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滋賀県 東近江市

平成18年第5回定例会(第12号 9月12日)




平成18年第5回定例会(第12号 9月12日)





 



          平成18年第5回東近江市議会定例会会議録


               平成18年9月12日(火曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第165号から議案第200号までの議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第165号から議案第200号までの議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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議場に出席した委託速記者


                               伊藤日出子


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               中島政夫


          政策監               山口 豪


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


          健康福祉部次長           中嶋久仁子


          都市整備部次長(道路担当)     本多文夫


     午前9時30分 開議


○議長(吉澤克美) それでは本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(吉澤克美) 日程第1は「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告をさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 監査委員から地方自治法の規定により平成18年7月分の現金出納検査の結果が議会に提出されておりますから、御了承願います。


○議長(吉澤克美) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により21番田中議員、22番青山議員を指名いたします。


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△日程第3 議案第165号から議案第200号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(吉澤克美) 日程第3 議案第165号から議案第200号までの議案に対する質問並びに一般質問を行います。


 通告がございますので、順次質問を許可します。


 まず代表質問を行います。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 皆さん、改めましておはようございます。太陽クラブを代表いたしまして、鈴村が7点につきまして質問をさせていただきます。


 9月定例議会は、17年度決算を審査し、その内容について効果、成果、反省の上に立って、平成19年度予算が市民福祉を重視した予算編成のための大切な議会であると思っております。市長は、18年度所信表明で、東近江市の本格的な礎予算とネーミングされましたが、あまりにも国政、社会変革の対応の悪さが目立ち、報道等では景気は上向きと言われておりますが、市民の皆さん方には景気のよさが見えてこないし、その上、合併協議内容の説明不足が相まって、市民の皆さん方の不平不満の声があちこちで聞かれる状況でもあります。17年度決算を十二分に審査し、検証して、財政が悪くとも市民生活向上のための予算編成ができるように、執行者と議員が議論をして、政策行政の方向づけについて心を一つにしたいものであります。市民の皆さん方の真の苦しみを肌身に実感し、市民の代弁者の1人として質問をさせていただき、行政と私たち議員が市民の皆さん方からより信頼をされることが重要であると思っております。


 それでは1点目、地区市政研修会についてであります。


 先日、自治連合会の事業であります地区市政研修会が開催され、出席した自治会長さんは、4カ月、5カ月待って楽しみにしていたのに質疑の時間もなかったと言われるほど十分な時間が取れなかったようであります。地区市政研修会がこのような不十分な状況であったにもかかわらず、市長はどのように受けとめられましたか。また各地区でどのようなことが問題として上がってきたのか、そしてその対応はどのようにされたのか。例えば愛東地区ではありますが、隣の永源寺地区、そして湖東地区も同様の課題として獣害対策が問題になりました。早々にどんな対応をなされたのか、あわせてお伺いをいたします。


 2点目、女性検診の実施方法についてであります。


 合併記念事業として、NHKの朝6時30分夏期ラジオ体操の生放送が東近江湖東スタジアムで行われました。私も参加させていただき、すがすがしい朝を迎えました。参加者約1,800名の方々が同じ気持ちで市民挙げての健康づくり運動を盛り上げ、御協力をしていただきました。


 健康づくり、そして安心で安全な地域づくり対策が十分でない今の状況、保険、医療制度、政策等の後退改正により、市長や関係者には大変な御努力をいただいているにもかかわらず、地方市民病院等の深刻な医師不足、17億円の赤字経営の上、市民の皆さん方も不安いっぱいであります。レントゲン検査のあり方も変わる、検診制度も合併後、大きく後退したかのように思われ、負担だけが大きくのしかかっている現在でございます。安心で安全な地域づくりのためにも、女性検診が高度医療機械の普及により2年に1度と改正をされましたが、だれが悪くとも大変でありますが、特に女性の方々が悪いと家庭環境に大変な影響が出ます。例えば1回抜けますと3年目になり、非常に予防条件が悪くなると思います。予防こそが健康への第一条件であります。市独自の検診方法を策定されるのか、現在の方法を見直す考えがあるのかお尋ねをいたします。


 3点目、熱中症予防に関する条例についてであります。


 ことしも大変暑い夏、自然環境が破壊されたかのように猛暑が続き、新聞、テレビ等でよく報じられました熱中症の多発、環境省も6月から暑さ指数(WBGT)環境省熱中症情報予防サイトとして全国に情報提供をされています。東近江市において、市民の熱中症による被害を防止し、健康で安全な地域社会の実現を図ることを目的とする熱中症に対する知識の普及啓発及びその予防に関する条例を作成され、来年に向けて条例整備されるお考えがあるのかお尋ねをいたします。


 4番目、ケーブルテレビの正式申し込みについてであります。


 ケーブルテレビの予約申し込みは、平成18年3月31日では、かろうじて50%を超えました。8月31日、正式な申し込み手続はどのぐらいになりましたか。これまで多くの議員がいろいろな角度から心配をされ、考えられて質問に立ってこられました。特に今後運営していく上において、大きく左右する問題の加入率はどのぐらいになったのか。また加入率アップの今後の対策をお聞きいたします。


 5点目であります。決算と行財政改革について。


 市長は、合併が行財政改革をする一つの大きなチャンスであると明言をされました。この1年間、そうした気持ちで取り組んでこられ、実績と成果は上がりましたか。合併後は、行政のスリム化、最少の経費で最大の効果を上げることにより、市民サービスを落とさず向上させていくことが大切な条件だと思っています。


 その思いから、特に人件費についてお尋ねをいたします。合併過渡期ですので、数値は出しにくいと思いますし、特に作成された東近江市統計書では分析できませんので、15年度各市町との比較で人件費について、各課の残業手当費について、嘱託・臨時職員の人数について、退職者再雇用の人数については、出先の職場の人数も合わせてお伺いをいたします。


 6点目、平和祈念館建設についてであります。


 先月、市長、助役が県庁へ平和祈念館建設について陳情をされているところが大きく新聞紙面で報道をされていました。新しい知事は、もったいないということで当選をされておられますし、すべての事業について見直すと公言をされておられます。ダム建設同様に流れてしまうのではないか、また関係者の方々は長年かけて実施に向かって積み上げてきた計画が大きく後退するのではないか大変危惧をされておられますが、知事との会見の内容について、また市長としての今後の進め方についてお考えをお聞かせください。


 最後7点目でございます。経営所得安定対策等大綱についてでございます。


 8月27日、自治会長、農業組合長や関係者を集めて制度の説明会がございました。私も参加して考えさせられました。国が打ち出した経営所得安定対策等大綱については、制度の不備、農村の環境破壊が進むことを抑制するためのにわか仕立ての、また目先だけの思いつきの机上の対策であるとしか思われません。特に農業は今非常に厳しく、大変な時代の中にいます。国策が日替わりメニューのように変わるような状況で、食の自給率のアップ、安全性といったこと等が確保堅持できないのではないかと危惧をいたします。どうか今回の制度、各地域での取り組み、進め方にも非常に難しいものがあり、期限も11月末、各地域で推進される役員の方々の責任は非常に重大であります。ぜひともパンフレットの支援単価を厳守し、平成19年度予算に全額計上しなければ、農家のみならず市民の皆さん方から国、県、市行政に対しての信頼をなくしてしまうおそれがあります。今後の理解と協力がいただけない。国の経営所得安定対策等大綱の十分な説明と整合性が保たれ、世代をつなぐ農村丸ごと保全向上対策の説明どおり、約束が守られるのかお伺いをいたします。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) それでは市長の答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) ただいまの代表質問に対しまして、私から平和祈念館についてお答えを申し上げます。


 戦後61年が経過いたしました。戦争の記憶がだんだん薄れつつあると、そんな状況の中で今日の我が国の平和と繁栄は、さきの大戦の大きな犠牲の上に成り立っているというふうに思います。そのことを決して忘れてはならないというふうにも思います。戦争の悲惨なこと、また無益であること、平和の尊さを次の世代に正しく伝えていくということは、私たちに課せられた責務であると認識をいたしております。同時に県民の願いでもありますが、世界の恒久平和を実現する、そうした観点からの取り組みがぜひ必要であろうというふうにも思っております。


 さかのぼりますこと平成2年度でございましたか、県が平和祈念館構想を発表をいたしました。本市では、旧の陸軍飛行場が設置をされておりますし、御案内のとおり掩体壕でありますとか、その他の多くの戦跡が現存しております。また滋賀県下でも数少ない戦争被害を受けたまち、そうしたことから平和祈念館建設の最適地として、市議会や市民の皆さんとともどもにこれまで誘致活動を行ってきたところであります。


 平成3年9月議会におきまして、当時の稲葉知事が八日市市が建設地として適当であろうと、こういうことを表明されまして、そのことを受けまして、県に用地提供をすべく測量や地元の皆さんとの交渉など具体的な取り組みを進めてきたところであります。しかしその後、県によって事業は一向に具体化されない、こうした不本意な事態となってまいりました。平成9年には県で平和祈念館マスタープランの検討が再開をされまして、平成14年には改めて候補地の検討がされました。ようやく平成16年12月県議会におきまして、国松前知事が八日市市の布引丘陵を建設地として平成20年度に着工することを表明をされました。これを受けまして、本市では県当局と具体的な協議を進めながら、建設中の布引運動公園と一体的な整備をしようと、地元であります柴原南町との用地のお話をさせていただき、現在におきましてはおおむね了解をいただいた、そういう段階にこぎつけたところであります。議員御案内のとおり、嘉田新知事さんにはマニュフェストで新たな箱物建設は凍結・見直しをすると、こういうふうに言っておられます。


 先ほど御質問いただきました知事との会見内容でありますが、本市が平和祈念館建設としてふさわしいことや、これまでの取り組み状況を説明し、市民待望の施設を計画どおり建設されるよう要請をいたしました。知事は会見の席では態度を明確にされませんでしたけれども、7月の県議会におきまして、東近江市において建設用地を提供していただけることもあって、関係者の皆さんの平和祈念館に対する熱い思いはしっかりと受けとめさせていただきたい、こういう答弁をされておられます。したがいまして引き続き早期の建設を要望してまいりたいと、こんなふうに考えております。


 この平和祈念館の問題につきましては、もう議員御案内のとおり紆余曲折がございまして、既に20年近い、先ほど申し上げましたけれども、20年近い歳月を費やしております。この間、本市は一貫して施設の必要性と平和を願う市民の思いを訴えて、誘致活動を行ってまいりました。そして県の整備事業にも協力をしてまいりました。残念なことに県も諸般の事情によって今日、いまだこの実現には至っておらないわけでありますが、市民や地元関係者の皆さんのこれまでの熱意と御尽力を考えますと、もうこれ以上皆さんを失望させることがあっては、長い間待っていた皆さんをこれ以上失望させることがあっては、市民の県政に対する不信感につながりかねないと、そんなことを危惧しております。決してこのような事態を招かないためにも、一日も早い実現を心から願っている次第であります。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 1点目の地区市政研修会についての御質問にお答えいたします。


 市政研修会につきましては、地域住民の代表でございます自治会長さんに対しまして本市のまちづくり計画や教育方針を御説明申し上げ御理解をいただく場として、また各地区における主要課題について御意見を賜り議論することによりまして、市民と行政が協働によるまちづくりを進めることを目的に東近江市自治連合会が提唱され、各地区自治連合会主催によりまして14のすべての地区で開催をしていただきました。合併前の1市6町でも各地域の課題を行政に反映するため、要望や提案を聞き取りする取り組みはなされておったところでございますが、その内容や手法はそれぞれ違っておりました。合併によりまして自治連合会で開催方法を統一されたため、若干の戸惑いはあったと思いますけれども、各地域の課題を行政に反映するとの思いは変わりはないと思っております。


 各自治会からの一般的な要望は、通常の要望書といたしまして提出していただいておりますので、今回の市政研修会につきましては、地区全体にかかわるものなり、あるいは市政に対する提案などの時間の制約もございますので、数項目に集約していただいて開催をしていただいたところでございます。


 各地区で提出をいただきました要望につきましては、すぐに解決できるもの、また交渉相手があるもの、財政事情を考慮しなければならないもの、さらには全般的な市政に対する提案などもございます。そうしたことから、各地区からいただきました要望を現在策定中の総合計画に反映させるもの、また新年度予算に計上するもの、またまちづくり協議会など市民と協働連携して解決を目指すものなどに整理をし、各地区の御要望におこたえをしていきたいと考えております。今後とも市政研修会の内容が本市の市政に反映させることのできる意義ある研修会になりますように、東近江市自治会連合会と協議を進め内容の工夫をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に5点目の決算と行財政改革についてであります。


 平成17年度は、東近江元年と位置づけまして、新市まちづくり計画の実現に向け第一歩を踏み出した1年でございました。行財政改革の取り組みといたしましては、合併の効果、特別職あるいは各種行政委員等の報酬や各種負担金、共通経費などの削減などとともに事業の見直し、55歳で定期昇給の停止や管理職手当の削減、また退職職員の不補充など人件費や事務経費の削減を行ったところでございます。


 御質問の人件費の比較でございますけれども、1市6町の平成15年度は合わせて65億700万円でございます。これは退職手当は除いております。平成17年度では66億3,600万円、これも退職手当を除いておりまして、そのうちの時間外手当につきましては、特に合併前後の事務調整等ふくそうすることによりまして、1市6町の平成15年度の時間外手当の決算額は2億5,976万円でございました。平成17年度の決算におきましては、3億6,119万円と大幅な増となったところでございます。平成18年度、今年度におきましては、今の状況を見ておりますと平成15年度決算額に近い額になると考えておるところでございます。


 一方、臨時職員についてでありますが、幼稚園、保育園、公民館等の施設を中心に約680人前後でございます。このうち職員の退職後の嘱託職員として再雇用している人数は、平成17年度では7人となっておるところでございます。いずれにいたしましても、現在取り組んでおります集中改革プランに沿いまして組織の改編、アウトソーシング等の業務の徹底した見直しを図りまして、平成27年度までに200人の職員の削減を行い、合併による効果を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 鈴村議員の御質問のうち1点目の獣害対策についてお答えをいたします。


 去る7月22日に開催されました愛東地区市政研修会において、鳥獣害対策について要望が出されました。このことから早々8月1日に市長をはじめ市幹部職員や支所も含む担当課で、特に鳥獣害のひどい地域や防護さく等の対策を実施されている地区を中心に現地状況視察を行い、市長から鳥獣害対策の強化を図るよう指示を受けているところでございます。


 鳥獣害対策につきまして、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル等の野生獣につきましては、銃器やおり、穴等による捕獲、花火による追い払い対策、電気さく等防護さくの設置など防除技術対策などの取り組みを行っております。またカラスやカワウの鳥類につきましては、銃器による捕獲や花火による追い払い対策、防鳥糸の設置などの取り組みを行っております。また新たな対策として、永源寺地域の杠葉尾町並びに永源寺相谷町地先におきましては、家畜の放牧による獣害回避対策を講じております。これは山の部分と耕作農地の間に放牧ゾーンを設け、牛の放牧による追い払い効果によりイノシシ、ニホンジカ、猿等の獣害の回避を図ろうとするものでございます。この対策は、電気さくで周囲を囲むことと水飲み場を手当する以外は特別な対策は不用で、維持費もほとんどかかりません。現在、その効果について実証しているところですので、今後、効果があるようであれば対策の一つとして導入を図っていきたいと考えております。


 またニホンジカにつきましては、県において特定鳥獣保護管理計画が策定され、有害捕獲から個体数調整による捕獲に移行され、捕獲の拡大の措置が図られたところでございます。このことから、本年度、ニホンジカやイノシシについては、地元猟友会の協力のもと、精力的に捕獲を行っております。


 またニホンザルにつきましては、非常に知能が高いことから、他の鳥獣には一定効果のある追い払い対策や防護柵の設置については効果が薄く、農家の皆さん方には大変御苦労をいただいているところでございます。このことから、ニホンザルの特定鳥獣保護管理計画に基づく個体数調整による捕獲の実施に向け取り組みを進めるとともに、個体数調整による捕獲が認められるまでの間、被害軽減を図るため、群れも含めた有害捕獲の実施に向け、関係法令の検討や関係機関と協議を行っているところでございます。


 以上申し上げましたとおり、あらゆる対策を実施し、被害防止に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。


 次に7点目の経営所得安定対策等大綱についてでございます。


 農地・水・環境保全向上対策の説明会の確実な実施についてお答えいたします。


 本制度は、過疎化、高齢化、混住化等により低下した集落機能の維持保全や、ゆとり、安らぎといった国民の価値観の変化に対応するため、農業農村における環境重視への方向転換にこたえるという目的があり、今まで集落で取り組まれてきた農業用資源の管理に対して助成金が支払われるという大きな政策転換が伴った制度でございます。


 本市では、去る8月27日に市内各集落の自治会長さん、農業組合長さん、営農組織、土地改良区等の関係者に出席いただき、本制度の概要に係る説明会を開催し、趣旨の徹底を図ることとしました。しかし、実際にこの対策に取り組む集落を主とした活動組織においては、全体説明会での一とおりの説明だけでは十分な理解を得ることが困難と思われ、各集落単位での補足的な説明会の開催により一層の理解を深めるよう努めているところでございます。


 今後、実施希望地区の決定、予算要求、地区概要資料の作成、活動組織の立ち上げ等々、市、地元集落ともどもに多くの事務処理を必要しと、大変厳しい状況が予想されますが、将来の農業農村を支える新しい制度に対し、環境こだわり農業の推進とも連動させながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 2点目、女性検診及び3点目、熱中症予防に関する御質問にお答えします。


 まず女性のがん検診につきましては、平成17年度より国の指針に基づきまして2年に1回の検診並びに保健指導を行うものとなりました。特に乳がんの検診につきましては、以前は視触診のみでありましたが、乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィが加わり精度を高めております。東近江市では、乳がんは40歳以上、子宮がんは20歳以上の偶数年齢の女性を対象とさせていただいておりますが、受診日に受けられない場合は、他の会場でも受診できますので、3年空くことのないように受診者自身で努力をお願いしたいと思いますし、またこのことについては周知啓発をしているところでございます。しかし予防が第一であることは、議員御指摘のとおりでありますので、市としての検診は2年に1回ですが、自分の健康管理のために乳がんの自己触診や医療機関での受診の勧奨については、今後も検診時や広報等を通じまして啓発をしてまいります。


 次に熱中症に関する御質問ですが、熱中症は、高温多湿の環境の中で脱水症状によって起きるさまざまな症状のことで、主に立ちくらみや目まい、けいれんなどが起き、重症になると意識障害なども引き起こすため、注意が必要です。このことから熱中症に対しては、健康カレンダーや広報を通じた知識の普及啓発等により被害を最小限にすることが最も必要と考えております。


 熱中症予防については、現在のところ条例の制定までは考えておりませんが、今後もあらゆる機会を通じ、こうした周知啓発に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 情報整備担当理事。


○総務部理事(西田紀雄) 4点目のケーブルテレビの正式申し込みにつきまして御答弁申し上げます。


 ケーブルテレビの正式申し込みの件数は1万5,815件というふうになりました。国勢調査の総世帯数による加入率は41.9%、自治会加入世帯数による加入率は48.7%となっております。また集合住宅プランへの予約があった124棟の対象戸数1,506戸を合わせますとコミュニティ放送を視聴できる割合は全世帯数に対して約46%というふうになります。


 本市と類似しております広島県の三次市では、正式申し込みに移行する際には約2割の減収が見られたとのことでありました。本市におきましては、予約いただいた方の15%の減少でありましたことから、皆様方に一定の御理解をいただけたのではないかなというふうに考えております。


 加入申し込みがまだ途中段階とはいえ、全体の加入率としては十分な数字ではございませんので、開局に向けてさらに加入推進を図る必要があるというふうに考えております。


 今後の対策といたしましては、これまでの1戸建て中心の加入推進に加えて、事業所や集合住宅入居者への啓発と加入推進を積極的に図るとともに、第2次加入推進期間として未加入者への働きかけ、市民のイベントにおけるキャンペーンの実施など会社とともに推進してまいりたいというふうに考えております。


 なお市民の皆様には、このケーブルテレビ事業の内容や機能を御理解いただくということが最良の方法でございまして、実際にコミュニティ放送を見ていただいたり、また告知放送を活用いただくことではないかなというふうに思いますが、まだ開局前で体験いただくことはできませんので、今後番組の内容を皆様方に周知したり、また自治会長さんに対する告知端末の利用方法の説明などを通じまして、この事業の内容や機能の啓発をしてまいりたいというふうに思っております。


 こうした取り組みを行いながら、まず早期に加入率50%を達成できますよう、引き続き頑張ってまいりますので、議員の皆さん方におかれましても御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 第1点目の市政研修会でお尋ねをいたしました鳥獣害の被害の件でございます。市長みずから視察に出向いていただいたということでありますが、どこへ行っていただいたか、それはまたお聞きをしたいと思いますが、今農作業を営んでおられる方々が望んでおられるのは、抜本的な対策であります。


 先日、県の総合防災訓練が宇曽川ダム周辺でもありまして参加をさせていただきました。その帰りに愛荘町の松尾地先に立派な電柵の獣害防止施設が設置をされておりまして、また同町の斧磨にもそのような施設が設置をされております。特に先ほどもお聞きしましたが、猿害に対しては非常に難しい問題があるということでありますが、農家も秋の収穫を迎えて非常に多大な被害を受けております。そうした中で、電柵の施設の設置をと望むところもございますので、その辺はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 何点か再質問いただきましたけれども、特に永源寺の日野からこっちへ来るああいうところとか、それから愛東地区の山のふもとだとか、そういうところを主にしております。


 農作業の抜本対策ということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、今現在やれることについては、例えばシカの防護柵だとか、これも非常に危険性を伴うんですけれども、電気柵の設置、こういったものを地域の皆さん方と補助金を出すという形で実施をさせていただいているところでございます。


 それからいろんな、この対策については、今おっしゃいましたように愛荘町、それから斧磨というところで実際されてるというふうに思いますけれども、このことにつきましてはですね、県下全体、本当に頭の痛い問題でありますし、またもっといえば、全国的にも大変難しい状況に陥っているんではないかな。本来、山の中でシカだとかイノシシだとか猿だとか、そういったものはきちっと今まですみ分けてたんですけれども、やっぱり山に人が入らなくなった、林業が衰退してるということで、やはりどうしても山から動物が下に下りてくる、そんなことになってるんではないかなというふうに思ってます。


 猿につきましてはですね、従来の永源寺地区の取り組みも聞いてたんですけれども、どうしても猟師さんが車で近づいたとたんにさっと逃げてしまうということで、なかなか撃つのが難しいという話をされてます。もう一つは、はっきりとはおっしゃいませんけれども、やはり人間に近いということでなかなか銃を向けるというのが向けにくいということもございます。けさの中日新聞にも出てましたけれども、大津市の方で、この猿に対して賛否両論があってどうするんだという話もされたということで、きょうの新聞にも出てました。この秋の収穫で転作作物に被害が出てるということでございますけれども、なるべくそういった被害に遭いにくい作物をというふうに思ってるんですけれども、なかなか実際はあまり進んでいないというのも現状でございます。


 いずれにいたしましても、地域の皆さん方とですね、協力し合いながら、知恵を出し合いながら、この問題に対しては積極的に取り組みたい、そんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 時間が少ないので急ぎます。


 もう1点は、先ほど申し上げましたように、一度市長も一緒に御一緒されて愛荘町の斧磨に、また松尾地先に見学にぜひとも行っていただきたいと思います。


 もう1点は、今言われましたように、ニホンジカが県内2万6,500頭にもふえて、農林業にも多大な被害を与えております。最近では、永源寺から旧八日市の池田町にもシカが出没をいたしまして、猟友会の方々により5頭の捕獲をいただきましたところであります。現在、県内にはまだ2市1町の3カ所に猟区が設定をされまして、むやみに他の猟友会の方々が入れない状況があるそうであります。これだけ市内、県内で被害がふえてきた中で、一日も早く猟区の撤廃をし、市内の猟友会の方々が協力をしていただいて農林業の被害の軽減を進めなければならないというふうに思います。


 また県は、平成18年度よりニホンジカ広域一斉防除推進事業を展開しており、捕獲の拡大の措置がとられていると聞いています。猟区の撤廃に関してどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 猟区の撤廃につきましてはですね、全国的な傾向としては猟区、休猟区が空けた段階ではもう更新しないという傾向にあるわけですけれども、永源寺地区の猟区ですけれども、面積は8,372ヘクタール、平成12年11月1日から平成22年10月31日が一応猟区間になってます。その猟区の維持管理につきましては、従来から猟区を設定されるときからいろんな利害関係もございまして、なかなかすんなりとはいかないなというふうには思います。ただしかし、今も議員おっしゃいましたように、これだけシカだとかイノシシだとか鳥獣害が非常にこれだけひどくなってきますと、ただ単に猟区の部分だけを見てどうのこうのということにはならないかなというふうにも思います。したがいまして、このことにつきましてはですね、今議員のおっしゃいました考え方、それから今日まで猟区を守ってこられた猟友会の方、そういった皆さん方と十分話し合いをしながら、この猟区の考え方についてお互い納得のできるような方法で今後の猟区をどうしていくかということを決める必要があるんではないかな、そういうことで更新時期につきましては、そういった話もさせていただきたい。事前に話し合いしなければなりませんけれども、そういうことでこの改定時期をにらんでの話になるのかな。今も言いましたように、その日を待っていたんではだめなんで、地元の猟友会の皆さん方との話し合いもやっていきたいと、そのように思います。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ぜひとも早急に猟区の撤廃について話し合いを持っていただきたい、このように思います。


 滋賀県でも鳥獣害保護管理計画を進める上で猟友会の皆さん方の協力が不可欠であるというふうに言われております。市内の猟友会の方々も大変高齢化しつつあり心配であります。今後、東近江市では猟友会の育成の方にどのように対応されていかれるのかお伺いをいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 猟友会の皆さん方につきましてはですね、特にお願いしてるのは、先ほどからもずっとお話申し上げておりますように、有害鳥獣駆除、この部分をたくさん担ってもらっております。そういうことから、金額的には少ないんですけれども、それぞれの猟友会に対して助成金を出させていただいておりますし、今おっしゃいましたように、今までですと、ある程度の年齢の人たちが次々次々と資格を取ってたんですけれども、最近はそういう関係もあって、なかなか若い人が狩猟免許を取らない、そういうことからだんだん高齢化が進んでることは事実です。そういったことからすると、イノシシだとかシカだとかとるについてはですね、かなり山の中に入って、しかも雪の中を入っていって猟をするということになりますので、そういった部分では、この高齢者の推移がどういうふうになっていくのかな、そこは心配をいたしております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) それでは次の女性検診の方に移ります。


 前にも前向きに御検討いただきたいというふうに質問をいたしました。残念ながらその件については取り組んでいただけないというようなお答えでございますけれども、女性検診が2年に1回になった、また行けない方はほかの地域の検診場所へ行っていただきたいというような、非常に水くさい対応でございますけれども、そういうことによって健康に対する不安が増幅していることは事実であります。女性の検診を充実することによって、男性の健康維持の啓発にもつながってきますし、また家庭、そして地域へと波及し、市全体の元気なまちづくりの原点になるというふうに思います。視触診、視診だけでも毎年実施していただける策定をお考えはありませんか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 確かに議員おっしゃいますとおり、視触診も発見については大きな効果があるようですので、各検診会場ではそういった自己触診の研修もしていますし、そういった部分で自分で発見に努力するのも効果があるというふうに思って、そういう啓発も進めておりますし、まずもってこの検診が確かに大事だということはわかりますけれども、子宮がん、乳がんにいたしましても、こうした2年に1回の開催であっても、その受診率は25%に満たないという状況でございます。まずこういった観点から、本当にこれらの方たちにもっと受診を進めるような、そういう関係の周知啓発をまずしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 健康イコール予防と言っても過言ではございません。合併の建設計画の住民の意向のアンケートにもございしたように、東近江市、そして旧能登川、旧蒲生町におきましても、医療施設、そして救急体制、医療・健康がすべて最も重要だというふうに市民の皆さん方はお答えをしておられます。「みんなでつくる うるおいとにぎわいの元気都市 東近江市」も、かけ声だけはすばらしいのですが、後ろに市民がついて来られてない、そんなように思います。健康に前向きに取り組むという大きな問題は、充実した予防体制と健康福祉都市東近江市と言われるようなまちづくりを推進していってこそ成果があらわれてくると思います。そしてそれを市民の皆さん方は待ち望んでおられます。


 茨城県、富山県は大変進んでいます。新市が合併効果を出し無料検診を実施しているのです。そのような施策は考えられておられませんか。決して高いハードルではございません。市長にお伺いをいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 子どもの無料検診につきましては、これまでから協議の材料として、みんなで協議を続けておりますけれども、市の情勢や、また市民の声も十分反映をさせていただきながら実行するかどうかをきっちり決めていきたいというふうに思っております。そうした協議の結果ですね、実施を前提にしてですね、協議を進めていきたい、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 大変ありがとうございました。期待をしております。どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 次、熱中症でございます。熱中症は高齢者の方々が大変多いと思っていましたが、9月8日、愛知中学校の体育祭におきまして38名の生徒さんが熱中症にかかり、病院に搬送され、あまりの多さに東近江市消防本部からも救急車の要請があったというふうに聞いておりますし、新聞紙上にも記載をされておりました。条例の制定まではいかなくても、予備情報をケーブルテレビで流すとか、熱中症予防に関する啓発運動を積極的に展開する意思はありますか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 熱中症の恐ろしさはそのとおりでありますし、当然これからも啓発には努めてまいりたいと思っております。特に熱中症につきましては、スポーツ時、運動時にということで、学校とか各体育関係のところに聞きますと、そういう指導者に対する研修も啓発も先生に対しても行ってるようでございますし、私も趣味でジョギングしてますけれども、各会場では必ず、近年は熱中症に対して水分をとるとか、くどいほど念を押されてますし、そういった意味では熱中症についてはそれぞれ市民にも理解が深まってきたと思いますけれども、今後もそういった啓発には十分努めてまいりたいというふうに考えております。


 もう1点ですけれども、愛荘町の中学生のは、熱中症ではなしに過呼吸というふうに聞いておりますけれども。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 新聞には熱中症と書いておりました。きっちりまた確認をしてください。


 それでは次の財政の健全化についての質問に移ります。


 合併の建設計画によりますと、東近江市の予算総額443億円、10年後には400億円弱になるというふうに見込まれるというふうに計画には載っております。早急に財政基盤の強いまちづくりを進めるというふうに書いておりますし、特に合併計画建設に基づく需要を実施するために人件費等の歳出削減を、その効果を反映しながら健全運営を行うと、また道路や学校整備、生活を支える投資的経費には一体性の確保や均衡ある発展を実現するために進めていくというふうになっており、学校等は本当に早急に進めていただきたいというふうに思います。合併と同時に特別職、または議員数の減数が見込まれ、効率的な財政運営を図ることができるということから、職員数についても削減効果が期待でき、1市2町になったらさらに削減することができるというふうに書かれております。その削減計画がそのとおりに進んでいるかお伺いをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほどの御答弁でもお答えいたしましたように、特に財政の健全化につきましては、職員の削減ということで、集中改革プランの中では平成27年度までに200人を削減するというふうなことで計画しておるところでございますし、それぞれの事務事業につきましても集中改革プランに沿いまして、その実現に向けて鋭意努力をいたしておるところでございます。


 起債の430億円につきましては、先ほどもございましたように合併特例債というような形の中でケーブルテレビ施設の整備あるいは道路整備等、合併に関連いたしますそれぞれについてのものに充てるといふうなことで計画しておるところでございますけれども、現在、東近江市の総合計画を策定しております、その中にもそれらの今後の目標等についても挙げていく予定をしておるところでございます。いずれにいたしましても、合併効果が発揮できるような財政運営を今後も進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 続きまして経営所得安定対策等大綱について、国の施策であります。非常にわかりにくい施策ですので、平成19年度産麦の播種、ことしの秋に間に合うような明確な説明が必要です。ぜひともこの難しい施策においては、各自治会単位で説明責任を果たしていただきたい、そのようにくれぐれもお願いを申し上げておきます。


 この経営所得安定対策等大綱につきましては、米の生産調整支援策の見直し、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策の3本の柱から構成をされております。その中で米の生産調整でありますが、今日まで国、県、市の指示どおり忠実に守って実施してきました。聞くところによりますと、東近江市におきまして永源寺の市原地区は20%前後、八日市の神田地区は25%、湖東、愛東におきましては33から35が生産調整率であります。なぜ今日までこのように生産調整率が違っていたのかお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この経営安定対策事業、平成19年度から始まりますけれども、さきにも申し上げましたように、各集落の皆さん方お集まりいただいて、説明会をさせていただきました。ただ本当に、非常に難しい、わかりにくい制度になってますので、一応全体的な説明をさせていただいて、今5班体制で要請のある各集落の方に入って、膝を詰めた説明会をさせてもらってます。ぜひともこの制度にですね、乗っていただきたいなというふうに思ってます。


 今申し上げましたように、その3本柱で成り立ってますので、1階部分、2階部分、1階は乗れるけれども2階は難しいとか、1階も2階も乗っておこかという集落もあると思いますので、なるべくこれに乗っていただけるような手助けを行政としてもやっていきたいな。非常にこれ、簡単に言いますけれども、役員さん、それからそれにかかわっていただく皆さん方も大変な事務量があると思いますし、大変なお世話をいただくことになると思いますので、可能な限り行政の方としての応援をしていきたい、そのように思ってます。


 転作率の問題についてはですね、いろいろ配分についての要素がございます。例えば環境こだわり米の作付面積の多いところについては、どうしても生産、いわゆる今は転作という言葉を使ってますけれども、そうでなくて生産目標数量の配分ということで、どんだけお米がつくれるかということになりますので、一等米比率だとか、販売実績だとか、今言いました環境こだわり米の取り組みやとか、いろんな要素が絡み合って、今の数値になってばらつきがあるということでございます。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ちょっともう一つ理解を十分にできません。JA湖東さんでは、皆さん方の御理解と御協力をいただいてカントリーエレベーターの大改修を計画をされておられます。今後は1キロでも多くの米麦の収穫を目標に挙げ、努力をされようとしておられます。そうした中で、本当に厳しい農業に立ち向かっている方々のためにも、早急に対応をしていただかなければなりません。来年以降の生産調整率は、東近江市すべて同一にしていただけるのでしょうか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 平成19年以降、19年につきましては仮配分ということで設定をいたしますけれども、あと今回の国の言い方、県の言い方はですね、もういわゆる行政や国が配分数量を決めるんではなくて生産者、生産者団体、そこが中心になって自分とこの販売戦略に基づいてやってくださいという話で、国はそれぞれ需給量に対する情報を提供します、県に対して。県は県なりにそれぞれ県内の市町村の需給量に対する情報を提供します。市はですね、それを受けて地域協議会というのがございまして、その地域協議会の中にそれぞれの個々農家の皆さん方のデータを含まれて情報提供すると。この地域協議会の中で、もちろん生産者団体なり消費者団体もありますし、JAももちろんございます、市も入ってますし、国の出先機関もここへ入ってもらってます。そういった中で、全体的に今後この生産目標数量の配分をどうしていくかということをここで決めていくということになります。


 特に言われてるのは、この生産目標数量の配分についてはですね、まず一つには、透明性を確保するために公開で会議をしてください。それから一定のルールをつくって、そのルールに基づいて配分をしてください。先ほどもいいましたように、一定要件、全く一律にぼんとやるのがいいのか、それとも先ほども言ってますように、売れる米の生産をですね、多少の傾斜配分はつけながらやっていった方がいいのか。今後この協議会の中で議論をしていきたい、そのように思います。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) そういうことは、市は今後一切関係しないということですか。協議会に任せて、しないと。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この協議会の方もですね、今も言いましたような制度ですけれども、何せ今までずっと各農業者の皆さん方の耕地面積だとか、いろんなデータは全部市が今持ってます。そういうことで、いきなりもうJAさんの方でというわけにはいきませんので、この10月1日から、場所はJAのどこかになると思いますけれども、4農協ございますので4協議会ができるというふうに思うんです。その中に市の方からも直接職員を派遣して、いわゆるデータの伝達、もちろんこれについては個人情報等もございますので、そういったことを十分考慮しながら、データをやっぱり方針、作成者の方に移していきたい。その協議会の中には当然市も入ってますので、もう全部預けて市は知りませんと、そういうことではないです。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 7点申し上げました質問に対しまして、今後みんなでつくる東近江市が大前提であります。協働こそ東近江市がますます発展する第一の条件でもあると思います。ぜひともよい施策をどんどんと打ち出し、そして悪いものは見直しする勇気も必要でございます。どうか市民の皆さんのために立派な施策が展開され、うるおいとにぎわい、ますます発展する東近江市の構築のために執行部の皆さん方、また市民あわせて努力をしてまいりたいなというふうに思います。ありがとうございました。以上です。


○議長(吉澤克美) 続きまして11番山田議員の質問を許します。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、公明党の代表質問を行わせていただきます。


 少子化対策について、国立社会保障・人口問題研究所が2005年6月に行った結婚と出産に関する全国調査によると、理想の子どもの数が2.48人であるのに対して、実際に産む予定の子どもの数は2.11人で、理想より実際の予定が少ない理由は、子育て、教育にお金がかかり過ぎるが最も多く、続いて育児の心理的、肉体的負担に耐えられない、仕事に差し支える、健康上の理由、欲しいけれどできないなど、2,005年の合計特殊出生率が各都道府県とも軒並み前年を下回った中で、唯一上昇に転じたのが福井県だった。夫婦の共働き率が60%以上と全国トップという県だが、昔ながらの3世代同居家族が多く、子育てを手伝える祖父母が身近にいるという利点も備えている面もあるが、5年前から小学校入学前の子どもが3人以上いる世帯に対して、子ども全員の医療費を無料化、ことし4月からは3人目以降の子どもの保育料も無料化させた、また子どもが病気の際に安心して預けられる保育所機能つきの病時デイケア制度など、反転した要因である。


 出生率の減少に歯止めがかからない中で、子どもを産み育てやすい環境を整えることは、政治に課せられた大きな責任です。少子化の原因は複雑で、多様な施策の組み合わせにより解決を図っていくことが必要かと思います。今、団塊ジュニア世代が出産適齢期にある。この世代が出産適齢期を過ぎると、出産できる人自体が減り、出生数をふやすのが難しくなる。効果を上げられるこの時期に少子化対策を充実させることが最も重要であると思います。そこで何点かお伺いします。


 旧八日市市は、産み育てやすい環境施策として過去に質問し、出産育児一時金の支給の前倒し支給対応の委任払い制度を取り入れていただき、利用された方からは大変喜んでいただきました。これについての利用率はどうであったのか。今後、東近江市としての取り組まれる委任払い制度の周知徹底のために、母子手帳を渡すとき同時に配布されてはと思いますが、お考えをお伺いします。


 厚生労働省が発表した人口動態統計で、ことし上半期1月から6月、出生数が増加に転じている実態が明らかになりました。昨年の出生数自体が少なく、そこから若干持ち直したという見方もあるようですが、朗報に違いないと思います。子育ての世代から強く望まれるのは経済的な支援です。よく出てくる相談の一つは妊婦検診の充実です。妊婦検診は健康保険の適用がなく全額自己負担です。1回当たりの費用は平均6,000円前後で、出産までの15回、出産後も2回程度の検診を受けるのが一般的なケースです。妊婦検診だけで分娩費用とは別に10万円近くが必要だと言われています。子育て支援の一環として妊婦検診の充実を少子化対策に加え、母体の健康を守る観点からも積極的な市の支援が必要かと思いますが、お考えをお伺いします。


 不妊治療については、平成14年にも2回目の質問をしております。国の助成は限度額年間10万円の2年間までとなっておりますが、期限が5年までと延長されることになりました。国の制度と市の助成を上乗せしているところもあります。少子化は地域を衰退させる、子どもが多くいることが豊かさであり幸せだという考え方であります。今こそ少子化脱却へ取り組むべきと思いますが、お考えをお伺いします。


 病児・病後児保育の取り組みが必要かと思います。病児保育とは、病気で保育園に行けない子どもを預かる保育所機能つきのデイケア施設であります。民間と連携して取り組むことも視野に入れて考えてはと思います。お考えをお伺いいたします。


 放課後子どもプランについて。放課後児童対策として、厚生労働省と文部科学省が協力して一層の内容充実を図るため放課後対策をスピードアップし、子どもの安全確保の観点から取り組まれ、プランの実施については学校の協力が不可欠とし、基本的には教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもと、実効性ある放課後対策としていくと聞いております。このプランは小学校の空き教室や校庭などを活用し、地域ボランティアや教職を目指す学生、教員OB、青少年、社会教育団体指導員などの協力で教育、スポーツ、文化芸術等において経験豊富な人を地域子ども教室指導員として学校へ派遣し、小中学生を対象に子どもが放課後や週末をさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を楽しく過ごせる場所づくりを実施するとのことで、防犯面も安心なので、一日も早い取り組みが必要かと思います。


 旧町において学童保育がないところがあると聞いております。校区で取り組み、すべての子どもを対象とし、地域社会の大人の参加で大変に期待しておりますが、お考えをお伺いします。


 認定子ども園について。保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設認定子ども園を整備するための幼保一元化法がことし5月に成立し、8月4日には文部科学省、厚生労働省の両省が認定基準の指針、ガイドラインを告示しました。認定子ども園は就学前の乳幼児を受け入れ、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設です。児童福祉法に基づく保育所と、学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、現行制度のもとで保育所の利用者が子どもに充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子どもを長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに共働き世帯の増加に伴い、保育所の入所待ちをしている待機児童が全国でふえる一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐというような需要と供給のミスマッチ問題も生じています。そのような状況を受け、幼稚園と保育所のよいことろを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するためであります。


 今までの幼稚園は、幼児用の学校、保育所は仕事の忙しい家庭の子を預かる施設と法律で定められていました。認定子ども園は、親の就労に関係なく、小学校就学前のすべての子どもを対象に必要な時間の保育を行う便利施設となると聞いております。まず県が条例化してからとも聞いております。市の現状と今後のお考えをお伺いします。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 最後にお話いただきました認定子ども園につきましてお答えを申し上げます。


 議員ずっと御説明いただいたような状況でございますが、就学前の教育、保育につきまして、満3歳からの子どもを対象に1日4時間を標準とした教育を行う幼稚園、また保護者の就労等の事情によりまして、保育に欠けるゼロ歳からの子どもの対象に1日8時間の保育を行う児童福祉施設であるという、こういう保育所によって担当をしてまいりました。


 そこでお話がございましたけれども、今後の類型としては、幼保連携型あるいは幼稚園型、保育所型、そしてまた地方で考える地方裁量型、四つの形が示されております。しかし必ず幼稚園機能、保育所機能と子育て支援機能を兼ね備えていく必要があろうというふうに思っております。


 現在、子ども園につきましては、具体的にいつからどうしようという考えは持ち合わせておりませんけれども、こうした制度ができたわけでありますから、東近江市としてこの認定子ども園を開設するかどうか、十分気持ちを含めてですね、直ちに調査研究に入りたいと思っておりますので、いましばらく、結果の研究の成果はその後に発表させていただきたい、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 続いて教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 山田議員の放課後子どもプランへの取り組みについて答弁申し上げます。


 放課後子どもプランは、学童保育の機能に加え、すべての児童に放課後の安全安心な活動場所を提供することを目指しているもので、国は来年度からその実施を計画しております。これまでに積み上げられてきました学童保育の活動はもちろんのこと、プランの中でうたわれております地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強、そしてスポーツや文化活動、さらには地域住民との交流活動などの取り組みを推進する、これらの計画は子どもたちの健全育成のために大変喜ばれる施策であるというように思っております。


 しかしながら、具体的に進めていくためには、空き教室の状況、経費、学童保育所との調整などさまざまな課題も考えられますので、もう少し国の動向や詳細な内容を見きわめながら、現実的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 少子化対策のうちの出産育児一時金についてお答えを申し上げます。


 出産育児一時金につきましては、平成14年から受領委任払制度を設けて実施をいたしております。制度の利用状況につきましては、平成17年度の実績で申し上げますと、総件数172件、委任払い制度の利用は25件でございまして、利用率は14.5%となっております。


 委任払いの周知につきましては、国におきましても、今回の医療制度改革に関連をいたしまして、新たな少子化対策の推進の中で出産育児一時金の支払手続の改善として委任払いによる出産支援を進めているところでもございます。市といたしましても、利用率の向上を図るため有効な啓発方法といたしまして、議員が御提案をいただきました御意見を参考にさせていただきまして、周知をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 少子化対策についてのうち、妊婦検診、不妊治療、病児保育についてお答えします。


 妊婦検診につきましては、母子手帳の交付時に一般健康診査2回分、1万2,000円とB型肝炎ウイルス検査を公費で負担します受診票を交付しております。


 議員おっしゃいますとおり、出産までに十四、五回の検診は母体の健康を守る点からも必要と考えますが、検診費用の支援については、現在のところは考えておりません。お母さんは出産までの日々の生活の中で、また検診のたびに我が子の成長を確認し、新たな感動を覚え、やがて母となる喜びをはぐくんでいかれます。このような中で保健センターでは、マタニティ教室への参加を促す中で、親としての心構えが自覚されるように支援を行っているところでございます。今後とも出産後の御家族が安心して子育てができるよう相談体制や仲間づくりへの支援を充実させていきたいと考えております。


 次に不妊治療に関する御質問ですが、この助成につきましては、子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない方々への支援策として、特定不妊治療、これは体外受精、顕微授精等でございますけれども、これの助成事業として県が取り組んでいます。これは国における少子化社会対策大綱の具体的実施計画に基づいてのものであり、県では不妊専門相談センターを設置し、あわせて助成事業が行われているものです。


 現状において、不妊治療費の保険適用への提言がなされていることもございますし、今後ともそういった動向を注視しながら現制度の利用を促進してまいりたいと考えています。


 次に病児保育の取り組みについてでありますが、乳幼児健康支援一時預かり事業としての病後児保育につきましては、派遣型と施設型がございます。本市の次世代育成支援対策地域行動計画においては、施設型の設置について目標を定めており、今後病児・病後児保育あわせて、議員御指摘のように民間機関との連携も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 御答弁ありがとうございます。


 まず少子化対策の中で育児一時金についてでございますけれども、利用率がかなり低いということは、必要でないのか、それとも周知徹底ができていないのか、どちらかというとやはりちょっと周知徹底が薄かったかなというふうに思います。その中で、今までは30万円の補助がありまして、8割の委任払い制度でございました。これどうして8割になったのか、今後35万円に10月から上がるわけでございますけれども、今後35万円になったときはどういうふうな対応をされるのか、その点についてお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 30万円の、いわゆる8掛けという考え方なんですが、法的な部分はわかりませんけれども、概算払いという考え方の意味合いが強かったのかなというふうに思ってます。当初、最初におっしゃっていただきました啓発の分につきましては、確かにこれまで制度ができました時点では、たしか広報もさせていただきました。ですけれども、平成17年の1年間の年間の出生でいくと1,087名さんほど出生をされておられます。そのうち国保の割合でいきますと16%ぐらいという率、ほとんどの方、社会保険の対象の方が多いわけでございますが、そういったことは別といたしまして、せっかくの制度でもございますので、議員おっしゃっていただいてます母子手帳の交付時を主体として、その方がやっぱり効果的で、より使っていただけるだろうと、そういうことも含めましてそういう形で進めさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから30万円が35万円になりました概算払いの関係でございますけれども、これにつきましては、制度自体の方の法的な部分があるのかないのか、ちょっと確認をさせていただきまして、あれば同様な形にとらせていただくようになるかもわかりませんけれども、なければ、今日のことでございますので、医療費の支援という形からいきますと全額をさせていただく方が、どちらにしましても、支給につきましては出生をされてから申請をしていただいて医療機関に振り込みをさせていただくことになりますので、その確認がとれれば全額でも問題ないのかなというふうに思いますので、そこら辺はもう一度確認をさせていただきたいなというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) ぜひとも確認していただきたいんですけれども、これは市の持ち出しのお金でもありませんので、できれば本人にいずれ渡すお金でありますから、その範囲内で全額払っていく。35万円になりました場合、もし30万円であれば30万円までの支払いの範囲内で自己負担をなるべく避けてあげる方法をぜひともやっていただきたいなというふうに思います。


 それから委任払い制度について、これがどこまで適用されてたのかというのは、市内の病院なのか、市外なのか、県外なのか、県内なのか、その範囲ももう少しお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) この制度の範囲ということでございますけれども、医療機関がそういう制度についてしていますということが必要になります。いわゆる医療機関、私とこはちょっとその制度取り組んでませんという言い方をされますと、適用申請書というのを医療機関から出させていただくことになりますので、それに基づいて、私どもの方は医療機関の方にお支払いをさせていただくということになりますので、市内、市外も含めましてではございますけれども、基本的にはほとんどの方がそういう形で申請をいただくということでございますので、そういう医療機関に申請をいただいたときには本人さんからお医者さんに対して委任状を出していただく形にもなりますので、そういう窓口にも申請書は置いてございますので、そういった部分で確認はいただくことになるわけでございますけど、ほとんどの医療機関につきましては問題なく適用させていただいてるというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 私が言ってるのは、市内の病院で産まなくても、県外で産んでも、その病院が対応してればいいということでいいんですね。


 それでは次に妊婦検診についてでございますけれども、これは国の施策がありますので、それでかなりこの国の施策ということを御存じない方が多かったように思います。母子手帳と一緒に、何かほかの手帳を渡されたときについてるということで、切り取って渡すという形でありました。ただ私が驚いたのは、やはり高額でありますから、一定周期によって何カ月までは1カ月に1回、それを超して9カ月か8カ月かちょっとわかりませんけれども、それぐらいになると2週間に1回とか1週間に1回と回数がふえてまいります。そういった中で、私、出産された方に聞いた中では、ほとんどの方が検診を毎回やっていないという答えでした。やはりこれはかなり危険な場合もございますので、たまたまその方たちは大丈夫でしたけれども、やはり経済的に大変であるというふうにおっしゃっております。ほかのとこでも市独自で上乗せやっておられるところもありますので、またこれもぜひともこういった飛ばしておられる方が多いということをお聞きしましたので、できればそういった点も研修でぜひ受けていただくようにという意味からも、またこういったことも検討していただきたいなといとうふうに思います。


 不妊治療については何度も申し上げておりますけれども、あまりたくさんの方が適用ではないかなというふうに思う観点からも、私の周りも何人かおります。大変に精神的にも大変だということでありますので、できれば本当に高額でありますので、市独自の施策も必要かなというふうに思っております。


 病児・病後児保育につきましては、これから取り組むことを考えているとお聞きしましたので、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。


 昨年の特殊出生率が1.25で過去最低でございました。こういった中で、今本当に前段でも申し上げましたように、団塊世代のジュニアが本当に今出産適齢期を迎えているときではないかなと、この少子化対策をもう一歩、もう一歩市独自のもので進めていただけることが、やはり隣の福井県なんかでしたら、今病児保育に関しましても9市のうち8市までが取り組んでおられるということも聞いております。やはりかなり数値的にも上がってきているということも認識して、やはり今少子化対策は、今ここ何年かが取り組むことが私は大事かなというふうに思いますので、ぜひともきょう言った少子化対策は前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。


 放課後子どもプランについてでございますけれども、これは今まで文部科学省と厚生労働省が別々に行っていたものでありまして、これから両方が一層一体化して頑張っていくという中でですね、決してこれを、今までやっていたものを一体化さすものではなくて、お互いのやってきた、果たしてきた役割を損なわない程度に一層の充実ということも聞いております。ただ私は、旧町において学童がないところがあったということをお聞きしておりますので、そこでそういったところに空き教室があるのかどうか、またそういう対応をできないのか、私は子どもが今本当に危険にさらされているという観点から、学力の低下も言われておりますけれども、それ以上に体力の低下というのが一番怖いんではないかなというふうに思っております。といいますのは、やはり遊びが少ない、まず遊ぶ時間がない、遊ぶ空間がない、遊ぶ仲間がない、こういったものを全部解決できるのは、この放課後子どもプランであると私は認識しております。その点、旧町のそういう実態等で、答弁いただいてないと思うんですけれども、これについてのお考えをお伺いします。学童のあるとこは今それを充実化させていただいたらいいと思いますけれども。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 学童のないところというと、主に湖東町、愛東町になると思うんですが、湖東町につきましては、今鋭意保護者の方と相談して、何とか来年度中にはできないかなというふうに前向きに検討してる中で進んでるところでございます。旧の愛東町が学童保育がないわけなんですけれども、大変学童保育の要望も少ないという状況もございますけれども、幸い今文科省の方でこういう放課後プランが出されましたので、私もこれは以前から教育長と話してたんですけれども、学童保育等については、やっぱり学校で図書館なり、そういうところで、別に予習、復習とか、そんなことがなくても、子どもが安全なところで過ごせるところがあればいいのではないかということで、そうすると読書離れをしてる子どもも図書館へ行くことで進んでいきますので、まさに今度の子どもプランはそういった面で活用していければ学童保育所のないところでもいい案だと思いますので、この点につきましては教育委員会とも協議を深めながら前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 東京の方で、江戸川区は区立73校が今すくすくスクールというのを実施されて、2005年ぐらいからやられてると思うんですけれども、その第2の学校という形でスポーツ分野で遠征試合も考えているという、そういったこともやって、子どもたちが本当に生き生きとなってきた、あいさつができる子ができた、靴を並べる子ができたと、いい状況を書いてありました。そしてまた茨城でも遊びの城、また大阪でもいろんなことをやっておられるということも今聞いております。本当に遊ぶ空間がない、時間がない、子どもは何をしてるかというと、パソコンゲーム、そしてまたテレビ漬けという形で、本当に運動できない子どもが多なっております。昔はよく18歳までたばことお酒をだめだと、よく言われましたが、私は酒、たばこ以上にパソコンゲームというのは子どもにとってよくないというふうに認識しておりますので、この放課後子どもプランについてはかなり期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 認定子ども園については、先ほど市長さんの方から御答弁がありまして、県の方の条例も受けてからということであります。実態はどうなのか、幼稚園が本当に、私とこの東近江市で減ってきているのか、保育所の待機児童が多いのか、その点だけお伺いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 待機児童は今現在のところ3名です。この3名につきましても、保護者が入りたい保育園を特定されてのことですので、ほかだと入れるという部分もありますけれども、そういった中ですので、ほかのように待機児童が多い状況ではございません。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 幼稚園の方もどうなのか聞きたかったんですけれども、定員割れとかいうのも現実によそで起こってるようでございます。こういったものも全部含めて、認定子ども園でまた解消していただければなというふうに思います。以上で終わります。


○議長(吉澤克美) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブを代表いたしまして、私大橋市三が代表質問をさせていただきます。


 他の会派の質問内容と重複するところがございますが、発言通告書どおり8項目にわたって質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 6月定例会以降の3カ月は知事交代となった県政の異変で、今後の政策に一抹の不安を抱きながら迎えた夏でありました。7月下旬まで続いた長雨、一変して長期の真夏日、しかしこの暑さが不作を心配させた稲作の前途に光明を見出す結果となったのは、せめてもの幸いと言うべきでしょうか。


 国政では、小泉政権も終わりに近づき、ポスト小泉に向けた動きが活発化して新たな政権の期待等が交錯しているこのごろであります。


 一方では、お隣岐阜県でのとてつもない裏金工作あるいは福岡市公務員の飲酒運転による重大事故など、相次ぐ不祥事に、他人の関心事と流すことなく、一層気を引き締め、任務の遂行に当たっていただきたいと強く求めるものであります。


 我が東近江市は、「みんなでつくる うるおいとにぎわいのまち 東近江市」をスローガンに掲げ、行政、議会ともに模索の部分はあるものの一体となって取り組んできたものと確信しております。市長が今議会冒頭のあいさつで、一体感の醸成に努めと言っておられるように、私たちも気持ちの上で一体にならなければと、会派では、旧何々町という表現はやめて何々地区と呼ぼうを合い言葉に努めているところであります。


 特にまちづくりを進めるシステムとして、市民と行政の協働のまちづくりを政策の柱とし、市内各所で取り組みが進められていることから、効率的なまちづくりを考え勉強するため、私たちの会派は、先日、今年度7月11日に開かれた市民大学の講師セーラ・マリ・カミングスさんが紹介された長野県小布施町を視察研修させていただきました。真のまちづくりは一日してならず、官民一体の協力と強力なリーダーシップが必要であるということを学び、新たな認識を持ったところであります。


 それでは東近江市民クラブを代表して質問をいたしますが、緊張しながら精いっぱいさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 通告をしておきました諸点について、順次質問させていただきます。それぞれ的確なる御答弁をお願いするものであります。


 まず最初に国道421号石榑トンネルの整備促進についてと、あわせて温泉施設の取り組み状況についてお尋ねをします。


 国道421号整備促進期成同盟会を中心に取り組みを進めております国道421号の促進については、まさに県域を超えた広域的な交通圏の形成を図るインフラそのものであり、当国道は、古くは八風街道と称し、三重県北勢地域と滋賀県東近江地域を結ぶ延長72キロに及ぶ主要幹線道路であり、産業経済の復興や文化交流、さらに観光資源の開発など地域社会のさらなる発展と地域住民の日常生活に重要な役割を果たしていることは百も御承知だと思います。


 そうした中、平成10年度から待望の石榑峠道路トンネル化を含む抜本的改良に向け、国の直轄事業として各種調査に着手し、平成15年度から新規事業として事業着手していただいております。本年5月に入り、請け負う業者も決まり、起工式祈願祭がとり行われ、喜ばしい限りであります。


 しかしながら、標高約600メートルの山岳地帯であり、幅員も狭小で急勾配、急カーブが多く、取りつけ道路の整備等、国、県にお願いし進めていかなければならないと思いますが、進捗状況についてお伺いいたします。


 あわせて平成16年10月に掘り当てられた永源寺地区旦渡橋下流の源泉もはや2年が経過いたしました。地元自治体や観光協会、さらに商工会など、とりわけ大きな期待をされている中で、平成18年度にて汲み上げ予算がついてはいるものの、施設整備の方向性が見えない現状であり、不安が広がっていると認識しております。今日までの関係者の取り組みに対して、行政として前向きの姿勢が一向に見えてこないが、今日までの経過と、その後の見通しと計画はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。


 次に愛知川新橋構想調査委託料についてお尋ねします。


 平成17年度本市第6回9月定例会において、愛知川新橋構想調査委託料400万円の新規増額補正がなされましたが、調査結果についてお伺いいたします。あわせて3新橋が含まれているのかお伺いいたします。


 次に滋賀県の道路整備アクションプログラムの見直しについてお尋ねします。


 このアクションプログラムは、平成15年に整備箇所を5年スパンとして、前期、後期、その後として策定をされましたが、その後市町村合併が進み、本市は383平方キロメートルと大きなまちになりました現今、策定当初と大きく変わりましたが、県における道路整備アクションプログラムの見直しはどのようになっているのかお伺いいたします。


 次に国道307号バイパス整備についてお尋ねします。


 前項に関連して、昨年12月中旬に待望の新橋東近江大橋の開通を見ることができました。現在、北側への先線工事が行われており、これが開通しますと国道307号の通行量増が予想されます。加えて、現在検討されております名神スマートインター、仮称湖東三山インター構想が実現をいたしますと、通行量たるやはかり知れません。県も地域もこのことを予想し、現在、愛荘町上蚊野から本市池之尻町までの9集落による307検討委員会でバイパス構想について鋭意検討いただいておりますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。


 次に本庁よりJR能登川駅、能登川支所へのアクセス道路の整備(隋道の拡幅・愛知川左岸道路・北部線立体交差)についてお尋ねします。


 昔からまちづくりは道づくりからと言われておりますように、道路なくして人々の交流や地域の発展はあり得ません。能登川地域は道路網の整備が非常におくれ、合併後、市民の方々より何をさておいても幹線道路の整備が待ち望まれており、合併によりまして東近江市12万都市の玄関口として、JR能登川駅を有することになりました。現在、能登川の乗降客数は1日当たり1万人を超え、東口においては愛荘町や稲枝地区、さらに本市の近隣地域の利用者がふえ、駅舎は新しくなったものの東側の駅前広場は現在の広さではバスターミナルのスペースも十分ではなく、本市の玄関口としてさみしい思いがいたします。


 平成2年に能登川駅東地域の都市計画道路の計画決定がなされており、合併後、本市として駅前広場、計画道路の整備の実現に向けてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に能登川地区自治会市政研修会でも要望がなされてたと思いますが、本庁より能登川駅及び能登川支所へのアクセス道路の整備として、JR垣見隧道の拡幅と鈴鹿から琵琶湖までの愛知川左岸道路整備促進への取り組み状況と対応及びJR線により東西が分断されている都市計画道路北部線における立体交差を含めた整備、また北部線においては、国道8号からはどのルートになるのか、以上の整備計画を優先順位も含めてお伺いいたします。


 次に東近江圏域河川整備計画(愛知川・日野川・他河川)についてお尋ねします。


 先日、滋賀県総合防災訓練が実施され、約8,000名余りが参加され、防災意識の高揚を図られました。愛知川河川敷ふれあい運動公園では、水防訓練が行われたところであります。


 さて愛知川の流域面積は約232.6平方キロメートルであり、その幹線流路延長は約41.1キロであります。愛知川は藤原岳や御池岳に源を発する茶屋川と御在所岳に源を発する神崎川とが合流し、さらに幾つかの支流と合流し、山間部を南西に流下した後、永源寺ダム下流付近から湖東平野に入り、山上町地先当たりを扇のかなめとする半径20キロ程度の扇状地を形成し、流れを北西に向きを変え、琵琶湖に注ぎます。下流部は天井川となっており、高水敷から堤防、堤内地にかけては高密度に落葉広葉樹、竹林などが繁茂し、広大な河畔林を形成しています。


 愛知川では過去幾多の大きな被害をこうむり、近年では、平成2年9月の台風19号襲来による洪水により、能登川流域で2カ所も決壊し、死者1名の尊い命を失われ、家屋の浸水154棟、田畑の冠水420ヘクタール、被害総額が約45億円という甚大な被害を受けたことを思い出します。


 地球温暖化・異常気象等でもたらす予期せぬ大雨によって災害にならないためにも、上流から下流域について東近江圏域河川整備計画をどう進めていただけるのか、未改修のところがまだまだありますが、県に要望をいかがされているのかをお伺いいたします。


 あわせて日野川においても土砂の堆積で雑草や竹が河川内に繁茂し、水の流れが大きく蛇行しています。蒲生地区内では、さきの梅雨末期の大雨で桜川西竜王線宮上橋上手の左岸堤防が大きくえぐり取られました。また蒲生支所横桜川では、土砂の堆積で中州ができ、水の流れが分散し、警戒水域表示を超えるといった状況になっています。


 河川の土砂堆積箇所の除去及び流れの直進化整備、また洪水後の県要望をいかがされているのかお伺いいたします。


 次に農政改革施策に伴う水田農業推進協議会の新たな取り組みについてと、あわせて農地・水・環境保全向上対策に係る支援についてお尋ねします。


 戦後、農政の大転換といわれる品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策を柱とする経営所得安定対策など実施要綱が去る7月に決定されました。いよいよ平成19年からスタートする一連の農政改革の具体的施策を今後いかに実行していくかが地域の大きな課題であります。


 米の需給調整については、品目横断的経営安定対策の導入とあわせ、平成19年度から農業者や農業者団体が主体的な需給調整システムへ移行されますし、米政策改革を推進する対策については、産地づくり対策を見直し、集荷円滑化対策の実効性を確保するとともに、水田の利用対策を新設され、産地づくり対策の実施期間は平成19年から21年度の3カ年で地域の創意工夫により、人や単価の設定は継続されますが、稲作構造改革推進交付金や担い手集荷加算部分などは、都道府県水田農業推進協議会に交付されるようです。平成19年度から推進協議会は本市で新たな協議会が設置されるのか、取り組みについての方向性をお伺いいたします。


 あわせて農地・水・環境保全向上対策は、農業生産基盤の保全と質的な向上のため、地域ぐるみでの効果の高い活動と先進的な営農活動を総合的に支援される対策で、環境県滋賀にふさわしい新事業であります。


 去る8月27日に本市内、農業集落の各自治会長さんや役員さんを中心に事業の説明会が開催されました。その後、各集落ごとに今後のスケジュールに向けて協議がなされております。この事業について、本市としての取り組みと財政支援についてお伺いいたします。


 次に鳥獣害対策についてお尋ねします。


 昨年も鳥獣害についての対策課をつくってほしいと中村市長に申し入れましたが、現在では無理ですが、関係市町には十分に対応できるよう努力しますとの言葉をいただきました。努力はしていただいてますが、現実はよくなったとは思えません。市と県の対応で住民の生活に少しでも安全安心を生み出すことはできないのか、対応状況をお伺いいたします。以上で私の担当する分の代表質問を終わりますが、8項目について的確なる御答弁を期待するものであります。


○議長(吉澤克美) 市長の答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 水田農業に関しましてお答えを申し上げます。


 今、米政策につきましては、御案内のとおり平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿というものを見通しながら、今取り組みを進めておりますが、いわゆる米政策改革大綱に定められた、その道筋に沿ってやっているわけであります。


 御質問にもございました行政と農業者団体が十分な連携をとりながら担い手の育成確保でありますとか、あるいは産地づくり交付金等の効果的な活用につきまして農業者や集落の意向が十分反映されますように配慮をしながら地域協議会の機能強化体制を整備しようとしておるところでございます。


 東近江市におきましては、現在七つの水田農業推進協議会がございますが、これを各JAの区域を担当いたします四つの水田農業推進協議会に改めようとしているところでございます。しかしJAサイドからは、JAが生産調整の配分をして、その実効性が本当に確かなものができるんだろうか、あるいは生産目標数量の算定手法でありますとか、水田情報システムの活用のノウハウを持ち合わせていない、したがって不安である、また予算が厳しく人員も不足する中で推進が難しい、こういう課題を出されております。またJAへの移行に際しましては、今までの事務局としての市が保有しております各種データや事務ノウハウ、地域で創意工夫しながら進めてまいりました生産調整方針など、いろんな業務の移行が必要であります。こうしたこともございまして、協議会の事務所、水田農業の推進協議会の事務所をJAや、あるいはJA関連の施設内に設置しようといたしますけれども、円滑な移行ができるまでは、行政とJA職員で構成する事務局をつくりまして協働して業務を進め、円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。決してJA任せにはしない、行政も十分な、渾然一体になってやっていこうと、こういうふうに思っております。


 次に御質問の農地・水・環境保全対策であります。


 本市としての取り組みでありますが、本制度につきましては、他の会派にも答弁いたしましたように、農村の施設や、また資源を適切に保全し、質的向上を図るための効果の高い共同活動と環境を考えた先進的なこだわり農業を支援する施策として、平成19年度から導入をしようとするものであります。現在取り組みを予定される各集落の活動組織にありましては、お話にもございましたように8月27日の全体説明会、また集落説明会を受けまして、集落内の合意形成や活動計画、事務処理等に係る見通しをしっかりと立てていただくことが必要だと思っております。特にリーダーの方には大変な御苦労をおかけすることが予想をされます。本制度は地域の持つ地域資源の保全管理のために直接払いがなされるという、従来にもない画期的な内容となっておりますので、できる限り多くの集落で取り組んでいただくようお願いをしてまいりたいと考えております。


 このためにも地域におきます、あるいは集落におきます研修会等々につきましてはですね、私どもも十分この制度の全容が集落の隅々まで行き渡りますように最大の努力をしてまいりたいと考えております。


 あわせて、これまで県が進めてまいりました環境こだわり農業に対しましても、本制度の中で支援されることになりますので、県とも強調しながら、これまでの取り組みをより一層拡大するよう図ってまいりたいと考えております。


 これから200を超える農業集落への指導支援、またその活動の確認、その他相当の事務量が見込まれます。また本市が県の6分の1の農地を持っておりますことから大きな財政負担も伴うものであります。こうしたことから、事務、財政両面において県の積極的な支援を要望し、県また市が相互に協力し、地域農業の将来のために汗をかく覚悟でございます。よろしく御理解をいただくようお願いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 続いて都市整備部長の答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 道路及び河川の整備状況について順次御説明をいたします。


 初めに国道421の神崎橋から八風谷トンネル抗口までの取りつけ道路、黄和田工区延長約2.9キロメートルの進捗状況につきましては、道路用地は90数%の買収を終え、現在2カ所で改築工事を施工中であります。今年度におきましては、施工箇所の延伸工事の発注と2カ所の橋梁下部工の発注を予定していまして、特に大型構造物や道路の屈曲部の改良工事から取り組みを進めている現状です。


 2点目の愛知川新橋構想についてでありますが、道路整備状況や交通状況等から見た問題点、課題等の分析を行いました。その結果、幹線道路における交通混雑の解消、緩和を図ることや架橋間隔を短縮する利便性の向上、緊急時の道路の機能強化を図ることが必要であるなどの道路整備の視点が確認されました。今後におきましては、本年度策定の総合計画に基づき新橋計画を位置づけて、整備効果が最大限引き出せるよう道路網整備、市のアクションプログラムの中でルート等の研究していきたいと考えております。


 3点目の道路整備アクションプログラムにつきましては、道路利用者や地域の皆さんに参画していただき、主に国道や県道、市道等における整備のあり方や優先的に取り組むべき路線、交差点改良等をプログラム化したもので、平成15年度から10年間の実施計画を定めております。策定当初から5年目にはアクションプログラムを見直すとされており、来年度、平成19年度が該当年度となります。しかしながら、昨今の社会情勢の変化や財政状況あるいは地元ニーズを考慮した中で前倒しで見直し作業を進め、平成19年度から10年間の新しい道路整備アクションプログラムが策定されることと聞き及んでおります。本市といたしましても、地域の拡大や湖東、東近江振興局管内の道路の整合等の課題があり、これらを十分考慮した計画となるよう積極的に働きかけを行ってまいります。


 4点目の国道307号バイパス整備事業の進捗状況は、湖東地区における当路線は幅員狭小で、人家連担の集落内を通過し、交通事故の多発や交通量の増大に伴う交通公害が懸念される状況になっていることから、現道とは別に新たなバイパス路線を整備する方向で、関係集落の皆さんとともに「さんまるなな検討委員会」を立ち上げ、平成16年9月以降2カ年にわたりルート決定や幅員構成等の検討協議を行ってきたところです。しかしながら、数回に及ぶ委員会で全集落が賛同するルート決定できない状況下にあり、最近では、去る9月1日に検討委員会が開催されましたが、一部の集落の合意が得られないことから、しばらく時間を置いて、次回の会議での集約を目指すことになっております。


 5点目の、本庁からJR能登川駅や支所へのアクセス道路につきましては、五個荘梁瀬の愛知川左岸道路を通り、主要地方道栗見八日市線をはじめとする県道や市道を主に多くの方が利用されている状況であります。


 能登川駅前広場を含む都市計画道路については、JR東口線や垣見隧道を通る中学校線等の路線があり、土地区画整理事業を進める中で計画決定したもので、駅前地区の土地区画整理事業が厳しい財政事情等により、平成15年度に事業認可を断念した経緯があります。特に垣見隧道の抜本的改修は、財政面あるいは迂回路等の関係で厳しく、別に歩行者用通路を新設し、現歩道を車道に拡幅することで一般車両の離合が今より円滑になることが予想されますが、鉄道事業者や道路管理者、県との調整など諸課題を整理する必要があります。道路の整備計画といたしましては、佐野町地先で都市計画道路能登川北部線の事業を進めておりまして、それに接続する五個荘地区の河曲奥線や左岸道路の八日市北部線が計画決定されております。八日市北部線は、川合寺町地先で県道八日市五個荘線の県事業として事業着手をしていただいており、能登川方面から五個荘地区を経て八日市方面へ一本の路線として整備促進に努めてまいります。


 6点目の東近江圏域の河川整備計画につきましては、過去の洪水被害の状況や頻度、万一氾濫した場合の被害の大きさ、求められる洪水安全度等を総合的に十分に考え合わせ、緊急度の高い河川を対象として計画的に整備を進めていく必要があります。


 本市には重要水防河川として一級河川愛知川、日野川があり、浸水想定区域が指定されています。県におきましては、今日まで両河川の重点整備区間を策定し、下流部域から改修整備を進めていただいております。また佐久良川や蛇砂川など一級河川が40数河川あり、早期抜本改修を図れる中小河川については農林サイド事業や他関連事業の支援を受けて改修を進めてきたところです。


 未改修河川の整備につきましては、これまで河川の形態・現状等をかんがみ、緊急性を要する河川から早期に改修していただけるよう県に働きかけを行い、今年度におきましても主要3河川や伊庭内湖の浚渫を要請しております。


 なお御指摘を受けております佐久良川の土砂堆積箇所の除去及び直進化整備は、今年度県施工で実施いたしますが、伐採処分についてはチップ層にして自然に返す方向で進めますので、沿岸皆様方の御理解と御協力をお願いします。


 さらには、さきの豪雨で日野川の宮上橋上流の右岸堤防の一部が崩壊したことの被害報告を受けており、早期に対策を講ずるべく県に要請しました。今年度に復旧工事をしていただく予定になっております。


○議長(吉澤克美) 続いて産業振興部長の答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) それでは大橋議員から質問いただきました温泉施設整備の経過と計画についてということで御答弁を申し上げます。


 温泉施設の整備に係る今日までの取り組み経過と今後の計画についてお答えいたします。


 市としましては、温泉という施設の性格上、民間活力の活用をベースに施設整備を進めたいと考えております。この考えをもとに、旧永源寺町時代を含め今日まで当事業にかかわりのあった幾つかの会社あるいは最近になって当事業に対し、関心を持っていただいた会社等に対し事業参入に係る予備的な調査を行ってまいりました。


 施設整備については、程度の差はありますが、少なからず市が整備費用を負担することを求めるというのが大方の事業者の考え方であります。市としましては、こうした民間事業者の意向を受け、どの程度までかかわるかを判断し、その水準で参入事業者の募集を行い、事業者を選定していきたいと考えております。


 一方、施設予定地では、もともと中山間地域総合整備事業による交流施設の整備計画があったことから、温泉施設計画の実行の有無にかかわらず、水道施設と排水処理が必要となるため、6月から8月にかけてそれぞれ管路の布設工事を実施をいたしているところであります。


 続きまして8点目の鳥獣害対策についてでございます。


 鳥獣害対策につきましては、先ほどの他会派の質問において答弁させていただいたとおり、現在あらゆる対策を実施、または実施に向け関係機関と協議を行っております。また本市議会定例会に追い払い対策に係る花火の購入費用につきまして補正予算をお願いいたしておりますし、次年度の鳥獣害対策に係る予算におきましても、さらに充実を図ってまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時57分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 ここで先ほど鈴村議員の質問に対しまして健康福祉部長より答弁を求められておりますので許可いたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 先ほど太陽クラブ鈴村議員の熱中症に関する答弁の中で、私の読みました新聞記事によりまして熱中症でなく過呼吸と申し上げましたが、消防署等に確認いたしましたところ熱中症、過呼吸両方であったということでしたので、おわびし訂正させていただきます。


○議長(吉澤克美) 大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 先ほどはそれぞれ市長をはじめ関係部局から御答弁等を承ったわけですけれども、中にはもう少しきちっと答弁をしていただけたらなという部分もありますが、大変御苦労いただいておりますことを、まずもってお礼を申し上げて、ただいまから再質問を何点かについてさせていただきたいと思います。


 まず初めに愛知川新橋構想調査についてでございますが、調査結果の成果物の提出をぜひお願いしたいと、かように思う次第でございます。それについて、まず能登川彦根線、仮称能登彦線という新橋でございますが、現在この協議会がどうなっているのか、また今後どのような具合に進行していただけるのか、その点をお伺いします。また八千代橋から御幸橋の間の新橋についてもお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) ただいま3点御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。


 まず愛知川の新橋構想につきまして、昨年度予算を補正で認めていただきまして、早速コンサルタントに業務を発注をいたしまして、この3月末に成果品として納められたわけでございます。それにつきまして、成果物の提供というか、内容を知らせてくれということでございますが、また御報告は所管の委員会等でさせていただきたいと、このように思います。


 それと能登彦線の現在の状況がどうなってるかということでございますが、今から5年ほど前に、仮称ですが、仮称能登川彦根線整備促進期成同盟会というのを彦根の振興局、湖東の振興局が中心になって立ち上げられて、爾来それの委員さんでルート等の検討を行っていただいたという経緯がございます。それで住民参画型で、今までですと行政が主導でですね、ルートをここに決めたとかいうことで、あとに地元の方へお願いに行くというスタイルでしたが、最初からこのルート等につきまして関係する沿線の皆様方と行政とともに考えていこうということで、住民参画型でルートの選定につきましていろいろ議論とか話し合いをされたということで、昨年度、一昨年度ですか、3案のルートの中から1案に絞り込まれたということをお聞きしておりまして、県の方の意向といたしましては、平成18年度、今年度ですね、今年度に県道としての路線認定をまず決めたいということでの作業を今していただいてるというふうに聞き及んでおります。


 それと西部の方の新橋の関係でございますが、今の検討の委託の業務の中で東部と西部の御要望いただいております新しい橋の関係の検討を行っておりまして、それにつきましての成果が出ておりますので、西部に限らず、東部も含めまして、また報告をさせていただきたいなと、このように思います。


○議長(吉澤克美) 大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ありがとうございます。ただいま答弁をいただきましたが、皆様方御承知のように、御幸橋信号周辺、朝夕は国道を挟んで東西が左岸道路、八日市地域方面から1キロ以上、また能登川地域方面から1キロ以上信号待ちの車が縦列してるということでございます。大変住民の皆様方に通勤ラッシュということで不便をかけてると思うわけですが、こういった混雑を少しでも解消するには、ぜひ能登彦線新橋が必要であると思います。またこの新橋によって国道のバイパス的なことにしていただいたらというような思いもいたしておりますが、いろんなルートが考えられますが、このことについて再度お尋ねをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 今議員お尋ねの仮称能登彦線のルートにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、3案の検討をされた中で、おおむねこの対岸と向こうの対岸とを結ぶというような概要までは決まったということをお聞きしておりますので、しっかりとそのルートが決まったということじゃなくて、これからそれをベースにして県道の方で認定をいただくというようなことを聞いておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 次に愛知川左岸道路でありますが、鈴鹿から琵琶湖までという言葉をよく耳にしますし、私らもよく言葉にしますが、言葉だけで終わらずに、さきに質問いたしました石榑トンネル、国道421号が開通しますと、左岸道路も活性化につながるのではないかと思われますし、もちろん経済の復興、観光資源として、本市としても活力と活気が湧いてくると思われますが、この件についてどうお考えなのかお尋ねをいたします。また道路として、後ほど触れますが、堤防がより強度なものになると思いますが、その点お伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 愛知川左岸道路の現状でございますが、永源寺の紅葉橋から琵琶湖畔まで約26キロの延長がございまして、その愛知川の左岸の堤防沿いに1本の路線として、スムーズにずっといけたら一番いいわけですが、中には県道を共用したり、市道を共用したりということで、例えば名神のアンダーをくぐろうと思いますと高さがありませんし、当然避けていかんならんルートもございます。そうした中で、先ほども答弁いたしましたように、まず能登川方面の方のアクセスといたしましては、八日市の都市計画道路として八日市北部線というのが計画決定されておりますし、五個荘に入りますと河典奥線というのになりますし、能登川地区に入りますと能登川北部線というのに、一つの都市計画道路として1本の路線で既に決定がされておりまして、まずはこの都市計画道路を整備することによって、永源寺地区は少し外れますが、八日市と能登川方面、琵琶湖方面につきましての左岸道路の性格を有した道路が整備できるんではないかということで、今それにつきまして鋭意取り組みを進めてる最中でございます。


○議長(吉澤克美) 大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 今御答弁をいただきまして、鋭意努力をさせていただいてるということでございますが、ぜひとも左岸道路、鈴鹿から琵琶湖までをぜひ構想に入れていただいて、できる限り早くそれが実現できるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に愛知川、日野川、他河川について再質問させていただきます。


 愛知川最下流域は、災害復旧助成事業で2,300メートル整備がなされたところではございますが、大体葉枝見橋まででき上がっておるようでございますが、現在のところ、なぜか彦根側だけを工事を進めておられるが、私が聞き及んでいるところ、今日まで彦根側はあまり決壊をしておらず、能登川側がたびたび決壊をしておるということ、これは台風時に風の向きで起こるということを聞き及んでおります。そういったことですが、平成22年まで八幡橋まで整備され、下流部はこれで打ち切られるということなんですか。JR鉄橋より少し上流あたりが、ちょうど種地先になるわけですけれども、非常に危険度が高いと聞いておりますが、このことについてお尋ねをします。


 それと大変失礼とは存じますが、関係部局の皆様方がどの程度このことについて認識していただいておるのかお尋ねをしたいと思います。また合併後、どのようにお取り組みをしていただいてるのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) お答えいたします。


 今お話あります愛知川の下流域の整備ということでございますが、御承知いただいてますように平成2年の9月の19号台風ですか、愛知川ダムの放流がですね、毎秒1,480立方メートルということで最大限が放流されたということの折にですね、御承知いただいてますように能登川地先の八幡橋の下流、それからまた栗見新田の方ですか、左岸側が2カ所も決壊したということで、先ほどの御質問もありましたようにですね、人命も1名なくされてますし、400ヘクタールあまりが冠水したということも御承知させていただいてるということでございまして、その間につきましてはですね、今お話ありますように八幡橋までを中心に重点的整備をやっていただいてるということでございます。


 御承知いただいてますように、愛知川につきましてはですね、河積がどうしても足らない部分というんですか、それが下流域、それからまたあと名神からの上流域という2カ所になってるわけですが、重点的にですね、今下流から整備しようということでございまして、今お話ありましたように、平成20年には下流域の概成的な整備は終わるということをお聞きいたしております。


 それともう一つはですね、御承知いただいてますように、川の中にたくさんの樹木が繁茂しとるという中で、これらも河積を縮める阻害物になってるということでございますので、これは順次一定の伐採をしていただくということにはなっておるわけですが、御承知いただいてますように環境問題もございますし、また貴重な植物もあるということからですね、一定菌を残した中でですね、できるだけ浄化能力が上がるような形で仕事を進めていただくということをお聞きいたしてるということでございます。


 それから今、先ほどもお話ありました認識の問題ですので、先ほども触れたとおりなんですが、愛知川につきましては、今お話させていただきましたように中流域につきましてはですね、河積的には大きな流量断面があるということでございますが、やはりところどころによりましてはですね、河川洗掘等によりましてですね、護岸の傷みがあるということですから、そういうところにつきましてはですね、順次また補修をしていただくということをお願いしてますし、もう一つは上流域ということで、名神から永源寺地区の紅葉橋までの間につきましてもですね、今年度から調査測量に入られるということをお聞きいたしておりましてですね、下流域が終わり次第、また上流域の河積の少ない部分につきましてはですね、改修していくという順序で進めていただくことになっておるわけでございます。


 それから合併後の取り組みということでございますが、先ほどもお話させていただきましたように、大きな河川につきましてはですね、日野川と愛知川ということですが、日野川の方もですね、期成同盟をつくりましてですね、要請等をさせていただいてるわけですが、今現在八幡地先の方の下流の方で工事が進んでるということでございまして、たちまち重点地区につきましてはですね、善光寺川の合流地点までと、それから最終的には日野川ダムの地点までということになりますが、莫大な事業費がかかるということでですね、下流域から重点整備を進めていくということになってるということでございます。


 それからあとですね、蛇砂川本線につきましても改修が進んでおりますし、あわせて新線の方も98%の用地買収をしていただいたということになってますので、本線の整備につきましても力を入れていきたいなと思っておるところでございます。


 それからことしの7月にですね、御承知いただいてますように梅雨の末期の豪雨ということで、全国的にはいろいろ被害がたくさん出たところでございますが、この東近江市内におきましてはですね、能登川地先の躰光寺川の溢水というんですか、12戸余りの床下浸水も出てますし、そしてもう一つは布引川の中間部になるんですか、白鳥川の放流路の手前で一部越流してるということでございまして、これの河川につきましてもあわせて整備促進を図っていこうということは前から計画させていただいてるということでございます。


 それからもう1点ですね、県の方へ要望させていただいてますのは大同川の下流ということでございまして、伊庭内湖にですが、大分土砂が堆積してきたということからですね、これらの浚渫も県の方へお願いさせていただいたというところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま御答弁をいただいたわけですけれども、大変私たち愛知川流域に住んでいる者としては大変不安なり、そういったものが常日ごろ持っておりますし、今の台風時期になりますと、そういったことが、前のことが幾たびか思い出しているところでございます。私自身も平成2年ごろ、ちょうど消防団の班長をさせていただいており、目の当たりにして思い浮かべておりますが、家の中に取り残された1家族5名の方々を胸まで水につかり、暗闇の中、1家族5人1人ずつ肩に乗せて救出させていただいたことをきのうのことのように思い出しております。今後、河川流域住民の方々の生命、財産を守るのは市、県、国の責任でもあり、任務ではなかろうかと思われますが、このことについて市長の御所見なりをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 先般も県庁に知事を訪ねて、いろんなお願いに上がったときにも、この一級河川愛知川流域の図面を取り出して、そして県内でも、またこの東近江地域でも一番今危険と思われる場所は、この流域、五個荘の奥地先からずっと下流に向けて非常に危険度が高いという説明を図面でしてまいりました。議員、今過去を振り返って、その思いをるる述べていただきお聞かせいただきましたけれども、やはり市民生活の安全の確保から、最も危険だといわれるこの地域を、やはりこの不安から解消するという意味合いにおきまして、早くに抜本的な改修を急がなくてはならないということをつくづく感じました。今後ともですね、この市内にあります、かかわりのありますこの三つの大きな河川につきまして、鋭意積極的に改修に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 市長ありがとうございました。今少しほっとしておるところでございます。関係部局の皆さんにお願いがありますが、愛知川流域の神郷地先、種地先、今地先、ほか3カ所、土のうが詰まれております。大体1カ所につき約1,800袋もの、また計1万1,000袋近く常備置いてあります。こうしたものをぜひ見ていただいて、どういう思いをされますのか、ぜひそういったことを目にしていただきたい、ブルーシートがかかっておると思いますが、ぜひそういったものを目にしていただきたいと、こんな思いをいたしておるところでございます。一日も早く上流域までやっていただきたい、もちろん日野川の雑木等もございますし、蛇砂川あるいは支流の大同川、先ほどおっしゃっていただきました躰光寺川の河川改修等、また河床の切り下げ等を強くお願いをしたいと思います。


 また今後、果たして河川整備計画として20年ですべてできるのか、大変不安であります。どうぞ一刻も早くお願いをするところであります。


 次に農政についてお伺いをいたします。


 10月末には平成19年度、麦の播種時期を控え、集落では19年度の生産調整、転作面積の準備に大変苦慮されている状況であり、特定農業団体など担い手の加入申請時期でありますが、さきに生産調整についてどのように対処されるのかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 平成19年産の麦についてはですね、先ほど市長の方から答弁いたしましたように、大きく制度が変わるということでございます。したがいまして、今年度につきましては例年どおり仮配分という形で配分をさせていただきまして、対応をお願いしたいなというふうに思いますけれども、あわせて並行してですね、この安定対策に取り組むべく集落の方に説明会に入りながらですね、十分な説明をしながら対応をお願いをしていきたい、そんなふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 大橋議員。


○10番(大橋市三議員) さきの鈴村議員とダブる点がございますが、最後に4点ばかりお尋ねをさせていただきたいと思います。


 世代をつなぐ農村丸ごと保全向上対策について、再質問をさせていただきますが、本市が農地として面積がどれだけ集約されておられるのか、その点をまずお伺いさせていただきたと思います。


 次にこの活動支援金が受けられない要件はどのような要件があるのか、その点をお伺いしたいと思います。そしてまた農村集落が本市で、先ほど市長の方からお伺いしたんですけれども、大体225集落ほどあるということを聞いておりますが、そのうち漏れた集落、またこれに乗ってもらうための方策はあるのかどうかいうことをお尋ね申し上げたいと思います。


 最後に10アール当たり、まず3,300円ほどもらえるよう始めてはどうかと思いますが、それぞれよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この丸ごとのあれは滋賀県が名前をつけたものでございまして、農地・水・環境保全対策向上という部分で大きくは変わっておりません。


 それから農地ですけれども、県下6分の1ということで約9,000ヘクタールぐらいになるのではないかなというふうに思ってます。


 それから今農業組合長さんのおられる農村集落は221というふうに私どもは把握をいたしておりまして、麦の集団転作があるのが134、それからその内訳がですね、現在もやってもらってるのが70集落、それから検討中、取り組み中というのが35集落ございます。同様の要件で取り組んでもらってるのが13集落、それから検討中というのが16集落ぐらいございます。


 乗ってもらうためのということでございますけれども、私どもはさきの品目横断の支援を受けていただくにつきましては、認定農家もしくは特定農業団体もしくはこれに準ずる集落ということになってまして、早い段階から各農業組合長さんの段階とか組合長会議、そういったところでですね、ぜひとも、一番取り組みやすいのは集落営農だというふうに思ってまして、それで乗っていただくという方法でお願いをしてまいりました。


 それから今回の、今のこの丸ごと保全共同活動という部分につきましてもですね、いわゆる共同活動部分という部分がございまして、それが1階部分というふうに言われてまして、これにつきましては従来の農業施設、集落にある農業施設、農道だとか、水路だとか、そういったところ、あと用排水のパイプだとかヒューム管だとか、そういうものをみんなで、集落全体もしくはある一部の外の方も入れて保全をしていこうという部分ですから、これは取り組んでいただけるんではないかなというふうに思ってます。ただちょっと若干書類等が大変なんで、先ほど申し上げましたようにリーダーになる方については大変な思いしていただくんじゃないかな。


 それとあと2階部分の環境こだわり農業への支援ということで、これも対策いたしますけれども、これにつきましては従来の環境こだわり農業への転換ということですので、これにつきましても可能な限り取り組んでいただきたいなと、そんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 大橋議員。


○10番(大橋市三議員) これから農政大変な時期だと思いますが、市あるいはJAともに手を携えながら農家の皆さん方によりよい方向に御尽力をぜひともお願いを申し上げたいと思います。


 大変申しわけないんですけれども、これで私の再質問は終わらせていただきますが、財政厳しい折ですが、先ほど申し上げました愛知川、日野川支流を含めてともに最大限河川改修をお願いしたい、強く要望をさせていただいて質問を終わらせていただきますが、他の質問については同僚会派の議員が鋭く関連質問をしていただきますので、よろしくお願い申し上げます。この後、周防議員にバトンタッチをさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは大橋議員に引き続きまして東近江市民クラブを代表いたしまして、私周防清二が質問させていただきます。


 平成18年4月、一般会計431億9,500万円の予算で、合併後本格的な市政運営が動き出し、今月末ではや半年が経過いたします。一定の成果を上げつつ順調に進んでいるようにも見受けられますが、予想されていたように行政各般にわたる問題点も浮き彫りになってきたようです。巨大化したため、行政と市民との距離が遠くなってきた、あるいは地域間格差が出ているのではないかなどから、市民から寄せられる要望も多種多様となり、また非常に多くなってきております。このことをしっかりと受けとめ、垣根をなくした新しい市政確立のため邁進しなければならないと考えておるところでございます。


 中でも設立が進むまちづくり協議会や、まもなく新制度が施行される障害者自立支援法に関する事項、また教育にかかわる課題が多いことが現在の傾向であると考えます。


 親が我が子を、子どもが親を、また友人を平気であやめる。後を絶たない痛ましい事件の数々。これが日本なのか、いつからこんな国になったのか、これは我が国の教育の貧困にあるのか、あるいは親も含めた教育者の責任か、自問をしながら自然の中で元気に遊ぶ子どもたちや真っ黒になってひたすらグラウンドで躍動する中高生を見ていると、気を取り直すことができました。来る日も来る日も筋書きのないドラマを展開してくれた夏の甲子園、本市でも若鮎と呼ばれる中学生の何人もが全国中学校体育大会で活躍している。純真で粘り強い若者がこんなにもたくさんいてくれているのです。市民の代表である私たち議会人も責任ある立場で行政や教育機関に物申し、改革改善を働きかけることが負託を受けた者の任務であると改めて自覚をした次第であります。


 昨年秋の当選以来、初の登壇に緊張しながら通告順に質問をしてまいります。それぞれ誠意ある回答を期待いたします。


 まず最初にまちづくり協議会でございます。


 ことしの夏には、市内各地域で創意と工夫を凝らした夏祭りが開催され、地域の伝統と歴史、文化をかいま見る思いでありました。半年が経過したこの時期に、昨年度や今年度前半の取り組みの成果を踏まえて検証し、行政と市民が一体となって進めるまちづくりへの夢を、また我が東近江市の将来像を市民の皆様にお示しすることが重要であると考えております。今日までの各種委員の方々や行政の御尽力に感謝と期待をもって質問させていただきます。


 昨今の社会変化の中、従来の均質的、画一的公共サービスでは対応できない時代の到来から、住民の立場に立った住民活動が重要視されるようになり、本市でも合併後、住民主役のまちづくりをと各地域でまちづくり協議会が立ち上げ、進められております。現在14地区のうち半数の7地区で設立されました。


 東近江市総合計画策定でまちづくりアンケート調査や東近江市まちづくり懇話会からも日常生活の中で安心安全に暮らせる地域づくりや体制づくりが提言されており、特色ある東近江市構築のためにまちづくり協議会の成果が期待されるところであります。


 まだ設立されていない地区や始まったばかりのところ、また既に合併前からまちづくり委員会があり、まちづくり協議会に移行された地区とさまざまな状況ですが、まだ市民全体にまちづくり協議会が何なのか理解が行き渡っていないように思われます。なぜ今協議会に取り組んでいるのか。機会あるごとに行政と市民が話し合う必要がまだまだあるのではないでしょうか。


 今現在が地域住民のきずなや共助の精神が必要な社会であることの啓発や地域ボランティアの組織づくりなどソフト面の支援も合わせてはいかがでしょうか。特に9月3日には滋賀県総合防災訓練が東近江市で実施されましたが、大規模災害時に地域コミュニティーの形成されている地域では、救護や復興に大きな成果があったと聞いております。


 そこで、まず設立状況ですが、現在の状況は初期の目標どおり進んでいるのか、また今後の設立予定を伺います。また今後3年間で資金的支援は打ち切りと聞き及びますが、以降、技術面を含む行政支援をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 続いて市政研修会についてですが、ことしも市政研修会が実施され、このほど全地区が終わったところであります。この市政研修会の目的は、市政の主要政策及び各地区における主要課題について行政と地域住民とがともに提案し、意見交換する場を持つことにより、行政課題や住民ニーズをお互いに共有し、行政と住民がともにまちづくりを進めるための一助とするということにあります。行政からは主要施策の説明や事前に提出された要望に対して適切な回答がなされ、住民からはまちづくりについての献身的な意見がたくさん出されて、大きな成果があったと聞いております。しかしこれら住民の生の声を四役と幹部職員だけが聞いておくのではなく、すべての職員に周知し、全職員が共有の課題として受けとめ、財政厳しい中でも知恵を出し、汗をかいて取り組んでこそ市民が期待する住民本位のまちづくりができるのではないかと思うところでございます。いかがお考えかお尋ねいたします。


 3点目、職員の綱紀粛正についてでございます。


 公務員による不祥事が毎日のように報道されており、憂慮すべき事態であります。福岡市の飲酒による事故、京都市の覚せい剤所持事件、岐阜県での裏金問題などが記憶に新しいところであります。これらは公務員としてあるまじき行為であり、だれもが常識では考えられない、また取り返しのつかない事件でもあります。1人の職員によって市全体のイメージは大きくダウンすると同時に、社会的信用を失います。信頼をなくすのは一瞬でありますが、信頼を回復するには長い時間と並み並みならぬ努力が必要となります。


 本市においては、職員の綱紀粛正について常日ごろから、また機会あるごとに周知徹底されていると思っておりますが、このような事件を受けて、本市ではどのような指示がなされたのかお尋ねいたします。


 次に市税収納への取り組みについてでございます。


 地方分権の進展に伴い、自主財源である地方税の滞納額の縮減を図ることは、県と市町に共通する重要課題であります。県では昨年度から自動車税と個人住民税の徴収強化を図るべく税制課に新たに滞納整理特別対策室を設置されております。17年度、本市の一般会計滞納税額の総額が7億3,654万4,000円で、国保会計を合わせると13億4,683万円になります。規模が大きくなり、都市化が進むと滞納割合が増加の傾向にあります。11万7,000人の東近江市も今後滞納額の増加が懸念される中、滞納整理にどのような対応を考えておられるのでしょうか。滞納通知、財産調査、法的処置を含み、滞納整理体制、責任体制をどのように考え取り組まれるのかお尋ねいたします。


 続きまして障害者自立支援法についてでございます。


 平成18年4月1日、障害者自立支援法が制定され、10月1日から施行されます。障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指して、その究極の目的が障害者の自立であることは異論はございません。にもかかわらず、さまざまな場面で当事者の障害者や、その家族から不安の声が上がっております。


 障害者自立支援法の柱は、応能負担から応益負担、障害の種類別に法律があったものをあらゆる障害についてこの法律で対応する。市町村を事業母体とする。障害者の自立を目指すという四つからなっています。財政困難な状況の中、多少の利用者負担増はいたし方がないとも言えますが、従来どおりのサービス体系のままでの1割負担は障害者や家族に重い荷を背負わせたと言わざるを得ません。また従来の福祉医療サービスは、助成される人の年収によって自己負担金が決まる。つまりどんなに高額な医療サービスを受けても、年収金額に応じて自分の払える範囲しか請求されないという応能負担であったのが、自分の受けたサービスの値段に応じてその1割を請求されるという応益負担になります。


 超高齢化社会に突入した日本では、何がしか持病を持って老後生活を送る人がふえています。また医療技術の進歩により、不治の病や死に至る病は少なくなったかわりに、闘病生活は長引く傾向にあります。


 3年または5年後に見直されるとはいえ、法律の全貌はまだ見えず、事業者も、利用者も手さぐり状況と言えるのではないでしょうか。


 バリアフリーが叫ばれる中、だれもが真に自立し、社会の一因として安心して暮らすためには、福祉はいつか自分や身近な人がその立場になるかもしれないという視点で自立支援法を見守っていく必要があると考えます。自立支援法の施行に対する東近江市の基本姿勢をお尋ねいたします。


 続きまして障害者地域生活支援事業の充実についてでございます。6点お尋ねいたします。


 まず相談支援事業所で生まれつきの聴覚障害者、中途失聴、難聴者、重複障害者の相談支援が可能になるよう専門的な職員の配置。それから手話通訳派遣事業と要約筆記派遣事業などの利用者負担などの免除、また障害福祉計画の策定に当たって、その検討段階で障害者が参画できるよう考えられないでしょうか。今後あらゆる障害に対応できる支援者の要請や講習等も必要と思われますが、支援者要請の事業計画についてもお尋ねいたします。


 また専任の手話通訳者を含めた障害者福祉に携わる職員の身分についても保障をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 東近江市もケーブルネットワーク事業が実施されます。障害者の日常生活における防災などの安全対策は健常者より不利であり、緊急時の情報取得は困難となります。テレビ事業実施に当たり、アイドラゴンのような装置の支給や貸与など障害者向け情報発信の工夫は考えられないかお尋ねいたします。


 7項目めでございます。教育施設整備計画とその基本的考え方についてでございます。


 本市の幼稚園、学校など、教育施設の整備に関する長期及び中期計画等、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。


 我が東近江市は、平成17年2月11日及び18年1月1日の2回にわたった平成の大合併により、滋賀県有数の都市規模となり、将来に希望を持って進めることは大変喜ばしいことではありますが、財政を取り巻く環境は一層厳しく、施設整備についてはよほどしっかりとした計画で手順を踏まないと、予定に乗るどころか大幅に遅延するおそれがあります。


 特に文教施設の幼稚園や学校については、教育という見地から市民要望も強く、関心の高いものです。しかしながら、以前から文部科学省関連の予算のつきは悪く、既存施設においては老朽化がよほどひどくならないと簡単に整備が認められないため、PTAや建築組合などの奉仕による補修作業でしのいできたのが現実です。


 昨年11月、近代的設備を備え、目を見張るばかりの立派な五個荘小学校の完成に続き、校舎の耐震補強、体育館、プールの改築など次々と整備の案件が出てまいりました。それぞれに計画されていたもので突発的に出たとは思いませんが、合併協議の中でデータを積み上げて計画されたものなのか、あるいは要望が取り上げられたものなのか、その時点で話題にもなりました。合併により幼稚園23園、小学校23校、中学校9校となり、教育委員会自身が認識されておられるように施設の老朽化が進む中、教育環境には地域間格差が見受けられるという状況の中で、苦渋の取り組みの姿勢がうかがわれるものであります。


 このことから、教育委員会が文教関係施設の整備について長期または中期的にどのような計画を立てておられるのか、具体的にどの幼稚園を、あの学校をというといささか差し障りがあるかもしれませんが、当初の建築年次、老朽度、幼児、児童、生徒数の推移などの環境から見て、当然整備計画を考えられておられるものと思います。事実、教育委員会は建築後の経年老朽化が進む中、地震災害を想定した耐震補強工事を、また危険建築物に認定された施設は早急な改築工事を年次的計画で整備を進めると認めておられます。今後、新築、改築に当たっては、学習、生活、環境、地域との関連を考えた、また例えば木のぬくもりとか瓦屋根とか、東近江市の文教施設としての統一した基本コンセプトを踏まえた、そんな構想をはっきり示していく必要があると思います。これは将来の予算獲得にも結びつくもので大変重要なものです。そのあたりから整備計画について、基本的考え方、視点、優先性についてお尋ねいたします。


 次に市内の学校を含めてプール設備の管理状況についてお尋ねいたします。


 去る7月31日、埼玉県ふじみ野市において、母親の目の前で流れるプールの吸入口に幼児が吸い込まれてしまうという痛ましい事故が起こりました。家庭教育の中で大変重要な位置を占める、楽しいはずの家族での過ごすひとときを安全管理委託業者の安易な下請の丸投げという管理不行き届きが悲劇を招いたと言わざるを得ません。


 これを受け、滋賀県と県教育委員会は、県内の幼稚園、小中高校、養護学校などのプールのほか、都市公園や民間のプールなど合わせて585カ所を対象に安全点検を実施され、吸い込み防止金具などが固定されていないなどの不備があったプールは計93カ所になったとする調査結果を発表されました。


 東近江市内においては流れるプールはないものと認識しておりますが、県が不備をしてきた東近江市内のプールの指摘事項及びその対応状況をお尋ねいたします。


 9点目でございます。学校のPTA除草作業における草木の処分についてでございます。


 秋の運動会を控え、夏休み期間中に各学校ではPTAによる校内の樹木の剪定や除草作業が行われます。作業で出た草木の処分は、特に旧八日市ではPTAから市に処分場所を求められていたと認識しておりますが、定められた処分場としてはないため毎年対応に苦慮し、PTA役員や教師の持ち帰り処分などでしのいでおられる年度もありました。


 特に今年度は昨年までの処分場が広場になったこともあり、また非農家の保護者が多い学校では運搬する車両にも事欠く状況でもあり、多くは学校敷地内に穴を掘るなどで対応されたと聞き及んでおります。しかし敷地面積が小さいと穴を掘る場所もままならず、また野積みの状態では美観も損なうこともあり、あわせて子どもたちが遊ぶ上での事故が心配されるところでもあります。


 そこで市内各学校、幼稚園、保育園での現在の処分方法はどのようにされているのか、また今後の少子化やPTAの核家族化、非農家化などを踏まえて、将来の抜本的対応をどう考えておられるのかお尋ねいたします。


 最後に親子殺傷事件多発に対する教育での対応でございます。


 山形での親子殺傷事件をはじめとして、親が我が子を殺傷する、子が親を殺傷するという事件が後を絶たず、最近では山口県の高等専門学校での殺人事件や岡山の小学校でも普通と周りから言われる子どもが同級生を傷つけるという事件が発生しました。


 青少年の犯罪自体は減ってきていると認識しておりますが、このような殺傷事件、特に近親者に対する事件が増加していると聞きます。リセットしたかったなどと対戦型のテレビゲームのようにリセットすれば生き返ると思っている子どももいると聞きますが、そういった仮想と現実の違いをわきまえられないとか、すぐにキレるのは食べ物が変わってきたからなどとか、原因はいろいろと推測されておりますが、私はそれだけではないように感じております。


 従来、人を殺傷することの善悪などの道徳心は家庭教育として親から教わるのが当たり前で、加えて周りの人、特に学校や地域の人とのかかわり、また宗教心の中ではぐくんできたのではないでしょうか。家庭内暴力や育児放棄が起こるのは、家庭教育が崩壊していると言えます。また近所づき合いの薄れつつある現在、学校における道徳心をはぐくむ教育が何にも増して非常に重要な位置づけになると考えますかいかがでしょうか。現状の、特に小学校での道徳教育についての見解及び今後の取り組み予定があればお知らせください。以上10項目について誠意ある適切な答弁をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 市長の答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 手話通訳で傍聴いただいておりますので、少しゆっくり目にお話させていただきます。


 障害者自立支援法施行に伴う市の基本姿勢についてお答えを申し上げます。


 障害者自立支援法につきましては、3障害、つまり身体、知的、精神、このサービスを一元化したこと、障害程度区分認定審査会によります客観的な程度区分決定を行い、サービス支給決定の仕組みを透明化したこと、さらにこれらの費用に対し、国や地方自治体の負担を義務化したことなど、これまでの制度を大きく変えるものになっております。


 また施設体系と事業を再編して、日中での活動の場と生活の場を分離することにより、24時間を通じた施設での生活から地域と交わる暮らしを目指すことや、一般就労を含め就労支援に力点を置くなど、障害があっても地域で安心して暮らせることを目的とする障害者基本法の理念の実現に近づく制度になっております。


 しかし一方で、制度を持続するため利用したサービスに応じて1割の利用者負担が導入されました。所得に応じた軽減措置が講じられているとはいえ、多くの利用者や障害者団体、さらにサービス提供事業者からも障害の重い人ほど負担が大きくなるという問題点が指摘されてきたところであります。


 東近江市といたしましては、6月議会の請願書採択の意向を受けまして、国で示された基準以上の利用者負担の軽減を図ることや事業者への報酬単価切り下げによる運営費の補てんを県と共同で実施するため、激変緩和措置として今定例議会に補正予算を提案させていただいたところであります。また10月から実施する地域生活支援事業におきましても、厳しい財政状況ではありますが、必要な方が利用者負担のためサービスを利用できないことのないよう、軽減措置を講ずるなど実施事業の内容や、その負担について検討しているところでございます。


 今後は新年度予算編成に向けまして、市の独自策を含め、詳細な検討をしていくと同時に、さらなる見直しが必要な事項につきましては、市長会などを通じ、その改善に向け国、県へ強く要望していきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続いて助役の答弁を求めます。


 助役。


○助役(久田元一郎) 職員の綱紀粛正につきましてお答えをさせていただきます。


 最近の報道に対しますことを受けての対応についての御質問でございます。私たち公務員が市民から負託を受けまして、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務に専念することにつきましては、これは義務づけられていることでございますし、近ごろ、毎日のように報道されます公務員による飲酒運転でありますとか、公金の横領等の不正行為についても我がこととしてとらえるよう、常日ごろから職員研修や朝礼等を通じまして厳しく言っておるところでございます。また各課におきましても、組織を持ってお互いに注意をしながら、職員一人一人の行動が全体の信用失墜につながることのないように、常に認識をするよう求めているところでございます。


 こうした中でありますが、昨年末には、本市においても不祥事が発覚いたしました。このため、さらに自覚と服務規律についての確保を図るために、この8月に懲戒処分に関する指針を定め、処分規定の運用を厳しくいたしましたところであります。この指針によりまして、職員の処分はもちろんでございますが、不祥事を起こさないようにというみずからの意識改革を喚起させたいという考えがあるところでございます。


 また市民との協働のまちづくりという御提言もある中でございますので、そういう中から学びながら、公僕としての原点に立ち戻って、信頼される公務員を目指したいと考えているところでございます。


 また最近でございますが、懲罰委員会を開催して処分をいたしました。これを機に、このたびは発令をするに当たりまして市長が全職員に対しまして特別の訓示をし、公務員としての襟を正すようにという訓示をしたところでございます。今後におきましても、議会の皆さんの御指導を得ながら厳しい職員の勤務評定をしていきたいというふうに考えておりますので御指導いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 続いて教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 周防議員の親子殺傷事件多発に対する教育での対応についてお答えいたします。


 議員御指摘のように、現在毎日のように子どもが親を、親が子どもを、子どもが同級生を殺傷するという事件が報道されていますことは大変憂慮すべき状況で、教育に携わる者として胸が痛むとともに、命を大切にする教育の必要性を痛感するものでございます。


 学校では児童生徒の発達段階に応じ、道徳の時間をはじめ教育活動全体の場で命の大切さを学ばせることに誠心誠意取り組んでおります。例えば命の学習では、自分が生まれたときの様子を知る中で、家族が自分の誕生をどんなにか待ち望み、家族が大喜びしたことを知るとともに人が死んだら悲しむ人がいっぱいいる、一度死んだ人はもう二度と生き返らない、もっと生きたい、生き続けたいと願いながらも死んでいった人がいるなど、学年に応じて指導しています。


 さらに自分は他の人に認められ大切にされている、自分にはこんなよさがあるんだ、こんな得意な面があるんだという自己肯定感を育てる教育を大切にもしております。


 また生き物や植物などを大切にする体験、ウサギや魚などを育てたり、花を栽培したりする中で、心を込めて生き物や植物を世話する大切さや喜び、反対に大切にしていた生き物が死んだときの悲しみなどの体験も大切にしています。命を大切にする心は生まれたときからお母さんやお父さんなどに優しく愛され、自分が大切にされていることを実感することで芽生えてくるものであります。家族や身近な人が生まれたり亡くなったりすることに接することで、子どもたちの命に対する感性が培われていくものと考えております。


 ところが人の命を軽んじるテレビやゲームで毎日のように遊んでいる中で、人が死んでもスイッチを入れたら生き返ると思っている子どももいます。飼っているペットが死んだら電池を換えてという子どもがいることを聞きますとき、メディアのあり方や接し方を考える必要もあると強く感じています。


 命の重さを理解させることはすべての教育の根幹であり、どれほど強調してもし過ぎることはございません。ただ口で命を大切に、自分の命も人の命も大切にと口で教え込むだけでは子どもの心に響きません。これからの学校教育では、自己肯定感、そして夢や希望、ともに生きる喜びにつながるような道徳教育を推進していくよう、今まで以上に努力をしなければと考えております。今後とも学校と家庭、地域が一体となって、より効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続きまして企画部長の答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) まちづくり協議会の設立状況と行政支援についてお答えをいたします。


 まちづくり協議会は、市民の皆さんと行政との協働によって住みよい地域社会をつくっていくための地域自治組織であり、できるだけ多くの皆さんにその趣旨を御理解いただき、協議会の活動に参加していただきたいと考えております。そのため市の広報紙やホームページを通じてのPR、地区自治連合会への説明などを実施しており、また各地区においても広報紙の発行等により地区住民の協議会活動への参加を促しているところでございます。


 また行政の協働の相手方として、まちづくり協議会のほか地域ボランティアを含む市民活動団体があり、市民活動アドバイザー派遣などにより、その設置運営を支援しております。


 さて御質問の各地区まちづくり協議会の設立の予定につきましては、地区住民が主体となって自主的に設置していただく組織でありますことから、各地域の状況により進捗に差が生じるものと考えております。各地区との協働によるまちづくりは、まちづくり協議会の設立がいわばその起点となることから、できるだけ早く設立していただくように自治連合会を通じて働きかけを行っているところであり、未設立の地区におきましてもおおむね年度内に設立していただけるものと見込んでおります。


 次に交付金交付につきましては、交付要綱にあらかじめ交付期間を平成21年度までと定めており、その時点で要綱を再度見直す予定をしております。将来的にはまちづくり協議会が、例えば行政から事業を受託することができるだけの組織に成長し、組織的にも経済的にも自立することが地域自治組織としての本旨であり、交付金交付期間はそのための準備段階であると考えているところであります。交付期限後の支援につきましては、それぞれの状況の違いもございますことから要綱の見直しの中で検討してまいたたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続いて総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 2点目の市政研修会につきましての御質問に答弁を申し上げます。


 市政研修会につきましては、さきの会派でも御質問にお答えいたしましたが、本年度は7月4日から8月8日までの間に東近江市自治会連合会の事業として開催をしていただいたところでございます。


 御指摘のとおり、各地区の課題や要望につきましては、担当所管はもちろんのこと、全職員が共有の課題として認識することとともに課題解決に向け努力することは当然のことと考えております。


 また合併によりまして広範な行政区域となった東近江市全域の課題や要望をすべての職員が熟知するためにも市政研修会で出されました内容を知ることが重要であると考えております。このため要望や提案につきましては、関係いたしますそれぞれの担当所管でその後の対応を含めまして調書としてまとめさせていただき、全職員に周知をいたしたいと考えております。


 さらにこの調書をもとに各支所やそれぞれの担当所管ごとに職員が要望や提案に対します考え方あるいは今後の対応を議論いたしまして施策に反映することが必要でありますので、そのための重要な資料として位置づけをしてるところでございます。


 三位一体などの改革によりまして、厳しい財政状況の中で、これまでの住民サービスを維持、充実していくには、市民の皆さんやNPO、企業などさまざまな人々と協力、連携してまちづくりに取り組む必要がございます。道路、環境、福祉、教育、防災などの課題について御提案をいただき、お互いに議論をし、市民と行政の協働によるまちづくりに寄与する市政研修会になるよう、今後自治会連合会と協議を進めてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続いて市民部長の答弁を求めます。


 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 4項めの市税収納への取り組みについてお答えを申し上げます。


 1市6町の合併によりまして、平成18年度への滞納繰越額につきましては、市税で7億3,654万4,000円、国保料、税を含みますが6億1,028万8,000円、合わせまして、先ほども御指摘いただきましたとおり13億4,683万2,000円余りとなりました。こうした滞納整理への対応につきましては平成17年の2月の合併時から、組織につきましては徴収部門としての収納課を新設をいたしまして、納税係、整理係の2係の収納体制といたしました。また各支所、市民生活課にも税担当を配置をいたしまして、それぞれ地区ごとの税の収納に努めているところでございます。


 滞納整理体制及び責任体制につきましては、納税係におきまして納付書の発送あるいは収納の消し込み、口座振替、未納者への納期ごとの督促状の発行及び納付がなき場合につきましはて、年3回の催告状の発送を行っておるところでございます。また各支所、市民生活課とともに納税相談、日常的な訪問徴収、電話催告等、定期の収納及び滞納整理を行っております。


 また徴収強化月間を5月、7月、12月と定めまして、全員で臨戸の訪問徴収、それから10月から11月にかけましては課税部門の職員も含めました県外の訪問徴収等を実施をいたしております。


 特に整理係におきましては、多額となりました滞納者や納税相談に応じていただけない滞納者等につきましては、これまでの交渉経過も踏まえながら滞納者の財産調査、差し押さえ、交付要求、不納欠損等滞納処分を行いまして、税の公平性を図っているところでございます。


 また本年10月からは全国のコンビニエンスストアで市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料等、納税者のライフスタイルにあわせた納税ができることとなりまして、収納率のより向上を図っていきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続いて健康福祉部長の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 6点目、障害者地域生活支援事業についての御質問にお答えします。


 本年10月から実施の地域生活支援事業の、特に聴覚障害者に対する施策についてですが、本市では現在県内では最も多い3名の手話通訳者を設置しています。しかしながら、障害者の社会参加の増加につれて通訳者の活動の場が拡大してきており、利用者のニーズは年々増大しています。専任の通訳で対応ができない場合は滋賀県聴覚障害者センターに派遣の依頼をしており、利用者負担は無料です。要約筆記につきましても、このセンターに依頼し、負担は同様に無料でございます。


 手話通訳者は医療や労働、教育や地域生活などあらゆる分野の支援にかかわる仕事であり、種々の相談支援につきましては、福祉課職員とともに相談に当たっています。今後は各支所のニーズに合わせ、支所を定期的に巡回し、手話通訳者を派遣する予定をしています。


 障害福祉計画策定への障害者の参画についてですが、現在、個々の聞き取りやアンケート調査を実施するなど策定作業を進めており、障害者団体の代表者や保護者の代表の方にも検討委員として入っていただき意見を聞いているところでございます。


 手話通訳など支援者養成についてですが、手話奉仕員養成講座は旧八日市市のときから数えてことしで7年目を迎えております。この講座を受講されていた方が今年度手話通訳者として2名合格され、今後の活躍が期待されるところでございます。市民の方が一人でも多く聴覚障害者の方とのコミュニケーションが図れるように手話奉仕員養成講座の事業は継続していきたいと考えております。


 次に手話通訳者などの身分保障についてですが、市町村合併により職員の削減が求められている中で正職化は困難な状況でございます。職務の重要性と必要性は十分認識するところでありますが、休暇の付与など今後とも待遇の改善に努めてまいりたいと考えています。


 最後に聴覚障害者に有効なケーブルテレビについてでございますが、緊急災害時の対応については、光の点滅により音声告知されていることをお知らせし、テレビ画面でその情報の確認をするシステムを採用していきたいと思っています。またこの端末機には緊急連絡機能やファクス連動機能などがあり、消防署や登録した協力者に緊急状況を発信できるため、現在ケーブルテレビ推進室と協議し検討しているところでございます。今後も引き続き障害者の皆さんを考慮した緊急時対応のためのシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えています。


○議長(吉澤克美) 続いて教育部長の答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 教育施設整備計画とその基本的考え方について御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。


 学校施設につきましては、児童生徒にとって時代に適応した教育環境や安全面での配慮が重要であり、加えて災害時の避難拠点となるものでございます。そのため、施設整備につきましては、小中学校の耐震診断結果を踏まえ、構造耐震指標に基づく危険度や耐力度が基準値より低い校舎、体育館については優先的に改修工事を進めてまいりたいと考えております。


 また改築や大規模改修につきましては、建築年次、老朽度や危険度などを判断材料として年次計画をまとめたいと考えております。


 新設や改築におきましては、市の教育指針である心豊かでたくましい子どもの育成を基本に地域の防災、交流拠点としての機能を持たせ、地域の特性や環境面に十分配慮した施設とし、また良好な教育環境の充実と地域に開かれた学校づくりを主眼に置いて進めてまいりたいと思っております。


 次にプールの管理状況についての御質問でございますが、7月31日に発生いたしました埼玉県ふじみ野市営プールでの小学生が吸い込み口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故を受け、早速市内各小中学校のプールの安全点検状況と排水口のふたの固定並びに排水桝内の吸い込み防止金具の設置状況について調査を実施し、県に結果報告をいたしております。


 調査の結果、排水口のふたの固定が不備なところは中学校で2校、また吸い込み防止金具が不備なところが中学校で1校、小学校で2校ありました。このこと自体で直ちに危険があったということではございませんが、より安全で安心な施設とするというため改修を行い、8月末にはすべて完了をいたしました。


 また市内各小中学校におけるプールの管理については、それぞれの学校で使用前や清掃時における安全点検や児童生徒への安全指導を行っておりますが、今後さらにその徹底を図っていきたいと考えております。


 学校施設以外でも市立のプールが3カ所ございますが、いずれも排水口のふたの固定はされており、吸い込み防止金具も設置もあり、安全面を考慮した構造となっております。また管理上の安全対策として、使用時や清掃時における点検、監視体制の整備、スタッフの救命講習会等への参加などを行っており、今後とも全職員に安全対策の徹底を図っていきます。


 次に9番目でございますが、学校のPTA除草作業における草木の処分についての御質問でございますが、御指摘のとおり、学校、幼稚園での除草作業時における草木の処分につきましては、学校の敷地が広く、一時的には大量の処分を要することから、これまでからその処理には苦慮しているところでございます。


 御質問の処理の方法でございますが、永源寺地区では地元自治会等の処分地に、五個荘また蒲生地区では地区の処分場、また愛東地区は愛東シルバーの処分場に、そして能登川、湖東地区は自校諸分や業者委託処分、そして八日市地区は自校処分や教育委員会の管理用地へ搬入をいたしておりました。また保育園につきましては、園内や農園での処分、シルバー、業者の引き取り、そして一般廃棄物としての処分など、それぞれの園で対応を願っているところです。今後の対応につきましては、現在の処分方法が継続できる地域については継続をお願いいたしたいと考えておりますが、なお剪定後の木の処分、そういったものに関しましてはチップ化による処理を推進し、また雑草等の処分方策につきましては、廃棄方法や堆肥化の実践など、今後の研究課題として関係課の協力を得る中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) 本当にたくさんの質問に誠意ある回答をありがとうございます。非常にたくさんですので、すべてについてはできませんので、また明後日の関連質問であると思いますが、まず三、四点についてちょっとお願いしたいと思います。


 まず市税収納への取り組みについてでございますが、愛知県では2年目ですか、にかかった職員全員が若手県職員に県税徴収研修という形で現場に当たらせるということもされておられるようです。また総務省はですね、不納欠損額の本格的な実施調査を行い、2004年までの6年間で1兆2,514億円、年平均2,086億円に上り、うち30%は5年の消滅時効を迎えて徴収できない。特に時効による不納欠損は市町村税で増加傾向にあるとも発表しておるわけでございます。そういった愛知県での取り組みはそういったとこら辺でされてるのかと思うんですけれども、東近江市での不納欠損額はどれぐらいの数字となっておるのか、また時効が5年で迎えるわけですが、その中断する方法はどのようにとられておるのか、あるいはまた転出時の窓口で滞納者かどうかを確認てきる方法があるのか、確認されているのならば、その時点で滞納整理はなされているのかお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 市税収納に関連をいたしまして何点か御質問をいただきました。


 まず不納欠損の額ということでございます。主要施策の成果にも書かせていただいておりますけれども、まず一般会計につきましては、総額で5,242万4,947円、それから国民健康保険の特別会計につきまして6,418万8,196円、他会計も含めて申し上げたいと思いますが、介護保険の特別会計につきまして288万8,140円、以下事業会計等でございます。主に一般会計、国保、介護について申し上げました。


 次に時効の中断の御質問でございます。時効につきましては、時効制度そのものは、いわゆる長期に基づきます社会秩序の維持、それからそれを尊重するという考え、それから長期間の経過によりまして証拠資料を保存する困難性、そういった分野。もう1点は長期間権利を行使しないものについては、その権利を保護しません、そういう意味合いの3点で時効制度が設けられております。時効の大きな分かれ目としましては、取得と消滅でございますが、取得時効の方につきましては、他人のものでも一定期間、当たり前といいますか、当たり障りなく過ごせば自分のものになるという、そういう取得時効の考え方、それから権利を行使しない場合は保護しませんという消滅時効の考え方でございます。地方税のこの場合は、今申し上げました消滅時効の方に該当するわけでございますが、時効の中断につきましては、まず税の関係につきましては納付書を送付をいたしますと、その到達した日からということになるんですが、実質は納入に関する納期限がございますので、それまでは中断をするというのが1点でございます。


 それから納期限を過ぎますと、当然私どもとしましては督促状を発送をいたします。督促状が到達いたしました時点から10日を経過する間までにつきましては中断をするのが2点目でございます。さらに督促状以降でさらに納入をいただけない場合につきましては、催告状を送付をいたします。これで時効がまた中断をするわけでございます。市税につきましては、催告の日から6カ月以内に、この催告だけでは実質上は中断をいたしません。一たんは中断をするんですけれども、催告をして、それから6カ月の間に、これは裁判的な差し押さえでありますとか、あるいは参加の差し押さえ、交付要件、そういったことをしなければ時効は中断しないということとされております。実質上は、この間に私どもとしましては財産調査なりを施行させていただいて、財産があれば差し押さえの手続にかかると、こういう形にはなりますので、時効とは直接関係ありませんが、今申し上げましたのは3点目でございます。


 それから4点目につきましては、直接差し押さえをする、あるいは仮抑え、差し押さえをする、仮処分、そういった滞納処分によります、換価するまでの解除のときまでについては中断をします。


 それからもう1点は、実質滞納者の方に滞納額について、あなたはこれだけの額がありますよという承認をしてもらう。そういった分納誓約という形、通常は個々の納付相談とあわせまして、納めにくい分につきましては分納の相談もさせていただくわけですけれども、その相談をさせていただいた中で、一部でも納付をいただきますと、そこでもう既に中断をするという考え方でございます。分納誓約をして、一時納めていただく、あるいはあなたにはこれだけの額が残っていますよ、相手がはいわかりましたと、こうなりますと、そこでその時点で中断をすると、そういう考え方でございます。


 それからもう1点、転出の場合の窓口で確認できるのかどうかということでございました。転出者につきましての滞納の確認につきましては、実質上、その転出の時点では当然わかりません。できるだけ納付相談をいただけるとありがたいわけですけれども、一たん市民課で転出の受付をされますと、私どもとしましてはそこで住民基本台帳、住基から外れて住所が変わるわけですけれども、収納支援システムというのは機械処理をしておりますので、その時点で転出された住所地に住所が変わるということで、そちらの方に私どもは納付書なりをまた送付をすると、そういう形になります。


 それからさらにまた再転出をされた場合はどうするのかということでございますけれども、そういった場合は転出先の市役所に照会をさせていただく、次々と照会をして、最終住所地を探すということになると思いますし、もう1点は、転出の多い方につきましては、本籍地を確認をいたしましてしたらその付票で移動状況がわかますので、そこで最終の住所地を確認をさせていただいて、そこに納付書を発送させていただく。そういうことによりまして、時効の中断とあわせまして転出者の方につきましてもその残っている未収入については納付書の送付をさせていただいて納めていただくように督励をさせていただいてる、そういう状況でございます。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。10月からコンビニ収納もできるようになったということでございましたので、そういった、あとは住所を追跡するという形が非常に大事なことかなと思うんですが、本当に払えない方もおいでだと思います。そこには分納という手続で対応していただいてるということでございますが、払いたくないとか払う気がないという、そういう方にとっては、あまり快くない方については何とかきっちりと収納いただいて、またきちんとしていただきたいなと思うところでございます。


 続きまして障害者地域生活支援事業について再質問お願いします。


 鳥の鳴き声や虫の音、テレビ、ラジオ、車の音や人の声が飛び交うさまざまな音のある世界、健常者には当たり前に意思が疎通できるこの世界で、聴覚障害者はひとり音のない世界に取り残され、自分の意思を伝えるためには筆談か手話しかないと。目の前に人がいても会話ができない寂しい思いをされておられます。


 勢い手話ができる人を探し頼らざるを得ないというところになるわけですが、せめて市役所に来られたときは多くの職員と自由に会話ができればと思うわけでございます。バリアフリーで設備は対応されてきておりますが、職員の対応はいかがなんでしょうか。障害者の対応は福祉部門だけがするのではないという心構えが行政職員として必要ではないでしょうか。各部門に最低1人は手話ができるとかですね、できれば点字がわかるなど、あらゆる障害者に対応できる職員の養成についてはいかがお考え、またはどう取り組んでおられるのかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 当然手話養成講座を受講していただくということで、過去に市民の方、この手話講座を修了された方というのが100名ほどございます。そのうち市役所の職員19名ということになるわけですけれども、当然その中の多くの職員が健康福祉部というのか、障害福祉課と、そういう関係してるときに受講しているということになります。議員おっしゃいますように、各それぞれの職場でこういうのをできるだけ受けていただくということが望ましいことではありますので、こういうのについてはこれからも鋭意できるだけ参加を勧めてまいりたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) よろしくお願いいたします。


 ちょっと話は変わるかもしれませんが、市民が訪れる窓口となる部門の職員はすべての市民に対し市役所業務すべての窓口であるという心構えが必要なのではないでしょうか。自分の担当以外は対応しない、できないでは心のバリアフリーができていないと言わざるを得ないと思います。相手の気持ちになって、自分はできる限りの対応をするという心構え、そのためのツールとして、必要なら手話や点字の自己研さんをすると。そんな努力をする心構えを持った職員が窓口にいれば、必ず市民から評価を得られるものと確信いたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして学校のPTA除草作業における草木の処分について再質問させていただきます。


 今、先ほどいろいろと回答いただいた中で堆肥化の実践をおっしゃっていただきました。リサイクルは各方面で取り組まれているところでございますが、せっかく学校校内で処分されるのであれば、これ廃棄物とせずに教材ととらえることはできないのでしょうか。例えば中学校単位で生徒と教師がきちんと管理し、またPTAや周辺自治会などにボランティアの協力を依頼して、これを教材としてリサイクル事業を行う。できた肥料を校区内、各学校の花壇のみならず周辺自治会にお分けするというコミュニティーを巻き込んだ生きた教材として積極的に活用することを考えるべきかと思いますが、教育委員会と関連する生活環境部の御意見をお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 今御質問いただきましたごみの減量化、とりわけ今回は学校という一つの事業所体で出る草木の処理ということで御質問いただいたわけでございますけれども、基本的に今議員おっしゃいました校地内でのそうした教育材料としてこの廃棄物をしていただくということは非常に大事であろうというふうに思っております。私ども生活環境部におきましては、廃棄物の減量化という視点で、実は市民レベルでございますけれども、市民の皆さん方に参画いただいたごみの減量化という視点での懇話会を立ち上げております。この東近江市の廃棄物、これをいかにリサイクルできるか、その視点で生活環境部としては実施いたしておりますけれども、学校、幼稚園とかで出ます草あるいは剪定枝については、その校地におきます教育材料として一定量、全量とはなかなかいかないとは思いますけれども、議員の御指摘のあったような教育材料としていただければなと、廃棄物の担当部署としてはそういうふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま議員から申し出ていただきました廃棄物としてではなく教材としてとらえられないかとういような御質問なり提案でございました。先ほど来お答えをさせていただきましたように、既に一部の学校では樹木、こういった剪定をした木をチップ化して花壇等に活用させていただいたり、また草を腐植土として学級農園なんかに処分するといったことを行っているところでございます。そういったことで、今後リサイクルへの幅広い取り組みという部分につきましては、今後とも環境学習、こういったことの一環としてとらえて、実践活動が取り入れられるよう一遍検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討をよろしくお願いいたします。


 最後に親子殺傷事件多発に対する教育での対応について再質問させていただきます。


 まず教育委員長の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。


 先ほども申し上げましたとおり、昨今のニュースには親子間の殺傷という痛ましい事件が後を絶ちません。親が自分の子を虐待する、子が自分の親を憎む、一方でニート等も発生して、親にぶら下がってるという現状もあります。いつからこんな国になったのでしょうか。


 先日、出産現場での大変ショッキングな話を聞きました。母親はだれしも子どもを産み終えるとすぐに我が子を胸に抱きしめたいと思うものでありますが、近ごろは出産に疲れたといって抱くのを拒み、別室で預かってもらい、自分は携帯でメールをしている母親がいるそうです。命の尊さや親と子のきずな、人間として大切なものがどこかに置き去りにされてるようでなりません。どうも核家族化などの社会構造や社会教育のあり方が問われているようでなりません。いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 教育委員長。


○教育委員会委員長(野村しづ一) 周防議員の質問にお答えさせていただきます。


 昨今の痛ましい事件を聞くにつきまして、この命の尊さ、あるいは親子のきずなといった問題、あるいは人間として大切なものがどこかへ失われているんではないか、また近年におきますこの社会情勢あるいは教育のあり方についていろいろ問われてるんじゃないかと、このような御質問でございますけれども、私自身も意を同じくするところがございます。


 この問題につきましては、基本的に先ほど教育長がお答えさせていただいたとおりでございますけれども、私からも所感の一端を述べましてお答えいたします。


 まず命の大切さや親と子のきずなの大切さの問題でありますが、私はこのことについてはお母さんが赤ちゃんを身ごもられた段階から始め、次いでゼロ歳児から幼児期、学校での教育、さらには家庭教育や地域社会などを通じて一貫して取り組んでいく必要があるんではないか、そのように考えております。


 特に妊婦の方やゼロ歳児からのことにつきましては、従来、教育委員会としてはあまりかかわってきておりませんでしたが、今後は市の関係部門等と十分連携しながら、専門の先生方の御意見も参考にして、教育委員会としても啓発運動等に力を入れていくべきではないかというふうに考えております。


 現在、国の方で教育基本法の改定についての検討、論議が行われておりますが、その中で教育の実施に関する条文の中に、新しい規定として家庭教育、それから幼児期の教育、学校、家庭、地域の協力という三つの項目がつけ加えられると聞いております。こうした動きの中にも社会構造の変化や昨今の情勢を踏まえて、幼児期をはじめとして家庭、学校、社会が一体となって取り組んでいくという方向が出ているものと考えております。


 現在、教育委員会では教育の長期基本計画である東近江市21世紀人づくりプランの策定について検討を進めておりますが、命の尊さや親と子のきずなの問題につきましても大きな柱の一つとして取り入れてまいりたいと考えております。この長期計画の策定に当たりましては、議員の皆様をはじめ市民各層の御意見を十分拝聴したいと考えておりますので、今後の御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。本当に子どもは市民みんなの宝ということで、ぜひとも教育委員会から家庭あるいは地域一体となって進めていっていただきたいと思います。どうぞひとつよろしくお願いします。


 今度は教育長にお伺いさせていただきます。


 「三方よし」、学校教育課だよりで教育長は高く評価され、東近江市の人づくり理念にと述べられております。この東近江市は多くの近江商人を輩出し、五個荘や湖東には屋敷が形として残されております。そこには長年の商売で培った人生訓、家訓が残され、展示されているにもかかわらず学校教育に生かされていないのは残念でなりません。本来、門外不出だったかもしれないものが今は公開されているわけですから、先人の経験、知恵の塊であるこの家訓や解説される用語をまとめ、副読本として活用されてはいかがでしょうか。また同様に日本を代表する国際的教育者の新渡戸稲造博士が世界に日本人を紹介するためにかかれた武士道という本がございます。そこには今の日本人が忘れかけている日本人本来の姿、美徳が述べられております。近江商人のふるさと滋賀県からは、その後も今の日本を支える企業を創業したりかかわりを持った先輩諸氏を輩出しました。もう一度この地から次代を担う人材を輩出するために、この地のすぐれた先人の知恵などを活用した東近江市独自の人間教育をぜひとも実践していただきたいと願いますが、御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) ただいまは東近江市独自の人間教育ができないかという御質問でございますが、東近江市には先人が残されました貴重な文化遺産が本当にたくさんございます。その一つに三方よし、東近江商人の三方よしの教えがございます。売り手よし、買い手よし、世間よし、この三方よしは自己中心的な子どもたちが多くなりつつある現在、この三方よしの理念は全国に発信したいほどの、本当に価値の高い文化だというように思っております。私はこの理念をぜひ東近江市の人づくりに生かしたい、そんな思いで人づくりには、自分よし、相手よし、社会よしと受けとめまして、自分のことだけでなく、常に相手のことも考え、さらにはふるさとを愛し、人々の幸せや社会の発展を願って心豊かに生きる人間になってほしい、子どもだけでなく大人もそんな努力をしたい、そういうようなことで人づくりの基本を三方よしとし、東近江市の全教職員に伝えたところでございます。


 現在、この三方よしを学校や幼稚園教育に取り入れようとそれぞれがその取り組みを進めているところでございます。この教えをさらに道徳の時間にも学べるように、今教材づくりを進めております。五個荘の川並だったと思いますが、活躍されました塚本久蔵氏さんは、単に商品を売るだけでなく、長年蓄えた財産を惜しむことなく飢えに苦しむ人々や貧しい人々の命を救うためにつくったり、きれいな桜を自分の土地に公園として植えたり、さらに学校や道路づくりには多額の寄付を続けて人々に感謝されました。こうした久蔵氏の生き方は、子どもや孫の代にまで伝わって花開き、社会全体に潤したということでございますが、こうした生き方を花開いた三方よしの生き方と題して、今まとめているところでございます。


 周防議員御指摘のとおり、東近江市には本当にすぐれた人材たくさんおられます。湖東地区の世界的な科学者であり探検家でもあり、そしてパイオニア精神に満ちあふれられました西堀榮三郎氏もその一人でございます。各界で郷土や、そして日本の発展に生涯を捧げられました東近江市の偉大な人々から感動的に学べますように、いま一つ副読本の作成はという貴重な御意見もいただきましたが、今後も東近江市ならではの独自の特色ある人づくり、これから工夫しながら努力して考えていきたいと思いますので、またいろいろ御意見もお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございました。本当にるる貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。


 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後3時03分 休憩


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     午後3時20分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開します。


 7番西村武一議員。


○7番(西村武一議員) それでは議長の許可を得ましたので、緑の市民クラブを代表して質問をさせていただきます。


 ことしの梅雨は気象庁が平成18年7月豪雨と命名するほどの長雨と局地的な豪雨、それにより多数の死者をもたらした被害、また梅雨明けが例年よりおくれたものの異常な暑さが続く夏で、まさに地球温暖化を肌で感じる夏でありました。突き詰めてまいりますと環境問題であり、人為的な要因を究明する必要を強く感じたところであります。


 また一方、親と子のはざまでの殺傷事件をはじめさまざまな不幸な事件が報じられていますが、これも突き詰めれば人としての道を忘れたと思われるような心の荒廃であり、人づくりの大切さを再認識せざるを得ません。


 こういった背景で、湖国の東に位置する人口12万を有する新市東近江市が、住んでいてよかったというまちの建設に向け、関係者が一丸となって取り組めるよう、そのかじ取りをしていただいてるのが市長であり、それを手助けするのが議会を含め行政であろうかと存じます。


 以上、今申し上げましたことをベースに12項目につき質問させていただきます。既に似た内容の質問もなされていますが、私どもの会派の質問の背景を十分ごしんしゃくいただき、適切な御答弁をいただきますよう、まずもってお願いいたします。


 まず1番目ですが、少子化対策について。


 昨年の我が国の出生数は106万人、出生率は1.25といずれも人口動態の統計を取り始めた明治32年以来初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転じる人口減少社会が到来いたしました。東近江市の統計書17年度版によりますと、自然増が平成14年までは毎年300人を超えておりましたが、平成15年、16年は200人台、昨年は168人と減少の一途をたどっております。やがてマイナス状況になるのではないかと懸念されます。本市の人口増は現状では社会増に支えられているという感がいたします。


 国も将来の労働人口、年金問題等に著しく影響のある少子化の動きを案じ、1990年代半ばからエンゼルプラン、これに続く新エンゼルプランを策定し、それに基づき少子化対策を推進され、2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、昨年度からは少子化社会対策大綱と、その具体的な実施計画である子ども子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されていますが、現状では少子化の流れを変える兆候がうかがえません。


 基本的な原因の改善としては、少子化の背景にある社会意識の問い直しと、集団構成員としての最小単位である家族の重要性の再認識に大きな解決策のヒントが潜んでいるのではないかと思われます。このような考えで進めてまいりますと、地方行政としての施策の何が大切であるか、おぼろげながら浮かんでくるのではないとか思われます。


 少子化社会対策大綱で述べられている家族のきずなや地域のきずなを強化することの対策として、環境整備を含んだまちづくりの分野、あるいは子育てを含んだ教育の分野において、意識改革も含めて環境整備をどのようにされようとのお考えなのか、次の6点についてお尋ねいたします。


 まず1点目ですが、子育て支援の取り組みについて。


 平成17年3月に東近江市次世代育成支援対策地域行動計画が策定され、1年半が過ぎ着実に支援がなされていると思います。この行動計画の趣旨は、大切な子どもを地域で育てる。地域社会全体で子育てを支援する基盤づくりだとのことですが、東近江市における子育て支援の仕組み、ファミリーサポートセンター設置を含めてどのような状況なのかを説明願います。


 2番目、出産、検診等の費用軽減をお考えなのかどうかであります。


 出産にかかわる医療環境、検診費用の負担軽減等に関する対応、支援策についてどのようになされようとされているのか。また小児医療システム、子育て支援ネットワークの構築等の市独自の施策をお考えなのかどうかお尋ねします。


 一方、乳幼児健診、母子健診等の場所が広域化して不便になったことに対する住民さんの不満解消策は考えられたのでしょうか。


 三つ目ですが、保育園行政も含めて育児に関する支援、小児医療システム、子育て支援ネットワークの構築等の市独自の施策をお考えなのかどうかを伺います。


 4点目、学童保育のことについてですが、放課後児童クラブについて。


 近年の核家族化や都市化の進行により、子どもに対する凶悪犯罪など子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変わってきております。核家族化、少子化が一層進行する中で学童保育の設置は当然の要望であります。未設置の湖東地区、愛東地区の設置計画についてお尋ねします。また湖東地区では、幼稚園統合の動きがあるやに聞いております。そうであるならば、それに関しての施設整備計画をもあわせてお尋ねいたします。


 五つ目、進行する晩婚化と未婚化についてであります。


 生まれてきた子どもをしっかり育成支援していくことも大事でありますが、若者が早期に結婚してもらい、高齢出産にならない施策も必要ではないでしょうか。今、日本社会では35歳男性で40%、30歳女性で60%の人が結婚していないとのことであります。唯一出生率増加の県である福井では、集団お見合いパーティーがなされています。東近江市でも結婚を望んでもふさわしい相手に恵まれない人のために出会いの機会をつくることができないものかお尋ねいたします。


 6点目ですが、ニート、フリーターについて。


 若い世代の中で結婚しなくてもよいとの考えがふえています。さらに経済的自立が困難な仕事を持たないニートや定職につかないフリーターと呼ばれる結婚できがたい若者もいます。全国で277万人いると推定されます。東近江市ではどの程度の人数になっているのでしょうか。また勤労や決まった仕事につくことによってニートやフリーターにならないよう学校教育の場で取り組んでいくことも少子化対策には必要な施策だと思います。ニートやフリーターの本市における現状と若者の雇用促進対策をどのように取り組まれているのかお尋ねします。社会に貢献するという自覚の育成も大切ではないでしょうか。


 2点目は、県立八日市南高校の移転計画と跡地利用についてであります。


 県立八日市南高校の移転計画及び跡地利用についての今後の市政方針はあるのかないのかお伺いします。


 現在の県立八日市南高校の周辺は住宅であり、農業高校、特に畜産部門も持っておるわけですが、として居住地環境面での問題があり、市内交通対策で外環状線の一部が学校敷地内を通っており、好ましい状況ではない現状であります。また学生の通学では、八日市駅から遠方に位置し大変不便となっています。今後の日本の農耕業に従事する人材を育てるには、環境の整った地域で学べるよう地元高校の支援と条件整備に力を入れる必要があると考えます。


 県施設の移転ですので、当然県との協議が必要でありますが、市の都市計画の中でベストであるならば積極的に働きかける必要があると思います。特に日野町地域から愛荘町地域からの生徒を対象とする近江鉄道沿線を考慮し、移転計画案を策定する考えがあるのか、東近江市の主産業が農業であり、この面で行政としても力を注いではどうかをお伺いします。


 また南部地区は人口密集地であり、跡地利用を安心安全なまちづくりの一環で防災機能を持つ緊急避難地の設置及び緑を主体に市民いこいの場所としての活用計画を策定する考えはないかをお伺いします。


 3点目、嘉田新知事誕生の結果を受けて東近江市の影響はについてであります。


 去る7月2日に実施された滋賀県知事選挙では、現職の国松氏が破れ、嘉田由紀子さんが当選されました。この選挙結果は、新幹線新駅予定地の栗東市をはじめ多くの市町でさまざまな反響が聞こえてまいります。


 東近江市も永源寺第二ダムがどうなるか、平和祈念館がどうなるのか、これまでの方針を一転した施策を持った知事にかわったわけですから、それにあわせて対策を講じなければならないと思います。


 そこでまず市長は嘉田知事のマニフェストを見て、東近江市にどのような影響があると思われますか、所見をお伺いします。


 次に永源寺第二ダムについては、先日、サンデープロジェクトというテレビ番組で取り上げられましたが、200億円近いお金がどぶに捨てられた旨の発言がありました。これは誤解である見方であるとは思っていますし、調整池建設など第二ダムを建設されなくても必要で、現在も有効に活用されているという思いを持っています。しかし裁判で敗訴し、県知事が利水目的ダムは凍結と主張している現時点において、農業用水を確保する東近江市の行政責任者として、現実問題の対策を至急講じなければならないものと思います。現状を把握していただいた上で、今後の農業用水確保をどのように考えておられるのかお伺いします。


 次に平和祈念館についてであります。


 嘉田新知事は、既存の施設を活用する旨の発言をされているようですが、嘉田知事に要望された市長は、知事からどのような感触を受けられたかお伺いします。また嘉田マニフェストに目を通しますと、さまざまな分野でこれまでにない施策が打ち出されています。これまで訴えてきた学校安全策について、ガードマンの配置、フェンスの改良など、市町を通じて予算化する旨の内容があります。嘉田マニフェストと学校安全について、当局の見解をお伺いいたします。


 なお嘉田マニフェストには小中学校での少人数学級編成を挙げられていますが、現実、東近江市で実施されるとするならば、現在でも教室不足の学校がある中、どのように対応されようとお考えなのかお伺いします。


 次4点目です。コトナリエとひばり公園について。


 広報ひがしおうみの9月号にも環境にやさしい25万球の光の輝きとまちのスケッチ欄に取り上げられました湖東地区コトナリエ・サマーフェスタ2006についてお伺いします。


 8月5日のオープニングイベント以来、15日までの点灯期間中に、昨年を大きく上回る13万人の来場者があったところでありますが、13万人となりますと、東近江市の全住民を超えることになります。行政として支所の地域振興課を中心に最大限の支援と指導をされたことと思いますが、駐車場を含めての交通対策、場内警備の人員確保などなど多くの課題も見え、行政として今後に向けての思いをお聞かせいただきたいと思います。


 またひばり公園の施設についてお尋ねします。


 公園内にはすばらしい噴水施設が整備されていますし、多くの池というよりプールと表現するのか、水を利用する施設がございますが、ここ数年、全く利用されておりません。数千万か億のお金が使われているにもかかわらず利用されないのはなぜかをお聞かせください。


 開催期間中に指摘をいただいこともありますが、公園内の放送施設が不備であること、迷子の呼び出しや消灯閉門の案内をするのもハンドマイクでは広範囲の公園ではいかがなものでしょうか。スタジアムの利用も多く、コトナリエだけの問題ではないと思いますが、ぜひ整備を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 公園の多くの駐車場から出口の整備はできないものか。入り口と出口の同一箇所は渋滞のときには大変危険であり、事故のもとであると思います。平常時は施錠しておけばいいと思いますので、ぜひ整備をお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 五つ目ですが、税や利用料の滞納に伴う不納欠損の対策について。当市は今年度会計の決算に多くの不納欠損が計上されております。この対策についてお尋ねします。


 市民税をはじめ固定資産税や軽自動車税、保育料、水道料、ケーブルテレビ利用料等、多くの徴収業務を行政は行っていただいておりますが、当然当該年度に徴収できない部分があることは十分承知しております。税の収納に関する法律による不納欠損とするまでの手順は、当市においては滞納者の現状をどのように掌握し検討され、個々に対応されているのか、各所管別にお聞かせください。まさか社会保険庁で行われているような便宜的な取り扱いはなされていないと思いますが、過日の報道で、第三者機関に督促委託をすることによって滞納が激減したということが報じられていました。当市として、この督促委託を視野に入れた対策の一案としているのかをお聞かせください。


 次6点目です。市民病院の運営についてであります。


 全国的に公立病院の経営は非常に厳しい状態で、どこも四苦八苦されていると伺っております。その要因としては、医療単価の改正、医師研修制度等さまざまな要因が考えられています。本市は合併後二つの市民病院を持ち、累積赤字も抱える中、病院経営の見直しが急務であるとの思いを持っております。能登川、蒲生両病院ともその設立の経緯、地域医療に果たしてきた役割というのは大変大きなものがあります。これらをしんしゃくした中で、合併により二つの病院のあり方を検討する委員会が立ち上げられ、やがて委員会の答申が出されるであろうと思いますが、私はこの問題を市民の財産よりなによりもまず命を守ること、すなわち医療整備最優先という立場で考えたいと思っております。


 この件に関しても、市民は中村市長の強いリーダーシップを期待し、医療切り捨てとなるようなかじ取りは絶対なされないものと期待しております。市長として、今後どのような施策を公立病院で運営されようとしているのか、まさか委員会にお任せとおっしゃらないだろうと思いますが、市長の心中をお尋ねいたします。


 なお二つの公立病院の医療領域は東近江市だけにとどまらず、近隣の市町にも大きな影響があることも承知していただいていることだろうと思います。広域の視野に立っての施策対応を願っております。


 7番目ですが、旧八日市市内小脇町、浜野町地先でございます、の道路整備並びに近江鉄道踏切対策についてであります。


 さきの6月議会において八日市南小学校分割の建設予定地が決定したと報告された小学校の進入路と新道に関する道路施策についてお尋ねいたします。


 この新道のさきは、現在行きどまりの状況ですが、この道路を延長すると市道と交わります。交わった交差点は左折した場合、すぐ太郎坊宮があり、参道と本道及び延長先の安土町方面に向かう市道整備の必要性が当然発生してきます。また右折した場合の延命公園沿いの道路拡幅、歩道整備、そして市内の清水町踏切整備、浜野踏切整備及び建部瓦屋寺、五個荘方面と外環状線の関連整備が必要ではないかと考えます。今後どのような計画なのかお尋ねします。


 次に浜野の踏切拡幅工事についてでありますが、神田町地先では数回実演まで実施されましたが、近江鉄道の踏切の数、多額の改良費が必要との理由で計画が中断され、外環状線延長工事、建部日吉団地までだけが完成した経緯があります。その後、今日まで踏切拡幅工事は全く進まず非常に理解しがたい経緯で終わったように多くの地元の方は感じておられます。これら関連した今後の対策について、具体的な答弁を求めます。


 次に危険な踏切に関してお伺いします。


 過日、八日市・長谷野間で痛ましい踏切事故が発生しています。同様の事故はおよそ10年前にも発生していると記憶しております。何年かに一度、こうした痛ましい事故が発生している現状を見ると、もっと抜本的な対策が必要と思われます。警報器のない踏切、遮断機のない踏切は東近江市市内でどれほどあるのですか、まずお伺いします。


 次に警報器、遮断機のない踏切に対して、今後どのような手だてを講じるお考えなのかをお伺いします。


 中村市長の地元である市辺駅直近の踏切については、県道と国道421号との交差点内に踏切があるという日本国中探してもあまり事例のない踏切です。こうした特殊な踏切については、早期の解決が図られるべきだと思います。糠塚町の土地改良事業時に県道高木八日市線と国道421号とを結ぶ道路用地が確保されたと聞いております。ところが、用地確保されているものの一向に道路建設の動きがないようです。蛇砂川関連で遅れているのか、あるいはほかに理由があるのか、市辺駅直近踏切の解消に向けた取り組みについてどのようになっているのかをお伺いします。


 8点目、ケーブルテレビ事業についてであります。


 今春3月31日締め切られた予約申し込みの本契約が先月8月31日付で終了しました。結果はいかがでしたか。


 また今後1万円の負担金を支払って加入見通しをどのように判断されているのかをお伺いします。もし市民の加入率が45%以下の状況であるならば、経営困難な事態が発生することも考えられます。その辺の見通しをお伺いいたします。


 なおケーブルテレビ事業特別会計決算について1点お伺いします。


 当該特別会計は、旧湖東町のKCN事業を東近江市が継承して、一般会計から特別会計に移行して運営されておられますが、特別会計に移行したことによって消費税法に基づく消費税納税義務者に該当する可能性があるように思われます。担当部局として消費税に関してはどのように対応されるのかお伺いいたします。消費税納税義務はあるのかないのか、明確にお答えください。


 9番目ですが、まちづくり協議会の性格についてです。


 東近江市という新市がスタートし、あちこちでまちづくり委員会あるいは協議会なるものが始動しております。このまちづくりと以前の旧市町の公民館活動のまちづくり、さらに地方自治法にいう地域自治区と地域協議会との比較、違いあるいはまちづくりをどのように目指した中での組織づくりなのかを御説明いただきたい。


 10番目です。八日市南小学校の校区再編に伴う新設校の整備についてであります。


 八日市南小学校の児童数は、現在31クラス868人ですが、今後の推移を見ると5年後には1,090人から1,100人、35から36クラスにもなると予想されます。


 平成17年10月25日、同小学校校区編成審議会は、施設の老朽化、校舎、体育館、グラウンド等の面積不足からマンモス校の解消のため早期に校区の2分割と新設校の同時着工、同時開校を答申されています。これを受けて当該年度から引き続き新年度においても地元関係者への説明会や用地の確保に努められ、八日市中野校及び南部校との同時整備に向けて努力していただいていることに敬意をあらわすものであります。そこで次の点についてお尋ねします。


 一つ、両校の地元自治会、PTA保護者等への説明及び学校敷地(面積)の確保についての詳細について。


 2番目、新設校の開設に伴い、一部において校区変更の要望があると聞いていますが、その対応について。


 三つ目、両校新設整備の同時期着工、着手、同時開校の見通しについて。


 以上3点について適切な御回答をお願いします。


 次に11番目ですが、地震災害による地域対策、避難所への誘導、避難所での屋内防災訓練の取り組みについて。


 去る9月3日、東近江地域で滋賀県総合防災訓練が実施され、本市建部地区においても地元の自治会19町より、当初想定していた参加人員を大きく上回る住民の参加があり、さらに消防団第4分団、地元自警団、子ども会、民生児童委員、障害福祉関係者など避難所となったウエルネス八日市の体育館へは計300人以上の皆さんが参加されました。


 従来の住民参加の防災訓練は、小中学校のグラウンド等屋外での訓練が主であったのですが、今回初めて地域の住民が主体となって、町内の集会所への終結から避難所への集団行動の誘導訓練をはじめ体育館での避難所の開設等、いわゆる屋内訓練が実施され、参加された皆さんも初体験であり、地域のコミュニケーションづくりと連携の強化、防災意識の高揚に大きな成果があったと思われます。


 そこで、今回の避難所への誘導訓練、屋内訓練を集約し、次の点についてお尋ねいたします。


 一つ、訓練の終了後、参加者のアンケート調査を実施されましたが、どのような結果であったでしょうか。


 2番目、今後有事の際の減災に向けた防災訓練、特に地域における自治会単位、各家庭での安心安全対策の取り組みについてであります。


 三つ目は屋内訓練、避難所の開設、運営、生活体験、備蓄物資の受け入れ等でありますが、の総括についてお願いします。


 最後ですが、永源寺地先の温泉問題についてであります。


 永源寺高野地先の温泉問題についてお伺いします。


 まず現在現場はどのような状況になっているのかお伺いします。


 次に今年度くみ上げ用のポンプを設置されると伺っております。当然何らかの成分を含んだ温泉がくみ出されることになります。しかしこの温泉も最終処理することについて幾つかの問題点があるように思われます。


 まず一つ目は、漁業組合の了解は得られているのでしょうか。


 2番目、すぐ近くの簡易水道を水源に関する問題は水道部としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。命を支える水源の涵養に関してどのような対策を求められているのかお伺いします。


 三つ目、これは最も重要かつ問題となる部分ですが、お隣の竜王町では商工業者の組合が経営主体となって温泉による休憩施設を開設されます。民間経営ですから市の税金を直接使うわけでもなく、経営責任も民間でお持ちになります。ところが、東近江市で民間が名乗りを上げる見込みもないのに、とりあえず1億円以上使って温泉を掘り当てたのだから、6,000万円を使ってポンプを設置し1億7,000万円以上投資したのだから、何か建物を建てて温泉休養施設をつくらないともったいないという理論で進んでいますが、栗東新駅と一緒に税金のむだ遣い、もったいないという状況ではないかと考えます。将来ビジョンを含めて、経営内容も当然精査した計画をお持ちなのかどうか、もうこれ以上のむだ遣いはもったいないとして事業をやめるお考えはないのか、市長のお考えをお伺いいたします。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 市長の答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) ただいまの代表質問にお答えをします。


 まず嘉田知事のマニフェストに関連して幾つかの点にわたって本市への影響というお話がございましたけれども、農業用水の確保についてであります。


 知事は7月県議会の定例会の中で、知事提案説明の中で農業用水を求める永源寺第二ダムは現在係争中である。裁判の動向を見定める必要がありますが、ため池や地下水利用などを含め、農業用水の循環的利用など水を大切にして最大限その資源を生かす滋賀らしい計画となるよう事業主体である国に働きかけます。あわせて水を確保するために苦労されている地元農家、関係団体と十分話し合いを重ねます、こう述べておられます。


 このように知事は、第二ダム問題に関しましては、地元との対話を通して、その必要性、財政面、自然環境とのかかわりなどから適切な解決策を見出したいとされております。


 そこでまずは水不足の実態を十分に御理解をいただき、次に現状に係る共通認識の上に立って問題解決に向けた話し合いを行うことが肝心かと思っております。


 またため池、地下水等々循環利用等のダム以外のですね、方法による用水対策でありますが、愛知川地区では、御案内のとおり、既にこうした代替対策を最大限に活用しても、なお不足する水対策に追われております。慢性的といいますか、恒常的な節水を余儀なくされているのが実態でございます。


 代替策によるこれ以上の水源確保は相当困難な状況でありますことから、ダムを基幹としながら水源対策を基本に起きつつ、地域に既に存在する水を最大限生かし、計画につきましてもより一層の検討が必要でありますが、今後は代替案を提案されている県として、滋賀県として新たな考え方、また方向性について一日も早くお示しをいただきたい、こんなことを願っております。


 次に平和祈念館につきましては、さきの御答弁でも申し上げておりますけれども、国松前知事の平成20年度着工の表明を受けまして、本市では用地の確保など立地環境の整備を進めさせていただいているところであります。他会派でもお答えいたしましたとおり、先日におきましては、知事は平和祈念館建設について明確な態度は示されませんでした。しかし7月の県議会において、知事は関係者の皆さんの平和祈念館に対する熱い思いはしっかり受けとめさせていただきたい、こう述べておられます。平和を求める思いを訴えながら、本市といたしましても約20年に及ぶ期待を込めての経過を振り返り、その上に立って、やっぱり引き続き平和祈念館の早期実現に向けお願いをしてまいりたいと考えております。


 少人数学級編成につきましては、マニフェストでうたわれておりますが、知事が県議会でその変更を表明されております。また学校の安全対策につきましては、県の考え方が明確には示されていない状況でございます。いずれにいたしましても、7月に誕生したばかりの嘉田新県政でありますが、知事選に当たって最初の政策提案としてマニフェストが示されたわけであります。こうしたことにつきましてはですね、知事就任後における考え方も述べられたところでありますけれども、現在県において細部にわたり具体のですね、検討がされているというふうに聞いております。今後とも県での検討内容をですね、十分注目しながら東近江市としてのですね、対応を考えてまいりたい、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 続きまして山口政策監の答弁を求めます。


 山口政策監。


○政策監(山口豪) 御質問いただきました八日市南高等学校に関することにつきましてお答えいたします。


 八日市南高等学校は、昭和49年4月に八日市高等学校から分離し、農業課程の高等学校として発足し、農業の学習を通じ生命の尊さを学ぶとともに、正しい職業観、勤労観を確立し、実践する学校を教育目標に、産業人としての基礎的、基本的な知識と技術を習得させ、地域社会に貢献できる人材育成に努められているところでございます。


 現校舎は昭和33年に農業関係実習施設を現在地に移転着手し、現在まで施設整備の充実を図ってこられました。問題視されております畜産施設につきましても堆肥化処理施設の導入により、地域住民に配慮した施設整備により畜産環境の改善を図っておられるところでございます。


 地域に根差す取り組みとして、農業実習で育てられました野菜の苗を安価に地域住民に提供する事業、相聞歌にうたわれておりますむらさき草を菓子の材料として活用し、研究成果を提供された事業、地域の美化活動などを実践しておられるところでございます。また緑地デザイン科におきましては、全国大会で優秀な成績を上げられるなど学業においても成果を示していただいておりますとともに、本市の八日市駅前の緑化デザインを設計されるなど地域の皆さんとともに一緒に歩まれるといいますか、一緒にいろんな計画をされ良好な関係を保っていただいているところでございます。


 現在、生徒は約340名おられまして、市内から68%の生徒が通っておられます。全体の77%が徒歩や自転車通学であるというふうにお聞きをいたしております。


 農業教育の振興といった面におきましては、関係する2市6町と五つのJAで構成いたします農業教育振興会により、学校農業クラブ助成や地域農業との連携、調査研究活動等の支援を行いまして、農業後継者の育成確保に努めているところでございます。


 一方、都市計画道路小今建部上中線、通称外環状線というふうに言っておるんですけれども、この事業におきまして、学校敷地の一部約4,000平米でございますけれども、必要となってまいりまして、県教育委員会を窓口といたしまして検討をしていただいているところでありますが、現状とあまり変わらない教育環境が保てるように交渉を進めさせていただいていきたいというふうに考えております。したがいまして、現段階におきまして御質問の移転というお話は県当局からも伺っておりませんし、市としてもそういった考えはございません。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 続きまして健康福祉部長の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 少子化対策についてお答えします。


 まず子育て支援の取り組みでありますが、ファミリサポートセンターの設置につきましては、東近江市世代育成計画で平成21年度までに市内に1カ所設置することになっており、現在、その目標に向かい努力をいたしているところであります。


 センター設置の前段階として、この9月20日より22日まで3日間、約40名の参加を得て財団法人21世紀職業財団と共催で保育サポーター養成講座を開催し、地域全体で子育てを行う環境づくりの醸成に努めたいと考えております。少しでも早期にファミリーサポートセンターを設置できるよう努力をしてまいります。


 なお出産、検診等の費用軽減策につきましては、他会派への答弁のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 また小児医療システムについての御質問ですが、現在、小児医療システムは広域行政として取り組んでおります。小児救急の東近江保健医療圏域では、一次救急の八日市休日急患診療所をはじめ、夜間在宅当番医制診療、市独自事業ですが、これを実施しています。


 二次小児救急では、東近江地域保健医療圏内の5病院が当番制で受け持っています。このほか、滋賀県では平成17年から小児救急電話相談事業や県立小児保健医療センターを中核とした子どもの健康を守り育てるシステムが進んでいます。今後もこういったシステムを活用する中で、安心な小児医療の充実を図ってまいりたいと考えています。


 次に乳幼児健診・母子健診の会場についてでございます。


 今年度、乳幼児健診の会場につきましては、市内3会場と今年度に限り能登川会場ということで4会場で実施しているところです。


 介護保険法の改正や自立支援法の施行により、保健師の業務が広範多岐にわたり、しかも検診に必要な医師、歯科医師心理判定員、栄養士等、専門職の配置が困難な中、現状では会場をふやすことは不可能と考えています。


 来年度の検診につきましては、現在、各会場の受診状況や受診者の意見を把握する中で、少しでもよりよい検診となるよう検討しているところであります。


 次に3点目の、市としての子育て支援のあり方ですが、保育園での育児支援につきましては、早朝から夕刻まで乳幼児を預かる延長保育事業を10園で実施し、共働きをされている家庭の支援に努めているほか、三つの保育所では保護者の都合で子どもの面倒が見られないときに子どもを預かる一時保育事業などを実施し、子育て支援の充実に努めています。


 また子育て支援センターの活動としては、市内7カ所の子育て支援センターが協力をし合い、子育て講習会を開催し、子育てグループの育成、またリーダー育成に力を入れています。


 市内には、現在22余りの子育てグループがあり、民間の力でお母さん方が自主的にグループを立ち上げ、乳幼児を持つ仲間が知恵を出し合って子育ての悩みをお互いに話し合い、子どもが健やかに育つよう熱心にサークル活動をされています。こういった中へ行政が手を差し伸べ、子育て活動が充実するよう指導もしているところでございます。


 児童館活動においても地域の子どもが地域で元気に育つよう連絡協議会をつくり、合同で運動会などの行事を開催し、健全な児童が育つよう熱心に事業展開をしており、先日もハートピアにおいて子どもまつりを実施し、会場いっぱいの参加を得たところでございます。


 いずれにいたしましても、行政のみでなく、市民との協働で子育て支援、子どもを支え合う仕組みづくりが必要と考えています。今後におきましても、子育てにかかわる機関、団体との連携を深め、子ども施策の充実に向け努力をいたしてまいりたいと考えます。


 4点目の学童保育所についてでありますが、学童保育所には公設民営と民設民営のところがありまして、市内には14カ所の設置をしております。


 学童保育所では、児童福祉法ではおおむね10歳以下の児童が対象となっており、運営費を市が負担し、事業の運営等につきましては父母会または運営委員会等によるものとなっております。


 本市の学童保育所の整備は、1小学校に1カ所を目標としております。先ほど他会派の御質問にもお答えしましたが、未設置の湖東地区におきましては来年度開設に向けて代表者と場所及び運営方法等の協議を行っているところでございます。また愛東地区につきましても、本市の次世代育成計画に基づき設置が必要と考えておりまして、地域のニーズや国が打ち出しております放課後子どもプランの中で教育委員会との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に5点目、出会いの機会の創出についてでございますが、晩婚化と未婚化対策の要因は、昨今の経済情勢による不安定就労や結婚観の変化、女性の高学歴化等さまざまでございます。現在の晩婚化、未婚化は、必ずしも出会いの場がないことが原因ではないというふうにも思われます。議員御提案のお見合いパーティー等出会いの場づくりについては、民間機関で実施されているところでもあり、行政としては現在考えておりませんのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 続きまして教育部長の答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) それでは少子化対策の中での御質問、学童保育の中で御質問がございました湖東地区における幼稚園整備計画についてでございますが、合併前の旧湖東町で湖東町幼稚園教育検討委員会からの答申を受け、湖東幼稚園、仮称でございますが、その基本構想が策定されております。この中で湖東地区の3幼稚園を1園に統合整備していくとの考え方が示されておりまして、当教育委員会といたしましても、この基本構想をもとに議会や、また地域の住民の皆さんとの議論を深めながら施設整備を進めてまいりたいというふうに思っております。


 次に少子化対策の6点目の、本市のニート、フリーターに関しての御質問でございます。


 本市におけるニートの数は約80名というふうに把握をいたしておりますが、現実にはもっと多くの若者がいるものでないかと考えられております。またフリーターにつきましても人数把握は非常に難しい状況でありまして、青少年対策本部会議におきましても、本当に何かよい方策はないか検討を重ねているところでもございます。


 なお本市の取り組む事業につきましては、就労支援の講座としてパソコンCAD講座あるいはまた教育現場等においては職場体験を通じて働くことの目的や意義を理解、地域社会や文化に触れ、地域を再認識するなどを目的として、全中学校の2年生全員が5日間にわたっての事業所での職場体験をする、いわゆる中学生チャレンジウイークを実施をいたしているところでもございます。本年度実施いたしております中で、九つの中学校があるわけでございますが、現在四つの学校で職場体験を終えているところで、非常によい成果を上げているということでございます。


 また本年度スタートいたしました「あすくる東近江」につきましては、生活習慣の改善、就学、就労の支援、家庭環境の改善に必要な支援をする体制が整いました。特に臨床心理士による相談も90件を数えており、専門的な立場から悩みや心の傷をいやして、精神的安定を図るなど支援をしているところです。


 若者の雇用促進対策につきましては、高等学校と連携した高校生のための就業体験やハローワークに若者ジョブサポーターを配置し、マン・ツー・マンによる一貫した就業支援を行っております。今後はこれらの取り組みとともに商工会議所などとも連携して企業への働きかけを行うとともに、若者の就労意欲を高める講座の開設なども検討をいたしておりますが、ニートやフリーターの若者自身、またその家族が課題としてとらえていることが少なく、そういった企画に参加を促すこと自体が本当に難しいというのが現状でございます。危機感を持つこと、現状把握を行うことをはじめ、若者みずから自立のために努力し、社会に参加するよう努めるための方策など課題が多く、さらに検討を重ね実効性ある取り組みとなるよう検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 次に大きく10番目の八日市南小学校の校区再編に伴う新設校の整備に関して、三つにわたって御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。


 八日市南小学校の校区再編に伴う新設校の整備につきましては、御承知いただいておりますとおり、過大規模校化の解消と施設の老朽化等に対応するため、昨年7月に校区編成審議会を設置し進めてきているものでございます。


 住民への説明、情報提供についてでありますが、校区内の自治会また校区内の小学校、幼稚園、PTA、保育園の保護者会を対象に随時説明会を開催をしてきております。


 また市のホームページでも審議会の答申内容や教育委員会としての基本的な考え方を掲載する中で意見を求めてきたところでもございます。説明会では、審議会への諮問内容や審議内容を説明する中で住民の方や保護者の皆さんの御意見を伺ってきております。また審議会答申後は、答申の中で現校舎の位置を替え、2校同時期に建設していくとの考えが示されましたことから、現校舎周辺の自治会を中心に答申内容の説明を行い、御意見を伺ってまいりました。さらに今年5月、八日市中野校の候補地となる地権者の皆さんの御理解をいただいた後は、候補地を明らかにする中で住民説明会を重ねてきております。


 現校舎周辺自治会は、現在の通学距離より遠くなる地域の皆さんからは反対の意見もいただいておりますが、南部校の候補地を明らかにすることを求める声も多く、現在は南部校の用地について協議が整うよう鋭意努力を重ねているところでもございます。


 住民説明会は自治連合会や自治会役員の説明会も含め、昨年の9月以来34回、PTAや幼稚園、保育園の保護者会への説明会は17回を数えておりまして、南部校の候補地を明らかにさせていただけるようになった場合は、さらに自治会やPTA等への説明を行いたいと考えております。


 学校敷地につきましては、校舎等の敷地、そしてグラウンド用地に加え、学童保育所や駐車場、雨水の吸い込み施設用地、付帯する道路用地を含め約3ヘクタール程度を基準に候補地を選定し、地権者の皆さんに御協力をお願いをいたしております。


 近いうちには、南部校用地につきましても地権者の皆さんに基本的な事項での同意が得られ、候補地を明らかにさせていただくことができるのではないかなというような感触を得ているところでもございます。両候補地を明らかにさせていただいた後は、校区内の住民の皆さんの御理解を得て、同時期での着手、開校ができるよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお校区の変更につきましては、自治会を分断する形で校区が設定されている東本町と沖野の自治会から自治会内の校区統一についての要望をいただいております。自治会や地域住民の皆さんの御意見を十分お聞きしながら、要望に沿う形での対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。


○議長(吉澤克美) 続きまして湖東支所長の答弁を求めます。


 湖東支所長。


○湖東支所長(澤村鉄男) 4項目めのコトナリエとひばり公園につきまして答弁させていただきます。


 まずコトナリエの課題、交通対策等への対応についてお答えします。


 ことしで3回目となるコトナリエサマーフェスタは、実行委員会を中心に、去る8月5日から15日まで10日間にかけましてひばり公園で開催していただきました。昨年を大幅に上回る13万人の方々に市内外から訪れていただき、東近江市における夏の一大イベントとなりました。しかし反面、10万人を超える規模のイベントとなりましたことから、実行委員会及び関係機関から問題点が生じていることもお聞きいたしております。中でも公園付近における駐車場確保や交通整理及び公園内での雑踏整理はイベントを開催する上で来場者、お客様の安全確保が第一であり、重要な課題であると認識いたしております。


 今現在のコトナリエは好評をいただいておりますので、実行委員会にさらなる努力をお願いし、継続していただけるよう市行政もこれからもお手伝いをしてまいりたいと思っております。


 なお来年度の開催に向けて実行委員会からの問題点がすべてまとまった時点で市行政で対応すべき課題については関係部局と適切に調整を行うよう考えております。


 次にひばり公園内の管理3点についてお答え申し上げます。


 1点目の公園内の噴水、池などの施設を利用していない理由については、水源としております深井戸ポンプ施設が周辺の公共施設や農業用水など多目的に分水して使用していることによりまして容量が不足するため、ひばり公園内に中継ポンプ施設を設置してスタジアムやその他水洗便所等に使用しております。この併用してるために噴水等が猛暑のこの夏、O−157の心配もありまして子どもへの衛生面を考えて安全面確保から出水を中止したところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 今後は地域用水を活用しながら、池に流水することや催し開催時に出水できるよう方策を検討してまいりたいと考えております。


 2点目の公園内の放送設備についてでありますが、コトナリエの会場となった通路や広場やそのルートにおきましては放送設備は網羅されておりますが、案内放送設備がスタジアム内にあること、放送音量も十分届かないところがありましたということであります。またひばり公園のみすまの館は災害避難場所であることから、既存の設備の点検を行い、利用頻度など勘案の上、早急に精査する必要があると考えております。


 3点目の公園の奥の駐車場からの出口の整備でございますが、公園敷地内からJA湖東保冷庫の横に県道へ至る道路がございますが、これは私道でありますことから、了解が得られるならば催しの開催時に仮設的に通行できるようにはからうことなどが可能かと考えております。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 続きまして市民部長の答弁を求めます。


 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 第5項目めの税や利用料等に対します不納欠損対策に係るうち、税と保険料、これはともに税法等の規定を適用して同一で管理をいたしておりますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。


 市税収納への取り組みにつきましては、他会派の質問において答弁をさせていただいておりますので、その中の不納欠損までの経過についてお答えをいたしたいと思います。


 市税につきましては、未納者に対しまして納期限の翌月25日ごろに督促状を発付いたしております。その後9月、12月、4月に催告状を送付をいたしまして、5月には現年分の一斉の滞納整理を行っております。これらの結果、平成17年度現年課税分の市税等の収納率につきましては98.5%となったものでございます。その残りの1.5%に相当する額が滞納繰り越しとなりまして、それ以前の滞納繰り越し分と合わせて合算をされるものでございます。


 これらの滞納分につきまして、昼夜における臨戸の訪問でありますとか、あるいは電話によります催告、文書によります催告状の送付、面談によります納付指導を中心に行っております。また少し悪質と言われます滞納者につきましては、財産、主に預貯金、給与、不動産、そういった分の調査を行いまして差し押さえ処分等の対応をいたしております。


 しかしながら、滞納者の中には長期にわたりまして所在が不明、先ほど戸籍の関連で追跡はどこでもさせていただくということを申し上げました。しかし現実には、その場所においでにならないという、住所はあってもおいでにならないと、そういうケースが多うございます。したがいまして、所在不明で追跡調査が不可能な者、あるいは海外へ転出した者、滞納処分する財産が全くない者、それから本人が死亡されて相続人がなかったり相続放棄をされたりして滞納処分ができない者、それから滞納処分を執行することによりまして生活困窮者となる方、こういう方に対しましては、先ほど申し上げました地方税法の第18条に規定します消滅時効によります欠損処分をすることとなります。


 また同じく15条の7でございますが、そういった滞納処分で停止を3年間継続をいたしますと、納付義務が消滅をすることになります。先ほど言いましたいろんな理由について3年間継続した分につきまして欠損処分をさせていただく。またもう1点は、法人の倒産でありますとか、あるいは解散、そういった規定によりまして納付義務が消滅する者についても不納欠損としておるものでございます。


 今後につきましても、市税滞納の縮減に向けまして収納課職員が一丸となりまして推進をしてまいりたいと考えております。また長期の滞納者あるいは高額に上ります滞納者につきましては差し押さえ等の執行を行いまして、税の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また国民健康保険料を滞納している世帯主の方に対しましては、未納状況に応じまして通常より有効期間の短い短期保険証あるいは資格証明書を交付することとしておりまして、これは来庁をいただく、そして面談の上に納付相談の機会をつくりたいと、以前も申し上げたと思いますが、そういう面談の機会から納付の相談をさせていただく、そういうことを機会をつくりながら、今後とも未納額の縮減と滞納者の解消に努めていきたいと考えております。


 また御提案をいただいております第三者機関に督促委託することにつきましては、今現在、私どもの方で納期限後、職員が電話により納付案内をさせていただおりますので、しばらくは様子を見させていただきまして、今後の検討課題とさせていただきたく思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 続きまして水道部長の答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(深尾浄信) それでは5点目の税や利用料等の滞納に伴う不納欠損対策に係る1点目の不納欠損処理に至る手順につきまして、水道部に関します上下水の事業の関係について御回答申し上げます。


 まず簡易水道を含みます水道料金の収納に当たりましては、公共下水道事業と集落排水事業に係る料金との併合徴収を実施しております。したがいまして、料金の収納に際し、納付書の発送や督促は水道事業所において行い、納入がおくれがちな利用者には職員による電話や訪問のほか、委託業者を通じまして、休日や夜間を中心とした収納業務を民間の手によって行っております。適正な収納の促進に努め、極力翌年度以降に負担を持ち越すことがないよう早期の収納に取り組んでいるところでございます。


 納入に当たりましては、原則として口座振替を利用いただくようお願いをしておりますが、いわゆる現金納付の納付書にて納入いただく利用者の利便を図るため、収納取り扱い金融機関に加えて時間の制約を受けないコンビニエンスストアでも納入いただけるよう進めております。


 口座振替においては、納期限までに納入いただけなかった場合、翌月に再度の振り替え、次には督促状を発送し、職員や委託業者による訪問を重ねております。納付書による納付につきましても督促状を発送しても、なお未納となった場合は同様の訪問を重ねて対応をしておるところでございます。


 またたび重なる督促や訪問においても納入いただけない場合は、利用者の生活状況などを考慮しながら給水停止についての説明や予告通知を行い、やむなく給水停止措置をとらざるを得ない場合があります。これらにつきましても、料金のいわゆる納付に対する気持ちをしっかりと持っていただけるよう分納等も含めたいろんな相談を行っているところでございます。


 こうした取り組みにおきまして、水道等を利用いただいております皆さんの現況把握に努め、上下水道事業の根幹となっております料金の確保と利用者の公平、公正な納入に努力いたしております。


 先ほど市民部長から回答の中にもありましたように、法に準拠した形で不納欠損処分を行うため、訪問等で把握した実情を十分踏まえながら行方不明や死亡などにより支払うことができなくなった場合は回収が不可能と判断し、規定に基づきやむを得ず不納欠損処理を行うものでございます。


 次に12点目の永源寺地先の温泉問題に係ります簡易水道の影響についてを回答させていただきます。


 永源寺地先の温泉開発につきましては、地域産業を活性化するため重要な観光資源の一つとして進められておりますけれども、近くには山上、高野、市原地区を給水区域とする中西部簡易水道の水源がございます。


 この温泉事業と簡易水源とのかかわりでございますけれども、6月議会におきまして産業振興部長から、放流にありましては水源地に影響が生じない距離を置いた下流域とすることとし、先ほども他会派の回答にあったとおりでございますけれども、そういった検討、実施がされつつありますのと、施設建設にありましては掘削や埋め立て、盛土の高さなどについて規程等を遵守した整備計画を進めていきたいと御答弁申し上げているとおりでございます。


 またこの水源の涵養源にありましては、今日まで水源や河川、周辺井戸などの状況から北側の山麓部から流れてくる地下水と考えられておりますけれども、地下水検討専門委員会で検討いただく上からも本年度において井戸の掘削などによる地下水の流向や水質検査などの調査を行い、涵養源を確認してまいりたいと考えております。


 今後におきましては、水道水源はもとより、こうした調査井戸を観測井戸として活用し、定期的な水質検査に努め、地域住民の貴重な水源に影響が生じないよう関係部局と十分な連絡調整を行い、水源保護に努めてまいりたいと考えております。以上で回答とさせていただきます。


○議長(吉澤克美) ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 続きまして地域医療理事の答弁を求めます。


○地域医療担当理事(山川永市) 6点目の市民病院の運営についてお答えさせていただきます。


 全国的に公立病院、特に自治体病院は、平成16年11月に総務省の方で地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会の報告書が提出をされています。その報告書にも、病院の現状は6割を超える団体が赤字であると、極めて厳しい状況から、経営の効率化は喫緊の課題であるとされています。本市の市立病院も、議員御指摘のとおりであります。合併効果が出るよう運営面に取り組みをしているところであります。これらのことから、現在、東近江病院あり方検討会を設置して専門家の立場で協議をしていただいており、毎回市長も会議に出席をされています。今日まで旧町で築いてこられました病院は、国民健康保険事業の診療施設であり、地域包括医療、保健、医療、福祉、介護の連携を図り、取り組みをしてきた経過がございます。


 地方病院の医師不足や医療制度の改革が進められる現状でもありますが、市民の安心して生き生きと元気で暮らす市民生活を確保するには、医療の整備は欠かせないものと考えています。しかし専門化、高度化する医療や救急医療体制は、一自治体で取り組みすることは、財政的な問題を今後も引きずることとなり、医療圏域での広域な取り組みが望まれるところであります。また病院は、本来入院患者を診察するものであって、外来患者はかかりつけ医からの紹介によって受診する役割分担も必要であります。このようなことから、新設をされました近江八幡市立総合医療センターでは、外来は予約診療対応で実施されると伺っております。専門病院化する病院間の役割、機能分担も必要であると考えています。相互の連携が欠かせないものとなってきております。医療の高度化や救急医療の対応など、医療圏域ごとの見直しを含めた保健医療計画が県の方で検討、策定されることになっております。本市におきましても、現在2病院、3診療所の効率的な国保直診を運営するため、市立病院のあり方検討会に加えて、今後議会議員の皆さん方、また市民の代表の方々の御意見を伺う機会を計画をしております。市立病院に加えて国立病院や市内の病院等とも今後協議を進め、地域医療に取り組みをしていきたいと考えてますことを申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(吉澤克美) 続きまして都市整備部長の答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 道路整備と踏切拡幅、踏切対策等についてお答えします。


 1点目の市道小脇線につきましては、市道小脇上之町線から市道山の手線の間、延長370メートルを平成16年度から事業着手しております。あわせて山の手線の改良計画も進めている現状でありますが、長期的な構想としては、市街地の渋滞緩和を図る観点から、箕作山をトンネルで抜いて内環状線と連絡するアクセスを視野に入れなくてはならないと考えております。


 2点目の浜野道踏切の拡幅につきましては、近江鉄道と工法や事業費負担等について継続して協議中でありますが、八日市駅の構内踏切であり、信号設備や制御機器等が多く、また待避線があるなど、早期実施が難しい状況にありますが、事業者とは引き続き協議を行っておりますので御理解をお願いいたします。


 3点目の近江鉄道踏切の安全対策についてでありますが、近江鉄道全線には警報器も遮断機もない第4種踏切が50カ所あり、このうち東近江市内には26カ所あります。これら踏切の安全設備は、鉄道事業者であります近江鉄道が年次計画を立てて、平成18年度は全線で4カ所、このうち東近江市内では2カ所を警報器と遮断機のある第1種踏切として改良する計画をしております。踏切改良には、踏切道改良促進法により、鉄道事業者に対して補助対象経費の2分の1を国、3分の1を道路管理者である地方公共団体が補助することとされており、今年度は近江鉄道より要請がありました2カ所につきまして、踏切保安施設整備事業補助金を予算計上させていただいているところであります。


 今後の対策につきましては、安全上から考えますと、第4種踏切は閉鎖するのが最善の対策ではありますが、地元自治連合会を通じて、閉鎖の是非について住民の皆さんの意見を聞いていきたいと考えております。また市道認定されている踏切や周辺住民の生活と密着した踏切など、閉鎖が困難な踏切が大半ではないかと考えられ、これらの閉鎖が困難な踏切は、近江鉄道と協議しながら第4種踏切から第1種踏切への改良計画に対し補助していく方針であります。


 4点目の市辺駅前の国道・県道が結束し、近江鉄道をまたぐ変則・複雑な交差点の改良計画につきましては、県や警察署、鉄道事業者との検討や協議を重ねておりますが、いろいろな制約がある中で抜本的な改良が困難な状況にあります。また国道421号から県道高木八日市線を結ぶ道路用地について、糠塚土地改良区から先行取得を行っておりますが、この事業につきましても、蛇砂川の改修計画線、現蛇砂川及び近江鉄道をクリアする必要から事業費が膨大であります。まずは市辺駅前交差点に集中している交通量を分散させ、通過交通を排除させる計画で下羽田バイパスを県とともに進めておりますので御理解をお願いします。


○議長(吉澤克美) 続きまして情報整備担当理事の答弁を求めます。


 情報整備担当理事。


○総務部理事(西田紀雄) 8項目めのケーブルテレビ事業につきまして御答弁申し上げます。


 まず1点目の正式申し込みの状況につきましては、さきの他会派の御質問にお答えしたとおりでございます。


 次に今後の加入見通しについてでありますが、ことし3月末の無料の予約申し込み期間終了後におきまして、今日までお申し込みいただく方も多くおられますし、また関心を持っていただきながらも十分に御説明できていないということから、加入いただくところまで至っていないというような状況も見受けられます。今後も引き続いて加入推進に努めてまいりますが、特に整備工事でありますとか、番組編成などで事業の具体的な形が見えてまいりますことなどによりまして、住民の方々の間で、このケーブルテレビ事業に関する話題が持ち上がるようになってまいりますこと、そうなりますと住民の方々の関心はより高まり、さらに加入は伸びるものというふうに考えております。経営の見通しにつきましては、以前財政シミュレーションで損益分岐点を申し上げましたが、その後、事業の進展に合わせまして具体化してきた部分もございますので、今後シミュレーションの再チェックを行ってまいりたいというふうに考えております。


 なお現在の加入率は42%でありますが、加入につきましては、まだ途中段階でございます。今後加入を高めることによって、より安定した経営になるものと考えますので、引き続き加入推進に懸命に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次にKCN事業につきましては、合併に関して受益と負担で行う事業として特別会計に移行したものでございます。これにより消費税の課税事業者というふうになりますが、特別会計に移行しました平成17年度及び今年度の18年度につきましては、この課税期間の納税を判断いたします基準期間が平成15年度及び16年度というふうになります。この両年度におきましては、KCN事業を一般会計で処理をしておりました。こういったため、基準期間とみなされないということでございますので、平成17年度及び18年度については、免税事業者というふうになります。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 続きまして企画部長の答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 9点目のまちづくり協議会の政策についてお答えをいたします。


 まちづくりという言葉は、一定の地域に住む人々が自分たちの生活を向上させ、より便利に、より人間らしく生活していくための共同の場をつくり育てることであるととらえております。その中でまちづくり協議会は、市民の皆さんと行政が協働して、その地域固有の文化や風土を生かした住み心地のよい地域社会の形成を目指すための自主運営組織であり、協働という手法によってそれを実現するためのものと位置づけております。


 一方、公民館は社会教育法に基づく設置された施設でありまして、同法によりますと公民館は実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするものであります。また地方自治法にいうところの地域自治区や地域協議会は、平成16年11月に施行された改正地方自治法の中で定められたものであります。その意義内容は合併を進める一定の区域ごとに市町村長の権限に属する事務を分掌させること、あるいは地域協議会の構成員は市町村長が任命することを定めるなど、市民みずからが組織し地域課題の解決を図るまちづくり協議会とはその趣旨を大きく異なっております。今後、東近江市では、冒頭に申し上げましたまちづくりを地域と行政の適切な役割分担のもとに進めていくこととしており、各地区まちづくり協議会が一定期間の支援育成の中で地域自治を担う力を持った自治組織として大きく成長し活躍されることを御期待を申し上げているところでございます。


○議長(吉澤克美) 続きまして総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 11項目めの地震災害による避難所への誘導等についての御質問にお答えをいたします。


 御質問のうちまず1点目のアンケート調査結果と3点目の屋内訓練の総括からでございますけれども、去る9月3日にウェルネス八日市を避難所といたしました避難誘導、避難所の開設、運営、生活体験訓練並びに市や県の備蓄物資の受け入れや給水活動を伴った訓練は、これまでになかった避難所を中心として実施をさせていただき、建部地区にお住まいの180名の方、また消防団、自警団、子ども会、民生委員、福祉関係者の方々合わせて約300名のたくさんの御参加をいただいたところでございます。訓練終了時に実施をいたしましたアンケート調査では、災害時要援護者を含む自治会の方、143名から御回答をいただき、年齢も6歳から83歳と幅広い層で実施をすることができました。性別では男女ほぼ同数でございました。アンケートは非常によかった、よかった、特になし、問題、非常に問題と区別をしたチェック方式と、その理由や今後の訓練のあり方等について記入をしていただきました。チェック方式では、非常によかったが15名、よかったが95名、問題とされた方が8名、非常に問題が1名であり、未記入の方は、もしくは特になかったとされた方が24名おられました。


 また実にさまざまな御意見がございまして、総じて言うならば防災意識の高揚に一定の効果があったものと思っております。


 一方で、訓練のための訓練になっていないでしょうか。あるいは民間に託された方がよかったのではないでしょうかというような厳しい御指摘もございました。この結果は、本市が計画いたします今後の訓練にも生かしますとともに、今回は滋賀県の総合防災訓練の一環としてなされたものでございますので、県にも報告をいたしたいと考えております。


 さらに今回ウェルネス八日市で実施をした訓練とほぼ同じ内容のものを永源寺の地域産業振興会館でも実施をしております。蒲生体育館では、時間の関係でビデオ上映やアンケートは省略をいたしましたが、ほぼ同じ内容のものを実施をいたしました。この訓練を総括いたしますと、過去幾度も実施をされてきた実働訓練とは少し趣が違いますが、有事の際に避けることのできない必要なものとしての訓練に盛り込んだものでありまして、得られた反省、教訓点は次回の訓練や本市の防災行政に生かしたいと考えております。


 2点目の自治会、各家庭での防災訓練への取り組みについてでありますが、過去の震災では、大地震の直後に家屋等の下敷きになったり、あるいは火災の発生といった早急に対応しなければならない事案が各地で起こります。しかし消防等防災関係者、関係機関自身が被害を受けたり、あるいは道路等が被害を受け、こうした機関の初動活動に支障を来し、結果として自力で、また家族や隣人といった方々によって救出されたケースが非常に多く見られました。この教訓から自助、共助という言葉が強く叫ばれるようになり、家庭での日ごろの備えと地域住民が相互に助け合って人命救助や初期消火に努めることが初期段階における減災に大きな役割を果たします。そのため防災訓練のあり方としましては、住民参加型訓練と位置づけ、健常者をはじめ障害者等災害時要援護者の方の参加を積極的に呼びかけ、関係機関多数が参加した大規模訓練に参加していただいたり、自治会等地区単位で行われる身近でかつ住民主体の訓練を実施することが減災に必要な防災意識の高揚につながるものと考えております。


 本市といたしましては、今後も防災関係機関と連携して、こうした訓練を実施するとともに、自治会等が計画される訓練や防災に関する各種取り組みに必要な支援や啓発を進めていきたいと考えております。防災意識の高揚は、各家庭におけます災害への備えという部分で非常に大切な要素でございまして、各種の啓発活動をより積極的に進めていきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続きまして産業振興部長の答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 12点目の永源寺地先の温泉についてでございます。


 さきに他会派の質問にも現状の部分についてはお答えをさせてもらっておりますけれども、御質問をいただいております現在の温泉源泉の現場状況についてでございますけれども、温泉予定地の高野区では、現在畑地整備をはじめとする中山間地域総合整備事業と、蛇砂川改修事業に伴う愛知川右岸堤防改良工事が進められておりまして、予定地はこの工事に必要な資材置き場、工事の残土置き場として利用されておりますけれども、秋の観楓期までには工事も完了し、残土等は撤収され、もとどおりに整地されることになっております。なお源泉井戸につきましては、掘削工事完了時の状況でございます。


 2点目の漁業組合の了解はということでございますけれども、この問題につきましては、さきの6月議会でもお答えいたしましたとおり、平成17年10月7日に愛知川漁業協同組合の組合長さん並びに専務理事さんへ協議説明をさせていただいたところであり、御理解と御同意をいただけたものと考えております。


 3点目の温泉施設整備に関する見解についてでございますけれども、議員御指摘の竜王町に計画されている温泉は、本市が計画している温泉にも影響を与えるのではないかと懸念をいたしております。さて開業後における経営計画についてでございますが、旧永源寺町として作成した保養基地整備構想におきまして、観光専門のコンサルタントがはじき出した入り込み客予定数を根拠とした収支計画は出しております。その後、他地域の施設の温泉運営状況を調査、参考にして計画を進めているところでありまして、今後、この事業については進めてまいりたい、そのように考えております。


○議長(吉澤克美) 西村議員。


○7番(西村武一議員) 代表質問でしたので、多岐にわたった質問をいたしました。それぞれ担当の方からの答弁をいただいたわけですけれども、関連質問でもう少し議論を深めていただこうと思いますので、私の再質問は控えさせていただいて、ただ3点だけ質問させていただきたいと思います。


 一つは、八日市南高校の問題でございます。これは今八日市南小学校の分離問題があるわけですが、いわゆる県の施設をもっと交通の便利のいいところに変わっていただいて、その跡地を住宅が出てきたこの八日市のまちの中に小学校を建設する一つの用地ということも一つ考えられるんやないかなと、こういうふうにも思います。これが1点ですが、そういうことは一切考えていないという話でしたけれども、再度お尋ねしたいと思います。


 それからもう2点目は、子育ての問題ですけれども、先ほど答弁の中でですね、いわゆる乳幼児の健診については4会場で云々と。その中にスタッフも医師も不足するからと、こういう発言でしたけど、それはないでしょと私は言いたいんですね。合併して効率よくできるはずなのに、逆に人が少なくなったと。それで住民にサービスができないと。そういう論理は私はちょっとないんやないかなという感じを持ちましたので、再度この問題についてお尋ねしたいと、こういうふうに思います。


 それからもう1点、いわゆる税の不納欠損の問題ですけれども、私は事務的なことでどういうふうにやって、どういうふうにしたということをお尋ねしてるのではなしに、どういうようないわゆる徴収税務をあずかっている行政の職員の立場で、どういうような思いで、気持ちでそれに対応したかと、そこを聞きたかったわけでございます。その点をお尋ねします。以上です。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 八日市南高校について御質問をいただきました。


 これは日時は定かでありませんけれども、かなり前にですね、八日市南高等学校を現在の場所で、あのまちの中で今後ともですね、永続していいんだろうかと、そういう疑問を持った時期がありまして、県教委でそういう話をいたしました。これはちょっと憶測も入れてなんですけれども、今ああいった職業教育で立派にやってる学校ではありますけれどもですね、今移転計画だとかいうふうなことを持ち出すとですね、今県も極めて財政状況よくないこの時期に今度存続問題にまで影響するのではないかなと、そんな話も出てくるのではないかなと、そんなことを惹起したらですね、これはもう元も子もなくなりますしですね、それ以来そんなことは一切口にしないでですね、専ら今の場所で存続して、幸いにして地域で随分と地域で愛されてる高等学校ですから、むしろその方がいいなというふうに思っておりまして、あれを移転するとかしないとかいうことは、当分考えないことにしてあったんです。したがいまして今議員からお話が出ましたけれども、今後ともですね、あの地で、ちょっと道路計画にかかりますけれども、多少無理してでもですね、今の農場等もいろんな多面的に利用していただいてですね、あの地で存続していただくのが一番いいんじゃないかなと、こんなふうに感じております。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 乳幼児健診についてでございますけれども、旧の1市6町それぞれやってたのに、専門医が不足することはないという御意見ですけれども、それぞれ旧の町でやってます場合には、出生児数が少ないところには2カ月に1回とか、そういうふうな健診の方法でした。それが今度会場は減ったとはいえ、毎月健診はやっております。そういうこともありますし、あと確かに小児科医の不足という部分もございまして、やっぱり乳幼児健診については、小児科医でないとということもございます。それとあと歯科医師、心理判定員の配置につきましては、今までやってなかったのを取り入れてるという部分もございます。そしてそこへ保健師が行くわけで、保健師も先ほど答弁で申しましたように介護保険法の改正なり、また自立支援法の中で業務がふえてきたということで、大変困難な状況となっておりますし、こういった中では会場は減りましたけれども、健診内容としては充実させる方向でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 収納に関連をいたしまして、職員の思いといいますか、どういう気持ちでということでお尋ねをいただきました。職員、特に税関係、課税も収納も含めましてでございますけれども、常にお客様が相手でございます。当然私どもは、お越しになりましたお客さん気持ちよく、例えば申告でありますと、その所得の内容を把握、お聞きをすることになりますし、収納でありますと家族の状態から収入、あるいは仕事の内容、そういった収納につながるような内容をお聞きするわけでございますので、そこで失礼に当たらないような表現、特に収納の職員さんにつきましては、精神的に非常にストレスを常に抱えている。この間も収納に行って、ノック一つでしかられるという、通常のノックはこんこんとするわけですが、そのことについてたまたま来られた方の居場所が悪かったのか、聞こえた音が大き過ぎたのかはわかりませんけれども、それではもう納めない、そういうようなことで決して私どもの方は、職員としましては、丁寧な応対をしているつもりではありますけれども、やっぱり話す言葉と受ける言葉の気持ちの違いもございますし、それから今までの行政とのあつれきというものもございますし、この際にちょっと文句を言うとこかなという、そういうお方もございますし、それから旧の市も含めまして、市町村時代におきましては、やはり職員も住民の皆さんも非常に顔見知りの方が多い、そういうことからなかなか強いことも言いづらいという部分もございました。しかし新近江市になりまして非常に規模も大きくなりましたし、先ほども御紹介申し上げましたように滞納額も非常に大きくなってまいりました。そういったころから内容的には、職員としては丁寧な応対を基本には考えておりますし、そのつもりで応対もいたしております。しかしそれにあえてそぐわないといいますか、行かなければ納めないという、そういうくせになっている方も現実にはおいでになるわけでございますので、あるいはそういった方がたまたま滞納されて以後もう払わない、そういうふうな形になりますと、これは先ほども申し上げましたように、市税の98.5%の方は完納いただいてるわけでございますので、そういった意味で丁寧な応対で納付の特例はさせていただくわけですけれども、そういう方に対しましては、法にのっとってやっぱりやっていかざるを得ないのではないか。これからますます都市化が進んでまいりますと、特に去年の国勢調査のときでも調査員さんが非常に困られた。朝行っても昼行っても晩行っても会えない。それからもうマンション自身も入れない。こういった状況のところもあるわけでございますので、従来のように自治会組織がしっかりはしていて、前ですと納税組織でありますとか、あるいは口座振り替えあります。そういうしっかりしてる部分につきましては、何ら意識が高うございますが、しかし転入転出が非常に多いこの本市の全体の中では、今申し上げましたように一つは丁寧な応対で納付を促進させていただく。一方では、法に基づいて厳しくさせていただくのは仕方ない。そういう形でございます。職員というのはそこら辺につきましては、日ごろからも申し上げておりますし、もちろん収納課であわせましてそういう態度で接しはいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 水道部長。


○水道部長(深尾浄信) 水道関係につきましては、合併後、料金の価格、まだ助成、調整の問題、また下水道におきましても、重量制等のいろんな問題を抱えておる。しかし適切な料金は、やはり完納していただくことによって初めて適切な料金と言えるということにおきまして、先ほど申し上げましたように民間委託業者を含めまして、そのそれぞれの御家庭の実情とそして職員がやはり納めていただくということのコミュニケーションを大切にしながら完納に向けての努力を今後とも努めていきたいというふうに思いますし、議員御指摘の便宜的な取り扱いということは、現に避けて職員も心を一つにして頑張っていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 西村議員。


○7番(西村武一議員) 最後に一言お願いします。


 確かに納税者はお客さんであるかもわかりませんけれども、あくまでこれ義務ですので、その辺を十分その納税の皆さん方にわかっていただくよう、御理解いただくよう、これは努力していただくのも行政の担当者の責任であろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それからもう一つ、東近江市来てお産をしたい、出産したいというような、こういうようなまちづくりをぜひ少子化時代にですね、滋賀県の東近江市行けばもう手厚いいろんなサービスが受けられると、ぜひあそこで出産したいというようなまちづくりをつくっていただくようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後5時15分 休憩


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     午後5時30分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開をいたします。


 33番豆田議員の発言を許します。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党議員団を代表いたしまして、6点にわたりまして質問をいたします。それぞれ的確な答弁をお願いします。


 まず第1がCATV事業の経営見通しと情報格差是正のために告知端末機の設置についてであります。


 合併記念事業として提案されたケーブルテレビ事業は、総額60数億円で実施されています。ところが加入率は、9月1日時点で41.9%のことであります。ケーブルテレビ導入の基本は、情報格差の是正を図り、市の速やかな一体性を確保するためにと位置づけられております。市民の50%弱で公平な情報提供と言えるものではないことは、これまで共産党が指摘したとおりであります。とりわけ合併特例債を活用する事業であれば、全市民が公平、公正に事業の恩恵に浴さなければ市民の納得が得られません。先般共産党議員団が視察研修を行いました福井県小浜市では、1994年にケーブルテレビ事業の導入が図られ、音声告知機を全戸に設置をし、全市民への情報提供の公平性が確保されております。このことは情報の公平な提供と防災上からも市民の生命を守る重要な位置づけとなっております。また弱者に対する対策としても、生活保護世帯の視聴料は免除されています。ケーブルテレビ加入率も90%近くになっており、行政と市民との信頼関係を強く感じました。


 まず第1に、東近江市も少なくとも音声告知端末機を全戸につけることが情報の道、情報の格差をなくす道だと考えますがどうか。


 2点目は、運営出資金1億5,000万円が予算化されました。経営の損益分岐点と経営見通しについて。以上の答弁を求めます。


 2点目は、食育の取り組みと学校給食基本計画の見直しについてであります。


 政府は昨年、食育基本法を定め、ことしの3月に食育基本計画を発表しました。本市も3月に学校給食基本計画を発表し、その後産業振興部に地産地消・食育担当を配置されました。今食の重要性から食の安全や食育、地産地消など、国民の関心は大きく高まっています。小浜市では、生涯食育をまちづくりの中心に位置づけ、宣言や条例、基本計画の策定、専門職員の採用や課の設置等による組織体制を確立させ、その施策等に目をみはるものがありました。市長も新聞紙上や今議会の開会あいさつでも食育を推進し、地産地消を推し進めると述べられましたが、それを実現していくための対応や問題点について答弁を求めます。


 第1は、食育を取り組むにふさわしい体制を確立するべきではないのか。


 2点目は、学校給食基本計画の大型3給食センター化は、食育の重要性からも改めるべきではないのか。以上答弁を求めます。


 3点目は、介護保険制度の改善についてであります。


 2005年10月から介護施設利用者の食費、居住費の自己負担に続いて、ことし4月から介護保険法の見直しが全面実施となり、多くの高齢者がサービスを利用できなくなっております。この状態を改善するために、次の4点について答弁を求めます。


 第1に、要介護度の低い高齢者への福祉用具の貸与並びに必要な介護サービスの継続をするべきではないのか。


 2点目は、保険料の引き下げと減免制度の充実のために、イ、国庫負担を30%にすることや、一般財源で行ってきた介護予防などの福祉事業は一般財源で運営するように国に求めていかれること。ロの点では、保険料の減免制度の充実に向けての具体策はあるのかどうか。


 3点目は、要介護認定が介護サービスを受けられる基盤整備を進める具体策は何なのか。


 4点目は、介護施設の利用料負担を軽減するために、国に対して低所得対策の充実と市独自の具体策が必要ではないのか。


 4点目は、国保料の見直しと健康まちづくりについてであります。


 たび重なる医療改悪により、被保険者の保険料や医療費負担の増額で特に高齢者の負担増に悲鳴の声が上がっております。本市において2度の合併で国民健康保険料の被保険者負担は、合併前から比べて大幅な引き上げとなっています。そのために平成17年度決算でも国保料の滞納額は1億8,000万円、不納欠損額は6,400万円を超えています。それに比例するかのように国保の短期保険証発行は662件、資格証明書発行は145件と増加をしております。


 そこでまず第1に、滞納家庭の生活実態を把握してるのか。短期保険証、資格証明書発行の改善を求めます。


 2点目は、国保条例、第30条の市長による保険料徴収猶予の合併後の実施状況はどうなのか。


 3点目は、申請減免以外の市独自の減免制度の具体的な検討はされているのか。


 4点目は、法定繰り入れだけでなく、一般会計よりの大幅な繰り入れをするべきであります。


 5点目は、健康まちづくり施策に不可欠な保健師の役割と充実の考えはあるのか。以上答弁を求めます。


 5点目は、保育所入所基準の改善と子育て支援についてであります。


 我が国は、世界的にもまれに見る勢いで少子化が進み、2005年度出生率は過去最低の1.25となり、少子化に拍車がかかっています。子育てにかかる経済的負担も少子化の主な原因の一つであります。また地域の子どもたちを取り巻く深刻な事態が頻発する中で、安心して育ち、育てられる環境をいかにつくっていくかが問題であります。子どもと家庭をサポートする保育施設の充実や子育て支援の体制がしっかりと位置づけられてなくては日本の未来は明るくなりません。本市では、合併した今年度から保育園の入所申し込みに同居の祖父母の就労証明が必要になったり、第1子が保育園に入所していて、第2子のために保護者が育児休暇をとれば第1子も保育園を退所しなければならなくなるなど、少子化対策に逆行する施策が進められております。これでは保護者の子育て支援をするより、かえって少子化を推進してしまいます。今求められていることは、働きながら安心して子育てができる、そういう条件を整えることであります。


 そこでまず第1に、なぜ保育園への入所基準が厳しくなったのか。


 2点目は、現在の待機児童数は何人か。その具体的な解決策はあるのか。


 3点目は、次世代育成支援行動計画や子ども・子育て応援プランの策定、実施状況はどうなのか。


 4点目は、認定子ども園制度についての対応はどうなのか。以上答弁を求めます。


 最後に6点目は、品目横断的経営安定対策と地域農業支援についてであります。


 新施策はこれまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止し、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すという内容になっております。この対策が実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農が続けられなくなり、田畑が荒れ、食料自給率が一層低下するのは必至であります。国民にとって営農と農村は安全、安心の食糧供給はもちろんのこと、緑豊かな環境や景観保全、洪水防止や水資源の涵養などがかけがいのない存在であります。それを非効率の名のもとに切り捨てることは、国民の生存基盤を根本から脅かす暴挙と言わざるを得ません。


 そこでまず第1に、集落営農の条件が確立される具体的数値はどうなのか。


 2点目は、安定対策のデメリットとなる問題点が知らされていない。どう全農家に周知するのか、徹底するのか。


 3点目は、大多数の農家を対象外として集落に混乱を、また亀裂をもたらす施策の内容であり、すべての農家に支援をするべきであります。以上6点にわたりまして答弁をお願いいたしまして私の代表質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 私から食育について御答弁を申し上げます。


 今お話にもございましたけれども、地産地消推進室を設置いたしまして、食育の推進を図っております。この食育につきましては、環境・健康・学校、幅広い分野で幼児から高齢者まで生涯にわたる取り組みが必要となっております。このためにも市役所庁内におきます食育の取り組みを調整・統括するため、食育・地産地消担当理事を配置し、これを進めているところであります。さらにこれを推進するために、食育を担当する関係課の職員を理事のもとに配置し、全庁的な取り組みの中で今後は市全体のですね、食育計画を策定し、市民の中に食育を浸透させていきたいと考えているところであります。特に子どもからの食育として地産地消を利用しながら推進し、学校給食に環境こだわり米を取り入れたり、同時に地元の野菜を使うことで新鮮で安全、安心な野菜を中心とした日本型食生活を広めることにより、農産物への関心と意識を高め、感謝の心が子どもに広がり、子どもから大人に広がっていける、そうした取り組みをさらに進めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(吉澤克美) 続いて教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 豆田議員の食育の取り組みと学校給食基本計画の見直しについての御質問にお答えいたします。


 子どもたちを取り巻く食環境が変化しておりまして、食育は学校や家庭等において広く推進していく必要があると考えております。このため学校給食基本計画におきましては、学校給食を生きた教材として活用し、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成など、食育の推進を盛り込んでおります。また現在市内には、単独校調理場とセンターと呼んでおります共同調理場がありますが、センター方式の学校におきましても、給食指導をはじめ生活科や家庭科、さらには総合学習等におきまして学校教育全体活動の中で食育を効果的に進めております。今後につきましても、各学校が実態に応じて工夫して、食育の充実に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。


 豆田議員は、学校給食のセンター化を見直したらどうかということでございますが、合併して学校数が非常に多くなりました。単独校調理場の老朽化の問題や給食未実施の学校が混在する本市の実情を考慮いたしますと、幼稚園から中学校までを対象に給食を実施するためには、学校給食基本計画に上げておりますように共同調理場の整備が必要であるというように考えておりますので御理解賜りたく思います。


○議長(吉澤克美) 続いて情報整備担当理事の答弁を求めます。


○総務部理事(西田紀雄) 第1点目のCATV事業の経営見通しと情報格差是正のために告知端末機の設置をということにつきまして御答弁申し上げます。


 音声告知端末機の全戸設置についてでございますけれども、本市におきましては、情報の格差の解消を図るために情報の道整備を進めておりまして、これによりまして全市的に均一に、また統一した情報提供ができる基盤が整いまして、地域格差の解消ができるものと考えております。またこの情報の道を活用したケーブルテレビ事業につきましては、当初から申し上げておりますようにコミュニティ放送と、それから音声告知の両方により地域情報の提供を目指した設備、あるいはシステムを整備しますことが告知端末機のみでは所期の目的を達成できがたいというふうな状況というふうになってまいります。なお全住民の皆様に御加入いただけるようにと告知端末機等の投入設置につきまして、これらも含めた引き込み工事につきましては、無料とする期間を設けてまいりまして加入推進を図ってまいりました。このことは今他市の状況をおっしゃられました御質問と同じ趣旨になるのではないかというふうに思っております。ただ本市におきましては、当初から受益と負担の中でこの事業を運営するということを目指しておりましたために、利用料をはじめ加入時の宅内工事費などにつきましては個人負担いただくということから住民の方々に御理解をいただき、その結果御加入いただく結果になったというふうに考えております。これらの点をぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。


 次に損益分岐点及び経営の見通しにつきましては、さきの他会派へのお答えのとおりでございます。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 続いて健康福祉部長の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 介護保険制度の改善と保育所入所基準の改善、子育て支援についての御質問にお答えします。


 まず要支援者及び要介護1の方に対する福祉用具の貸与については、さきの介護報酬改定により、平成18年4月1日より、その状態像からは利用が想定されにくい種目について、一定の条件に該当する方を除き保険給付の対象としないこととされたところでございます。しかし制度移行期間でもあることから、現在は経過措置期間となっており、10月1日から本格運用を行うこととなっています。10月1日以降の本市の考え方については、国の規定に基づき実施することとしております。一定の条件に該当する方については、保険給付の対象とされていますが、これらの方の判断には、国が示しています要介護認定の認定調査における基本調査の結果を活用して客観的に判定していきたいと考えております。また基本調査によらないものについては、主治医の意見及び福祉用具専門相談員ほかサービス担当者会議等を参考にケアマネジメントに位置づけられたもので市の基準に従い判断することとしております。いずれにいたしましても、自立支援の観点から適正な介護保険の給付に努めてまいりたいと思います。


 次に国への働きかけにつきましては、介護給付費負担金を定率25%とし、財政調整交付金を別枠で交付することや、介護予防事業などに係る国庫負担を引き上げることについて、滋賀県市長会として要望書を提出しているところです。


 続いて軽減制度についてですが、保険料につきましては、今年度から低所得者に対する料率の見直しが行われ、新第2段階を設けることで、これまで基準額の0.75倍であったものを0.5倍にし、一律軽減されることになりました。


 一方、介護施設利用者の低所得者対策といたしましては、昨年10月の改正で食費・居住費が介護保険給付の対象外となり利用者負担となったことから、所得階層ごとに食費・居住費の軽減を実施しています。また社会福祉法人施設を御利用になった場合には、減免の所得要件である収入金額の42万円を150万円に引き上げるなど制度の改正が行われ、低所得者対策の充実が図られたところです。介護サービス提供の基盤整備については、介護が必要になっても現在の住まいで、また身近な地域で生活したいという住民ニーズに対応するためにできるだけ在宅生活を継続できる介護サービスの提供を進めてまいります。そのためには医療ケアから在宅へのスムーズな復帰を目指し、医療と福祉・介護の連携支援を強化することや、増加する認知症高齢者に対応できる地域密着型サービスの基盤整備の促進に取り組んでまいりたいと思います。


 続きまして保育所の入所基準の改善と子育て支援についてお答えします。


 まず保育所入所基準につきましては、保育を必要とする要件の入所基準の変更はいたしておりません。合併前の旧町において待機児童が出ているところがあり、少子化というものの保育園への入所は増加傾向にあることから、産後3カ月を経過後の育児休業の期間については、保育に欠ける家庭の支援を少しでも広げるため、入所児童についても退園していただくことで調整しています。ただし就学前の5歳児については、翌年に就学を控えているため特に配慮が必要として継続することとしておりましたが、現在は4歳児まで枠を広げ継続できるよう対応しております。


 また現在の保育園入所待機児童数は、さきにもお答えしましたが3名でございますが、これは保護者が入所保育園を特定していることによるものでございます。また低年齢児の入所希望が増加しているため、保育士の確保や面積要件により、年度途中での受け入れが難しくなっていますが、待機期間も短い期間で解消されている状況でございます。今後も保育定員の見直しや施設整備計画により、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えています。


 次の御質問ですが、東近江市の子育て支援の施策につきましては、他会派の質問にもお答えいたしてるとおりでございますが、平成17年に市で策定いたしました東近江市次世代育成計画に基づき実施しています。この計画は、地域に子育ての輪が広がるまちづくりを目指し策定したものであり、厚生労働省で策定された上位プラン、子ども・子育て応援プランと市の策定した計画とは、当然リンクするものでございます。当市におきましても、平成18年度中に支援計画の円滑な運営を図るために計画推進協議会を設け、事業の実施状況や問題点について検討を図っていく予定でございます。


 いずれにいたしましても、少子化対策は1部署だけでなく、総合行政として取り組む必要があり、また子ども・子育て応援プランにもありますとおり、企業や地域、家庭の役割も重要でございます。今後もこれらを念頭に子ども施策の推進を図っていきたいと考えています。


 なお認定子ども園の質問につきましては、市長が他会派の質問に答えられたとおりでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 続きまして市民部長の答弁を求めます。


 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) 第4項目めの国保料の見直しと健康まちづくりについてお答えを申し上げます。


 まず第1点目の生活実態ということでございますけれども、個々の生活されてる実態の中身まではなかなか把握しづらい部分もございます。それぞれ生活実態はケースでさまざまでございます。ただ私どもとしましては、電話あるいは訪問記録等によりまして、それぞれの収入あるいは生活の状況につきまして記録、そういったものをファイルとして永久保存をさせていただいております。短期保険証、資格証明書の発行につきましては、低所得者対策といたしまして、応益負担であります平等割・均等割の保険料の軽減を行うということでございます。また災害等を受けられた方につきましては、特別の事由のある方に対しては、減免制度も設けて対応をいたしております。


 また督促状を送付しても納付いただけない方に対しましては、納付相談や訪問徴収の機会に生活状況の聞き取り、分納、分割納付等の指導や減免の申請の受け付けをいたしているところでございます。なお納付相談に応じていただけない滞納されてる方に対しましては、納付相談の機会を持たせていただくために法の規定に基づきまして、納付状況に応じて有効期間の短い短期保険証あるいは資格証明書の交付をいたしているところでございます。


 2点目の徴収猶予につきましては、納付相談の際に徴収猶予の説明もさせていただいておりますが、猶予後に結局は支払わなければならないのかと、そういうことで分割納付を希望されると、そういう状況でございまして、合併後の取り扱い件数につきましては、17年度に1件となっております。


 3点目の減免制度につきまして、国保料の減免取り扱い要綱を定め、本年度につきましては16件の適用をいたしております。これ以外の独自の減免制度につきましては、減免額を検討いたしておりません。


 4点目の一般会計からの繰り入れについてでありますが、国保財政におきましては、医療給付あるいは出産育児一時金等給付費・保健事業費等から国・県の負担金、調整交付金及び繰越金等の収入を控除いたしまして、その差額を保険料として賦課徴収をさせていただいて運営をすることとなっております。なお国保の被保険者数につきましては、平成18年3月末現在、3万8,721人でございました。市民の約33%の方が加入をいただいている状況であります。しかしながら、残りの約67%の方が社会保険に加入をされ、給与所得に基づいて健康保険料を納付をされております。こういった中、18年度予算ベースでは法定繰り入れにつきましては、約5億9,000万円を計上いたしております。特別措置としての法定外繰り入れにつきましては、1億3,800万円を計上いたしておりますけれども、一般会計からの法定外の繰り入れにつきましては、社会保険の加入の67%の市民の方にとっては負担が二重になるという、そういうこともございますし、特別会計の本来の姿ではないというふうに考えております。


 5点目の健康まちづくりの施策につきましては、本市におきましては、18年度から国の補助事業を受けまして、国保ヘルスアップ事業として国保担当課と衛生部門の保健師が連携をいたしまして、生活習慣病対策に取り組みをいたしております。今回の国の医療制度改革によりまして、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対します糖尿病等に着目した健診・保健指導が医療保険者に義務づけられることとなります。現在老人保健事業として衛生部門で行ってきました健診・保健指導を医療保険部門、いわゆる国保と衛生部門が連携して実施することとなります。これにつきましては、今後とも保健師の担います役割は非常に大きなものがありますので、平成20年4月実施を目指しまして、担当部局、関係部署が十分な調整を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 続きまして産業振興部長の答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 6点目の品目横断的経営安定対策と地域農業支援についてということで答弁をいたします。


 品目横断的経営安定対策は、認定農業者のみでなく協業経営を行う集落営農組織等も対象となっており、特に価格補てん政策が廃止され大きな影響を受けると考えられる麦の集団実施集落を中心にできるだけ多く対象となるよう特定農業団体等への取り組みを進めてまいりました。現在の取り組み状況につきましては、先ほど他の会派で申し上げましたけれども、農業集落数221のうち麦の集団実施集落134集落について申し上げますと、特定農業団体は、申請中を含め70集落、取り組み中が35集落、特定農業団体と同様の要件を満たす集落営農組織より取り組みが13、合わせて118が同対策の団体要件を目指すべく取り組まれております。残り16集落につきましても、同様の対象となるよう集落で検討いただいております。このように同対策への取り組み支援を進めておりますが、この安定的な農業経営体の育成は、同対策に対応するだけでなく、近年の食糧自給率の低下や農産物価格の低迷、農業就業人口の減少や高齢化の進行、兼業の進展等深刻な担い手不足に対応するものであります。またWTO農業交渉に見られる諸外国との国際競争など、農業を取り巻く厳しい情勢の中で、今後も将来にわたり持続発展可能な地域農業を維持・活性化していくための取り組みであると考え推進をしております。各地域・集落がその地域に合った農業に主体的に取り組まれるよう支援するとともに、今後も水稲を含め協業化や組織の法人化等の安定的な農業を積極的に推進してまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) それではただいま質問いたしました6項目についてそれぞれ答弁をいただきました。


 まず私はこの第1点目のCATV事業の問題、とりわけ情報格差是正のために告知端末機設置について再質問をしたいと思います。


 答弁では非常に簡単にこのCATV導入が格差解消を図るためと言われているわけですが、これは私の質問に的確に答えられていないと。現実にはですね、この41.9%の加入というような現在の時点で考えたときにですね、この小浜市との関係でどうなのかということをただしているわけです。この点について、私たち研修に行きました中では、特に東近江からも合併協議会でこの小浜市に研修が行かれていると。こういう点から当時の協議会の責任者として、この点市長はどのようにこの報告を受けられてですね、検討されてきたのか、その点まずお聞きをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 山口政策監。


○政策監(山口豪) 小浜市につきましては、確かに合併協議のときにですね、関係する職員が研修に行ってまいりました。ここにつきましては、民間活力を活用いたしまして事業運営を行っておりまして、先ほど西田理事の方からも答弁いたしましたように受益と負担といいますか、受益の部分ですね、そういったものについての受益を受ける部分についての当然の負担、すべてその公共でやるというような方向ではございませんでした。そういったことを含めまして、やはり民間活力を生かしながら、事業の採算性を合わせていくと、事業をやっていこうというような方向でございました。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今の答弁なんですが、結局小浜市にしっかり私は学ばれていないというふうに感じるわけです。その点市長の方からね、それの報告を受けてどういうふうにとらえられたのかということをお聞きしてますので、その点について答弁願います。聞いてるのか聞いてへんのか。報告は。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 当時はさまざまな合併協議が進んでおりましたから、逐一詳細にそのことは聞いておりません。おりませんけれども、今告知端末の普及について、理事が申し上げておりますようにですね、一定のこの何というか要領の中できょうまで普及してきたわけですから、それを超えて各戸配付ということは、これはやっぱりできないというふうに思っております。


○33番(豆田昇一郎議員) 各戸配付。


○市長(中村功一) いや各戸ごとに取りつけるということを言うてるんでしょ、豆田さんは。それはできない。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今回この告知端末機を全戸につけるということが、これは小浜市でもやられておりますし、ぜひそういう方向へ進んでいくことが東近江市の立場で必要ではないかというふうに思います。現時点、先ほども言いましたように41.9%の加入、この加入もですね、連日の街頭や地方紙の数回にわたる加入訴えの結果であります。そういう点でこれで情報の公平性が今後見通したときに図れるのかどうか、その点一つお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 情報整備担当理事。


○総務部理事(西田紀雄) 少し遅くなりましたけれども、先ほどからちょっと小浜市の事例を御参考におっしゃっておられますので、ちょっと私の方がお聞きした内容と少し若干違う点もございます。小浜市自体はですね、やはりいろんな周辺の農業地帯の中で特に従来あった、90%以上加入のあった、農協の有線放送ですね、そこら辺をこれから新しいものに変えていかなきゃならんという中で構造改善事業とかいろんな事業、あるいは市街地ですと原燃立地促進対策、いわゆる原発なんですが、そういった事業を取り組んでですね、当初営農であるとかあるいは地域特性の情報というものを周知をしていこうということでなされたようにも私の方はお聞きをしております。ただそのことを申し上げたいのは、違うということじゃなしに、私が申し上げたいのは、それぞれこのいろんな事業を取り組む中では、それぞれの実情に合ったものをどのように考えて、その当時ですね、いろいろ考えてどういう方法が一番この合併する中でいいのかというようなことを十分検討されて、この東近江市にとってはですね、やはり今まで再三申し上げてますけれども、いろんな情報の伝達手段が違った。その中でやっぱり一つのものにしていかなならん。その中でも特にやはり多機能のケーブルテレビ事業というものをやっておられる、あるいはないとこもある。そういう中で、やはりやるんであればそういう多機能のものをやって取り組んだものが一番いいんじゃないかというようなことを十分検討されてここまで進んできたんじゃないかなというふうに思います。その背景にもですね、再三これも申し上げてるんですが、やっぱり有線なり無線放送ということで、従来音声だけでしたんですが、それについても映像もやっぱり一緒にした方がよりわかってもらいやすい。よその地域のどの地域でもケーブルネットワーク事業をやっていくにつきましてはですね、音声だけじゃなしにやはり映像でコミュニティチャンネルというものを大いに活用しておられると、またそれがそのチャンネルの中で行政情報も実際に見ていただけるような方法の中でお知らせできるというようなことがあって進められてきたものでございまして、そういう根本の手法、今期、この事案につきましても、既にもう申し込みという、本申し込みも終わりまして集計に入っている段階でございます。根本からこの今の事業を取り組んでくるというふうになりますと非常に大混乱が生じてくるんじゃないかなというようなこともあって、そこら辺につきましては御理解を賜りたいと思いますし、またこの事業の導入につきましては、確かに議員がおっしゃるように一定いろんな災害情報、その部分につきましても、非常に大きな力を発揮するというようなことは既に実証されております。ただ申し上げたいのは、一番この導入の目的は、もちろんそれもありますけれども、先ほどから申し上げてるようなことが一番でございますので、そのできるだけ多くの方にとっていただける、見ていただける、そこら辺のことをこれから進めていくのが私どもの与えられた使命かなというふうに思ってますし、また今他の質問にもお答えしたんですが、やはりそういった手段がないところにつきましては、まず知っていただく、そういうことが大事でございます。そういうようなことにつきまして、今申し上げてますようにいろんな番組ができてきましたときに、こういうようなものがあるんです、あるいは告知端末の自治会説明のときにこういうふうに活用させてもらうんですというようなことをより知っていただいたら、また十分この機能について御理解いただけるんじゃないかなというふうに思ってますので、その点につきまして、ちょっと長々申し上げましたけれども、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今理事の方から答弁があったわけですが、それぞれの実情に合った方式でということ、これはもう当然のことだと思います。ところがこの東近江市の実態考えるならば、今小浜でやられてるような方向が非常にふさわしいと、こういうことを述べてるわけです。小浜市の場合でもその結果、ケーブルテレビ、告知端末機は全戸に無料でつけ、そしてこのケーブルテレビは現在90%近くになってると、こういうことなんです。ちょっと理事の答弁の中で、大体告知端末機を全戸につけるならば40億円かかるというようなことも言われておりましたが、これは3月議会等との各他の会派からの答弁を踏まえて検討されて、そしてその数字が出されてるのかひとつお聞きしたいんですが。


○議長(吉澤克美) 情報整備担当理事。


○総務部理事(西田紀雄) 本会議、この中で今申し上げたような数字については、今まで申し上げさせていただく機会はなかったんじゃないかなと思いますが、もし私が忘れておりましたら申しわけございませんけれども、御容赦いただきたいと思います。ただ今40数億円という数字が出てまいりましたけれども、これにつきましては、告知端末だけをもしそれぞれの各お家の中に引き込ませてもらうということになってきたときに、今の電柱のところからそれぞれ引き込み工事が始まります。そしてその軒下に機具を置きます。そしてそのまま光を通信信号に返還する機械でございますけれども、その中でまた宅内にもう一つ、DONEという機械を置かせていただいて、その先に告知端末というようなことで、そういった金額をやっぱりこの告知端末だけを引き込むにしても、それだけの事業費が必要になると。それを概算でいきますと十二、三万円ぐらい要るんじゃないかなというふうには積算されるわけなんですが、それを全戸に配置するとなると、今申し上げたように単純で40何億円だということで申し上げてますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 最初にこれは東近江市ケーブルネットワーク、情報の道整備のケーブルテレビ導入というこの資料をいただきました。この中にもこの21ページには、音声告示で行政情報や防災情報を市内全域に放送することにより、市内の情報格差を是正しますと、こういうふうにも書かれております。またページング放送により自治会長さんや学校からのお知らせを特定の地域だけで放送することができる云々と、こういうふうに書かれてるわけです。この40、現時点で41.9%の状況ですね、この市内の情報格差を是正というふうに言えるのかね、その点市長はどういうふうにお考えになってるのか、その点市長の方から答弁を願いたいと思います。市長、どう思ってるのか。


○議長(吉澤克美) 山口政策監。


○政策監(山口豪) そのときにですね、情報格差の是正ということを言うておるのはですね、当時、旧八日市市ですね、それとそれぞれの町でそれぞれの手段の情報手段をもっていろんな伝達方法をやっておられました。けれども、八日市としてはそういった手段がなかったわけでございますので、とりあえずですね、今はですね、一定の光ケーブルを引くことによって、条件としてはそういう格差を是正する方向で進んでいるわけでございますので、後はそこへですね、ケーブルテレビを実際にやっていく、自分自体がそれぞれの個人の家がそれを活用していくかどうかは先ほど申しましたようにある程度受益と負担を考慮してやっていただくのが一番いいのじゃないかということでございまして、一応基盤としては情報格差の是正を行ってきたという意味でございます。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) この情報格差の是正をやってきたと。この加入の状況でね、そういうふうに胸を張って言えるのか、しかもこれは活用していただくかどうかは市民である。市民がどうするかが基本だというような言い方はね、これはもう行政が言うべき性格のものではないわけです。3月議会の質問の中でも、特に共産党田郷議員が質問をいたしました。その中では蒲生町の場合、防災無線の対比でこれは例として言われてるんですが、この87%が加入されてる。こういう中でですね、現在の落差どう考えるのか。市長はこの今回の定例会の冒頭、あいさつでも防災防犯の取り組みや安心で安全なまちづくりの点からというふうな発言もされてるわけですが、実際この50%以上の人がこのらち外に置かれてると、これをどういうふうに認識しているのか。小浜のように全市に告知端末機を設置してると、小浜の場合は原発だと、原発の費用があるからと言われますが、私もお聞きしたらその小浜の場合はありませんというふうに返答されております。高松とかそういうとこと違う。だからそれは理事の認識違いやと思うんですよね。


○議長(吉澤克美) 情報整備担当理事。


○総務部理事(西田紀雄) まず1点、今私申し上げた事業につきましては、冊子にも書かれて、きちんと書かれてございますので、それと市の方に問い合わせを行いました中でございますので、もし間違うておりましたら相手方にそのようにお伝えをしたいなというふうに思っております。


 小浜市のことをおっしゃっておられるんですが、特に小浜の中ででもですね、確かに今おっしゃっておられるように告知端末につきましては、まず今の事業で先に入れられたと。その中でやっぱり90%というふうな数字のですね、その中のやっぱりそれだけで運営をとれていかないということで、当然そのケーブルテレビを一緒に合わせて導入をしていって、その運営の中でということは、今同じようなことを考えておられるんじゃないかというふうに思っております。ただ小浜市につきましては、ほとんど3分の2の部分が山間部で今のテレビ映りが難視でございまして、市街地につきましても、NHKと教育、それから関西系と読売系、それも福井放送、福井テレビというような状況でございますので、そこら辺の部分について、当然そのテレビとセットというようなことについては、できるんじゃないかなというようなことでございますけれども、そこら辺につきましては、本市につきましては、ちょっとそういうような状況にはなっていかないというのが今申し上げたような状況の違いから来ております。ただ今50%行ってないじゃないかなということにつきまして、先ほどから申し上げておりますように、やっぱり今そういった施設をお持ちでないところにつきましては、やはり私どものまだまだ今の周知が不足してるのかなというふうに改めて思っております。いろんなこの間、推進の中で相談会をさせていただいたんですが、やっぱりお出でいただいてお話させていただきますと、そういう機能があるのかというような形で御理解をいただける、そういったことの御理解が積み重ねでやっぱり順次この今の率については上がっていくのかなというふうに思っておりますので、今その率が低いからその部分については理解がないということじゃなしに、そこら辺の御理解を深めていくのは、これからの私どもの役目だというふうに思っております。今申し上げましたように、少なくともできるだけ多くの方に入っていただいて、そのことが今のこの情報を、いろんな情報をやはり広く伝えられるというふうになろうかというふうに思いますので、その点につきましては、やっぱりまずは数をふやすということから出発をすることを考えていかなければ話については進んでいかないというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) ちょっと理事の答弁、私聞いてますとですね、本当に全市民に徹底をどうしていくかと、ここにも書いておりましたが、特に情報格差の是正を図り、市の速やかな一体性を確保するためにと、こういう文で書かれてるわけですね。そうするならば、3月定例議会におきましても、今田郷議員が言いましたし、また他の会派からも当然告知端末機をつけていくという方向が全市内に徹底するのではないかということを提案もされております。この点については、市長は検討しますというふうに答弁されてるわけですね。どのようにこの3月議会以後検討されてきたのかね、その点お聞きしたいのと。


 もう1点は、理事が言われてる40億円の積算根拠ですね。例えば今回41.9%、それ以外の50数%に対してつけた場合にはどうなるのか、そこら辺も含めてこの計算をしてもらわんとね、全然この数字が合わないというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 大分時間がかかってますけれども、目下のところ、こうしてみんなで当初予約をいただいた、50%超える予約をいただいたわけですから、現在はですね、一生懸命みんなで加入をいただくように、最初の目標どおりの加入をいただくように、いやそれ以上の加入をいただくように努力をしている、そういう過程ですから、いま少しじっくり見守っていただきたい。3次やったらどうや4次やったらどうや、これであかなんだらどうやということやなくてですね、一生懸命みんなで今努力してるさなかですから、もう少し寛容に見ていただきたいとお願いしておきます。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 先ほどの40億円。


○議長(吉澤克美) 情報整備担当理事。


○総務部理事(西田紀雄) 数字につきましてはですね、今申し上げたように引き込み工事から機械を入れてどれだけだということで、どれぐらいかかるんだというふうにおっしゃいますんで、全市入れ込む場合にはこれだけ要りますよということで申し上げてますので、もしそれが半分でしたらその金額を単純に半分していただいたらいいのではないかなというふうに思います。これはあくまで今言うてるように1戸当たりを3万7,800円、1棟は幾らというのを単純に掛けてるだけですので、あえてこの金額どうのこうので私も申し上げてるわけでもございませんし、その無償配付するについてはどうだというふうにおっしゃるから、どれぐらいかかるんやということですから、これぐらいの金額になりますよというような形で申し上げさせていただいてるということでございますので、別に意識をしまして高くしてるわけでもありませんので、そこがちょっと御理解いただいて、それで加入、もしその全戸がこんだけで半分だけやったということやったらその半分というふうになりますので、単純にそういうような形で御理解いただいたらというふうに思います。


 それから一つだけあるんですが、やっぱり一体性の確保ということで今ちょっとお言葉があったんですが、やはり一体性を確保していこうと思うと、市内の中でどの地域でどういうことがやられたんやというようなことをやっぱり市民の皆さん方が御存じいただいてですね、ここでこんなことやってんねやな、これもやっぱり東近江市なんやなということをやっぱりつかんでいただくというのが一体性を確保するためには一番早い、一番いい方法じゃないかなというふうに思いますので、その点につきましてはですね、御理解をいただきたいと思いますし、市長の方からおっしゃっていただきましたように、私も先ほど何とか率をですね、上げていくように頑張っていくというふうに申し上げておりますけれども、皆さん方はやっぱり私だけとか、あるいは市だけがやっておりましても非常に苦しい点ございますので、皆々さん方とかあるいはいろんな団体につきましても、これからまた御協力をいただければなおありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 最後になりましたが、特にこの両方の公平性、公平公正な立場で市民に徹底すると、とりわけ防災上のことを考えてもね、必要なのに先にケーブルテレビありきという立場でしかものを考えない。だから告知端末機が必要ではないかということを3月議会でも他の会派もこの問題取り上げられているわけであります。そのことがこの市民との一体化を図っていくということだと思います。確かに市長は、以前の議会におきましても、100%までは行かないまでもというふうにおっしゃってました。ところが現実に今の時点考えたときに100%に近いというね、そういう状況がとらえられるのか、市長はどう考えるのか、情報のいわゆる公平を図っていくという点から私はここで告知端末機を導入するようないわゆる再検討もされるべきではないかというふうに思うわけですが、その点再度お尋ねします。市長の方からひとつ。


 41.9%でね、加入率上がらん状況でできるんですか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 先ほど申し上げましたように、今41.という加入率を少しでも上げる努力をしているさなかですから、このことを少し見きわめていただきたいというふうに思います。同時に今直ちにですね、告知端末機を全世帯にということは、今の時点では考えておりません。もう少し本体のですね、本体の加入率が上がるようにさらに努力したいとこう思ってます。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 私は全戸に告知端末機をつけていくというのが文字どおり市長も言われてる情報の道を確保していく道ではないかというふうに思います。そういう面で再検討をお願いいたしまして私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 以上で代表質問は全部終了いたしました。


 明後日14日でございますけれども、午前9時30分から本会議を開き、関連質問及びその他の通告によります質問を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さんでございました。


     午後6時34分 散会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成18年9月12日


           東近江市議会議長  吉澤克美


             同   議員  田中信弘


             同   議員  青山弘男