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滋賀県 東近江市

平成18年第4回定例会(第10号 6月26日)




平成18年第4回定例会(第10号 6月26日)





 



          平成18年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成18年6月26日(月曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 追加議案の上程


     議案第161号 提案説明(市長)


 第4 議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで、議案第153号から議案第158号まで及び議案第161号


    請願第3号から請願第11号まで


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 追加議案の上程


    議案第161号 提案説明(市長)


     議案第161号 防災行政無線デジタル移動系システム整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについて


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで、議案第153号から議案第158号まで及び議案第161号


    請願第3号から請願第11号まで


 1 追加日程


    議案第162号から議案第164号 提案説明(議員提出)


     議案第162号 東近江市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書


     議案第163号 障害者自立支援法の緊急対応策を求める意見書


     議案第164号 医療制度の改善を求める意見書


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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議場に出席した委託速記者


                               平塚恭子


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               山口 豪


          政策監               中島政夫


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


     午前10時25分 開議


○議長(吉澤克美) それではただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(吉澤克美) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 6月23日付東総第124号で市長名で議案の送付がありました。議案第161号の1件であります。


 また本日付で山田議員ほか5名の賛成を得て諏訪議員から議案第162号が、周防議員ほか6名の賛成を得て寺村茂和議員から議案第163号が、豆田議員ほか4名の賛成を得て田郷議員から議案第164号が提出されました。


○議長(吉澤克美) 報告が終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、17番前田議員、18番石原議員を指名いたします。


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△日程第3 議案第161号





○議長(吉澤克美) 日程第3 議案第161号を議題といたします。


 提出者からの提案理由の説明を求めます。市長。


○市長(中村功一) 本日追加提案させていただきます議案第161号につきまして御説明を申し上げます。


 議案第161号は防災行政無線デジタル移動系システム整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについてであります。


 防災行政無線につきましては合併後、各地域がそれぞれの周波数で対応しておりました。また相互に連絡できないという互換性もなかったため、安心安全なまちづくりを進めていく上で早期の統一整備が必要とされておりました。


 今回全市域をカバーできるよう防災行政無線デジタル移動系システムを整備するものでございまして、工事請負契約の締結を行うについて地方自治法第96条第1項第5項並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 なお契約金額は2億9,610万円、契約の相手方を東芝特機電子株式会社 代表取締役社長 緒明春雄とするものであります。


 原案のとおり御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 説明が終わりました。


 ただいま議題となっております議案第161号について、ただいまから質疑に入ります。質疑はございませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ただいまのデジタル化の整備工事につきましての完成目標、大体いつごろを予定しておられるか、それについて具体的に御答弁願います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいま御質問いただきました件でございますけれども、完成の工期は平成19年3月23日でございます。


○議長(吉澤克美) ほかにございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 ただいま議題となっております議案第161号については、さらに慎重審議のため、さきに配付しております委員会付託表のとおり所管の委員会に付託をいたします。


 お諮りします。


 ただいま委員会付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました議案第161号は休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日委員長報告をしていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日委員長報告をお願いすることに決しました。


 暫時休憩します。


     午前10時30分 休憩


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     午前11時02分 再開


○議長(吉澤克美) 休憩前に引き続き会議を再開します。


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△日程第4 議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで、議案第153号から議案第158号まで及び議案第161号、請願第3号から請願第11号、委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(吉澤克美) 日程第4 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、6月16日及び6月26日各委員会に付託されました議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで、議案第153号から議案第158号まで及び議案第161号、請願第3号から請願第11号までを一括議題といたします。


 お手元に配付をいたしました委員長報告表に従って各委員長の報告を求めます。


 まず議案第113号、議案第137号から議案第140号まで、議案第143号、議案第147号から議案第149号、議案第153号、議案第156号から議案第158号及び議案第161号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 本定例会におきまして総務常任委員会に付託賜りました諸案件につきまして、去る6月20日及び本日、山口政策監をはじめ関係部長、次長、課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず議案第113号について御報告いたします。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本市条例についても改正の必要が生じたため、3月31日付で専決処分を行い、市議会の承認を得たく提出をされたものであります。


 内容は、団長、副団長など非常勤消防団員に係る損害補償の基準額が勤務年数により定められておりますが、この補償基準額を減額改正するものであります。平成18年4月1日から施行し、同日以降に支給事由の生じた損害補償について適用をするものであります。


 委員より、補償基礎額が引き下げられた理由は何か、緊迫した財政状況の中ではあるが、引き下げはせず現行条例どおりすべきではないかなどの質問がありましたが、担当者より非常勤消防団員は重要な任務を持ったボランティアとして活躍してもらってはおりますが、政令の一部改正に準じた、このような説明でありました。この説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決承認することに決しました。


 次に議案第137号について御報告いたします。


 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、東近江市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。


 内容は、この協議会の名称は東近江市国民保護協議会とし、市長の諮問に応じて本市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要な事項を審議するものです。委員定数は40人以内となっています。


 委員から、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律は、基本的人権を一部制限する内容もあり、憲法に抵触をするのではないか。また、隣国との緊張感が存在する状況の中、事が起こってからでは遅い。これを想定し取り組まれているものである。あるいは、国、県、市がそれぞれの役割の中で制定される条例であり、市が市民に避難指示の伝達をする条例であり必要なものなどの質問、意見が出されました。


 担当者より、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、市には条例制定が義務づけられているものであり、法律に抵触するものではない。市民を守るための条例制定であると適切な説明、答弁があり、これを了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第138号について御報告申し上げます。


 本案は、前の議案に関連し、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、東近江市国民保護対策本部及び東近江市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものであります。


 主な内容は、本市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務を主な所掌事務とするもので、市の職員等で組織するものであります。


 委員から、事務局は総務部に置くとされているが、本部員に自衛隊を置くのか。外部からの侵略など軍事を優先することになっていないかなどの質問がありましたが、担当者より、本市では本部員に自衛隊を置く想定はしていない。市が行う対策は、市民の生命、財産を守るためのものであり、県や消防と連携することが主眼であると適切な説明、答弁があり、これを了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第139号について御報告いたします。


 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、本市の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額もこれに準じて改正するものであります。


 内容は、階級、勤続年数により一部を増額改正するものです。


 担当者より詳細な説明があり、これを了とし、全員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第140号について御報告いたします。


 本案は、例月現金出納検査の例日を毎月20日を毎月25日に変更したく提出されたものであります。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第143号について御報告いたします。


 本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第5項において準用する同条第1項の規定基づき市議会の議決を求めるものであります。


 計画を変更する辺地は、一つとして、君ヶ畑町、二つ、箕川町・蛭谷町、三つ、政所町・蓼畑町、四つ目として杠葉尾町、そして佐目・萱尾町の5地区であります。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第147号について御報告いたします。


 本案は、能登川駅西土地区画整理事業の施行に伴い、町(字)の区域及び名称を変更する必要が生じたため本案を提出されたものであります。


 区域の変更は、垣見町、林町、山路町、躰光寺町の一部区域であります。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第148号について御報告いたします。


 本案は、大津市と志賀町の合併に伴い、滋賀県自治会館管理組合規約を変更することについて関係地方公共団体が協議することについて、地方自治法第290条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 構成市町から志賀町を削るものであります。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第149号について御報告いたします。


 本案につきましても、大津市と志賀町の合併に伴い、滋賀県市町村職員研修センターの規約を変更することについて、関係地方公共団体が協議することについて、地方自治法第290条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 担当者より適切、詳細な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第153号について御報告申し上げます。


 本案は、消防ポンプ自動車購入契約を締結するにつき、地方自治法第96条第1項第8号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 契約の対象は、消防ポンプ自動車2台であります。配備先は、第7分団平田地区、第10分団永源寺地区にそれぞれ1台であります。契約金額は3,045万円で、うち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は145万円であります。契約の相手方は、東近江市布施町655番地、西澤自動車工業株式会社 代表取締役 西澤文男であります。


 委員より、今後の更新計画について質問がありましたが、担当者より、能登川、蒲生地区分団の性能検査を含め、年1回の定期性能検査結果をもとに計画をすると適切な説明、答弁があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第156号から158号については、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業関係であり、関連がありますので、3議案を一括して審議いたしましたので順次御報告申し上げます。


 議案第156号は、ケーブルネットワーク施設整備事業のうち、センター設備整備第2期工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 契約の目的は、施設整備事業のうち、センター設備整備第2期工事であります。契約金額は6億9,804万円、うち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は3,324万円であります。契約の相手方は彦根市平田町421番地、シンクレイヤ株式会社 滋賀営業所所長 村上宏人であります。


 次に議案第157号、158号は、ケーブルネットワーク施設整備事業のうち、電送路第4工区及び第5工区の工事請負契約を締結するに当たり地方自治法第96条第1項第5号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 契約の目的は、電送路第4工区、第5工区工事であります。契約金額は電送路第4工区は4億3,050万円、このううち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は2,050万円。電送路第5工区は3億1,137万円、このうち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は1,494万円であります。契約の相手方は、第4工区は大阪市中央区谷町二丁目9番3号、株式会社エヌエイチケイアイテック 大阪支社支社長 入江伸一郎、第5工区は近江八幡市中村町26番地の2、株式会社コミューチュア滋賀支店 支店長奥村修司であります。


 本工事は、各中継センターから家庭までを光ファイバーケーブルで接続し、ネットワークを構築するものであります。第4工区は能登川地区全域、第5工区は蒲生地域全域であります。


 委員から、現時点での加入申込状況について、また低所得者や障害者など弱者に対する加入推進についてなどの質問がありましたが、担当者より、5月31日現在の加入申込状況や推移を資料で示し、また弱者の判断基準を設けることは困難であるなどの説明、答弁があり、これを了とし、3議案についてそれぞれ採決を行いました。その結果、3議案とも賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第161号について御報告申し上げます。


 本案は、防災行政無線デジタル移動系システム整備工事請負契約を締結するにつき、地方自治法第96条第1項第5号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 契約の目的は、防災行政無線デジタル移動系システムの整備工事であります。契約金額は2億9,610万円で、うち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は1,410万円であります。契約の相手方は、大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号、東芝特機電子株式会社 代表取締役社長 緒明春雄であります。


 工事の主な内容でありますが、東近江市内を移動する公用車両や職員、支所間を音声やデータ送信等による連絡を一元的に行うデジタル移動系システムを整備するものであります。統制局は本庁舎とし、基地局は各支所のほかに電波の関係で能登川地区の猪子、蒲生地区の長峰、永源寺地区の蛭谷の3局を設けるものであります。


 委員から、平成19年3月の工期では遅くはないのか、このような質問が出ました。また、常備消防とのリンクはどのようになっているのかという質問がありましたが、担当者より、工期につきましては、これは申請の関係、それからオーダーメイドであるということから時間を要す、できるだけ早く供用開始ができるように努力をしたい、こういうことでありますし、常備消防との関係につきましては、このシステムには常備消防とはリンクはしていない。しかしながら、今日までと同じように別手段でそれぞれ対応できると、このような答弁がございました。採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。以上で報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はございませんか。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 議案第161号ですけれども、このデジタル移動系システムについてちょっと質問したいと思います。


 電波の状況の悪いこの3地区に対して、光ケーブルで接続して、そこからまた電波を飛ばすというふうに解釈したんですけれども、火災のときにですね、ケーブルが切断されて情報が流れないということから、今ありますケーブルテレビでは防災の役に立たないということからこの今回の防災行政無線が設置されたというふうに思っています。その点からいえば、またそれぞれの局にですね、ケーブルで情報を流していては意味がないんじゃないか。むしろこの3局に対しては、それぞれの中継局を利用して電波を飛ばした方がいいんではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。


○議長(吉澤克美) 委員長。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) ただいまの質問ですけれども、中継局は電波が通りにくいということで、本来ですと庁舎、本庁に基地を置いて、そしてあとそれぞれの支所ですね、支所に基地局を置くんですけれども、それでは東近江市全域を網羅できないということで、あえて今言いましたように僻地といいますか、電波の届かないところに基地局を置くと、中継局を置くと、こういうことでありますし、それからケーブルテレビは現在、それぞれ支所でネットワークを張りめぐらしておりますから、それを使って連絡をするということでして、何ら線がどうのこうのじゃなしに無線でもってすると、こういうことでありますので、特にその辺の心配はない、これは私のあれですから、そういう答弁であります。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) ということは、一応光ケーブルではつなぐけれども、電波も一応届くということですか。その辺のところがよくわからないです。


○議長(吉澤克美) 委員長。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 電波が届かないので、あえて今の3カ所言いましたですね、そこに基地局を設けると。能登川町についても平地ですけれども、猪子に1カ所設けないと、能登川全域に電波が届かない、あるいは蒲生も長峰、永源寺地区についても蛭谷に設けることによって、東近江市全域に無線が通じると。それを置かないと通じにくいというか、そういうことの説明でありました。


○議長(吉澤克美) ほかにありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第139号、議案第140号、議案第143号、議案第147号から議案第149号、議案第153号及び議案第161号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第113号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第113号、専決処分事項の承認を求めることについて、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。


 今回の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う引き下げの提案でもあります。この引下改定の基準については、人事院勧告に基づく均衡を図るとするもので、消防作業従事者、救急業務協力者や水防従事者が消防作業等に従事をし、救急業務に協力または応急処置の業務に従事したことによる負傷もしくは疾病障害になったとき、これまで補償基礎額を9,000円から8,800に200円を引き下げるものです。また介護補償額を現行の10万4,970円を10万4,590円の380円に減額をされるものであります。このような災害による補償額の引き下げは、仕事を持ちながら防災防火にボランティア精神を発揮して活動されている任務の特殊性から見ても道理のあるものではありません。


 よって、この引き下げ条例の改定に反対をするものであります。以上討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席ください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第137号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第137号、東近江市国民保護協議会条例の制定について反対の立場から討論をいたします。


 提案理由では、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律施行に伴い条例を制定するもので、この条例は、自衛隊幹部等も参加する国民保護協議会を自治体に設置するための条例でもあります。この協議会で国民保護が自治体に義務づけられている国民保護計画の策定業務が進められます。これは引き続く議案第138号と連動する条例の制定でもあります。国民保護法の大もとは、武力攻撃事態法であります。平成16年3月に強行可決された法案でもあります。これはアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援を罰則つきで国民を動員する危険な内容でもあります。すなわち、このような有事関連法案は、アメリカの戦争に日本が官民挙げて賛成するもので、憲法第9条に違反することは明らかで、この点からも断固反対をするものであります。政府は、有事関連法は、日本が攻められたときの備え、このように説明をしてきましたが、武力攻撃事態法第2条の3では、武力攻撃は武力攻撃予測事態に至った事態、これは予想されると日本政府が判断すれば、日本がどこの国からも攻められていなくとも米軍の戦争を支援し、国民を動員する体制に移らせるための規定でもあります。日本が支援する米軍の行動に制約を加える仕組みが一切なく、支援の内容は極めて狡猾的なかつ無限定なものでもあります。自衛隊は、予想事態から弾薬の提供を行い、米軍による日本全土の空港、港湾の優先使用が可能にもなります。予想事態の際に、我が国に結集する米艦隊が公海上で攻撃をされれば日本が攻撃されたとみなし、自衛隊が防衛することも可能といわれ、まさに重大であります。このような米軍支援が日本に対する攻撃を呼び込むことになることは明確であります。


 このように法案は非核三原則や地方自治体の自治権をも乱暴に踏み破るものであり、憲法第9条は、現在の世界とアジアの平和にとってかけがえのない値打ちを持っており、国民保護という名の有事関連の具体化は、憲法第9条を持つ日本がやるべきでなく、国際世論と世界の流れに逆行するものであります。


 よって議案第137号、東近江市国民保護協議会条例の制定について反対をするものであります。議員皆さんの賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第137号、東近江市国民保護協議会条例の制定については、委員長報告のとおり議案可決に賛成の立場で討論をいたします。議員の皆さんの賛同をお願いいたします。


 御承知のとおり、本法では、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ政府が定める基本指針、また地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画及び国民保護計画を審議する国民保護協議会、それに指定公共機関が作成する国民の保護に関する業務計画などについて規定されております。また、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するための国や地方公共団体などの重要な役割として避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の三つの柱を定めております。


 反対討論にあった米軍自衛隊云々の説明のようなものではないものであります。したがって、地方自治体はこの三つの柱を市民のために役立たせるよう国民保護計画を作成しなければなりません。その計画を諮問する機関として国民保護協議会を設置するよう法により規定されておりますが、本条例はその組織及び運営に関するものであり、文字どおり国民保護のため法制整備が急がれているものであります。よって一日も早い対応が市民のためであり、法の精神にこたえるものと考え、本議案に賛成するものであります。


 議員の皆さんの賛同をお願いして、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第138号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 引き続きまして議案第138号、東近江市国民保護対策本部及び東近江市緊急対処事態対策本部条例の制定について反対の立場から討論をいたします。


 議案第138号は、国民保護を実行に移すための対策本部といわれております。昨年の3月末に政府は、地方自治体での計画づくりを推進するために国民の保護に関する基本方針を策定しました。その中で、武力攻撃事態の想定がどのようなものになるかについて、一概に言えないが、国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするためにとして、1、着陸・上陸侵撃の場合、2はゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、3点目は弾道ミサイル攻撃の場合、4点目は航空機による場合、この四つの類型を挙げ、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくる留意事項を示したとしております。この点では、全員協議会で理事から詳しく説明がありました。外部からの万が一の不当な侵略があった場合、また大震災や大規模災害のときに政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことであります。しかし、有事法制下の国民保護計画は、災害救助における住民避難計画等とは根本的に違うものであります。その違いは、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画です。有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があると政府見解で言われております。


 このように有事法制で、日本がどっかの国から武力攻撃を受けた場合、国民を保護する法律だと説明していますが、そうではありません。国民保護計画は、日本を守るものでも国民を保護するものでもなく、日本をアメリカの言いなりに海外で戦争する国につくり替える、そのようなものであります。そのような対策本部条例は、たとえ他市町が既に決定をされていようとも、市民の立場から許せるものではなく、この議案には反対を表明し、議員皆さんの賛同をお願いして討論を終わります。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第138号、東近江市国民保護対策本部及び東近江市緊急対処事態対策本部条例の制定については、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。議員の皆さんの賛同をお願いするものであります。


 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の準用規定に基づき、緊急時に住民に対し避難誘導を指示するための機関として東近江市国民保護対策本部及び東近江市緊急対処事態対策本部に関して必要な事項を定めるものであり、市民を有事、緊急時から守るための当然の対応で、必要欠くべからざるものであり、真の国民保護のための法であると考えます。よって本案を委員長報告のとおり賛成するものであります。


 議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) ただいまの小林議員の賛成討論に対しまして反対討論を行いたいと思います。


 最近のテレビや新聞で皆さんも御承知かと思いますけれども、米軍が再編をするということでグアムに移転7,000億円を含めた3兆円のお金を要求してきている。今、イラクから陸軍、陸上自衛隊を撤退することにはなりましけれども、さらに憲法に踏み込むような航空自衛隊、これを派遣するといった動き。一方では憲法を変える話、防衛庁を防衛省に格上げをする話、これらをやはり総合的に見て、私たちは今出されているこれが何に基づくものかということを判断しなくちゃいけないというふうに私は考えております。ですので、これは決して市民のためではなく、戦争に備えた準備、このようにとらえて間違いないと考えています。


 以上の立場からこの採択に対しての反対といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席を願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第156号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第156号、東近江市ケーブルネットワーク整備事業 センター設備整備第2期工事請負契約の締結につき議決を求めることについて反対の立場から討論をいたします。


 ケーブルネットワーク施設整備事業については、1市6町合併の一体化を図るものとして、多額の合併特例債を使って計画の執行がなされております。当初から住民合意が得られず、今日に至っても両方の公平性の確保は不十分な状況であります。旧八日市市の中心部は5月31日の時点で27.23%にしか到達せず、東近江市の周辺部はすべてが過半数以上の加入率となり、中心部との格差は歴然としております。旧市街地の各自治会長に責任があるとして、トータルでしか実態をつかまない態度を当局はとり続けております。真の情報の一体化を図る態度が欠如していると指摘せざるを得ません。


 日本共産党議員団の代表質問に対しても広報紙で一体が図れるとする安易な当局の態度で本当に情報格差の是正や一体化を考えられているのか全く疑問でもあります。


 また、既に議論されてきたケーブルテレビ事業における障害者や低所得者に対する加入や視聴料の減免措置も当初の考えと変わってきており、現在では減免制度への何らの具体策も考えていないことが明らかとなりました。


 このようなケーブルネットワーク施設整備事業に総額65億円を投入し、今回の能登川・蒲生地区への光ファイバー網設置工事には、住民の合意が得られないままごり押し的な施設工事やセンター施設の工事の契約締結議案には納得できません。よってこの議案に反対を表明するものであります。


 議員皆さんの賛同をお願いして、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第156号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 センター設備整備第2期工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、委員長報告のとおり議案可決に賛成の立場で討論をいたします。議員の皆さんの賛同をお願いいたします。


 本案は、本市合併の記念事業として進められ、事業の運営主体となる会社も去る4月12日に設立されて着々と準備が進んでいる、現在整備中の事業の一つとして請負契約の締結に関する案件であります。


 契約の対象となる工事は、センター設備整備第2期工事であり、本年12月1日開局を目指して進められている一連の工事で、市民に期待されているものです。ケーブルネットワーク事業に反対しているからといって、進められている整備事業の工事請負契約にも反対するということには理解しがたいものがあります。よって本議案については委員長報告のとおり賛成するものであります。


 議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 暫時休憩します。


     午前11時50分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時51分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開いたします。


 次に議案第157号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○31番(豆田昇一郎議員) 議案第157号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 電送路第4工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについて反対の立場から討論いたします。


 特に、議案第156号におきまして述べましたケーブルネットワーク施設整備事業について、1市6町の合併の一体化を図るとされたが、その公平性の確保からも不十分な状況であるという点も指摘してまいりました。この156号の反対討論と同様でありますので、以上討論を終わります。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第157号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 電送路第4工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、委員長報告のとおり可決することに賛成の立場で討論いたします。


 本案は、さきの議案第156号と同様、現在事業推進のため進めようとされている工事の一つで、能登川地区住民の方々へのサービスに寄与するものであり、工事の早期完了が望まれる重要な案件です。よって本議案は委員長報告に賛成するところであります。


 議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第158号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○31番(豆田昇一郎議員) 議案第158号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 電送路第5工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについて反対の立場から討論をいたします。


 特に、議案第156、157、158は一括して審議をなされてまいりました。先ほど156号におきましての反対討論をいたしました同様の内容でありますので割愛をし、この締結につき議決を求めることについて反対の立場を表明して終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第158号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 電送路第5工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、委員長報告のとおり議案可決に賛成の立場で討論いたします。


 本案もさきの議案第156号、157号と同じく、現在事業推進のため工事が進められようとしているものの一つで、蒲生地区住民の方々へのサービスに寄与するものであります。工事の早期着手こそ市民への平等なサービスの基本でもあります。


 先ほど議長から討論要旨を簡略にとありましたが、ここで一つ御理解いただきたい点があります。一昨年から昨年と住民への事業説明が行われて以来、一部で反対反対と吹聴され、あたかも市民のための事業でないような印象を与えられたため申し込みをしなかった方々から、テレビ受信がアンテナ、ブースターの心配することなく多チャンネル受信などに加えコミュニティ放送や音声告知などさまざまなサービスが低料金で受けられるのに申込期間の特典が受けられなくて損をした感じだと怒っておられる声を多く聞くようになっております。この際、市民のため市の事業として推進しているものに反対の声を大にして市民の判断を迷わせ、市の行政サービスが受けられなくて市民に不利益を与えるような言動、行動はいかがなものか、よく考えなければならない時点に来ているものと考えます。よって本案は委員長報告のとおり賛成するものであります。


 議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 暫時休憩します。


     午前11時56分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後1時00分 再開


○議長(吉澤克美) 再開いたします。


 次に議案第114号から議案第116号、議案第135号、議案第136号、議案第141号、議案第142号、議案第150号及び議案第155号について民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました、本定例会において民生福祉常任委員会に付託されました諸議案について、関係部長、次長をはじめ職員の出席を求め、去る6月19日午前9時30分から委員会を開催、慎重に審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。


 議案第114号の専決処分事項の承認を求めることについては、平成18年3月31日に専決第3号として専決処分したものです。これは地方税法等の一部改正に伴い当市条例についても改正したもので、個人住民税の非課税限度額の見直しや固定資産税の負担調整措置の改正、耐震改修された既存住宅に係る減額措置の創設などであります。なお、この条例は平成18年4月1日から施行し、平成18年度以降の市民税、固定資産税について適用するものです。


 委員から、個人住民税の非課税限度額が均等割で8,000円、所得割で3万円引き下げられたことによる影響はの質問には、均等割、所得割合わせて約10人で、1人当たり1,500円程度の税の増額になるとの回答がありました。そのほかの質問も担当者の適切な説明があり、採決の結果、この議案は賛成多数で原案のとおり可決されました。


 次に議案第115号、東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分事項の承認を求めることについては、平成18年3月31日に専決第4号として専決処分したものです。これは地方税法等の一部改正に伴い、当市条例を改正したものです。その内容は、固定資産税の負担調整措置の改正です。なお、この条例は平成18年4月1日から施行し、平成18年度以降の都市計画税について適用するものです。


 委員から、現年度調定の見込み額と課税状況はの質問には、2億5,921万33,000円、納税義務者は8,121人との回答がありました。このほかの質問も担当者の適切な説明があり、採決の結果、この議案は賛成多数で原案のとおり可決されました。


 次に議案第116号の専決処分を求めることについては、平成18年3月31日に専決第5号として専決処分したものです。これは国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、当市の条例についても改正したものです。改正の主なものは、公的年金等控除の見直しに伴う経過措置で、年金収入から控除される公的年金等控除額が140万円から120万円に引き下げられたことによる影響の激変緩和措置として、平成17年1月1日現在において65歳以上であった人について、平成18年度は13万円を、平成19年度は7万円を保険料の算定の際に特別控除するものです。加えて経過措置期間中の平成18年度は28万円を、平成19年度は22万円を軽減判定所得の判定の際に特別控除するものです。なお、この条例は平成18年4月1日から施行し、平成18年度以降の保険料について適用するものです。


 委員からの質問には、担当者の適切な説明があり、採決の結果、この議案は賛成多数で原案のとおり可決されました。


 次に議案第136号は、歳入歳出それぞれ189万円を追加し、予算の総額を60億1,489万円と定めるものです。これは介護保険料の改正による情報システム開発保守委託料で、国の2分の1の補助によるものです。


 委員からの質問には、担当者から適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に議案第141号は、地方税法の一部改正に伴い、当市の条例についても改正するものです。


 個人住民税については、税源移譲に伴い所得割の税率を3段階の累進税率から市民税6%、県民税4%、合計10%の比例税率に改めるもので、平成19年4月1日から施行し、平成19年度から適用するものです。


 二つ目は、現在の損害保険料控除1万円を改め、地震保険料控除制度を創設するものです。これは地震保険料の2分の1に相当する額を上限2万5,000円の範囲内で所得控除するもので、平成20年1月1日から施行し、平成20年度から適用するものです。


 三つ目は、定率減税を廃止するもので、19年4月1日から施行し、平成19年度から適用するものです。


 そのほか市たばこ税の税率を平成18年7月1日から引き上げるものなどです。


 委員からの質問には、担当者から適切な説明があり、採決の結果、この議案は賛成多数で原案のとおり可決されました。


 次に議案第142号は、滋賀県の福祉医療費助成制度の一部改正に伴い、当市の条例についても改正するものです。


 これは、県の福祉医療費の助成の対象となる乳幼児の年齢が4歳までのものから6歳到達後の3月末までのものに改められたことによるもので、県制度の所得制限を超えるものは市単独制度で対応するものです。ただし、第3子以降の乳幼児は県制度で対応するものです。施行は平成18年10月1日からです。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に議案第150号は、大津市と志賀町の合併に伴い、別表中の「、志賀町」を削るもので、施行は滋賀県知事の許可のあった日からです。


 採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に議案第155号の専決処分を求めることについては、平成18年5月31日に専決第7号として専決処分したものです。


 補正は歳入歳出それぞれ3,200万円を追加し、その総額を106億9,800円に改めるものです。これは県に1,600万円、支払基金に1,000万円、合計2,600万円が過年度分精算返還金として、そして平成17年度の歳入が歳出に対し不足する600万円が繰上充用金として処理されたものです。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、この議案は全委員賛成で原案のとおり可決されました。以上報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑をなしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第136号、議案第142号、議案第150号及び議案第155号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第114号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第114号、専決処分事項の東近江市税条例の一部を改正する条例の制定についての採決に当たり、反対の立場から討論を行います。


 討論に先立ちまして、昨今新聞紙上で取り上げておりますのは、国民特に殊に高齢者の方々からこの6月に各市町村よりの市・県民税の通知書を見て、あまりの大幅な増税額に間違いではないか、また、何でこんなに大幅に増額となったのか、このような窓口への問い合わせが殺到しております。また、それに伴って悲鳴も上がっているとの報道があります。当市におきましても同様な事態が起こっているものと思っております。


 この現象は、小泉内閣の増税策として2004年、平成16年度に公的年金等控除の縮小と、そして老齢者控除の廃止を決しました。さらに2005年、平成17年度には高齢者の住民税の非課税限度額、これを廃止し定率減税の半減、半分に減らしました。これを盛り込んでおりました。これらによります住民税の増税がことし6月徴収分から一気に負担増となったものであります。


 特に高齢者にとっては、その上に医療費や介護保険料の増額、おまけに年金は物価スライドによる減額となり、まさに高齢者いじめの税制改悪でありました。日本共産党は、国会におきましては国民の負担増は雪だるま式に膨らむと強調し、きっぱりと増税路線を見直し中止すべきと、このように一貫して政府・与党に求めてまいりました。


 この関連の条例改定議案がこの議案第114号及び次に出てきます115号、議案第141号であります。この議案114号は、去る3月27日に第164通常国会で成立した地方税法の改定を受けての提案であります。個人住民税の非課税限度額の見直しと、固定資産税におきます土地の税負担の調整措置が主たるものでありますが、この中で固定資産税の負担調整措置による改正では、毎年5%以上の連続課税標準額の引き上げとなり、固定資産税の増加となります。これは地代や家賃へのはね返りが予想されます。


 次に個人住民税の非課税限度額の見直しは均等割、所得割とも現行より引き上げられます。課税範囲の拡大は住民税の増税となり、国保料や介護保険料の引き上げに連動し、さらなる住民負担増となるものであります。よってこれらの理由によりまして反対を表明します。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第115号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 議案第115号、専決処分事項の東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきまして採決に当たり、反対の立場から討論を行います。


 さきの議案114号の改定とも関連いたしますが、毎年5%以上の連続した課税標準額の引き上げとなり、現行の都市計画税や課税対象地域におけます賃貸の土地や家賃への増額となることが予想され納得ができません。よってこれらの理由によりまして反対を表明しております。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第116号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 議案第116号、専決処分事項の東近江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての採決に当たり、反対の立場から討論を行います。


 この議案は、さきの第164通常国会におきまして公的年金等控除、老齢者控除等の廃止によりまして急激に負担増となる国民健康保険料の経過措置として、2年間に限り設けられるものであります。2年経過すれば大幅値上げとなります。そのために、今現在満額支給されている1人暮らしの方では月額6万6,000円に対し、国保料は8万6,171円になります。また、平成17年度末の決算見込みによる東近江市での滞納金額は6億1,000万円と聞き及んでおります。さらに4月末で資格証明書の発行は162件、短期保険証の発行は746件となっております。このように支払い能力を超える、このような負担増には今後の状況にさらに拍車をかけるものとなります。よりまして、これらの理由により反対を表明いたします。これで反対の討論は以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第141号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 議案第141号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定についての採決に当たり、反対の立場から討論を行います。


 議案第141号は、去る3月27日に第164通常国会で成立しました地方税法の改定によります東近江市の条例改定であります。


 個人住民税所得割の税率は、現代の3段階、5%、10%、13%から一律10%へとフラット化されますものであります。このために、市民の65%が該当する課税所得額200万円未満、年収568万円までの住民は5%から10%への増額となります。一方、1.5%の市民が該当しますという700万円以上は13%から10%に減税というものです。低額所得者には増税、高額所得者には減税という内容であります。


 また、損害保険料控除をなくし地震保険料控除制度を創設しておりますが、現状での地震保険加入率は全国的には932万人程度で火災保険への附帯率は37.4%の報告があります。火災保険だけの加入者が6割となっており、火災及び損害保険のみの加入者にとっては増税となります。


 また、分離課税の個人、いわゆる市民・県民税の税率割合の変更では、一部の人にしか縁のない土地、建物、株式等の譲渡所得への軽減措置は、わずか480名の該当者に450万円の減税というものであります。よって、圧倒的多数の住民への増税内容となるこの条例の改定には反対を表明して討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第146号及び議案第154号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) ただいま報告を求められました、本定例会におきまして産業建設常任委員会に付託されました諸案件について、去る6月20日午前9時半から関係する部課長等の出席を求め、全委員出席のもと慎重に審査いたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。


 まず議案第146号についてでありますが、協定の目的は布引運動公園(芝原工区)の建設工事の委託で、協定金額は取り引きに係る消費税相当額及び地方消費税相当額を含む5億2,200万円で、協定の相手先は大阪府大阪市城東区森之宮一丁目6番85号、独立行政法人都市再生機構西日本支社 理事・支社長 嶋田征次であります。


 委員から、委託契約の経緯と工事中のチェック体制について、また、協定金額と工事の進め方について、また、全体の事業費と完成予定時期について等々の質問がありましたが、それぞれに担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第154号でありますが、歳入歳出それぞれ1億6,367万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,527万4,000円と定めるものであります。


 補正の目的は、歳入第5款諸収入第1項貸付金元利収入に歳入不足が生じたため、歳出第4款繰上充用金で前年度の繰上充用金1億6,367万4,000円を繰上充用するもので、去る5月31日に専決処分されたものであります。


 委員から、旧八日市と旧蒲生町の滞納内訳について、滞納金の返済状況と延滞税について、また、滞納金徴収のための経費について、最終的な不納となる金額について、滞納と住宅への入居状況について等々の質問がありましたが、これもそれぞれに担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決決定いたしました。以上報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第146号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 議案第146号、布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する協定の締結につき議決を求めることについて、私は反対の立場から討論を行います。


 今日まで日本共産党及び日本共産党議員団は、スポーツの振興、施設の充実など要求しているところでありますが、この厳しい経済状況の中、住民も苦しんでいます。市民の公共料金負担増など大変厳しいものがあります。したがいまして、現時点においては市が行う事業の優先順位としてスポーツ施設よりも住民の生活を守ることが重要ではないかと判断するものであります。


 また協定を結ぶ独立行政法人都市再生機構西日本支社に対しても、今回だけでも5億2,200万円にもなる多額な費用に対して、議会としてのチェックができないことは問題であるとの立場から反対をするものであります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第146号、布引運動公園(芝原工区)の建設工事委託に関する協定の締結につき議決を求めることについては、委員長報告のとおり議案可決に賛成の立場で討論いたします。議員の皆さんの賛同をお願いする次第であります。


 本案は既に御案内のとおり、布引運動公園芝原工区9.5ヘクタールの建設工事委託で、運動公園のうち陸上競技場及び多目的グラウンドの造成工事に係るものであります。布引運動公園計画は、昭和59年度に事業認可を得て、明くる昭和60年、1985年にその基本計画及び基本設計が策定されて、当時の八日市市民に報告され、以後体育館、プール、多目的グラウンド、弓道場等が整備された後、関係者の御努力、御協力により借地ではありますが用地確保もでき、平成10年に芝原工区の実施計画が作成されたものであります。市民の喜びの中で今にも着工というときに、県の箱物凍結の事態で今日まで延びてきたということも御承知のところであります。


 特に、東近江市になった昨年は、市長のたび重なる中央への陳情と、それに自民党議員会の陳情活動等が功を奏し、実質工事実施の運びとなったものであります。特に、陸上競技場は計画されている全天候型グラウンドは近辺になく、中高校生また一般の競技者にとって待望久しきものであり、フィールド芝生内はサッカーなど球技にも広く使われるものであります。ちなみに全天候型オールウエザーの競技場で競技が行われ、そこで競技する中高校生などが同等の競技場で練習するためには、近くても彦根の競技場に出かけなくてはなりません。しかも使用料1日1回1人70円プラス交通費が必要となり、大きな負担となります。したがって、関係者の方々からは一日も早い施設の完成が待たれているところであります。


 スポーツは、心身を養う重要な手だてとなるもの。その拠点となる運動公園の建設は必要なものであり、市民の大きな財産となります。よって本案は、委員長報告のとおり可決に賛成であります。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いして、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第154号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、議案第154号、専決(平成18年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第1号))に反対の立場から討論いたします。


 借りたものは返す、このことが基本でありますが、多くの滞納を抱えています。平成17年度での滞納累計額は2億2,153万3,331円になっています。要因別滞納状況調書によれば、返済意思の欠如が件数割合14.71%、金額割合12.1%、破産によるものや行方不明その他を合わせると件数割合29.41%、金額割合22.68%となり、大きな問題となっています。また、18年度は1億6,367万4,000円の繰上充用額となっていますが、毎年繰り返されていることであり、適切ではありません。根本的にはこの制度そのものに問題があり、私は賛成することができません。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第117号から議案第134号までについて決算特別委員会委員長の報告を求めます。


 決算特別委員会委員長、田中議員。


○決算特別委員会委員長(田中信弘議員) ただいま報告を求められました決算に対する議案18議案について、去る6月21日、22日の二日間にわたって収入役、能登川・蒲生の支所長及び関係部課長の出席を求め慎重に審査をいたしました。その結果と経過について報告をいたします。


 まず能登川町分の決算であります。まず議案第117号について審査の経過と結果を報告いたします。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ70億8,667万7,000円に対し、歳入総額53億2,603万7,917円、歳出総額51億1,567万7,649円、歳入歳出差し引き残額2億1,036万268円で決算を結了したものであります。


 歳入53億2,603万7,917円の主な内訳は、町税18億579万986円、地方交付税16億1,874万9,000円、町債4億9,760万円であります。歳出51億1,567万7,649円の主な内訳は、総務費8億5,034万1,448円、民生費11億7,533万8,768円、衛生費7億8,463万9,069円、教育費7億3,820万4,120円であります。


 各委員から、防犯灯整備工事の契約方式について、駐輪場維持管理と利用状況について、スクリーンケアサポーター事業の対象者数と事業効果について、消防団車庫の今後の整備方針について、アスベスト対策工事手法と今後の対応についてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次に議案第118号について報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ16億8,835万6,000円に対し、歳入総額11億6,069万6,692円、歳出総額12億159万6,029円、歳入歳出差し引き4,089万9,337円の不足が生じたため、一時借入金で歳入不足を補てんし、決算を結了したものであります。


 各委員から、不納欠損の要因と資格証明書、短期保険証の交付件数についての質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第119号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ18億2,849万2,000円に対し、歳入総額12億9,052万3,485円、歳出総額13億1,390万3,266円、歳入歳出差し引き2,337万9,781円の不足が生じたため、一時借入金で歳入不足を補てんし決算を結了したものであります。


 各委員から、入院・外来の1人当たりの医療費についての質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第120号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ10億3,895万9,000円に対し、歳入総額7億873万7,264円、歳出総額6億4,949万6,554円、歳入歳出差し引き残額5,924万710円で決算を結了したものであります。


 委員から、施設入居希望者の待機者数についての質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第121号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ1億3,386万8,000円に対し、歳入総額1億3,246万1,452円、歳出総額6,441万1,043円、歳入歳出差し引き残額6,805万409円で決算を結了したものであります。


 委員から、駅西土地区画整理事業の処分の筆数と未処分地の状況について、現在までの事業評価と今後の方向性についてなどの質問がありました。担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第122号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ15億4,029万8,000円に対し、歳入総額5億7,694万5,035円、歳出総額7億4,344万5,639円、歳入歳出差し引き1億6,650万604円の不足が生じたため、一時借入金で歳入不足を補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、能登川全地区の供用開始予定時期と事業について、受益者分担金負担金の未納者状況と対応策についてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第123号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ1億355万3,000円に対し、歳入総額7,480万1,837円、歳出総額6,749万5,746円、歳入歳出差し引き残額730万6,091円で決算を結了したものであります。


 委員から、食材の入札方法と不納欠損になる前の指導方法についてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第124号について御報告申し上げます。


 本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき市議会の認定を求めるため提出されたものであります。収益的収入額2億7,217万3,361円、収益的支出額2億5,472万9,727円で1,744万3,634円の当年度純利益となり、前年度繰越利益剰余金4,579万8,451円と合わせた額6,324万2,085円を当年度未処分利益剰余金とするものです。


 資本的収入額9,741万600円に対し、資本的支出額1億4,374万8,432円で、不足する額4,633万7,832円につきましては、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額20万1,247円、過年度分損益勘定留保資金4,613万6,585円で補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、水道使用料の未収額とその対応についての質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第125号について御報告申し上げます。


 本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき市議会の認定を求めるため提出されたものであります。


 収益的収入額16億4,268万148円、収益的支出額16億9,977万2,345円で5,709万2,197円の当年度純損失となり、前年度繰越欠損金12億3,629万2,322円と合わせた額12億9,338万4,519円を翌年度繰越欠損金とするものです。資本的収入額4,300万4,000円に対し、資本的支出額1億184万4,103円で、不足する額5,884万103円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額11万5,746円、過年度分損失勘定留保資金5,872万4,357円で補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、外来患者減少の要因と医師不足の対応策についてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり認定することに決しました。


 次に蒲生町分の決算であります。


 議案第126号について審査と経過の結果を報告いたします。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ62億1,025万5,800円に対し、歳入総額44億4,553万1,895円、歳出総額41億6,749万7,014円、歳入歳出差し引き残額2億7,803万4,881円で決算を結了したものであります。


 歳入44億4,553万1,895円の主な内訳は、町税12億7,722万779円、地方交付税15億3,920万円、町債3億1,260万円であります。歳出総額41億6,749万7,014円の主な内訳は、総務費6億4,376万8,931円、民生費8億2,979万6,110円、衛生費8億1,948万5,280円、教育費6億9,307万2,118円であります。


 各委員から、広報点字版の発行について、わがまち夢プラン推進支援事業補助金について、進行性筋萎縮症者措置費について、国営造成施設管理体制整備促進事業について、図書館建設費の不用額の処理についてなどの質問がありました。担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次に議案第127号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ10億3,619万6,000円に対し、歳入総額6億7,769万9,106円、歳出総額7億4,550万8,025円、歳入歳出差し引き6,780万8,919円の不足が生じたため、一時借入金で歳入不足を補てんし、決算を結了したものであります。


 各委員から不納欠損の原因と資格証明書、短期保険証の交付件数について、一般被保険者及び退職被保険者の世帯当たりの税額についてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第128号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ5億7,606万円に対し、歳入総額3億9,798万6,258円、歳出総額3億7,545万8,591円、歳入歳出差し引き残額2,252万7,667円で決算を結了したものであります。


 委員から、施設からの対象者数と対象者のアフターフォロについて、介護保険料の所得、階層別の状況についてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第129号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ4,596万4,000円に対し、歳入総額747万4,909円、歳出総額3,805万4,868円、歳入歳出差し引き3,057万9,959円の不足が生じたため、一時借入金で歳入不足を補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、滞納者に対する督促状況について、貸付金の返済状況についてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第130号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ10億6,526万2,000円に対し、歳入総額7億921万2,015円、歳出総額6億8,010万2,374円、歳入歳出差し引き残額2,410万9,641円で決算を結了したものであります。


 委員から、入院・外来患者の負担割合別の人数についての質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第131号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ7,675万4,000円に対し、歳入総額7,150万3,757円、歳出総額3,184万3,469円、歳入歳出差し引き残額3,966万288円で決算を結了したものであります。


 委員から、農業集落排水処理施設の公共下水道との接続についての質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第132号について御報告申し上げます。


 本案は、予算現額歳入歳出それぞれ9億2,611万5,000円に対し、歳入総額4億1,389万8,116円、歳出総額4億4,187万5,481円、歳入歳出差し引き2,797万7,365円の不足が生じたため、一時借入金で歳入不足を補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、生活保護世帯等に対する対応についての質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第133号について御報告申し上げます。


 本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき市議会の認定を求めるため提出されたものであります。


 収益的収入額2億4,732万6,132円、収益的収支額2億4,166万1,085円で566万5,047円の当年度純利益となり、前年度繰越欠損金1億7,955万2,118円と合わせた額1億7,388万7,071円を翌年度繰越欠損金とするものです。


 資本的収入額8,571万9,800円に対し、資本的支出額1億6,489万5,700円で、不足する額7,917万5,900円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額194万5,678円、過年度分損益勘定留保資金7,723万222円で補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、給水停止戸数の軒数と実情について、事業債の借換えについてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。


 次いで議案第134号について御報告申し上げます。


 本案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、市議会の認定を求めるため提出されたものであります。


 収益的収入額15億2,454万6,588円、収益的支出額15億513万4,003円で、1,941万2,585円の当年度純利益となり、前年度繰越欠損金4億2,689万2,254円と合わせた額4億747万9,669円を翌年度繰越欠損金とするものです。


 資本的収入額5,347万3,000円に対し、資本的収支額1億196万7,114円で、不足する額4,849万4,114円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額18万1,358円、過年度分損失勘定留保資金4,831万2,756円で補てんし、決算を結了したものであります。


 委員から、産婦人科の医師不足について、外来患者数の減少化の原因についてなどの質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり認定することに決しました。以上であります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認めます。質疑を終結します。


 次に議案第122号、議案第123号及び議案第125号、議案第129号、議案第131号、議案第132号、議案第134号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第117号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) ただいま委員長から報告がありましたんですが、質問もなかったです。けれども、その日は傍聴の議員さんはおられませんでした。私は、この反対討論に入る前に質問に対してどのような答弁、答えを当局がなさったのかいうことをやっぱり説明しなくちゃ、議員さんにも職員さんにも、またケーブルテレビを御覧の皆さんにも伝わらないと思いますんで、適切な説明を了としというふうに流さないで、ぜひ工夫をお願いしておきたいと思います。


 それでは、議案第117号、平成17年度の能登川の一般会計についての反対討論をいたします。


 2005年度の国の予算は、マスコミ各社が老いも若きも負担増、国民負担増本格増税路線にと論評した内容で、定率減税は半減、高齢者への課税は強化する一方で、企業や高額所得者への減税はそのままにし、関西空港などむだな公共事業は温存し、また地方自治体に対しても前年度の保育所運営補助金に引き続き就学援助費など補助金、負担金を減らしたり、一般財源化するなど自治体運営を大変困難にさせるものでした。


 また県も国と同様に福祉、医療費助成など19事業にわたり補助金を廃止、縮小する一方で、新幹線栗東駅にこだわったり、花火大会やマラソン大会などのイベントに税金を使ってまいりました。


 このような中で、一番身近に住民の暮らし向きを知っているはずの町の税金の使い方はどうであったかと言いますと、本来の地方自治体の役割を軽んじ、これまた国や県と同様に前年度の母子父子援護年金の廃止に引き続き、合併協議会内容を前倒しで町単独の医療費助成や、はり・きゅうマッサージへの補助を廃止、敬老祝い金は縮小してしまいました。


 さらに、忘れてはならないのは63年の能登川の歴史に幕を下ろす合併を住民への十分な説明もなく、短期間で編入という方法で進めたことです。住民ばかりでなく、職員にも人勧の給与引き下げに加えて、能登川独自で給与引き下げが行われました。まちづくりの基本は、そこに住む人たちが安心して暮らすことができるようにすることだというふうに思います。そして、そのために職員は頭も体も使って住民の暮らし向きに心を寄せて頼れる存在になることがとても大事だというふうに思います。自治体は企業ではないことを基本に据えて、来年度予算にぜひこのことを生かしていただきたい、このことを申し述べて反対討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 川南議員。


○26番(川南博司議員) それではただいま反対討論のございました議案第117号、平成17年度能登川町一般会計歳入歳出決算につきまして委員長報告どおた賛成の立場から討論に参加をいたしますので、議員の皆さんの賛同をいただきたいと思います。


 この議案は、合併による年度途中の決算でありますが、現下の極めて厳しい地方財政の中、各自治体の行政運営は地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の重点化を図って合併を視野に財政体質の健全に努めることが求められてまいりました。


 さらに、地方分権改革、その他国の推し進める制度改革や、合併による負担増のただいま討論の中で反対もございましたけれども、合併にかかわる大型プロジェクトなどには取り組まれずに、真摯に過度の負担をかけないように、また住民負担の軽減を図りながら計画的かつ適切な予算執行に努められてまいったと思います。


 また町税滞納者などの未収金対策にも取り組まれて収納率向上にも努められたことを評価し、歳入歳出差し引き残額2億1,036万268円という黒字決算を見ることができました。


 この議案につきましては一定の評価をいたして、議員皆さんの賛同をお願いし、賛成討論といたします。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結をいたします。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第118号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員。


○30番(藤田淳子議員) それでは議案第118号、平成17年度能登川の国民健康保険についての反対討論をいたします。


 2005年度の1人当たりの国保税、介護保険料合わせまして一般被保険者は8万3,526円、退職被保険者は9万7,288円でした。1981年の決算では、1人当たり3万8,397円でしたから2.2倍へと大幅な値上げとなったわけです。当然のことながら、支払い能力を超える負担ができるはずもなく、不納欠損額、滞納繰越額はふえ続けております。不納欠損額は4年前225万6,000円、前年度495万6,000円、本決算は12月末でございますが、606万7,280円となっております。滞納繰越額を見てみますと、4年前では6,148万円、前年度は9,322万円、年度末で幾らになるかとお聞きしましたけれども、これについてはわからないというふうにお答えでした。資格証明書は13件、短期保険証の交付が107件、こういう状況を見ましても、こういう方々への減免制度が適用できないものか、市民に相談を受けてあげていただきたい。今後のこととしてお願いしておきたいと思います。


 また2005年から国は医療費の負担をこれまでの50%から45%に、2006年から41%に減らし、これを県に肩がわりをさせて、行く行くは国保は都道府県単位にする方針をもって進めております。その第1年目でした。


 三位一体の改革と称して国庫負担を減らし続け、国保の財政悪化と耐えがたい加入者負担をもたらしているのが現状ではないでしょうか。国民健康保険法第1条には、憲法25条の趣旨を生かし、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とし、第4条ではそのために国の果たす義務が明確化されているのですが、国はその義務を怠っております。全国の知事会でも、この国の動きに対して都道府県が肩がわりするということに対して反対だというふうに聞いております。地方分権とは名ばかり、このようなことにしないためにも、ぜひ市長、担当部局は国に対して言うべきことは言い、求めることは求めて、市民の皆さんが安心して医療が受けられるようぜひとも頑張っていただきたいと思っております。以上反対討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第119号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員。


○30番(藤田淳子議員) それでは議案第119号、平成17年度の老人保健医療につきましての反対討論をいたします。


 この制度は1983年から医療費の国庫負担を減らす目的でスタートいたしました。それまで全国各地で老人医療費の無料化が進み、国もやっと重い腰を上げて無料にしてやっと10年目のことでした。当時は、外来1カ月400円、入院は2カ月間のみ1日300円で、年金からでも払えるというものでしたけれども、それ以降、14回もの一部負担の変更がなされて、とうとう2002年10月からは定率負担が導入をされました。老健対象者2,576人のうち、かかった医療費の1割負担をしなくてはならない方は1,829人、2割負担は73人というふうになります。8割近くの高齢者が住民税非課税ということであり、お金がなくては受診を控えざる得ないというような、こういう状況をつくり出しております。老年者控除が廃止、公的年金等の控除額削減、住民税非課税限度額の廃止などによりまして所得税、住民税などを新たに払わなくてはならない人がふえており、それに伴って国保料、介護保険料も連動して値上げしております。


 こういう中で6月14日に参議院で可決されました医療制度の大改悪で、この10月から現在2割負担をされておりました高齢者は3割に、来年の4月からは1割負担を2割にする。そればかりではなく2008年から新たに高齢者保険制度をつくって介護保険料と同様に減らされ続けている年金から天引きをするもので、全く高齢者の生きる権利すら脅かすものだと言わざるを得ません。


 戦前・戦中・戦後を通じ今日を築いてくださった高齢者への温かい政治こそ、高齢者にとっては生きていてよかったと思える政治であり、子どもたちにも人の命を大切にする生きた教えとなります。改革の名に値しない医療の大改悪は撤回するように強く求めていただきますようにお願いいたします。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 暫時休憩します。


     午後2時14分 休憩


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     午後2時14分 再開


○議長(吉澤克美) 再開をいたします。


 次に議案第120号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員。


○30番(藤田淳子議員) 議案第120号、平成17年度の介護保険の決算について反対討論いたします。


 介護保険制度が始まって、年度途中ではありますが、6度目の決算です。制度導入までは、収入の少ない方は無料で利用できておりました介護サービスも1割負担となりまして、2005年の10月からは3年ごとの見直しを前倒し実施ということで、介護施設を御利用されている方は食事代や部屋代は全額自己負担となりました。


 保険料についていいますと、能登川の1号被保険者である65歳以上の高齢者4,271人のうちの3,344人、78.3%の方々は住民税非課税であり、345人の方は月額わずか1万5,000円以下です。滞納額が開始年度で7万8,000円から前年度末には133万円になったのも無理からぬことだと思います。住民税非課税とは、憲法第25条に基づく生計費には課税しないという税制上の措置ですから、こういう保険料徴収の仕方そのものが憲法上許されるものではないと思います。なおかつ年金支給額は年々減らす仕組みをつくった上に、先ほど申し上げましたように、高齢者の方々の住民税の増によりまして介護保険料まで連動して値上げするという、こういう結果になっております。健康で文化的な生活を保障する憲法に対し、これに背くばかりか、制度導入時に社会全体で介護を支える制度だとか、必要なサービスを自由に選べる制度だと言っていた国みずからの説明にも背くものだというふうに思うものです。


 施設入居待機者は年度決算途中の能登川地域では75人、なのに療養施設を大幅に減らし、今年度からは利用を制限する、こういう見通しとなってきておるわけです。はっきりしてきたことは、国の負担を減らし、自治体と国民の負担をふやし、お金がなければ介護サービスは受けられないという仕組みにどんどんとなってきていることです。


 スウェーデンには入所待機者などという言葉自身がないということです。一歩でも二歩でも姉妹都市のすぐれた施策に学び、国に対しても改善すべきことは求めていただいて、東近江市では絶対に高齢者や家族を泣かさない、文字どおりだれもが笑顔で暮らせるようにするために健康福祉部内での予算のやり取りをするんではなくて、来年度編成に当たりましては直接命や暮らしにかかわることにはしっかりとした施策が講じられることを期待しまして反対討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 暫時休憩します。


     午後2時16分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時16分 再開


○議長(吉澤克美) 再開をいたします。


 次に議案第121号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員。


○30番(藤田淳子議員) 休憩中に言われたので手を挙げましたが、当てていただけませんでしたので、一言言わせていただきますと、決算というものは、決算を振り返って来年度の予算にどう生かしていくかと、こういう立場で審査をするのが議会議員の役割だと私は心得ておりますので、ちっとも逸脱をしておりませんので、121号について続いて発言します。


 平成17年度の区画整理事業についての反対討論です。


 2004年度末で一般会計決算額70億4,220万円をはるかに超える100億7,451万円の借金。このうちにこの土地区画整理事業が15億3,500万円を占めているわけです。このような借金を抱えながら、一般会計から4,491万円を繰り入れて、最後の年度の事業が取り組まれたわけです。2004年度末の町税の滞納額は7,632万円。先ほど申しましたように国保税は9,976万円、水道料滞納で給水停止をする、介護保険料の支払いも滞り不納欠損とするなどを見れば、住民の暮らしがいかに逼迫しているかわかっていたはずでした。生活基盤の整備、駅西・駅東の区画整理事業は能登川の顔という論法でこれまで進められてまいりましたけれども、本来の地方自治体の仕事は、住民の暮らしをいかに守っていくか、いかに福祉を向上させていくかということにあるんであって、顔を幾らお化粧をしても住民の暮らしは火の車で、このようなことでは本末転倒もいいところだと、これまでもずっと申し上げてきたとおりです。


 母子父子援護年金の廃止に続いて、これも先ほど言いましたように、2006年度は町独自の医療費の助成等々住民犠牲にして進めてきた事業であることがおわかりいただけるかというふうに思うわけです。しかも、駅西区画整理事業と合わせて駅舎の改築も同時に進められ、自由通路をつくるための補助金を受けるためにまちづくり総合支援事業という手法で進めたために、事業規模がさらに大きく膨らみました。その象徴的なものがあの狭い駅西広場につくられた噴水、二連水車、からくり時計です。東近江市でも今総合計画がつくられようとしておりますけれども、住民アンケートの結果をきちんと分析をして、それを生かしたものにしていただきますように申し添えまして反対討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 杉田議員。


○9番(杉田米男議員) ただいまの議案第121号、能登川町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきまして賛成討論をさせていただきます。


 駅東駅西土地区画整理事業についてですが、能登川町時代当初の計画の段階から既に共産党議員の方は、それだけの税金を投入するならば、より充実した福祉施策や学校教育予算等に回すべきであり反対をされてきましたが、当町では他の市町より一歩進んだ福祉施策等がなされ、大多数の町民の理解も得ており、市街地の整備を進めなければという観点から、駅東駅西の土地区画整理事業が始まったわけです。


 特に、駅西においては民間業者による計画性のない宅地造成が進むおそれがあり、町事業として減歩方式も取り入れ施行されました。完成間近となった今日、市民の方々にも喜ばれ、大変いい事業でありました。


 そうしたことから、私は、この能登川町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算に対しまして賛成と考えますので、議員の皆様の御賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第124号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員。


○30番(藤田淳子議員) 議案124号の平成17年度水道事業に対しての反対討論をいたします。


 水道法第1条には、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図るというふうになっておりますが、とても低廉などと言えるものではなく、琵琶湖下流の府県よりもはるかに高い水道料金、県下でもトップクラスというふうになっておるわけです。豊富な地下水に恵まれているにもかかわらず、すべて県水に依存する、こういう道を選んだために、使用しなくても基本料金だけは払わなくてはならず、高い水道料金が絶えず払えずに滞納しますと、命の綱であるにもかかわらず給水停止ということまでやられております。


 今日の高い水道料金の根本原因というのは、県の過大な見積もりによる過剰投資と未達料金の制度だとは思っておりますが、1990年から経営基盤強化という計画が始まりました。前期は、県補助金が県が70%、市町が30%の負担割合でしたけれども、後期になりますとこれを50%、50%というふうにしたわけです。能登川でもこのことを絶えず言うようにと求めてきたわけですが、本来は水道法の第2条にありますように、国と県ですべきことです。高い代償で県水はトン当たり10円の引き下げとなりましたけれども、水道料の引き下げにはつながりませんでした。一日も早く水道料金を見直していただきますように、これもまた要望いたしまして、反対討論といたします。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 私は、議案第124号、平成17年度能登川町水道事業会計決算について、委員長報告のとお賛成の立場で討論をいたします。


 まず工事関係では、公共下水道工事に伴う受託工事としての上水道給排水管移設工事あわせて老朽化した給水管の取り替えされたものであります。また不慮の災害に備えて配水池の緊急遮断弁設置工事も施工されたところでもあります。


 一方、経営状況におきましても、平成17年は大きな漏水事故もなかったことなどから支出の経費が抑制され、1,744万3,634円の黒字決算となっています。水は、日常生活になくてはならないものであり、水道事業は安全で衛生的な上水を安定供給することが大切であります。こうしたことから、平成17年度能登川町水道事業会計決算におきましては、健全経営と安定供給に努めていただいていると認識するものであります。よって議案第124号、平成17年度能登川町水道事業会計決算は委員長報告のとおり賛成をするものであります。


 以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして賛成討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第126号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 議案第126号、平成17年度蒲生町一般会計歳入歳出決算の認定に同意できないことを申し上げ、反対の討論といたします。


 まず2005年3月議会でこの東近江市へ合併するために、長年にわたって蒲生町として培ってまいりました65歳以上の老人福祉医療費制度の新たな対象者65歳到達者を無料化制度から外すという改悪が行われました。その上、8月からは町単独福祉医療の対象者355人から195人を所得制限を加え、福祉制度そのものを後退させてきました。


 また町長自身がみずから住民に約束をしていた合併の目標の一つであった行政や福祉水準の現状維持の目標すらみずから放棄する結果となりました。


 一方で、凍結されているびわこ空港計画の推進補助金の支出や計画性の乏しい国際交流公園整備事業に多額の支出をするなどむだ遣いをしております。それだけではなく、合併を控えて町長出身地地区偏重の農道整備、不公平不公正な農道整備がされるなどの決算ともなっております。また合併前に蒲生町教育長と東近江市政策監との間で約束、確認されていた図書館建設のための実施設計費1,390万円の引き継ぎが、今決算では不用額として処理されてしまったことは、今後の図書館のあり方の議論とは別にしても、納得のいかない残念な決算であります。


 とは申しましても、合併して東近江市となって改めて蒲生町の決算状況を顧みることになりました。その中で、きめ細かな制度や政策が実施されていたことが再確認をできました。例えば乳幼児や65歳以上のお年寄りの町単独の医療費無料化制度や生活困難者への医療や介護扶助制度、外出支援や生きがい活動支援事業、母子父子家庭への入学祝い金、小中学校での修学旅行補助金、保育所通園バス助成事業や妊婦・乳幼児の訪問指導やパパ・ママ教室開催など福祉・教育などを重視したものでありました。


 合併をいたしまして、こうしたよい制度・施策がなくなったことは残念ではありますが、東近江市全体の今後の課題として引き継ぎ発展させることも重要な問題だと考えます。


 以上のような点から総合的に判断をいたしまして、議案第126号については認定できない。反対の立場を表明し、討論といたします。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後2時31分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時35分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 ただいま田郷議員の方から、先ほどの発言の一部を訂正したいとの申し出がございましたので、これを許可いたします。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 先ほど討論の中で「町長出身地区偏重」という言葉を「町長出身地区偏重と思われる」というふうに訂正をお願いします。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後2時36分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時38分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開をいたします。


 ただいま田郷議員の方から、再度訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 不本意ではありますけれども、訂正をさせていただきます。「町長出身地区偏重」という言葉を「一部地域に偏ったと思われる」というふうに訂正をいたします。


○議長(吉澤克美) お諮りします。


 ただいまの申し出がありました発言の一部訂正の許可をすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 したがって田郷議員からの発言の一部訂正を許可することに決しました。


 ほかに討論はございませんか。


○6番(大澤貢議員) それでは委員長報告どおり賛成の立場で簡単に意見を述べさせていただきます。


 蒲生町についても非常に厳しい財政の中、地域の活性化のためにまちづくり、また地域の安心安全の確保、また社会基盤の整備、それから住民の福祉ということでるる配慮され実行されたものであり、それぞれについてやはり適切なる監査も受けられておることから、これに対しまして賛成といたします。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 続いて議案第127号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 議案第127号に反対の立場から討論を行いますが、先ほど議題になりました議案第118号で藤田議員が申し上げましたけれども、数字や計数などは別としまして論旨同一であり、認定に同意できないということを表明をいたしまして、反対の討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 続きまして議案第128号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 議案第128号につきましても、先ほど議題となりました議案第120号と同様に藤田議員の論旨と同一のために認定に同意できないことを表明をいたしまして、反対の討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 続きまして議案第130号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 議案第130号につきましても、先ほどの議案第119号で藤田議員が申し上げました討論と論旨同一のために認定に同意できないことを申し上げて、討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 続きまして議案第133号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 議案第133号について反対の立場から討論を行います。


 この蒲生町の水道事業決算につきましては、何回も蒲生町時代に指摘をしてきたことであります。その第1番目としましては、長峰区だけが加入金が30万円も上乗せされ、加入金の合計が50万円と。同じ町民として不公平な扱いがされています。居住地の違いによって自治体が住民を区別、差別していることになります。二つ目、30万円の上乗せ加入金が会計上、資本的収入として扱われております。本来、加入金は直接住民が支払ったものであり、当然営業収入として扱うべきものであります。一般企業会計の規定している企業会計の原則からも加入金は必ず営業収入扱いをしております。資本的収入として扱うことは、その分だけ営業収入が減ってしまうことになってしまいます。三つ目、長峰の加入金を他の建設改良費として会計上、使うことになってしまいます。給水タンク建設、維持だけに目的使用されるものではなくなってしまいます。こうした点から、加入金についての矛盾があるということ。


 もう一つは、先ほど藤田議員も申し上げました東南部経営基盤強化負担金を一般会計から支出をしておきながら、県水単価が引き下がったにもかかわらず、市民への水道料金は引き下げられていない。高い水道料金が市民生活を圧迫している。以上の論点をもちまして議案第133号には反対であることを表明して討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は認定であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に議案第112号について民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました、本定例会において民生福祉常任委員会に付託された諸議案について審査をした経過と結果を報告いたします。


 議案第112号のうち歳出第2款総務費第2項徴税費は、賦課徴収費1,260万円を特定財源である合併特例債から一般財源に振り替えるもので、補正額は0円です。


 第4款衛生費は、第1目清掃費830万円を特定財源から一般財源に振り替えるもので、補正額は0円です。振り替えの理由は、1市4町合併の人口規模では起債の発行最低限度額が500万円でありましたが、2町が加わり人口増加でその額が1,000万円以上となり、830万円の額では規定をクリアできなくなったためです。


 委員からの質問には、担当者から適切な説明があり、これを了とし、以上議案第112号のうち当委員会に付託された議案は採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決されました。これで報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対し質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認ます。質疑を終結します。


 続きまして議案第112号、教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、畑重三議員。


○教育人権常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第112号につきまして教育人権常任委員会は、去る6月19日午前9時30分から教育委員会、教育部長ほか次長及び関係課長の出席を求めまして全委員の出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いました。その経過と結果について御報告を申し上げます。


 議案第112号のうち歳出第10款教育費につきましては、小学校費及び中学校費それぞれ財源内訳を変更するものであります。


 小学校管理費では、一般財源の8,730万円を減額いたしまして、特定財源地方債を8,730万円と変更するものであります。中学校管理費では、一般財源の2,731万7,000円を減額いたしまして、特定財源国庫支出金2,251万7,000円及び地方債を480万円とするものであり、それぞれ財源内訳を変更するとして提出されたものであります。


 担当課長の説明を了といたしまして、採決の結果、全委員異議なく原案どおり承認することに決しました。以上報告申し上げます。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対しまして質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 続きまして議案第112号産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 議案第112号について産業建設常任委員会分を御報告させていただきます。


 第6款農林水産業費の第1項農業費で430万円の財源内訳補正をするもので、その内訳は、第3目農業振興費で3,140万円の一般財源を地方債に、また第5目の農地費で2,710万円の地方債を一般財源とするものであります。


 第7款商工費の第1項第3目観光費で30万円の一般財源を地方債に財源内訳補正をするものであります。


 第8款土木費では、県事業等の関係から1億2,400万円の財源内訳補正をするもので、その内訳は第2項第1目道路橋梁総務費で2,590万円の地方債を一般財源に、また第3目道路橋梁改良費で同じく1億4,830万円の財源内訳補正をするものであります。第4項都市計画費では5,020万円の財源内訳補正をするもので、その内訳は第1目都市計画総務費で4,340万円の一般財源を地方債に、また第3目街路事業費で同じく350万円、また第4目公園緑地費でも330万円の一般財源を地方債に財源内訳補正するものであります。これらは去る3月31日に専決処分されたものであります。


 委員からは特別な意見もなく、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決と決定いたしました。報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対し質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 続きまして議案第112号、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 御報告いたします。議案第112号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第8号)中、総務常任委員会に付託賜りました件について御報告いたします。


 補正予算(第8号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ801万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を400億2,028万9,000円と定めるものであります。


 まず歳入の主なものは、第2款地方譲与税1,034万3,000円、第3款利子割交付税3,187万7,000円をそれぞれ減額。


 第5款株式等譲渡所得割交付金2,716万4,000円、第6款地方消費税交付金2,449万4,000円、第14款国庫支出金2,251万7,000円、それぞれ増額であります。また18款繰入金は5,000万円の減額。19款繰越金は3,888万6,000円の増額。第21款起債は1,460万円の減額であります。


 次に歳出ですが、主なものは第2款総務費、第9款消防費につきましては、それぞれ財源内訳の変更であります。


 第13款諸支出金は836万1,000円の増額で、財政調整基金積立金ほか3基金への積立金であります。


 地方債の補正につきましては、合併特例事業債など13事業について起債限度額を変更するものであります。


 担当者よりそれぞれ適切、詳細な説明があり、これを了といたしました。


 予算総額につきましては、民生福祉、教育人権、産業建設、3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。その結果、全委員賛成で原案どおり可決承認することに決しました。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 それでは議案第112号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 暫時休憩します。


     午後2時58分 休憩


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     午後3時22分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 次に議案第135号について民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました、審査をした経過と結果を報告いたします。


 議案第135号のうち歳出第2款第1項第13目環境対策費は、故中島先生の遺産の御寄附のうちの500万円をもって、河辺いきものの森にツリーハウスを建設するもので、設計監理委託料60万円と工事費440万円です。建設予定のツリーハウスは、地上四、五メートルの木の上に、子どもたちが自然や野鳥の観察ができる木造の小屋を建設するもので、予算が承認され次第設計にかかり、年内中の完成を目指し建設するものです。


 第3款民生費第1項第1目社会福祉費100万円は、ハートピアの空調設備の改修の設計料で、工事は19年度当初を目標として今年度設計の計画です。第6目高齢者福祉費13節委託料252万円は、老人保健医療制度改革に伴う情報システム開発保守委託料で、国3分の1補助によるものです。同じく第6目第9節高齢者生活支援事業1,000万円は、永源寺地区に予定しています認知症対応型デイサービスセンターの施設整備補助金です。施設の規模は10人程度で、財源は全額国の補助金です。


 委員から、運営する業者は決まっているのか、社会福祉協議会に頼むのかとの質問に、公募はしますとの回答があり、そのほかの質問も担当者の適切な説明を了としました。


 第4款衛生費第2項第1目清掃費200万円は、県補助3分の1の事業で、生ごみを2分の1にすることを目的に、生ごみ資源化計画策定をするもので、この問題に熱心な人や市内の先進自治会など10人のごみ資源化懇話会委員を選任して取り組むものです。五、六回の委員会を開催、10月ごろには市民意識の高揚を図るためのシンポジウムの開催、市民や自治会へのアンケート調査などを行い、来年3月に策定計画を終え、19年度から具体的事業に取り組む計画です。


 以上議案第135号のうち当委員会に付託された議案は採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。これで報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後3時21分 休憩


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     午後3時22分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第135号について教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、畑重三議員。


○教育人権常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第135号のうちですね、歳出第10款教育費につきましての審査結果を報告申し上げます。


 今回の教育費の補正額につきましては、7,400万円を増額いたしまして、補正後の教育費の予算額を64億4,014万8,000円とするものであります。


 その主なものですが、教育総務費で外国人児童生徒等教育支援業務委託料に75万4,000円、ことばの教室備品購入費に75万円など、小学校費では、八日市南小学校の分離に伴う新設小学校の施設整備として実施設計、測量設計、同設計監理委託料に6,050万円、能登川東小学校の校舎等改修工事費800万円など、それから中学校費では、中学生チャレンジウイーク事業補助金として210万円等であります。


 各委員より次のような意見、質問等がありましたので、順次報告いたしますと、小学校管理費の補正は、一般財源で予算化していますが、補助金などが見込まれることはないのか。市内の小中学校の現状と今後の新築や改築の計画について。小学校の整備計画については、学童保育所についても一緒に計画されるべきでないのか。今回の新設小学校について、特色のある小学校のグランドデザインはないのか。ことばの教室の教育用機械器具費の内容と活用について。市内の各学校における外国人児童生徒の人数、教育支援対策について。それから給食関係ですが、給食基本計画における学校給食の方式、いわゆる自校方式、センター方式のあり方。それから市の給食基本計画といたしまして、学校給食センター方式を計画されているわけですが、その位置及び対象規模などについての質問、意見が出されましたが、それぞれですね、担当者から適切な答弁があったところであります。


 二、三その内容について報告させていただきますと、日本語指導が必要な外国人児童生徒数94名。うち小学生が72名、中学生が22名。ポルトガル語を母国語としている生徒は61名で、全体の3分の2、スペイン語を母国語としている児童生徒は20名、トータル81名であるという報告がありました。それから市内の小中学校の現状と今後の新築や改築の計画につきましては、人口の動向を十分見きわめて整備をしてもらいたい、こういう意見が出されました。さらに、ことばの教室の関係でありますけれども、子どもだけでなく日本語を話せない親のフォローについてもしっかりやってもらうべきである。さらに、外国人児童生徒等教育支援業務委託料についてですが、平成19年度はもっと充実を希望すると、こういう意見であります。それから先ほどの特色のある小学校のグランドデザインについて。これは今回の新設小学校を限定してというものではありませんが、今後の新設の学校施設として学校図書室、コンピュータ教室の開設、エコスクール、地域に開かれた行きやすい学校として安心安全の学校として、また学童保育所も検討するとかですね、高齢者対象の学習校施設としての新設小学校等々の課題に対応した計画も検討してまいりたい、このような答弁がありました。


 それぞれこれらの担当者の答弁を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対しまして質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第135号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 議案第135号について産業建設常任委員会に付託されました分について御報告をいたします。


 第6款農林水産業費第1項農業費で619万9,000円を県補助の追加により増額補正するもので、その内訳は、第3目農業振興費の第13節委託料で60万円、同じく第19節負担金補助及び交付金で559万9,000円を補正するものであります。


 委員から、食育と米の消費拡大、また親と子のおにぎり体験事業並びに担い手農家に対する支援事業、また濁水防止と直播栽培について、病害虫防除対策について等々の質問がありましたが、それぞれに担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。ご報告終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対しまして質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 続きまして議案第135号について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 御報告申し上げます。議案第135号中総務常任委員会に付託賜りました件について御報告をいたします。


 補正予算(1号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億8,562万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を433億8,062万3,000円と定めるものであります。


 まず歳入の主なものにつきましては、第14款国庫支出金1,084万円、第19款繰越金8,400万4,000円、第20款諸収入7,718万6,000円、それぞれ増額であります。


 次に歳出ですが、第2款総務費は2,920万円の増額で、その主なものはコミュニティ活動支援事業に2,320万円、第9款消防費は国民保護計画策定業務委託料として200万円の増額であります。第12款公債費については、市債元金の繰上償還金として5,870万円の増額であります。


 委員より、コミュニティ活動支援事業の内容について、また国民保護計画策定に係る委託先について、さらには17年度一般会計の実質収支見込みについての質問がありました。担当者より、コミュニティ活動支援事業については、下二俣自治会にスポーツ用具補助ほか四つの自治会への補助などであります。また国民保護計画策定委託先につきましては、今後市の定めに基づき適切にコンサル委託をしていくとの説明であります。また17年度実質的な収支につきましては約11億5,000万円の見通しであると、それぞれ適切な説明、答弁があり、これを了といたしました。予算総額につきましては民生福祉、教育人権、産業建設、3常任委員会の審査結果を聴取し採決をいたしました。その結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 委員長報告は終わりました。


 質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 それでは議案第135号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま各常任委員長から報告がありました議案第135号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第1号)について反対の立場を表明し、討論に立つものです。


 今日までに開かれた各常任委員会で、我が党の議員が問題点を指摘してきましたが、改めて委員長から適切な説明、答弁があったという報告がありましたが、市民の目線から見て問題点は解明されていません。以下、反対する数項目を指摘して、その理由について述べたいと思います。


 まず第1点目は、第3款民生費の1項社会福祉費6目の高齢者福祉費内で、老人保健医療費適正化対策事業費として情報化システム開発保守委託料が2,520万円の計上とあります。これはさきの国会で自民党や公明党が野党の反対を押し切って強行採決した医療制度改悪に伴うシステム開発をするものであります。


 本法案の国会での可決は6月14日であるにもかかわらず、本市はこれを見越して6月5日に本議案を上程されました。当局は、県の指導、準備を怠らないためとしていますが、国会の審議や本市議会の議会制民主主義を否定しかねない暴挙だと考えます。医療制度の改悪については、その内容たるや高齢者や重症患者に情け容赦のない負担を強いるとともに、後期高齢者医療制度という差別医療の仕組みや療養病床の大幅削減など21世紀の日本の医療を大きく歪め、混合診療の拡大など日本の医療の根幹を揺るがすものであると言わざるを得ません。


 第2点目は、第9款消防費5目の災害対策費内の国民保護計画策定業務委託料として200万円の計上についてであります。


 問題点については、議案第137号、138号の討論で指摘したとおりでありますが、国民保護計画のもととなる武力攻撃事態法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容で、国民保護法での国民保護計画は、有事における米軍と自衛隊の軍事行動を最優先させるための国民動員計画そのもので、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものであります。


 当局は、法が本年度中に義務づけているとしておりますけれども、国民の権利を制限する国民保護法と米軍と自衛隊の軍事行動を最優先する国民動員計画づくりの委託料は認めるわけにはいきません。


 第3点目に第10款教育費2項の小学校管理費で、南小学校の分離に伴う八日市中野校の実施設計委託料5,000万円の計上についてであります。


 児童数の増加に伴い2校に分割することについては反対するものではありませんが、確認したところ自校方式で実施してきた学校給食は市の学校給食基本計画に基づき蒲生、湖東の一部を含む八日市地区5,000食をセンター方式として南部地区校舎に併設するとして、さらに民間委託も含めた効率的な運営を図るということであります。


 代表質問やさきの永源寺での一部民間委託に関する議案で指摘したとおり、学校給食法の成立時の文部大臣が、食という体験を通じて子どもに生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると述べたとおり、学校給食は教育であり、人間づくりの原点であります。経費削減を主な目的とする効率的な運営のセンター方式や民間委託は、学校給食法の目的や、今日まで自校方式の果たしてきた役割からして重大な問題があります。


 また本年3月食育基本計画が制定され、学校、保育所等における食育の推進については、地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及、定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取り組みを促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等周知、普及を図るとしています。


 市内1万4,000食を3センター方式にして民間委託を進める学校給食基本計画は、この際改めて検証し、計画の見直しが必要であります。センター方式や民間委託の賛成論者は、本市の財政危機を口実としているようでありますが、財政危機の原因は学校給食にあるわけではないことは明白であります。財政危機は全く別の要因にあることは、改めてここで申し上げる必要はないと思いますが、明らかであります。財政危機だからセンター方式、民営化では、学校給食法や食育推進基本計画の立場から誤りの繰り返し再生産につながるものです。


 以上3点の重大な問題点がある本補正予算については賛成できないことは明白であり、議員各位が慎重で懸命な判断をしてくださいますようにお願いをして、討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第135号、平成18年度東近江市一般会計補正予算(第1号)につきましては、委員長報告のとおり賛成の立場で討論いたします。


 反対の1点目、3点目につきましては、既にさきの全員協議会で理解できる説明を受けておりますので、当然賛成するものであります。


 本案中、特に反対の2点目とされております第9款消防費の災害対策費委託料は、国民保護計画策定業務委託料、さきの議案第137号で審議しました国民保護計画策定業務の委託料であり、コンサルタント会社から選ぶという説明を受けております。一日も早い計画の策定が市民に安心を与えるものであり、私たちはそれを期待するものであります。よって第9款消防費が含まれている本案は、委員長報告に賛成とするものであります。


 議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します各委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


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○議長(吉澤克美) 次に請願第3号及び請願第9号について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 御報告いたします。請願第3号、郵便局の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求めることに関する請願書について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 請願者は、高島市拝土238−1 久保俊明氏及び東近江市平尾町201 森田実氏であります。紹介議員は、西澤善三議員、青山弘男議員、澤田康弘議員、野村秀一郎議員であります。


 請願の要旨は、平成19年10月から郵便局民営化前と後に予定されている東近江市、湖東・五個荘・蒲生の各郵便局における集配業務集約廃止を行わず存続をすること。東近江行政におかれても願意を御理解の上、日本郵政公社に存続の働きかけをお願いするという要旨で請願がされたものであります。


 委員から、集配業務集約廃止は、過疎化が進みサービス低下につながるので存続すべき。さらに集配業務集約廃止は、弱者にとっても影響が大きいとの意見がある一方で、集配業務集約廃止については既に決定され、本年9月には実施される。民営化を前提としての方針であり、集配業務の集約が打ち出されたものである。また今後も郵政公社は民意に沿って努力することが表明されているなどの意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。


 次に請願第9号、出資法の上限金利の引き下げに関する請願書について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 請願者は、大津市京町三丁目4番12号、小川恭子氏、土井裕明氏、羽田慎二氏であります。紹介議員は、豆田昇一郎議員、野田清司議員、野村秀一郎議員であります。


 請願の要旨は、今日個人破産申立件数は2004年に年間20万件を突破し、2003年の経済的理由による自殺者が年間8,800人を超え、潜在的多重債務問題は深刻さを極めています。多重債務問題の大きな原因は、クレジット、サラ金、商工ローン業者などの高金利にあります。出資法の上限金利年29.2%は大変な高金利であり、利息制限法で定める15から20%の制限金利も現在の経済状況を踏まえれば高利と言わざるを得ず、容認できません。上記理由により、出資法の上限金利の引下げを求めるものです。以上関係省庁に意見書の提出をお願いします。という要旨の請願であります。


 委員より、請願の趣旨を再度説明をされ、高利のために生活を圧迫されている人が多くいることや、本請願を地方議会から挙げることに意味があるなどの賛成意見が出されました。


 また一方、自民党の貸金業制度に関する小委員会では、多重債務者の発生や増加防止に主眼を置いた貸金業規制法改正の基本的方向を決め、秋の臨時国会に与党として貸金業規制法改正案の提出が予定をされている。また金融庁の貸金業制度に関する懇談会も、4月にまとめた中間報告では、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利水準に向けて引き下げる方向で検討するとしていることなどの意見があり、あえて現状において意見書の提出をする必要はないのではないかなどの意見が交わされました。


 採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。


 以上で報告を終わりますが、当委員会の決定どおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対しまして質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 それでは請願第3号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 私は、請願第3号、郵便局の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求めることに関する請願書に対する委員長報告に反対の立場から討論いたします。


 日本郵政公社は、17年10月の民営化を前に郵便集配業務の統廃合計画を進めようとしています。この計画がマスコミに暴露されたのは、ことし1月であります。この問題点は、まず第一に今回の郵便集配業務統廃合計画が何よりも地方切り捨てという性格を持っていることであります。集配業務が廃止、集約される郵便局数が最も多いのは中国支社の168、次いで北海道支社の160、九州支社の120と続くのに対して、東京支社は5局にすぎません。集配統廃合計画は、まさに地方切り捨ての計画となっていると言えます。


 第2に、郵便集配業務の統廃合は1,051局の統廃合で終了せず、民営化後にも継続され、原則1,088局まで統廃合を進める2段階計画だということであります。最終的には、現行の4,726集配郵便局のうち、その4分の3に当たる集配郵便局の無集配局化を図る計画であります。


 第3に、郵便の集配業務の統廃合の影響は、郵便業務だけにとどまらないということであります。


 また配達時間がこれまで遅くなることは明らかでありまして、配達エリアが拡大し、これまでよりより遠くの郵便局から配達することになるからであります。これは否定のしようがありません。さらにこれまで行ってきたサービスも中止されるものがあります。郵政公社自身も不在持ち帰り郵便物は、これまでお客様が連絡がなく、来局してもお受け取りいただけましたが、集配拠点の再編後は、無集配化する郵便局や配達センター化する郵便局では、これまでのようにはお受け取りいただけなくなるというふうに郵政公社自身が認めておるわけであります。


 今回の郵便の集配業務の統廃合は、身近な郵便局自体を統廃合するものではありません。しかし、将来の郵便局そのものの統廃合への一歩となることは間違いありません。過疎地の無集配特定局こそ、まず真先に郵便局統廃合の対象とされるでしょう。郵便民営化法そのものが統廃合の対象となる郵便局は、過疎地の無集配特定局と想定していることからもそれは明らかであります。まさに集配業務の統廃合は、郵便局統廃合の一里塚。多くの地方郵便局がなくなることを指摘するものであります。


 ちなみに3月29日に自民党総務部会、郵政政策小委員会の合同会議が行われました。ここで郵政公社総裁が、年間100億円の経費削減効果があるというふうに説明をいたしました。ことし9月から来年3月までの間に順次実施し、来秋の民営化時に本格的稼働をさせたいというふうに理解を求めましたが、出席した自民党議員からも一気に1,000局も無集配局にしてサービス低下にならないのか、地域住民も心配しているなどと懸念する声が出たため、このために郵政公社は、同日4月上旬に予定していた計画の発表の延期を決めたというふうに新聞は報道しております。いまだに公表できずにおります。


 このように国会においては、与党においても問題となっております。我々地方議員が地方郵便局を守る立場に立たずにだれが守るのか、このことを述べて、私はこの委員長の報告に対して反対をするものであります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対します委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり不採択に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に請願第9号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 請願第9号、出資法の上限金利の引き下げに関する請願に賛成の立場から討論をいたします。


 この請願は、滋賀県クレジット・サラ金被害をなくす会連絡会の代表者 小川恭子弁護士はじめほか2名の代表者から提出されたものであります。


 2,000万人の利用者のうち200万人が多重債務に陥り、20万人が自己破産に追い込まれている深刻なサラ金被害の現状でもあります。年利20%もの暴利を可能にしてきた出資法。上限金利29.2%と利息制限法15から20%を解消し、出資法の上限金利の引き下げを求める請願でもあります。


 6月12日号の金融財政事情でも金融担当政務官は、上限金利は20%で問題はない。今秋の臨時国会には貸金業規制法の改正案を提出する。規制緩和の行き過ぎを新たな規制で補う弱者保護政策は急務と述べております。大銀行がサラ金と一体となって消費者金融を拡大していることは問題であります。小泉首相も高金利をむさぼる業者に被害を受けない対策を講じると述べざるを得ません。しかし、サラ金業界は金利を下げると貸せない人がふえたり、中小業者がつぶれ借りられない人がやみ金に流れると従来の主張を繰り返し、金利引き下げに抵抗をしているわけであります。


 前回提出された出資法の上限金利引き下げ請願の採択に反対された理論もよく似た意見でありました。今回の審議では、今秋国会でも提案されるからこの請願は不採択とする意見もありました。無用なサラ金被害をなくするために金利引き下げの実現をすることが求められております。よって請願を採択し、意見書提出こそが市民に議会の姿勢を示すものであり、以上の立場で請願を全会一致で採択されるようお願いをいたしまして、討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対します委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり不採択に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に請願第4号から請願第8号について民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました当委員会に付託された請願について審査をした経過と結果を報告いたします。


 請願第4号は、障害者自立支援法の利用者負担の軽減等に関する請願、これは今年度から障害者自立支援法が施行され、4月からは利用者負担が、10月からは新事業体系が実施されます。


 この法律では、利用者負担に定率負担、すなわち応益負担が導入され、サービスの利用に際する負担が大幅にふえることとなります。また施設や事業者にあっては、報酬単価の引き下げや日払い方式の導入により、2〜3割の減収となり、運営に支障を来しています。


 よって、1、障害者自立支援法での福祉サービスの利用料、医療費について独自の減免措置を行うこと。


 2、地域生活支援事業について、定率(応益)負担の導入を行わず、現行の利用者負担水準を維持すること。


 3、事業所の安定的な運営を図るため、事業所に対しての独自の補助を行うこと。


 という施策を当市が実施することを求める内容であります。


 請願者は、近江八幡市加茂町3819−5、社会福祉法人おうみ福祉会内 東近江圏域社会福祉法人理事長会会長 山本清麿さん、もうお一方、東近江市平田町717−1、社会福祉法人あゆみ福祉会内 東近江障害者施設等連絡協議会代表 寺川登さんの2人で、平成18年6月7日付で提出されたものです。紹介議員は、畑博夫議員です。


 審査の結果、この請願は全委員賛成で採択されました。


 次に請願第5号、障害者自立支援法の緊急対応策を求める意見書提出に関する請願は、1、障害者自立支援法の施行に伴う利用者並びに事業所への影響調査を政府として早急に実施し、緊急対応策を講じること。


 2、新事業の報酬単価を実態に見合うように改善するとともに、日払い方式を見直すこと。


 3、小規模作業所が自立支援給付事業に移行しやすくなるよう定員要件など大幅な緩和策を講じること。


 4、障害福祉分野の予算配分を大幅にふやすことを内容とする意見書を政府に提出することを願うものです。


 請願者は、請願第4号と同じ山本清麿さん、寺川登さんの2人で、平成18年6月7日付で提出されたものです。紹介議員は、畑博夫議員です。


 審査の結果、この請願は全委員賛成で採択されました。


 次に請願第6号、最低保障年金制度の創設に関する請願は、一つ、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設すること。


 2、基礎年金の国庫負担を直ちに2分の1にすること。


 3、基礎年金の国庫負担に見合う無年金者、低年金者に給付することを内容とする意見書を関係各方面に提出することを求めたものです。請願者は、東近江市栄町5−8、館勲さんで、平成18年6月6日付で提出されたものです。紹介議員は豆田昇一郎、野田清司、川嶋重剛、各議員です。


 審査の結果、この請願は賛成少数で不採択となりました。


 次に請願第7号、障害者自立支援法の利用者負担の軽減に関する請願は、請願第4号と同じ内容で、大津市島ノ関7−8、今村浩さんから平成18年6月7日付で提出されたものです。紹介議員は、川嶋重剛議員、横山榮吉議員です。


 審査の結果、この請願は全委員賛成で採択されました。


 次に請願第8号、介護保険制度の改善に関する請願は、1、介護保険料負担と新たに創設される地域支援事業等による市町村介護保険財政への負担を解消するために、国の介護給付費負担等の割合を25%から50%に引き上げるよう国に意見書を提出すること。


 制度改革に伴う利用者負担軽減措置制度について、低所得者対策の拡充とあわせて低所得者以外の軽減対策を国の制度として創設するよう国に意見書を提出すること。


 3、自治体独自の減免制度を確立することを求めたものです。請願者は、大津市島ノ関7−8、今村浩さんで、平成18年6月7日付で提出されたものです。紹介議員は、藤田淳子、西澤善三、各議員です。


 審査の経過について申し上げます。各委員から次の意見がありました。


 まず採択反対の立場から、国の給付費負担金等を20%から50%に引き上げる内容であるが、余りにも極端な引き上げであり、制度の根幹にかかわることなので賛成できないという意見がありました。


 一方、採択賛成の立場から、今まで介護予防など一般会計で実施していた事業が介護保険会計になり、保険料が上がる要因となっている。これまでのように国の負担25%を30%にしてほしいという状態ではない。新予防給付事業も新設されたし、国の50%負担の要求は極端なように思われるがそうではない等の意見がありました。採決の結果、賛成少数でこの請願は不採択となりました。以上で報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 まず請願第4号、請願第5号及び請願第7号について一括討論、採決を行います。


 討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は採択であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり採択することに決しました。


 次に請願第6号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま委員長報告がありました請願第6号、最低保障年金制度の創設に関する請願書は、賛成少数で否決したということであります。聞くところ、本請願の同一実施の年金制度改善を求める政府への意見書は、2005年10月現在で全国の自治体の46%に当たる1,136自治体の議会が提出しており、旧の八日市市でも採択され、永源寺町でも全員の賛成で政府関係者に意見書を送付してきたところであります。当時と比べて年金制度をめぐる社会的な状況はより深刻になっており、制度の改善を求める国民の声は一層大きく高まっているではありませんか。それがなぜ民生と福祉を守る先頭に立つべき常任委員会ではなぜ否決なのか、私には理解ができません。


 今、最低保障年金制度は世界の趨勢となっており、市長や総務常任委員長が訪問されたスウェーデンはもちろん、イギリスやフランス、ドイツ、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、そのほか多くの国が制度として実施しているのであります。


 請願にあるように、国連も2001年、日本政府に対して最低年金の導入と男女年金格差の是正を勧告しており、日本政府は今年、これにこたえて報告することになっているのであります。


 また2005年、全国の政令都市市長会も最低限の所得保障を行うため無拠出で最低年金制度の創設を提案しています。今、年金制度をめぐっては国民年金の保険料の納付の低下や厚生年金も加入者、加入事業所の減少、パートや派遣、請負など主として若者を対象とした非正規労働者や高齢者の中にも100万人を超えると言われる無年金者予備軍がふえ続けています。


 また国民年金の平均月額は4万6,000円と言われ、税制の改悪で配偶者控除や老齢者控除の廃止、公的年金の控除の縮小、住民税の定率減税の廃止、介護保険料の引き上げ、加えて今国会でお年寄りを直撃する医療制度の改悪等は、手取りは下がる一方で、さらに物価のスライドで0.2%の減額となると言われています。どこを切り詰めよというのかという批判の声が高まっています。このような状況は今後ますます生活保護受給者を増加させ、生活保護費の一部を負担する地方自治体の財政にとっても財政圧迫は大変なものとなります。制度改善を遅らす理由に政府は財源論を主張していますが、社会保障の財源は国民本位の所得再配分によって十分確保できます。日本国内総生産(GDP)は500兆円、社会保障の支出は16.2%であります。1人当たりの国民所得は世界第4位、その後の5位のイギリス、9位のドイツ並みの水準28%から30%にすれば42兆円の財源ができます。21兆円あれば月額8万円の最低年金制度の財源は十分捻出可能であります。


 また不公平税制をただす会の提案では、歳出の見直しで8兆617億円、大企業の優遇税制の是正で9兆4,869億円、高額所得者の税制是正で3兆8,607億円、合計21兆4,093億円が生み出せるとして財源は十分にあると指摘しています。要は、政府に真の意味での改革をやる気があるのかどうかであります。憲法25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する、国はすべての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めねばならないとしています。この憲法の本分が名実ともに実施され、国民の暮らしと地方財政を守るためにも本請願を採択していただき、意見書を政府に提出、送付されるよう求めて討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対します委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり不採択に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に請願第8号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 請願第8号、介護保険制度の改善に関する請願書の委員長報告、不採択に関して、私は反対の立場で討論を行います。


 今回の介護保険の見直しによる変更で、今まで介護予防の観点から介護保険認定者も健康老人も区別せず行っておりました通所系のデイサービスができなくなっております。婦人会等有志、ボランティア等の協力を得ながら今まで行ってきた老人福祉に理解を得られるような事業は、今回介護保険の中で保険での事業となります。老人福祉事業は、営利目的で業者が行うというような認識を市民の皆さんが持たれないか大変懸念するものであります。地域の老人施策に対する関心を後退させるような制度改革だと思います。


 また費用につきましても、新予防の総費用を介護保険費用の2割と定め、今年度に関しては地域包括支援センターを設置したり、介護予防を必要とする人の選別を行うなどの事業からスタートをいたしておりますが、今年度はその増加した必要な経費は国が負担をしていただくようでありますが、来年度以降その増加費用を国が負担するというような説明はなされておりません。来年度以降、今までの負担割合で市民への負担にならないように、今、国に費用負担、またその費用の確保を求めるものであります。議員諸氏の御賛同をお願いをいたしまして反対の討論とさせてただきます。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 請願第8号、介護保険制度の改善を求める請願書について、委員長報告に対して賛成の討論をいたします。


 本請願は、昨年の介護保険制度の見直しは、高齢者とその家族の不安を増大させるものになっていると述べられておりますが、私はこの請願の趣旨には反対の立場で意見を述べます。


 当然、我々も12年度スタートした7年目を迎えた現在の介護保険制度が要介護認定者の増大で大変厳しい運営状況にあることは十分理解と認識をしております。介護保険制度がスタートした当初、家族の介護負担の軽減につながらないのではないかという心配がありましたが、6年を経過した中では介護保険制度を一定の評価する人の割合がふえて、76%の人が家族の負担が軽くなったと回答しておられます。


 また制度が創設された当時と比較して、5年間で高齢者全体の伸びは16%に対し、介護認定を受けた人は218万から406万人と倍近くふえており、88%増、著しい伸びを示しております。当然、それに伴い保険給付も年々10%の伸びを示しているのが現状であります。今後ますます増大する給付の伸びをどのように抑制していくのか、介護保険制度を維持していく上にも大きな課題となっております。


 昨年の制度の見直しは、定着した介護保険制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化の3点を柱に具体的に予防重視型システムの構築や施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、負担のあり方、制度運営の見直し等制度改革が行われたものであります。今後も多くの家族の方に喜ばれている介護保険制度をさらに継続し、安定した制度として定着させていくことが必要であると思います。


 本来、社会保障制度は負担と給付のバランスがとれて成り立つものであり、現在、社会保険制度で運営されている介護保険制度は、公費、国・県・市町村50%と保険料の50%で運営されておりますが、今後も負担と給付のバランスを図りながら、効率的に運営されねばならないと考えます。


 また経済の低迷等により現在、国や自治体において借金が800兆円を超えるという大変厳しい財政状況にあります。こうした中で、ただ単に本請願にあるように国や自治体だけに大きな負担、財政負担を求めるには、最終的には国民負担となって、我々の負担につながると思われます。本請願は、国や自治体に大きな負担を求めることになっており、委員会においても不採択となったものであります。私も本請願を不採択した委員長報告に賛成の立場で討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 細かなことは省略したいんですが、ただいまの討論の中で地方自治体に負担がかぶさるとか、あるいはその制度可能なというふうな、こういう発言がありましたので、そのことに限り発言させていただきたいというふうに思うわけです。


 平成12年創設されましたこの事業が始まるまでは50%を国が補助負担いたしまして、低所得者をはじめとしてほとんどの方が介護サービスを無料で受けられておりました。ところが、今度のこの介護保険制度がスタートいたしまして、私も反対討論の中で少し能登川の決算のときに述べましたが、バラ色のことを描いておりました。家族の介護を社会全体で支えるようにするだとか、サービスを選択するようにするなどといってスタートしたわけなんですが、その時点で設置者である地方自治体も低所得者層の軽減対策をきっちりとやってもらいたいということとか、あるいは運営費に対する助成を、国の負担をもっとふやしてほしいということを言っていたわけなんです。ところがその要望に反して、新たにまた見直されてきた案というのは、ますます加入者と地方自治体に負担をもたらすものでありますし、今この東近江市がだれもが安心して笑顔で暮らせるようにという目標を掲げながらやっております。地方自治体の財源を楽にし、さらに加入者の保険料、始まったときは17%でしたが、ことしは18%にまではね上がっておりますし、私が今言いましたことをぜひ御理解していただいて、また予算議会のときのやり取りも思い出していただいて、加入者と設置者である自治体、この財政を救うためにもぜひ国に対して、現在25%から50%にふやしてほしい、こういうことを求めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 今請願に対します委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり不採択に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に請願第10号、請願第11号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) ただいま報告を求められました請願第10号及び請願第11号について、その審査の経過と結果について御報告をいたします。


 まず請願第10号、「最低賃金の引き上げ」を求める請願についてであります。


 請願者は、大津市島ノ関7−8、滋賀県労働組合総連合議長 辻義則氏と滋賀県春闘共闘会議代表幹事 瀧田幸彦氏と同 宮武真知子氏及びパート・臨時労組滋賀県連絡会代表 太田多賀子氏であります。紹介議員は、川嶋重剛議員、野村秀一郎議員、田郷正議員であります。


 請願の要旨は、時間給を1,000円に引き上げ、パートら不安定雇用労働者の均等待遇を実現するとともに、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など一層の充実を図られるよう、国及び関係機関に意見書を提出するよう要望されたものであります。


 また請願第11号、「パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願についてでありますが、請願者と紹介議員は、請願第10号と同様でありますので省略をさせていただきます。


 請願の要旨は、政府はILOパートタイム条約を早期に批准し、パートタイム労働者の実効ある待遇改善と、男女共同参画の実現のために適正な労働条件の整備と雇用の場における均等待遇を図るため、国及び関係機関に意見書を提出するよう要望されたものであります。


 請願第10号と請願第11号の2件は、請願の表題は異なりますが、請願の趣旨は同様のため一括審議いたしました。


 委員から、パート労働者や有期契約者など不安定な労働者が多く、経済的な理由から結婚したくても結婚できない、子どもを産めない若者がふえている、国民年金が支払えない状況がふえている、これらは不安定雇用に起因し、改善することが大切であるという紹介議員の1人でもある方からの意見もありましたが、大企業だけでなく中小企業までもが海外進出する状況の中で、給料を上げてしまうと国内では仕事が求められなくなる。また正規社員であっても中小企業では残業手当もつかなかったりで、企業が払える状況にもっていく必要がある。また若干景気は回復傾向にあるが状況は厳しい。趣旨としては理解できるが、現状では厳しいと判断する。現在は、雇用促進を図る時期で、賃上げは次、雇用の保障が大事である等々の意見がありました。


 請願第10号と請願第11号の2件は、採決の結果、賛成少数により、本請願を不採択とすることに決しました。報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 それではまず請願第10号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ただいま委員長報告の請願不採択に対する討論を行います。


 最低賃金の引き上げを求める請願は、産業建設常任委員会付託の審議におきまして不採択となっておりますが、私は請願紹介議員として採択すべしの討論を行います。


 今、日本の労働実態は19世紀のイギリスの状況に近づいていると、このように言われております。と申しますのは、労働時間、賃金、労働災害、解雇などありとあらゆることが、今、無法でまかり通っております。労働者が保護されずにますます一方では増加するパート、派遣、請負などの非正規労働者の場合は、特に深刻な状況であります。


 そのような中で、最低賃金の引き上げを求める請願は最も切実なものであります。ところが、請願審議におきまして、日本の労働者の賃金は韓国や東南アジア諸国より賃金が上がり過ぎる、また賃上げより雇用の確保が先決だ、さらには企業の経営者としては支払い能力がなく請願趣旨の1,000円は高い、このような意見が常任委員会の審議の中で出たというふうに聞き及んでおります。そして請願は不採択となったと。果たして実態はどうでしょうか。


 今、企業におきましては正規社員がどんどんと減らされ、非正規社員すなわちパート、臨時、派遣社員の比率が大幅にふえ、労働コストが大幅に下がり、一方ではサービス残業、休日勤務の増加等による労働強化が進み、正規社員と非正規社員との職場内での分断が進行し、正社員を積極的に非正規社員化するというふうに日本経団連の経営労働政策委員会報告に提起されています。


 その一方で、生産力の向上や生産原価の削減によります企業収益の回復が、バブル期以来の業績内容となっていることはあまり表には出ておりません。


 1999年の労働省の調査によれば、滋賀県内の勤労者一般男性では時間給は2,016円、一般女性では時間給は1,318円、パート女性は887円。この当時の滋賀県の最低賃金は651円でした。パートで働く女性の時間給は1時間当たり431円もの格差がありました。


 都道府県の経済実態に基づく最新の調査によります地域別最低賃金の四つのランクづけによりますと、近畿中部圏ではAランクの大阪府は708円、Bランクの愛知県は688円、京都府682円、兵庫県679円、静岡県677円、滋賀県はついに657円であります。次のCランクの岐阜県は671円、三重県は671円、同額になっております。このCランクの岐阜県や三重県よりも滋賀県は下回っております。このような矛盾を解消するには、全国一律最低賃金制度の創設が必要であります。


 パートやアルバイトの賃金に大きな影響を与えますこの地域別最低賃金を決定しますのは、この滋賀県では最低賃金審議会であります。最低賃金は、憲法25条の健康で文化的な最低限の生活が保障される金額であるべきだと考えております。実態は、生計費原則が軽視されているために、最低生計費いわゆる生活保護基準、そしてまた地方人事委員会の標準生計費、これを下回るものとなっております。時間給1,000円以上は決して高い水準ではなく、むしろ必要最低限の額であります。


 最低賃金の引き上げを求める請願の採決に当たり、委員長報告は不採択でありますが、議員各位の良識ある御判断を賜り、採択されることを願い、採択すべしの討論といたします。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対します委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり不採択に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に請願第11号について討論、採決を行います。


 討論はございませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 請願第11号の「パートタイム労働者・有期契約労働者の適切な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願につきまして、委員長報告では不採択というふうになっておりますが、私はこれにつきまして採択すべしの討論を行います。


 この請願は、パートタイマーと派遣労働の実態調査アンケートによりますと、女性パートでは時給700円台が28.4%、800円台が26.0%、900円台が11.3%で、合わせて6割を超す人が過去5年間、ほとんど同じ賃金で働いております。時給額の平均は889円となっております。


 滋賀県の最低賃金は、昨年5円引き上げられ、時間給額が657円となりましたが、仮にフルタイムで働きましても月収12万円程度であり、生活保護水準より低いものであります。


 さらには雇用形態も最近では常用型の雇用が激減し、登録型の雇用形態が急増しております。さらに、パートや派遣労働の時間外手当はあっても、割増賃金による支払いはほとんど守られておりません。ましてや社会保険や健康保険、厚生年金にほとんどの方が入っていないの実態であります。雇用保険も半数が未加入という実態が報告されております。


 我が国の非正規雇用の拡大化により、企業におきますパートタイム労働者や有期契約労働者が年々増加しております。日本政府はILOや国連等の国際機関からパートタイム労働者の処遇についての改善勧告を受けておりますが、事態の改善は一向に進められておりません。2003年にはパートタイム労働者指針、このガイドラインが改定され、パート労働者と正社員との均等を図る処遇について示されておりましたが、現行の努力義務規定の法律では、格差是正は解消できません。よって、パートタイム労働者や有期契約労働者への実効ある均等待遇を図る法律の制定が求められるものであります。


 よってこの請願の採決に当たり、委員長報告は不採択でありますが、議員各位の良識ある御判断を賜り、採択されることを願い、採択すべしの討論を終わります。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対します委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり不採択に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


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○議長(吉澤克美) それではここで本日提出されました議案第162号、議案第163号及び議案第164号を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって議案第162号、議案第163号及び議案第164号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


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△追加日程 議案第162号から議案第164号


○議長(吉澤克美) 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 朗読いたします。


 議案第162号、東近江市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書


 東近江市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


平成18年6月26日


提出者 東近江市議会議員 諏訪一男


賛成者    同     山田みを子


 同     同     井上喜久男


 同     同     横山榮吉


 同     同     中村 肇


 同     同     田中信弘


 同     同     川南博司


東近江市議会議長 吉澤克美様


 次に議案第163号


 障害者自立支援法の緊急対応策を求める意見書


 障害者自立支援法の緊急対応策を求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


平成18年6月26日


提出者 東近江市議会議員 寺村茂和


賛成者    同     周防清二


 同     同     大澤 貢


 同     同     西村武一


 同     同     大橋市三


 同     同     川嶋重剛


 同     同     西澤善三


 同     同     藤田淳子


東近江市議会議長 吉澤克美様


でございます。


 次に議案第164号


 医療制度の改善を求める意見書


 医療制度の改善を求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


2006年6月26日


提出者 東近江市議会議員 田郷 正


賛成者    同     豆田昇一郎


 同     同     野田清司


 同     同     川嶋重剛


 同     同     野村秀一郎


 同     同     藤田淳子


東近江市議会議長 吉澤克美様


 以上でございます。


○議長(吉澤克美) 朗読は終わりました。


 議案第162号、議案第163号及び議案第164号について、提出者からの提案理由の説明を求めます。


 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) ただいま議題となっております議案第162号、東近江市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書につきまして、意見書の文案の朗読をもって議案の説明といたしますので、よろしくお願いをいたします。


 東近江市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書


 道路は、活力ある経済・社会活動や誰もが安全で豊かな生活を実現する上で欠かすことの出来ない、最も基本的な社会資本である。


 本市においても、市民生活に調和した居住環境の整備による安全で住み良い快適なまちづくりを一層推進するため、県内各地とを結ぶ広域交通網の整備や、人と自然にやさしい交通環境の整備に取り組んでいるところである。


 しかしながら、本市内の道路整備水準は未だ不十分であり、地域の交流と連携を進める地域高規格道路や国道などの緊急性の高い幹線道路や日常生活を支える県道及び市道の整備促進、さらには、渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、計画的かつ効果的な道路整備の推進が強く求められているところである。


 昨年末に、道路特定財源の見直しに関する基本方針が示され、見直しの作業が進められているが、本市の実情からすれば、地方の道路整備が着実に推進できる方向で議論されることが重要である。


 よって、政府ならびに国会におかれては道路整備の緊急性ならびに重要性を深く認識いただき、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。


          記


1.道路特定財源については、制度の趣旨を踏まえ、道路整備に充てる財源として確保するとともに、地方への税源移譲も含め、その配分割合を増やすなど、地方における道路整備を着実に推進できるよう充実を図ること。


2.地域間の連携と交流を更に強化し、豊かで活力ある地域経済圏を構築するため、地域高規格道路等の整備促進を図ること。


3.バリアフリー化や交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を利用者の視点に立って一層促進するとともに、地球温暖化、沿道の大気汚染や騒音の防止に対応するため、道路環境対策を促進すること。


4.地方道路整備臨時交付金及び国庫補助負担金は、箇所、時期を限定して集中的に投下しているものであるから、その廃止・縮減は行わないこと。


5.道路整備に対する市民のニーズは依然として高いことを踏まえ、19年度予算編成においては、受益者負担に基づく道路特定財源により、必要な予算を確保すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。平成18年6月26日。


 議員皆様方の、御趣旨御理解の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 説明が終わりました。


 質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 続きまして25番寺村茂和議員の提案説明を求めます。


○25番(寺村茂和議員) ただいま議題となっています議案第163号につきまして、意見書の朗読をもって議案の説明といたします。


 障害者自立支援法の緊急対応策を求める意見書


 本年4月から施行された障害者自立支援法により、新たな利用者負担が発生することとなり、施設からの退所やサービス利用の手控えが起こるなど、障害者の地域生活をめぐり大変深刻な事態が生じています。また支援費単価の引き下げや日額払い方式の導入で、施設・事業所は新年度から大幅な減収になり、併せて、現在示されている新事業体系の報酬単価では現行のサービスの維持はおろか事業の存続すらできないと、関係者の間に不安の声が広がっています。


 よって、障害者が地域であたりまえの生活ができるよう、下記の事項について強く要望いたします。


          記


1 定率負担(応益負担)制度の導入に伴う利用者並びに事業者への影響調査を政府として早急に実施し、緊急対応策を講じること。


2 新事業の報酬単価を実態に見合うよう改善すると共に、日額払い方式を見直すこと。


3 小規模作業所が自立支援給付事業に移行しやすくなるよう大幅な緩和策を講じること。


4 障害者分野の予算配分を大幅に増額すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成18年6月26日


衆議院議長


参議院議長


内閣総理大臣


厚生労働大臣


財務大臣あてに市議会議長からの意見書の提出であります。


 議員の皆さんの趣旨、御理解の上、賛同を賜りますようお願いを申し上げます。提案説明を終わります。


○議長(吉澤克美) 説明が終わりました。


 質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 ここであらかじめ会議の時間を延長しておきますのでよろしくお願いいたします。


 それでは続きまして24番田郷議員の提案説明を求めます。


○24番(田郷正議員) それでは議案第164号、医療制度の改善を求める意見書の提案と補足説明を行います。意見書につきましては、皆様のお手元に文書によって配付をされております。少し補足説明も含め提案理由を述べます。


 去る6月14日、参議院本会議で医療制度の改革法が、与党の賛成多数で可決成立をいたしました。この医療制度改悪によって、ことし10月からまず第1番目に70歳以上のお年寄りの療養病床の入院されている食費、居住費などの平均的な負担が医療の1割負担と合わせて月6万4,000円が9万4,000円と、月3万円の負担増加になります。年間でいえば36万円の負担増であります。


 二つ目に、課税所得145万円以上の現役並み70歳以上のお年寄りが医療負担が2割から3割負担へ1割の負担の増になります。


 三つ目に、全年齢で高額医療費の自己負担限度額が9万2,430円へと約8,000円の負担増加になります。


 それだけではありません。2008年4月からは、一つ目に、70歳から74歳のお年寄りは1割から2割への負担増、そして入院の自己負担限度額も現在の4万200円から6万2,100円へ引き上げられます。


 二つ目、75歳以上の後期高齢者の医療制度がつくられて、全員から保険料1人年6万1,000円が年金から天引きをされ、これを払えない人は保険証が取り上げられてしまいます。


 三つ目に、国民健康保険加入の65歳以上の方からも保険料が年金から天引きをされる、そういう内容であります。その上に保険のきく医療と保険のきかない医療を併用して行う混合診療を拡大して、お金持ちのお金のある人にはよい医療を提供するが、お金がなければ十分な治療も受けられないという医療差別が持ち込まれることであります。


 また現在38万床しかない長期療養病床が、必要な患者が入院する療養病床を23万床も削減して、15万床にすることになっています。必要な医療や介護を受けられない医療難民、介護難民を生み出すことになります。


 昨年10月からの医療・介護制度の改悪の影響で、こんな事例も発生をしております。京都で起きた認知症母殺害事件であります。ある新聞が報道をしております。心中を図ろうとして認知症の実母86歳を殺害したとして、被告54歳の公判が行われた。被告は経済的に困窮していた事件前の状況を語り、もう生きられないと思った、絶望したと心中を決意した心境を述べた。被告は、昨年7月から9月にかけ生活保護を受給しようと3回福祉事務所の窓口を訪れたが、アドバイスをしてくれずむなしかったと話した。


 裁判官が、同じような悲しい事件が後を絶たないが何が原因だと思うかと尋ねると、人はだれでも生きたいし生かしたい、行政が短い時間でも生きるための金を無条件で出し、考える時間を与えてくれたらと訴えた。犯行直前、被告がもう家賃も払えない、金がないと泣くと、母は被告の頭をなでたという。なかなか迷いが捨て切れず、それでも思い直すことができなかった。母の首に手をかけたとき、すまんな、すまんなという言葉しか出なかったと述べた。冒頭陳述などによると被告は、母の介護のために仕事をやめ、生活費が底をつき、母と心中を決意。2月1日早朝、自宅近くで母の承諾を得て手で首を絞め殺害した。こういう事件の報道であります。


 皆さん、こんな悲しい出来事を二度と生まないためにも、今、医療制度改悪の法律は成立をしましたが、混合診療の具体的な内容、後期高齢者医療制度の詳細などは直接法文には今書き込まれておりません。今後、政府が行う計画を立てることや予算、そして保険から医療機関に支払われる診療報酬改定で決まってくるんです。


 これからの世論の動向にかかっているんではないでしょうか。長生きのお年寄りに責任があるかのような、また長生きをすることがまるで悪であるかのような制度改悪であり、長寿を喜べない社会こそ、今こそ改めていくべきだと考えます。


 以上申し述べました点から、医療制度の改善を求める意見書を提案をし、全議員の良識ある判断のもとに採択されることを望むものであります。以上提案説明を終わります。


○議長(吉澤克美) 説明が終わりました。


 質疑はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第162号、議案第163号及び議案第164号については、会議規則第37条第2項の規定によりまして、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって議案第162号、議案第163号及び議案第164号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに決しました。


 まず議案第162号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 議案第162号、市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書に対して反対の立場から討論を行います。


 いわゆるガソリンにかかる揮発油税、自動車重量税などの道路特定財源は、国、地方分を含めると年間約6兆円になります。道路特定財源は、1953年に国道や県道の舗装率が5%以下である状態に整備が急務だという理由でつくられた制度であります。舗装率が現在96%を超えました。この制度を維持し続ける理由は成り立たないんではないでしょうか。しかも、使い道が限定されているために税収がふえればふえるだけ道をつくるというむだを拡大をさせる原因にもなっております。


 毎日数億円の借金をふやし続ける東京湾岸道路や4本の本州と四国の架橋などむだな道路が多く、借金をふやすだけとの国民の強い批判の的ともなっております。また9,342キロ、残りは19路線、1,275キロメートルとなっている高速道路整備計画推進の根源にもなっています。また道路族と呼ばれる国会議員やゼネコンの儲けのための財源ともなっているのが現状ではないでしょうか。道路の橋脚1本1,000万円も使うような第二名神高速道路や名神・名阪連絡道などの地域高規格道路建設の推進よりも、今求められているのは危険な通学路の歩道整備やバリアフリー化など市民生活道路優先のための予算であります。


 また今政府は景気は回復基調で企業収益は上がっていると言いますが、一部大企業が莫大な利益を上げております。それに引きかえ、国民生活は逼迫している状況でもあります。福祉、教育予算が削られて、社会的弱者切り捨てが行われているときにこそ、道路特定財源制度を廃止して、社会保障財源にも使えるようにすることこそ今求められていることではないかと思います。以上の論点をもって、この意見書には賛成できないことを表明いたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は可決することに決しました。


 次に議案第163号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案を原案どおり決するに御異議ございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 着席願います。起立多数であります。


 よって本案は可決されました。


 次に議案第164号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立少数)


○議長(吉澤克美) 起立少数であります。


 暫時休憩します。


     午後5時02分 休憩


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     午後5時03分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 起立少数であります。


 よって本案は否決することに決しました。


 ただいま議案第162号及び議案第163号が議決されましたが、あて先、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よってあて先、その他整理は議長に一任されることに決しました。


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○議長(吉澤克美) 次に横山議員から、去る6月14日の本会議におきます八日市中野地区新設小学校建設に関しましての発言について、議長あてに会議規則第65条の規定により発言の一部取り消しの申し出がございました。


 お諮りします。


 発言取り消し申し出のとおり、これを許可することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって横山議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。


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○議長(吉澤克美) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので許可いたします。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 6月5日に本定例を招集以来、22日間にわたり議員の皆様には本会議に、また委員会に御出席をいただきまして、提案いたしました各案件につきまして慎重かつ熱心に審議をいただき、適切な御決定を賜ったと思っております。まことにありがとうございました。


 今議会におきましては、1月に合併いたしました旧能登川、蒲生両町の決算につきまして御審議をいただいたところであります。また契約案件など例年の6月定例会より多くの議案の審議をいただきました。


 審議の過程で議員の皆様から食育あるいは総合計画、パブリックコメント、合併後の評価、入札制度、産業振興、福祉、道路、教育、多岐にわたって貴重な御意見、御提言をいただいたところであります。こうしたことを踏まえまして今後市政を執行してまいりたいと考えております。


 初夏となり、水辺が恋しい季節となりました。昨日は、市の体育協会に御努力をいただきまして、伊庭内湖において第1回の東近江市民ドラゴンカヌー大会が開催されました。42のチームの参加をいただいたところであります。当日は、市議会議長をはじめ議員の皆様、教育委員等が乗り込まれた艇も特別参加をしていただきまして、盛大に開催され、市民の皆様との交流を深めていただいたところであります。


 水上でのスポーツは、能登川地区以外の市民の皆様にとって珍しいところでございまして、合併に伴い、市内全域にわたる自治会チームも参加していただける大会となったものでございまして、市民の一体感が深められたというふうにも思っております。


 7月3日から10日までの間、カナダのアルバータ州テーバー町から、本市とテーバー町との姉妹都市の調印を主な目的として4名の使節団が来られます。


 テーバー町につきましては、旧能登川町におきまして昭和56年に姉妹都市提携され、25年間にわたって友好を深めてこられた町であります。引き続き友好関係を続けてまいりたいと考えておりまして、使節団を歓迎申し上げたいと思っております。


 また旧の蒲生町が姉妹都市提携されていた韓国の場岩面(チャンアムミョン)との調印も予定しておりまして、5カ国の六つの町と本市との提携ができることとなり、国際交流の一層の推進が図られることとなります。


 またことしにおきましては、本市の主要施策を広く市民の皆様に説明をし、意見交換を図るべく、来る7月4日の平田地区を皮切りに31日まで、市の幹部が市内の14地区を巡回いたします市政研修会を各地区自治会連合会のお世話いただきまして開催されるところであります。


 すべての施策を説明し、また課題について意見を交わすことはできないかもわかりませんけれども、毎年行政と自治会長がこうした意見交換の場を持つことによりまして、少しでも行政課題の解決、あるいは市民ニーズの把握、市民との協働のまちづくりを進めたいと考えております。


 ことしは春になって雨が多く、気温も幾分低かった影響から、小麦の取り入れが例年より1週間程度遅れました。気象庁の発表では6月8日に近畿地方は梅雨入りと発表されましたけれども、数日前から梅雨本番を思わせるような天候となってまいりました。ことしの雨は、集中して降る傾向にあるようでありますけれども、雨不足あるいは今後の稲の生育、いろんな面で注意をしていきたいというふうに思っております。


 また飲料水等の関係もですね、水道水源の安定的な確保についても気を配っていきたいと思っております。


 梅雨明けには本格的な夏を迎え、体調を崩しやすい季節でもあります。議員各位におかれましては、健康に十分御留意をいただきまして、今後とも本市の発展のため一層の御活躍を賜りますよう心から念願いたしまして、6月定例会閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 本当に長い間御苦労さまでございました。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) それではこれをもちまして、平成18年第4回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 大変長時間にわたりまして御苦労さんでございました。


     午後5時10分 閉会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成18年6月26日


           東近江市議会議長  吉澤克美


             同   議員  前田清子


             同   議員  石原藤嗣