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滋賀県 東近江市

平成18年第4回定例会(第 9号 6月16日)




平成18年第4回定例会(第 9号 6月16日)





 



          平成18年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成18年6月16日(金曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで及び議案第153号から議案第158号までの議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで及び議案第153号から議案第158号までの議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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議場に出席した委託速記者


                               伊藤日出子


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               山口 豪


          政策監               中島政夫


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


          健康福祉部次長           中嶋久仁子


          都市整備部次長(道路担当)     本多文夫


     午前9時30分 開議


○議長(吉澤克美) それではただいまから関連質問を行います。


 ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、15番西澤議員、16番寺村義和議員を指名いたします。


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△日程第2 議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで及び議案第153号から議案第158号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(吉澤克美) 日程第2 関連質問及びその他の通告によります質問を行います。


 32番野田清司議員。


○32番(野田清司議員) 日本共産党を代表して質問に立った田郷議員の関連質問を32番、野田清司が行います。


 まず最初に、市長の憲法感と改憲をめぐる動きについて、首長としての所見を伺いたいと思います。代表質問で述べたように昨年1月、経団連の憲法提言を受けて、自民党も民主党も憲法9条と96条に焦点を当てた改憲案を提出しました。国会の会期末になってからこの手続法案を提出し、秋の臨時国会で成立目指していることは周知のとおりです。自民党案は憲法の前文から不戦の誓いを削り、戦力の不保持、交戦権の否認の9条2項をすっぽり削って自衛権を持つと明記しています。民主党案も集団的自衛権を明確にしたものでこれを出しました。このような中で議会政治の父と言われる尾崎咢堂の憲法感が今注目されています。尾崎咢堂は文部大臣や司法大臣を歴任し、日本国憲法が施行された1947年、皇居前の広場で新憲法発布祝賀会が開かれたときにあいさつを述べた人です。尾崎は憲法に盛り込まれた理念と思想について次のように高く評価しています。恐らく世界中にこんな高い代償を払った憲法はあるまい、ただでもらったなどと思ったら罰が当たる、その代償はいかに高かろうと、幸せにこの憲法を活用して、日本を立派な平和な国家として建て直すことができさえすれば、我々は子孫に決して高過ぎたと言わないであろう。新憲法こそは日本の前途を照らす光明である。新しい日本を祝福する天来の福音である。その上で尾崎は、この憲法を正しく使いこなしさえいけば、日本が世界中から信頼される立派な平和国家になれることは一点の疑いを入れないと、国際協調と平和主義という立場から普遍の価値を憲法に信頼を寄せています。市長の憲法感、まず最初に伺っておきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) これまで憲法問題についてはさまざまな議論があることは承知いたしておりますが、国、あるいは国民にとっては大変大事な、重要な問題であります。そのことをめぐって国会でもさまざまな議論を展開いただいております。ここにきて憲法問題についてはですね、自由主義、あるいは主権在民、あるいは基本的人権という、この三つを尊重した、この三つを大原則にした憲法改正というのは考えなくてはならない、そういう憲法のありよう、そして新たな憲法を制定すべきという議論があります。一方では、憲法9条によります戦争放棄の条項でありますけれども、改憲すべきでないという、そういう意見もあります。それぞれの立場や考えで活動や運動を展開されておりますけれども、やはり国民主権主義、あるいは恒久平和主義、基本的人権の保障、このことについては、憲法改正が云々されるまでもなくですね、絶対守らなくてはならない必要なことと、私は認識をいたしております。関連して、この改憲の是非を問う国民投票法案が出されておりますけれども、この国会での審議過程、また憲法を改正する是非についてはですね、これから闊達な国会論戦が展開されるであろうというふうに思っておりまして、この審議過程を私は十分注視していかなければならない、こんなふうに思っております。そうした審議の経過、あるいは国民の合意形成に至るまでのですね、そのプロセスを十分注視していきたいと考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 32番野田清司議員。


○32番(野田清司議員) 市長から答弁いただきました。憲法の3原則、大切にしていかねばならないというお話がありました。私は市長に地方自治体の首長として今お聞きしている立場というのは、憲法5原則、地方自治というのがね、憲法では保障されているんです。その自治の首長として、この憲法論議どう見るのか、今もお答え聞いておりましても、自民党案や民主党案が出ておりまして、このことが論議されていますけれども、このことにお触れにならない、注視をしていくというお言葉に変えられたということは私は残念に思うんです。そこはやっぱり首長としてですね、見解を示していくということが必要ではないかというように思います。市長の政治姿勢ですから、これ以上お聞きすることは避けたいというふうに思います。


 今も答弁のありました改憲手続法案が、きょうの新聞見ておりますと、きのうの国会で自民党案、民主党案が審議入りしたということで、国会の会期あと3日残すのみであるのに、何が何でも審議をするんだということで強行されたことは、非常に私も腹立たしい感じでこのニュースを聞きました。総務部長より、この件については答弁があったんですけれども、総務部長からは議論はされるべきだと思うという答弁がありました。これは一般論で答弁されたのか、改憲が焦点となっている憲法9条であります。この9条2項に目的とした国民投票案の議論が、これもされるべきだというように言われるのか、その点を御答弁願いたいと思うんです。NHKの憲法改正についての世論調査では76%の人が憲法の改正には反対、あるいは慎重審議をせよという意見ですし、朝日新聞の世論調査では国民投票法案について早く決める方がよいは32%、53%の人が憲法の改正の議論が不十分なうちに決める必要はないというのが国民の世論なんです。総務部長の答弁はこういう世論とある意味では逆行するんではないか、そう考えるんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 代表質問にお答えいたしました中で、憲法改正につきましては、国民投票法案が出されて、それについての議論がなされるというふうなことでございます。したがいましてその国民投票法案につきましては、それぞれの中で憲法を改正するのはいいのか悪いのかということの是非を問う法案でございますので、そういう意味の中での議論ということをされるということについてはということをお話したところでございます。


○議長(吉澤克美) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 答弁ですけれども、議論がされること、国民投票法案そのものがですね、改憲を非常にしやすくする、そういう内容を持った、例えばマスコミのメディア規制なんかもね、非常に問題になっておりまして、この憲法改正が通しやすくするように、国民投票法案が通りやすくするために、そういうねらいを持っているということがね、報道がされています。そういう意味では、一般論でなくて、今何が審議されてるのかという本質を見てですね、お答えをいただくことが適切でないかと思います。また国会法の改定も盛り込まれておりますが、この国会法改正では憲法審査会、これは憲法を常時審査する、そういう審査会を常時開設するということも、これも問題になっています。また今議会提出されている国民保護法案、市町村にこれを押しつけ、国会では教育基本法、そして戦争、会期末を前にして出された防衛庁を防衛省にするという法案が今出ておりますけれども、これらを見るときにまさに戦争を放棄した国から、戦争に参加できない国から海外で戦争をできる国にしようとするものだと思われますけれども、市長の、この点についてのこの動きについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) これまでこの憲法というのは私たちの生活そのものでありますし、国民がこの憲法、あるいは憲法の趣旨というものを十分理解し、守っていかなくてはならない大変重要な私たちの生活の柱だというふうに思っておりまして、また一方では憲法によって私たちの暮らしが守られるという立場もあるわけであります。しかし今日、国際社会における日本のありよう、我が国のあり方についてはさまざまな議論はありますけれども、世界の平和に寄与するということは、これまた我が国にとりましても大変大事なことではないかというふうに思います。多角的に議論をし、そして憲法、あるいは国民投票法案に対しましてもさまざまな審議、議論がされる、その経過、あるいはそのプロセスというものを十分国民にわかりやすく説明責任があるのではないかというふうに思って、そのことによって正しい判断が国民から寄せられるというふうに期待をいたしております。ぜひわかりやすい議論を展開していただきたいものと考えております。


○議長(吉澤克美) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 会期末をめぐって、共謀罪も含めてですね、いろんな動きがある、その一つ一つがね、非常にきな臭いことがね、今審議されているんです。そういう問題に対してね、自治の首長として、憲法5原則でうたわれたですね、首長として明確なお考えを持っていただきたいなということを強く申し上げておきたいと思います。時間がありませんので、前に進めたいと思います。


 教育基本法の改定について答弁をいただきました。市長は、この時期に見直し論が出てくるのは極めて当然のことであろうということを答弁された。教育長も現行法の趣旨を生かし、社会の要請に即した点については新しい考えを取り入れ、より確かな教育のあり方を求めていく必要があろうと言われた。このいずれもが教育基本法改定を是とする答弁だと私は受けとめました。国会論戦ではなぜ今改定なのか、現行教育基本法のどこに欠陥があるのか、明確にこの点についての答弁ができなかったのであります。市長や教育長が前段に述べられている社会問題の原因が教育基本法にあるとお考えなのか、市長と教育長の答弁をいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) これまで教育基本法が我が国の教育に寄与してきた大きな役割というのを考えますと、大変今日のこうした日本の発達、発展、振り返りますと我が国の教育というのは私たちの幸せ追求のために大きな寄与があったのではないかというふうに確信をいたしております。国民の教育水準を向上させながら、我が国の社会発展に大きな原動力となってきたというふうに思っております。しかし一方では、私たちを取り巻く生活環境でありますとか、あるいは科学技術の進歩でありますとか、あるいは最近に至りましては急激な少子高齢社会に突入をいたしております。教育を取り巻く状況というのは大変大きくさま変わりをしているところであります。そこでまた道徳心でありますとか、あるいは自制心でありますとか、あるいは公共の心でありますとか、先ほど申し上げましたけれども、国際社会の平和と発展にどのように寄与していくのか等々考えますと、教育においてより一層この重視されることは求められておるところでありまして、新しい時代に備えた新しい時代にこたえる、たえ得る教育を明らかにしていくことが大事ではないかというふうに思っております。そこへ加えてまた伝統や文化を大切にしながら、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛する心、あるいは他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することを一体的にとらまえていこうとするところでございまして、私はそういう意味では教育基本法はいま一度それらの問題を踏まえて改定すべき時期に来ているのではないかというふうに思っているところであります。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 私も今市長が答弁されたと同じ思いでございます。教育基本法、教育の根幹にかかわることでございまして、現在、教育の理念、人格の尊重など、大切な理念、それは引き継ぎながら今社会が大きく変わっております。60年間基本法がそのままでありますので、社会が大きく変わりました今、特に子どもたちの中では命、自分の命も他人の命も随分軽んじております。生命の尊重とか、そして環境は地球規模で守っていかなければならない、それから道徳心とか、あるいは公共の精神、そのような弱くなった場面がたくさんありますので、そういった面は今回つけ加えられたと思っております。そういうことから、ぜひこれからの社会に必要な力というものは十分議論して、改正の方向で進めていくべきではないかというように考えております。


○議長(吉澤克美) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 市長からは教育を取り巻く状況が変わったというお話がありました。教育基本法が変わっているわけでなくて、教育基本法があるから変わってるんじゃなくて、これは社会が今格差社会拡大で本当に状況を悪くしているというふうに思うんです。変えるのは教育基本法じゃなくてね、この社会が悪いのであれば、社会を変える政治をつくることが必要じゃないか。教育長からは市長の答弁を是としながらもつけ加える部分があると、これが答弁の本論ではなかったと私は思いますけれどもね、ところがこういう社会状況に対して、その責任は現行の教育法にあるとかという我が党の国会での論戦の中で、小坂文科相はですね、現行の教育法がこういう問題の原因であるとは申し上げていないということでね、いじめとか不登校とかいろんな問題があるのがね、原因は教育法にあるのではないということを明言されたんです。また教育基本法の制定当時、原案作成に携わった元最高裁判所長官で田中耕太郎さん、これ文部大臣やったと思うんですけれどもね、この人はこう述べておられます。教育の目的は本来学問的問題であり、法律で決めるべきでないと書いています。教育基本法が教育の目的を、教育は人格の完成を目指すとしているのも戦前の間違った教育目的を正すための最低限の規定であり、これを拡張、または強化してはならないと強調しておられます。まさに今拡張しようとしているんですからね、やっぱりこの原点を見失わないでほしいなということを思うんです。


 愛国心の問題、国家教育への介入などが国会論戦でも問題となっております。市長も教育長とも、この改正案について率直な答弁をいただけなかったと私は思っておりますけれども、教育長の答弁は学習指導要領の道徳に沿ったものであったと私は理解しました。今回の改正法は文科省の告示にすぎない学習指導要領の内容を改定案の愛国心など20の徳目がこれとぴったりと符号している点、そして改定案の第2条に教育の目標として法律化させ、強制力を持たせれば、内心の自由を一層侵すことになると今指摘されています。また現行法の第10条を書き換えて、「国民全体」とあるものを「法律が定め」としたことで教育行政による介入、国家の介入に歯止めがかからなくなるということも指摘がされています。こういう問題についてですね、どのようにお考えなのかお答えをいただきたい、市長でも教育長でも結構です。


 また愛国心の通知表が、我が党の志位委員長の追求で明らかになりました。こういう首相も文科相もこのような答弁をしておられます。こういうことで小学生を評価することは難しい、あえてこういう項目を持たなくてもいい、これは小泉首相、小坂文科相は内心についての強さを評価でき、ABCでつけるなどとんでもないということを答弁された。こういう事態があってですね、全国を調べてみると、まだ愛国心を通知表につけているところがあるということです。本市の場合はないようでありますけれども、この点も含めてですね、教育長から改めて、また市長からも答弁がいただければ幸いです。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 今、愛国心についてのお尋ねでございますが、郷土や我が国を愛する信条や態度の育成につきましては、現在の学習指導要領にも郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、郷土や国を愛する心を持つというように規定をされています。学校ではそれに基づきまして指導が行われているところでございまして、国家の教育への介入とまでは私自身は考えておりません。国を愛する心はやはりとても大切なことで必要なことでございますので、今後もやっぱり市民挙げて努力していく必要があるのではないかというふうに思っております。それから国を愛する心を評価するということは、私自身も非常に難しいことでございまして、現在もそれは評価項目には上げておりません。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 小坂文科相が言うように、とんでもないということであれば、今学習指導要領に定められているというふうにおっしゃるけれども、その学習指導要領こそ改定すべきだというように思います。これは告示ですから簡単な、難しい問題ではありません。


 それからですね、私に与えられた時間は10分間でした。オーバーしましたので、4番目、5番目で非核平和都市宣言と平和市長会議の賛同署名、本市の平和祈念館、これは県が建設するものでありますけれども、この点について昨日も部長から問い合わせをいただきましたので答弁は準備してもらってると思います。内容については私からもお伝えしました。ぜひその答弁、準備された答弁をいただきたいと思います。以上で私の関連質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 非核宣言につきましては、これは代表質問にお答えいたしましたとおり、議会の皆さんのまた御意見も承りながら、宣言に向けて協議をしてまいりたいと考えております。平和祈念館につきましては、こうしたその思いをですね、市民の皆さんと共有してですね、一層平和への願いを込めて早期実現に努めてまいりたいと考えております。


○32番(野田清司議員) 終わります。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 日本共産党、田郷正議員の代表質問に関連して1点、集中改革プランについてお尋ねをいたします。


 この集中改革プランは、国が示すマニュアルに基づく方向で住民にはさまざまな負担を押しつけ、受益者負担という名の使用料や利用料を引き上げる方向が打ち出されてきております。その面では住民の福祉増進というものに真っ向から反する内容で、市長はこのような行政改革に対してどのような認識を持っておられるのか、まず答弁をお願いします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 合併をいたしまして実に大きなまちになりましたけれども、早くにこの東近江市一体感を持ってですね、市民の皆さんの協力をいただいて一体感のあるこの東近江市をつくり上げていきたい、そんな思いでいっぱいでありますけれども、もう既に御案内のとおり極めて厳しい財政の状況に立ち至っております。これは東近江市のみならず、内外ともにですね、非常に厳しい状況が続いておりますけれども、こうした中でやはり住民の皆さんに対する行政サービス、とりわけ福祉を中心とした施策につきましては、やっぱり一刻もゆるがせにすることはできない、そんな強い思いを持っております。なおかつこうした行政サービスにつきましては、将来ともにですね、持続可能な、朝令暮改では困るわけでありまして、持続可能な、そういう状況でなければならない、そんなことを思いますと十分とは言えませんけれども、そうした将来にわたるこの行政サービス、住民福祉のありよう、そんなことを考えて、将来ともに持続可能な制度として対策を立てていかなくてはならんというふうに思っておりまして、その辺で住民の皆さんにはさらに協力をいただけますようにですね、努力をしていかなくてはなりませんが、そうしたことを踏まえて今表現いたしましたのが集中改革プランであります。どうぞぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今答弁いただきました。当然国の交付税削減等々含めて、この3年間で5兆1,000億円というふうに言われてきております。こういう点も踏まえるならば、当然国に対して、このような国民に対する予算を削減していく、あるいは自治体に対する予算を削減していく、こういうのに対して国に対して意見書等も議会でも出しますが、市としても強力に推し進めていただきたいというふうに思います。それを踏まえながら、特に今起こっております問題は、具体的には補助金の削減、サービスの低下がされてきております。実は先日も老人会の八日市地区の会長会がございました。それで県が昨年より老人会に対する補助金を削減、1クラブに対して4万2,900円を3万4,320円ということで、差し引き8,580円の引き下げが今年からされてきております。東近江市全体として約180万円の削減カットだと、こういうふうにも言われてきているわけであります。それに対して八日市地区の会長会でも不満の声が続出をしております。同時に一昨日の他会派の質問の中でも、福祉バスの利用の見直し等々についても、東近江市になって制限がされてきているということでもありますし、そういうのに対して、本当にこれまで合併して、その地域で進められてきた内容を豊かに発展させていくようにしなければならないのに、こういうのに対してどうなのか、合併して何もかも悪くなったというなら、これは市長が今まで言われていた方向と大きく相反するわけでありますが、小さな問題でありますが、この点についてひとつ答弁を願います。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(山口豪) 合併協議では具体的に1,452項目につきましてサービスの状況を調整しております。今言われたようにそれぞれの調整後の結果でございますけれども、ある市町では今までなかったものが新たに制度をつくったもの、それから額的にも上がったもの、さまざまでございまして、トータル的にはサービスを高くするといったような方向で調整を行っております。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 今、政策監の答弁では、トータル的には上がっていると言われておりますが、市民の受けとめは全然逆の方向である、こういうことをしっかりこの分野においても認識していただきたいと思います。


 次にこの改革プランの中で市税等に収納率を向上させていくと、こういうことでクレジットカードの納付などが明らかにされてきております。カード会社の借金になるカード被害の悲劇を市が、行政が広げるということになるわけであります。国が進めてきております、例えば国民年金とか、あるいは水道料金等などの徴収への、この地域でも徴収の波及も心配されるというふうに思いますし、これは市が進めることは断じて私はやるべきでない、代表質問でも述べられてきておりますが、この点の答弁を求めます。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) クレジットカードの件でございますけれども、今ほど御質問にございましたように、市税等の納付に当たりましては、収納率の向上や納付者の利便性といった面からクレジットカードの制度の導入を検討いたすこととしております。現在、国では、藤沢市が施行中でございます。ただクレジットカードにつきましてはセキュリティーの問題等がございます。このことからこれについては今後十分検討、研究をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) ということは、他の水道料等々についても、そういうことは考えていないというのか、その点一つお聞きします。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(山本与三吉) クレジットカードの対応について、税以外の公共料金にも対応するのかどうかということでございますけれども、カードにつきましては、全国的な範囲でいきますと、16年度末まで2億7,000万枚ほど今実際に個人さんが使われておられる。心配いただいておりますそういう多重債務でありますとか、そういった分野につきましては、現金、あるいは預貯金でありましても、いわゆる個人の管理としての個別の個人の責任、そういった分野も含まれておりますので、必ずしもクレジットカードがそういうようなことに即つながるということではないというふうに思います。今はクレジットカードのそういう収納方法につきましても、多様な徴収方法と納めやすい環境づくり、そういった一環として検討してまいりたいという段階でございますので、今後、そういった御意見も含めまして十分内部で検討させていただきたいなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 私は述べているのは、特に市と加入者との関係、この支払いがカードの利用を認めると民間会社と加入者との関係に移ると、カード会社の借金になると、これは大変なことだというふうにも指摘しております。工事の延滞利息が債券回収会社にとってはビッグビジネスになるのがカード被害の悲劇を市が介在して広げる、こういうことになるということも含めて私はやるべきでないということをここで申し上げているわけであります。時間がありませんので次に移ります。


 住民負担の強化と料金引き上げ、受益者負担の強化がこのプランの中で出されてきております。事務事業の再編として施設の統廃合が述べられているわけでありますが、この点、具体的にこの統廃合は何を考えているのか、答弁願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 住民負担や受益者負担についてでございますが、この集中改革プランの中では、特に自主財源の確保や受益者負担の公平性から住民負担の見直しを上げておるところでございます。既に合併をいたしまして使用料や手数料等については一定の調整を行ってきたところでございますけれども、今後、行政評価をしていく中で各種の手数料や使用料の点検をしていきたい、このように考えておるところでございます。


 また施設の統廃合につきましてでございますけれども、合併によりまして、近隣の自治体と比較しまして多くの公共施設を有することとなりました。本市のまちづくり全体の観点から、施設の管理運営、あるいはその方法、また配置などを総合的に検討をしていく必要があろうかと、このように思っております。そこで公共施設につきまして、統廃合、あるいは適正な配置につきましては、住民サービスの低下にならないようにというようなことを考えながら、特に地域間のバランス等、特性や財政事情を考慮しながら施設の更新時期も考えて、その存続等について検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。


○33番(豆田昇一郎議員) 具体的にどこか、統廃合。


○総務部長(高野治幸) 今も申し上げましたように、それぞれ施設につきましては時期というものもございますので、今これをということは今後の検討の中で、それぞれの施設について検討していくというふうなことでございます。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 具体的には答弁いただかなかったわけでありますが、各保育所や幼稚園等々のそういった問題がどうも想定されているような感を持つわけであります。当然合併してマイナスな方向へ行くというのは断じてするべきではないというふうに思います。


 次にこれは歳入増加策の中で、5点目の中でありますが、市有財産の有効活用というのが述べられております。平成19年度より随時実施をするというふうにされております。現在検討している箇所と活用、売却を含めてどれだけを予想されているのか。さらに企業誘致の推進がこの項でも述べられてきております。市民の雇用確保と法人税収入を見込むというような方向でありますが、この企業誘致の促進条例の制定等も明示されておりますし、この中身はどうなのか、その点あわせてお尋ねをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 企業誘致の促進につながる条例についてお答えをしたいと思います。


 現在、県内の他市、例えば大津市、草津市、守山市等、既に趣旨を同じくする条例がございますので、本市においてもその必要性については十分感じております。しかしながら、その詳細な内容ですとか、この議会にお諮りする時期についても含めて現在検討中でございます。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) お尋ねの中の市有財産の活用方法につきましてでございますけれども、市有財産の活用につきましては公有財産活用検討委員会で十分今検討をいたしておるところでございます。今、土地につきましては12万6,000平米ほどの未利用地がございますので、これらにつきましてもその検討委員会の中で十分検討してまいりたいと、このように思っております。これにつきましては新市のまちづくり計画の観点も含めまして集中改革プランの中の方策により活用をしていきたい、その検討の中で利用価値、利用方法、計画がないというものにつきましては、有償の貸しつけ、あるいは売却等を行いまして歳入増加も図ってまいりたい、このように考えておりまして、現在のところそれぞれについて検討いたしておるというところでございます。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 特にこの市有地の有効活用、これはぜひ進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。同時にこの企業誘致の条例等については、まだ今後という話なんですが、これは市長も再三この議会でも合併の中で言われてきております。特に固定資産税の減免、あるいはこの地域では、私も再三指摘した、この豊富な水をただで使ってる、これが八日市へ当時進出してきた企業です。八日市市民が使っている水道水と同じ量を使って汲み上げてると、こういうなんには当然私は企業的な責任から、社会的な企業の立場から出すべきだということを申し述べてきた経緯もありますが、この固定資産税の減免等も考えられているというふうに私聞いてるわけですが、その点はどうなのかお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(山口豪) 企業の誘致、企業の優遇策につきましては、大きく分けまして二つの方法があると思います。一つは、今おっしゃっていただいたような投下資本といいますか、それに対する減免なりしていって、企業のある年数を限りまして企業の負担を軽くすると、もう一方では、言えば補助金的なものがございます。今部長申しましたように、県下でいろんなことをやっておるんですけれども、それぞれの市町によって若干考え方が違いますけれども、減免の方がいいんじゃないかというような考えは持っております。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 私は企業として当然市民と同様な応分の負担をしていただくという立場からするならば、そういう対応をしていくべきではない、これはこれまでも八日市の議会のときにも、そういう企業者の中からもそういう意見をこの議場でも聞きましたし、当然この応分の負担をしていただくという対応でするべきではないかと思います。


 あと時間がありませんので、もう1点、この集中改革プランについて、それぞれのセクションで論議をされてきた、今こういうふうな答弁がされております。その具体的な意見、どうであったのか。とりわけ布引運動公園における陸上競技場の建設は、今日の厳しい状況を考えるならば今たちまち必要なのかどうか、これは代表質問でも指摘しているわけですが、そういう中でどういうふうに出て論議がされてきたのかお尋ねをします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 集中改革プランを策定する中におきまして、職員の意見をどのように聞いたのかというようなお尋ねやったと思うんですけれども、これにつきましては、他会派の代表質問でもお答えいたしましたが、このプランの策定計画の中につきましては、関係各課、あるいは職員から改善の中におきまして、意見や提案を求めたところでございますが、具体的には改善の改革シートというようなものの作成をし、提出をしていただいたところでございますし、主要な方策につきましては、それぞれの課からヒアリングを行ったところでございます。また公の施設等につきましては調査表を提出していただき、それぞれのセクションからの作業に入っていただき徴収をいたしたところでございます。またこのことにつきましては平成18年度予算編成におきます示達時におきまして、その中で全職員に周知徹底をいたしたところでございます。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 最後になりますが、今回示された集中改革プラン、4年間で61億円の不足が見込まれるという財政事情を市民に負担を強化する方向での改革でよいのかというふうに言わなければなりません。この冊子に示されております中で、本プランの実施に対しては市民の皆さんの協力を得るというふうに書かれておりますので、あの広報、6月上旬に出された広報のみで対応をしていくのか、あるいは他の地域では各必要なブロックでは市民集会を開いて、そしてそういうこの集中改革のプランの内容です。非常にこれを再三読んで大変な内容だというふうに感じましたので、そういう対応を考えているのか、他の市町でも、市でも実際それを徴収してやってるということを聞いております。それでは、その中では財政が幾ら厳しくても子どもやお年寄りなど弱者を守ることが大切だ、あるいは財政が苦しいと言いながら必要性がわからない公共事業の計画はどうなっているのか、福祉、子育て、教育など市民の暮らし、これを支える事業は削らないでほしいというような意見が出されてきているわけであります。そういう立場からも、ぜひこの東近江の場合も、そうしたこの冊子の訴えにふさわしい形で考えられているのか答弁願います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 集中改革プランの広報につきましては、今ほど御質問がありましたように6月号の広報で周知をさせていただきました。また市のホームページの方でも掲載をしておるところでございまして、いろんな市民の皆さんからの御意見をいただくというようなことも考えておりますし、また来月から市政研修会をさせていただく中でも、それらのことについて周知をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) あとの詳しい問題については委員会でやりますが、市政懇談会で、あるいはホームページで、こういうレベルの問題ではないんです。だからやっぱり主要なところでは市民集会も開いてやってるということをぜひ心にとめて検討していただきたいということをお願いして私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私はせんだっての会派代表質問の中から、市の広報のあり方と、それから情報格差解消についての関連質問及び布引運動公園計画と埋蔵文化財についての関連質問を行います。


 まず最初に通告しておりますように、せんだっての質問の中では、昨年の総務常任委員会で政策監の答弁では、広報配布の方法については支所単位で選択肢を与えてもよいとの答弁がありましたと、この件に関する支所単位での検討された結果内容について質問しましたが、これについては全然答えておられません。再度御答弁を願います。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 支所単位の配布方法選択肢付与発言のその後の対応についての御質問でございますが、代表質問でお答えしましたとおり、合併後の市民の一体感の醸成、事務的な面やコストの面での課題に加えて地区ごとに配布方法にばらつきが出るという、新聞販売店の折り込み業務の対応が極めて困難であるというふうにいろんな意味で総合的に検討しました結果、地区ごとに検討することはできないというふうに最終的に判断をさせていただいたというものでございます。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) いや、それはわかってるんですよ。そうやなくて、そのときの政策監、ちょうど森野政策監ですが、支所単位で一遍ブロックごとに検討して、それによって方法を考えてもいいという、この答弁やった。それについて、各支所に対してお聞きしますということだったんが、それがどうであったのかを聞いてるんですよ、再度答弁。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 再度お答えします。


 支所単位につきましては、支所の職員、課長レベルの職員にヒアリングして事情を伺ったということでありますし、先ほどの答弁に繰り返しになって恐縮ですけれども、支所におろしてする以前のレベルだというふうに総合的に判断をさせていただいたというふうなことでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ちなみに申し上げますと、大津市、彦根市、近江八幡市、すべてこれは自治会単位で配布いたしております。大きさもA4版、大体ページ数同じくらいです。それを月2回配布しております。それの中でこの東近江市がなぜこの方法をとったのかということが疑問にあります。それにつきましての答弁を求めます。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(山口豪) 合併前の市町ではいろいろな自治会配布、それから新聞折り込みといったような方法で行っておりまして、合併協議のときにですね、この点につきまして十分議論をいたしました。きのう部長の方から答弁いたしましたように合併協議の結果、一つの市として統一した方法でやろうということになりまして、新聞折り込みという方向になりました。確かに大きい都市でも自治会配布やっておるところがございますけれども、合併後のですね、例えば甲賀とか高島といったようなところ、さまざまな方法でやられておったんですけれども、非常に従来の方法、違った方法をとってる市町がある場合は混乱が起こるといったこともございますし、きのうの答弁でも申し上げましたように新市の一体感なりを醸成していこうということもございます。それから自治会長さんも非常に若い方が多くなりまして、こういった配布につきましても、かなりの抵抗もございます。昨年の自治会との協議の中でも、配布物を少なくしていただきたいといったような意見もたくさんいただきました。そういったことを踏まえまして、新聞折り込みといったようなことで、せっかく今スタートしたばかりでございますので、それをやっていこうということでございます。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 新聞折り込み、非常にある意味において行政としては一番簡単なんです。その前に自治会というものがある、これを尊重し、またこれの機能性とともに行政が歩んでいくというのが基本であると思います。例えば他の出張で私はこの前、埼玉県へ行政視察行きました。その中で板橋の隣の和光市ではすべて自治会単位でしながら、なおかつ月2回のうちの後半についてはポスティング業者に頼んでやってると、このように聞いております。先ほど申し上げましたように彦根市街圏の県内でもほとんどそれでやっております。そういうような中で本当に合併を機会にイージーな方向に行ったなという気がいたします。こういう中で例えば配布についてはシルバーを頼むとか、そしてまたアルバイトを頼んで雇用さすとかいうふうな方法も考えられるんでありますが、それにつきましてあわせまして現状の市広報紙の新聞折り込み料額等、それからその辺の実態について具体的に答弁願いたいと思います。どのような業者に対してどのような方法でやってるかを含めて御答弁願いたいと思います。二つ質問しておりますので。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 市の広報紙の新聞折り込み料とその実態についてでございますが、現在、広報紙は毎月1日付の新聞に一部の単価19円95銭、20円弱でございますが、市内に3万7,200部を折り込みを行っております。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) その内容で、業者とか、どういうような形で入札してやったのか、そういうようなことを含めてお答え願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(山口豪) 広報紙の印刷業者からそれぞれ新聞の配達します、まとめます店への配布、まとめての配布も含めまして入札で決定しております。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうしますと印刷業者イコール配達依頼をしてるということで、そこへ、その1社にすべてお任せという形であるわけですね、そういう認識でよろしいですか。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 印刷業者は印刷業者、新聞店まで配布する業者は業者ということで入札をいたしまして、トータルで幾ら幾らということでございます。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうすると配布業者が19円25銭というふうに理解していいわけですね。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時37分 休憩


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     午前10時37分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 政策監。


○政策監(山口豪) ちょっと先ほど部長のお答えしました配布料につきましては、一部新聞に折り込むものでございますので、印刷業者から新聞店まで運送するのは別途でございます。


 (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時38分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前10時53分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開いたします。


 政策監。


○政策監(山口豪) 先ほど3段階に分かれていると申し上げましたけれども、2段階でございまして、先ほどの訂正させていただきます。広報ひがしおうみにつきましては、まず印刷業者が印刷を行います。その印刷ができ上がったものにつきましては、新聞折り込み業者というのがございます。その業者のところへ持って行けば、その業者が責任持ってそれぞれの新聞店にまとめて配布することも含めまして、新聞店で折り込む手数料ももちろん含めてなんですけれども、そういうことを行う業者がございます。その業者へ一部19円95銭ということで、先ほど言いました値段で委託をしていると、業務を行っているということでございまして、2段階でございます。印刷業者と新聞折り込み業者、新聞折り込み業者はそれぞれの新聞店での折り込みも含めましての話でございます。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうしますと印刷業者、そして折り込み業者、そして新聞店、この経過があるということでわかりました。なるほど、いろいろ聞きますと、中には折り込み業者から新聞折り込み店に請求行ってるとこと行ってないとこあるということもわかりました。そういうことで私はこれにつきましては印刷業者と折り込み業者が一緒なのか別なのかを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(山口豪) これは別でございます。印刷業者は印刷業者、それから新聞折り込み業者は新聞折り込み業者というふうになっておりまして、印刷業者の中にはですね、この新聞折り込み業務の資格を持っている者もございます。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) それで理解できました。それはまた追って調査して、また別の機会で質問いたします。


 現在ですね、これに新聞折り込みをしていなくて、新聞を読んでおられない方、この方には広報は行かない、これで本人から申し出ということになっておりますが、この現状の枚数、現在どれぐらい申請が来てるか、それとあわせまして今後ですね、新聞講読されておられない方に対する広報の伝達方法はどのようにしていけばいいのかということにお答え願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 新聞未講読者世帯への市広報の未配布実施実態の把握でございますが、現在郵送での申し出が580件ございますので、毎月郵送でその世帯に580件郵送させていただいております。なかなかこの講読の有無というのは把握するのは難しいのでございますので、広くこのサービスを行っているということを周知していきたいと思っておりますし、現在、市のホームページの掲載を始めまして、出張所も含めて支所に770部とか、公民館、本庁も含めてですけれども、東庁舎などで360部備えつけておりまして、身近なところで常時御回覧いただける、ごらんいただけるようにしております。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) この件につきまして、あと1問、市長にお尋ねします。


 まず広報につきましては、合併してから一本化して、どうしても行政とすれば中央からきちっと下まで同じ方法でいきたいという、いわゆる各旧町単位では配布したいという意見もたくさんあるにもかかわらず、いや八日市は自治会が配布しないから右に倣えという形になったという点でございますが、これにつきまして各地区別にいろいろと配布形態が変わってもいいんではないかと、このように思いますが、それについて金太郎あめごとく、すべてを一緒に画一的にしなければならないという、この考え方は本当に市長としてあるのかないのか、やはりそれぞれの違った特徴ある配布があってもいいんではないかというような、それぐらいの柔軟性があってもいいんじゃないか、これが新しいまちづくりじゃないかと思いますが、その点について御答弁願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 大都市、大きなまちへ行きますと、古くからこの広報紙の配布につきましては大変問題になってきたということでございまして、大津市が今日このような状況になっておりますけれども、そこに行くまでには、到達するまでにはいろんな方法を駆使してたと思ってるんです。ようやくにして落ち着いたかなというふうに眺めておりますけれども、じゃ全市画一的に同じ方法でしなければならないのかということでありますけれども、やっぱり実態に沿ってですね、実態に沿って、それは多少は違いがあっても、地域によっては情報伝達の差があっても、方法が違ってもいいのではないか。むしろ情報は正しく、極めて早くにですね、市民の皆さんに情報が伝達できるという、そのことの方が優先されるべきであってですね、方法はこれからよく検討して吟味してやっていきたいと思っております。ただそれぞれの自治会長さんも非常に多くのお仕事をお持ちですから、一概に自治会長さんにすべてをお任せするということも、これはなかなかできませんし、いろんなことを踏まえてですね、情報伝達の方法は、広報紙の配布の方法につきましては、よくよく吟味して検討してまいりたいと、このように思っております。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 続きまして二つ目の布引運動公園計画と埋蔵文化財につきましてお尋ねいたします。


 まず柴原南、玉緒、黒丸西遺跡がその周辺にございます。壺焼谷につきましては、この前、計画の中で現状その残すなりいろいろ検討していくということでございましたが、その後の周辺の柴原南、玉緒、黒丸西遺跡、これにつきましてどのようにこの運動公園の計画との調整を図られたのか。あわせまして、この東近江市におきましてはたくさんの埋蔵文化財がございます。その中で現状につきまして、今の陣容でどのような対応をされておられるか、十分いけるのかどうか、それにつきまして含めてお答え願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) お尋ねいただきました柴原南、それから玉緒、黒丸西遺跡等ですね、運動公園計画との調整についてでありますが、公園区域内に存在します柴原南、それから玉緒遺跡につきましてはですね、さきに答弁いたしましたとおり現状保存が決定されております壺焼谷遺跡同様ですね、今後、保存方法につきましては関係部局と協議しながら具体化していきたいということを考えております。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま御質問いただきましたように、当市域の中には多くの文化財がございます。そういったことで職員等につきましても、現在、文化財担当が2名おります。そういった中でまた今後も県にいろいろと要請する中で対応していきたいというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 具体的には柴原南、玉緒、黒丸西、黒丸西につきましては新たに芝原町の地区にあるというふうに聞いておりますが、その中で私思いますが、まず文化財保護ということについて、例えばこういうような企業が、これがいろいろと事業を起こす場合に当然縦割りの状況でございますが、これを横断的な横横の連絡でもってやっておられると思いますが、どうも聞くところによりますと今回のこの場合におきましても、やはり開発優先的な方法でいかれて、常に文化財保護の立場の観点が薄れていたような気がいたします。その辺につきまして東近江市としての文化財保護の立場から、いろんな意味でございますが、市長はどのように文化についての、このようなものについて体制強化及び陣容をどうするかということ、今現在職員を1名募集しておられます。欠員もあったためですが、そういうような中ですが、今後どのような考えをしておられるか、事業計画との絡みについて市長の御答弁を求めたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 市内にも文化財といえるものがたくさんございまして、埋蔵文化財もありますし、一定これまで市民の皆さんからその存在を認めていただいているものもありますし、まだまだ発掘されていないものもあります。しかしすべてはやはり先人たちの残されたかけがえのない貴重な生活の歴史でありますから、そういったものはやっぱり後世に残るものとしてきっちりと保護し、保存していかなくてはならない、そんなふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうしますと、今回のこの運動公園につきましては、次に私質問を出してきましたが、都市開発機構、いわゆるURとの関係につきまして、これだけ大きな企業に、今度議案についても出されております、5億円の予算が出ておりますが、5億2,200万円という予算が出ておりますが、委託料ですが、このような大規模な事業に委託した場合、文化財保護という立場からいった場合、本当に横横の連絡がとれるのかどうか非常に心配なんですが、その辺について御答弁を求めたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 今御指摘いただきましたようにですね、事業につきましては独立行政法人であります都市再生機構にですね、委託をさせていただこうということで予定をさせていただいておるところでございます。いずれにいたしましても、今現在進入道路をつけさせていただいておるわけですが、これにつきましてもですね、工事とあわせながら現状の遺構等の確認もさせていただいておるということでございます。今後造成工事に入るということになるわけでございますが、これもあわせて文化財技師等の立会のもとにですね、確認しながら進めさせていただきたいと、このように考えております。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) まずその辺は慎重にやっていただきたいと思います。ということは、そういったものをないがしろにして、とにかくこの事業を先にありきという形で進めていただくのは非常に問題であると思います。


 四つ目の通告しております、この公園用地内に現在賃借料発生の用地があるというふうにお聞きしております。この中で特にこの地区につきましては、当初、平成10年度に300万円を賃借料契約しておると。そしてから毎年60万円ずつ上積みされて現在は600万円と7万円というふうになっておりますが、これにつきまして、この公園用地の賃借料発生のいきさつと、それから今後につきまして御答弁願いたいと思います。と申しますのは、せんだっての回答では土地購入が困難で用地買収が困難であるというような御答弁をいただいておりますが、この辺の根拠を含めて御回答を求めたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 公園用地の賃借料発生の経緯と今後についての御質問でありますが、地元芝原町との協議の中で用地につきましては99年間の賃貸借とすることでですね、平成9年度に土地の賃貸契約を締結させていただいておるということでございまして、今後につきましてもですね、契約により継続していきたいと考えておるところでございます。芝原工区につきましてはですね、全体面積が16.6ヘクタールのうち15.7ヘクタールを賃借するというものでございまして、この賃借する部分につきましてはですね、芝原町の共有財産ということになっております。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) いや、それはわかってるんですよ。その用地買収が困難であるが、その辺についてどうなんですか。99年間未来永劫にこのままでいくということかどうなのか、それをお願いします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 賃貸借でございますが、公園の計画があった時分からはですね、買収を基本に交渉を進めさせていただいたということでございます。しかしながら、なかなか地元の買収についての協力が得られないという中でやむを得ず賃貸借になったということでございまして、今の契約ではですね、先ほども御答弁申し上げましたように賃貸借で継続していきたいという考えでございます。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) この辺につきまして、もう一つですね、この10年間は、平成10年から17年度までに毎年値上げした。これは契約がそういう形の契約であったのかどうか、そしてこれからまた今後、今現在600万円プラス7万円がずっと、これで契約更新によってまた上げていくことがあるのかどうか、その辺についてももうひとつ全然明快な回答はないんですが、いかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 賃借料でございますが、契約時点は御指摘のとおり300万円という段階でございました。それが年間ですね、60万円ずつ5カ年にわたって上がっていくという中で、平成15年度から600万円というものでございます。この単価の見直しにつきましては契約条項に含まれておりまして、契約から10年後、平成20年には見直すということになってますし、それ以降につきましてはですね、5年ごとの見直しということになっておりまして、これにつきましてはですね、また協議をする中で単価を決めていきたい、このように考えております。


○議長(吉澤克美) 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 非常にいろんな意味におきまして、やはり新しいまちとしてなりましたので、そういう意味においては、やはり市長にもお願いしたいんですが、柔軟かつ慎重に物事を進めていただきたいと、このように思いますので、私の質問は以上で終わります。


○議長(吉澤克美) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団、野村秀一郎が田郷正議員の食育推進基本計画と学校給食基本計画について関連質問をいたします。


 まず食育に関する質問は、各会派から出ておりますので、できるだけ違った切り口で質問をしたいというふうに思っております。私は食育を進めるに当たって、東近江市の特に子どもたちがどのような食生活を送っているのか、その実態調査をすることが大切ではないかというふうに思っております。先日、NHKの食育に関する番組を見ました。その食育モデル校では、子どもたちに朝食の写真を撮ってきてもらい、その内容の分析をする、栄養の面もありますが、中にはコンビニのおにぎりや菓子パンだけという例もあります。家の事情でつくってもらえないのではなくて、嫌いなものは食べない、好きなものだけ食べる、この習慣が学校給食においても大量の野菜を中心とした食べ残しを生んでいるようであります。一方、食育に取り組んだ学校では食べ残しがほとんど出ないというふうに言われております。旬の野菜など本当においしいところを食べさせることも大事であります。地元の食材を取り入れることが大切と思います。あわせて食生活の実態調査をすべきと思いますが、いかがですか。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 今、食育の実態調査をすることの重要性を御意見いただきましたが、過日申し上げましたように、私自身は朝食を取っている子がどの程度いるのか、取れていない子はどの程度かという、この朝食につきましての実態調査は合併になりましてまだ一度もしておりませんので、それにつきましてはしていきたいというように考えております。


○議長(吉澤克美) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) ぜひですね、そういった中身も踏み込んで調査していくことが子どもたちの食生活の実態がわかると思いますのでしていただきたいというふうに思います。合併いたしまして東近江市でも学校や地域によって学校給食の食べ残しに差があるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 学校によって食べ残しに差があるかということでございますが、全くないとは言えない状態でございまして、学校によっては全校本当に全く残らないほどきれいに食べていますという学校と、やはりまだ日によっては食べ残しがありますということで差がありますので、やはりつくられた給食、栄養を考えて喜んで全部いただくという、子どもによって非常に少食の子もありますので、無理強いするわけにはいきませんけれども、やはり自分がこれだけ食べられるということで盛りつけられた給食については最後まで残さずいただくという、そのような指導はしていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 次に学校給食センター方式と食育との問題点について質問をいたします。


 学校教育課の答弁は、ことしは給食センターの整備や検討、地産地消、食育、民間委託に取り組むというふうに述べられました。私は食育を進めるのであれば、旧町単位で行われておりましたセンター方式や自校方式から大規模なセンター方式へと転換することは問題が大きいというふうに考えております。自校方式の長所としては、調理室から食事までの時間が短く、熱いもの、冷たいものをそのタイミングで供給できること、また配送や保管の時間が短いので、安全性が高く、調理時間も確保できることから品数をふやしたり、手づくりの献立ができるというふうに思っています。地域とのかかわりを強めることができるため、より地産地消に取り組めるというふうに思います。また配送費が要らないという点も大きいかと思います。食中毒など事故発生時に最小規模で食い止められるという利点もあります。そこで質問いたします。食育を進める上で大規模センター化は問題があるというふうに考えられませんか、答弁を求めたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 御答弁申し上げます。


 今後は全市の幼稚園、小学校、中学校、完全学校給食を実施する予定でございますが、そのために大規模のセンター方式で実施していく予定でございます。今その大規模センターになれば食育という点で十分推進できないのではないかという御心配をいただいておりますが、センター方式でも自校方式でも、どちらも食育のねらいが達成できるようにいろいろ工夫して取り組んでおります。具体的には、給食が生きた教材となるように季節の食材や行事食を取り入れて献立をつくっておりまして、食に関する指導内容を盛り込んだ給食だより、現在ではいただきますとか、啓発紙の大きくなーれをすべての保護者に発行しております。また給食週間が年に一度ございますけれども、学校栄養職員やセンターの調理員が食べ物に感謝する集いといった学校行事がありますので、そこに出席をしていただいて、園児や児童と交流する場を持ったり、またいろんな家庭科とか保健体育科の授業とか学級指導の場においても食指導を行っております。センター方式の学校では、センターへ子ども自身が出向いていって設備や調理の様子を見学して調理員との交流も行っております。センター方式でも自校方式でも、どちらも充実した食育が推進できるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 東近江市学校給食基本計画、これを読ませてもらいますと、効率的な運営など経営第一と受けとめられます言葉が大変目につきます。一方、食育推進基本計画ではどうか、食育担当の方にちょっとお聞きしたいと思います。質問をしたいと思います。


 この食育推進基本計画お持ちだと思いますけれども、このページ18ページですね、学校給食の充実、下から2行目あたりから次のページの19ページの上2行目まで何と書いてあるか、ちょっと読んでいただきたいと思います


○議長(吉澤克美) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(日永清恵) 学校給食の充実の上から2行目からでございますね。学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組む。


○議長(吉澤克美) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 18ページのですね、一番下の2行目から19ページの上の2行目。


○議長(吉澤克美) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(日永清恵) 失礼いたしました。上と下を間違えました。下から2行目でございます。学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及、定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取り組みを促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等についての周知、普及を図る。さらに子どもの食習慣の改善等に資するため、生産者、団体等による学校給食関係者を対象としたフォーラムの開催等を推進するということでございます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時24分 休憩


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     午前11時24分 再開


○議長(吉澤克美) 再開いたします。


 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) つまりですね、ここには自校方式の教育上の効果を周知、普及しなさいというふうにうたっているわけであります。行政の中でですね、相反することが書かれているというわけでありまして、食育を進めるのであれば給食基本計画も見直すべきだというふうに考えるわけであります。


 次に防災など総合的な面から食育、給食のあり方について質問をいたします。この点については、ぜひ市長にも答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 新潟県の五泉市の事例でありますけれども、昨年10月中越大地震があり、ここから大切なことが見えてまいりました。ほとんどの小中校は地域住民の避難所として指定されております。災害時には地域の人たちが避難し、食料の支給を行うことが必要になります。センター方式の場合、その施設が無事でも道路や橋などが被害を受ければ配送も困難になってしまいます。ところが自校方式では、各学校にある給食施設を活用すれば、いち早く地域の人たちに食事を提供できます。自校方式は防災対策としても非常に有効な機能があることを痛感されましたというふうに述べられております。この五泉市では今までのセンター方式から自校方式に逆に切り替えをしつつあるということであります。さきの食育を進める上で自校方式を普及しなさいという国の方針、そして防災の面から総合的に見直しが必要というふうに思います。八日市南小からぜひ見直しを求めたいと思いますが、市長の答弁を求めます。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 教育委員会はじめですね、関係部局の十分な協議をして、最終的な判断をしたいと思っておりますけれども、前段に申し上げましたように、極めてこの財政状況もよくない、それからこれから随分長い間ですね、新しいそういう制度の導入一つ取り上げましても、本当に持続可能なのかということも十分考えてやっていく必要があろうというふうに思いますので、防災面だけにとらわれることなく、食育の問題も今十分考えて、その方が、自校方式がいいのではないかというふうな御意見もございましたけれども、そうした自校方式の特徴、あるいはセンター方式のメリット等々もですね、十分協議して検討も加えていきたいと思っております。


○30番(野村秀一郎議員) これで終わります。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは残されました9分間、代表質問の6項目の障害者自立支援法への対策を求めることについて、6点にわたりまして関連質問をいたします。


 まず1点目ですが、滋賀県知事は6月13日の日に障害者自立支援法について、国の設計ミスであり県独自の対応を検討している、記者会見で明らかにしたことが報道されました。この自立支援法に対する市長の見解を求めたいと思います。またあわせまして、福祉をはじめとした交流を目的に、先日、姉妹都市の調印をされましたスウェーデン・レトビック市の障害者の福祉施策について御紹介いただければと思います。お願いします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) スウェーデン王国のレトビックという町を訪問してまいりました。この中で福祉でありますとか環境、あるいは就学前教育、そんな施設を見せていただきました。短い日程ではありましたけれども、特に挟んでいただいて、十分とは言えませんけれども視察をしてまいりました。福祉の関係ではエノバッケンという高齢者施設で認知症専門のケア施設を見せていただきました。御質問の障害者福祉施策につきましては、今回の日程の中で研修できませんでしたけれども、スウェーデンの福祉施策全般について少し触れることができたということでございまして、そういった意味で申し上げますと、スウェーデンの高齢者、障害者福祉の基本法として社会サービス法というものがございます。この法律は保育、高齢者、障害者福祉、生活保護など、いわゆる福祉に関する法律を統合したものでございまして、1982年に施行されたものであります。その中で公的社会サービスのあり方、またコミューンが、そこに住む人々が必要とする支援と援助を提供することにおいて最終責任を負うこととなっておりまして、サービスの種類、あるいは利用料金等の詳細の決定を行うことになっています。


 このコミューンとはですね、障害者評議会、レトビック市ではレトビックハンディキャップロードという評議会が置かれまして、議会の代表、障害者団体の代表で構成されまして、決定権というものは持ち合わせておりませんけれども、障害者の声を施策に反映させるための機関となっております。施策を決定し、実行するのは社会福祉委員会と言えるものでございます。知的障害者につきましては収容型施設が次々閉鎖されまして、いわゆるグループホームが主流となっておるようでございます。レトビック市にも市内、郊外それぞれ1カ所ずつ設置されておりまして、軽度の障害者作業所も一つございました。ダーグセンターと呼ばれております。こうした制度を支えるため、びっくりするようなことでありますけれども、国民負担は70%という高率でございます。日本とはお国の事情が違いますので、また歴史が違う中、福祉施策につきましても、その国独自の性格を持っていることと強く感じたところであります。こうした福祉国家ではございますけれども、国家レベルでの財政収支の悪化による社会福祉の見直しなど、先進的な対象として存在した時代からは大きく様相が変わってきつつあるように思いました。これらがこれからのスウェーデンの大きな課題であると実感をした次第であります。断片的なお話でございますけれども以上です。


 それから障害者自立支援法につきましては、障害者の方々が地域で安心して暮らしていただく、そんなことを念頭に置いて幾つかある障害の一元化を図ったことや、財政的に国の責任を明確にした、そこのところは評価できますけれども、一律1割負担が導入され、また障害が重いほど負担が大きくなる、また理念を実現する社会的資源不足など実態にそぐわない実情もあるなど問題点を感じているところでございます。この地域生活支援事業の10月実施に向けまして、県や地域振興局との調整も行いながら、市内におきます事業所や利用者の実態調査を踏まえながら、今後は施策の検討をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) レトビック市でも見直しも始められているようですけれども、やはり数段進んだ社会保障の市と姉妹提携も結んだわけですので、今後のまちづくりに少しでも生かしていただきますようにお願いしておきたいと思います。


 次2点目ですが、準備期間の少ない中で詳細な実態把握に努力していただいているわけですけれども、5月末現在で8都府県と244市町村では独自に負担軽減策を実施されているそうです。把握された実態の報告並びに具体的な軽減対策の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 18年のこの4月から新しい制度で運用をしております障害者自立支援法でございますけれども、施設等への、その施設の中で形を変えて運営をしてくださるというふうな部分につきましては10月からの動きでございます。したがいまして今認定調査というふうな部分で努力をしているところでございます。その中でいろんな方の、障害の程度のお持ちの方ですとか、家庭の事情の異なる方ですとか、いろんなサービスを利用されている方ですとか、いろんな方にお願いするわけですけれども、そういうふうなことを聞かせていただいて、実態をつぶさに把握していく作業を今しているところでございます。先日の答弁でも申し上げましたとおり、実態をやっぱりつぶさに把握することから、まず必要なサービスの検討を行いたいというふうなことを思っておりますので、その実態を把握し、検証を行いながら10月からの新しい制度に向けて努力をしてまいりたいというふうなことを思っております。したがいまして今御質問いただきました利用料負担についてというふうなことにつきましては、県の方ですとか、あるいはこの管内の市町村ですとかいうふうなあたりとも十分調整が必要であるというふうなことを思っております。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 実態調査がまとまりましたら資料をいただきたいと思いますが、その点についてと、それから軽減については滋賀県や管内との調整というふうなことをおっしゃったわけですが、それなら4月から実際徴収が始まっているわけなんですけれども、既に先ほども御紹介しましたように、全国の他府県や市町村でもやり始めているという実態があるわけですのでね、ここの滋賀県、それから管内、いつごろをめどにそういう調整をして対策を立てられるおつもりですか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 実態調査につきましては、まとまり次第、また数値等も報告をさせていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つの後半の御質問ですけれども、滋賀県の方との歩調といいますのは、やっぱりこの滋賀県内ではいろんなところから施設を利用されている方がございます。各市町村で利用者負担の軽減というふうなことを行いますと、施設におきましてはいろんな方、いろんな市町村から利用されているというふうなこともございますので、やはりもう少し大きなエリア、少なくとも滋賀県の中でどうなのかというふうなことで統一を図るのが一番いいやり方で混乱もなく進むのではないかというふうなことを思っております。一定率1割負担というふうなことで私どもも説明をさせてもらっておりますけれども、補足的な給付というふうなものもございます。あるいは社会福祉法人の軽減ですとか、そういうふうな制度も一方でございますので、本当にその方の利用者負担がいかほどになるのかというふうなことから申し上げますと、一律1割にはなっていないというふうな現状もございます。非常にややこしいお話になるんですけれども、社会福祉法人の場合ですと、そのサービスを利用された場合に一律1割というふうに申し上げておりますけれども、ある所得の階層の人は7,500円で済むとかいうふうな状況になっておりますので、そのあたりは個別の対応をさせていただいているというふうなことでございます。法律的には一律定率1割というふうな表示はされておりますけれども、運用の手法の中でそういうふうなことも示されておる現状でございます。


○31番(藤田淳子議員) 質問したのは利用が幾らになるかじゃなくて、軽減の時期をいつするかということを聞いてますんで。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 申しわけございません。軽減の時期、対応の時期ですけれども、これは10月からの施行に合わせまして9月の議会にというふうなことを思っておりますが、滋賀県の方との歩調もございますので、今の見通しとしましては9月の議会を考えております。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) お待ちしております。


 第3点目ですが、施設運営事業者からの聞き取り調査は十分にやっていただきたいと思いますが、報酬単価の引き下げと、支払い方式が月額から日額制に変更になったことから、ある作業所では給食を自分でやめて弁当を取っているとか、あるいは職員を減らすとか、あるいは給料を下げるなど、現状の労働条件も悪いのに、なおこれを下げて歯を食いしばってこの施設を残そうという必死の努力がされているわけなんですが、これとてもやはり限度があります。障害を持った方の働く場所、生活する場所、ここをしっかりと確保するためにも10月までに施設がきちんと経営できるような具体的な支援施策を講じていただきたいと思いますが、これについても具体的によろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 事業者さんにつきましても、4月以降、聞き取り調査を行っている最中でございます。実態をつぶさに把握し、検証を行いながら、しかるべき対応を考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) しかるべき対応とは何ですか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) しかるべき対応、具体的に申し上げるわけにはいきませんけれども、もちろん先ほどから説明させてもらっておりますように滋賀県の中でどういうふうな対応、滋賀県がどういうふうな対応をされるのかというふうなことも当然市として十分認識をした中で広域での対応ですとか、あるいは一自治体としての対応というふうなあたりのことも十分判断しながら行ってまいりたいということでございます。具体的には何をというふうなことは、今の段階では申し上げられません。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) この点につきましては、内容は申し上げられないが、一応その対応として考えていることは、先ほどの利用者の軽減と同様に、9月議会には間に合わせるというふうな方向で対応を考えておられるのか、その点だけお願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 必要性に応じてというふうなことになろうかと思いますが、必要性があれば9月議会、場合によりましては19年度の当初予算というふうなこともあり得るかと思います。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 市長には最後にお聞きしようと思ったんですが、時間がありませんので市長にお聞きしたいんですが、今ほど担当のところでは実態調査をされているということなんですけれど、市長自身も実態にそぐわない点もあるし、問題点もあるというふうに認識をされています。ですので、しっかりと、担当課だけではなくて、市長もレトビック市においでになるのも結構ですが、やはりそこに比べてですね、命と暮らしを実際に守っている東近江市の障害を持った方々が一体どういうふうな施設で働いたり、あるいは生活をしたりされているのかといったことをきっちりと見ながら担当部局としっかりと対応を考えていただけないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 議員の御意見のとおりでございまして、新しい東近江市としてのこうした施策が周囲の皆さんに本当に歓迎されるような、そんな制度でありたいと願っておりますし、職員ともども前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 前向きに検討するというのは実にお役所言葉なんで100%納得したわけではないのですが、実際にこの問題は提案をされた党自身が大変な問題を抱えているということで、一たんは廃案になったものがまた復活して採決をされてしまったということで、非常にこの準備期間も短くて担当部局も大変苦労をされているというふうに思っているんです。少ない人数の中で十二分にこの利用者、家族、施設の設置者などの要望を聞いていただくには、やはり市長がきっちりとした指示ですか、的確な判断と、そして指示をしていただければ担当部局も非常に動きやすいというふうなこともありますので、前向きにというようなあいまいな検討ではなくて、もっとしっかりとしたお答えをいただけないでしょうか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) しっかりと取り組んでいきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 市長にはくれぐれもお頼みしましたから、担当部局もぜひ覚えておいてください。


 それではまだ時間が3分近くありますから、続いて質問したいというふうに思います。


 能登川五個荘の作業所のNPO法人化につきましては、見守っていくというふうなお答えをいただいたんですが、具体的な支援についてはどのように考えておられるのでしょうか、具体的なことがわかればお願いしたいと思いますが。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) きのうも御答弁させていただきましたけれども、今この合併に向けては動き出したところでございまして、保護者会においても、今この合併への合意が得られたところでございます。支所を含めた市社協や行政関係者等で合併準備会を結成して今後進めていこうということになっていますので、そういう経過を踏まえながら行政で支援できるところを考えて対応していきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) しかとお願いいたします。


 次ですが、障害者の雇用というのは極めて狭く、しかも厳しいものがあります。そのために自分たち、そして家族の方々が働く場所として作業所をつくっておられるわけなんですが、できる仕事が限られている上になかなか仕事がないと、その上、今回の自立支援法によりまして、少ない給料もこの利用料の対象になったということです。担当の課だけではなくて、各分野、各地域、そして地域の事業所にも御理解や御協力をいただきながら、働く場所と仕事が少しでも得られるようにしていただけないかということなんですが、この点についてどなたにお聞きすればいいのかわかりませんが、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 議員おっしゃいますように、働く場の確保なり、また仕事の提供というのは大変重要なことだと思っております。こういう部分では企業でも努力をしていただいておりますし、町内においても、一部印刷関係等については作業所に出したり、いろんな形でやっておりますので、今後もそういう協力とか提供については、健康福祉部としても仕事の提供を各関係機関に求めていきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 31番藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) ぜひとも横の連携なり地域の皆さんにも働きかけていっていただくなり、そういう工夫をぜひやっていただいて、ただ仕事だけではなくて、やはり地域の方々と触れ合う、地域の一員として障害を持った方も暮らしていくという、こういう取り組みが大変大事だというふうに思うんですね。すべて公共交通、歩く歩道の安全とか、あるいはエスカレーターとかいろいろ設置されても、今回のこの自立支援法によりまして原則1割負担ということで利用を控えるという方々が全国でも、滋賀県でもふえ続けているようですので、せっかく社会参加が進んできた今日、また家に閉じこもりをするような障害を持った方が生まれない、こういう取り組みを市長以下、市挙げてぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えております。だれもがいつ障害を持つ身になるかもわかりません。やはり地方自治体の仕事というのは、やっぱりこの地域で障害を持っていようと持っていなくとも安心して暮らせるという、こういうまちづくりがすごく大事だというふうに思いますし、市長自身も3月でみんなが笑顔で暮らせるまちづくりと言われましたが、そのためにもぜひ皆さんの頑張りをお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時53分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) それでは議長の許可を得ましたので、東近江市民クラブトップを切って関連質問をさせていただきたいと思います。


 まず通告いたしましたとおり、加藤議員の3番目の問題、それと杉田議員の16番目の問題、この2点について関連質問をさせていただきたいと思います。


 きょうはきのうに打って変わりまして大変よい天気でございます。気分爽快でございます。どうか答弁もそのように市民が気分爽快になるような御答弁をひとつお願いしたいと思います。


 まず最初に不法投棄ごみ収集の処分、この中でのペットボトルの処分についてお尋ねをしたいと思います。このことにつきましては加藤議員から十分に聞いていただいたわけでございますけど、傍聴の一部の方からちょっと内容がわかりにくかったというようなことをお聞きいたしました。少し掘り下げて詳しく質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 今ペットボトルは中部清掃組合を通じまして日本容器包装リサイクル協会へと流れているわけでございます。まず最初に、そのリサイクル協会との契約内容、約束ごとがどのようになっているか、そのことについてまずお聞きして、あとの質問に入りたいと思います。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) お答えいたします。


 中部清掃組合と日本容器包装リサイクル協会との契約内容でございますけれども、基本的に単年度の契約となってございます。これは業務実施覚書という形で締結されておりまして、その流れといたしましてはリサイクル協会が指定した再商品化事業者、中部の場合ですと福井市にある企業でございますけれども、そこへ引き取られるという内容でございます。この中では、中部清掃組合といたしましては、幾つか条項がある中で、引き渡し予定数量というのを決めております。18年度におきましては305トンということで、業務の覚書を締結しておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) 単年度契約ということでございます。ということは、ある新聞にこのペットボトル、金のなる木ということで市町村に25億円の収入があるということが報道されてございます。この中部清掃組合のちょっと経過を報告させていただきます。


 平成10年にその取り引きを始めたわけでございますけど、このときの再商品費用価格がトン当たり10万1,755円、これだけかかってるわけでございます。このときの市の負担というのが5%、それと特定事業者負担、これが95%と、こういうような数字でございます。これが年々、資源活用が、また資源の重要性、資源不足が生じてきまして、平成18年度では再商品費用価格がトン当たり2,100円、市の負担割合はゼロ、特定事業組合負担は100ということでございます。約9分の1の費用ということになってございます。これをこのまま1回計算してみました。今お答えのように305トンという年間の数字がございます。平成17年度が、まず300トンということで1回計算してみますと、この単価は平成10年度に直しますと3,053万円ぐらいになります。そして18年度を見てみますと、このまま推移しての話でございますけど273万円と、約このような数字になります。ということは、今の指定法人ルートで処理してございますと2,780万円、先ほどお話しました25億円というこのお金は、今そういう法定上の契約で今やってる場合やと、トン当たりが1万7,300円、そしてことしの1、2月の貿易統計によりますと、輸出価格として4万7,000円という数字が出てございます。市町によりましては、その半分をそういうとこへ流してるという報道がされているわけでございます。そのようにしますと約50%といたしましても5,167万円という費用が浮いてくるという結果が出るわけでございます。この点について、単年度契約であれば今後ですね、こういう資源の枯渇したとき、市の行政も現在大変でございます。市長も本当に金がない金がないと相当苦労されているわけでございます。少しずつでも収入を見るという点からですね、そういうことについても検討をしていただきたいと思います。その点についての御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 議員おっしゃいますように、新聞報道によりますと全国で約25億円の報道が出ておりました。基本的にはですね、この容器リサイクル法が出てきた背景といたしましては、議員御承知だろうと思いますけれども、廃棄物の60%、容積比なんですが、この容器包装関係で占めるというようなことで、いかにそのごみの減量化を図るかというようなことでこうした法律ができ、平成10年からこの協会と契約したわけでございます。その中で確かに今、今日現在、原油等の高騰によりまして資源としてかなり有価の状況がございます。当初、平成10年くらいですと、先ほどおっしゃっていただいたようにトン当たり5,000円余りを逆に支払っていたというような状況もございます。そうした中で今日の資源という位置づけがかなり評価されてまいりまして、平成15年からは支払いがなくなったということでございますけれども、先日も申し上げましたように、環境省の方でもこうした対応について省令を改正していこうやないかというような話もございます。ただ、この原料として、高価でありますけれども、これがですね、逆に下落したといった場合の対応も踏まえて、今日まで中部清掃組合ではこうした協会の方に覚書を締結したということでございますので、こうして一定原料といたしましてですね、安定した価格が維持されるものであれば、これは考えていく必要があろうかなと、そうしたことでまた組合の方にも申し上げていきたいなというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(吉澤克美) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。今後、資源の枯渇というのは、当然これは生まれてくると思います。これ大きい2リッターのペットボトルですと大体50グラムぐらいあります。これが例えば一般の輸出業者に売るとすれば2円35銭、こういう価格が出てきます。今処分している方法でしても86銭という、こういう数字が出てきます。今もお話ありましたように、この法、省令の改正、これを市は待っておられると思いますけど、一般の方、今アルミ缶とか、ああいう資源化で集めて、少しでもお金を得るためにですね、1カ所に集めて、ある団体がお金を得るボランティア活動をされておられます。市としてですね、やはりこれだけ高騰しているものであれば、そういう関係諸団体にも、市ではできなくても、そういう業界にまでやはりね、こない高騰してると、ペットボトルも金になりますよというね、既に動いておられるところもございます。やはりそういうことを率先して市がやっぱり指導していただくと、そういう体制をとっていただきたいと思います。その点についてお願いします。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 議員おっしゃいますように、確かにその中部清掃の負担割合というのは東近江市が7割方持っているというような状況でございます。当然、こうした有価資源という形で処分するのが当然だろうというふうにも思いますけれども、この容器リサイクル法の中でもですね、今現在、瓶のように直接再商品化事業者に引き渡しているルートもございますし、たまたまそのペットボトルがですね、せんだっての新聞報道にありましたような、そういうような状況、それを協会が発表したということもございます。そうした背景もございますので、ただ、いわゆる協会を通じなくてですね、高価な方へ処分したらいいというお考え、当然だろうと思いますけれども、やっぱりこのペットボトルというものは国内事業者、あるいは輸出されましてもですね、相手方で再資源化を必ずやっていただけると、そういう適切な処理がなされているということをやっぱり留意する必要があろうかなと。確かに有価ということで高く売ればいいんですけれども、そればかりは論議もできないかなというふうにも思っておりますので、適切な対応ができますようにですね、組合の方に働きかけてまいりたいなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。適切な対応がとれるようにですね、努力をしていただくことをお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に杉田議員が代表質問されました16番目の問題に入りたいと思います。教育関係問題でございます。その中の教育環境、運営方法についてお尋ねをしたいと思います。


 当湖東地区では昔からですね、先生の異動で南進3年という言葉がよく使われるわけでございます。これは当地区へは湖北地区から赴任された先生方が3年すると校区の方へ帰ってしまわれるというような現実的なことを指して生まれてきた言葉であろうかと思います。新任の先生方が生徒たちのですね、今日までの生い立ちについて身近に相談しようとしてもですね、なかなか近くにおられない、すぐ帰ってしまわれるということで、この幼保、学校単位でですね、その生徒たちを見守っていただく環境が必要でなかろうかということでございます。次の段階に送るために幼保から小学校、小学校から中学校という、その生徒たちの本当に一人一人のその個性なり、そういう性質を把握するためにですよ、やはりその現場の先生たち、実際に現場に携わっておられる町の皆さん、その人たちがやはりコミュニケーションを図るためにも連携をとっていただくための会が必要ではなかろうかと思います。そういうことで連携の強化を図っていくということは教育長からお言葉聞きましたけど、それをいかに本当に現実的にですね、そういう場所を持っていただくか、そういうことを要求したいわけでございます。そのことについて一回教育長ひとつ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 連携の大切さは一昨日の答弁申し上げたとおりでございますが、今、幼小保の連携を例に挙げていただきました。本当に大切なことでございまして、幼稚園、小学校の子どもたちが小学校でスムーズに学習できるようにということで、幼稚園、保育園、そして小学校で幼小連絡会というのを設けておりまして、これまではどのような子どもたちが幼稚園から入ってくるかという一人一人情報を聞くということが多いんでしたが、昨年度あたりからは幼稚園が小学校の学習を見に行ったり、あるいは小学校が幼稚園の学習状況を見たり、ともに教育をしたりということで、本当に子どもを知るだけでなく先生同士もコミュニケーションを図りながら一人一人の実態を詳しく知って、それをもとに教育をしていくように努力をしているところでございます。


○議長(吉澤克美) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございます。今教育長からお話ありましたように、幼保、小学校というのは人間形成、そのために必要な知識をですね、広く浅くですけど、教えていくという場所ではなかろうかと思います。もう中学校になりますと、やはり個人個人の特徴を生かしながらその道に進んでいくという過程になろうかと思います。そこら辺の把握が一番先生方には一人一人の子どもにとって一番大切なことではなかろうかと私は思います。


 最近、病院事業でも、これも新聞の報道でございますけど、まちの開業医さんがですね、大病院へ紹介される。今までですと大体名刺にAさんを紹介しますという、この程度の紹介でございました。最近の開業医さんは、その大病院を紹介されますと、その開業医のお医者さんはその病院までついて行って説明をし、そして任すんやなしに月に何回か訪問されて、その患者さんの経過を観察しながら医療を進めるという、こういうふうに変わってきてございます。


 やはり大切な子どもたちを育てるために、本当にこの教育というのは、数少ない子どもたちをいかに地域社会に間に合う人間として形成させていくためには大切ではなかろうかと思うわけでございます。こういう点からですね、そういう環境づくりを行っていただきたいと。我々子どものとき、予習、復習が大切やということ聞きましたけど、この環境づくりというのはやはりこの教育の中身で私はあろうかと思います。そういう場所を先生方でつくっていただくというね、そういう場所づくり、環境づくりをつくっていただきたいと思うわけでございます。そういう観点から教育委員会として教育委員長の御答弁をお伺いしたいと思います。教育委員長、すいません。


○議長(吉澤克美) 教育委員長。


○教育委員会委員長(野村しづ一) ただいま承りましたことは非常に大切であるというふうに私自身も認識をしておりまして、先ほど教育長がお答えしましたように、そういった幼保と小学校、それから小学校と中学校の連携というのはですね、従来もやっておりますけれども、今後もこれは非常にこの市域全体として、非常に今回の合併によって学校の数も多くなっております。ですけれども、その辺は非常にきめ細かく、そういったいろんな会合、あるいは機会を通じてやっていきたいというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) それではそれに関連いたしまして、現在の社会情勢から見まして、今社会は大変な高齢化社会に入っているわけでございます。そうした中に元気あるOB教育者が大変に多いわけでございますけど、そのことについて、ちょっと場所は違うんではなかろうかと思いますけど、苦言と提言を申し上げたいと思います。これは私の住まいする環境での話として聞いていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 そのOB教育者の姿を見てますと、この学校に奉職時代には、先生大変多忙の中ですね、本当に子どもたちのため、また学校のためにとすばらしい活動をされている姿を見るわけでございますけど、どうも退任された途端に、私は私の趣味の世界に生きるというような、このような方が多いというのが私の目に映るわけでございます。確かにこれも言い過ぎかもしれませんけど、先生は確かにプライドは高うございます。そのようにプライドが高いがためになかなか地域の方々とはともに活動ができないのではなかろうかと、私想像するわけでございますが、その人たちの集団をつくっていただければ、そういうボランティア組織というような形でOB教育者たちの組織をつくっていただければ、働く場所をつくっていただければ、そのOB教育者も本当にすばらしい経験とすばらしい発想力を持って、この学校教育関係、子どもの育成に対して大きな力になろうかと思うわけでございますけど、その点について、もしお考えがございましたら、答弁を願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) ただいまの田中議員の御提言、本当にまさにそのとおりだと思っております。退職された先生の中には退職と同時に自分の趣味の道に進まれる方も多いのは事実でございます。やはりOBの教職員、すぐれた専門性、経験、そういうものがありますので、そのものを、そのようなお力をぜひ子どもたちの成長に生かしてほしいというのは私たちの思いであります。すべて趣味の世界へというのでなくて、その中には多く本市におきましてもスクールガード、子どもの下校の安全に協力いただいたり、また総合的な学習の時間、学校に来ていただいたり、またいろんな体験学習、そして読み聞かせにも来てもいただいておりますし、音楽の授業、担任の教員と一緒に指導をしていただいたりと、各校・園のいろんな活動、そして児童生徒の支援に自主的にボランティアとして参加をいただいているところでございますが、議員御指摘のようにそれがまだそう多い数とはいえませんので、今後、私もそういう退職教職員の会というのがあったように思いますので、今現在の教職員にも皆さんの願い、私たちの願いをいろんな会合で願いをいたしまして、そうした方面でみずから進んでボランティアに協力していただけますようにお願いもしていきたいというように思っております。


○議長(吉澤克美) 21番田中議員。


○21番(田中信弘議員) ありがとうございました。何回も言いますけど、大変少ない子どもたちでございます。どうか地域挙げて皆が価値を想像しながら子どもたちを育ててまいりたいと考えるわけでございます。今後の一層の想像力、また発想力を目指して頑張っていただきたいと思います。私の質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(吉澤克美) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 代表質問、障害者福祉についての関連質問をいたします。


 一昨日の加藤議員の代表質問の文言と重複する部分がありますが、これは関連質問を正しく理解していただくためのものですので、このことを先に申し上げておきます。


 ことしの4月から施行された障害者自立支援法は新事業体系が障害種別を超えての共通制度になったことや、小規模作業所の法定化が容易になったことなど、よい面での一定の評価ができますが、何といっても最も大きな問題点は、利用者負担制度の導入であります。すなわち応能負担制度から応益負担制度へ切り替えられたことです。先ほどから言われておりますように、いわゆる原則1割定率負担、これでございます。これまでも利用者負担制度は存在しております。応能負担制度に基づいて、原則として利用者の収入状況に応じて負担額が決められていました。そういう意味では負担制度そのものを私は否定するものではありませんが、このたびの応益負担制度は基本的に収入条件とは関係なく、利用したサービス量に応じて負担額が決められるという仕組みであります。幾つかの軽減措置は容易されておりますが、私の手元に資料がございますが、この資料を見てみますと、さまざまなハードルがあるために実際には軽減措置を受けられる人は限られるということになると思います。今回のこの制度は、そういう意味では、厳密に言えば応益負担と応能負担の混合制度とも言えますが、しかし全体として応益負担部分の比準が大きく、結論からいえば利用者負担がこれまでよりも大きくなるということであります。先日の加藤議員の代表質問に健康福祉部長は障害者自立支援法にはさまざまな問題点が指摘されており、不十分な点や見直しが必要な事項については、市長会などを通じ、その改善に向け、国、県へ強く要望していきたいと考えていますと、このように回答されました。きょうの他の会派の回答にも市長もそのように申されました。また6月13日、国松知事も県独自の支援策を検討するとともに国に改善策を求めていくと、この制度に対する考えを示されましたが、国や県の行き届かない福祉をきめ細かく施策を講じるのが市の福祉行政ではないのでしょうか。18年度予算では障害者共同作業所入所事業補助金の県の補助金が半額になりました。しかし当市におきましては、県にリンクして半額せずに昨年までどおりの助成をするという心温かい支援、福祉行政の継続をされました。このことは近隣の市町にも大変な反響を呼びまして、当市の福祉行政が大きな評価を得たところであります。このことは他市町に先駆ける血の通った福祉施策の当市の一つの例でありますが、この考えを生かしまして、国の制度改革や県の支援策を待つことなく、このたびの障害者自立支援法の問題点を障害者や施設運営者側に立って早急に調査して、当市としての支援策を講じなければならないと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 事業者さんにおきましては、現在、例えば3月分の収入と4月分の収入を比較するとか、あるいは今後の見通しの中でどうなのかというふうなあたりの調査なり聞き取りをいたしておるところでございます。今の段階で具体的にどのようなことをしていくのかというふうなことにつきまして申し上げることはできませんけれども、事業者もさまざまな事業者でございます。共同作業所をお持ちの事業者さんもありますし、それから通所授産施設とか、あるいは入所型の施設だけをお持ちの事業者さんとか、いろいろございますけれども、事業者さん自身も10月からの移行に向けて、今、対象者となる利用者さんの様子も伺いながら事業者としてどういうふうな方向に移行をしていくのかというふうなあたりを検討されている最中でございます。市といたしましても、そのような状況も十分認識をいたしておりますので、そのあたりで今後大きなその検討の課題が出てくるんじゃないかというふうに思っております。具体的に今の段階で申し上げることはできません。


○議長(吉澤克美) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 他会派の質問に対しても10月からの地域生活支援事業、これに向かってですね、いろいろな聞き取り調査とか障害者の障害程度の調査とかいろんなことをされると、これは当然新しい施策への対応ですけれども、私の申し上げてるのは、例えばこれは考えだけで結構ですので、一つの例を申し上げますと、ただいま次長も申されましたように確かにグループホームを利用される方とか通所の方とかいろいろございますね、作業所の利用者もありますけれども。その1割負担の上限額が決められておりますけれども、私はこの中でね、ちょっと数字申し上げますので細かくなりますけど、生活保護世帯の方は負担はゼロです。それから低所得1の方は上限が1万5,000円です。そうしますとね、低所得1というのは年収80万円ですから、障害基礎年金2級程度の方ですね、そうすると障害基礎年金2級というと、月に6万6,000円ぐらいですね。6万6,000円の方が1万5,000円の負担をされると、最高ね。生活保護世帯の方がゼロと、生活保護世帯の方は6万6,000円よりも平均すれば収入多いですね。だからその辺の制度の欠陥を当市としてすぐに対応しなければならないの違うかという、先に申し上げたらよかったんですけれども、それとかですね、もう一つ、低所得者のサービスですね、これが低所得1で1万5,000円がまた7,500円になるとか条件があるんですけれども、それもですね、その7,500円減額されたその分の4分の3が県と市が負担して、残りの4分の1は施設の減収になりますね。だからこの辺も細かく調査してですよ、そういう支援を当市としてしなければならないかどうかという細かい調査をされるかどうか、その姿勢をお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 何回も申し上げてるんですけれども、そのあたりの調査も伺っておる最中でございます。


○議長(吉澤克美) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) これで具体的にそこまで細かな利用者側に立ち、また施設運営者側に立って調査をして、早急に財政の許す限り対応しようという考えが回答の中から見えてまいりましたのでね、そのことを期待いたしまして、これは市長も多分同じ考えでいらっしゃると思いますので、そのことも期待申し上げまして、一日も早いこの制度のですね、補完する施策を発表していただきたい、このことを願っております。これで私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) それでは引き続きまして市民クラブの加藤議員の代表質問の中で質問の5番目になってございました病院問題についての関連質問をさせていただきたいと思います。短い時間でございますのでかみ合う御回答をいただきたい、お答えをいただきたいと、こんなことを期待しながら質問をいたしたいと思います。


 東近江市域における基幹的、また中核的な役割を担う両市立病院について、医療機関相互の連携や、また機能分担を踏まえて、本市における医療体制を検討するために東近江市病院あり方検討会が設置をされまして、このことにつきまして代表質問の中で経過の御報告をいただきましたけれども、もう少し詳しくお尋ねをいたしたいと、こんなふうに思います。


 まず初めに病院あり方検討会についての今後の検討内容について若干お尋ねをしたいと思いますが、この検討会はいつごろ最終的な結果を出されてまとめをされるのかということ、それから本市にも診療所が幾つかございますが、この診療所と市立病院との関連、また連携についてお尋ねしたい。もう一つは保健と医療と福祉の連携について、まず御回答いただきたいと思います。お尋ねします。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 川南議員の御質問にお答えいたします。


 病院のあり方検討会ではいつごろ報告されるのかということにつきまして、皆さんも御存じのとおり6月の14日に参議院議員本会議で医療制度の改革関連法案が成立をしました。この関連法は高齢者の医療の見直し、今後も保健医療制度を継続させようとするものでありまして、これらの医療制度改革を見定めた検討協議も必要であるというふうに考えております。医療制度は国の制度にかかわるものでございますが、国、県の情報を入手することが大切であります。また東近江市内の病院や東近江保健医療圏域の病院の状況等を踏まえた検討も大切なことであるというふうに考えております。検討の委員から出されています市民の代表者の御意見、また市議会議員さんの御意見等を伺うこと、また市立病院の事情を御理解、御協力願う機会を持つべきというふうに考えております。このようなことから国や県の動向を見まして、当初計画どおりに今年度末までには報告をいただきたいという、当初の計画のとおり進めていきたいというふうに思っています。


 また診療所との連携についてはどうかという御質問でございますけれども、能登川、蒲生の病院は国保直診の病院として保健、医療、福祉が一体した地域包括医療の実践を掲げて運営を行ってきております。同じように3診療所につきましても地域包括医療ということで進めておりまして、特に医師の専門化が進む中で病院と診療所との連携はもちろん図っていくということでございますし、特に開業医さんにおきましても、開業診療所、こういったこととの連携、要するに病診連携あるいは病院と病院との連携と、こういったことも積極的に連携を図って進めていかなければならないというふうに思っています。


 それから保健、医療、福祉の連携についてはどうかということで御質問でございましたけれども、能登川、蒲生病院につきましては、先ほどから言ってます国保直診病院としての理念で地域の包括医療に進めていただいております。地域包括医療といいますのは、皆さんも十分御存じやと思いますけれども、具体的に病院、診療所の医療機関のどちらかというと医療ですので真ん中にあるというふうに思ってまして、そして入口の段階ではやっぱり保健の分野の施設、保健施設、それから出口の部分では福祉の関係施設と、こういったことがあろうかというふうに思います。またソフトの面でも健康づくりということが予防的な部分でありますし、また在宅ケアとかリハビリ、寝たきりゼロ作戦の在宅支援ということで福祉の分野も当然出てくるというふうに思っております。特に12万都市になりました。そういったことから、こういったことを能登川、蒲生病院をはじめ3診療所あるいは市全域に広めていきたいなということを思ってますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 今いつごろこの結果が出るのか、まとめられるのかということをお聞きしたんですが、それはもう結果が出たんや、終わったのや、もう決まりましたというようなことでは、やはりこの病院に対する一般市民の声も聞かれない、また議員の思いやら考えも入れられないままに取り組まれていくというようなことがあってはどうかなということでいつごろ、またどういうまとめがどうなるのかということをお聞きしたんですが、そういうような意見を聞く場も持たれるのかどうなのかお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) ただいまいつごろ出されるかという御意見でございました。市民の声あるいは議会の声、いつごろ聞かれるということでございますけれども、今一昨日の答弁なり、また今も申し上げましたように、そういった聞く機会をつくって、それからそういったことを含めて今年度末には一定の回答、報告をいただくということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) ありがとうございました。期待をいたしておりますので、ぜひそういう場を持っていただいて、我々の思いも中に入れていただけるようなことになるようにお願いをしたいと思います。


 今診療所との連携についてお聞かせをいただいたんですが、やはり国立滋賀病院もあり、民間病院も市内に幾つかございますので、やはりこういった機関にも連携を持っていただくと、若干でも医師不足のときでございますので、機能分担の一端にもなるかなというような、また医師不足にも少しでもプラスになるかなというような思いでお尋ねをしたんですが、その辺のところをお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 市内の病院あるいは診療所、お医者さん、こういったことにつきましても、当然連携を図っていくということで、一昨日の答弁でもお答えさせていただきましたし、病病連携あるいは病診連携、病院、診療所から病院へ、病院からまた在宅の方への診療所、こういったところに図っていきたいというふうに思っています。連携のとれたそういったものが必要である。先ほどの田中議員でもそういった全国的な病院関係の取り組みもされてますので、そういったことも含めまして今検討をしていただいてるとこでございます。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 今も答弁をしていただいたように、やはりそれぞれの診療所はもちろんのこと開業医さんも含めた中で連携をとりながらやっていただけるような方向にお願いもしたいし、そういうような答弁をいただきましたので期待をいたしたいと、こんなふうに思います。今臨床医の研修制度ができて、医師不足が非常にやかましく言われるようになって、どこで病院のこと聞いても、もう今医者が不足したんねや、ドクターがいないで大変や大変やというようなことをしきりに聞かされます。やはりそういうことによって患者や一般市民はやっぱり不安が募ってくる。もう病院あかんのかな、医者どうなんのかなというようなやはり思いをされると思いますので、やはりさっきも言われておりますように国保直診病院でもございますし、やはり市民の皆さんが安心して病院にかかれる、そんな思いをみんなが持てるようなPRも必要かなと思いますが、その辺はどういうように対応されるのかお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 医師不足の問題につきましては、先般も報告申し上げましたように大変、特に小児それから産婦人科、麻酔科と、こういったところにはしわ寄せが行ってる。またすべての方が大きな病院の方に直接かかっていかれるということで、かかりつけ医から病院にと、こういったことを前からですけれども、どうしてもそういった方向になかなかいかないということがございます。そういったこともありますけれども、何としても確保すべき医師については確保をしていきたいということで、今局を通じて取り組みをしているところでございます。きのう、おとついの答弁させていただきました2年先ぐらいには、もう少し方向が見えてくるの違うかということまで答弁させていただきました。そういったところで医師不足については、大きな病院の医師に負担がかかってるという状況もあるということでございます。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) ドクターの確保いうことは大変なことで、今答弁の中にもございましたように2年後ぐらいには若干明るい兆しが見えるというようなことも聞かされましたけれども、そういうようなことになるように充足が十分できるような方向にお願いをいたしたいと思います。


 次にもう1点お尋ねしたいと思うんですが、いつも言われるように全国でやはり公立病院の80%は赤字やというようなことを絶えず聞かされております。そういうことで特に市民病院等々の経営を維持することが今非常に難しい状況になっているようでありますけれども、やはり今後も引き続いて経営の合理化を図りながら健全な運営を、経営に努めてもらわなければならないという思いをいたしております。そういうことで両病院の経営のやっぱり改善に対する具体的な方法として、これからサービスの向上に関する取り組みはどうされるのか、また経費の節減がどういうように考えられるのか。あるいはまた収入増に対する考えはどんなように思っておられるのか。もう一つ人事の交流をされてはどうかというようなことをお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 今ほど御質問いただきました病院の経営問題につきまして、これ一番関心のあるところでございまして、公立病院についてはなかなか経営が難しいということになっております。よく言われる中に、人件費が高い、仕入れ価格が高い、こういったところから経営が難しいということはよく言われております。こういったところで今どういった取り組みをしてるのかということでございますけれども、経費の節減の取り組みとしましては、薬剤の共同購入ということで、一つの市になりましたので、そういうったことも取り組みをしております。また検査とか外部に委託できるものについては、一元的に取り組むように今努力をしているところでございます。それから人件費関係につきましては、ドクターにつきましては、これは医事の専門的な分野で大学の医局の方から派遣していただいておりますので、直接確保まではいってませんけれども、退職者の補充の問題につきましても、本当に必要なのかどうかという当たりを検討し、臨時職員で対応できる分についてはしていきたい。また民間委託にできる分についても取り組んでいきたいということを考えております。そして増収、収入を上げる方にはどうかということでございますけれども、大変医師が今不足しているところで、医師確保が本当は必要なところなんですけれども、医師が確保できにくいということで、今いる人材の中で何とか努力を図っていこうということで、できるだけ優秀な医師を確保していこうということとか、職員の資質の向上を図っていこうということの取り組みもしております。よい医療サービスを提供して患者さんの信頼を得ようやないかという取り組みを呼びかけております。そしてまた人事の交流につきましては、今合併間もないことでもありますけれども、医師を除く職員関係につきましては、市がやっております自己申告書と、こういったものがございますので、こういったことで職員間の聞き取り関係をさせていただいて、希望のある職員からそういったものを取り組み、人事交流を図るところから取り組んでいきたいというようなことを考えております。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 今最後のこの人事の交流のことなんですが、今答弁の中にも医師の確保のことも聞かせていただいたんですが、特に看護師が昨今は非常に不足してると。後でちょっと聞かせてもらおうと思っているんですけれども、やっぱり病院ですと交替制もある、また夜勤もある、若い看護師はやはり都会へ出ていくというようなことで、どうもこの間のお答えの中では看護師も大丈夫やというような答弁だったと聞いたんですが、やはり以前能登川病院聞いたら、やはり看護師が不足して大変やと、なかなかやめる人あっても来てくれる人は少ないんやというようなことも聞かされていたこともありましたので、やはりあるとこからないとこへ交流を図っていただければいいがなというような思いで、特に看護師さんのことを中心に人事の交流についてお聞かせをいただいたんですが、その辺のところはどうですか。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 一昨日の答弁の中で看護師の数については確保できてますということを報告させていただきました。あまりよいことではないんですけれども、入院患者数が減っておりますので、何とか看護師についても現在では充足できてるというところでございます。ただその中で、今のままでそのまま継続していくわけにはいきませんので、看護師についてちょうど子育て期の看護師さんが世間的な点から見るとどうも家庭の中に入っておられると。こういった方を利用できないかなということを今検討をしておりまして、そういった方の活用を、有資格者の活用をしていきたいということも今検討をしておりますので、いつまででも減っていくということでは困りますので、入院患者も上げていきたいというのがありますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 看護職員のことについて若干もうちょっとお聞かせいただきたいんですが、この間の答弁の中で看護職員の配置のことで13対1というようなことをお答えいただいたと思うんですが、以前私もずっと12月まで病院の運営にずっとかかわってきて、以前は3対1ということでやっていたんですが、その後最近になって2.5対1ということでやってきたと思っております。今はもう2.6対1ぐらいかな、ちょっとわからないんですけれども、それが13対1というと、今の2人半に1人でしたのに、今度は13人に1人というようなことで、これは大変なことやな、患者にとったらと。しかしこれは看護師が少ないねやから、これはある程度助かる分もあるんやと思うんですけれども、ちょっとその辺のところが今まで2.5対1か2.6対でやってたものが、13対1というような答弁でしたので、ちょっとその点がわかりづらいので、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 先日の質問の中で、私13対1ということを申し上げました。


 この基準につきましては、今年度からこういう呼び方をするというふうになったと聞いております。過去の2.6対1が13対1というような今呼び方をするようになっております。平均的な1日の入院患者数を基礎として、それである程度幅を持たせた傾斜配分によって勤務体制の日勤、準夜勤、深夜勤ということをしていくということで呼び方が変わったということでございます。過去の2.6対1が13対1ということでございます。


○26番(川南博司議員) もうちょっとわかりづらいねけど。2人半に1人で患者を持っていたのが、13人に1人ということは、ちょっと考えれんねけど。


○地域医療担当理事(山川永市) 要するに2.6対1なんです。


○26番(川南博司議員) 私はちょっとわからんので、私なりに解釈したのは、私どもの蒲生病院や能登川病院は急性期病院なんですわな。温泉病院やとか五個荘の病院あたりは慢性期の長期にわたる方の病院です。ほんで慢性期病院と急性期病院と両方あって、慢性期病院の場合は13対1でも、もっと15対1でもそれはいけるのかなと。ほんでやっぱり急性期の場合は2.6対か2.5対1でないと、これはとても無理な状況かなと。もちろん基準も違いますのであれやけれども、その辺のところがちょっとわからなんだのでちょっと教えてほしいと思ったんやけど、今の御答弁じゃちょっとわかりづらいねんけど、おかしいなと思うねやけど、もちろん診療報酬の改定によってそういうようなことが言われるようになったんだと思うんですけれども、もうちょっと。もう看護師さんがそんなもん3分の1も何も要らんようになってくるね、こんなことやったら。2人半に1人でやってたのが、14人も15人も1人で見る。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後2時01分 休憩


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     午後2時18分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 看護基準につきまして、ややこしい表現をしまして申しわけございません。この表現の仕方が変わったということで、配置基準が今まで2.5対1、100人の患者さんに対して40人の看護師さんがいるという配置方式から、1人が何人の患者さんが見るかという方式に変わったということでございます。1人が13人の患者さんを見るということで13対1ということに変わった。それを前の基準に戻しますと2.6対1というふうに変わったということでございます。そういったちょっとややこしい言い方しまして申しわけないですけれども、表現の仕方が変わったんやということでございます。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 今答弁をいただいて表現の仕方が変わったんやと。以前は100人の患者に対して40人の看護師が当たっていたと。これが変わって今度は13人を1人が見るということやな。ほんで2.6対1になるのやな、これが。ややこしいけれども、そういうようなことで表現の方法が変わったと、大まかな理解をいたしましたけれども、これは診療報酬の4月からの改定によってこういうような現象が起こったんだと思うんですが、これが改定前と今の改定後の1人当たりの1日の基本料金がどう変わったのかちょっと教えてください。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 基準単価につきましては1万1,070円が1万920円に変わったということでございます。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) 今も答弁いただいたように、やはり今回の診療報酬の改定ということによって診療報酬がマイナスになったと、このようなことで非常に病院の経営がさらに厳しい状況になってまいっております。特にこれからも経営の合理化を図りながら、やはり健全な経営を維持していただく。そしてもう一方ではいつも皆さん言われておりますように地域包括医療の実践ということで、公的な医療機関としての役割をしっかりと果たしていただけるように市長さんはじめ関係各位の格別の御尽力もいただきたいし、また先ほど質問もさせていただいて、お答えをいただいたように、病院あり方検討会のもちろん御意見もまとめられると思いますし、一般市民の公立病院に対する意見も聞いていただく場も持ち、また私ども議員のいろんな病院に対する思いやら考えもこの場に取り入れていただけるような、そしてみんながやっぱり公立病院は必要や、やらないかんねや、どうすんねやと、やはり少しでも赤字が解消できるような方向になりますように期待やらお願いをさせていただいて、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、私10番大橋市三が東近江市民クラブ、加藤議員の代表質問のうち6番目の農林業の振興対策についての中の水田農業構造改善対策後の農政について、大きく3点に分けて関連質問をさせていただきます。適切なるお答えをいただきたいと存じます。3月の議会におきましても質問があったと思いますが、いま一度よろしくお願い申し上げます。


 まず第1点目でありますが、産地づくり対策の特別調整促進加算分のそれぞれの地域、旧町域ごとに定められている地域特例作物の振興に関する助成に関して、本市の産地づくり対策としてどのように品目整理されるのかを少し詳しく、わかりやすくお伺いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 特別調整促進事業の地域特例作物の振興についてお尋ねいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 地域特例作物につきましては、旧市町ごとに地域を分けて2品目まで作物選定をすることが可能であります。現状は八日市、五個荘、湖東、蒲生につきましては黒大豆、それから永源寺につきましては黒大豆とソバ、それから愛東は菜の花、能登川は黒大豆と大中の野菜が選定されておりまして、農業者へ定着しつつあるのではないかと考えております。現状の作物設定は残しつつ、新しい地域農場ビジョンの策定に合わせて特産品づくりも進め、その支援を行う予定をしております。


○議長(吉澤克美) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいまお答えをいただきましたが、それに合わせてそれぞれの地域ごとにあります地域水田協議会などは、どのように統一されたのか、また構成されたのかお考えをお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 地域水田協議会につきましてはですね、現在7地区、旧の市町でそれぞれ協議会を持っております。今後はですね、当市にございますグリーン近江農協、それから湖東農協、東能登川農協、滋賀蒲生農協、それぞれの4農協がですね、主となって水田ビジョンを策定いたしまして、各農協の販売戦略に沿いまして売れる近江米づくり、麦、大豆づくり、果樹や野菜などの特産物戦略に沿った売れる近江米づくりをしていくということでございます。したがいまして独自色を尊重しながらも基本的な部分、基本的な点につきましては一本化して協議会をやっていきたい。一本化をしていきたいというふうに考えております。この水田協議会につきましてもですね、それぞれで今日までそれぞれの地域の特色がございますので、そこら辺を尊重しながら一本化にしていきたい、そんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 地域水田協議会、これをうまく利用といいますか、それにのっとって今後進めていただきたいと思います。ありがとうございます。


 御承知のように当市は琵琶湖の東に広がる湖東平野のほぼ中央に位置し、鈴鹿山系の源を発して琵琶湖に注ぐ愛知川が流れており、この愛知川によって形成された平野部を中心に田園地帯が広がり、耕地面積は8,730ヘクタールで、耕地面積に占める水田の割合は95.8%、8,365ヘクタールと高い比率となっています。この肥沃な土地により良質な近江米、麦、野菜、畜産、花卉、果実などの高い農業生産を誇り、産地としても名声を博しております。これらの生産を支える総農家数は6,300戸余り。うち販売農家が5,610戸で年々減少しつつありますが、県下最大規模となっておりますが、管内の農業粗生産額は県下の中でも第1位に位置し、約128億円、滋賀県の18%弱を担っております。主要農産物である米は、粗生産額の56.9%、約73億円を占めているものの、近年価格の下落と生産調整面積の拡大により減少しております。一方、麦は生産調整の拡大により約8億円にまで増加し、畜産部門で約19億円、野菜が約15億円、花卉が約6億円、果実が約2億円などと豊かな自然に恵まれながら生産されていますが、次に2点目でありますが、それぞれの地域の特色を生かした地域農業推進のための東近江市農業振興プランの策定の考えなどをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 2点目の農業振興プランの策定についてお尋ねいただきました。本市の農業につきましては、平野部を中心に、また中山間地を含め広大な農地に恵まれた地域でございます。近江米、麦、大豆等の土地利用型農業を中心に野菜、牛乳、花卉、果樹の高い生産を誇っております。またこの新たな合併により、鈴鹿から琵琶湖までの広大な市となりました。各地に各種の特産品があり、また農業のみならず林業、漁業も有しております。これらの本市の状況と国の政策にもあります農業の国際化、市場化に対応し、さらに食の教育や地産地消、農村の活性化なども含め、本市の農業の方向性や目標などを定めた東近江農林水産振興プランについて策定の予定をいたしております。また農業振興法に基づきます農業基本計画につきましては、現在7地区、これも先ほど申し上げましたように、旧の1市6町がそれぞれ持っております。これにつきましてもですね、それぞれの特徴を生かしながら一本化の基本計画を策定するために、本年18年度に策定のための予算を計上いただいたわけでございまして、本年18年度中に作成をしてまいりたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいまお答えをいただきましたんですけれども、それに伴いまして、今後プラン策定スケジュールについてもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今も申し上げましたけれども、その策定時期につきましてはですね、今年市の総合発展計画がされるというふうになっておりますので、その中でですね、計画の整合性を図りながら平成19年度に策定をさせていただくと、こういうことで考えております。なお先ほども申し上げましたように、農林基本計画につきましては平成18年に作成をいたします。


○議長(吉澤克美) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 3点目でありますが、麦が一段と黄金色に輝き、その麦の収穫がいよいよ本格的に始まりますが、平成19年産の麦の播種に間に合うように担い手づくりが急務でありますが、現在の状況及び見通しと今後の推進方策をお尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 代表質問の中でもお答えしたと思うんですけれども、この品目横断的安定対策が平成19年度から始まるということで、これに間に合わすべく年末からことしの2月にかけまして全集落を農談会を行い、また集落座談会等にも出向きましてですね、この特定農業団体等の担い手になるための合意形成を進めてきたところでございます。現在東近江市において麦の集団をされている集落が130集落ございます。そのうち既に特定農業団体は東近江市全体で57集落ございます。申請中のものも含め特定農業団体に向け検討、取り組みをいただいている集落が51集落ございます。また同様の要件にて品目横断的経営安定対策の要件を満たすという集落が3集落ございまして、合計しますと111集落になります。しかしながら19集落において、まだ協議中で方向が定まっていない集落もございまして、この検討の行われていない集落もございます。現在それらの集落を中心に担い手に向けた取り組み推進をしているところでございます。また集落によっては、規模要件が満たない集落もございまして、その要件に満たない方法については、幾つかの例を挙げて説明をさせていただいているところでございます。この施策につきましては、今国から具体的な説明がされはじめてきました。これを受けてですね、今後集落の役員の方に対し申請方法等について、農政事務所をはじめ関係機関と連携をして周知徹底をしてまいりたいと思います。とにかくこの集落営農、簡単に言いますけれども、なかなか難しい部分もございます。これをやろうと思いますと、かなり強力な指導者がないと難しいのではないかなというふうに思いまして、そういった部分についてもですね、今後重点的に進めさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(吉澤克美) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) ただいま御説明いただいたんですけれども、大変この19年産の麦の播種に間に合う、この問題につきましては、大変農家の皆さん方に理解あるいはなかなか難しい、私どもの当町においても、それが進んでおらない現状でございます。今後理解が得られるよう、また御指導なりを十分にしていただきたいと、こう思う次第でございます。ありがとうございました。農家の皆さん方にとっては、大変厳しい、大変難しい局面が参っておるようですが、国あるいは県なりがもっと農家の皆さんに夢と希望の持てる方策をとっていただきたいと強く思いがいたします。


 最後に市長からですね、農業また農政に対する農家の方に思い等をお聞かせいただけたらと思うんですけれども。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 現在は農政改革の真っただ中にいることは事実であります。とりわけ平成19年度から実行されます施策につきましても、今もお話がありましたように、いかに担い手を確保するかということは急務になっております。生産者団体あるいは農家の方々、または行政が不離一体になってですね、こうした難しい時期を本当に円滑にですね、乗り切れるように、とりわけこの東近江にとりましては、農業の振興はやっぱり基幹産業の一つでありますから、十分意を体して関係部局挙げて積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。


○議長(吉澤克美) 10番大橋議員。


○10番(大橋市三議員) 市長ありがとうございました。いろいろ申し上げましたが、今後とも本市、JA、関係機関連携を保ち、農家の皆さんが夢の持てる安心して農業経営がしていただけるよう御努力と、もし市単の補助をもっとお願いできればなと、こう思っております。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ただいま議長から指名を受けましたので、引き続きまして東近江市民クラブ、杉田議員の代表質問の中から教育環境、施設整備について。また加藤議員の質問の中から市営住宅の整備について関連質問をさせていただきます。


 教育環境、施設整備につきましては、特に教育環境につきましては、先般の説明の中で今後の環境面に十分配慮し、五個荘の小学校の事例も取り上げて今後取り組んでいきたいとの答弁もあり、今後ぜひとも地球環境検討の上でも環境については取り組んでいただきたいと思います。それで今回については、施設整備、特に耐震化の面から質問させていただきます。


 地域調査研究推進本部から琵琶湖西岸断層帯の長期評価が公表され、信頼度がCとはいえ、阪神大震災を超えるマグニチュード7.8程度が想定されておるのは皆さんも御承知のとおりだと思います。今後30年以内の地震発生確立は0.09%から9%と言われております。当市でも公的機関の耐震診断、耐震化が進められており、さきの代表質問で小中学校においての耐震診断は17年度におおむね終了との答弁がございました。6月3日の新聞報道には、東近江市の小中学校の耐震改修率は68.8%で、県下13番目ということでほぼ中間ぐらいかなというところでございます。特に学校は午前中の質問にもございましたように、避難先としても重要で、早急な対策が臨まれるところでございますが、答弁の中で今後10年をめどに構造耐震指標をもとに検討し補強、改修、改築等の事業実施に向け、年次計画をまとめるとの答弁がありましたが、診断をほぼ終えたという中で、診断の結果ランク上特に危険、早急に対応が必要と思われる小中学校の中でそういう施設があったのかどうかお伺いしたいと思います。また今後10年間の年次計画を立てるということでございますけれども、それらについていつごろまでに計画を立てられるのかあわせてお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま教育環境、施設整備の関係で学校の耐震化の年次計画のことについての御質問をいただきました。


 一昨日御答弁申し上げましたように、耐震化に向けて年次計画を取りまとめていく計画でおりますが、現在耐震化の年次計画をする対象校でありますが、小学校では、校舎としていわゆる5校でございます。また小学校の体育館につきましては4校。そして中学校では校舎が4校でございますが、うち2校は1棟というようなことが対象でございます。また中学校の体育館につきましては3校をこういった対象として上げております。それで今後先ほど議員も申されましたように諸要件、いろんな判断材料をもとにいたしまして耐震補強あるいは改修、改築、こういった事業実施に向けて年次計画をまとめたいというふうに思っております。この計画等につきましても、できるだけ早い時期にというような思いでございますが、いずれにせよ限られた財政という部分もございますし、また一方、やはり大事な子どもさんの教育の場でもございますので、積極的に取り組んでまいりたいという思いでございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 今の答弁の中で小学校体育館、中学校も含めて相当数の改修必要校があるということで、大変厳しい財政の中で優先度をつけてするにしても、年間10億程度で検討していきたいという話もございましたが、非常に早く進めたいけれども、なかなか金銭面から考えても財政上非常に難しいというやりくりかと思いますけれども、これらについてはやはり地域の非常に安心安全の場、避難の場にもなっておりますので、ぜひとも計画を早急に立てていただいて、できるだけ優先度を考慮して、問題のあるところから早期に着工していくというような方向で対処をお願いしたいと思います。


 次に幼稚園、保育園の整備についてでございますが、幼保一体化施設や施設の統合などを視野に現在検討を進めているとの答弁がございました。13年度から公立蒲生町幼稚園で空き室を利用しての試験的に3歳保育を導入され、当初84名からスタートされ、現在6年目を迎えておりますが、現在5クラスの124名が入園しておられます。そのうちの過半数の園児が長峰地区からの通園児であり、初めての社会生活、大事な時期を1年終えて即また長峰幼稚園に入園し直すといった状況が続いており、行事が重なると保護者については両方行けないと、どちらかというようなこともございまして、当初から増築が要望されておりました。このような中で17年度の整備計画が要望され、20年度の予定と聞いております。教育委員会事務引継書にも明記されておりますが、市の計画に上げられているのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまは3歳児保育、幼稚園の関係での御質問をいただきました。


 特に旧蒲生町における幼稚園での3歳児保育の計画でございましたが、当然このことにつきましても、こういった増設計画ということは、今議員おっしゃいましたように蒲生町からの事務引き継ぎという中で認識をいたしておりますし、年次計画の中で検討を進めてまいっているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(吉澤克美) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ぜひとも計画の中に取り入れてもらうよう重ねて要望しておきます。


 学校施設と少し離れた質問になりますが、先般新潟県の小学校で、学校施設の防火施設点検時に体育館のシャッターが作動して男子が挟まれるといった事故がございました。その辺について当市におかれましては、そういう防火装置の点検等への安全配慮をどうされているのかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまのお尋ねで、学校施設等につきましての防火設備、そうした安全管理についての問題の御質問でございますが、これは御承知のとおり消防法に基づきまして消防用の設備等の点検報告、こういったことが各施設それぞれ義務づけられておるところでございます。これは事前に専門業者による設備点検を行っていただきまして、その後消防署の立ち入り調査を受けております。点検内容につきましては、自動火災報知機とか防灰炎制御、そして漏電火災警報器、また屋内消火栓、消火器具、誘導灯、諸設備にわたり行われるものでありまして、また指摘の箇所があれば即時に対応いたしまして、修繕が伴う場合につきましては、即随時対応するなど、安全管理に努めているところでございます。また学校におきましても、当然火災防火管理者を設置しておりまして、月1回の危険箇所等を含む施設の安全点検を行うとともに、また年に一、二回の火災訓練なども行っております。常日ごろ児童生徒の安全については十分に注意をしているところでございます。当然こういった施設の点検の中には、今おっしゃいました防火シャッター、そんなこともございますので、そういったとこで消防の調査を受けているというところでございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 実施に当たっては、当然夏休み中とか児童のいないときにされるのが当然と思われますけれども、それで安全でなしに、やはりそれについては業者になり十分その周辺の安全管理、確認するなりやはり公としてもその辺のフォローをぜひともお願いしておきたい。業者任せでなく、その辺の安全管理の徹底をひとつお願いしておきたいと思います。


 これで施設整備については終わりまして、次、加藤議員の代表質問の中から市営住宅について質問させていただきます。


 市営住宅は25団地で管理戸数が704戸ありますが、耐用年数経過団地が12団地で295戸の41.9%が耐用年数を過ぎております。それらについては募集停止、一部解体整備されている団地もあり、答弁の中で県が策定中の住宅マスタープランを基本に公営住宅ストック改善を策定との答弁がございました。雨降りでもあれば雨漏りがするといった環境の中でいつ改築されるのか、改修されるのかそのめどが立たない状況の中で不安な生活を過ごしておられる方も多いわけでございますが、公営住宅ストック改善の策定納期をいつごろまでと考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 御質問いただきました公営住宅ストック改善計画でございますが、今年度策定予定のですね、東近江市総合計画、また滋賀県住宅政策総合計画のですね、上位計画を受けながらですね、東近江市の住宅総合計画、仮称なんですが、策定をさせていただきまして、さらにその計画を具現化するため公営住宅ストック改善計画を策定したいと考えておるところでございます。基本的にはですね、旧1市5町の公営住宅ストック総合活用計画をですね、旧来のやつを尊重しながらもですね、一たん白紙に戻していただきまして、民間賃貸住宅との量的、また質的バランスを保ちながら、今後の需要に応じた戸数分を把握した上で建築年時や老朽化等を考慮しながら社会情勢に対応した建て替え、また住区の改善、用途廃止等をですね、計画いたしたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましてもストック計画につきましてはですね、19年度中に作成させていただきたいと、このように考えております。


○議長(吉澤克美) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ただいまの答弁は前回とほぼ同様で、少し詳細の説明でございましたけれども、大変現状は50%近くもう募集もできないというような団地になっておるという中で、また7割ぐらいは耐用年数が半分以上過ぎておると、非常に全体で厳しい状況になってございます。そういう中で仮にこういう東近江全体を見て統廃合する、新築する、改築するにしても、大変な労力といいますか、人手も含めてかかると思われます。現在の陣容では、日々の苦情処理といいますか、やれ雨漏りがする、やれたてつけが悪くなってきた、やれガラスが云々等々の処理に追われているのが現状ではなかろうかと思います。そういう中でこのような新しい計画を推進するに当たっては、やはり体制の見直しも必要ではなかろうかと。同時にしないことにはやはり思った納期には進められないということからして、体制の見直しについても検討しておられるのかどうか答弁を求めます。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 合併によりまして管理戸数がですね、増加いたしまして、また広範囲になったところでございます。またかつ今お話ありましたように耐用年数を経過し、老朽化が著しい住宅の増加もございます。専門的知識を要する修繕等も多発しておるということで、今現在住宅課においては今技術者がいないのが現状であるということでですね、一般的な補修につきましては、管財課の施設建築係にもお願いさせていただくということでございます。今後改善計画を推進するためには技術者の増員と計画策定から実施に至るまで専門部署をですね、一定また要求するなり体制づくりを進めていかなければならないなと、このように考えております。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) 今県の方で住宅マスタープランの基本を検討中という話がある中で、今国が民営化、民営化という話をされておるわけなんですが、県営住宅についても今後は民営化という方向も検討しておられるのではないかと推察されます。そういう中で今答弁がございましたけれども、もし民営化という話が県のマスタープランに出てくれば、当市としてもそれを検討されるのかどうか。といいますのは、例えば生活困窮者が入っておられる住宅ということで、補助金をいろんなランクに対して出すという方が全体を考えた中、新しい施設をつくる、またいろんな工数がかかる、人手がかかる、管理職の数等もたくさんかかる中で民営化した方が、ある意味では少ない費用で対応できるというようなことが県の中でも少しうわさをされております。そういう中でもし県のマスタープランにそういう話が出てくるようであれば、市としてどう対応されるのかお伺いしておきます。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 現状ですね、賃貸借住宅ですが、御承知いただいてますようにアパートなりマンションのですね、建築が進んでるという面もございます。このような中で、現状先ほどお話ありますように、耐用年数がきたところの募集は、今現在とめさせていただいておるということでございます。いずれにいたしましても民間需要のですね、何というんですか、今お話ありましたように低所得者用の住宅とかですね、そしてまたあと身障者用の住宅とか、それぞれまた行政に対するニーズの高い住宅を考えていかんなんではなかろうかなと思いますし、今お話ありましたように県の方のストック計画の中でですね、民間の事業に任せていくという方向も出てきたらですね、同じやはり東近江市としても、そちらの一般的な賃貸借住宅については、そちらの方へ任せていかざるを得んのかなと、このように考えております。


○議長(吉澤克美) 6番大澤議員。


○6番(大澤貢議員) ありがとうございました。最後に学校地域の安心安全確保のためにも、やはり早期の耐震化、また市営住宅の整備についても、方向性をしっかり見定めて、より早い対応を望むところでございます。今後ともひとつよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 引き続きまして東近江市市民クラブ、杉田議員の代表質問に関しまして関連質問を行いたいと思います。10番目情報漏えい防止と13番目福祉バスの2点について伺いたいと思います。


 まず最初に情報漏えい防止対策でございます。答弁いただいた内容はですね、およそ多分滋賀県でも実施されていたのではないかなと思います。にもかかわらず滋賀県では漏えいされたわけでございまして、その発覚は、答弁にもございました通信ログ、通信記録ですね、による追跡のおかげだとは思いますが、送れてからでは遅いのでございます。要するに問題は、職員の意識にあるわけだと思うわけでございますが、その意識は日ごろから醸成されるべきだと考えます。答弁では情報セキュリティーポリシーを策定中とのことでございましたが、ポリシーの提示だけではなく、厳しい罰則を周知する必要があるでしょうし、何より日ごろの情報機器媒体の取り扱い方法を徹底すべきだというふうに思います。関しまして3点ほどまとめて質問させていただきます。


 まず最初ですが、今庁舎内を見回してみますと、各自の机の上にあるパソコンが大変気になります。最近カウンター内に立ち入らないでくださいという掲示をされておられますが、お客様来庁時の職員の対応ですね、要は来庁されたときにすぐに対応できる、そういった初動対応も考えてですね、机の向きをすべて通路側に向けてパソコン画面を見れないようにするとかですね、あるいは少なくともですね、休み時間のみならず席を離れるときは画面を伏せるとか、スクリーンセーバーというものがございますが、今使われてると思いますが、画面を消すとかですね、とにかく他人に見られないようにする配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうかと、まずこれ1点目です。


 続いてですが、話は少し変わるんですが、最近個人情報保護法によりリストが出してもらえないということで、ボランティアで行われていたんですけれども、独居老人宅などの電気設備点検などができなくなってきたというか、情報がどこのお宅が独居老人なのかというリストがもらえないという、要は情報管理が厳しくなったということでございますが、そういった話がございました。一方でですね、庁舎内を見回してみますと退庁時、要は退出される場合ですが、机の上にパソコンが置いたままになっております。要は泥棒がいつでも持って帰れるという状態だと思うんですけれども、内蔵ディスクには個人情報が、どういったものが含まれてるのかわかりませんが、警備員の方がおられるからといってあまりに無防備なんじゃないかなと。そういったことが非常に気になります。世間ではこのパソコン自体が情報だとみなしてですね、退社時にはかぎのかかるロッカーに入れるとか、あるいは起動できないようにハード構成をするとかですね、対策をとるのが常識になっているんだと私は思っております。対応はどういうふうにされるつもりかお伺いしたいと思っております。


 3点目。最近ですが、某通信会社の顧客データがおよそ400万とも450万ともニュースで流れて、漏洩したということが流れております。犯人はその出入りするシステム会社の社員が持ち帰ったというふうにニュースでは、新聞では聞いたんではございますが、市においても出入り業者と取り決めはきちんとなされてることだとは思いますが、念のためにどういった取り組みをされてるのか確認させていただきたい。この以上3点についてよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) お答えいたします。


 まず1点目の休み時間を含めての机を離れるときの画面の表示ということで御指示いただきました。この情報セキュリティーの対策と申しますと、やはり職員一人一人が認識をするということは、今おっしゃっていただくように大切なことでございます。職員が退席あるいは離席をする場合、私どもの今現在ですと、職員に配置をしております情報系というパソコンなんですけれども、これにつきましては、25分たてば、操作を行わないと自動的にスタンバイ状態になるというロックされるような状況にしております。しかしながら時間的にいろいろとやはり25分というのは長いんじゃないかというふうに感じていただくというようなところもあると思いますので、その機能としましてスクリーンセーバーというのをかけられるというふうにしておりますので、これから来客等の対応等もいろいろあるんですけれども、それぞれ各自が自分の業務と判断をしながら待ち時間を、今の25分を短くしていくというような設定をするように周知をしていきたいというふうに思います。


 それともう1点、非常に机の上のパソコンの所在ということでございます。これにつきましては、今基本形のものにつきましては、今の専用端末、職員に配置をしておりますし、また情報系につきましても配置をしてるんですけれども、特に情報系のパソコンにつきましては、大容量のサーバーと、ファイルサーバーを電算室に設置をしております。そういう中で重要なデータにつきましては、個々のパソコンではなしのそのサーバーの中へ保存するというように指導をしております。しかしながらやはり今おっしゃっていただくように、パソコンが机の上に何か無造作にあるんじゃないかというようなふうに御覧いただく皆さん方には心配になろうというふうに思いますので、やはり今おっしゃっていただくように机の中にしまうとか、そういう人目に触れないような処置はしていくということで、これもあわせて周知をしていきたいなというふうに思っております。


 それからちょっと3点目聞き取りにくかったんですが。


○2番(周防清二議員) 業者との取り決めの確認。


○総務部理事(西田紀雄) 今それぞれで契約の中にもそういった法的なものを守っていきましょうということはあるんですけれども、それぞれ特に工事の中ではそのような契約もあるんですが、私どものそういうものに当てはまらないとこにつきましては、保守契約というものを持ちまして、お互いの情報をですね、お互いに漏らさないといいますか、きちっと守っていくというようなそういうような契約をつくるということも考えていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) もう一度ちょっと、最後が聞こえにくかったんですけれども、取り決めをしていくとおっしゃってるのか、それとももう取り決めがあるという意味なのか、ちょっとどっちかをお聞きしたかったんですが。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 失礼いたしました。それぞれの担当課の中でそういった取り決めをしていくというふうに考えておりまして、既にそのような形で業者との秘密保持条約というものを結んでいくというようなところをやっているところもございますので、そういうお互い業者との間での秘密保持契約というものを何とか守っていきたいというふうに思っております。やっております。


○議長(吉澤克美) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、ぜひとも前向きに、しかも迅速にこれはすべきだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 システムの構成は公表できないということでございましたが、構成上、ハードウェアなどで不正コピーの防衛方法というのはあると私は理解しております。もう一度言いましょう。構成上あるいはハードウェアでの不正コピーの防衛方法も検討の余地があるんじゃないかなというふうに思っております。それは十分やっておられることかとは思いますが、インターネットの技術というのは日々進歩しているわけでございまして、あらゆる面で常に検討していっていただきたいと思います。振り込め詐欺とかですね、そういった情報を悪用しようというものがですね、最近ですと学校の先生を狙ったというのが非常に多くなっております。あの手この手で入手をしようというふうにしてるわけでございますので、できるだけ早く情報の漏洩防止策、確立していただきたいなと思っております。以上です。


 次に13番目の福祉バスの運用についての質問、1点だけさせていただきたいと思います。先ほども他会派から少し述べられたところもありましたが、緊縮予算の中、各課では苦心の末、施策を決定されたことかと存じます。老人会の補助金削減も福祉バスの利用条件削減もそれぞれの部署から見ると仕方がないというふうにも思えるわけでございますが、ところがですね、そのサービスを受ける住民側、特に年配の方から見ると三位一体の改革とかですね、新市発足という時を同じくして保険料の上昇あるいは水道料金等々でいろいろ上がると。一方で補助金は削減されると、あるいは楽しみにしていたお出かけに負担がふえるかもしれないなどとなって、やっぱり怒られるところは多々あるわけでございまして、代表質問では質問どおりの的確な回答をしていただけたわけでございますが、本当に真に答えてほしいと、答える必要があったのはその隙間、要するにそれぞれの各課での施策を調整する部分が重要じゃなかったのかなという気がしております。答弁では中型バス6台、マイクロ4台、計10台ですね、4月、6月間で263回運行ということでした。1台当たりに単純換算すると26.3回ということになりますが、これを単純に考えるとですが、2カ月で26.3回と見ると約50%ぐらいの稼働率かなというふうに単純に計算してしまうわけですけど、このとおり単純ではいけないとは思うんですけれども、およそ400ある自治会に対してすべの自治会が申し込むとは限らないとは思うんですけれども、およそですが中型バス3台程度でね、400回ぐらいは年間賄えるんじゃないかなというようにも思えるわけです。それ以外にやっぱり事務処理的にも難しいところもあるかもございません。そういった場合には情報ネットワークというのがあるわけでございますから、支所とか地区公民館で予約確認ができるんじゃないかなとも勝手ですが思うわけでございますし、行政バスとして支障が出るということもございますと言っておられたと思いますが、行政優先という条件をつけてもいいとは思います。要は努力次第で、財政負担がなしでと思うんですが、何とかなったんじゃないかなというふうに思う。要はもう少し内部努力ができる余地があったんじゃないかなとも思ったわけです。こういったことに対して政策調整は政策監がされるんだろうと思いますので、政策監にお伺いしたいんですが、その部門間の政策調整の会議というのはあるとは思いますが、こういった利用者の立場に立った思いやりのある検討をされてると思うんですが、その行われた上での決定だったのか、この1点だけちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(山口豪) 行政バス、福祉バスの利用につきましては、合併協議のときに、合併協議たくさんの項目がございましたので、総務部会の管財部会というところで管財を担当する者が各市町から寄りまして決定をしております。その中で総務部長が答弁いたしましたように、新たに要綱なり内部規定をつくりまして現在対応しております。合併協議の項目につきましては、当時それぞれの市町で一番最適であろうということで意見をつけて一定の方向を見つけておりますけれども、合併した後にですね、実際にこの調整につきまして不具合なり不適切といいますか、若干の問題があるものにつきましては、再点検をしようということで今年度取り組みを行っております。このことにつきまして、これがたちまちそれに該当するかどうかわかりませんけれども、利用状況なりも把握いたしまして、また担当課の意見なりその利用の状況といいますか、運行の経費、そういったものも含めまして、この合併時の調整が本当に適切であったかどうかと、また合併後に一つの市になって改めて考えてみますとそれがどうであるかといったことについても、今年度の取り組みとして順次全般につきまして点検をしていこうということを行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。前向きな回答をいただきました。本当にバスの有効活用を含めまして、そういった横の連携も含めましてですね、思いやりのある施策、調整を今後ともぜひともお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 議長の許しをいただきましたので、4番澤田康弘が昨日会派の杉田議員の代表質問に関しまして関連質問をさせていただきます。


 少子化対策と子育て支援についてであります。


 先般、国は1人の女性の出生率は1.25人と発表いたしました。滋賀県は1.34人と全国平均を上回っております。また滋賀県は、当分の間人口が増加する数少ない県に挙げられております。それは県南部の大津市、草津市、栗東市、野洲市各市が数値を上げているものと考えております。そこで東近江市の人口年齢層の構成を調べますと、平成18年4月現在ではゼロ歳から14歳までの年少者は16%、65歳以上の高齢者は19%、15歳から64歳までの生産年齢は65%と全国平均とは一、二%の違いではありますが、当市も高齢化社会となっております。少子化の原因は、若者世代の経済的、また社会的不安、雇用不安、将来に対する不安、女性が出産、育児による就労の中断等が夫婦の出生力の低下が少子化を招いていると考えております。昨日の代表質問で健康福祉部長よりの答弁もいただきましたですが、少子化の要因は結婚したくないや価値観の違い等もあり、いずれの施策も少子化対策の特効薬とはなり得ないと、このような答弁をいただいておりますが、中村市長も元気都市を前面に出されておりますし、子どもたちの元気な声や健やかな姿が数多く見受けられる、これも元気都市の一つの要素だと考えております。少子化対策の目的は、安心して出産、子育てができる環境を整備することであります。子育ての負担感を緩和する支援が求められています。そこで4点お尋ねを申し上げます。


 まず1点目は、行政組織であります。二つ目は、医療の充実。三つ目は、保育サービスの充実。四つ目は、子育て支援のネットワーク。これらの対策について、現在東近江市としての検討されている子育て支援の取り組みについて、健康福祉部長にお尋ねを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えいたします。


 まず行政組織ですけれども、今のところは少子化対策というと何か健康福祉部だけというふうな感じもしないでもありませんけれども、これの推進につきましても、当然労働環境なりまた医療の面、すべての面で相談しながら進めているところでございますし、子育てネットワーク等につきましても、今子育て支援センター等を中心にそういうネットワークを進めて、今現に子育てネットワークについては活動をいたしておるところでございます。例えば保育サービス等でいきますと、市においてもこれまで医療費の助成や子育て支援体制の整備、また保育所の時間延長、子育て相談の充実等と保護者の育児不安や育児負担感の解消に努めてきているところでございますけれども、しかしながら保護者の望むといいますか、行政の行ってます少子化対策、子育て支援の多くといいますと、これはともすれば子どもと親を引き離す施策というふうになりがちでございまして、子どもにとってどうなのか、またこれでいいのかというふうに思うところもございます。また一部最近の児童虐待やネグレクトなどの実態を考えますと、親として自覚や責任を持って子どもを生み育ててほしいと、そんな思いも健康福祉部の方ではしてございます。子育ての基本といいますと、まず御家庭であると思われますし、まず家庭で子育てできる環境を整えること、これが少子化をなくしていくというふうに大事なことだというふうに思っています。そこには子育て中の家庭に対しては、勤務時間の短縮とか育児休暇や復職後の待遇など雇用の在り方、企業の取り組みも重要というふうになってくると思いますし、議員おっしゃいましたように結婚、今しない人も問題になってますけれども、しないという中にはやっぱりこの安定収入、安定雇用ができてないいうこともございますし、フリーターやニートをなくすだけで随分少子化は解決するのではないかというふうな意見もございますし、またこういった少子化の中では、子育てのつらさや大変さばかりが叫ばれていますが、今後は何というんですか、子どもを産む喜びというんですか、育てる楽しさとか喜び、そういうのも伝えていく必要があるのではないかというふうにも考えています。いずれにいたしましても少子化対策は子どもを生んで育てたいという、そういう人たちの思いを大切に行政、企業、地域が一体となった取り組みをしなければならんというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 今部長がおっしゃっていただいたとおり、何も市だけで当然解決する問題でもありませんし、当然国、まして企業にも当然これは協力を願わないと行政だけができるものでは決してないと、こういうことも私も個人的には感じておりますけれども、あえてこういうような場所でお願いしておかないとですね、なかなかやっぱり産み育てて少しでもやっぱり子どもをふやそうにも、本当に生活が苦しいがために次の子どもが産めないというような、非常に社会的な環境等に関係があるんだと思いますので、改めましてまた再度、今お願いしたような4点の方を市としてもできるだけ健康福祉部もちろんだけではないと思いますので、各部署とも協力をとりながら少しでも進めてまいっていただきたいなと、そんな感じもいたします。それでですね、先週の土曜日に私のところにいわゆる同じ会派の議員さんから、きょうの新聞にあなたの質問が出てますよということで6月の10日の新聞に載っておりました。ここにありますけれども、それはですね、厚生労働省が全国の家庭動向調査というのを新聞で発表したわけですね。それによりましたら、夫が育児をする家庭ほど子どもをもっと欲しい、産みたいと考えていると発表しました。要するに主人がですね、子どもの世話を奥さんだけではなくて主人も協力すると、してもらえるという家庭にとっては、逆に奥さんは子どもを1人でも多く産みたいと、こういうことだと思います。夫もですね、家事や育児を平等に負担すべきだと思う人は83%だそうです。また夫のですね、参加を期待するというのは41%と前回より6ポイント低下したとあります。このことはですね、あまりにも働き過ぎの人の多い日本では、子育てということは重荷や面倒となって、子どもを育てることを我慢しなければならない社会に国の危機を感じますが、当然東近江市としての考え方と、当然2人、3人、4人、子どもを多く育てておる家庭にとりまして、市としての対応はですね、どのように考えておられるのか。また市としてもどのような形で、これら子育てをまず支援をしていく、そういうことも含めまして、何か考えておられることがありましたら、当然市だけの問題ではないわけですけれども、当然市としての考え方があるんでしたらお聞かせ願いたいと思います。なければないで結構でございます。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 答えになるかどうかわかりませんけれども、答弁させていただきます。確かに子育てが母親にとって重荷、面倒といったことも少子化の大きな要因の一つでございますし、このことは相変わらず社会の根底に男性は仕事、女性は家庭を守るという、この日本の伝統的な風土意識が反映されてるというふうに思います。こうしたことを解決するためには、国全体が真の男女共同参画社会の形成を目指していくことが必要と思っておりますし、市の方でもそういった中で男女共同参画については、力を入れているところでございます。これは誤った見解かもしれませんけれども、少子化の要因の一つでございますが、これは昔ですと、家を継ぐとか、先祖の土地守るとか、農業の手伝いとか、老後の面倒を見てほしいとか、こういったことがあったんですけれども、今日平和社会いうのか、経済成長やら社会全体の豊かさとか、社会保障が満足ではないにしろ充実してきたとか、そういった成熟した社会の前に何かそういう必要性が色あせてきたんかなというふうにも思います。またこの少子化を憂う声もあるんですけれども、一方世論の中には、狭い日本に1億2,000万の人口がええのかどうかとか、また四、五十年すればこの問題は解決するのではないかと、少子化に危機感を感じていない声もあるわけでございます。いずれにいたしましても、これから行政でも単なる金銭給付的な制度や保育事業の充実といったこと、そんなことには限界もございますし、やっぱり先ほども申し上げましたとおり、労働制度の仕組みを変えていくといった総合的な政策へと転換していく必要があるのではないかと思っていますし、そういうことが子育て負担の軽減につながっていくというふうにも思います。少子化対策といいますのは、親と子を長い時間切り離すといった、そんなことではだめだと思いますので、家族そろって過ごす時間が多くとれると、そんな社会にしていくことが一番大事なことだというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 最後ですが、今部長のおっしゃったとおりだと思います。思いますが、当然これらも市だけの政策ではできませんけれども、だけども東近江市としてですね、財政厳しいときではありますけれども、やっぱり子育ての支援ということについてはですね、やっぱり東近江市、せっかくこうやってお互いい合併したわけですから、他の市にないような、東近江市は本当に子育ての支援については一生懸命やってるんやと、取り組んでおるんやということはね、他の市に模範になれるような市になっていただいたらありがたいなと、そのように思っております。これで私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 先日の東近江市民クラブの代表質問でありました食育についての関連質問をさせていただきます。


 食育基本法の具体的施策を7点上げさせていただきました。


 他の会派でも質問がありましたが、特に当市の具体的な推進方法と家庭、学校、保育所、企業、社会の一人一人が食育の大切さを認識し、国民運動に展開するには大変な努力が必要です。食の大切さの啓発をどのように考えられているのか再度お聞きいたします。まずこの点からお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(日永清恵) 食育推進基本計画の中の具体的な方針という御質問と啓蒙についての御質問かと思います。


 前の御回答の中でも申し上げましたように、まず国がいわゆる食の安全、それから子どもの体が危ない、それから食料自給率がずっと40%という低い位置にあるという、そういう諸々から食の大切さ、食育いわゆる食の教育、食育ということを推進していかなければいけないということで基本法ができたかと思います。その基本法を具体的に進めるために推進計画が国の方でことしの3月に提出されました。この国の推進計画の内容については、ことしの7月26日に大阪の方で地方行政団体に向けての説明会が開催されます。県においては国の方針としまして、推進計画は県段階で100%の計画を策定、だから市町村については50%の策定という目標が出されていることから、県につきましては7月に推進計画の協議会を立ち上げられまして、この推進計画を今年度中に策定されていかれるということを聞いております。本市におきましても、これらを踏まえまして東近江の地域に合った推進計画というのをこれから策定していかなければならないかと考えております。この推進計画策定の中で、国のそういう具体的な事例が東近江市に合ってるかどうか、そこら辺をまたいろんな分野の委員さんにお集まりいただきながら進める内容と、それから目標などを設定していきたいなと考えております。啓蒙については、今まで会派の御質問にありましたように、それぞれの分野でもう食育は進んでおります。ただ食育は進んでおりますけれど、なかなか議員さんがおっしゃられるように、個人個人がこれ自覚するということは、なかなか難しい内容かと思います。本市としましても、それぞれの立場でいろんな啓蒙の新聞、それからケーブルテレビがこれからまた発信されますので、そういういろんな分野で発信していきたいなと考えております。


○議長(吉澤克美) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 22年までに50%という市町村の計画について、やはりしっかりと進めていっていただきたいと思っております。


 次食育の主となる部署はどこでしょうか。わかりませんか。各関係機関が食育に対して進めております。特に中心的になる部署はどこでしょうか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(日永清恵) 食育の部分は基本計画まだ策定しておりませんが、その策定段階までは私が担当させていただきます。


○議長(吉澤克美) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 主となるところということでお聞きしてましたのは、実は5月23日教育人権常任委員会の研修で、実は参加をしていただけないかという依頼をしておりますが、やはり出席はしていただけなかったということでございます。啓発というのは、担当の主となる中心の、この場合、食育の主となるところが熱心に各委員会でも参加することによってまた議会、そして市民の方の目に見える啓発にもなります。もう十分に食育は勉強したから研修は結構ですとお話されるかもしれませんが、むしろ議員の提案、課題に対してもやはり話し合う場所というので研修にはぜひとも進んで参加していただきたいと思っております。また各種団体の総会などで講師の依頼がございます。啓発に対しましては、PTAの総会であるとか、そういう講師の依頼のときに進んでこの食育の問題を話させてくださいと自分みずからが出向くという方式がありますので、そのようなお考えを入れていただけるかどうかちょっとお聞きさせていただきます。


○議長(吉澤克美) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(日永清恵) さきの市会議員さんの食育の研修にお誘いいただきました。ただ食育担当が今産業建設部の中に位置しております関係上、委員会を横断的というんですか、その担当の委員会以外に参加ということはということで、私もかなり関心のあったところですが、今までそういう例がないという判断でちょっとお断りさせていただきました。それから、これからのそれぞれの分野の食育の講師というお話が出ておりますが、行政内のそういう食育に対するそういうお話は私とそれから地産地消の室長が、地産地消というのは進めていくうちにやっぱり食育につながってまいりますので、地産地消を推進する、それから米飯給食を推進するということで、やっぱり一番重要な子どもへの食育というのは、まず最初に進めていきたいなということを考えております。また食育のそういうお話の御要請がありましたら、十分なお話はまだ勉強不足でございますのでできないかと思いますが、私の答えられる、お話できる範囲でまたいろいろな会合に参加したいと思っております。


○議長(吉澤克美) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) ぜひとも参加したいような研修であったということで、私たちは研修させていただいております。行政の縦割りの仕事に対して、議会はそれではいいのかという質問を今まで過去に多くの方がお話されているように、議会としましてきっと委員長の方、それぞれの委員の方々も、やはり全般的な感覚のものであれば、他の研修であろうとも進んで研修されることに望まないということはあり得ませんので、やはりそこはともに東近江市の福祉向上の議会と行政の気持ちを一致させていただければよいと思っております。また今のPTAの総会などいかがでしょうかということで、要望があればですが、要望がなくてもやはりお話に行くべき、これが出前講座ではないかなと思っております。


 続きまして食アレルギーについてお尋ねいたします。学校給食での食アレルギーを持つ児童の対応について、現場の関係の皆さんによって今まで対応されてきました。アレルギー食品の代替品食料、除去など毎日の忙しい業務の中で非常に手間のかかる調理も必要になっております。現場の方々のお話をすると、食をともにすると、子どもたちが、これは教育であるという信念で、自分たちの時間を割いてでもやはり類似した給食をつくっていただいております。このような考え方が民間委託業者に食アレルギー対応に対してどう契約として入っているのかお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまは食アレルギーの関係で御質問をいただきました。一昨日アレルギーに対応するためのいろんな給食についての御答弁をさせていただいてるところでございますが、食アレルギーの代替品、除去についてでございますが、春巻きを豚肉の肉団子に替えたり、またビーフカレーのルーをほかのものに替えたりとか、またキャベツサラダのドレッシングを別に替えてあえたり、そしてまたイカリングフライを野菜と肉のかき揚げに替えるなど、施設の設備や人的な条件に応じて今現在のところ可能な限り対応をさせていただいているところでございます。それで一昨日も申し上げましたように、食物のアレルギー、そういった原因となる食物は本当に多種多様でございまして、該当する児童等へも個別の対応ですべてに代替用品を用意するということは非常に難しい、そしてまた原因となる食物の除去、そういったことを中心とした対応をせざるを得ないというような状況で現在きてございます。そして代替品の用意、そういった除去、そうした対応ができないときには、やはり家庭から食べ物を持参していただいておったり、そしてまた今後該当する園児、児童等が増加すると予想されますので、対応はますます本当に多種多様が求められ、本当に個別対応、こういったことは本当に難しくなるというような思いでございます。そしてまた経費等につきましても、本当に1食をつくる場合であっても、それぞれ使用する食材すべてがいわゆる調理済みの食品を皆50グラムずついわゆる2週間保存するという必要がございます。そしてまた手間だけでなくコスト高になることから、本当に今後は食アレルギーへの対応についての検討、そういったことが必要と考えておりますが、今お尋ねいただきました民間業者への対応等につきましてのことにつきましては、私ちょっと掌握しておりませんので、また後日調べさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(吉澤克美) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 経費の問題をお話されますが、やはり今まで合併するまでは食をともにする、給食を同じものをするという教育の考え方で、現場が休み時間が少なくなっても手間のかかる調理をしていたという事実、それがなくなるということがないように再度ここの点を十分考慮していただくように考えていただきたいと思います。


 この民間委託の業者ではございませんが、実は2カ月ほど前に食アレルギーの児童に対しまして、アレルギー対応表と違う実質出された給食メニューにアレルギーの食品が入っておりました。高学年の児童であったために、これを食べたら自分がどうなるのか苦しみが十分にわかっていたので、食べないで帰ってきたと、帰ってからお母さんにお話されまして、お母さんは震えるぐらいのショックがあったと聞いております。しかし今までの現場の方に対する感謝でなかなか言えなかったけれども、高学年であったからわかっただけであって、低学年の方にこの給食の変更によって除去されなければいけない食品が混ざっていたということがあったらどうしようということで悩まれてお話をされ、担当とお話をしております。この問題は既に話し合いをされておりますが、二度と起こらないようにどのように協議をされたのかお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま御質問にいただきました過去にそういったことが起こったという事実でございますが、大変申しわけございませんが、私自身はちょっと承知をしておりませんので、後日また調べさせていただきたいと思いますが、本当に今議員おっしゃるように二度とこういうようなことがあってはというようなことでございますし、先ほども申しておりますように、アレルギーという部分につきましては、本当に何を食べていかんかというようなそれぞれ個々の対応をしていかなければならないという大変難しい部分がございますので、本当にそういったことも含めて、今後アレルギーの対応ということについての検討、そういったことをしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(吉澤克美) 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) このような事故がなかってよかったと思うことは、逆に行政としてはアレルギーに対して非常に厳しく、逆に給食で対応は無理であろうというマイナス的な考え方になる場合もありますが、今までにお弁当を持参でされていた、アレルギーのために、お母さんが入院してしまいどうしようということで学校に相談に来られまして、給食の方の現場がお昼だけでもしっかりとして食べさせたいという思いで、逆にお弁当持参の非常に難しいアレルギー児を対応したという、短い期間でしたけど、入院の、それだけの十分な行政サービス以上の心のこもった給食のサービスが行われていました。こういうことが停滞しないように、むしろ後退しない、この意気込みでこれからも続けていっていただきたいと思っております。以上で私の質問は終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後3時58分 休憩


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     午後4時15分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 過日の緑の市民クラブ、横山議員の代表質問の中の1点軽度発達障害児童、生徒に対するシステム等について質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず最初に、これは私の方にある父兄の方から手紙をいただいたやつを御紹介させていただきますけれども、これについては軽度発達障害、主にアスペルガーという病気の件についてでございます。これについては一部の方の児童のことについて紹介させていただきますので、この病気について、その生徒が全部がこういう状態であるということではないので、そこだけは御了解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず父兄からの手紙の中で読まさせていただきます。アスペルガーの子どもは相手の気持ちを読み取ることが非常に苦手です。例え思いつきであっても、自分の計画どおり進まないと不機嫌になり、ときには怒り出します。今までに何度も家で暴れました。原因はなんだかわかりませんが、あるとき子どもと主人とが言い合いになり、大声で泣き叫び、私に、子どもでございます、私にあいつを殺せ、殺せ、早う殺せ、何とかせい、早う殺せという絶叫をしました。そのとき母親は、子どもがその言葉を出しながら回りの状況を眺めていた中で何かを探しているということに母親は実は気がついて、よく見るとそれは包丁を探していたということでございました。子どもがその包丁を取るまでに、実は母親はその包丁を隠してたという状況のいわゆる文章でございます。その夜主人との会話で、あんたが長男に刺されたりしたら、あんたが子どもを殺してや。私は弟と一緒に自殺するわ。子どもを犯罪者にすることはできひんし、主人もほんまや。興奮したら何しよるかわからん。刺したりしたら絶対に殺す。こんな会話を夫婦の中で真剣にされたということでございます。この子どもさんの件でも、ある歯医者さんに行ったときに、実はその子どもさんは、自分が気に入らんので歯医者さんの指を噛んだと。ほんなら歯医者さんはどうしても、こんなことはあかんやないかと歯医者さんから叱られたということでございます。それでその親御さんはどうしても歯医者行かなあかんし、滋賀医大の方に行って、実は説明して、入院をして抜歯をした。こういう状態になるということが、全身麻酔で抜歯したということで親御さんは言うておられました。結局抜歯するのに2日入院した、こういう経験をしたということが訴えられております。これについて軽度発達障害はなかなか理解してもらいにくいものです。発達支援法には、各自治体は学校等における発達支援や発達障害者、その家族に対する支援が行われる必要な措置を講ずると明記されております。また学校の先生に対しても、発達障害に対する必要な教育を受講するように定められております。合併により行政サービスの低下が言われていますが、子どもの教育という面に対して支援レベルの低下があっては困ります。21世紀には少子高齢化、先ほどからも言われているように、少子高齢化がますます進むと予想されますが、かけがえのない担い手となる子どもを1人でも多く社会に貢献できるように育てなければならないということでございます。それはいわゆる私たちの大人の責務でありますので、発達障害のある子どもはうまく支援し、回りの理解が得られれば将来優秀な人材となるわけでございます。反面、支援が行き届かない、理解が得られないと登校拒否、閉じこもり、これがもとでいわゆるニートになるとか、不登校になるとか、事件を起こし、社会のお荷物的な存在となる危険性も兼ね備えているわけでございます。少しでも早くから適切な支援、配慮、理解が必要です。発達障害を持つ親の悩み、苦労はそういう子を持つ者しか理解してもらえません。どうかそういう子どもたちの視点に立った教育行政をお願いします。これは1人の保護者の方のお手紙でございます。


 もう1通あります。これは小学3年生でADHD、これは多動性注意欠陥障害の診断を受けた方でございます。これは時間的に、全部読ませていただくと時間が長くなりますので、趣だけを言います。


 実は2年生のときは先生の理解度があって、この子は何とか学校の方に行ってたと。ところが3年生になったときの担任の先生が変わった。その先生が悪いんではないんですけれども、その中にやんちゃな子どもがいた。だからうちの子どもはちょっと見てもらえない、そういう状況になってるということで、切実に訴えられております。やはり子どもは1年、2年、3年、小学校の低学年の場合は問題ないんですけれども、家庭で勉強も教えられます。高学年になればいわゆる家庭ではなかなか勉強を教えられない、難しくなるので教えられない。こういう問題がありますので、何とか早く公的な場でこういうことを指導していただきたいというお手紙、2通いただきました。これはいわゆる切実な文章の中で、実は私も手紙はここに持っております。これは個人的なことでありまして、再度これは、問題については、実はその親御さんと支援者の方と十分話した中で、やはり理事者が、それから議員の皆さんにもこういう事情があるということを知っていただきたいと。絶対これはこの場で発表してくださいということで了解いただきましたので、今発表させていただきました。まずこの件について教育長、今私が言うたやつについて、どういうお考えで今感想を持っておられるかお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 今深刻な事例を2点聞かせていただきまして、こうした軽度発達障害を持つ子どもの両親、非常に悩みのことだと思いますし、学校も非常に大きな課題ということで、本当にどの学校におきましても、こうした子どもたち一人一人にどう対応したらいいのかということで、本当に全校ぐるみで教師が一丸となって対応しているところでございます。人数も、こうした軽度発達障害の子どもは、全国で大体各学校6.3%ということですので、本市におきましては700名弱の予想になるんですが、実際調べてみましたら、東近江市は280名ということで、本当は700名ぐらいだろうけど280名。これは本市におきましても、こうした軽度発達障害の子どもたちは、本当に小さな間から、もしやと思ったらということで一人一人にもう幼稚園の段階から取り組みを進めてもらっておりますので、その成果があらわれてきているのではないかなというようなことを思っております。今回りの人の理解も必要だと言われましたが、本当にそのとおりでありまして、私も教員をしておりましたとき、非常に暴れまして、ほうきは殴る、机はひっくり返す、気に入らないことがあると泣きわめく、もう大声ですので授業はできません。そういうことで別の部屋に行って静かにスキンシップをしながら落ち着かせて、学校ではこうした子どもたちどうするかということで、こうした子どもたちに共通して大切なことは、そうした子どもは知的な遅れはありませんので、特に対人関係うまくいかないということがありますが、でもしつけの問題でも、その子の本人の性格の問題でもございません。しかし保護者は同じクラスの子にそんなことがあるということで、危険があるということでいろんなうわさをされますが、その啓発ですが、これは親のしつけが悪いというのではなくて、中枢神経の機能に障害があるということです。これを直すという、それは難しいですけれども、その教師や子どもたち、周りの大人たちの対応でそうした問題行動は、時間はかかりますけど直っていくという体験を持っております。大事な対応といたしましては、その子が不安にならないように、安定するようにということを周りがいつも気にかける。特に失敗したとき、そういうことは責めない、できるだけよくできたことによくできたね、頑張ったね、そういう称賛をしていく。それから自分はこれでもできるんだという自尊感情を高めるという、そういう努力。劣等感だけは持たさないという配慮、このようなことを努力していけば、不思議に時間はかかりますが安定していくという、そういうことを教師の中で学び合っていきました。


 それで先ほどADHDのことを一部紹介しかけていただきましたが、ADHDの子どもたちは、非常に集中力がない、そしてすぐ衝動に走るというところがありますが、2年生のときは先生のいい対応でそれほどもなくって、3年生でということがありましたが、やはりそういう教師の対応によって随分子どもの問題行動、荒れたり、収まったりもしますので、この軽度発達障害、どんどんふえていますので、東近江市におきましては、かなり教師の研修を多く持っております。昨年度も何回か持ちましたが、今年度も一部の希望者だけですと全員研修できないので、8月のことしは末に全員研修会、管理職、校長、教頭はじめ全教師が集まっての研修、これをテーマにするつもりでおります。そのほかまだまだこれにつきましては、かなり力を入れておりますので、紹介もしたいところではございますが、一部で終わりますが、とにかく教師もそれから保護者も地域の人も、その子に理解をしながら温かい目で育てていただきますように啓発にも努力をしていきたい。いろんなことを考えながら成果が出る取り組みをしていきたいというように思っております。


○議長(吉澤克美) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 今の手紙の件で市長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 先ほどお話がございましたとおり、悲惨な大きな人身事故が直前に、事前に防ぐことができた。しかしその内容たるや大変心が痛むところでございます。なお一層ですね、そうした家族の人々あるいは周辺の人々、そうした関係の皆さんの気持ちにもかかわって希望を持ってですね、その本人あるいは家族の方々も本当に安心して、安んじてその子の生涯を本当にみんなでそろって見守っていけるようなことができるような、そんな環境をやはり行政の立場でも心して注意深く、きめ細かく配慮していかなければいけない、そんなふうに感じた次第であります。


○議長(吉澤克美) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 時間の都合であまり詳しくはできないんですけれども、実はここにきのうの回答の中でコーディネーターを1名指名したということも書いております。それから相談員も1名から2名に増員したということですけど、増員してケア的に、子どものケアに対して成果があったかなかったか、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 成果があったかなかったかという、非常にその成果を数で申し上げるということは難しいんですけれども、そうした相談員が各学校に出向いていただきまして、悩みのお母さん、そして子どもたち、教師に直接指導をいただいておりますので、困ったときにはその専門的な相談員に相談できる、そして適切な助言をいただける、そのことによって日々目標を持って努力ができるということで、安心感を与えているということで、完璧によくなったということよりも、その当の子どもたち、保護者が落ち着いてきているという状況があるということは成果だというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 12月のときに通級教室については、18年度増備していただくという回答だったんですけれども、今回はないということでございますけれども、この県に対して要請されたのはいつですか。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 通級指導教室を要請いたしましたのは、18年度からぜひお願いしますということで、17年度中の早い段階にお願いをしております。


○議長(吉澤克美) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 合併は早くからうたわれている中で、子どもたちの数はふえるという想定はされているので、17年度の当初に要請したというんじゃ、これでは遅かったと思いますけれども、この反省点はないんですか。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 私が教育長に就任させてもらいましたのが17年度の4月からでございまして、それまでの教育委員会教育長たちもそのような計画で願いを持っておられたのではないかと思いますが、その時点ではまだ言葉の教室に通う児童生徒が少なかったのではないか。最近にふえてきたのではないかというようなことを思っておりまして、来年度はぜひということで強く要望をしているところでございます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後4時37分 休憩


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     午後4時37分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) すいません。キャッチボールというか、答えが出てからしか私の方は質問できなかったので、こういう状態になったとお許しを願いたいと思います。


 最後に、それでは市長にこの通級教室について、前向きな姿勢をあらわしていただけるのかないのかだけ最後にお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) ちょっと実情を、正直言いまして具体的にちょっと把握しておりませんので、答弁に戸惑っておりますが、申し上げますようにそうした非常に深刻な問題でありますだけにですね、私どもも真剣に考えて、教育委員会とよく連絡をとってですね、そうした事態を早くに解決できるように私自身も努力をしたいと、こんなふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございます。建設的な意見をいただいて期待をしてますので、よろしくお願いします。以上で時間の持ち分が10分でしたので、これで私の方は質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(吉澤克美) 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは議長の発言の許可を得ましたので、一昨日の代表質問緑の市民クラブ、横山議員の代表質問にかかわって、小中学校の不登校児童生徒の対策につき関連質問をさせていただきます。


 この問題を取り上げました理由は、滋賀の公立小中学校の児童生徒の不登校の状況が、全国平均から見ますと非常に高いということを知ったからであります。特に小学生児童については、平成6年度以降、今日まで10年余りですが、毎年全国平均の2倍近い数字が滋賀の場合は上がっております。そこで本東近江市の公立小中学校ではどうなのか、その実態、教育委員会としての支援、対策。現場や保護者を含めて、この問題をできるだけ少なくするためにどのように対応しようとされているのか、それをもう少し掘り下げて3段階に分けてお尋ねしたいと思っておりましたんですが、与えられた時間が少ないので3段階一括して質問をさせていただきますので、よろしく御答弁いただきたいと思います。


 まず第1点目は、昨日の教育長答弁で平成17年度では小学校児童53名、中学校生徒118名だとお聞きしました。本市の全児童生徒数が、そのとき御発表にならなかったので、果たしてそれが全国平均、滋賀県平均と高いか低いかという判断ができませんでしたんですが、仮に平成18年5月1日の統計から小学生、中学生の状況を見ますと、これ非常に高い数字でございます。県、国以上のパーセントを持った不登校生徒が東近江市にいるということですので、その辺をどのように教育委員会、教育長分析されているのかお尋ねします。これが1点目です。


 2点目は不登校となった要因ですが、教育長御答弁では、本人自身の問題、親子関係、友人関係、学業の問題等上げられましたが、これらの要因は、本市においてどのくらいのウエートを占めているのでしょうか。例えば親子関係が原因で不登校になったという児童生徒の比率が多ければ、当然それに対する対応をしなければならないと思うんですが、要するに全国的あるいは滋賀県のその要因ですね、それの統計は上がっておるんですが、本市の場合、幾つか要因を上げられました、その比率はどのようになっておるんでしょうか、わかればお答えいただきたい。


 三つ目ですが、三つ目は要するにその要因がわかれば、その対策にどう取り組もうとされているのか、また本市も広くなりましたので、それぞれの地域での特殊事情もあろうかと思います。カウンセラーや訪問相談員の増員、対応の窓口だけを広げるだけでは、対症療法が優先され根本的な解決にはならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。この問題の解決は、それほど簡単なものではないと認識しておりますが、ゆえに不登校児童生徒のみをターゲットにした対応をするのではなく、幅広い組織の動員と柔軟な施設の活用、環境整備をフルに活用して、東近江市の未来を背負う児童生徒が学校に行けないという寂しい思いをさせない教育行政に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたい。以上3点でございます。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 3点御質問いただきましたのでまとめて、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、本市の不登校児童生徒の実態でございますが、人数は一昨日答弁いたしましたように、不登校児童は17年度が小学校53名、中学校が118名でございます。この不登校率でございますが、小学校で本市が0.64%です。県では0.58%、国では0.33%となっております。中学校では本市が3.13%、県では3.18%、国では2.88%となっております。本市の不登校児童生徒の在籍率は、小学校は国や県よりも高くなっているということで、私としては非常に本市の重要な教育課題と思っておりまして、5月にも校長会でこのことを何とか解決していこうということで時間をとって話をしたところでございます。


 次に不登校の要因とその分析についてでございますが、不登校の要因の主なものは本人にかかわる問題、親子関係をめぐる問題、友人関係をめぐる問題、学業不振の四つでございます。本市においては、小学校では本人にかかわる問題が最も多くて36.2%、次いで親子関係をめぐる問題が17%、友人関係は6.4%、学業不振は2.1%となっております。また中学校では友人関係をめぐる問題が最も多くて33.3%、次いで本人にかかわる問題が24.3%、親子関係5.4%、学業不振は3.6%という結果でございます。この傾向は滋賀県や国の傾向と同様でございます。こういうことから本市におきましては、小学校では児童生徒の心の問題、中学校では友人関係、人と人との触れ合いによって起こる問題ととらえまして、居場所づくりと対人関係を築く力の獲得を図ることが最も需要であるというように考えております。


 最後に市の独自事業、また国、県での不登校対策事業の状況についてでございますが、本市の独自の事業といたしましては、いろいろございますが、まず一つは訪問教育相談員8名置きまして、全小中学校を訪問し、不登校児童生徒の学校復帰、教室復帰への取り組みの相談、また関係諸機関との連携、また助言に当たってもらっています。二つ目は、適応指導教室を開設しています。不登校児童生後が学校復帰へのエネルギーを蓄積するという場としての適応指導教室でございます。現在24名のここには児童生徒がひばりへ通級をしておりまして、4名の生徒は蒲生のチャレンジ教室へ通級しています。三つ目には、面接相談事業といたしまして、相談員が保護者や児童生徒の面接相談をしております。そのほか不登校児童の対応に教師が足りないので何とか市単で講師をお願いしたいという学校、要望がありますところには、本年度市単講師として、不登校対応として派遣をしています。そのほか国におきましても、県におきましても不登校対策、大きな課題でございますので、いろいろと事業がありますので、その事業を本市も積極的に活用をしております。例えばスクールカウンセラー、これは全学校に配置をしてもらっています。それからスクーリングケアサポーター、これは子どもたちの年齢に近い大学生の派遣ですが、こうした大学生の派遣は、学校に来にくい子どもたちにとっては、お兄さんお姉さんという感じで非常に成果があるということで、このスクーリングケアサポーター、本年度は11校が要望ということで活用をしております。それから別室指導による教室復帰支援事業、これは県でございますが、教室には入れない。別室であれば、1人でなら勉強ができるという別室登校の子どもたちの多い学校には県に要請をいたしまして、この東近江市にもお願いをして、そういう配置をしてもらっているところでございます。このようにまだまだいろいろとございますけれども、私が気にしておりますのは、16年度と17年度を比較いたしました本市の場合、非常に比較が難しい。今合併16年度は1市4町でしたし、17年度、この1月1日には能登川、蒲生との合併でということで、本当に東近江市としてスタートいたしましたのは、この18年4月1日からでございます。17年度、16年度を今までの教育委員会のいろんなデータを集めて合計いたしましたのが、今申し上げました非常に17年度に東近江市、一応17年度東近江市として非常に多い数になっておりますし、16、17とふえている。これは私としても本当にショックな人数になりましたので、18年度、先ほど申し上げました校長会におきましても、とにかく17年度よりも絶対ふやさない。どの学校もふやさないということを最低の目標にしてほしい。そして学校の規模の大きいところは、不登校の子は8人、9人、10人とありますので、そういうところは自分たちで数値目標を上げて半分にするとか、8人にするとか数値目標上げて、何とかそれぞれで工夫して数を減らしていく。先ほども話ありましたように、子度たちが本当にみんな元気に楽しんで学校に来る、そんな努力をしてほしいということを申し上げました。それで不登校になったから慌てるのでなくて、その不登校になる前に子どもたちが元気に来られるようにということで三つほど提案をしております。答弁が長くなりますので省かせていただきますけれども、18年度は17年度よりもふえないようにそれぞれが、全校32校が努力してまいりますので、またよろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) ここで7番西村議員の質問中でございますけれども、あらかじめ会議の時間の延長をしておきたいと思います。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) ただいま教育長の方からきめ細かな現場での指導体制をとっていただいてるということをお聞きしまして、非常にうれしく思うわけでありますが、ただ不登校生徒については、これだけ先ほども少し申し上げましたように、いろんな地域の条件があり、地域差がありますので、それぞれの学校等で、これが最良の方法やというふうに現場の先生方がおっしゃっているその意見を十分くみ上げていただいて予算をつけていただきたいと。先ほども少し話が出ましたように、例えば蒲生ですとチャレンジ教室ですか、それで対応されておられますが、その歴史もあるわけですので、そういうものを十分尊重して対応していただきたいなと、こういうふうに思っております。53人、118人というのは、統計上17年度の蒲生、能登川地区の生徒も入れた形の数やと、こういうふうにおっしゃっていただきましたのでわかりました。大体全国平均とほぼ全国平均から比べれば大分離れておりますけれども、滋賀県の平均と似通ったので、本市独特の減少ではないということで安心したわけでございます。


 それからこの要因については、少し大体似通ってると、こうおっしゃっていただきましたんですけれども、小学生の場合の本人にかかわる問題というのが36.2%というふうにおっしゃっていただきました。全国的には29%、滋賀県の場合ですと26.6%という統計が出ております。これから見るとちょっと異常かなという感じも持ちますし、中学生の対人関係ですね、これも3分の1の子どもたちが本市の場合要因になってると、こうなってますが、県全国平均ですと大体4分の1ぐらいがその要因であるということあたり少し地域の特色が出ているのではないかなと、こういう意味から私が申し上げましたように、それぞれの地域での対応の仕方というものを尊重していただいて、十分教育行政の中で生かしていただきたい、こういうふうにお願いをして私の発言を終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) それではお疲れのことと思いますが、簡潔に時間が限られてますのでやります。的確に答弁をお願いしたいと思います。


 まず商工会議所と商工会の対応についてなんですが、きのうですね、おとといですか、答弁いただいてるんですが、市の合併によって商工会も湖南市、高島市ではですね、この4月から障害を乗り越えて一つの商工会に生まれ変わりましたと、こういうことをお聞きしました。我が東近江市はですね、市では会議所があり、町では商工会があるということで、これは法律があるということで、この壁はどうすることもできなんだ。これはもうこの質問自身が論外ですよと、こういうことかもしれません。ところがですね、現場の実態を見てみますと、旧の市も町もですね、商店街については非常に冷えてますし、そして経営の安定向上、この思いはですね、現場の実態はそう変わらないと思うんですね。まさにこの中小零細企業、事業所、これはですね、生き残りをかけて今後の取り組んでいく上においては、もう死活問題を抱えているというふうに言ってもいいと思います。さらに商工会も商工会議所もですね、これは背水の陣をしいて職員さんも頑張っていてくれているということも聞いておりますし、私もよく承知しております。


 そこでせめてですね、商工会なんですけれども、六つあると。郡単位とかですね、旧のね、ブロック単位、こんな感じで一歩前進するような指導、こういうことを入れてもらいたいなというふうに思っております。市長のこの間の話ではですね、421のトンネルができて、それから平成20年、その後2年にはですね、中部関西経済圏の中心地になると、大きく発展していくという展望があります。何十億の効果も期待できると、こういうことでありますので、まさにこれはそのときがやってくることを踏まえてですね、時は今、NHKが大河ドラマで功名が辻をやってますけれども、あの私は、「時ハ今、天が下なる五月かな」あの心境になってもらいたいと思うわけであります。商工会議所、商工会、同じ経済統合団体でありますので、市はどのようにですね、統一、商工会、商工会議所、連合、連携、統合、どのように今後指導していかれるのかを簡潔に答えていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今畑議員の方から商工会議所、商工会の合併についてどうかという話でございます。昨日も申し上げましたように、現時点ではですね、商工会議所法と商工会法、これがございまして、今の現時点ではちょっと難しいというふうに思います。今お話にもありました湖南市、それから高島市、これにつきましてはですね、いつも市長がおっしゃっておられますように、本市は県下でも市と町が一緒になったということは初めてだということでございます。幸い湖南市、高島市は町村同じく商工会の合併ということで話が進んだということに。ただ話聞いてますと、なかなか問題もあるようでございます。昨日も申し上げましたように、6商工会はですね、今までに役員会を2回ほど、二月に一遍、それから担当者の会議を月1回ぐらいずっとやって、とにかく6商工会が合併するように取り組んでおられます。ただいろんな商工会の生い立ちだとか、組織だとか、いろんなことがございますので、今後この話は進められると思います。それが一気にですね、6商工会が1本になるのか、もしくはあるブロック単位で、とりあえずは2か3かわかりませんけれども、そういうような方向で商工会としてはそういう合併ということを目指して協議が進められておりますので、市としても可能な限りの応援はさせていただきたい、そのように思ってます。


○議長(吉澤克美) 畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 今役員会とか連携のそういう会を持って前向きに取り組んでもらっているんですけれども、これは産業振興部だけの指導ではとてもやないが無理やと思いますね。当然ですね、421の関係で経済状況が変わってくる、トンネルを早くしていかんならんとかですね、あるいは地域を越えて指導をしていく上にはですね、企画部あるいは政策監の方がね、これはもう入ってね、指導していくというのが本来やと思うんですよ。その辺どうですか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 大津市、瀬田商工会というのまだ残ってます。堅田商工会も残ってます。それで見られますように、商工会議所とこれまで活動を続けてきた商工会というのは、行政の合併と同じようには何かなかなか難しい、そういう点があろうというふうに思います。その地域地域で歴史も違いますし、やっぱり経済活動を通じてですね、商工会と商工会、ある意味では切磋琢磨して、しのぎを削って競争してきたと、そういう側面も一部にあろうというふうに思いますが、私は永遠にこれは商工会と商工会議所一つにならないということではなくて、先ほどから話がありますように、商工会のお互いはもう既に連携して連合体をつくろうと、こういうふうな取り組みも始まってますし、まずは商工会が協力されまして、そして一つの経済団体の連合会として、そして商工会議所と協働してですね、この東近江市地域の商業活動、経済活動をカバーしていくと、そして育成はいずれ一つの商工会議所にという運びになろうというように思いますので、周囲の環境が整えばこれは逐次そういう方向で歩んでいくものというふうに思います。しかし何といいますか、無理やりに形だけつくるということも十分考慮していかなければならない、あまり拙速に走ってもいかんなと、こんなふうに正直思っております。しかしここでは遠い将来に夢見ながら、お互いがとりあえずは連携していくことが肝要かと思っております。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 市長の答弁でひとつ今後も御指導をよろしく頼みたいと思っております。


 教育長、教育委員会の方にお尋ねしたいんですが、きのうのですね、おとといですか、欠食率、小学校、中学校のね、児童のそういう調査はやってないと、こういうことだったんですけれども、今後やるとすればいつごろやるのか、もう既にやっているのかですね、その辺はデータをつかんでいるのかどうか、その辺はどうでしょうか。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまの一昨日の教育長のお答えの中で、小中学校の朝食欠食の調査でございますが、今後検討して、また早い段階でもしていきたいと思いますし、なおまた幼稚園、保育園のお話もあったわけでございますが、幼稚園では毎日食べてない子どもはおりませんが、ときどき食べてこないというような子どもは10人ほどいてるというようなことでございますし、また保育園につきましては、現時点では全く食べてない子というのは数名、そしてまた少食気味で食べづらい子も数名いるというような状況でございます。


 調査についてはやっておりませんので、今日まで。これからやっていくということでございます。その時期につきましては、検討して早い段階にしたいと思っております。以上です。


○3番(畑重三議員) どのぐらいかかるのやと、要するに調査期間がね、どのくらいかかるのやと。


○教育部長(北浦義一) ちょっと調査の期間と申しますのも、これはそれぞれまた学校の方に指示いたしまして、そんなに期間も長くはかからないと思いますので、今たしかなことは申し上げられませんが、早急にさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


 もう少し大きな声でお願いします。


○3番(畑重三議員) はい。なぜこういう質問してるかというと、学校給食基本法をつくったんでしょう。つくるには、そういったデータがなかったらできへんの違うかなと思うんですよ。そうやけどまだ調査も何もなしに、何にもなしでね、無手勝流で計画つくるということ自体がおかしいの違うかなと思うんですよ、そうでしょう、どうなんですか。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 教育部長の方がお答えさせていただきましたように、いろいろ検討しまして、できるだけ早い段階にというように考えております。ただ、その調査をいたしますときに、朝食を取っているかどうかということだけでなくて、やはり朝食を取っている場合でも家族みんなでとか、あるいは個食とか、どのようなものを食べているかと、プライバシーの侵害にならない程度で内容等も考えていきたいというように思っておりますので、本当に今おっしゃっていただきましたように、食の教育の充実に向けては、まず実態を知ることからと思いますので、早く検討をして実施していきたいというように思っております。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 市の方では、この4月からですね、食育担当の部局をつくって本格的にやる、こういうことを聞いておるんですが、この市の総合計画の中にね、これは位置づけをまずしてよ、しっかり位置づけた中で基本計画、基本条例、こういうものもやっぱり整備していくというのがスケジュールじゃないかと思うんですよ。先に地産地消の推進協議会や給食の専門委員会をつくってね、これもまた横断的には大事ですけれども、本格的にね、こういうふうにやるんやという位置づけはですね、まだ聞いてないんですが、どうなんですか。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 畑議員の御質問の中で総合計画に食の推進の項目を位置づけるべきだという御指摘でございますが、先ほどというか、代表質問にお答えしましたように現在総合計画、鋭意検討中でございまして、来年3月の議会に諮るべく策定を進めておるんですけれども、それまではもちろん御存じと思いますけれども、新市のまちづくり計画というものが総合計画のベースになるわけでございまして、その中に6本の柱がございまして、その中で四つ目の柱の中に、次代を担う人材をはぐくむまちづくりという項目がございまして、その中に、ちょっと読ませていただきますが、心身の成長期にある子どもたちに地元食材等を使った安全で栄養のある学校給食を提供し、食と健康、マナーを考え、自然の恵みに感謝できる児童生徒の育成に努めますというふうに明記をしているところでありますし、産業の部分につきましても、地産地消の農業ということできちっと定義をしているところでございますので、いずれにいたしましても、この食の問題というのは大変重要なテーマの一つであるというふうに認識をしておりますので、今後の総合計画の審議会の中でもですね、十分議論を尽くしてですね、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) もう一回聞きますけど、この基本条例、東近江市のね、食育の条例をですね、国の条例に、基本法に対応してね、整備するのかどうか、それはどうですか。


○議長(吉澤克美) 畑重三議員、もう一遍言うてあげてください。


○3番(畑重三議員) 意味がわからない。休憩とってください。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後5時11分 休憩


     午後5時12分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 政策監。


○政策監(山口豪) 食育の取り組みにつきましては、従来、地産地消ということで、取り組みとしては早くから取り組みを行っておりました。国の方で3月に食育推進基本法計画というのをまとめられまして、今しっかりとした担当部局を設けましていろいろと議論をいただいております。それでおっしゃっていただいているような条例になるのか、また要綱なり規則なり、いろんな形があるかと思いますので、そういったものも含めまして議論をしていただくという方向でございます。特にそういった中で、まちづくりの本当の基本に据えて食育というものをやっていくということになってまいりますと当然条例も考えられますけれども、いずれにいたしましても十分今後の議論の中でどういった形になるかということも検討していただくということになるかと思います。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) もう少し明確に答えてほしかったんですけれども、要望としてね、これは条例をつくってね、しっかりやると、こういう方針であるべきやと思うんですよ。助役、どうですか。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいまの御質問でございますが、現在は総合計画、あるいはまた将来のまちづくりの構成に向けまして検討しておりますので、議員おっしゃいますように食育を市の中の大きな基本の柱にするということになりますと、やはりしっかりした形での条例、また要綱でまとめていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、しかし今は具体的なものが立ち上がっておりませんので、暫時皆さん方に御検討いただきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 私ね、1カ月ほど前なんですが、東京で、これは大臣の講演を聞いたんですが、大臣というのは小坂文部科学大臣なんですけれども、食育推進のことをとうとうとやっておられたんですが、この中で、子どもたちの健全な成長に不可欠な基本的生活習慣が最近大きく乱れてると。学習意欲、体力、気力にですね、悪影響を及ぼしていると。そこで文部科学省は、他の省庁と一緒になって、国でこの食育基本法というのを制定したんやと、そして全国の国民運動として、早寝、早起き、朝御飯、こういう運動を展開していきますと、こういうことを言われたんですよ。その後すぐにまた新聞でもテレビでもこのことを報道しておりました。私は大変大事なことやと思います。我々常任委員会もね、尾道の土堂小学校へ行ってきたんですが、やはり朝のね、第1時限目、これはやっぱりものすごい学力を集中して勉強ができると、こういうことも言うておられました。そしてモジュール授業というのをやっておられたんですよ。これは感心しました。これはどういう状況かについては、御一緒にですね、部長も参加してくれはったので、感想をね、簡潔にお聞きします。部長、お願いします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま議員おっしゃっていただきましたように、尾道市の土堂小学校に視察をさせていただきました。私も同行させていただきまして、本当によい機会を与えていただいたというふうに感謝しておりますが、本当にすばらしい学校というもう一語に尽きました。本当にこの校長先生は、いわゆる朝型の生活習慣を確立していくということでございまして、基本的にはやはり家庭での夜型の生活から朝型の生活習慣に戻すことが一番大事であるということでございます。そういったことで早寝、早起き、朝御飯、こういった生活習慣をつけるということで、特に朝食の効果というのは非常に大切であるということを提唱されております。そういったことで本市におきましても教育委員会、学校教育でも、少しでも生かせたらなというような思いで感じた次第でございます。先ほど来、食育のことについてはいろいろとお話をいただいてまして、本当に大事なことでございますので、やはりこのことは社会全体の問題として、それぞれがその重要性、こういったことをともに認識して関心を持っていただくということは非常に大事であるというふうに思っておりまして、こういった啓発にも努めてまいりたいなというような思いでおります。以上です。


○議長(吉澤克美) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 去る5月24日の教育人権常任委員会の研修に御一緒させていただきまして、所管は違うんですけれども、尾道市の土堂小学校の方で、いわゆる新しい教育の方法という形で研修を受けさせていただきまして、その中の一環でありますモジュール授業、これは基本的に読み書き、計算という反復練習を行っている授業を、これ全校的に取り組んでおられるユニークな授業だというふうに聞いておりまして、その授業を参観させていただきまして、基本的にはお腹の中から声を出して音読をするというようなこととか、百升計算という形でですね、やっておられたのを非常に関心を持って見させていただきまして、私の小さいころを思い出しておりました。昔から読み書き、そろばんというのは基本の基やから絶対やらないかんよということを私の恩師からも教えられたということを思い出して、やはり今も変わってないんだなということを感じたわけでございます。非常にこの授業はたしか京大の影山先生が考案された授業ということで聞いておりまして、非常にユニークな、新しい、しかし基本に立ち返った授業だなというふうに感じさせていただきました。ただ1点気になったのは、子どもたちの姿を見ていて、非常に皆さん活発にいろんな音読とか百升計算をされておったわけですけれども、皆さんそろってやっておったんですけれども、これについていけない子はどうするんだろうなということが一つ心の中に残ったような次第でございます。感想ということですので、このぐらいにさせていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 当時の写真はここにあるんですが、私もこれを見て、まさに夜は早く寝てる、そして夜更かしをしない、朝御飯をしっかり食べて学校へ来る、第1時限目の授業がこのモジュール授業と。そしてこの状況はですね、机の上は何もないんですよ、そして有名な小説家のね、あれをばーっと順番に言うていくんですね。恐らく一生忘れないと思うんです、ああいうのをやるとね。私は大変感心してこの授業を見てきました。それには底辺があるわけですよ。やはり食育をしっかり親が家庭でもやってると、それで学校はそれをもとにして、それを受けて学校教育をしっかりやると、こういうことで新聞の発表なんかでは広島県の平均点数よりも10ポイント高いというね、そんな学力、そして行動力、また精神力、こういったものも身につけているというデータも発表しておりますので、ぜひ参考にしてほしいと思うんですが、これをやはり縦割り行政でいくんじゃなしに食育担当の部局がある以上は我々の委員会にも参加をしてもらいたかったなと、このように思っております。


 そこで最後に市長にお尋ねしたいんですが、これは青森県の鶴田町のあれなんですが、朝御飯条例というのをつくってですね、国の法律が出る前から既にこういう条例でしっかりやってると、早寝早起き、食育推進強化、地産地消、安心で安全な農産物の供給、米文化の継承、御飯を中心とした食生活の改善、こういった条例でですね、定着してきてると。そして子どもたちの学力もうんと上がっていると、体力も上がっていると。こういうことでサラリーマンもですね、朝の朝食を取っていると、こういうように聞いております。ぜひ私は東近江市においてもですね、環境に優しいおいしい近江米をいただきます条例をですね、ぜひ整備していただきたい。そしてケーブルテレビにのせてね、この早寝早起き、朝御飯運動をですね、全市を挙げて取り組んでいただきたい、市条例制定について市長の見解をお尋ねするものであります。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 朝御飯条例の前に前段にお話ありました、職員が所定の委員会に出席しなかったことについて再三お話をいただいておりますが、関係部局においては出席の意思を持っておりました。出席したいとも言っておりました。出席を何というか、拒まれたのは議会サイドの御意向もあって出席できませんでした。そのことを触れておきます。


 ところで、朝御飯条例につきましては非常にユニークな提案であります。私もこの人間形成、人格形成、特にとりわけ子どものですね、人間形成には朝御飯は欠くことのできない、そういう何というか、生活習慣だろうというふうに思いますし、よくよく研究をして、方向を見つけたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 市長の答弁でちょっとおかしかったなと思うのは前段の話ね、そういうことはないと思いますよ。


 それから条例の制定についてはですね、ぜひ全面的に取り組んでいけるように要望しておきます。終わります。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 先日の緑の市民クラブ、横山議員の代表質問を受けまして、私が数点、関連質問をさせていただきます。15番、西澤善三でございます。


 まず最初に5番目の問題でありました東近江市の集中改革プランについてでありますが、2年以上の歳月をかけて合併協議がなされ、合併後は新市まちづくり計画に基づいて、10年間、合併特例の中で安泰に暮らせるというような雰囲気の中で合併をしたわけでありますけれども、国の三位一体の改革のためにあえなく断念せざるを得ないというような状況に現在あるものだと私は認識をしております。さらに国は今以上の借り入れをしないという方針を決め、2010年初頭には基礎的財政収支の黒字化を達成するために地方にも集中改革プランの作成を求め、国、地方が一体となって取り組むように求めてきたと、これが今の現状であるというふうに私は認識をしておりますが、間違いがないと思いますが、その辺の認識を伺いたいと思います。


 また今、新市まちづくり計画にかわって、これから策定されるというのが東近江市の総合計画であります。今までのまちづくり計画との整合性についてまずお尋ねをいたしたい。


 さらに集中改革プランとの兼ね合いについてはどのようになるのかお尋ねをいたします。財政的な裏打ちがなければ絵にかいたもちになってしまいますから、その辺の兼ね合いについてお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 西澤議員の御質問の中で新市まちづくり計画と総合計画の整合についての点でお答えをいたします。


 御承知のように本市は2段階の合併を経て本年1月に東近江として新たなスタートを切りました。先ほども少し説明させていただきました。もう釈迦に説法みたいな話ですけれども、合併の計画が二つございまして、この計画が総合計画ができるまでのですね、本市の行政を運営する指針となるものでございますので、その整合につきましては当然といえば当然ですけれども、この合併の計画がそのベースになると、次の総合計画のベースになるとも考えておりますので、合併後における社会情勢等を反映させた中で、総合計画とのしっかりとした整合を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいま企画部長が御答弁申し上げましたように、集中改革プランとのかかわりということでございますけれども、本年度に策定いたします本市の総合計画につきましては、新市まちづくり計画、あるいは合併建設計画を基本といたしますので、その財政計画を集中プランの財政収支見込みに反映をさせております。したがいまして総合計画と集中改革プランにつきましては大きなかかわりを持っておるということでございます。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっと今気になりましたんやけど、例えばまちづくり計画の中には中学生において100%給食を実施するという約束がありましたよね、じゃあ今度は引き継いでいくんですか、きちっと新市の総合計画の中には引き継いでいくということですか。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) まちづくり計画の中で引き継げるものと引き継げないものというのは当然ありますので、整合という意味は、ただ単にそれを右から左に移すというものではございませんので、その中での社会情勢の変化とか、全体を総合的に勘案して10年先、2016年の東近江のグランドデザインを描くというものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今年度は予算作成時に8億円の削減をしたというような予算でありましたが、説明でありましたが、19年度、来年度にはさらにその上に15億円の削減をするというような割とアバウトな計画の改革プランでありますが、明確な数値目標、あるいは部署単位のもっと削減の数値を示すべきだと思いますが、その辺についてはどのようにお考えですか。改革プランについてですけど。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 集中改革プランの財政収支見込みにおきましては、今議員がおっしゃいましたように、平成19年度に15億3,600万円の削減効果を見込んでおります。この15億3,600万円のうち12億9,100万円につきましては、現時点で把握可能な削減額といたしまして既にこのプランの中に織り込んでおります。したがいまして残りの2億4,500万円につきましては、プランに掲げる方策を今後実施しますことによりまして、経費の節減、あるいは歳入の確保を図っていきたい、そういうことで削減に取り組む目標数値といたしておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 大きな転換期だと私は今感じておるんですけれども、市長、国にはやっぱり今までの合併の中で約束をいただいた分はきちっとやっぱり申し入れることは申していただきたいと思いますし、国から求められている改革についてはやっぱり真摯に受けとめて実行していかなければならないという、そういう状況であることは私も把握しております。議員も含め全職員が、この意識改革ということが今必要な時期に入ってきたと思うんです。1円でも行政コストを下げていくと、こういう意識の統一が必要ではないのでしょうか。一般企業ではQC運動とか広く呼ばれて経費節減が行われております。PDCAサイクルの早期定着化というのを県でもきばって言ってますが、計画、実行、評価、改善のこのサイクルを定着していって経費節減に努めるということが県でも決められて言われておりますが、このことについて御答弁をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまPDCAサイクルの定着についてでございます。今お話ございましたように計画、実行、評価、改善でございますけれども、事務事業の再編なり、あるいは整理を進め、経費の節減を図りますとともに、本市の計画いたします総合計画の着実な推進を図っていくためには行政評価システムを導入することといたしております。この行政評価システムの中でPDCAの管理の手法も行いまして、このシステムの構築をしていくということになろうと思います。それにつきましては職員の行政評価に対する正しい理解が必要でございます。今ほど話ありましたような、職員の意識改革というようなものも当然必要になってこようかと思っておりますので、職員の正しい行政評価、あるいは理解をいただきながら順を追って着実に実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 私も議員として東近江の将来には当然責任があると感じております。議会は議会での責任があると思いますし、市長は市長の責任を負っておられると思います。21世紀臨調がまとめた日本の将来と国、地方のあり方に関するアンケートという中で、地方議会のあり方に関する質問でございますが、地方議会の改革がこれからは必要だというふうに答えた割合は国会議員の先生で88.8%、知事で54.5%、市長は75.5%がこれからは議会の改革も必要であるという、こういう時代が来たというようなアンケートが出ております。東近江市の市長、中村市長はどのようにお考えでありましょうか、お尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 議会も、もちろん私ども執行部も、両々相まってこの難しい、厳しい時期をですね、乗り越えていくということが肝要であります。そのためには今議会ということを厳しく申されましたけれども、執行部におきましても、もちろん日々改革の精神で、気持ちで取り組んでいかなければならないというふうに思っております。市民の共鳴を得るような、消費者の賛同を得られるような、今何をしなくてはならないのかということを常々考えながらやっていかなくてはならないというふうに強く思っております。議会におかれましてもどうぞ切磋琢磨いただきまして、日々改革の精神でぜひお取り組みをいただきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 事業は、拡大するのは私簡単だと本当に思うんですね。事業を縮小していくというのには、本当に大きな能力が、苦労があると思うんです。これからの中村市長の本当に強い意思とリーダーシップを発揮していただいて、この東近江市がいつまででも健全でいられるというやっぱり責任は市長にあると思います。議会も十分協力をしていかなきゃならないというふうに私も思っておりますが、その辺のことをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。


 次に入札問題に入らせていただきます。


 教育関係の設備整備等の入札が4件行われまして、代表質問の中でも触れられましたが、最低価格での入札がね、決められている自治体が近くにあるんです。最低価格を公表して、最低価格で入札をして、最低価格で抽選されてるんです。最低価格で応札が複数になってる、そういう自治体が近くにありながら、東近江市の予定価格は設計価格だというふうに聞いていますが、設計価格での入札でありながら、多くの企業、業者が辞退されている。このことは、本当はこの設計価格の出し方、設計価格の積算の仕方が本当におかしいんじゃないかと、設計業者を含めて当然協議をなされていると思いますが、近くの自治体の最低価格と本当にここの設計価格とではこっちの方が設計価格が厳しいんじゃないかというように感じるんですが、その辺について御答弁をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいま御質問ありました予定価格といいますか、設計価格の問題でございますけれども、今回、学校関係の工事の入札につきまして、設計につきましてはコンサルタントによります設計をしていただき、それをこちらでもチェックいたしまして、予定価格につきましては、それをもとといたしまして設定をいたしたものでございます。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 5月16日に2件の入札が行われ、その日に辞退された業者が9社やったんです。6月1日の日にまた2件の入札が行われ、この日は11社が辞退をなされているんですよ。12業者の指名業者のうち、入れ替えられて指名されたのは、その次の指名の3社のみで9社は同じ業者なんです。この内容、審査委員会というんですか、その指名業者を決める委員会の中での協議はどのようなことがあったんですが、その辞退をなされた9社に関しても、また同じように指名され、次のあれにもまた辞退をされている業者があるわけですが、この辺に関してはどのようにお考えですか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいま入札にかかります辞退の関係の御質問ございました。指名業者におきまして、入札の辞退につきましては、指名を受けた業者につきましては、入札の執行が終わるまでいつでも入札を辞退できるというようなことになってございます。入札執行前には入札の辞退届けを出すことになっておりますし、入札執行中にありましても入札辞退届け、またはその旨の入札書を提出することができるというようなことになっております。特に入札を辞退した業者につきまして、これらの理由でございますけれども、これはそれぞれの業者の事情があることでございますので、そのことについてはこちらからとやかく言うことではないと、このように考えております。先ほど申し上げましたように入札を辞退した者については、次の入札について、それらに不利益になるようなことはないというようなことでございます。


 もう1点、審査会では、それぞれの工事等につきましての審査会におきまして、辞退した者についての再審査しないとか、そういうことじゃなしに、公平な機会均等というようなこともございますので、そういうようなことも考え合わせながら審査をし、指名をいたしておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) どうもその説明で納得がいかないんですけれども、予定価格はこれで安くないんだと。じゃあ業者に入札しても辞退されるんだと、でもそれは均等で指名をするんだと、指名業者に指名するんだと、12社呼んで9社が辞退されても、11社が辞退しても指名業者からは外さないと。じゃあ予定価格で、業者にしても、今のこの時代ですから仕事が欲しいと思うんです。仕事があって、利益が出るような仕事であれば欲しいと思うんですが、これ全然サイクルが、入札という機能がなってないと思うんですけど、これ不思議じゃないんですか、正当ではないと思うんですけど、その辺の見解をお願いします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 今ほども御答弁申し上げましたように、契約審査委員会につきましては、その業者のいわゆる地理性とか、あるいは業者の工事の受注高とか、あるいは技術者の数とか、そういういろんな要件を持って審査をいたしております。先ほど申し上げましたように5月の入札、あるいは6月1日の入札、それぞれ指名を行っておりますけれども、それはこの指名した業者が今回の事案につきまして入札に参加する資格があるというような形の審査をいたし、指名をいたしたものでございます。先ほど申し上げましたように辞退をされるのはそれぞれの業者の事情でありますので、その点についてはこちらとしては考慮いたすところではございません。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう一度お尋ねをいたします。


 この入札4件のうち4回とも辞退されてる業者が2社、3回辞退されてる方が1社、2回辞退されてるのが5社ぐらいあったと思うんですけど、これこのままの同じようなことやってたら、いつまででも、辞退されても指名業者がいただけるというような保証、今の部長の話ではなるんですけど、業者を入れ替えるとかいうようなことはなぜなさらないんですか、もう一度お尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 今ほども申し上げましたように今回の事案、特に学校教育施設等につきましては工期の問題もありますし、あるいは夏休みの期間中に工事を進めるというふうなこともございます。そういうことも一つの理由でありますけれども、入れ替えをするということになりますと、それは入札を執行して不調に終わった場合、あるいはだれも入札する者がなかった場合等については入れ替えをして執行するということになりますが、今回の場合につきましてはそれぞれの入札に参加していただいた。6月1日につきましては、以前もお話しましたように入札日になって1社が辞退されて1社になったということで、そこで入札の中止をいたしました。その後、審査会の会長等と相談いたしまして、自治法施行令第167条の2第8項によります随意契約として契約をいたすということにしたものでございます。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今回のこの入札、入札という制度の中においては、これはうまくいかなかった。失敗であると私は思うんです。一度失敗したら、二度も三度も失敗していたら、これ情けない話というか、失敗しないことが当たり前ですわね。さきの代表質問の中でも今後の課題であると、これからの入札制度の改革はというようなお話でございましたが、今後これからの入札において繰り返さないためにどのような対応をとっていくのか、今後の方針をお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) さきの質問にもお答えいたしましたように、本市におきましては指名競争入札で今後もやっていきたいと、このように考えておりますし、契約審査委員会での審査につきましても、先ほど申し上げました各業者の資格について審査いたしまして指名をするわけでございます。先ほど申し上げました今回の入札につきましても公正に執行いたしまして、何ら違法性もございませんし、適正に執行いたしたものと考えているところでございます。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今の答弁だと今後もこのままこの状態の入札を続けていくというふうに聞こえるんですが、全く改善する余地はないんですか、全く改革するような場所はないのでしょうか。これ入札というのはやっぱり応札をしていただいて安いところに落とす、競争していただくというのが資本主義の原理でございますから、その機能は全然果たしておらない入札が続いてるわけですから、どこかおかしいんじゃないですか。全くこれが正しいと言われても、これ私はそうですかと納得はできませんが、改善をしていくべきだと思うんですが、部長、もう一度答弁お願いいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 今ほども申し上げましたように、その入札制度そのものについて違法性があるということではございません。しかし今のお話にありましたように、今後入札を執行するに当たりまして契約審査委員会でいろいろと業者選定については考えるわけでありますが、その中で入札の方法なり執行なりを考えていくという検討の余地はあろうかと、このように思っておりますけれども、基本的には入札につきましては指名競争入札でやっていくと。先ほど申し上げましたように、それぞれの案件といいますか、契約するものがあるわけでございますけれども、そこに参加される業者につきましては辞退される業者も、あるいはされない業者もあるわけでございますので、その辺についてはこちらがどうのこうのというものではございませんので、正しい審査委員会の中で選定をいたし執行いたしていくということを考えているところでございます。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 時間がありませんので次の質問に移りますが、どうも今の入札問題もまだまだ改善していただく余地があるように思いますので御検討をお願いして、ケーブルネットワーク事業についての質問に移らせていただきます。


 東近江のケーブルネットワーク株式会社が設立をされました。私は当初より民間レベルで第三セクターとしての設立が望ましいと思っておりましたが、助役が代表取締に就任をなされ、当然ボランティアでの就任でありましょうが、当座の必要な資金は市からの長期借入金にての運営になりました。東近江市の本当に直営企業というような雰囲気のままのスタートになっておりますが、これ将来、本当に自主運営がなされるような第三セクターの会社としてやっていけるのか、まずお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) お答えをいたします。


 第三セクターが確実に民間としてやっていけるのかという御質問でございます。今、市がかかわっておりますのは、やはり市がこの事業につきまして、いろんな情報伝達手段を何とか統一して一体感を醸成したいというような、そういう経緯がある中で市が参画をしております。そういったことから会社としても当然そういった思いは生かしていただくということになるんですけれども、立ち上げの段階からですね、なかなかそこまでの独自運営は難しいということで、市の関係者がそれぞれの立場で参画をしていただいております。しかしながら、今おっしゃっていただきますように、基本的にはこの運営というのはやはり民間サイドでやっていただくというのが一番望ましいということで第三セクターを設立したわけですから、それについては引き続き順調に進むように私どもの方も事業の引き継ぎなり支援をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 長期貸付金で運営をしていくと、まだ収入がない会社ですから、貸付金を借りてやっていくのは当然でありますが、これを資本金として繰り入れて、会社がやっぱり独自で運営をなされていくという、それがルールやと思うんですけれども、大きな2億円、ことし長期貸し付けをするような予定になっていましたが、2億円を資本として出資して運営を独自でやっていただくというような考えはまずないのか、その辺をお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) まず資本金でございますけれども、御質問のように当然会社であれば資本金という中で運営していくというふうになろうかと思いますけれども、今回の場合、今、市の方でですね、この会社が設立するという中でどれだけの資本積み立てが必要なのかという点で非常に不確定な要素がございました。そういう中で、まず会社設立のための金額ということで資本金1,000万円ということで会社を設立したというような状況でございます。あと御承知のように運転資金につきましては今おっしゃっていただいたような長期貸し付けということで予定をしておりますけれども、これにつきましても返済をしていただけるというようなことでもありますので、資本金は当初のまず会社設立のための金額ということで押さえまして、そして返済金という形でやっていったわけでございます。ただ今後やはり事業が進んでまいりますと増資をということも会社の中で当然考えてこられるというふうに思います。その際、資本金を幾らにするのかというような検討も当然なされるでございましょうし、その中で今の貸付金の返済をどうしていくかというようなこともあわせて協議を私どもの方ではしていくというような時期が来ようかというふうに思います。増資というふうになりますと、当然市の方も今第三セクターですから半額以上の出資になりますようにその増資ということも出てまいりますので、そういった協議の段階で今お話のあるような話については検討する時期があるというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) いよいよ施設の整備、電線路の入札が済んで工事が始まりかけるわけなんですけれども、これを今準備室が管理をしていくということに関してもちょっと私は不信を感じるんですけれども、準備室がつくったものをできた時点で第三セクターの運営会社に渡すんですか、これ。引き渡すわけですか。普通これ考えて、これから運営していこうという会社が自分の施設として、自分の整備をしていく上でおいては、やはり自分の会社が使いやすいように整備をする、使いやすいように管理していくというのがやっぱり基本だと思うんです。その辺に関してでき上がるまでは市が、準備室がやるというような雰囲気になってるんですけど、その辺スムーズに引き継ぎができるのかちょっとお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 今の市のかかわりでございますけれども、今回の工事につきましてはあくまで市が準備をいたします。市が準備をいたしまして、そして実際にその体制が整った段階で運営を第三セクターの会社に任せていくというふうになりますので、その点までについては市が当然その事業については進めていかなければならないというふうに考えています。ただ市の方がすべてやるんじゃなしに会社は会社で立ち上げて独自に運営していただくと、そういったための役割については会社の方で開局までは準備をしていただくということで、今開局に向けた準備は市と、それから会社とが役割を分担しながら今事業をやっているということでございますので、今現在につきましてはちょっとふくそうして、とらわれにくいというふうな状況もございましょうけれども、役割分担につきましては今申し上げたような状況でやっております。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 普通ね、民間で考えたら、例えばリース会社から設備を月賦ででもええんですけれども、お金借りて設備を整えてお金を返していくという雰囲気の中で取り引きというふうに見れるんですけれども、ネットワーク会社が運営をしていく、そのネットワーク会社からこれから市は施設管理使用料という形で、リースという形でお金をいただくというような雰囲気に私は感じるんです。その中において、いつの時点で社長が助役から民間に変わり、いつの時点でその施設の整備を100%民間会社が管理をしていく、使用していくというふうな費用負担の割合というんですか、その辺が本当にあいまいになってくるんじゃないかと思うんですけど、その辺に関してもう一度答弁をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 今おっしゃっていただきましたように、設備を整えて、あと市の方で返してもらうということで、今おっしゃった民間の例と一緒でないかなというふうに思います。ただ会社運営を確実に任せていくということにつきましては、平成20年度ということを予定いたしております。今、先ほどから話が出てます社長等でございますけれども、それにつきましては先ほども申し上げましたように、この事業がどういうような思いで立ち上がってきた、あるいはこれをどうして、どういうふうに会社にこの思いを受け入れていただくか、そういうことを会社としても十分考えていただくというようなことで助役が社長というような形でかかわっているわけでございまして、御質問の、いつまでやというようなことなんですけれども、いつまでも現在の役職をするというようなものではないというふうには思っております。ただその時期がいつかというふうになりますと、その時期につきましてはこの事業の進みぐあいにあわせながら、今会社任せということじゃなしに、この事業の民間性が生かせたときに、あるいはこの市の立場を十分理解いただいて、そして会社がひとり立ちをしていただけるというようなときが来れば、今の社長につきましても今おっしゃっていただくようなことになってこようかと思います。その時期につきましては、ちょっと明確には私は申し上げることではないというふうに思っています。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) どうも納得できないんですけれども、今あの時点で本当に社長も民間からお願いをし、会社も設立し、資本金として渡して完全に頑張ってくださいというような形にとれれば全く別会社、全くの第三セクターと言えるんですけれども、今の答弁やと、いつ市と別会社の第三セクターとしての本当の会社が機能するか、全く計画がないままスタートするというふうに聞こえるんですが、20年にははっきり市は完全に独立自主運営をしていただくということで縁が切れるわけですか。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) この会社の設立に向けての職員の体制につきましては、さきの全員協議会のときにもお話もさせていただいてますように、一度にその会社の職員を採用いたしまして、そしてすべて一遍にということじゃなしに順次会社の職員を採用しながら、会社の準備が整った段階で会社の方にすべて自立をしていただくというふうに考えておりまして、今現在その計画の中では先ほど申し上げましたように平成20年には会社で運営をしていただくというふうに予定を進めております。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ちょっと次の話に入りますが、5年後のアナログ放送廃止の時点で、お手軽プランは中にもあったんですけど、なくなって、すべてのお手軽プランの契約がお勧めプランに変更されてるというような案が載ってて、僕、前質問できてなかったんですけど、これについてちょっと説明をお願いいたしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) お手軽プランにつきましてはアナログ対応でございますので、5年先にはアナログの放送廃止を受けまして、このプランにつきましてはなくなるというふうになります。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 5年ほどの間になくなるというような契約を、僕もこれ今とっているわけですけれども、5年後のお勧めプランに変更するに当たっても全く設備の改修とかはなくていけるんですか、これ。今5年間だけの対応で申し込み受けてるということになるんですけれども、これ市民の皆さんに対して5年しか使えませんというような周知は、僕も新聞見てわかったんですけれども、もう少しするべきではなかったんですか、これ。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) アナログがデジタルに変わるという段階で、すべてのテレビがアナログテレビでは見られないということは、すべて私たちも十分説明もさせていただいておりますし、住民の皆さんにも100%とはもちろん申しませんけれども再三申し上げているというふうに思っています。国の方でもそのような宣伝をしておられます。そういった中で、特に5年後アナログの放送がなくなった段階で、じゃどうするのかということでございますけれども、テレビがアナログテレビでございましたらSTBを使っていただいて、それから今のお勧めプラン等々になっていただく、あるいはこれはまだまだこれからの検討課題なんですけれども、他のプランに変わっていただくというようなことも考えていけるんじゃないかなと。ただアナログプランの間に多くの方が、多分なくなるんですからデジタルテレビに変わっていかれるという方も多いと思います。そういった方につきましてはホームターミナルからSTB、セットトップボックスという機具にお替わりいただいて、そしてその機具をつけていただいて見ていただくという方もたくさんおられるんじゃないかなというふうに思います。どうしてもアナログテレビで見たいんだというふうにおっしゃる方につきましては、方法としてはセットトップボックスを使っていただくという方法になろうかと思います。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 説明をいただいたんですけどね、私もわかりませんわ、今の説明の中でどうなっていくのか。デジタル放送は始まってきてアナログがなくなった時点で、今契約してくださいと言ってる内容がどのように変わって、今見てるテレビで写るのか写らないのかというようなことに関して本当に市民の皆さんは心配をなさってると思います。いよいよスタートするわけですから、もう少しそこら辺はわかるような資料なり説明なりをしていかなあかんのじゃないですか、その辺の対応についてお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 基本的にはアナログがなくなる段階でテレビを買い替えるか今のプランを変えるかという選択をしていただかなければならないということはあります。ただ、それを何でやということの理由を説明させていただくについては、確かに今おっしゃっていただくように、なかなか御理解いただきにくい難しいような説明になろうかと思います。お問い合わせがある方につきましてはかなり説明はさせていただくんですけれども、本当に書類でこうなりますよ、あるいは文書でこうなりますよというふうに申し上げてもなかなかわかっていただきにくいということがありますので、そういった点につきましては、これからまだまだ加入に当たりまして、そういう加入のための説明会というものも順次開催をしておりますので、そういった席上でお問い合わせいただいて、御説明をさせていただくというふうな方法になろうかと思います。非常におっしゃっていただくように難しい、なかなか理解しにくい状況のプランと思えるような状況と申しますか、そういうようなものでございます。申しわけございません。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 難しいと言って手をつけないでいたら市民の皆さんはますます不安になって加入などしていただけないという状況だと思うんですけれども、今のアナログが5年間でなくなるということに関してはもう周知はできてると思うんですけれども、そのときに実際テレビを見るためにはどういうことが必要ですよというようなことは加入時にきちっと説明をするべきでありますし、このお手軽プランに関しては契約をいただいた時点で、もう少し5年後にはこういうふうになりますということの説明資料を配付するべきだと思うんですけれども、その辺がない限りは、こうやって新聞に出て、その話がだんだんだんだん大きくなって、ますますその加入に対する不安が募るんじゃないかと思うんですけど、その辺の対応は今は考えておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部理事。


○総務部理事(西田紀雄) 非常に今の対応については難しいということで、今申し上げましたように加入の申し込みをいただいた、予約をいただいた方に今正式申し込みの書類をお送りしております。そういった中で書き方が難しい、あるいはどういったことがわからんねやというようなことがありますので、それぞれの地区の公民館でありますとか市内のアピアホール、そういったところを使いまして、今のそのための説明会というものも開催もしております。あるいは電機業界の皆さん方に聞いていただくということも非常に多うございますので、そういった説明についてもお願いをしておりますけれども、今おっしゃっていただきますように、やはり住民の皆さん方が混乱されないようにということで思いますので、それにつきましては今後につきましても十分間違いのないようにしていきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 15番西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。時間が来ましたので、これで終わります。


○議長(吉澤克美) 以上で関連質問は終わりました。


 次に個人質問に入ります。


 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) 議長の許可を得ましたので、質問をいたします。


 まず環境対策についてであります。


 環境対策とは幅が広く、大気汚染対策、各種廃棄物対策、緑化対策等数え切れなく多く、対策事業も大変だと思います。今回は一つの対策事業についてお尋ねいたします。


 本市はまち全体が緑のさざ波漂う緑の湖と呼べるようなすてきなまちとなるよう、地域、家庭、学校、事業所が一体となった花と緑いっぱいの快適なまちづくりと題して推進を行っておられます。また取り組み体制についての経費助成等に対し、御努力いただいておりますことについては敬意を表します。


 でも経費の助成をしていればよいというものではないと思います。例えば生ごみ減量対策については頭の痛みが離れないのが現状だと思います。循環型社会を目指しておられます本市、まず生ごみの減量化を徹底するため、コンポストや機械式乾燥機でつくった肥料を活用して、まち全体を花いっぱいにする事業に取り組まれてはいかがですか。


 また生ごみの堆肥化を進めておられます家庭には1世帯当たりプランター10個ぐらいを配布し、ビオラやパンジーなどの種類を配り、道路沿いにガーデニングコンテストを実施し、道行く人たちに楽しんでいただくといった企画等にお取り組みなされてはいかがかと思います。そうしたお取り組みこそ生ごみの減量化が生まれてくると思います。また、まち全体が花のきれいなまちに変わっていくことと思います。生ごみ減らせ花増やせ運動にお取り組みなされてはいかがですか、本市の見解をお聞かせください。


 次にニート対策についてお尋ねいたします。


 現在のニート数は全国で65万人と言われております。その原因は個人消費の落ち込み、税収の減少、若年労働力の進出低下などさまざまな影響が指摘され、国も頭を痛めておられ、いろいろな対策に取り組まれておられます。平成17年度から若者自立塾を開設し、民間団体の20団体に委託し、3カ月間の合宿形式で集団生活訓練や労働体験をさせるといったことを行っていると聞き及んでおります。また平成18年度は25団体に拡大し、ニート対策費用として27億円が見込まれております。でも減る傾向ではなく、ふえていく方向性の方がきつく、頭を悩ませておられることも聞いております。これからは国任せではなく、地方もみずから対策に打ち込まなければならないと思います。滋賀県でのニート数は推計で4,800人と発表され、NPOや企業などと連絡協議会を設け支援策を検討し、共通認識を持ち、どのような支援策が必要かをつかみたいとの意気込みで取り組まれておられると聞きました。本市ではどのような状態であるか、対策はどのようにお取り組みか、お聞かせください。


 あわせて本市のニート数がおわかりであればお聞かせください。


 次にVRE(バンコマイシン耐性腸球菌)対策についてお尋ねいたします。


 保菌者には抗生物質がほとんど効かないと言われております。VREについては京都大学と京都府立医科大学がVRE研究調査班をつくり、国内では例のない取り組みをなされていると聞いております。また京都府内の病院と老人介護施設での保菌者の調査結果を発表し、京都市内の病院で1人を確認したとのことであり、調査とは別に京都市への報告で2病院から1人ずつ保菌者がわかったと報じられました。研究班は保菌高度の蔓延はないと思われるが、感染拡大危険性は変わっていないとの判断で、全国で初めての府県レベルでの一斉調査を府内すべての病院と老人介護施設に対して行い、便などの検体収集を行った結果、1病院で1人を確認したのみであったと聞かされております。でも昨年1月から2月にかけて保菌者が集団発生した病院とは別の薬剤耐性の比較的低い菌の保菌者は多くあったと聞いております。昨年、京都市内で確認されたVRE保菌者は、延べ5病院で122人であったと聞いております。本年もふえ続けている状態で困っているとのことであります。今後は保菌者の拡大と集団感染の発生を防ぐため、各施設で細菌調査のために採取した検体でVREのスクリーニングを実施し、検査情報を集めて共有する監視ネットワークへの参加を各方面へ呼びかける体制をとったと言われております。それではお尋ねいたします。


 本市も国立病院をはじめ市民病院、各種機関の病院、個人病院から診療所、老人介護施設等数多くあります。抗生物質がほとんど効かないと言われておりますVRE保菌者についての報告はありませんか、お聞かせください。


 もしおありであれば何人くらいか、対策の取り組み方はどのようか、あわせてお聞かせください。以上、的確なる御答弁をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長の答弁を求めます。


○生活環境部長(山路良夫) 寺村議員の1点目の環境対策について御答弁申し上げます。


 生ごみの減量につきましては、合併前から各地区において取り組んでいただいてまいりました。現在、週2回の可燃ごみの定期収集を行っておりますが、生ごみをごみとして出さずに畑に還元されている市民の方々、あるいは生ごみの減量に町内挙げて熱心に取り組んでいただいている自治会、また収集日には出されております場合でも一絞りをしていただくなど、多くの市民の皆さんがそれぞれ工夫をされ、生ごみの減量に関心を持って協力をいただいておるところでございます。市では生ごみの減量化を促進するため生ごみ処理容器購入補助制度を設けまして、多くの家庭で導入をいただいております。平成17年の実績では、機械式で151台、コンポスト式で29台の導入助成を行っておるところでございます。この生ごみ処理容器で処理されたものにつきましては、有機肥料としてそれぞれの家庭で工夫をされ、家庭菜園やプランターなど花づくりにも有効に利用され、資源循環型社会づくりに寄与いただいていると認識をいたしております。


 御提言いただきました花いっぱい運動につきましては、現在、緑のまちづくり事業補助金制度によりまして、各自治会に対しまして花苗やプランターなどの助成を行っておりますけれども、今議会に生ごみの資源化を基本とした廃棄物減量化計画を市民の皆さんと協働で策定するための補正予算を上程させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から2点目のニート対策についてお答えをさせていただきたいと思います。


 本市におけるニート対策でありますが、昨年度、青少年問題協議会において重要課題にとらえ、協議をしてきたところでございます。具体的な方策を議論、検討する、いわゆる専門委員会を設置しまして、これまで計4回の委員会を開催し、若者の自立支援についての報告書として取りまとめてまいりました。このことは過日6月2日に開催をいたしました青少年問題協議会の協議の結果、報告書内容等について本市行政の担当分野、また関係行政機関に対し、周知しながら取り組み等をお願いするもので、今後、集約していきたいと考えておるところでございます。


 次にお尋ねの本市におけるニート、いわゆる無職少年の数でございますが、少年センターが約80名の少年を把握しておられますが、現実にはもっと多くの若者が存在するというふうに思われます。今後も関係機関等との連携の中で、よりよい方策について検討を重ね、現状把握に努めていきたいというふうに考えております。


 さて具体的な取り組みといたしましては、昨年度に引き続きキャリア教育ということで中学校の職場体験に取り組んでおります。本年度は全中学校の2年生、1,159人が5日間にわたり延べ303の事業所、いわゆる企業、商店でございますが、そういうところで実施をいたします。また本市の勤労青少年ホームにおいて、本年3月にはニート等に係る講演会も開催をしてきたところであり、今後もこうした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。特に大きな取り組みとして、本年度は東近江の少年センターにおいて取り組んでおります青少年立ち直り支援センター、いわゆるあすくる東近江がスタートいたしました。いろいろな問題を抱え、自分の居場所もなく、悩み、苦しんでいる青少年が、自分自身を見詰め直し、健やかに成長していくために生活習慣の改善、また就労、就学の支援、家庭環境の改善に必要な支援プログラムを作成し、個々の少年を取り巻く環境に応じて軽動的な支援を行ってまいります。本事業がより充実した取り組みとなり、また各関係機関の連携、支援体制の中で機能していくことを期待しているところでございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 3点目、VRE対策についてお答えします。


 市内におけるVRE保菌者の状況報告はありませんが、昨年度、県保健所に対してVREの発症事例として2件の報告がされております。この報告は医療機関から県に報告があったものですが、東近江保健所管内の発症事例ではございません。なお病院管理者や老人介護施設等施設管理者は、日常管理において感染防止対策マニュアルによる防止対策を講じておられますが、万一VREなどの感染症が発生した場合においては、県保健所に報告義務が生じることになります。また届出を受けた保健所では、疫学調査を実施し、感染予防対策を講じることになります。市においても感染症予防について啓発を行っておりますが、市内でこういった感染症が発症した場合は、保健所の要請に基づき対応してまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) いろいろと御答弁をいただきましたが、少し時間がございますので、何点か再質問をさせていただきます。


 まず環境対策についてでありますが、部長の方から御答弁をいただきました。補助金を出してるということは私もいろんなことで環境に対しては努力してきましたので、その内容面は十二分に把握させていただいております。けれども、いまだかつて生ごみの減量は十二分でないと、このように思います。そうしたことから先ほども質問させてもらいましたように、やはりただ補助を出してると、そしてまたいろんなことをやってるということでなく、本市に対しての、まちづくりに対してのやはり企画等に市民ともども共有して取り組んでいただけたらどうかなと思うんですけど、その点につきましてはどういうお考えかお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 先ほども御答弁させていただいたんですが、生ごみの問題は、このごみ問題では非常に大きな課題でございます。今議員御提案いただいております生ごみ処理器とか、そうした家庭でしていただける内容もございますけれども、本市といたしましても町内挙げて生ごみを出さないというもとに取り組んでいただいている自治会もあるわけです。そのあたりをですね、一つのモデルといたしまして、今回補正でお願いしておるんですが、これ県事業ではございますけれども、生ごみの資源化という視点で、これは議員おっしゃってることと同じことではございますけれども、それをですね、市域の中で、ただ東近江市も広うございます。そうした中でそれぞれ地域に見合った形を見いだそうというようなことで、予算がお認めいただければ、4月にも市民によります懇話会を立ち上げて、それぞれの地区から御参加いただく中で議論をし、計画を立ててまいりたい、そんな思いをしてございます。生ごみ処理についてはいろんな方法があるようでございます。そのあたりでどうした形がその地域にうまく導入できて生ごみの減量化につながるかを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございます。私も町内に呼びかけて取り組んだことがございます。けれども、その1年間だけで終わったということで、なかなか続かないというのが現状でございます。今後、そうしたことでやっぱり行政としましても各町に呼びかけてもらいまして、やっぱり1カ所でも多く、そうして減量化に努力してもらえるように努めてもらいたいと、このように思います。


 続きましてニート問題についてであります。


 先ほどお聞きしましたら、本市で80名おられるということをお聞きしました。このことについてでありますが、ニート問題は世間では怠け者と言われております。若者がそのような状態でございますが、これは若者だけが悪いんじゃなくて社会状況も悪い、また家庭状況、もちろん家庭ですね、家庭状況も悪いといったのが原因で、こういう若い者がたくさん出てくるという状態でございます。そうしたことでやはり若い者は将来の日本を担う人物でございます。こういう人がだんだんだんだんふえてきては、社会状況も悪くて、日本の状態も悪化してくるというようなことでございますので、やはり企業、また行政等、連絡協議会等を持っていただき、支援策を考えていただき、お互いが共通認識を持ち、対策に取り組んでいただけたら住みよい明るいまちになるか、それでまたニートの数も減ってくるかなと、このように思うんですけどいかがですか、お聞かせください。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいまのニートについての御質問がございますが、本当に議員おっしゃるように世間では怠け者というようなお話でもございますが、決して私はそうではない、やはり近年のこういった社会情勢、雇用情勢の中で厳しい不安定な状況であって、こういうようなことになってきたんではないかなというような思いと、そして今ほども言われております家庭環境なり、いろんな状況下の中でだと思うんですが、いずれにせよ東近江市、こういった専門委員会、協議会等を設ける中で、今後もいろんな部署と連携しながら懸命に取り組んでまいりたいなという思いでございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございます。やはり東近江市も滋賀県で2番目の大都市となりました。こうした対策は積極的に取り組んでいただき、まちづくりに努力をしていただきたいと思います。


 最後になりますが、VRE対策についてであります。


 先ほど部長のお話では、滋賀県で2件はあったが本市にはないというお話を承りました。本当に本市では今のところないということで喜ばしいことだと私は思いますが、この病原菌は抗生物質が一切効かないということで、京都市では頭痛の種になっているということでございます。今、本市にはないということでございますが、今後も本市には絶対にないということにはなりませんので、もしそうして今後VREの保菌者が出たというようになれば、やはり今から事前に対策事業に取り組まれて、そのときの対処できるような動きに持っていってもらったらいいと思うんですが、どのようにお考えかお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) このVREは感染しますとなかなか治療が困難ということも聞いています。ただ対策、予防としては、ほかの感染症と同じく手洗いの励行なり消毒なりとか、そういうふうな形ですので、これから食中毒の季節でもございます。そういったものとあわせて、市民には啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございます。そうしたことでですね、やはり本市にもたくさんの病院がございます。また老人介護施設等もございますので、そうした皆さんに呼びかけてですね、そのときに、起きたときに対策とれるようにやっぱり監視ネットワークシステム等を考えていただければありがたいかなと、このように思います。どうかそういうようなことで対策に取り組んでいただくことをお願いしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 以上で通告によります質問は、全部終了いたしました。


 ほかに質問、質疑漏れはございませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) ほかに質疑、質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで及び議案第153号から議案第158号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託をいたします。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日から6月25日までの9日間、休会とすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって明日から6月25日までの9日間、休会とすることに決しました。


 6月26日は午前9時30分から本会議を開きますので、御参集を願いたいと思います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さんでございました。


     午後6時38分 散会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成18年6月16日


           東近江市議会議長  吉澤克美


             同   議員  西澤善三


             同   議員  寺村義和