、県の方で、現状では県の方でイニシアチブをとっていただいて、関係者が集まってこの8月の20何日かに1回目の会議が持たれました。先ほどの横山議員さんの方からも御質問がありまして、医療の改革の中で改革をされるというふうなことでございまして、医療の、療養型の中には医療の療養型と介護の療養型がございまして、その介護の療養型の方をなくすというふうなことでございます。なぜかといいますと、介護の療養型の中には医療依存度の高い人ももちろんいらっしゃいますけれども、そのいわゆるお世話が大変だからというふうなことで療養型の方にお入りになってる方もいらっしゃる。大体それが国の統計から見ますと半分ずつぐらいいらっしゃるということでして、本当にこの急性期にある方、あるいは急性期にある方は一般病院の医療に入院になりますけれども、それが過ぎてある程度落ち着かれた段階で、そんな中でも医療依存度の高い人には医療型の療養施設の方に入っていただくと。介護の方は特別養護老人ホームですとか、あるいは老人保健施設ですとか、それからまた新たに出てまいりますケアハウスのことですとか、そういうふうな形でもって、いわゆる住まいの場として整備をしていくというふうなことで変換をされるというふうなことでございますので、そういうふうな国の方針に遅れないようにと言いましょうか、もちろんその事業者さんも経営をされてるというようなこともございますし、それから利用者さんもそこに入って安心されてるというふうな部分もございますので、混乱が生じないように、また新たなものをつくっていくとなりますと、それはまた保険料へのはね返りとかいうふうな部分にもなってきますので、適切なそのベッド数というのがどういうふうな数字であるのかというふうなことももちろん大事な検討の材料になりますし、そういうことで今はたちまちは福祉の関係者で現状を把握しているというふうな検討会を立ち上げていただいたばかりでございます。今後早くにその検討が進んでいくというふうに思っております。


 それからその次の認定者数と実利用者数でございます。


 先ほども数をおっしゃっていただきましたけれども、7月末の認定者の状況が3,360人、それからサービス利用者が2,626人、利用率が78.2%という数字でございます。簡単に差し引き勘定いたしますと、未利用者が734人でございます。この未利用者の状況について聞きたいというふうなことですが、この未利用者の中には、要介護4とか5とか重度の方よりも、いわゆる要介護1とか要支援とか、そういうふうな軽い方での未利用者が多いというふうな現状でございます。東近江市は例えばその一つの中になぜ利用者が多いのかなというふうなことなんですけれども、一つは紙おむつ券の支給をおむつの必要な方につきましては、要介護度を問わずに交付しますというふうな制度を持ってるというふうなことが一つあろうかと思いますし、それから何といいましても軽度の方ですけれども、いざというときに利用したいというふうなことで、お守りがわりにその認定を受けておられる方、それから今は何とか家族が見守ってるからいいわという方、それから本人がサービス利用を拒否されてる場合、デイサービスとか入浴はもう嫌や、行かへんわというふうな方が軽度の方には多いのかなということを思います。要介護4、5の中で未利用の方といいますと、本当にこれについては、行政の方も一度調査をさせていただいたことがあるんですが、大抵の方が入院中で未利用の状態、それから施設の希望で社会的入院をしてるわというふうな、いわゆる施設の入所待ちですね、そういうことをされてるということで、認定は受けたけれども、介護保険のサービスは利用してないというふうな、そういうふうなことでございます。


 それからその未利用の方への対応ということでございますが、サービス利用に至るまでの経緯というのは、さまざまあるんですけれども、行政側からその方に一番に接するのがやはり相談の段階でございます。窓口に相談に見える、あるいは電話で御相談されるというふうなことなんですが、その相談の段階、それから調査員がお宅にお伺いする段階、それから認定の更新というので6カ月ないし1年に1回の認定更新をしていただいてますけれども、そういうふうなときにはその介護サービスの利用の仕方というのは、おのずと説明する機会がございますので、漏らさずといいましょうか、必ずその利用についての説明はしておりますし、その負担金がどのぐらいかかるのかとか、あるいはケアマネジャーをしっかりこう決めてくださいよですとか、そういうふうな話、基本的な話は十分しているつもりでございます。ですからその中で利用料金が高いからとかいうふうなその利用者負担に対する不安から、利用者の負担金に対する不安から未利用ですよというふうな、利用しないわというふうな人の相談というのは、実際は受けてはおりません。全然いないのかというふうに議員さんおっしゃってるんですけれども、それについて全然確認はできてませんけれども、そういうふうな相談を受けたことはございませんということでございます。むしろ調査に伺いましても、いろんな意味でやっぱりその介護保険のサービスが利用できるようになってよかったなというふうな、よかったわというふうな感謝の気持ちですとか、制度への感謝の気持ちをおっしゃってくださってるという方が大部分でございます。


 それから次の御質問ですが、要支援1、2の対象者数とケアプラン作成件数、あるいはケアプラン未作成者への対応はどうしているかという御質問ですが、要支援者の認定者数が7月末で331人でございます。それからケアプラン作成者は176人でございます。差し引きいたしまして150人ほどがケアプランの計画作成の申し出はございませんという現状でございます。


 それからその次の4番目の介護施設利用者への負担軽減でございます。


 これは制度改正に伴いまして、高額介護サービス費というふうな保険から給付される費用の補助といいましょうか、いわゆる保険給付がございます。それにつきましては、第2段階が創設をされまして、住民税世帯非課税という一くくりやったものですけれども、それが80万円以下の収入金額の人は、生活保護の世帯と同じようにみなしますよというふうな新たな段階が創設されましたことで2万4,600円、今まで負担をしなければならなかった高額介護サービス費までの自己負担ですけれども、それが1万5,000円に引き下げられたというふうなことで、負担軽減は本当にされたのかなという感じを持っております。それから社会福祉法人の減免制度も、一昨日の本会議で御答弁したとおりでございまして、42万円から150万円への収入にまで引き上げられたというふうなことでございます。したがいまして、こういうふうな制度の改正が国の方でなされてきてるというふうなこともありまして、市としての軽減の対策というものは現時点では考えてはおりません。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 私の方からは2番目の項目で御質問いただきました保険料の減免制度の充実を求める御質問でございます。


 税制の改正によりまして、収入は変わらないのに保険料の所得分が上がった人数ということでございます。人員につきましては、電算上機械的にリストで出るわけではございませんので、正確な確定数値ということではなくて概数ということで御承知をお願いを申し上げたいと思います。


 保険料の変更に関連をいたしまして、税制改正に伴います負担増に対する緩和措置の対象者につきましては、約3,000人でございます。その内訳といたしましては、緩和措置がなかった場合に第4段階、いわゆる4万6,080円の負担となりますところを3万410円、あるいは3万8,240円に軽減をしている対象者につきましては約400人、第5段階、5万7,600円の負担となるところにつきまして3万4,560円、あるいは4万1,930円、または4万9,760円に軽減をしている対象者につきましては、約2,600人であります。それぞれのランクごとのそれぞれの人数につきまして、特定してリスト上で算出することはできませんので概数で申し上げたわけでございます。


 それから生活保護基準以下の被保険者数ということでございます。これにつきましては、第1段階の146人でございます。それから生活保護基準以下の生活保護受給金額を基準にいたしました市独自の保険料の減免制度の充実の関係でございますが、本年度から介護保険法が見直しをされまして、従来の第2段階を新の第2段階と第3段階に区分をいたしまして、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の対象者につきましては、生活保護受給者と同等の保険料といたしておりますことにより御理解をいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。


○31番(藤田淳子議員) ちょっと議長、質問した中で答えてもらってない部分については。


○議長(吉澤克美) 何と何言うてください。


○31番(藤田淳子議員) 一番最初のベッド、車いすの貸与者に対して具体的にどうなりますかという件ですね。それから今一番先に答えていただきました保険料減免制度の充実はしないと受け取っていいんですか。答弁していただきました。それと介護予防サービスのケアプランを立てておられない方への対応をどうされたかということですね。それと前に通告もしてありましたけど、保険料が何人が緩和とかいうんじゃなしに、幾らから幾らに上がったかという紹介をしていただければというふうに思って、わざわざ金額で示してくださいというふうに言っておいたんですよね。それと生活保護基準以下で生活しておられる被保険者は何人おられるか、わからなきゃわかんないというふうに質問項目に答えていただきたいというふうに思います。それと昨年の10月を起点にして、軽減化されたとおっしゃったけど、第2、第3、第4の相部屋を利用した場合ですね、自己負担が幾らから幾らになったんかといったこともお聞きしたんですけれどね、それと社会福祉施設の150万円要件だけを紹介されましたが、これには滞納してたらこの要件は受けられませんですね。そうですね。だからこれで十分かというふうにお聞きしたんですが。十分か十分でないか。簡単にしないというふうに言われたから、わざわざそのことも質問したんですが。お願いします。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 御質問いただきました中で、一つ目は減免をするのか、最終的にするのかしないのかというお言葉でございます。減免制度につきましては、今現行介護保険の減免、条例の中で制度を設けておりまして、今現状におきましては、現行の制度で対応させていただきたいという考え方でございます。当然介護保険料の改定時期、あるいはこの法改正の時期、合併の時期、そういったことが重なりましたので、市民の皆さんには非常に負担感というものがあろうかと思います。しかし法的な面では、先ほど申し上げました緩和措置というのが、そういう税改正に伴います負担増に対応します緩和措置でございますので、そういったことも踏まえますと、こういう現状としては現行の制度で対応を願いたいというふうに考えております。


 それから保険者ごとの金額ということを申されました。先ほどランク別の金額は申し上げてはございますが、個々、具体の方の個別の金額は、個別といいますか、個人の金額はわかりませんけれども、例えば本人が非課税で世帯人の方が市民税課税になられた方、いわゆる第1、第2、第3段階から第4段階になられた方につきましての、これも特定をするわけではございませんが、第2段階から第4段階になられた方、つきましては本来は4万6,080円であるわけですけれども、3万4,560円が3万410円、4万6,080円が3万410円になるということで、その間差は7,370円増加するということになりますし、第3段階からの緩和対象者の方につきましては、同じく3,680円が増加をするというふうに考えております。それから第5段階の、つまり本人が市民税課税になられた方につきましては、第5段階に移られた方でございますが、第1、第2、第3、第4段階から第5段階に移られた方。こういった方の間差、いわゆる前年との比較の増加ぐあいでございますけれども、例えば第2段階から移られた方、第5段階に移られた方につきましては1万1,520円、第3段階から移られた方については7,370円、第4段階から移られた方が3,680円、それぞれ増加をするということになろうかと思います。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 1点目の福祉用具の云々でございますけれども、具体的に判断基準を示されたいということで御回答したらよろしいんですね。ということで、例えば車いす及び車いす付属品でございますと、認定調査において歩行ができないと判断された者がまず1点目。それから日常生活範囲における移動の支援が特に認められる者という判断におきましては。


○31番(藤田淳子議員) そうじゃないんですよ。現行貸与している人がどうなるかということを具体的に教えてと言ってるんです。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) それは先ほど申した、現行貸与している人で、今の判断基準に合わない方は、その保険からの給付ができないということでございます。


○31番(藤田淳子議員) それは聞きました。多くが外れるとおっしゃったから人数を教えてほしいなと。


○議長(吉澤克美) ちゃんとマイクをちゃんと使って、きちっとしてください。ルールどおりやってください。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 多くを外れるというのは、認定者の要支援1、2、要介護1の方で今回その見直しのかかった方について、多くの方が今のその判断基準から行きますと外れるということでございます。介護サービスの保険給付ができないということになります。


 それから介護予防のケアプランの部分ですけれども、これにつきましては、ケアマネジャーさんを決めていただくということになりますけれども、先ほど申し上げた人の数からは、本人からの申し出がないということでございます。


 それから国の、市としての支援策は考えていないのかというふうな4番目の御質問、軽減対策は必要でないのかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、考えてはおりませんということでございます。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 第1問目を長々と申し上げましたのは、わかりやすくするためだったんですが、裏目に出ました。


 健康福祉部の次長も、そして市民部の部長も保険料も利用料も、保険料は現行のまま、利用料については考える気はないというふうなお答えいただきました。


 そこで市長にお聞きしたいんですが、今予算編成期に入っておりますが、来年度について、ぜひこのことを担当部局の方にも調査するように言っていただきたいとことがあるわけです。例を申し上げますと、ただいまいろいろと担当課の方からも言われました、私からも言いましたけれど、例えば65歳の第2段階のひとり暮らしで79万円の年金の方ですね。市民税は非課税であっても、年2万3,040円の介護保険料が要るわけです。65歳のひとり暮らしで第3段階の81万円の年金の方、3万4,560円介護保険料が要るわけです。介護保険料だけではなくて、日々暮らしていかなくちゃいけませんし、国民健康保険も払わなくちゃいけません。一方、なぜ生活保護基準をもとにお願いをしたかといいますと、生活保護費、65歳の方ですね、年125万520円プラス介護保険料は2万3,000円幾らでしたっけ、第2段階の保険料がつきます。そして家賃は最高3万9,000円まで見られるわけです。それに医療費は全額扶助されるわけです。こういうことを基準にしながら、ぜひその保護を受けないで、ぎりぎりの線で暮らしておられる方々に対する援助、これをしていくのは当然のことではないかというふうに思うわけなんですが、ぜひ市長の方からこのことについて検討するかしないかお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 今の制度に照らして、そしてその制度がですね、将来ともにこの維持しながら末永く市民の皆さんの福祉の要請にこたえられるのか、介護の要請にこたえられるのか。そういう持続制もよくよく考えて議論をしていきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 議論をするということは、検討するということなんでしょうか。


 ありがとうございました。これで終わります。


○議長(吉澤克美) 続きまして川嶋議員の質問を許します。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 一昨日の共産党議員団の代表質問におきまして関連質問をさせていただきます。


 まずケーブルテレビ事業の損益分岐点と経営見通しと、それから国民健康保険料の件につきまして、通告どおり質問させていただきます。


 まずケーブルテレビ事業につきまして、経営の損益分岐点と経営見通しについての質問の答弁は、我が共産党に対しましての答えでは、他の会派で答えたとおりということでなっておりました。その内容は、以前財政シミュレーションで損益分岐点の説明をしているが、その後事業の進展に合わせ具体化な部分もあり、シミュレーションの再チェックを行いたいと、このような答弁でありましたが、当然新規事業でございますので、いろいろと状況の変化は起こると思います。当初のCATV計画での損益計算書、貸借対照表及び収支計算書、いわゆるキャッシュフロー、これの資料をいただいておりますが、これは現実に乖離が起こっていると思われますので、現時点での見直しとなる項目の基本的数値がどこがどう変わるんかというようなことを考えておられるのか、その辺がわかりましたら御答弁を願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) お答えいたします。


 この損益分岐点でありますとか、財政シミュレーションのいろんな積算していきます中にはいろんな要素がございます。特に大きなものを申し上げますと、工事関係でございましたら、電線の工事でありますとか、あるいはセンター設備工事の金額、あるいは通信機器の購入費、そういったものが入ってまいります。それにあわせまして、そういった機器類の補修料、それから機器のリース料でありますとか、あるいは組織体制に基づく人件費、また開局前後の経費、そういったものに増減が出てまいりますので、そういったものを最終的にある程度まとまった段階で金額精査をしていくということでございます。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 以前にこの資料をいただいております。この中で具体的にですね、どの辺の部分が変更になるのかということについてお聞きしておるんですが、その辺についてとあわせまして見直し、先ほどおっしゃってましたけれども、再チェックをしてみたいと、こう言っておられる。その辺の時期とかその辺をどの時点で始めていかれるのか再度御答弁願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 例えばキャッシュフローでございましたら、まず収入でございますと、やはりこれからの今現在加入申し込みをしていただいておりますその方々のいろんなプランを今決めていただいておるわけでございますけれども、そこら辺のプランが決まった段階で利用料というものが収入の面では影響してまいります。それから支出面におきましては、人件費でありますとか、あるいは先ほど申し上げました補修修繕費、そして回線の使用料、この辺につきましても、今の番組が決まりました段階で変わってくるものというふうに思います。それから施設の賃借料、これは市からの賃借料でございますけれども、これにつきましては、今後今市の方で入札をいたしましたそういう工事関係がまとまってきました段階で影響してくるということでございます。こういった項目が今後の見直しのものでございます。ただその時点ということでございますけれども、今現在工事関係につきましては、入札をさせていただいて実際に落札金額、決まってきております。しかしながら、これは伝送路工事とセンターの設備工事でございますけれども、これらにつきましては、現在工事中でございますので、最終が固まるというのはまだ先になろうかと思いますけれども、ほぼ大きな面での金額的な差は出てきませんので、これらにつきましては、入札の今の結果というものの減というものが大きな影響してくるのかなというふうに思っております。あと加入者の方々、今現在申し込みをいただいておりまして、それにつきまして精査をしていただいてるわけでございますけれども、このプランがある程度固まってきますと、これに基づくいろんな先ほど申し上げました利用料でありますとか、これのレンタル料、そういったものにつきまして金額がまとまってこようと思いますので、ただこれも経過途中でございますので、これらの少し、いま少し、もう少し加入状況がふえてくるというような状況もございますので、開局の前ごろにはこれらの金額も精査ができてくるんじゃないかなということで、そのころににらんで考えていきたいなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうしますとね、一応10月に新しい会社が実際できております。既にできておりますが、それが稼働します。その中で伝送路、そういったものの設備投資は、この東近江市がやると。そしてあとは能登川、蒲生が完了した、そこまでは市としての介入はあると思いますが、それ以降についての経営内容とか、それについてのその関与、その辺は財政的な面も含めてどのような考えをしておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 今の開局以後でございますけれども、これにつきましては、開局前のいろんな数字をもとにいたしまして、その後開局後につきましては、当初考えておりますその財政シミュレーションで申し上げました年1%の増というようなところが今後の加入の大きな数字の基礎になってくるのかなというふうに考えておりますが、その点につきましても、今の加入の前ごろまでには最終の方針というものをもう少し決定はしていきたいなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 現在の進捗状況見てますと、加入率をお聞きしました。そういった中で、現在では周辺部の情報の手段を持っております。しかしながら、それの手段が周辺の加入率高いのはケーブルテレビ率に変更されるために各今までの既存の伝達手段を持っておったものが変わるために加入率が高いことでありまして、実際その情報手段を持ち合わせていなかった市内中心部が非常に低くなっております。このような状況の中で合併特例債、これはあくまでも借金でございます。これはやっぱりこの借金をあまりみんなが負担をするわけでございますので、その中におきましてやはり全市民が公平な借金の負担をするというような形が合併の記念事業であったものだと思えばこそ、そのような形での市内中心部への働きかけ、そういったもの、いわゆる都市効果上げる方法は具体的にどのように考えておられるのかということについてお聞きします。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 合併特例債を活用いたしましてこの事業をやらせていただいておるわけでございますけれども、これにつきましては、情報の道の整備をするということでございましてこの情報の道をだれもが使っていただける条件整備というような形でやっていくというふうに考えております。今おっしゃっていただくように周辺地域におきましては、今いろんなそういう手段がございましたので、確かに申し込み等につきましても、高い率になっておりますが、この市の旧の八日市地域の中におきましては、非常に利用の状況は、申し込みの状況も少ないというような状況でございますので、やはりこれらの今導入をいたしますこの手段をまずやっぱり知っていただくということしかないのかなと。ただそれを待っていただいているということではだめでございますので、きのうも申し上げましたように、いろんな番組の情報をお知らせするとか、あるいは告知端末の使い方というものを今まで御存じなかった八日市地区の住民の皆さん方にお知らせすることによって、その加入を図っていくというふうに思っていますが、ただそれともう一つは、これから事業所が非常に多くございますので、そういう事業所でありますとか、集合住宅、そういったところにも、逆に八日市地区につきましては、そういったところへの啓発ということも重要になってくるのかなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ケーブルテレビの普及につきましてはね、わかりやすくいえば、今現在周辺部は、例えば自動車は各家庭にお持ちくださいと、今乗っております。ところが周辺部は乗ってるわけです。今後逆にケーブルテレビ、これは逆にいけばいい高級車に乗りなさいという形のものになるかなと思うんです。しかし中心部におきましては、とりあえずは告知端末機というような自転車を乗っていただけませんかと、そしたらそのうち自転車に乗れば、その次にはまたいいものに行きたいよと、このような形になるんではないかなという一つの事例なんですが、これが小浜市ではすべて告示端末機を全部に入って、そこからケーブルテレビのよさ、そういったものを浸透させて90%にさせたということを聞いておりますので、その辺を含めて今御検討いただければなというふうに思っております。


 続きまして国民健康保険につきまして移りたいと思います。


 今現在、払いたくても払えないという国民健康保険被保険者への対応と健康づくりについて御質問いたします。


 現在、東近江市は被保険者数は3万8,721人と、そして加入世帯数は1万8,828というふうな報告を聞いております。これは滋賀県下では2番目の保険機構、保険というのであります。そういうので非常に大規模なことでございますので、この運営につきましては、やはり県下でも注目されておると思います。そういう中で今合併いたしましてから、いろいろと国民健康保険料も昨年の6月議会でいろいろとございまして、大幅引き上げが出てきました予算案につきまして、最後は我々いろいろと議会で紛糾いたしましたけれども、市長の方から修正という形で落ち着きましたけれども、それでも調定額を見ますとかなり上がっております。その中で具体的にここで現実に問題追っております点につきましてお聞きいたしますが、保険を滞納しておられる方、この方が滞納を分割返納させていただきたいと、こういった場合、滞納の発生の古い方の滞納分から処理をされていって、それによって保険証や短期保険証や資格証明の発行がなされているといったことがあります。それにつきまして、やはり資格証や短期証を発行するのが本来の意味じゃないと思います。その中でこの方の場合でしたら、たまたま市民税の方もあったんで、その辺の市民税の方の処理から返済行って、そしてまた国民健康保険料の方の分割払い行って、それが古い方の処理といったものだから、保険証が短期証になったとか資格証明書の発行になったというようなことがありますけれども、そういったことを何とか窓口の段階でフォローできるような方法はないのか、今後についてもどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 保険証の関連と滞納関係で御質問をいただいたわけでございますけれども、滞納をされておかれる方につきましては、個々人それぞれケースがございますので、国民健康保険料単体もございますし、他の税目と合わせてということもございます。今おっしゃっていただきましたその古いものからということもありますけれども、幾つかの税目がございますと、やっぱりその古い年度からお願いしますという形になろうかと思いますし、それがために今おっしゃっていただきましたように、国民健康保険料の方が滞納になる。原則、法的な形でいきますと、滞納されて督促、今本当は法的な処分ができるということなんでございますが、私どもの方も年度はそのまま待つといいますか、次の翌年度で対応をさせていただくということになりますので、基本的にはその納税相談をいただいて、例えば分割納付をいただく。そういった場合には、その内容に応じまして現実一切それで保険証を渡さないということではございませんけれども、たまたまそういう今おっしゃっていただいたのはケースがまた別のケースかもわかりませんので、一概にはちょっと申されませんけれども、一切渡さないということではございません。ただ分納いただいてる方につきましてもですね、保険証をお渡しをすると、翌月からまた止まってしまうとかですね、いろんなそういったケースもありますので、そこら辺はやっぱりケース・バイ・ケースかなということも考えております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 実際、短期被保険者証の取り扱い要綱、この中の目的第1条の中に触れられておりますが、特別な事情がないにもかかわらず国保料を滞納している世帯、特別な事情がですよ、世帯にということでなくて、できる限り滞納者と接触する機会を確保し、徴収、納付相談、指導、滞納解消に努め、国保の安定運営を図ると、このようになっておるわけです。この観点に立って、きちっと窓口及びまた滞納者の方もいろいろとそれぞれ理由があるわけですから、すべてが悪質とは言えません。その中のそういった方に対してのやはりフォローをしていただくと、やはりそういった家庭も含めて訪問するなり、また逆にいけば来てこられた方だけに、窓口来られた方だけに説明じゃなくて、そういったメンタル的なフォローも必要ではないかと思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 質問をいただきましたいわゆるいろんなケースはあるけれどもということでございますが、まず滞納されておかれる方の分納の関連につきましては、窓口にお越しいただきました場合は、既に現年度、現年といいますか、滞納になるわけですけれども、この前年に残っているものについては、その次の年度の期間中にできるだけ納めていただくような、そういう分納の計画を相談をさせていただく。そうでないと翌年にまた残ってしまうということになりますと、本来たまっている部分が減少していかない、こういうこともございますので、その辺はやっぱり生活のこともございますし、収入のこともございますので、たまには相談をさせていただいて、基本的には次年度、再々次年度には送らない、そういう形での相談はさせていただいて、できるだけこの滞納額を縮めていただくような分納のお願いをさせていただく。


 それから電話なりあるいは分納の相談にお越しいただけない世帯についてどうするのかという、そういう御質問でございますけれども、実際その比較的低所得者層と言われます部分につきましては、課税の時点で既に7割なり5割の軽減はさせていただくわけでございますので、ただそういう人的な分で言いますと、7割軽減と5割軽減、その二つで約5,000件ほど件数としてはございます。その方々、皆さん方に各戸にですね、訪問をしてお聞きをする、そういうことは無理な話でございますので、基本的にはやっぱりお越しをいただいて相談をさせていただく。そういう形をとらせていただかざるを得ないのかなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) いずれにいたしましても、短期証とか資格証明書発行するのが本意ではございません。やはり命にかかわることでございますので、啓発、広報含めていろいろと取り組みいただきたいと思います。


 それと次の保険料徴収猶予と申請減免要綱につきまして、先ほどの一昨日の回答では、保険料徴収猶予の合併への取り扱い件数は1件だけだったということで答弁ありましたが、その1件という適用状況どのような該当内容であったのか、その辺はまた条例のどの辺の項目で該当なったのかお聞きしたいと思います。それとあわせまして、申請減免の市独自の減免制度についての具体的な検討、例えば今現在の要綱だけやなくして、さらに他の市とか前も申し上げましたように、各地方、名古屋とか、それから山口宇部とかいろいろやっておられます。そういったことを参考にして研究しようとか検討しようとかいう姿勢が見えてきませんので、それにつきましてあわせて御回答願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 徴収猶予についてお尋ねでございます。


 平成17年度1件というふうにこの間申し上げました。もともと徴収猶予につきましては、震災でありますとか風水害、あるいは失業でありますとか、事業も廃業されたとか、そういった急激な収入減に基づきまして、本来の課税分が納められないので、条例上でいきますと最長6カ月猶予をさせていただく、そういう考えのもとの事項でございます。しかし今17年度1件とありましたこの件数につきましては、その制度を使われようとはしたんですけれども、その方については徴収猶予イコール時期が来たらそれでちょっとまけてもらえるのかなと、そういうちょっと勘違いをされましたので、そこら辺を職員が説明をさせていただきましたら、まけてもらえへんのなら払とくわと、こういう形になったようでございますので、ちょっと取り違いをされたのかなというふうに、従来の分割納付を希望されたということでございます。


 それから他の自治体におけます減免制度の関連、川嶋議員さんお調べいただいてお聞きもさせていただいたこともございます。しかし今のところ、私どもにつきましては現行制度、川嶋議員さんも熱心にお尋ねもいただきまして、御議論いただきまして、そういった要綱の方につきましては、一応細分化ということでさせていただいたこともございますし、今のところ現行の形で進めさせていただき、御指摘いただきました部分につきましては、また検討もさせていただきたいなというふうに思いますが、今としましてはちょっと現行ということでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) だからこそ先ほど申し上げましたように、この要綱の趣旨に基づいて、やはり少しでもお支払いいただいて、そしてなおかつ減免というものを活用しながら、やはり健康を維持してもらい、そして適切な医療を受けられるような体制をとっていくということがやはり健康まちづくりだと思います。


 それをお願いしまして、続きまして先ほどにも関連しますが、やはり健康づくりこそこのまちづくりだと思います。その中で今現在医療制度の大幅な変更になっております。その中で食育の推進とか、こういったものも叫ばれている中でございます。その中でやはりこの公衆衛生活動とか、保健指導に当たっておられますこの保健師さんの役割というのは、非常に私は重要だと思います。特にかつてから見ましたら、介護保険制度も導入され、そういう中での保健師さんの役割、任務というのは非常に大きな位置にあると思います。そういう中で、現在は地域医療のセンター、拠点であります各地区のセンター、保健センター、または本庁の健康推進、いきいき支援、障害福祉、長寿福祉計画の中に保健師さんがおられて、多分いろんな任務もたくさん多種多様化しております。そういう中で学校教育の方にも含めまして、先ほど言いました地産地消も含めての保健師のかかわりというのは、ますます重要視されてくると思います。その中でこの東近江市におきましての保健師さんの役割につきまして、どのような考え方で臨んでいこうとしておられるかお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 確かに議員おっしゃいますように、保健師の担う領域が本当に近年拡大してきております。こういった中でございますけれども、保健師の人数、前回もお答えいたしましたけれども、東近江市大変各市に比べますと44人、大津市でも50人でございますし、草津市ですと21人と、そういった中で東近江市44人という、これは1市6町の関係で合併した中でこういう人数になっているわけですけれども、こういった多い人数の中、そしてまた議会の中でもまだ合併による人員の削減が叫ばれてますし、こういった中で健康福祉部としても、これ以上の保健師の増員はやっぱり無理ではないかというふうに考えておりますし、こういった中でやっぱり事業内容やら組織体制など十分な検討を行いまして、効果的な、効率的な保健師活動が展開できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 市長にお伺いします。前もお伺いしたんですが、やはりまちづくりというのは、体づくり、健康づくりだと思います。そうすればこそ医療費の総抑制にもつながると思います。そういう意味において、これ地道な活動は大事だと思いますし、またそれに対する市民との共有化、これが一番求められると思いますので、それにつきまして、市長、ただいまの食育のことも含めて、やはり大事なことだとおっしゃっておられますので、やはりこの東近江市の健康なまちということで、常に滋賀県で2番目だという認識の上での健康づくり、まちづくりの決意を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 介護保険制度を維持発展させる、あるいは医療制度におきましてもですね、保健師のあるいはまた保健師を含めた各般の予防活動が今最も重視されておりまして、そうした介護保険、医療制度ともにですね、制度の維持、あるいはより充実させるためにもですね、そうした予防、あるいは健康の増進のための各般の事業、そんなものはさらに必要になろうかというふうに思っておりまして、後段に御質問のありました保健師等の充実についてもですね、今後とも十分検討をしていきたい、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 検討というのは、非常に官僚言葉でございますので、ぜひとも実現できるように具体的に各担当の方に御指示を与えていただきたいと思います。私の持ち時間がございませんので、ここで終わります。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後5時56分 休憩


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     午後6時13分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開をいたします。


 30番野村議員の発言を許します。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団豆田議員の品目横断的経営安定対策と地域農業支援について野村秀一郎が関連質問をいたします。


 この対策には多くの問題点があります。まず第1の問題は、これまで品目ごとに実施してまいりました価格対策を廃止することであります。多くの農家経営が成り立たなくなり、生産の崩壊が広がるのは目に見えております。


 第2の問題は、新たな経営安定対策の対象が極めて限定されることであります。個別の農家経営では4ヘクタール以上の認定農業者であり、集団では個別の農家経営の要素を一切排除する経理の一見化や法人化計画を満たす20ヘクタール以上の集落営農です。現状では4ヘクタール以上の経営をしているのは、全国でわずかに4%に過ぎません。しかも認定農業者の他産業並みの所得を目指すという要件は、農産物価格の下落が続く中で年々実現が困難になっております。集落営農を見ても、全国にある13万の農業集落のうち、何らかの共同組織があるのは約1万、8%に過ぎません。今組織のない集落に短期間で基準に合う経営体をつくることはほとんど不可能であります。新しい対策を利用しようと思っても、要件が実態とあまりにもかけ離れているために、自治体や農協の関係者の多くが途方に暮れております。集落に深刻な混乱と亀裂を広げずにはおかない、そんな無謀なやり方は直ちにやめるべきであります。


 答弁で東近江市の農業集落221のうち118が同対策に取り組んでいるとの報告でありました。これは集落営農が、滋賀県は全国で2位、富山が1位ということで断トツにその比率が高いことであります。しかし裏を返せば、他の県では集落営農組織がほとんどなく、今回の対策に乗れない農家が、麦や大豆が採算的につくれなくなり、米づくりに戻る可能性も指摘されております。その結果がどうなるのかはおのずと皆さんはおわかりと思います。


 第3の問題は、たとえ担い手と認定されても経営が安定する保証がないことであります。安定対策は米を含めて価格暴落などによる収入減を補てんする仕組みと、麦や大豆などの外国産との生産コストの格差を補てんする仕組みの二つで構成するとしております。前者は農産物の販売価格が下がるにつれて基準となる収入も下がっていく仕組みになっており、生産コストを償うものでは全くありません。これでは暴落対策の名に値せず、担い手の経営安定を保証できません。


 後者の中心は過去の実績に基づく支払いであります。その年の生産をふやしても、前年までの生産実績がない農地には一切支払いません。逆に実績があれば、何もつくらなくても支払われる仕組みで、増産や規模拡大はおろか生産維持にも結びつきません。こんな対策に国民の理解が得られるでしょうか。


 第4に生産者米価の下落を一層促進することであります。07年から米の受給調整を生産者団体に完全にゆだね、政府は手を引くことになっております。既に米の流通が全面的に自由化されているもとで、流通の5割程度しか扱っていない農協組織が米の受給調整を担うのは困難であります。大手米流通業者の買いたたきなどで、今も下落し続けている米価がさらに下がることは十分予想されます。このような先行き不安がある中で、どうして増産に取り組む意欲が湧くでしょうか。政府は価格政策の廃止などは、農業保護の削減を求めるWTOのルールに対応する処置だと言います。しかし欧米諸国では、価格政策を削減しても廃止はしておりません。それにかわる所得補償も手厚く、対象を一部に限定することもしておりません。そこで質問をいたします。


 まず1点目、東近江市における麦の担い手粗収入は一体幾らになるのか、その額で経営が成り立つのか。法人税、消費税はどうなるのか。このこともしっかり知らせているのか問うものであります。


 2点目、市長みずからこの制度に多大な事務量が伴う、煩雑なことを認めておられます。市として援助、指導、一部事務の代行も含めて指導されないのか問うものであります。


 3点目、農地水環境保全向上対策は、一部の農家、法人団体のみの作付となり、今日まで続けてきた集落共同の草刈りや農道の補修ができなくなるからとつくられたつけ焼き刃的制度であります。この制度の問題点、何年続く計画なのかを問うものであります。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 前段の部分ちょっとメモし切れないんで、ちょっと若干ずれるかもわかりませんけれども、お許し願いたいと思います。


 まず麦の東近江市における担い手支援額は幾らになるのかということでございますけれども、今回のこの品目横断的経営安定対策における東近江市の支援水準でありますけれども、支援額の算定につきましては、その農業者や地域の過去の生産実績や品質、そのときの取り引き価格等、数々の数値に基づき算出する仕組みとなっているため、一概に申し上げることはできませんが、本対策の主要部分でありますいわゆる俗に言うげたと言われる諸外国との生産条件の是正のための対策につきましては、10アール当たりの収量を5俵程度として概算してみますと、緑げたいわゆる過去の生産実績に基づく支払いが10アール当たり約2万1,877円程度になるというふうに思われます。また黄色げた、これにつきましては、毎年の生産量や品質に基づく支払いが10アール当たり約7,500円程度になると思います。これに麦の販売価格含めますと、おおむね10アール当たり約3万9,000円程度になると思います。


 また麦に交付されております産地づくり交付金につきましては、平成10年度から米政策改革対策の見直しがなされますので、仮に本年度並みとしますと産地づくり交付金が10アール当たり3万5,000円程度ということで、収入については7万4,000円ぐらいになるのではないかなというふうに思っております。生産に係る費用を引きますと、土地代込みで約3万円程度の収入が算出できます。このことから現在数々の農家で取り組んでいただいている麦作の収入と同水準の収入が見込まれ、また協業による生産コストの軽減も期待できるもので、これら麦の協業経営を進め、特定農業団体等の推進に努めてまいりたいと考えております。


 特定農業団体における税金についてでございますが、まず法人税につきましては、農水省と国税庁との協議により、特定農業団体として農協などの特定の集荷業者に農産物を売り渡しだけを行う場合には、収益事業に当たらないので法人税を非課税にするという取り扱いで合意確認されているというふうに聞いております。また消費税につきましては、法人税を課税されない特定農業団体は、法人格を有しない任意組合で課税事業者にならないという考え方ございますが、これにつきましては、各税務署により判断されることから、現在検討と協議をしながら動向を見守っていきたいと考えております。


 次にいわゆる多大な事務量が伴うということで市として援助、指導しないのかということでございますけれども、本制度の推進に係る各活動組織、これ集落が当たると思いますけれども、支援についてでありますけれども、現在全体説明会を8月の27日に関係者をお集まりいただいて終了をいたしておりますけれども、なかなか1回の説明ではわかりにくいということもありまして、今現在市の方では5班体制を行いまして、集落の希望に応じまして、個別に説明会を開いてこの制度に対する理解を深めていただいております。また今後具体的な取り組みに対する助言や資料作成についても、ひな形などをつくってお示しをしながら支援していくこととしております。実務については、各活動組織が実施することとなりますが、市も可能な限り時々に応じた協力支援を重ねてまいりたいと思っております。


 それから次に農地水環境保全向上対策でありますけれども、地域農業の持続発展と多面的機能の発揮を図る上で、農村集落機能の低下により施設の適切な保全管理が十分に取り組めないことが今大変危惧をされておりまして、今回の対策はこれを支援しようとするものでございます。本市におきましても、まさにこうした状況が生じておりますので、農業生産の最も基礎的な部分となる農地や資源の保全向上、ひいては農村集落の維持を広く支援する本制度を積極的に進めてまいりたいと考えております。なお本制度によります国からの支援は、平成19年度から5年間ということに現在ではなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 今説明いただきまして答弁いただきました。


 麦についてはですね、この産地づくり交付金、3万円から4万円の範囲で出るということなんですけれども、この制度がですね、およそ3年で終わるというふうに聞いておりますので、この19年度からは大体1反当たり大体7万円から8万円くらいの収入になるということですけれどもね、しかしこの産地づくり交付金が終わってしまえば、もうおよそ4万円ぐらいになってですね、経営が成り立たなくなるんではないかというふうに思います。この点どうお考えなのか再度質問いたします。


 それから2点目のこの各集落のですね、申請に対して事務は大変煩雑ですので、ぜひ地域のリーダーの方に対してですね、それぞれ仕事を持ちながらこれを取り組もうとしておられますの大変ですので、ぜひ指導をお願いしたいと思います。


 それから3点目でございます。この3点目の問題点なんですけれども、こちらからちょっとお話をさせてもらいたいと思います。


 県はですね、水環境対策で琵琶湖に接する市やまちでなおかつ内湖などを有するところには支払いがされるが、これがないところでは約半額に下がってしまうのではないかと、厳しい条件をつけてですね、予算を減らそうとしているとしか思えないわけであります。さらにこの取り組みをですね、地元集落がしていないと、例えばこだわり米をつくってもですね、補助が受けられないとかいう状況であります。一体どれだけの人がですね、この対象外になるのか。せっかくこだわり米をつくっていても受けられないということですね。対象外になるのかお聞きしたいと思います。


 それからまた平成19年にこの事業に乗らないとですね、それ以降申請をしても対象にならないというのでは、この環境を守り維持していく点からも納得できないわけでありますけど、その点についてお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 確かに今産地づくり交付金ですけれども、おっしゃるように今の麦価でいって、国は大体6.2か3ぐらいの収量を見てます。そういうことからしますと、滋賀県についてはですね、そこまでは見てませんので、先ほども申し上げましたように5俵ぐらいで計算してそういうことになるという。当然その産地づくり交付金という占める位置はですね、非常に大きいというふうに思ってますので、これを除いてしまって麦をつくってくださいというのはなかなか行政としても難しいなというふうに思いますので、これについては今後継続するなり新しい名前が変わるかもわかりませんけれども、そういうような部分で継続をしないと現実には難しいのではないかなというふうに思っています。


 それから申請事務ということなんですけれども、これは品目横断、いわゆる農地水環境保全向上対策とそれから品目横断というのがセットで来てますので、まず農地水環境保全向上対策に係る人的なものにつきましてはですね、地元の皆さん方に対しましては、例えば事業に対する計画書の作成、それから申請書類ですね、それから今度は市と協定を結ばなければなりませんので、その協定のための事務が要るのではないかな。それといわゆるこれも改憲対策になると思いますけれども、いわゆる作業前、例えば草刈りするとか、泥上げをするとか、そういった場合についてですね、作業前の写真、作業中の写真、作業後の写真、こういったことを一応整えなければならないということがございます。それとあと完了した時点で実績報告に係る書類作成をしなければならないということで、他会派の質問にも答えましたけれども、こういったかなり膨大な事務量になると思いますし、それに対してやはり県に対してもですね、もう少し簡便になるように、これは強く言っていかないけないなというふうに思ってます。


 同時にですね、市も今地元がそういうことをされることに対して、それの確認事務が今度市に出てきます。ですから市の方もですね、大変なことが出てきますので、県の方に対してもそういった部分の人的な支援だとか、極端な言い方すれば金銭的な助成をしてほしいと、このままいったらもうほとんど市町村、もうこれにかかり切ってしまうということになりますので、県で開かれてる会議でも、これはうちだけじゃなくて全部の市町村がそういう悲鳴のような声を上げてます。それから集落営農の関係につきましてはですね、集落としては経理の一元化というのが一つの条件になってくるのかなというふうのと、農地の集積の合意形成をとっていかなければならない。特定農業団体の認定をとっていかなければならない。それから希望要件の達成というのがございまして、これの確認資料の作成をしなければいけない。それから農地の権利関係の整理をしていかなければならないということがあります。それから加入申請事務、これも集落の個人必滅面積の集計、過去の生産実績の登録、そういった部分で非常に大変なのかなというふうに思いますし、また市も今申し上げました部分についてはですね、これに係る確認事務が出てきますので、これも市にとっては大変な業務になるかなというふうに思っております。


 それから水環境対策ということで、琵琶湖の方だけということですけれども、実際予算的に見ても1階部分につきましてはですね、かなり相当普段やっておられることを多少ちょっと事務が煩雑になりますけれども、それで対応できるのかなというふうな思いもしてます。ただ2階部分につきましてはですね、農薬のとか科学肥料の2分の1に削減するとか、いろんな難しい部分が出てきますので、そこら辺現在での県が示している制度では、かなり制限が加わるのかなというふうに思ってます。ですからこれにつきましてもですね、やはり今指摘をいただいてますように環境こだわり、きょうまで一生懸命取り組んでこられた部分もありますので、そこを何とか救えるような方策をですね、やっぱりこれも県の方に言っていきたいというふうに思ってます。ただこの県の制度が示されたのが会議をする前日ぐらいにパンフレットが届いたということで、しかもそのパンフレットの中には未定稿、変更はありますというふうなことまで書かれていますのでね、そういった意味では今御心配いただいてる部分は、当然我々もわかってますので、そういった部分ではさらに働きかけをしていきたいなというふうに思ってます。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 答弁いただきまして、他会派の中でもですね、言っておられましたし、また今も言っていただきましたけれども、県に対して要求をしていきたいということでありました。県も財政的には大変な状況であるかもしれませんけれども、今回この東近江市も4分の1の負担をしなければならない、しかもその地域の集落が、皆さんが手を挙げればですね、大きな予算規模になるということからもですね、やはり県にもっとお金を出すようにしっかり言っていただきたいというふうに思います。終わります。


○議長(吉澤克美) 続きまして24番田郷議員の発言を許します。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 残りました保育所入所基準の改善と子育て支援について代表質問豆田昇一郎議員の代表質問に関連して質問をいたします。代表質問とは若干順番が異なりますが質問をしていきたいと思います。


 まず第1番目は、認定子ども園制度は公的保育制度の後退につながるのではないか。この問題であります。


 市長は一昨日の答弁で認定子ども園制度について直ちに検討をし取り組んでいきたい旨の答弁をされました。しかし国会論戦の中でも問題点が多々あることが明らかになっております。保育園での給食は栄養面から極めて大切な問題ですけれども、審議の中では保育園の調理室は外部でも構わないと、設置が望ましいという表現に後退をしておりますし、運動場の設置につきましても、同一敷地内か隣接が望ましいと現状より後退している状況であります。職員の配置基準もあいまいであります。保育料も保護者と認定子ども園との直接契約制になって、低料金で保育内容の質を低下させたり、また負担を多くして、保育料によって保育内容をランクづけができるような、そんな可能性もあるわけであります。保育環境の悪化や後退を招く懸念があるんではないかと考えますが、担当部の考えをお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 確かに議員おっしゃいますように認定子ども園については、まだいろんな課題もあるかと思いますけれども、究極のところ、保育に欠ける欠けない、また就労の有無にかかわらず保護者が保育園、幼稚園を選択できる制度でもあります。またこの子育て支援機能、近年は子育て支援についてはいろいろ悩まれてる方もございます。子育てについては悩まれてる方もございますし、こういった子育て支援機能も義務づけられておりまして、こういった中では公的保育制度の後退にはならないというふうには考えております。ただ本市の保育園、幼稚園の子を現状の中で直ちに認定子ども園の設置についてはそぐわないところもあるかとも思いますので、詳細についての調査研究をしていき、慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 認定子ども園につきましては、今部長答弁ありましたようにそぐわない面もあり、慎重に検討していただきたい。しかも現在良質な保育を追求されておられる民間保育所、この方々の状況を苦境に追いやることにもつながりかねない制度でありますから、当然この制度の導入なり検討に当たっては、市立保育園などの皆さんの意見を十分聞いた上で協議を進めていただきたい。このことを申し上げて次の問題に入ります。


 次世代育成支援対策地域行動計画が出されておりますけれども、その根本的な概要及びそれに基づく推進協議会の現状はどうなってるのかお聞きをいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 次世代育成支援行動計画の概要でございますけれども、この計画は国が次世代育成支援対策推進法を制定したことに伴い、全国の自治体に義務づけられた計画でございまして、東近江市としては平成17年3月に策定をいたしたところでございます。この計画は17年から平成21年までの5カ年の計画でございまして、市における子育て支援サービスを充実させるということから保育や子育て支援事業などの14のメニュー事業に対しまして、数値目標を設定して施策の推進を行うことになっているところでございます。また21年度には全体の見直しを行い、後期の5カ年の計画を策定することが義務化されております。こういった中でこのたび推進協議会の設置を目指しているわけでございますけれども、現状では去年の2度の合併などがございまして、まだ発足には至っておりませんけれども、早急に立ち上げる中で計画の見直し、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) この推進協議会は、行動計画の推進協議会要綱できちんと委員が20名以内で構成することに決まっております。その中には幾つかあるんですけれども、私はあえてこういうところへ子育てサークルやPTA、障害児を持った保護者の皆さんや保育園、幼稚園、学校関係者、民生児童委員などとともに市民の参加が必要ではないかと考えるわけです。その点についてお考えお聞かせ願いたい。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 今市で計画しておりますのは、18名程度ということを計画しておりまして、その中には、今議員おっしゃいますような、この計画につきましては、当然計画策定委員会がございましたし、そういう中も考慮しながら市民の各案からこの計画委員会の推薦をして、依頼してこの協議会を運営してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 次の問題、施設整備計画の具体的内容についてであります。


 代表質問の中で健康福祉部長の答弁は保育定員の見直しや施設整備計画により待機児童の解消に努めてまいりたいと答えておられます。しかも入所待機児童は、保護者の都合により3名という答弁でありました。この施設整備計画の具体的内容を持っておられるんですか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 保育所の施設整備につきましては、本市の現施設では築25年を経過する施設も多く見られます。今後施設の老朽化に伴う建て替え時期に合わせまして、また幼保一体構想なり認定子ども園も考慮に入れた中で施設整備が必要ではないかというふうに考えております。少子化といえども保育園の入所児童が増加している中でございますし、需要に対応できる幼児施設として幼稚園整備もあわせた中で就学前施設としての全体構想の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。こういった中では、今合併して8カ月を経過した中で旧市町の課題もいろいろ見えてきてまいってる中ですので、そういったことを考え合わせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 現在では、来年度聖徳保育園の改築に向け取り組みを進めているところでございます。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) ただいまの部長の答弁では、具体的にじゃ何年度にどれだけ施設整備していくかという計画そのものはないわけですね。そういうことになりますと代表質問で明確に施設整備計画によって待機児童の解消に努めていくというふうに答弁されておる。これは今の現状とは相矛盾する答弁になっています。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 今議会でも五個荘のすみれ保育園の定員増を議案に提出しておりますし、また来年度の聖徳保育園についても、この定数見直しで定数増を計画しております。こういった中では、施設整備がまだのところであっても、施設に余裕があって入所児童の数が多いところについては、当然それに即した定員増を図っていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 方向性は持っておられるけど、じゃこういう具体的な計画というのは何年度にどういうふうなものを建て替えてこうしていくというのが計画じゃないですか。それはお持ちでないわけでしょ。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) その全体構想については、先ほど答弁いたしましたようにこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) そうすると代表質問の答弁も、当然そのように書き替えていただきたい。これは議長にお願いをしておきます。


 次にいわゆる待機児童の問題、3名というふうに答えておられます。これはいわゆる育児休業明けの申し込み者、これをカウントされての3名という認識なんでしょうか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) これは入っておりません。育児休業中の退園につきましては、こちらで運用の規約というのかそういうのがございますので、それで合致しなければ入れないということになりますので、待機児童ということにはなりません。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) それでは次に移ります。


 代表質問の答弁に保育所の入所基準は変更していないとの答弁でありました。確かに旧八日市の基準から見れば変わっていないわけでありますけれども、合併をした町では変わっているわけであります。祖父母の就労証明書の添付は今まで町の段階では申し込み児に必要なかったわけであります。個別事情をしんしゃくして民生委員などの話を聞いて決定をされています。なぜ祖父母の就労証明書が必要なのか、その根拠をお教え願いたい。また産後3カ月経過後の育児休業中は、入所児童の退園措置をとられる、この理由を求めたいと思います。答弁の中の保育に欠ける家庭の支援を少しでも広げるためというふうな答弁されておりますけれども、これは待機児童解消のために入所を待っている人のために退所をせよという、そういうふうなことも受け取れるわけです。この点について答弁をお願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 入所基準につきましては、平成17年2月1日の合併時に東近江市として策定しております。そのことが今その要綱で来てますので、現在でもその新市、新市というのか1月1日からの以降についてもそれを踏襲してますので、入所基準は変更していないということでございます。


 それから祖父母の就労証明ですけれども、当然保育園の入所につきましては、保育に欠ける欠けないが重要なことになりますので、祖父母が就職しているとか、働いてるということでしたら、当然その証明書をとってきてくださいというふうな形での指導をしているところでございます。


 育児休業中の件でございますけれども、当然これは次の人を入れるために退所ではなくて、もともと基準がございますので、やっぱり家庭にお母さんがいるということは、保育に欠けないという判断のもとにやっている状況でございます。これにつきましては、一昨日も答弁させていただきましたように就学前5歳児を4歳児まで拡大して運用している状況でございます。保育園入園希望が増加する中で、現状ではこの運用が必要と考えていますけれども、今後は保護者の状況、家庭の状況を把握する中で対応してまいりたいというふうに考えております。ただ子育ての基本は家庭とか、小さいときの親子の触れ合いが大事とか言われてる中で、3歳までの幼児については、やはり母親が家庭におられる間は大変だと思いますけれども、母の愛情いっぱいのもとで家庭で子育てをされるのが子どもにとっても一番いいのではないかというふうには思っております。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 就労証明についてはね、県と12市に問い合わせをいたしました。県の見解は、子ども課の見解は、国の会計検査などで保育に欠ける客観的資料の提示を求められる。しかし聞き取り調査でも可能で、市の裁量でされていることで強くは主張していない。こういう説明でありました。それに基づいて草津市、守山、野洲、湖南、甲賀市などは、祖父母の就労証明書の提出は求められていないのが現実であります。その要因は、今部長ちらっと言われましたけれども、入所申し込み書がふえてて、それに対応できへんからそうやって厳選、厳選というんですか、そういうふるいにかけんならんいうようなことがあると思うんですけれども、やはり12市の中では、見てみますと全保護者と東近江市と同じように面接を対応しているのは守山と米原市だけです。ほかは書類審査なり保育園の判断なり、園へ係員が出向して面接をしてるというのは現状であります。保育に欠ける状況をその自己責任で証明して市役所の窓口まで来なさいというとこはないんですよ。こういうとこはやはりハードルが高うなってるという一つの要因ではないかなと思うんです。そこは当然見直していただきたいというふうに考えて答弁を求めます。


 もう一つ、休業中の子育ての問題でありますけれども、これは今部長答弁されましたけれども、保護者の状況によって個々違うわけであります。厚生労働省の児童家庭課保育課長の平成14年2月22日の通達では、育児休業に伴う入所の取り扱いについての通知の中で、(2)で当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合は、継続入所の取り扱いとして差し支えないというふうにしております。県の担当課も、これは市町村の判断でしゃくし定規でなく、ケース・バイ・ケースで話し合いの上で決定してもらうのが好ましいというふうに話されておりました。こういうとこから考えますと、産後3カ月からの育休取得で退所措置をとっている市というのをまたこれ聞きましたら、近江八幡市、湖南市、米原市、高島市だけであります。近江八幡市については、相談して対応する、退所するかどうかは保護者との話し合いで判断しているという状況でありました。こういうことを考えると、やはり一律的に母の愛情が必要だから退所措置をするという大前提を覆して、やはり保護者との話し合い、その中で決定していくということが必要ではないかと思いますが、答弁を求めます。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 入所申し込みによる園へ出かけていくとか、そういうことでの聞き取りということですけれども、今現在12園、私立含んで18園行く中で担当課がそこへ出かけていって、申し込み期間もありますし、何日もある、2週間ほどあるわけです。その期間そこへ出かけていってというのは実質上不可能な状況だと思っておりますので、現在の中で来ていただくという形では仕方がないかなというふうに思っておりますし、もう1点の育児休業中の対応ですけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、4歳児までですけれども、保護者の状況、家庭の状況を把握する中で対応してまいりたいと答えたとおりでございます。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) ケース・バイ・ケースで話し合うという措置はとらないということですか。答弁なかったけど。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然入所申し込みには保護者が来られるわけですので、聞き取りしますし、そういう中でケース・バイ・ケースで対応しているというふうに考えております。


 退所措置が先ほど言いましたように、保護者の状況、家庭の状況を把握する中でということで答えがわかっていただけるというふうに思っておりますけど。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 今部長おっしゃいましたけどね、私何回も担当部へ相談しに行って、話し合いのね、門は狭くハードルが高いんですよ。保護者の方と行きましたけれども、ことし4月に上の子が2歳前に入所してね、今度双子の赤ちゃん生まれる。その人がどうしようかと。安心してほんなら産めへんやんかいうて相談に来られて、何回も行って、最終3回目でやっと出た答えが、今年度については今のままいきましょで、こんな冷たいあれがあると思いますか。最後時間ありませんから市長にお伺いします。


 合併建設計画では、みんなでつくるうるおいにぎわいのまち東近江、次代を担う人材をはぐくむまちづくり、安心して子どもを産み育てられる環境づくりというのを掲げられております。しかも先ほどの東近江市の次世代育成支援計画の中では、「はばたけ!未来にのびのび東近江っ子、地域に子育ての輪が広がるまちづくり」の追考を掲げて、若い世代や家庭が子育てに夢を持って安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりや、将来の東近江市を背負う子どもたちが、元気にまた健全に育つための環境づくりに努めてまいりますと、この計画の表紙で表明をされております。具体的に今申し上げましたことに対して、市長、高いハードルを見直して、施設充実して若い世代の子育て支援のために今の制度を検討も含め見直す考えはあるかどうか最後にお聞きします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 入所基準の判断ですから、一定のルールがきちっとありましてですね、それの運用をどうするのかということだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、保育所にいたしましても、幼稚園にいたしましても、いずれこれは将来的には就学前教育、それから小学校教育と、こういう道筋になろうかというふうに思いますし、今社会で言われてるのは、とってもその就学前教育の大事なことを問われている昨今であります。そういったことから考えてですね、できるだけ機会均等にですね、平等に公平に入所できますようにですね、今後とも留意していきたいと、こんなふうに思っております。


○24番(田郷正議員) 言葉だけで終わらないで、現実的に施策を進められることをお願いして私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 以上で関連質問は終わります。


 次に個人質問に入ります。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ただいま議長の許可を得ましたので順次質問をさせていただきます。大変遅くなりましたが御理解を賜りたいと思います。また質問に対しまして的確なる御答弁をお願いしたいと思います。


 まず初めに、観光行政と平和祈念館についてであります。


 滋賀県2番目の大都市として生まれ変わった東近江市。大きくなって観光施設をはじめ資料館、史跡等があり、PRの拠点も多く充実感が保たれてきたことと思います。そこでお尋ねをいたします。


 まず初めに、PRの発信基地としては整っておりますか。詳しくお聞かせください。整っているのであれば、どの場所にどのようにしてお取り組みなされているのかあわせてお聞かせください。


 次にJR能登川駅、近江鉄道八日市駅、五個荘駅、蒲生駅も発信基地としては大切だと思います。近年では車の交通機関はそれ以上に大切さを感じます。東近江市には名神高速道路をはじめ、国道8号線、国道307号線、国道421号線が走っております。その中でも名神高速道路八日市インターは、観光には欠かすことのできない重要な交通機関であり、東近江市の玄関口であると思います。しかし悲しいことには、各駅にはPR拠点はあっても、八日市インター付近にはそのような場所は見当たりません。八日市市政当時も何度か質問させていただきましたが、お取り組みはしてもらえませんでした。観光の通過駅にしかなりませんでした。5年後には国道421号のトンネル完全開通に伴い、三重県からの流通も盛んになり、伸びていくまちであります。東近江市の発展と観光並びにあらゆる機関の発信基地として、名神八日市インターチェンジ付近に施設を設け、通過駅にせず観光バスはじめ観光客が気軽に立ち寄って利用していただけるPRの拠点施設並びに観光等の発信基地づくりにお取り組みをいただけないのかお聞かせください。また他のお取り組みをお考えであればあわせてお聞かせください。


 次に平和祈念館の建設用地についてであります。


 先般の知事選挙前より聞いておりましたが、新設はせず既存施設利用という事柄がある政策協定に書き込まれていたと聞き及んでおりました。その後には、県が候補地として上げられた土地については、話し合いが難行していて収得不可能だとも聞きました。県議会も承認され、前向きに進んでいるのになぜなのですか。取り組み経過をお聞かせください。また今後、どのような取り組みにて対処していかれるのかあわせてお聞かせください。


 次に防災対策とAEDの取り組みについて。


 滋賀県総合防災訓練が9月3日東近江地域を中心に行われました。その本部が東近江市蒲生支所において178機関の取り組みによりとり行われました。滋賀県知事をはじめ関係機関7,000名にての大訓練であったと聞かされました。訓練だから取り組みも万全に進んだが、実際の災難時には、果たして訓練のような敏速さが持てるのかは心配であると思います。でも訓練の経験と日ごろの勉強並びに関係機関においての体験談を緻密に身につけていけばどんな災難にも対処していけると思います。それでは順次お尋ねいたします。


 本市が発行されました東近江市地域防災計画に目を通しますと、平成7年度調査の概要ということで百済寺断層における文政2年の地震では、マグニチュード7.4ということが示されておりました。現在は百済寺断層ではなく、鈴鹿西緑断層帯と命名されております。確実度は活断層であることが確実なものと推定されるとのことであります。またマグニチュード7.2とも予測されております。その他、琵琶湖西岸地震、東南海・南海地震等も騒がれております。こうした地震における被害想定数は、全壊戸数、半壊戸数とも多く、死者、負傷者数も多く発生するとも報じられております。本市におきましても、市民と一体化の訓練、また防災センターでの災害体験などにより、知識と技術を身につけ、勉強こそ災害発生時にはみずから自分の身を守り、周囲の安全確認を行い、1人でも多くの生命の安全に貢献できるものだと思います。本市ではどのような対策にてお取り組みをなされているのかお聞かせください。


 次に備蓄についてお尋ねいたします。


 何度もお聞きしておりますが、完全な備蓄体制は整っておりますか。お聞かせください。また今後の計画等がおありであればあわせてお聞かせください。


 次にAEDの取り扱いについてお尋ねいたします。


 現在、全国的に救急車が到着前の応急手当てについて、都道府県はじめ市町村において緊急時の自動体外式除細動器、AEDの取り扱い方を民間事業者や公共機関、公共施設、一般の方にも講習会を行い、講習修了者による救命率向上を目指していきたいと報じられております。またある市におきましては、市民が催しを開くところ、イベント会場等大勢が集まるところにはAEDの貸し出しを行っていることも報じられておられました。また緊急災害時等には、ほってはおけない問題だと思います。神戸市は、災害対策とともにAEDの取り扱いと設置場所の選定、機具の設置について力を入れておられることを勉強会で教わりました。本市はこうしたことにお取り組みなされておられますか、お聞かせください。またなければ今後の取り組み等のお考えをあわせてお聞かせください。


 最後に少子化対策についてお尋ねいたします。


 国におきましても、地方におきましても頭を悩ます問題であります。子どもが産める状態でも産めないといった現在、行政機関をはじめ、企業もあの手この手といった対策を講じられておりますが、うまくいかないのが現状であります。国では出生祝い金30万円を35万円に引き上げ、出産費用の心配をせずに産んでいただく対策に取り組まれたともお聞きしました。またある市町では、第3子出産からは医療費無料と合わせて10万円の出産祝い金を送るといった対策にも取り組まれていることも報じられておりました。本市ではどのようなお取り組みかお聞かせください。以上よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 寺村議員の観光行政についての御質問にお答えいたします。


 東近江市には大凧会館、探検の殿堂、マーガレットステーションなどの公共施設、本山永源寺、百済寺、太郎坊宮や近江商人屋敷などをはじめ多くの古社寺や歴史文化施設があり、これらを訪れる観光客へ情報を提供するため、インターネットのホームページによるイベントや施設の情報提供や市の観光パンフレットを作成し、市内観光施設や鉄道の各駅に配付しております。また春と秋には、本山永源寺近くに観光案内所を開設し、新緑や紅葉の情報や周辺施設の案内を行うとともに、五個荘いきいき館においては、常設職員による情報提供やPRに努めております。さらにJR能登川駅や近江鉄道八日市駅等にも案内板の設置や観光パンフレットを並べ、訪れる観光客にPRを行っているところでございます。


 今後これらの施設のネットワーク化を進めていくためには、訪れる観光客への情報提供がより重要となってくることから、ホームページや既存施設での充実を図ることはもちろんのこと、市内主要駅や幹線道路と高速道路との交差点等に案内板の設置を必要と考えております。また東近江市のみならず、東近江地域を訪れる観光客に本市の魅力をアピールしていくことも必要であることから、東近江地域全域の観光振興に取り組んでいます東近江観光振興協議会や観光ボランティアガイド協会をはじめ、関係機関等広域的な連携を深め、本市の魅力を県内はもちろん県外へも情報発信してまいります。


 次に名神八日市インター周辺への観光施設整備についてお答えいたします。


 名神八日市インターチェンジにつきましては、本市を東西に走る幹線道路である国道421号線と接続していることから、秋の紅葉シーズンをはじめ、県内外から年間を通して多くの観光客が利用されています。このような状況において、さきにもお答えしましたとおり、今後の観光を進めていく上で観光施設のネットワーク化が重要であり、そのためにも八日市インターを利用して訪れる観光客に市内観光施設への案内誘導やPRを図ることが必要となってくることから、案内板の設置を考えており、現在案内板の内容や設置場所等について検討をしているところでありますが、質問の八日市インターチェンジ付近に情報発信等のための施設整備計画については、現在では予定をいたしておりません。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 寺村議員の平和祈念館についての御質問にお答えします。


 平和祈念館の取り組みの経過につきましては、一昨日市長が他会派に御回答申し上げましたとおりでございます。なおこの用地取得につきましては、地元地権者の了解をおおむね得られておりますので、今後引き続き平和祈念館建設に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 2点目の防災対策とAEDの取り組みについてお答え申し上げます。


 震災に対する減災の取り組みについてでございますが、本市では、災害対策基本法に基づきまして、地域防災計画を定め災害に備えますとともに、新たな知見や他地域で発生しました災害対策の効果を考え合わせ、その都度検討を加えながら防災対策を進めておるところでございます。また震災発生後の初動体制に万全を期すべく、市職員の非常招集訓練や毎年関係機関の御協力をいただきまして、住民参加型の総合防災訓練を実施しておるところでございます。しかし市全体が大きな被害を受けますと、大地震の発生時には、防災関係機関だけでの対応にはおのずと限界がございます。そのことから自主防災組織の育成が必要であると考えております。このため自治会等が計画をされる訓練や防災に関する各種の取り組みに必要な支援や啓発を進めていきたいと考えておるところでございます。


 次に災害時の備蓄品でございますけれども、主なものを申し上げます。


 食料品が1万9,491食、飲料水が1.5リッターと2リッターのペットボトルが5,627本、毛布が2,690枚、医療用応急セットが13セット、その他救助活動の用品といたしまして、チェーンソーを19台、可搬式のウインチ3台、懐中電灯、ヘッドランプ337個、テントが6張などでございます。なお今後の備蓄の計画でございますけれども、食料品につきましては1万2,000人、これは市民の約1割でありますけれども、の3食分、3万6,000食を一つのめどと考えておるところでございます。飲料水、あるいは毛布につきましても1万2,000人分をめどとして毎年備蓄の料をふやしておるところでございます。


 次にAED、自動体外式除細動器でございますけれども、今後の対応についてでございますけれども、今議会にAEDの購入の補正予算をお願いしたところでございます。設置場所といたしましては、布引運動公園の体育館等、市所有の社会体育施設と市内の中学校等に設置をする予定でございます。なおAEDの使用講習会につきましては、導入時に2回実施しますとともに、学校等で行われます救急救命講習会のメニューに加えていただくなど、機会あるごとに開催をしていきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 3点目の少子化対策についてお答えを申し上げます。


 その中で1点目の出産育児一時金につきましては、国の引き上げに連動をいたしまして、本市国民健康保険条例を改正をお願いいたしまして、10月1日以降の出産に対し35万円を給付する予定をいたしております。


 2点目の子どもに対する医療費の助成につきましては、御承知いただいておりますとおり、乳幼児福祉医療費助成事業によりまして、就学前の乳幼児を対象に通院、入院の医療費を助成しているところでございます。これらにつきましては他会派の御質問にお答えをいたしましたとおり、県の方向性を見守っていきたいと考えております。


 3点目の出産祝い金につきましては、他会派の御質問にもお答えをいたしましたとおり、現時点におきましては、考えておりませんのでよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) いろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。


 企画部長にお聞きします。平和祈念館、本当に県に場所指定されましたところ、成立できますか。まずもってお答えいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、用地取得につきましては、おおむね地元地権者の方の了解を得られ、レベルに達しているということでございますので、御了解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 本当に用地が成立すればいいと思いますが、私の聞くところによれば、本当に難航してはって難しいかなというお声を聞いております。それではそれに伴いまして、観光行政と平和祈念館について再質問をさせていただきます。


 先ほど部長の話では、PRの発信基地は整っているとの御答弁でありましたけれども、名神八日市インター付近については、看板等で対処し、そうした施設予定は考えていないということでありました。


 それならば1点御提案したいと、このように思います。


 八日市インターを出て一つ目の信号横、ガソリンスタンド一光さんの用地をはじめ他の方の用地を買い上げてですね、東近江市の中心的な発信基地になされてはいかがですか。東近江市の魅力あふれる産業観光、情報の発信と各種物産の展示販売等、だれもが気軽に立ち寄っていやされ、愛され、潤いを感じる夢の館建設に取り組み、観光バスはじめ観光客を足どめできるにぎわいのまちづくりの取り組みとして考えていただけないものでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また今の平和祈念館についてでありますが、ここの場所用地は、以前は軍隊基地でもあった場所でございます。現在の国立滋賀病院は、以前は軍隊病院でありました。そうしたことから難航するのであればこの場所に平和祈念館も隣接すれば、平和に対しての研修の館として全国発信もできると思います。あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 先ほども申し上げましたように、今東近江市になりまして観光名所もたくさんありますので、それらをわかりやすく看板を設置して来市者の方にサービスをしたいなというふうに思ってます。また提案いただきました用地でございますけれども、これにつきましては、市の方で購入するというような予定はございませんし、また昨年度の予算、またことしの予算でもですね、いわゆるマーガレットステーションのところの駐車場確保、拡大、それから今年度はトイレ等の建設のために相当の市の財政を投入いたしておりますので、今現在ではそのような御提案の部分については考えておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 議員、たびたびの御質問で大変御心配をいただいておりましてありがとうございます。


 同じような答弁で恐縮でございますが、地元地権者の方にはおおむね了解をいただいておるということでございますので、御安心をいただきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 安心をしていただきたいという御答弁でございますので、安心はさせていただきますが、やはり提案させていただきました点につきましても、やはり頭の隅にでも置いていただいておいて、もしという場合にはそういうことで御努力をいただきたいと、そのように思います。


 続きまして備蓄体制についてでございますが、先ほど部長がいろんな数値をお聞かせいただきました。備蓄倉庫の設置場所ですね、それと備蓄体制については、各学校が避難場所になっていると思います。そうした学校の一部に備蓄倉庫をを設けられれば大変よいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 またAEDについてでありますが、9月5日の報道で野洲市では主な事業としてAED設置を公共施設4カ所に設置するためということで報じられました。本市も予算化について今御答弁いただきましたが、そういうことで設置するということでございますが、それ以外に設置される計画はないか、またAEDを催し等におきまして、貸し出し等の予定はないのか、この点お聞かせいただきたいと思います。


 あわせてもう1点。少子化対策についてでございますが、これも野洲市につきましては、これも9月5日の報道でありましたが、来年1月からは小中学生の入院、医療費等無料化にする方針とか、また少子化対策の一環として、子育て支援対策で未熟学児の通院と入院費の無料化を2004年の10月から取り組まれておられました。さらにこうした小中学生の入院医療費への助成に保護者の軽減に努めていきたいと、このように書かれておりました。また既に米原市では取り組まれておられるという報道もされておりました。こうした点にもう少しちょっと具体化にお答えをいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 備蓄品の関係でございますけれども、現在のところ旧の1市6町の各支所等に備蓄場所として設置をしております。八日市地区につきましては、旧の農協の倉庫を備蓄倉庫として使わせてもらっておりますし、永源寺支所、それから五個荘につきましても支所、愛東につきましては、支所の隣に防災センターがございますので、そこに備蓄をしておるところでございますし、湖東につきましては庁舎でございます。また能登川については、これも支所の隣に防災センターがございますのでそこにしておりますし、蒲生につきましては、防災用倉庫がございますので、それで備蓄をしております。先ほどお尋ねになりました学校等についてでございますけれども、今のところ各支所で対応しておりますので、今後そういうことの必要性がありましたらということでありますけれども、今のところ各支所なりで対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 それからAEDにつきましては、先ほども申し上げましたように、今回の議会で約21台の購入の予算を見させてもらっておりますが、今後その他の公共施設等についても、必要に応じて考えてまいりたいと、このように思っております。今の関係でございますけれども、将来的にといいますか、今後貸し出し等についても検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 子育て支援についての対策ということでもございましたけれども、決して私どもは反対をしてるわけでもございませんし、何とか少子化対策に対しまして支援を考えるという立場では、もともと変わりはないわけでございます。ただ先ほども他会派の御質問にも申し上げましたとおり、今現在各自治体で、米原もそうでございますし、野洲もそうでございますし、他を争ってやろうとしておられる。それも施策でございますので、大切なこととは思います。しかし県で一つの施策があるわけでございますので、まずはその施策を基準にその県の改善すべきところをお願いをする。そしてその上に立ってそれぞれがまた考えていると、そういうことを中心に思いまして、私どもとしては、まずは県制度を改めて改善をしていただくように特にお願いをして、来年の今、嘉田知事が考えておられるそこら辺のところもちょっと様子を見ながら考えてはどうかということで思っているところでございます。既に県内では所得制限なしのところも15市町村、私どもも県制度は第3子までの分については、当然あるわけでございますけれども、うちは医療の関係でそれは制限なしでさせていただいておりますけれども、あと自己負担の関係につきましては、自己負担なしのとこは12市町ございます。そういったそれぞれ市町村による施策の考え方によってやっぱりそれはありますので、先やられておられるところもあるわけでございますけれども、できれば県内で統一をさせていただくような方向でお願いをするということと、それから県の様子を見ながらまた考えてはどうかというのが基本的な立場でございますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。


 最後にですね、市長にお尋ねしたいと思います。


 企業もいろんなことで少子化対策に取り組んで、1人でも多く子どもさんをつくっていただこうといって努力されております。本市の職員さんに対してですね、そういうような対策はお考えか。やはり市がこういうことも考えていただきですね、取り組んでいただければ、市民の人もやはり市独自で少子化対策にも取り組んでるなというようなことも思われるかなと思いますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 少子化対策は大変難しい課題でございまして、だれかがかけ声かけたらみんながそれに賛同するというものでもないんですけれども、市役所でいえば今女性の職員の方もたくさんおられますし、できる限りの育児休暇といいますか、そういうものは積極的にとっていただくように努めておりますし、また市民の皆さんにもですね、そうした少子化対策、あるいは男女共同参画社会の実現に向けてですね、さまざまなチャンスがありますので、機会がありますので、ぜひ呼びかけていきたいと、かように思っております。


○議長(吉澤克美) 寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) いろいろありがとうございました。どうか今後ともよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 以上で通告によります質問は全部終了いたしました。


 ほかに質疑、質問漏れはございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑、質問漏れはなしと認め、質疑及び一般質問を終了いたします。


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△日程第3 決算特別委員会設置の件





○議長(吉澤克美) 日程第3 「決算特別委員会設置の件」を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第168号については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって議案第168号については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定によりお手元に配付をいたしました一覧表のとおり指名することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名いたしました諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。


   決算特別委員会委員一覧表








決算特別委員会


周防清二・河並義一


大澤 貢・畑 博夫


川嶋重剛・横山榮吉


西澤善三・寺村義和


鈴村重史・田郷 正


川南博司・諏訪一男








 ただいま議題となっております議案第165号から議案第200号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託をいたします。


 次に本定例会におきまして請願2件を受理いたしましたので、この請願を委員会付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日から9月25日までの11日間、休会とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって明日から9月25日までの11日間、休会することに決しました。


 9月26日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集を願いたいと思います。


 本日はこれにて散会いたします。


 大変御苦労さんでございました。


     午後7時39分 散会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成18年9月14日


           東近江市議会議長  吉澤克美


             同   議員  宮部庄七


             同   議員  田郷 正