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滋賀県 東近江市

平成18年第4回定例会(第 8号 6月14日)




平成18年第4回定例会(第 8号 6月14日)





 



          平成18年第4回東近江市議会定例会会議録


               平成18年6月14日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで及び議案第153号から議案第158号までの議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで及び議案第153号から議案第158号までの議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員    2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員    4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員    6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員    8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員   10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員  12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員   14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員   16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員   18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員   20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員   22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員   24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員   26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員   28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員   30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員   32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                        事務局長   奥  学


                        事務局次長  新海常造


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議場に出席した委託速記者


                               高宮朱美


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               山口 豪


          政策監               中島政夫


          総務部長              高野治幸


          企画部長              金山昭夫


          市民部長              山本与三吉


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            荒居治雄


          水道部長兼水道事業所長       深尾浄信


          総務部理事(情報整備担当)     西田紀雄


          企画部理事(文化政策担当)     北川純一


          産業振興部理事


                            日永清恵


          (地産地消・食育担当)


          理事(地域医療担当)        山川永市


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            西村文夫


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             澤村鉄男


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              北浦義一


          健康福祉部次長           中嶋久仁子


          都市整備部次長(道路担当)     本多文夫


     午前9時28分 開議


○議長(吉澤克美) それでは会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(吉澤克美) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 決算特別委員会正副委員長の互選の結果、委員長に田中信弘議員、副委員長に大澤貢議員が選任されましたから、報告いたします。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により13番川嶋議員、14番横山議員を指名いたします。


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△日程第3 議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで及び議案第153号から議案第158号までの議案に対する質問並びに一般質問





○議長(吉澤克美) 日程第3 議案第112号から議案第143号まで、議案第146号から議案第150号まで及び議案第153号から議案第158号までの議案に対する質問並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次質問を許可します。


 まず代表質問を行います。


 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) おはようございます。私、田郷正が日本共産党議員団を代表いたしまして、7点にわたって質問を行います。


 まず第1番目であります。憲法、教育基本法、非核自治体宣言等について市長と教育長の政治姿勢を伺います。


 憲法公布60周年の年、今国会では国民投票制度を含む改憲手続法案が戦後初めて提出され、審議が始まりました。憲法をめぐっては、昨年、経団連が提言を出し、続いて自民党が新憲法草案を、民主党も憲法提言を、公明党も近く改憲案を提出するとしています。焦点は、戦争放棄を定めた第9条と改正手続の第96条にあると言われていますが、憲法9条は310万人の日本人と2,000万人以上のアジアの人々の犠牲であがなわれたもので、二度と戦争をしないという気持ちが、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと第9条2項を生んだと言われております。


 今、世界中では、9条は守るだけでなく広げようと注目をされています。このような中で審議に入った国民投票制度等の法案は、改憲をいかにやりやすくしようとするものであり、国民の意見を酌み尽くす点で問題があると言われています。自治体の首長としての所見を求めます。


 教育基本法をめぐって、改正案が愛国心などの20項目にも及ぶ徳目を義務づけるなど内心の自由を侵害し、国家の教育への介入が問題視され、学校と子どもまでに勝ち組、負け組をつくり、教育をゆがめると指摘をされています。現教育基本法を生かすことこそ大切だと思われますが、市長と教育長の所見を求めます。また本市は非核平和都市宣言が県下26市町中、未宣言の2自治体の一つであり、広島や長崎などの平和市長会議が訴える核兵器廃絶のための緊急行動への賛同署名もしておられないと聞き及んでいます。市長の所見を求めます。


 次に本年度、測量設計費が計上された平和祈念館整備について、建設主体である県に対し、目的や理念、施設の内容等を市民の声を反映させた提言をすべきです。本市としての所見と取り組みについて答弁を求めます。


 二つ目、集中改革プランについてであります。


 本年3月に議会に提示された集中改革プランは、総務省の新地方行革指針に基づき2005年から9年までの具体的な取り組みを明示し、公表を求めたものであります。これは地方自治体へ2007年度から地方交付税の大幅削減とリストラ計画を押しつけるものです。集中改革プランでは、改革の目標として財政見込みで平成21年度には累計で約61億円の一般財源不足となることから、一つ、事務事業の再編、二つ、民間委託等の推進、三つ、定員管理の適正化等、各分野で大幅な見直しが余儀なくされています。そこで自治体の第1番目にやらなければならない住民福祉の増進の役割が果たせないのではないか、市長の答弁を求めます。


 また水道事業の経営健全化については、民間委託の検針や料金改定が、歳入増加策としては受益者負担の見直しが示されています。また市税等の収納率向上については、クレジットカードによる納付制度の検討などが挙げられています。新たな住民負担の増加やカード被害の悲劇に市が介在するようなことは断じてするべきではありません。見直すべきは、今たちまち必要のない布引運動公園の陸上競技場などの大型公共事業ではありませんか。市長の答弁を求めます。また市有財産の有効活用と企業誘致が示されていますが、これらの具体的な構想についても答弁を求めます。


 3番目、市広報のあり方と情報格差解消についてであります。


 県下で人口は2番目、面積は3番目の広大な東近江市となりました。その自治体の広報活動と情報格差是正の施策について尋ねます。


 合併前の旧町においては行政の発行する広報紙等は自治会組織を通じて全世帯に配布され、自治のコミュニティが維持されていました。ところが合併以降、広報紙の市民への配布は新聞折り込みとなっており、その効果に疑問が生じています。新聞折り込みより各世帯への自治会を通じての配布の復活が望まれます。そこで昨年の総務常任委員会での政策監の答弁では、広報配布の方法については支所単位の選択肢を与えてもよいとの答弁がありました。この件に関する支所単位での検討された結果内容について尋ねます。また情報格差の是正としてのケーブルテレビ事業の加入状況は地区別に大きなばらつきがあります。市内中心部と周辺部との情報格差は依然として解消されません。この周辺部と中心部との情報格差解消についてどのような具体的な施策を講じられるのか答弁を求めます。


 一般新聞未講読者への広報紙の配布についての現状と今後の対策についての答弁を求めます。さらに今後のケーブルテレビに加入されない方々への広報伝達の施策についてどのようにされるのか答弁を求めます。


 四つ目に、布引運動公園計画と埋蔵文化財についてであります。


 3月議会で布引運動公園の整備計画による予算が決定をしました。この計画は、現在の既存公園の東側の丘陵地約18ヘクタールを開発し陸上競技場、多目的グラウンド、駐車場等を建設するという計画ですが、現在進入路の工事が進められ、今議会後は施設建設への具体化が進むものと思われます。そこで公園計画の該当する予定地には柴原南、玉緒、壷焼谷の三つの遺跡が確認されています。埋蔵文化財保護の立場から運動公園計画との調整をどのようにされているのか答弁を求めます。


 合併して新しいまちづくりの計画の中で運動公園整備事業を急がれる理由、根拠は何ですか。答弁を求めます。また用地の一部には永久賃借と思われる賃借料が毎年予算計上されています。その費用対効果についての答弁を求めます。


 五つ目、入札契約制度の改善策についてであります。


 政府は、景気は回復基調にあるとは言うものの、長引く不況のもと、市民生活は大変厳しい状況です。地方自治体も厳しい財政事情の中で経費削減が叫ばれているときこそ、市民の納めた税金がむだなく市民のために使われているかどうかは、市民の皆さんの大きな関心事であります。市民の中には工事請負契約や物品購入、事務委託などのあり方に疑問を呈する声も出ています。開会日の工事請負契約の議決案件に見られるように四つの教育施設整備工事のうち三つの工事までが同一業者が落札し、しかも指名12社のうち11社が辞退した状況のもとで応札され、予定価格100%で落札されるなど、市民の目から見れば正常ではない、道理の通らない入札がされています。また学校のプールで使用しなければならない次亜塩素酸ソーダ、ハイライトやハイクロンという名称ですが、昨年度から市へ一括購入になって単価がかえって高くなった、そのしわ寄せが消耗品費に及んでいるとか、夏休みの保護者会主催の地区水泳の薬品代を保護者に負担してもらわないと大変などという声が聞かれます。物品購入や契約が一括されたことで購入単価がかえって引き上がったことや契約金額が高くなったことはありませんか。改善策をどう考えておられるか答弁を求めます。


 六つ目、障害者自立支援法への対策を求めます。


 東近江地域障害者福祉計画では、1、障害者が住みなれた地域や家庭で豊かな自立生活と社会参加ができるようにたゆみない努力をしていくこと、2、障害者が人間としての尊厳を享受し、生きがいをもって社会参加できるようなリハビリテーションの理念を大切にする、3、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するで代表される憲法の精神や、住民福祉の増進を図ることをうたった地方自治法を何よりも大切にするという基本的立場に立ち、2003年から2007年度までの5年間を策定し、障害者福祉施策の一層の充実推進を図りたいとしております。ところが、障害者自立支援法は、この東近江地域障害者福祉計画に水を差すものではないでしょうか。


 そこで一つ、支援制度では応能負担であり、ほとんどが利用料は無料でしたが、自立支援法は、生きるために必要な福祉サービスを益とみなし1割の応益負担としました。3月議会では利用者負担の上限設定や幾つかの減免措置が講じられているとの答弁でしたが、本市の障害者福祉計画策定の立場を大切にし、利用料の負担軽減措置の考えについての答弁を求めます。


 二つ目、事業者は、これまでの報酬計算が月単位から日割り単位になったことで施設運営に困難を来しています。必要な対策をとっていただきたいが、答弁を求めます。


 三つ目、能登川、五個荘の共同作業所はNPO法人への移行を検討されていますが、土地の提供並びに施設、設備への助成についての答弁を求めます。


 四つ目、次期障害者福祉計画の策定は、現計画の基本的立場を堅持し、今年度中に作成される福祉計画にも利用者、家族、事業者の実態を把握し意向を反映させていただきたいが、答弁を求めます。


 五つ目、市が施策の提供者になったわけですが、自立支援法の持つ問題点についてどう認識されているのか、また根本的解決のために国にどう働きかけるのか答弁を求めます。


 七つ目、食育推進計画と学校給食基本計画についてであります。2005年6月17日に食育基本法が制定されました。本市においては、ことし4月に地産地消食育担当が設けられたことは、今日までの地産地消による学校給食への地元食材の活用と要求してきたことからも評価できます。また3月には学校給食基本計画も示されました。そこで初年度となる本年の食育基本法の当市での具体化にどのように取り組まれるのか答弁を求めます。また学校給食基本計画の具体化について、教育部局としてはどのように取り組まれるのか答弁を求めます。


 以上、行政の答弁を求めて日本共産党を代表しての代表質問を終わります。(拍手)


 (「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前9時46分 休憩


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     午前9時47分 再開


○議長(吉澤克美) 再開いたします。


 それでは答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 教育基本法、また非核自治体宣言等につきまして、その考えを述べさせていただきます。


 戦後60年の長い歴史の中、目覚ましい復興と高度経済成長を可能としたのは、国民一人一人の絶え間ざる努力と教育の力を抜きにして語ることはできないものと考えております。


 教育基本法は、戦後民主国家となった日本の教育の根幹を示し、個人の尊厳、真理と平和の希求、人格の完成、教育の機会均等等、勤労と責任の重視などの理念を普遍化しております。これに基づく教育により、国民一人一人が民主国家の構成員として資質と力量を高め、国民生活の向上にも寄与してまいりました。しかしながら、施行後60年を経て、我が国を取り巻く世界の情勢は大きく変わってまいりました。親による子どもの虐待や育児拒否といった幼児、児童が犠牲となる悲惨な事件の数々など、実に多様化する社会の中で、我が国の教育のあり方について問いかけられているものと考えております。


 我が国の少子高齢化や、また国際化、情報化、環境問題の顕在化など、地球規模での変化は目まぐるしいものがございます。こうした急激な変化に対応し得る日本人の育成のため、今この時期に見直し論が出てくるのは極めて当然のことであろうと考えております。


 今、さまざまな場で多くの方々からの論議が行われております。教育は、国家百年の大計と言われますように、教育の抱えている課題を真剣に考え、教育行政を進めていかなくてはならないと考えております。国会の議論を十分注視していきたく考えております。


 次に本市におきましては、今日の平和で豊かな生活がさきの大戦の大きな犠牲の上に成り立っているということ、また二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないという強い思い、平和を希求する市民の思いを訴えながら、かねてから平和祈念館の誘致に努めてまいりましたが、ようやくにして県において本市への建設が決定をされたところであります。


 平和は私たちにとって永遠の願いであります。今後におきましても、市民一人一人が平和社会実現のため、一層の努力をしていかなければならないと考えております。


 非核平和に関する都市宣言につきましては、合併をいたしました旧の1市6町では既にそれぞれが行っておりますので、その上に立って東近江市として今後市議会としての考えも伺いながら、また緊急行動への署名もあわせ検討協議してまいりたいと考えております。


 次に公共事業、運動公園の整備についてでございます。


 布引運動公園は、昭和60年に事業認可を得て取り組んでいる事業でございます。第1期工事として、今堀工区の体育館、温水プールなどが完成し、多くの市民の皆様に利用いただいているところでございまして、体力の向上、また健康の増進に大いに活用いただいているところであります。


 1期工事が終了いたしましてからは、2期工事に入るその間、地権者との用地確保の対策でありますとか、また2期工事を踏まえる中で排水処理工事など公園全体としては継続して事業を進めてまいりました。いよいよ本年度からは第2期工事として、市民のニーズにこたえるため、多くの観客が収容できる陸上競技場と多目的グラウンドを核とした施設を建設し、さきの体育館とあわせて12万市民の体育活動の拠点として整備しようとするものであります。


 また本年度から新たに国の事業も取り入れながらといいますのも、地域防災拠点となる防災公園としてあわせて整備を行います。防災物資の備蓄基地、また災害時の防災拠点としても使用でき、安心安全なまちづくりに必要な事業であるというふうに考えております。


 公園を早期に完成させまして、市民の皆さんに御利用いただくことが、この事業全体の投資効果を向上させるものでございまして、こうした必要な事業は今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 少し飛びますが、食育基本法、食育推進基本計画の取り組みについてお答えを申し上げます。


 昨年策定されました食育基本法の中で、食育は生きる上での基本であって知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけながら、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進するということでございます。


 東近江市におきましても、食の大切さを学び、好ましい食習慣と豊かな心を身につける食育の推進がぜひ必要であり、庁内におきます横断的な取り組みが大切だろうというふうに考えております。


 特に農から食育への取り組みが大切でありまして、今年度から安全で安心な農産物を生かした地産地消を積極的に推進してまいります。既に生産者、消費者また販売される方々の組織によります東近江市地産地消推進協議会を、また庁内にも学校給食専門部会を設置し、学校給食への地場農産物の利用拡大を図るなど、連携を密にして取り組みを進めております。


 以上、私からお答えを申し上げました。


○議長(吉澤克美) 続いて教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 田郷議員の御質問2点についてお答えいたします。


 まず教育基本法に対する見解についてですが、ただいま市長が答弁いたしましたように、我が国は戦後60年が経過し、高度経済成長からバブル崩壊を経て、安定、持続を目指す社会へと変化してきております。一方では、ライブドアや村上ファンドの事件に代表されるような拝金主義の社会風潮も大変懸念されるところです。こういった社会の変化とともに、とりわけ最近の教育は多くの課題を抱えております。異常とも見える青少年による犯罪や子どもたちが巻き込まれる事件もふえ続けており、家庭の教育力の低下が叫ばれる昨今、教育の問題が連日のようにマスメディアに報じられております。自分さえよければという風潮が蔓延し、社会性の希薄化が大きな課題といえます。これは日本を取り巻く社会の大きな変化を背景として起こっており、地球規模での大きな変化に柔軟に、しかも的確に対応し得る日本人の育成が強く求められております。


 議員御指摘の点につきましては、私としましては、ふるさとをこよなく愛し、みずからの行動に自信と責任を持ち、道徳心にあふれ、思いやりや寛容の心を強く持った子どもの育成こそ、今の社会に必要なことだと考えています。教育長として、新しい時代を生き抜く心豊かでたくましい子どもの育成に向けて、教育論議をしっかり尽くし、必要に応じて改善することが大切だと考えています。そういった点で現行法の趣旨を生かし、社会の要請に即した点については、新しい考えを取り入れ、より確かな教育のあり方を求めていく必要があると考えております。


 次に学校給食基本計画の本年度の具体化についてお答えいたします。


 平成18年3月、学校給食基本計画を策定いたしました。この計画の具体化につきましては、今年度におきましては学校給食センターの整備の検討、地産地消、食育、民間委託の推進について取り組んでまいりたいと考えております。学校給食センターの整備につきましては、学校給食運営委員会において、この6月下旬に甲賀市の東部学校給食センターの視察を予定しておりまして、センター機能についてや学校やPTA代表等の運営委員の皆様から幅広く御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。


 また地産地消や食育につきましては、地産地消推進室や農林振興課、また関係団体や業者と連携しながら、衛生管理基準も遵守しつつ、学校給食の食材に地元でとれた農作物や加工品を取り入れ、将来にわたり子どもたちの健康の保持増進につなげてまいりたいと考えております。


 民間委託につきましては、今年度から永源寺地区でも開始し、今後も引き続き順次進めてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続いて総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 国民投票制度の法案に対する見解につきましてでありますが、国民投票法案につきましては、1947年の現行憲法施行後、初めて国会で憲法改正に関連する法案といたしまして今国会で与党と民主党がそれぞれ法案を提出し、衆議院憲法調査特別委員会等で審議をなされているところでございます。


 この憲法改正の是非を決する国民投票は、国民の最も重要な主権行使の機会でありまして、賛否両論に対して公平な投票で示された多数意見が正しく政治や行政に反映されるルールが設けられなければならないと考えております。さらに議会制民主主義を補完するべきものと位置づけられるのであれば、重要な国家的政策課題に対象を限定すべきであろうと考えております。


 いずれにいたしましても、憲法改正の最終決定権が議会や内閣にあるのでなく、一人一人の国民が判断するという制度であるのであれば、その議論は大いにされるべきでありますし、議論の過程を国民に周知することも必要であろうと考えますので、今後の国会での対応を注視してまいりたいと考えております。


 次に集中改革プランと住民福祉についての御質問でありますが、今なお厳しい現在の経済情勢の中で、右肩上がりの経済成長は期待できず、国、地方とも行財政改革に真剣に取り組んでいる状況であります。


 本市では、地方分権時代を迎える中、1市6町の合併を行いまして、行財政基盤の充実を図り、さまざまな社会的課題や地域固有の課題に対応できる一体感のある新たなまちづくりを推進しているところでございます。このためには限られた資源や社会資本、予算の効率的、効果的な運用は重要でありまして、集中改革プランによりまして、一層住民福祉の向上を目指してまいりたいと考えております。


 次に同じく集中改革プランの中で市有財産の活用方法についてでありますが、市有財産につきましては、その取得に至った経過の把握や、今後の行政として利用計画など本庁、支所一体となり十分検討した上で、新市のまちづくり計画の観点も含めまして利用計画の総合的な判断をし、市有財産については有償の貸しつけあるいは売却等も検討し、歳入の増加も図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 5点目の入札契約制度についてでございますけれども、本市の入札制度につきましては、公共工事適正化法に基づきまして入札の参加事業者と、その資格、落札業者名と落札価格、契約内容などを公表するとともに、発注時期の公表を行い、入札制度の透明性の向上に努めておるところでございます。また予定価格につきましても、事前公表を行うなど、入札制度の改革改善に積極的に取り組んできたところでございます。


 今回の入札に係る指名業者選定につきましては、地域性や技術者数及び経営状態、施工能力等を考慮し、契約審査委員会にて選定されたもので、入札についても透明性の確保や公正な競争が図られた適正な入札執行と考えております。


 物品の発注につきましても、地元業者育成の観点から市内業者を優先的に選定し、大量に需用が必要なものにつきましては、年度当初に単価の契約を行ったり、一括契約をすることにより安価で購入をいたしているところでございます。また随意契約になるものにつきましては、担当部署で発注しておりますし、各支所におきましても従前どおり地元業者の育成を基本といたしまして、地元で調達可能なものは手近な業者により調達できれば利便性も高まることでありまして、地元業者の指名業者登録を促進していく必要があろうと考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 続いて企画部長の答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 平和祈念館整備についてお答えいたします。


 当市に整備建設予定の平和祈念館は、市民各層の要望の結果、平成16年12月の県議会におきまして県内の候補地の中から種々検討された結果、知事が旧八日市市を建設予定地に決定され、平成20年度に着工する方針を表明されたものであります。また御承知とは思いますが、この平和祈念館は県立の施設として、事業主体はあくまで県であり、市は用地の提供、基盤整備を行うなど、建設できる環境を整え、そこに県が建築し管理運営をしていくことになっております。本市は戦前に陸軍の航空隊があり、周辺が空襲を受けるという県下でも数少ない戦跡のあるまちとして、戦争の悲惨さや平和に対する市民の思いも深いものがあります。また平成11年から毎年平和祈念展を開催し、戦争にまつわる資料の展示や戦跡めぐり、戦争中の食事体験などを通じて平和意識の醸成を行っておるところであります。


 そのような意味から、県のマスタープランが平成12年度に策定されておりますが、地元関連の資料の展示や掩体壕の整備など、地域にかかわる遺産の活用を強く要望しているところであります。さらに東近江市の豊かな自然環境を生かした都市公園として日常的に市民や観光客が集い、平和の尊さを実感でき、平和について語り合えるような祈念館となるように県に提言をしておるところでございます。


 今後は実施計画策定に向け具体的な取り組みが進んでまいりますが、県においてはホームページやアンケート等を通じ県民に広く意見を伺っており、本市におきましても、市民の皆様の意見を伺いながら、市民待望の平和祈念館を、親しみが持て、平和のシンボルにふさわしい施設となるように県と十分協議を図ってまいりたいと考えております。


 次に集中改革プランの御質問の中で企業誘致についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 本市域に優良企業を誘致することは、地域における産業基盤が誕生するとともに、その立地に伴う建設や設備の投資などにより地域産業への経済効果が大いに見込まれること、さらには進出企業への地域雇用の機会が拡大されることにより、地域の活性化につながるものと思っております。またこのことは歳入確保の面からも長期的な市の財政基盤の健全化や安定化に貢献するものと期待をするものであります。


 幸いにも国内の企業を取り巻く経済環境も長い不況期を脱却し、最近では県を通じまして、あるいは本市に直接企業から打診をいただくようにもなってまいりましたので、その進出を確かなものにするためにも、市の都市利用計画に適合しました県認定の産業団地や、市域内に点在する民間の開発用地あるいは既存工業団地内の未利用地の立地の誘導、さらには空き工場などの活用策等を積極的に講じ、新規成長産業の創出に努めてまいりたいと考えております。


 次に広報紙の配布方法についてのお答えをいたします。


 市町が合併いたします、当然のことながら特別な場合を除き一つの市として公平性や市民の一体感を醸成する上から制度やサービス水準を統一していかねばなりません。広報紙の配布方法につきましても例外ではないと思います。この問題は、合併に係る事前調査におきまして十分議論をする中、自治会未加入者への対応の問題、各自治会役員さんの負担の軽減、迅速な配布とともに、同じ日に市民の手元に情報が届くなどを考慮して、新市として新聞折り込みに統一したものであります。


 御指摘の広報紙の配布によってのみ自治のコミュニティが維持されるということは考えられるものではありませんし、一つの市にあって配布方法が混在させることになれば、例えば旧八日市市では29.4%、約3割の自治会未加入者世帯への毎月の封入作業と郵送料、自治会長宅への宅配費用などの事務料やコストが増大するほか、広報紙の編集作業も自治会配布にあわせて1週間程度前倒しで行う必要が生じるなど、さまざまな問題が生起してまいります。


 また新聞販売店は従来から旧市町を超えて新聞の配達をされており、新聞販売店の折り込み業務において、一部地域を折り込まないというようなことになることは現実的に極めて困難な問題が生じてきます。このように自治会配布の一部導入についてはさまざまな問題点が生じてくることから総合的に検討しました結果、議員御指摘の質問の件については地区ごとに検討をお願いすることができないというふうに判断をしております。


 新聞未講読者への広報紙の配布につきましては、本人の申し出により無料で郵送しているほか、市のホームページに掲載し常時ごらんいただけるようにしております。また公民館等の公共施設にも備えているところであります。今後はさらにこのようなサービスを行っていることを地区の公民館だよりや各種のメディアを通じて周知徹底を図っていきたいと考えております。


 次に情報格差是正についてでありますが、東近江市ケーブルネットワーク事業に取り組むことで、市域における情報格差が二つの点においてむしろ解消されてきているものと考えております。


 一つは情報基盤の格差の解消であります。市域全域において光ファイバー網による情報ネットワーク、すなわち情報の道が整備され、これまで民間ではカバーできなかった地域までネットワークが構築されることになりました。


 二つ目には情報提供内容の格差の解消であります。合併前の各市町の情報提供サービスを継続した場合には、その提供手段の違い、すなわちケーブルテレビとか有線放送、オフトークございましたけれども、そのような違いや手段の有無によって合併後、市域内においては情報提供の違いが生じることは明らかであります。しかしながら、今回の事業を実施することで市域全体に均一に統一した情報提供ができる手段が確保できることになり、格差が解消できる、新市にふさわしい環境整備ができるものと考えております。


 御指摘の加入率の違いが周辺部と中心部において生じておりますが、特に旧八日市市の地域においては、今まで不可能であった音声や映像によるリアルタイムな情報提供を得ていただく方が約4割以上おられることになったわけであり、逆に情報格差が縮まってきたとも考えられます。今後は格差是正に向けてさらに加入推進に努めてまいりたいと考えております。


 最後にCATV未加入者への広報伝達についてですが、現在の広報紙を中心とする情報提供はしっかりと継続をするものでありまして、特に新たな施策は考えておりません。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 続いて都市整備部長の答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 布引運動公園計画と埋蔵文化財についてお答えいたします。


 まず1点目の公園計画予定地の遺跡を埋蔵文化財保護の立場から運動公園計画との調整をどのようにされているのかということでありますが、布引運動公園区域内に存在します壷焼谷遺跡を現状保存するための要望が行われたことを踏まえて、昭和62年度に基本計画の見直しが行われ、壷焼谷遺跡の現状保存が決定されており、直接施設には係りませんが、今後保存方法につきましては関係部局と協議を重ねながら具体化していきたいと考えております。


 2点目の運動公園整備事業を急がれる根拠については、先ほど市長が答弁されましたとおりであります。


 3点目の賃借料が毎年予算計上されているが、その費用対効果についての御質問ですが、当公園用地の借地料につきましては、買収が難しいことがありますし、要は早期に完成させて市民の皆様に御利用いただくことが費用対効果を上げることにつながると考えております。


○議長(吉澤克美) 続きまして健康福祉部長の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 6点目、障害者自立支援法への対策についてでありますが、まず利用者負担に関しましては、事業者のサービス体系意向調査や支所の聞き取り、障害程度区分認定審査のための調査などを利用して、その詳細な実態把握に努めています。そして本年10月から市町村が行うことになる医療支援やデイサービスなど地域生活支援事業において事業実施内容や利用者負担のあり方について検討しているところでございます。


 また通所施設などにおいては、報酬単価が日額に変更になり、その影響で通所率の低い施設ほど収入減となり、運営が厳しくなったと聞いていますが、既に介護保険施設では日額報酬になっていることから、施設運営事業者から事情を聞き取るなど調査を行っているところであります。


 次に東近江市内で残っています無認可共同作業所のうち五個荘と能登川については、市内の他の作業所と同じくNPO法人化を目指す方針のもと、両地域の統合を進める話し合いが始まりました。今後の進展を見守りたいと考えています。


 障害者自立支援法施行の4月以来、県内のある身体障害者入所更生施設では、退所者が増加し入所枠に余裕があることが報告されており、現在東近江市内の実情を調査しているところであります。利用者負担の変化など取りまとめた上で必要な施策については国や県など関係機関に申し入れしていきたいと考えております。さらにサービス提供量の数値目標を掲げる障害福祉計画を今年度策定することになりますが、利用者とその家族はもちろんのこと支援センターや学校、ハローワークなど関係者の意見、要望を聞いていきたいと思っています。障害者が地域で安心して暮らしていけるためには、福祉分野だけでなく教育、医療、労働など広く各分野の協力、連携が必要と考えています。


○議長(吉澤克美) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 答弁を一通りいただきました。たくさん再質問したいわけでありますけれども、私は入札契約制度に限って再質問をさせていただきます。


 答弁の中では、この入札等に関しましては適正な入札であったという答弁でありました。しかし私は質問の中でも述べましたとおり、4工事のうち三つが同一業者が落札をしたという点を考えれば、本当に市民の目線から考えれば普通では考えられない結果だと思います。そこでですね、4点にわたって助役に見解を求めます。


 まず1点目、6月1日の湖東中学校の入札時に落札業者に全入札の落札業者の辞退を何で求めなかったか。


 二つ目ですね、船岡中学校体育館改築工事では、指名12社のうち10社が辞退、また湖東中学校の耐震補強工事では12社のうち11社が辞退した、こういう入札というのは極めて異常な事態だと考えておられないのかどうか。


 3点目です。今後の工事進捗に与える影響をどのように考えておられるのか。


 四つ目として、こうしたことへの改善策はどう考えておられるのか、まずこの点についての答弁を求めます。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 再質問にお答えいたします。


 1点目の湖東中学校の耐震大規模改修につきましての入札でありますけれども、御質問ございましたように12社の入札を執行いたしまして、当日までに8社の辞退がございまして、当日3社、それから入札を執行する前に1社の辞退がございました。このことにつきましては審査委員長と相談し、かかる工事の内容あるいは学校施設でございますので、夏休み期間中での工事の執行等を考えあわせまして随意契約を行ったものでございます。


 2点目の船岡中学校につきましては、これも御指摘のとおりの辞退がございましたけれども、残る業者で入札を執行いたしました。


 この3点目でございますけれども、公共工事に与える影響ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように契約審査会で業者選定を行い、入札の公平性、透明性を確保しながら執行しておるところでございますし、今後の公共工事に与える影響というのはないものと考えております。


 4点目でございますけれども、先ほども申し上げましたように、本市につきましては指名競争入札制度を実施しておりまして、今後もこの制度で執行していきたい、このように考えているところでございます。


○議長(吉澤克美) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 今度のこの入札、地方自治法や規則、要綱などに私は反する行為やというふうに判断をいたします。当然地方自治法の施行令の167条10の2項、ここには公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認めるとき、その云々、落札者とせず、いわゆる談合や正当と認めない入札結果であるときの対応をちゃんと規定をされております。本市の建設工事等入札執行要綱第10条3項、どう書いてあるか。入札執行者は入札の辞退等により、入札の参加者が1人となるときは入札執行を取りやめるものとする、例規集にちゃんと書かれてますよね。しかもこの金額は、いわゆる助役の事務決裁規定を見てみますと、専決権限事項の中で、工事請負の入札予定価格及び最低制限価格決定で助役は3,000万円から5,000万円の専決権限事項、こういうふうに決められてるんですよ。こうした点から考えると、あくまでもこうした取り決めに関して違反してる、適正だとおっしゃいましたけれども、現実に違反してると私は判断するんですけれども、この点についての見解求めます。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいまの御質問でございますが、先般の委員会でも担当の方がお答えいたしましたように、入札に対します審査会におきましては助役が委員長としての審査をいたしておりますが、落札決定につきましては、やはり同一人がそれに対応するということはできませんので、それぞれの責任者の部門で対応いたしております。ただ今回の入札が不自然であるという御指摘に対しましては、今後もそういう面については考慮することがありますけれども、決して地方自治法に違反してるものではないという見解を担当との協議の中でとっておりますので、今後におきましても、やはり公正、また広大で、しかも市民の税金を少しでも負担をしていただかないという方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 不自然ではあるが違法ではないという助役の見解でしたけれども、極めて不自然ですよね。5月16日の入札では、第1次入札を落札した業者は辞退されておるんですよ。6月1日の入札では第1次の入札に落札した業者も次の入札に応札されてるわけです。行政としてもこれは当然不自然であるのだから辞退を求める等善処すべきやったというふうに思います。そういう点ではね、今までも指名競争入札、今後も続けていくということでありましたけれども、全国的にはさまざまな改善が行われておるわけです。参加希望型の競争入札を行ったり、総合評価落札方式をとっていったり、これはね、やはり市民の目線から見たら不正常ですよ。そこをきちっと改善していく、そういう姿勢を持ってもらわないと、本当に教育施設でありますから、安かろう悪かろうでは困ります。十分な能力を備えて、市民の皆さん、子どもたちに安心してもらえる業者を責任をもって選定をして入札をする、そういう責任をもってやるべきではないかと。今回のことについては、引き続き追及もし改善を求めていきます。


 その次の問題に移っていきたいと思うんですけれども、これは入札に関することです。指名競争入札に関して担当課は、いわゆる指名した業者がお互いにわかってしまうから、仕様に関する詳細説明会は開いていない、これが一貫した態度であります。そこで考えますのは、指名競争入札に関して指名業者が事前に業者名が漏れることはないのか、これ1点です。もう1点、印刷とか製本とか、いろんな発注するときに仕様書があります。仕様書が担当によってまちまちであり統一化されていないというのは、入札金額が総額の入札であったり、ページ単価の入札であったり統一化されていないというのが今現状であります。例えば同じ印刷製本の二つの入札があれば、これはどちらの金額を入札額として入れたらいいのか、初めての業者さんなんかはわからないわけです。説明会も開かれていない。ややこしいこういう入札を強いられることになるんではないか。同様の物品であれば担当課ごとの仕様でなく、統一化した、きちっとした仕様をもって入札することが必要ではないか、この点について答弁求めます。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) まず1点目の指名業者が漏れることはないのかというようなお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたように予定価格の公表は行っております。入札を執行した後に業者の公表も行ってるということで、事前に漏れるか漏れないかということは公表は行っておりませんので漏れることはないというように考えております。


 2点目の印刷業務等におきます様式の統一でございますけれども、印刷関係につきましてもいろんなものがございます。冊子の印刷とかパンフレットの印刷とか、いろんな印刷業務もございますし、それぞれの業務の中で仕様書はそれぞれの原課によって作成をされておるというようなこともございますので、その点を御理解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 仕様書の件に限りましては、これは入札を指名された業者によって困惑が生じている、この事実があります。その点についても調査し検討していただきたい。


 いわゆる指名業者が漏れたかということは、漏れることはないということであります。しかし入札に関して辞退や安価な入札をしないように、執拗に要請している業者があることを事実として私は把握しております。これは公務員の守秘義務違反や入札妨害になるおそれもあるわけです。そういう点からいうと、やはり徹底した内部牽制制度の充実及び入札の透明性、確保、業者への指導が必要ではないかというふうに思います。改善策を講じるよう答弁を求めます。


 次に物品購入等についての質問に移ります。いわゆる予算書では役務費とか備品購入費ですね、中身は消耗品や印刷製本費という部分があるんですけれども、購入が入札で一括購入されるようになって、数量がふえた分だけ単価が下がる、これは市場原理で当たり前のことだと思うんですけれども、かえって単価が上がって現場では困ってた、困ったことがある、こういう状況が伝わってきてます。前段の質問にも言いましたように、次亜塩素酸ソーダ、これは合併前の04年度は800円から900円で各校で購入されておりました。1市4町が合併をされた05年度は納入業者が変わったとか、いろいろな事情もあってか、1,300円から1,400円と一挙に上がったんですね。こうしたことに対するいぶかる声が現場等から噴出をして、今年度は1,050円で落札されたと聞いております。けど、当初から比べればかなり高くなっておるわけで、そうした高騰の分が消耗品費などへのしわ寄せとなってきて現場では困ってると、こんな声があるんです。それに対応してね、現場ではどんなことをされてるかといいますと、後援会をつくり上げてね、後援会費を地域から徴収をし始めたり、前年度に買いだめして今年度に備えるというようなところもあると聞いてるわけです。それと同時に、いわゆる布引プールや能登川のプールでは指定管理者制度で委託になったところでは950円前後で購入されているという話も聞きます。こうした部分はきちっと現状精査して、ほかの予算へ影響が出ないようにすべきではないかというふうに考えますが、答弁を求めます。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 1点目の業者の漏えいの関係でございますけれども、守秘義務が職員にもあるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、我々の側からそういうことがあるということはございませんし、例えばそのような入札妨害とか、そのようなことがあった場合については、それなりの対応をするというようなことを考えております。


 次の物品購入についてでございますけれども、特に今お話ございましたように、学校等における物品の購入についてでありますけれども、各校あるいは園が同一時期に同等の物品を発注する場合におきまして、一括して入札する方法が、業者さんの選択、単価の決定を行っておるところでございます。特に業者選定においては、地元の業者の育成を主眼におきまして、できるだけ地元業者からの調達を心がけておるところであります。今ほど御質問ありましたように、かえって高くなるケースがないとは言えないといいますのは、直接卸売業者から納入をすれば当然小売業者よりも安くなるということは可能でありますが、通常、経常的な物品、消耗品とか燃料などにつきましては、近隣の商店で調達をしておるということで、特殊な物品に関しましては地元業者を優先に市外あるいは県外の業者の選定をしてるところでございます。今後一括購入に関しましては、広範な業者の選定を行いまして、できるだけ安く納入できるように考えてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) この点に関しては、いわゆる現場の調査等を含めて現状をきちっと把握して今後の対応に当たっていただきたいということを申し述べます。


 時間の関係で、あと二つを一つにしてお伺いをいたします。


 6月から建設工事請負業者の格付及び選定基準に基づいてランクづけがされたと。例えば契約審査会でかけられる事案の基準が、建設工事が2,000万円以上だったものが3,000万円以上になったというふうに変更をされたということを聞いております。この内容を説明いただきたい。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますが、先ほどございましたように基準を18年度に改正をいたしました。その中で今ほどもありましたように、土木建築一式及び舗装工事につきましては、2,000万円を超えるものにつきましては今まで契約審査会で付議をしておりましたけれども、本年度からは3,000万円を超えるものについて付議することにいたしたところでございますし、その他の工事につきましては1,000万円を超えるものでしたが、2,000万円を超えるものというふうな形にさせていただいたところでございます。また業務委託につきましては200万円であったものを400万円に変更いたしたものであります。これらのものにつきましては、契約審査委員会で審査をいたし執行いたすものでございます。


○議長(吉澤克美) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 最後に締めくくりとして市長に質問いたします。


 この業者選定の格付については、八日市中心になってるん違うかという業者さんもありますし、この基準の引き上げについては入札などに関する権力が一部に集中するんではないかという心配、また業者からの働きかけが強うなってくるん違うかなというような心配があります。透明性が今まで以上に貫かなければならないし、市民の信頼を得ることにはならない。そのためには、やはり内部牽制制度の充実が必要だと考えます。縦割り行政の弊害として、いわゆる横の連携が弱いというふうに私は判断をしてるわけですけれども、特に内部チェック機能や牽制制度の充実、これが必要だと思います。具体的方策等、また考えをお聞かせ願いたい。また不正常な入札結果や地域性に十分配慮できていなかった結果として単価の高騰や仕様書の不統一や現場へのしわ寄せがふえるなど、こうした実情につながってきてると考えます。合併した直後でもあって市民の期待も大きく、市政の透明性を望んでいます。また市民の税金が一部業者に集中することなく、むだなく使われるかどうかは、市長の政治姿勢にかかわる問題ではないかと考えます。内部牽制制度の充実とともに工事請負契約の入札調書の公表だけでなく、委託や物品購入についての入札調書の公表等も考えられませんか。また予定価格の公表だけでなく、最低制限価格の事前公表をし、透明性のある入札制度へ切り替えていく、こういうことが求められていると思いますが、市長のお考えをお伺いし、質問にしておきます。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 予算執行にかかわって、すべての請負契約をはじめ業者の皆さんにもいわばこれら事業の執行につきましては大変いろいろ気苦労をかけておりますけれども、要はこの予算執行一つ考えましても、市民の皆さんからいただく税金がすべてでありまして、その血税を、いただく税金を公正、公平に使わせていただくと、それが私は根本だというふうに思っておりまして、そこにはやはり透明性も求められますし、一番大事なことは公平で公正で、そのことが中心に置かれなくてはならないというふうに思っておりますけれども、今回のそういった入札制度、いろいろあります。大きな建設工事から、また物品の購入に至るまで、請負契約もあれば、随意契約もあればいろいろあります、形は違いますけれども、一つ一つどれをもってもやっぱり血税を使わせていただくという、そういう根本でなければならないというふうに基本的には思っております。


 具体的には、この市民の皆さんに説明できる透明性の確保というのはとっても大事だというふうにも思っておりますし、常々こうした制度の導入につきましても県の入札制度のありよう、あるいは他市のこうした事例、あるいは国のこうした事業の執行状況等々を常々参考にしながら、職員の中では切磋琢磨して研さんに力を入れて、そしてより一層公平性、透明性の確保に向けて常々研さんに努めていかなくてはならんというふうに基本的に考えております。そうした基本に立って改善すべきはやはり改善し、日々新たな気持ちで取り組みを進めたいと思っておりますので、細部につきましては担当部でですね、横の連携はもちろんのことですね、先ほど申し上げました国や県や他市の例にも学びながら厳正な予算執行に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 他の質問は関連質問の方へ回しまして、私の質問をこれで終わります。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時45分 休憩


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     午前11時00分 再開


○議長(吉澤克美) 再開いたします。


 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 太陽クラブを代表いたしまして、19番鈴村が代表質問を行います。


 現在、世の中を象徴するように毎日新聞、テレビ等で大変悲しいニュースが報道されております。外国では自然災害の脅威、また国内では親が子どもの尊い命を奪い去る、考えられないような凶悪な犯罪が続発しております。行政、企業等が市民を裏切る行為をやってのけるモラルの低さ、合併による経費削減であるはずなのに、財源確保のための増税、負担増と、このような社会状況をつくってきたのも私たち大人の責任であります。特に行政にかかわっている者の責任は大変大きなものがございます。


 そうした中、3月議会に東近江市総合発展計画の策定予算945万9,000円、うち800万円がコンサル会社への委託料となっています。この総合計画は、今後10年間の東近江市が目指すべき都市のあり方を示すものであり、新市まちづくり計画及び合併建設計画を基本として策定されるとなっています。それを基本とすることにおいては一定の理解ができますが、特にお願いをしたいと思っておりますことは、6月広報「ひがしおうみ」特集に記載をされていることを必ず実行していただけると確信をしております。それは市民に向かってあなたが主役、市民による市民のためのまちづくりと真の基本理念が最も重要なことと思うからであります。東近江市総合発展計画策定には、1人でも多くの市民、そしてあらゆる世代、既にまちづくりのために御尽力をいただいております多くの方々の意見等を取り入れる場、創造することにより多くの市民に関心を持っていただき、そのことがより行政を身近にするものと考えるからであります。そして策定方針の中に市民意向の把握の方法として、1、市民まちづくり意識調査の実施、2、総合計画策定審議会委員を3名公募、3、大学、企業との懇談会の開催、4、パブリックコメントの実施、5、市民フォーラムの開催であります。審議会委員の公募も終わり、策定委員会がスタートしたと聞いています。どうかこのことを確実に実践し、市民と一緒につくり上げる努力を惜しむことなく、東近江市の独自性を尊重した総合計画が発表されることを心からお願いをするものであります。


 まず10年の構想策定で、計画は5年後に新たに後期計画を策定するとありますが、前期5年間は、まず各旧市町のよいところを伸ばす方向で進められた方が市民レベルで安心してスムーズにまちづくりが進行すると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に9年前、市長みずからのコンセプトで環境と文化的な市民ボランティアによる里山保全や自然再生の基本理念をもとにしてつくられた河辺いきものの森、今では年間2万4,000人の方々が来られ、8,000人の子どもたちが自然体験学習でよりよい環境の中で健全な学習の場となっているそうであります。また高齢者の方々が毎日ボランティアを通じ、コミュニケーションを楽しみ、健康づくりに貢献している自然あふれるすばらしい森であります。このように10年経過して、次代を担う世代にバトンを渡せるすばらしいゾーンができつつあります。これからますます環境や自然保全が大切になってまいります。


 環境問題を考えるときに、菜の花プロジェクトは菜種の栽培、収穫、採油して食用に使い、その後廃食油を回収してBDF、バイオディーゼル燃料に再生をいたします。特に本年は湖東のコトナリエで22万個の電球点灯にBDF対応の発電機が使用される、そして多くの市民の皆さん方の目を楽しませてくれることでありましょう。これから自然循環型社会のあるべき姿を身近で具体的に実践した菜の花プロジェクトは、多くの人々の共感を得、今では全国41都道府県、143カ所、地域団体に広がっています。農業振興はもちろんのこと、開花期の観光振興、環境教育、安心安全な食育、特産品開発などさまざまな効果を生み出しています。県では財政難を理由に平成17年度の収穫をもって菜種栽培推進事業は終了となりましたが、しかしながら多くの波及効果を生み出し、環境に優しい東近江市を創造していくためには、継続的な支援が絶対に必要だと考えますが、今後どのように計画に取り組まれるかお伺いをいたします。


 次は東近江の道路計画と土地利用の方向性についてであります。


 12万都市となり、面積も広大になりましたが、今後旧1市6町の連携する主要道路の整備が大変重要になってまいります。特に去る5月27日に起工式を済ませたばかりの国道421号石榑トンネルが開通すれば大変な渋滞が予想され、それを緩和するバイパス計画も最重点道路となると思われます。また旧八日市地区と周辺の旧町との土地利用や都市計画、農業振興地域整備計画などの整合性がとれていないドーナツ型の開発が進行しております。地域別には永源寺、湖東、愛東等の今後の開発が整合性もなく、むやみな開発が推進される可能性があります。今後の都市計画、農業振興計画などの取り組みや開発に対しての誘導、制約等、どのような道路が土地利用方策をされていくのかお伺いをいたします。


 最後に3月議会に示され、6月広報「ひがしおうみ」に記載をされました集中改革プラン及びバランスシートとの行政コスト計算書についてでありますが、計画策定に当たっては、各部各課職員が参加、参画されて話し合いを積み上げられた中で、職員が一定の共通認識をもって策定されたのかお伺いいたします。


 以上、4点にわたり質問をし、市民の理解、信頼、そして協働して作成することにより、よりすばらしい構想と計画が生まれ、みんなでつくるうるおいとにぎわいのまち東近江市の元気なまちづくりにつながるものと確信をいたします。


○議長(吉澤克美) それでは答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) お話にありましたように、河辺いきものの森に代表されますこの大自然いっぱいの東近江市であります。ここにおいて、新しく市の発展、総合計画を策定するべく作業を進めておりますけれども、これに基づきますまちづくりもこれから市民の皆さんとともに取り組んでいくこと、大変うれしく思っておりますし、かつまたその責任の大きさを強く感じている次第であります。それだけにこの計画を基本としながらも、今この取り組んでおる市政の中で何が不足しているのか、何が足りないのか、何が欠けているのか、常々そんなことに注意を払いながら、点検を加えながら取り組んでいきたいと考えております。


 総合計画の策定についてでありますけれども、これは今後10年間にわたる本市のまちづくりの羅針盤と考えておりますけれども、議会からは、議長、また総務常任委員長御参加いただいておりますし、合計24名の委員の皆さんからなる審議会を、去る6月9日に立ち上げさせていただいたところであります。既に2月には市民の皆さんのまちづくりへの思いを、どのような思いでいてくださるか、その実態を把握するために市民アンケートを実施いたしました。そして2月から4月にかけましてまちづくり懇話会を開催いたしまして、さまざまな貴重な御提言もいただいたところであります。これらは1人でも多くの市民の皆さんに関心を持っていただくと、また参加をいただくということでございまして、議員御案内の方法に加えましてですね、さらに各種団体のアンケートも行い、できる限りの市民意向の把握に努め、総合計画の策定を進めてまいりたいと思っております。


 第1点目に御質問いただきました新たな東近江市の中で、それぞれの地域で培われた文化や自然などを大事にしながら、よいところをさらに伸ばしながらまちづくりを進めていくことは、これはぜひ必要なことだと思っております。また一方では、市民の皆さんが早くに一体感を持っていただく、東近江市市民として一体感を持っていただき、自分たちのまちに愛着を持っていただくことが、合併して間もない今東近江市の一番大事な課題だろうというふうに思っております。


 5月31日に開校いたしました、東近江市民大学、また6月21日に開校されますひがしおうみ晴耕塾、いずれも旧の八日市で始めてきたものでありますけれども、旧八日市以外の大変たくさんの市民の皆さんに受講をいただいております。またさらに旧愛東町から発信されました菜の花エコプロジェクトにつきましても、全市的な取り組みとなりまして、廃食油が菜の花館に集められるようになりました。こうして市内全域から菜の花館へとつながりが生まれまして、今回地域への還元として8月に実施予定のコトナリエで使います電気を、この廃食油を原料としたBDF燃料で賄おうと、こんな試みが実施の予定であります。


 いずれも一つの例でありますけれども、合併により市民が文化、産業、また環境とさまざまな分野で学び合い、東近江市民が一つになって、市民大学あるいは晴耕塾等々で講義に耳を傾け、またそのことを実践することは、市民一体感の醸成に必ずつながるものというふうに思っているところであります。


 まちづくり懇話会からも一体感の醸成について、地域と地域、人と人のつながりをより強く、そして市民が互いに地域の歴史や文化を知り、それぞれの暮らしの中においていろんな交流機会の広がりをつくっていこうと提言をいただいたところであります。


 時間も恐らく少しはかかると思いますけれども、地域で育った、また育っていく郷土愛が一体感の醸成と、これからの東近江市をつくり上げる大きな力となることを心に止めながら、新しい総合計画の準備に取り組んでいるところであります。


 次に2点目の菜種栽培についてお答えを申し上げます。


 環境問題が地球規模の課題でございまして、積極的に環境問題に取り組むことが強く要請をされております。市民の自然や環境問題に対する意識を高め、環境への対応や自然との共生、資源循環型社会の構築など自然や環境に配慮した生活環境を築くことがぜひ必要であり、環境、創造のまちづくりへの取り組みが大変重要であると考えております。こうした状況の中にありまして、東近江市におきましては広大な農地、また緑豊かな森林や里山等々というような資源がたくさんございます。こうした地域資源を生かしながら、河辺の森の取り組みや菜の花エコプロジェクトあるいは市民参加による資源回収、そして現在もそれぞれ行っていてくださいますけれども、自治会での清掃活動、こんなことを通じて内外に誇れる、また全国から高い評価を得ている先進的な環境創造のまちづくりを市民の皆さんとの協働の中で取り組んでいるところであります。


 特にこの菜の花のプロジェクトでありますが、菜種栽培推進事業につきましては、これまで県が支援をしてくれましたけれども、県の補助は17年度で終わりましたが、東近江市におきましては市で継続して支援を図っているところでもあります。今回のこの総合計画につきましては、さらに人と環境に優しいまちづくりに、とりわけ留意をしながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員はじめ議会におかれましても、また御支援なり御協力をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 続きまして都市整備部長の答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 道路計画と土地利用についてお答えいたします。


 石榑峠道路が開通すれば421号の渋滞が予想されるための緩和対策についてでありますが、東近江地域における道路、交通の現状を踏まえ、地域内の道路網機能強化に向けた対策が必要であり、道路のネットワークを機能的に効率よく連結する整備が重要と考えております。


 現状では、南北方向の道路は連続して改良された幹線道路が国道8号をはじめ数本並行しています。一方、東西方向の道路は一つの路線としてつながる道路が少ないため、本山永源寺から以西においては愛知川沿線の道路整備を視野に入れながら交通体系の推進に努めてまいります。


 次に東近江市は合併により近江八幡八日市都市計画区域と湖東都市計画区域、そして都市計画区域を定めていない地域が存在することになりました。そのため各地域によりましておのおのに土地利用の規制が異なっている現状であります。また都市計画道路は、都市の将来像を誘導し、円滑な交通環境と良好な都市環境を形成するために計画されるものですが、それを取り巻く昨今の社会情勢も変化してまいりました。


 そこで県では、このたびの合併により他の都市計画区域でも同様の課題を抱える地域があることから、都市計画区域再編の指針、都市計画道路見直し指針を検討されており、本市の将来像を描く上で都市計画区域の再編及び都市計画道路の見直しは合併後の東近江市にとって重要な課題であり、今後関係する市町とともに慎重かつ十分な議論と検討を行ってまいります。


 一方、農地面積の減少や耕作放棄地の増大、農業従事者の減少が進行している情勢下にあって、農業の担い手の育成確保とともに農業振興地域整備計画に基づく優良農地の確保とその有効利用を図ることが重要となっています。そのため周辺環境と著しく異なった土地利用の混在や無秩序な土地利用を抑制し、道路、住宅等の生活環境整備や商工業振興等都市的土地利用との調整を図りながら、バランスのとれた土地利用と安全性、快適性、健康性などの観点から優良農地の確保や土地利用の質的向上を図ってまいります。


○議長(吉澤克美) 続きまして総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 集中改革プラン及びバランスシート、行政コストの計算書の策定経過につきましてでございますけれども、これにつきましては、平成18年度予算編成方針の示達時にあわせまして職員に周知を図り、関係各課から改善改革についての提案を求めますとともに、公の施設の点検も実施することによりまして、現状把握や事務事業の再編、整理等に向けて取り組んだところでございます。また主要方策の具体的年次計画につきましても、関係各課と意見調整を行い、内部あるいは内容の集約を図りますとともに原案の調整、取りまとめに当たりましては、助役を本部長といたしまして部長級で構成します行政改革推進本部におきまして検討を重ねて策定をいたしたところでございます。


○議長(吉澤克美) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 市長は年度当初の施政方針の中で、合併は行政改革の最大のチャンスであり、やみくもに行政改革を優先させるのは適切ではなく、地域のモデルチェンジ、グレードアップを図る機会としてとらえている、また旧市町の個性や特徴が重ね合わさり、より厚みと奥行きのあるまちとなり、お互いにそれぞれの地域の実情を知ってもらい、人と人とが手をつなぎ、地域の総力を結集して新しい東近江のまちづくりを推進していきたいと決意を述べられております。まさにそのとおりであると思います。


 今は柔軟な行政発想が必要なときであります。計画策定に当たって、東近江市としてシンボリックな事業や具体的な構想、特に市民が望んでおられる夢や希望につながる事業、構想をお考えでしたらお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) まだ具体は担当の方から説明をいたしますけれども、5年かかるもの、あるいは10年かかるもの、あるいは20年かかるもの、新しい東近江市がこれから未来に向けて動き出した、そう20年後、あるいは50年後のまちはこうあるべきと、あまり軽々には申し上げられませんけれども、そうした遠大な計画の中で、今それでは何をなすべきかということをきっちりと押さえて、そして地味であっても、あるいは今現在歓迎されなくても、着実にそのことは実行していかなくては、未来のために今耐えるところは耐えていかなくてはならんということも中にはあるでしょうし、そういうことを踏まえてですね、そのことをまさに形としてお示しするのが総合計画でございますので、先ほど申し上げましたように6月9日に審議会を立ち上げまして、目下のところはそのことの具体化に向けてみんなで知恵を出し合って、もう私なんかのかんからかんの頭ではなかなかいい案ができませんので、若い人の、あるいは女性の方の御意見も十分承っていかんならんというふうにも思っておりますが、いろんな形で意見を集約してつくり上げていきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ただいま市長の答弁では、6月9日に審議会を立ち上げたということであります。それ以後のスケジュールをお伺いをいたします。また特に計画の策定に当たっては福祉関係の各健診事業においては企業等が行っております商業工事が終わってからの満足度調査、お客様に対する満足度調査が活発であります。一度健診後の満足度調査を、受診された方々に意見をお聞きして、今後の策定の参考にしたら大変よい結果が生まれるのではないかというふうに思います。効率化だけで健診場所の統合や事業の統一、それは市民の皆さんから理解が得られない場合が非常に多いというふうに考えます。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(金山昭夫) 総合計画の作業スケジュールについてのお尋ねにお答えしたいと思います。


 先ほど市長の答弁にもありましたように、24名の委員の方からなる第1回の東近江市総合計画審議会を去る6月9日に開催させていただきました。この審議会は、最終市長への答申も含め、都合5回程度開催する予定でありまして、その間に審議会で審議いただく内容について庁内組織として助役を委員長とする部長クラスの策定委員会と次長、課長クラスで構成する専門部会を開催する予定であります。このように内部での検討と市民の皆さんで構成する審議会とで建設的な議論のキャッチボールを重ねまして、最終的に来年の3月の市議会において議決をいただけるように現在庁内組織を挙げて鋭意策定作業を進めておるところでございます。1年間のタイトな作業スケジュールではございますけれども、その間には市民の皆さんのお声を総合計画に反映するために秋ごろには市民フォーラムなんかも開催を予定しております。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(山口豪) 施策を実施していく上での満足度ということにつきまして御質問をいただいておりますけれども、このことにつきましては、企業なんかでは非常にそういった調査をされて取り組みをされてるということで、総合計画におきましても、先ほど答弁ございましたように、既にアンケート調査を実施しておりまして、その中で今までの施策がどうであったか、また今後どういった施策が必要かといったようなことについてもアンケートの結果探っております。その結果、安心で安全なまちづくりを第一番に上げられる方が非常に多かったということでございます。


 それから旧町から引き継ぎました課題につきましても、順次解決の方向で議論をしてまいる所存でございます。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 乳幼児健診の御質問もございましたけれども、乳幼児健診の会場等につきましては、必ずしも効率化だけをねらったものではございませんでして、健診の内容の充実も図ってまいりましたし、その効果等、いろんなことについてはこれからも受診者の意見を聞いてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今、政策監の方からアンケート調査の結果、安心安全のまちづくりに対する声が大きい、また旧市町との問題もあるというふうにおっしゃいました。特に旧市町との問題点は何なのか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 山口政策監。


○政策監(山口豪) これは合併時に旧市町から政策課題ということで引き継いだものでございます。具体的に個々に申し上げますと、旧湖東町におきましては道路整備、特に国道307号バイパス、それから新橋の問題とか、それから中学校の耐震、それから当時介護の施設、それから下水道の関係も、農村下水道で進められておられましたので、そういった問題ございます。そのほか施設整備されました湖東スタジアム等を含めまして利用促進をしていこうと、それから農業につきましても、農業の方向、明日の農業を考えていこうといった問題もございました。それから大きなものだけ申し上げますと、旧の愛東につきましてはウエストランド構想のこと、それからマーガレットステーションを中心とした地産地消、それから学校の問題は各町共通でございます。それから地籍調査の推進とか、土地改良の組合の統治とかいったような問題ございました。それから旧の永源寺でございますけれども、国道の問題、それから道路の問題、それから水源地としての問題、それから具体的には蛇砂川のカットの問題とか、そういったこともございました。五個荘につきましては、近江商人の町並みの整備、それから特に文化を中心としたまちづくりの構想といったような問題ございました。それから蒲生につきましては、大きくはインターの問題がございます。そのほか工場誘致の問題、それから旧の能登川につきましては駅前を中心とした区画整理の問題、それから合併いたしまして二つの病院を抱えることになりましたので、その病院のあり方の問題といったようなこともございます。具体的には全部申し上げられておりませんけれども、こういった問題が出てきております。


○議長(吉澤克美) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) さっきの2番目の環境問題でありますが、先ほど市長の答弁をいただきまして、市全体の取り組みはわかったわけでありますが、今後大きくなった東近江市が、世界的な問題であります地球温暖化、環境保全等の諸問題に対して、議論と検討を十分に重ねた上でエコシティー東近江市として全国へ発信するような計画が、またそのような発想があればお聞かせをいただきたい。特に独自性のあるものが考えられておられれば非常にありがたいと思うわけであります。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 東近江市のエコシティー構想どうかというお話でございますけれども、議員御質問いただきましたように、私ども生活環境を担当いたしております部局といたしましては、先ほど市長の答弁にもございましたように菜の花プロジェクトは全国に先駆けてのプロジェクトということで、こうしたことを基本に全国へ発信できる、そうしたまちにしていきたいなというふうに思っております。今後総合計画等で御審議をいただくわけでございますけれども、議員の皆さん方が、この東近江市はこういったまちになったらいいなというような思いを持っていただけるように、私どもも提案もしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) さまざまな取り組みが既にできておりますし、旧の五個荘地区でもISOの取り組みもありますし、環境基本条例を今準備中でございますけれども、そのことの成果あるいは里山の保全条例、さらには永源寺、愛東地区を中心とした木材のバイオマス利用によるそういう取り組み等々、具体にはですね、さまざまな取り組みがありますので、象徴的なものは今申し上げたような状況の中で、本市として総じていえばそういう環境の先進的な取り組みとしてですね、やっぱり他の地域、モデル的な存在として情報発信をしていきたいなと、こんなふうに思っております。申し上げましたように里山の取り組み、あるいは環境全体の取り組み等々を兼ね備えた、そういう総合的な取り組みとして、これから他の地域に対するモデル地域でありたいと、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 集中改革プラン、バランスシートと行政コスト計算書の策定についてお伺いいたしましたのは、策定過程において職員の皆さんが互いに学び認識し、各課横断的に議論し合い、最小の経費で最大の効果を生み、目標を達成して市民サービスにつなげて成果を出していただきたいからであります。その点、もう一度詳しくお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほども御答弁申し上げましたように、集中改革プラン及びバランスシート行政コスト計算書の作成に当たりましては、予算編成時に職員に周知徹底をいたしまして、平成18年度予算の中に盛り込むように今指示をしたところでございます。


 議員御承知のとおり集中改革プランにつきましては、平成22年度に基礎的財政収支の黒字化を目指すというようなことで、これをプライマリーバランスと言っておりますけれども、に向けての改革を行うというふうなことでございます。特に財政収支見込みにつきましては、今後5項目について取り組むというふうなことで計画しておるところでございまして、その一つは事務事業の再編整備あるいは定員管理の適正化、給与の適正化あるいは地方公営企業、第三セクター等の見直し、そして歳入の増加策というようなこともこの目標の中に入れまして、職員あるいは先ほど申し上げました行政改革推進本部におきまして検討いたし、この計画を策定いたしたところでございます。先ほども申し上げましたように、各課横断的な形の中で取り組みをいたしたところでございます。


○議長(吉澤克美) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今後、総務省のマニュアルどおりでなく、東近江独自の政策が計画に盛り込まれまして、市民主体の、そして市民が本当に生き生きとして、東近江に住んでよかったなと言えるまちづくりの策定を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時48分 休憩


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     午後0時58分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 一般質問を行います。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、会派公明党の質問をさせていただきます。


 パブリックコメント制度の条例化について、さきの国会において改正行政手続法が成立し、いわゆるパブリックコメント手続が法制化されました。その大きなポイントは、国のパブリックコメント制度が規制緩和タイプから重要な政策タイプに性格を変更させたことであります。


 本市において、パブリックコメントは市民の意見を募集する手段として既に行われているところであります。現状では統一的な根拠や明確な基礎のないままパブリックコメントを実施されているように私は思います。またパブリックコメントの対象は行政機関の任意で、意見提出を求める事案もまた案そのものであったり概要であったりばらばらで、提出された意見の取り扱いも行政機関の任意であります。このように制度があったとしても、現段階では実施の有無や選択権が行政にあることから、市民の誤解を招くと言えます。


 パブリックコメントを条例化することも限界を存するものであったとしても、行政機関の政策形成に一定の市民意見の聴取手続を義務づける条例化は行政運営の公正の確保とより一層の透明性の向上に大きな効果が期待できると思われます。今までの実績を概観し、さらに住民の理解と協力を得る住民と行政の協働の観点からもパブリックコメントの条例化が必要かと考えます。本市のお考えをお伺いします。


 食育について。政府の食育推進基本計画に毎年6月と定められた食育月間がスタートしました。食育を国民運動として推進するため、具体的な数値目標を示していることが大きな特徴です。目標値は九つの分野で、いずれも2010年までの5年での達成を目指すものであります。食生活・健康ジャーナリスト、砂田さんは、食育の必要な三つの教育として、1番目にたくましく丈夫になることを学ぶ教育、2番目に一緒に楽しく仲よく食べる教育、3番目にふるさとの味を伝承する教育を紹介されています。


 食事は、ほかの人が変わってあげることができません。子どもから大人にまで食に関する知識と選ぶ力を身につけ、健全な食生活を送ることが大切です。


 今なぜ食育なのか、その背景には国民の食生活の乱れと健康問題の増加にあります。また大人の病気と考えがちな病気が、近年では低年齢化も目立ち、子どものころから正しい食習慣をいかに身につけるかが重要になってきております。


 平成14年にも食育について質問しております。本市は、平成12年度より文部科学省より衛生管理推進地域指定を受けておられるなど、食についての取り組みは充実してると認識しております。またその後、食指導のための栄養職員を配置されたとお伺いしました。どのような取り組みで、どのような成果があったのかお伺いします。


 食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が、平成17年度に創設されたと聞いております。今までの栄養職員と職務がどのように違うのか、また配置されたのかお伺いします。


 欧米では、文字が読めるようになる前の乳幼児を対象に食の大切さを教えておられるそうです。幼稚園、保育園、乳幼児の食育の取り組みをお伺いします。


 学校給食での地場産物の使用が8の日だけでありました。地産地消からも8の日以外にふやすことは望まれますが、生産が追いつかない理由でした。その後、どのようになっておりますか。


 食育は、赤ちゃんからお年寄りまで例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、個食の時代とも言われますが、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むということが心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通じると考えます。政府の定めた食育月間、毎年6月や、食育の日、毎月19日などを活用して食糧自給率の向上や医療費の抑制につながる立場から施策を考えてみてはと思いますが、本市のお考えをお伺いします。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) それでは市長の答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) パブリックコメントのお尋ねをいただきまして、お答えを申し上げますが、私もございましたとおり、行政が政策を立案しようと、そういった際に、その案についてあらかじめ公表し、広く市民の皆さんから意見を求める機会をつくる。出されました意見等については、十分な検討を加え、最終的に意思決定を行うと、こういう制度でございます。


 この趣旨から考えますと、本市におきましては、既にいろんな各種の計画をつくっておりますが、そういった際に、既に市民から意見をお聞きして取り組みをしているというような状況があるわけであります。こうした時代に、地方分権時代にですね、市独自の行政運営が今後ますます必要になるというふうに思われます。市としての意思決定過程におけます公正の確保あるいは透明性の向上、もうそんな意味合いも込めて、市民との協働によるまちづくりを推進するため、従来に増して市民の皆さんの意向を反映しなくてはならない、そしてそのことを市政運営に生かしていくと、こういう形でなければならない、強く思っております。


 ところで、今現在ではですね、統一的な制度の根拠あるいは明確な基準がないままに随時適切な判断と申しましょうか、そういった形で実施をされておりますので、この手続の定めが一定必要かというふうにも思います。したがいまして、要綱を決めるとかですね、要綱を設置するとか、そういうことを含めて今後十分な検討を加えていきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 続きまして教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 山田議員の食育についての御質問にお答えいたします。


 まず栄養職員の取り組みと成果についてお答えいたします。


 平成14年度及び15年度の2年間、食指導のために県費の栄養職員の加配職員を八日市南小学校に1名配置いただき、授業や学級指導を通して健康を考え、望ましい食生活ができるような学習を推進してまいりました。この取り組みにより、児童の健康や食に関しての興味関心が高まり、自分の健康づくりのためにバランスよく食べる子、好き嫌いなく何でも食べようと努力する子、残さず楽しい雰囲気の中で食べようとする子がふえてきました。


 平成16年度には市独自に栄養士の資格を持つ職員を新たに1名採用し、今日に至っております。このことにより、衛生管理の徹底や児童への食指導、保護者への指導等、一層の充実が図られたと考えております。


 次に栄養教諭の職務と配置についてでございます。


 栄養教諭の職務は、授業を通して食に関する一斉的な指導や肥満、偏食傾向の児童生徒への個別的な指導、また学校給食の献立作成や衛生管理などを行います。栄養教諭は、学校栄養職員と異なり、児童生徒に直接食に関する指導ができます。平成17年度、新たに栄養教諭制度が設けられ、今年度初めて県下に4名が配置されましたが、本市への配置はございません。今後は本市への配置につきまして、県に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に幼稚園、保育園での食育についてでございますが、乳幼児期は特に感受性が高く、味覚が形成されるとともに、心も体も発育が盛んな時期であり、望ましい食生活を営むことが将来人生を豊かに力強く生き抜く能力をつけ、健康な人間らしい生活ができることにつながります。このため、食教育により自分の健康は自分で守っていく力をつけられるように食への関心、興味を持ち、知識を身につけることが大切と考えており、食育の視点を盛り込んだ年間指導計画に基づき行っております。


 具体的な取り組みといたしましては、例えば自然教育の中では、畑やプランターでの野菜栽培を行い、実際自分で土に触れ、物を育てる楽しさや、その世話から収穫の喜び、食べ物の大切さを体感する取り組みを進めております。保育園におきましては、保育士と給食調理員とが連携し、子どもたちに給食の食材となる、例えばそら豆のさやむき等、旬の食材に触れる体験をさせたり、調理員が園児と一緒に食事し、楽しく食事する気持ちやつくる人への感謝の気持ちを育てています。また親子教室も実施しておりまして、クッキングや栄養士等による食に関する会話をしていただき、毎日の食事をしっかり取る大切さと保護者への栄養指導を行っております。


 なお乳児につきましては、保健センターにおきまして妊婦期からマタニティー教室や乳児を持つ母親への離乳食教室を実施したり、乳児健診でも栄養士が健康な体をつくる食の大切さを月例の特徴を踏まえて指導に当たっております。今後も工夫を凝らして食育への取り組みをしてまいります。


 最後に学校給食における地場産物の使用についてでございますが、平成17年度は旧市町単位で給食を実施し、それぞれ地場産物を取り入れてまいりました。平成18年度からは市内統一して給食を実施しておりますが、市域が広く、また自校方式や給食センター方式により給食物資の受け入れ体制が異なることから、市内を4エリアに分けて購入しています。野菜につきましては、できるだけ地元のものを購入できるよう、さらにエリアを細かくして5エリアに分けて購入しています。また月に東近江の日と地区の日を設けて、各地区独自に地元でとれた農産物や加工品を購入して、地域の特色が出せるよう献立を工夫しています。ミツバとかキュウリ、大根、白菜などの地場産の野菜や味噌、漬け物、梅干し、コンニャクなどの加工品など約30種類使用する予定で、今後も工夫して地場産物の使用量をふやしてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続きまして日永産業振興部理事、答弁を求めます。


○産業振興部理事(日永清恵) 食育を通じて食糧自給率の向上、医療費の抑制に役立つ施策についてお答えいたします。


 昨年策定されました食育基本法の中でもさまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる、そういうことが明記されております。あわせて、我が国の食糧自給率は減少し続けております。またBSE、鳥インフルエンザの発生、食品の偽装表示などの問題を契機に食の安全に対する関心が高まる中で、食料・農業・農村基本計画におきましても新鮮で安全、安心な農産物の安定供給のため、地産地消の推進が重要であると位置づけられております。


 これらの国の施策を受けまして、東近江市におきましても食の大切さを学び、好ましい食習慣と豊かな心を身につける食育の推進と、特に農からの食育が大切であると考えております。そこで当市は、安全で安心な農産物の生産地であることを生かした地産地消を積極的に推進し、食糧自給率の向上につなげたいと考えております。


 地産地消の当面の取り組みといたしまして、一つには、地産地消推進計画の策定、二つには、学校給食への地場農産物の利用拡大、三つ目には、幼児期における食と健康講座や小学校における食の教育、四つ目には、生産者と消費者との交流活動、五つ目には、啓発活動を重点的に推進してまいります。


 また保健センター等では、妊産婦や母子を対象にマタニティー教室や離乳食教室、乳幼児健診におきましては、幼少期からの食の大切さ、生活習慣病予防を推進してまいります。それから成人対象といたしましては、生活習慣病の予防で重要とされております運動の推進と食生活の改善を進めるため、健康教育、栄養指導、相談事業を展開してまいります。また地域の健康推進によります幼稚園の親子、高齢者や男性の料理教室の開催など、食生活の改善への働きかけも行っております。


 こうした事業の継続実施が市民の健康づくり、疾病予防、そしてひいては医療費の抑制につながっていくものと考えております。


○議長(吉澤克美) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) まずパブリックコメントでございますけれども、市長の方から検討するという答弁をいただきました。今回、5月に議員セミナーがございまして、そこで講座がパブリックコメント制度の条例化ということをお聞きしまして、東近江市の市議会からも6名ほどが受けたわけでございます。そして私の公明党の議員団も他市から来ておりまして、今回私はこの条例化について話するといったとき、県内でどこもまだ条例化はしておりませんので、多分無理かなという思いから質問させていただいたんですけれども、他市の私の公明党の議員団はやめとけと言われたんですけれども、私が一番この条例化することでどう違うのかというので、山口教授がおっしゃった中で、パブリックコメントですからもちろん市民の意見を聞くという制度なんで、今まで親和会、懇話会とかいろんなものをやられてて、もちろん聞いていただいているんですけれども、それよりもう一歩深めて、市民の意見を聞くために、じゃ行政は市民に説明責任がある、その説明責任はどうかというと、やはり案件に対して趣旨また目的、そしてまた背景、市の考え方、それに対する資料、また判断する資料、あらゆるものすべてを市民の人に公表して理解していただいて、それから意見をいただくという形で、これは今までの行政の意識転換ともいいますか、すべて先に全部出していただくという、そういった制度で、私はぜひともこれは今県内、また市が県自身も条例化はしていないと思います。国レベルでは横須賀市がやって、何件かぐらいでありますけれども、いずれこれはしていかなくてはならないものであるというふうに私は認識しております。そういった点をまずきっちりやっていただくことを私は、前向きに検討すると言っていただいたんで、別に深く入る必要はないんですけれども、その意識転換が私は一層行政の透明化につながるということを思って、今回質問させていただきました。どうかよろしくお願いいたします。


 食育に関してでございますけれども、朝御飯をとっていない子どもが多いということを耳にいたします。本市では、こういう統計を取っておられるのかどうか、そしてまた取っておられたら、数字は結構でございますので、その数値が大きいと感じておられるのかどうか、そういった点、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 朝御飯をとってるかどうか、全市的にはまだ調査をしておりませんが、私が御園小学校におりましたときには調査いたしましたところ、ほとんど、100%に近い子どもたちが朝食を取っておりまして、その点で非常に安心したというのは覚えておりますが、今文部省の方でも早寝早起き朝御飯ということで、朝御飯を取っていない子が全国的に多いということを言われております。また本市でも調査をしていきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) ぜひとも調査をしていただきたいと思います。


 都市化につれて、それはふえていくことであって、東近江市とか田舎の方にあってはあまりないとは思うんですけれども、やはり食を大切にするということは命を大切にすることであり、またいろんなデータ的に食を抜かすということは、やはり体力的にも、そしてまた学力低下も、そういったことにすべてに関係するというデータが出ております。子どもがだるいとか、元気がないというのも食生活からすべて始まっているというふうに聞いております。ただデータを取るんではなくて、じゃどういう理由で朝がとれないかというところまで踏み込んでいただいて、できれば、たとえ1人でもいたらゼロにする方向で検討していただきたいなというふうに思います。


 先日も市民の方から、いやどこかでは朝食べていない子にパンかおにぎりを与えてるということを私お聞きしたんですけど、それは本末転倒だと思っております。やはり食をきちっとうちで取るということの大切さをしっかりと教えて、どこの地域か、県内ではなかったように思いますけれども、それはまた違う意味での何かがあったのかもしれませんけれども、そういう意味じゃなくて、食が本当に大切であるということをぜひ教えていただきたいなというふうに思います。


 それから学校給食でございますけれども、いろいろとるる検討していただいて、調味料とかいろんな地場産物を入れるというふうにお聞きしております。ただ私は一番学校給食であればどこが一番にやるのかという縦割り行政の中で横のつながりというのがきちっとできるのかなという問題がございます。一方では自給率上げるために、じゃ一方では学校給食を地産地消と言ってるけど、それは本来本当に縦割り行政の中で横のつながりがきちっとなされていくのかというのが大変心配なので、ぜひともですね、その縦割り行政からきちっと横の連携というものがなされるのかどうか、その点もどういうふうに、一緒にテーブルで話されるのかどうかお聞きします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部理事。


○産業振興部理事(日永清恵) ただいまの横断的な学校給食への地場産農産物の取り入れでございますが、地産地消推進協議会というのを先月立ち上げまして、その中の学校給食専門部会というのを、その下の部門として立ち上げております。地産地消の推進計画を策定すると同時に、やっぱり学校給食への地場産を早急に取り入れるということで、横断的に学校給食と地産地消推進室が対応しまして、そこに農協、生産者、消費者巻き込んで学校給食への導入を検討してまいりたいと思ってます。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) ぜひともよろしくお願いいたします。


 それと医療費の抑制ということで、先日、産業建設で視察に行ってまいりました東広島市で、発芽食協会の会長といわれる片岡さんがパン工房を経営されておりまして、レストランもされておりまして、そこでちょっとお話をお聞きしたときに、あらゆる病気は食で完全に直せるというふうにおっしゃいました。なぜそんなに自信を持っておっしゃるのかなと思っていたら、海外でそういう、ちょっと名前忘れたんですけれども、市にいって、そこには一個も病院がないという市があるそうでございます。そこに何回か行かれて、そして海外からも病気をされた方がその市に入れば、何カ月間そこにいれば数値的に解消されるという、私は極めて驚きましたけれども、やはり食生活が医療費の抑制につながるということを考えましたら、その医療抑制のためにやはりいろんなセミナーをこれからやっていただくわけなんですけれども、そういった観点でもっとそういうことを啓発し、やっていったらかなり経済効果もあるんではないかなと思います。そういった観点でぜひともですね、福祉関係の方と連携をとって農政の方がやっていただくようにお願いしたいなというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブを代表いたしまして加藤正明が9項目にわたって質問をさせていただきます。


 先ほどよりの他会派の質問と重複する内容もございますが、通告に基づき質問しますので、よろしくお願い申し上げます。


 四季の恩恵を感じることも少なく、天候不順のまま梅雨入りを迎えた日本列島を理不尽で衝撃的な出来事が電光のごとく走り抜けるさまに、世界に冠たる安心安全の国と自負していた私たちに大きなショックを与えてくれました。そのような今、私たちは安心回復のまちづくりを目指して最大の努力をしなけれはならないと痛感するところであります。


 私たちの会派では政務調査活動の一端として、それぞれの地域における諸課題の解決に向けて、先ごろ所属議員全員が現地を視察いたしました。この日の行程116キロから、新市の発展を担う議員の一人として責任を自覚し、生活者重視の観点に立って政治に向かうことが地域発展に結びつくものと、改めて感じたところであります。


 それでは東近江市民クラブを代表して、市政各般にわたる諸問題について質問いたします。それぞれ的確なる答弁をお願いするものであります。


 まず新市東近江市が発足して5カ月の行政過程とその評価についてお伺いをいたします。


 昨年の2月の合併に続き、本年初頭の合併で人口、面積規模で県下3位となり、いよいよ名実ともに中核都市へ向かうための礎となる東近江市元年もはや5カ月を過ぎました。前年度の会計も出納閉鎖となり、職員の皆さんもやっと気が落ち着き、仕事に拍車がかかるころとなりましたが、合併前の各市町から見れば、いかにも巨大で未知の世界へと進まなければならないというところで、意欲ある挑戦の心と不安の気持ちが交錯していることだろうと推測するところであります。


 5カ月を経過しただけとはいえ、このあたりで行政、議会ともに課題になっていた点についてチェックをしながら前へ進むのがいいのではないでしょうか。そこで一番気になるのが財政面ですが、前年度の終盤における国からの交付金や補助金の収入状況はどうであったか。12月から年度末での資金繰りの難しい時期に一時借り入れなどの対応はうまくいったかどうか。


 去る3月議会で慎重審議した一般会計431億円あまりに事業会計、特別会計合わせて総額843億円あまりとなった本年度予算は選択と集中を基本とした予算と言われていますが、国の三位一体の改革の影響は見込んであるというものの、なお不安な要素もあるだけに、分析をしながら進むのがよいと考えますが、いかがでしょうか。


 次に新年度当初に本格人事異動が行われましたが、人事配置は適正であったか、それぞれの職場での職員数は適正であるか、また支所における市民サービスに問題は起こっていないか、料金の変わった水道事業についての今後の予測等、この時期までの過程とそれぞれの評価についてお伺いをいたします。


 次に国民保護法と東近江市の対応についてお伺いします。


 外国からの武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律等の有事関連7法が平成16年6月に国会で成立しました。平和憲法があるからといって国の安全保障が保たれることはあり得ない、このことを示しております。大規模なテロ攻撃や武力攻撃を受ける可能性は、近隣諸国の最近の動静を見れば必ずしも否定し得ません。有事に国を守る備えと国民を保護する体制は当然の責務と考えています。これを受けて、地方公共団体の責務として、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民、生命、身体、財産を保護する使命を有すること、国及び地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、必要な措置を実施すると法は定めております。このことを受けて、市は今議会において議案第137号、第138号の条例制定を提案されています。


 そこで具体的にお尋ねしますが、条例によると、東近江市国民保護協議会、東近江市国民保護対策本部等の設置が必要となってきます。組織運営などこれからの課題でありますが、具体的に今後どのような計画や対策を考えておられるのか。また日ごろより有事に対し市民の心構え、連絡、避難、救援体制など武力攻撃を含めた防災連絡対策等を整理していく必要があろうと思いますが、有事立法についての本市の基本的な考えと対策についてお伺いをいたします。


 次に不法投棄ごみ収集の処分についてお伺いします。


 東近江市は、鈴鹿から琵琶湖まで自然環境に恵まれ、人が生活する上で最も環境の整った地域であります。四季折々の草木や花が咲き乱れ、日々の疲れをいやしてくれます。その反面、心なき人もふえ続けております。街路樹が整備され、地域の心ある人たちによってフラワーポットに四季の花を植栽され、通行人の心を豊かにしてくれていますが、至るところに空き缶やペットボトル、紙おむつまでが散乱していて心を痛めます。私捨てる人、あなた拾う人、あまりにも常識を疑います。


 国も県も環境には莫大な補助金と使役を投入しています。シルバーの人たちが雨の降る中、カッパを着てナイロン袋にごみを拾われる姿には頭の下がる思いであり敬意を表する次第であります。


 また当地には、眼下に母なる琵琶湖を控え、水質浄化機能と魚の繁殖、渡り鳥の休息地としての伊庭内湖があります。しかし北風が吹こうなら一瞬にして不法投棄されたごみが岸辺に押し寄せてきます。心ある人たちの集まりで伊庭内湖の自然環境を守る会を発足し、日々の恩恵に感謝しながら清掃作業をされております。しかしそのごみの量は莫大で、大きいものは自動車のタイヤから自転車、流木と、ごみ袋に入りきれないものもあります。また農業面においても国営造成施設管理体制整備促進事業で田園が環境維持や生活面での多面的機能があるとの啓蒙活動が功を奏し、享受されている集落内住民がみずから必要な維持管理を行っていけるよう管理協定を結ぶまでに至っております。しかしこの事業でも清掃活動によって発生する不法投棄による燃えないごみ、大型ごみの処分に困惑しているのが現状であります。


 そこで、地域の環境は我々の手でと心ある人たちの良識ある行動にこたえるため、収集された不法投棄ごみの処分は行政の手でしてあげるべきだと考えます。そのことによって心ある人たちの活動範囲も拡大するし、やがて心なき人たちの良心をよみがえらせ、ごみのないすばらしいまちづくりができるものと確信いたします。ごみの処分についてのお考えをお伺いします。


 次にペットボトルの処分方法についてお伺いします。


 容器包装リサイクル法が、家庭ごみの減量を目的に平成9年に施行されました。年月の経過とともに、現在廃ペットボトルが資源としての価値が高まり、輸出業者や国内の再生業者に高値で取り引きされています。日本容器包装リサイクル協会と再生業者や輸出業者との取り引き価格は3倍に近い価格と報道されております。市の対応はどのようにされているのか、また収益金の配分方法はどのようにされているのかお伺いします。


 次に障害者福祉についてお伺いします。


 福祉のあり方が問われる中、障害者福祉にも大きな改革の波が押し寄せてきました。障害者自立支援法であります。


 この法律は、平成17年10月に国会で成立、ことしの4月から施行され、重度心身障害者・児には10月から制度が変わることになりました。その内容は、サービスの一元化や障害者が一般就労、すなわち自立するということ、公平なサービスのための基準の明確化、サービスの費用をみんなで負担し、支え合うという一見すばらしいもののように思いますが、障害者や施設にとっては大変厳しい内容であります。障害者にとって施設の利用に当たって1割の自己負担と給食費の実費負担、また施設にとっては報酬単価の切り下げ、月払いから日払いになったことからの大幅減収、このことは施設の存立の危機であり、そして障害者の生活権をも奪うことになりかねません。


 法律は施行され、障害者を取り巻く環境は厳しい中でスタートいたしました。地方分権、三位一体の改革と障害者自立支援法の施行は、サービスの事業主体が市町村に移譲されたことになります。それぞれの立場の方たちには、新体系の移行にはそれぞれの経過措置が設けられていますが、当市としてこの法律が実施された今、先ほど申し上げましたように、厳しくなる障害者福祉の環境の中で、障害者の人たちの生活を守っていく努力、すなわちどうやって育てていくかを考えなければならないと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。


 次に病院問題についてお伺いします。


 市民のだれもが公正、公平で、しかも安心して快適な医療サービスを受けたいと願っております。本年1月1日の1市2町の合併によって一度に二つの市民病院が誕生しました。しかし病院経営を取り巻く環境は日ごとに厳しくなっております。このことから、市においては病院あり方検討会を設置し、今後の地域医療のあり方について検討されています。両病院は地域の効率病院として適切で信頼される医療を提供し、あわせて健全な病院経営を図るため収益の確保に努め、国保直診病院として地域包括医療の拠点として、その使命を果たしながら日々の運営に努力されております。しかし今日では、両病院とも臨床研修医制度によって意思の確保が難しく、また診療報酬の改定により経営を維持することが難しくなってきておりますが、今後も引き続き経営の合理化を図り、健全経営に努め、地域医療の核となるようさらなる努力を願うものであります。


 そこで臨床研修医制度の導入の中で医師の確保の見通しと看護師の充足について、国からの病院事業に対する交付税措置はどれぐらいか、あわせて今後検討されている病院あり方検討会の中間報告についてお伺いします。


 次に農林業の振興対策についてお伺いします。


 農業を取り巻く環境は年々厳しくなってきております。平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策では、すべての農家を対象としてきた品目ごとの価格施策から一定の経営規模要件を満たした認定農業者あるいは集落営農組織等の担い手を対象としたものにと大きく変わることになり、これは戦後の農政を根本から見直すものとなります。このような中で、本年は水田農業構造改革対策の最終年となりますが、現行対策が今後どのように変わるのかお伺いします。


 次にサービスエリアと連携による地域野菜の販売についてお伺いします。


 西日本高速道路株式会社のホームページでは、グループ一体となり、地域との連携を図り、地域から愛され、お客様から喜ばれるサービスエリア、パーキングエリアづくりを行い、顧客の満足度の向上に努力してまいります。お客様ニーズに対応したコンビニエンスストアの展開や地域資材の積極的な導入のほか、新たな地域情報の発信を積極的に行いながら、お客様が立ち寄りたくなるような楽しいエリアづくりを目指してまいりますとあります。積極的に提携する意思はあるのかお伺いします。


 次に農業では地産地消が取りざたされ、取り組みが始まっておりますが、林業における地産地消についてお考えをお伺いします。


 現在、滋賀県でも湖北、湖東、東近江、湖南、大津程度の単位で地元の複数の工務店と設計事務所及び林業組合が手をとり、地元産木材を地元の職人が地元の伝統を引き継ぎ活用するという取り組みをされております。地元林業の発展と地元職人技の伝承のためにも行政としての支援が必要と思いますが、現状の状況を伺います。


 また工務店1店舗では不可能でも、このような共同体であれば相当な公共物の建築工事を受注することが可能と考えますが、入札には共同体として参加できるのかどうか、また現状不可なら間口を広げるような考えはあるのかどうか伺います。


 次に観光行政についてお伺いします。


 本年度もはや2カ月が経過し、5月27日には石榑峠道路トンネル着工に向け安全祈願祭、起工式が取り行われ、いよいよ鈴鹿の山に中部圏から活力ある新風が吹く気配を感じます。豊かな自然と豊富な水、緑豊かな森林で育った木地師文化発祥の地も長い歴史を刻みながら、固有の文化を持った地域で本市の観光地として地元の方々はじめ市民から大きな期待が寄せられております。


 3月議会でも質問しましたが、本山永源寺の観光客が減ってきており危惧しております。これの要因に国道421号の旦度橋周辺の交通渋滞、便所、駐車場交通標識の不備及び愛知川の濁水等が挙げられております。この要因を解消する目的で観光協会、地元自治会の協力のもと、UR対策の中山間総合整備事業を計画し、平成15年度採択、平成19年度完成の5カ年間の時限立法事業に着手中であります。しかしこの事業も温泉事業の関係から駐車場や便所整備など一部計画変更を余儀なくされました。このことから、他の要因である交通渋滞の解消、交通標識や信号整備、愛知川の濁水対策等とあわせて整備し、観光地としての条件整備が急務と考えますが、いかがお考えかお伺いします。


 次に仮称蒲生インターチェンジの早期建設と道路整備についてお伺いします。


 滋賀県が国に要望し、早期建設に向けて取り組まれております太平洋と日本海を結ぶ幹線道路、いわゆる名神名阪自動車道路と現名神自動車道路との接続点とされております仮称蒲生インターチェンジの早期建設が待たれております。しかし現下の国の厳しい財政状況からして、名神名阪自動車道路の建設については少し時間がかかるのではないかと考えております。ところが、過日の新聞報道によりますと、国土交通省は高速道路のパーキングエリアやサービスエリアに実験的に促進しているノンストップ料金集中システム、別名ETC専用インターチェンジの中から数カ所を選び、秋ごろから恒久的に運用する。また同時に国土交通省は近く専用インターチェンジ新設を希望する自治体を募集するとのことであります。


 そこで、この専用インターチェンジ新設の募集に対する国土交通省の考え方についてお聞きしたいのと、あわせてこれを受けて県と協議されたのか、市として要望する考えはあるのかお伺いします。


 次に県道相谷原杣線についてお伺いします。


 道路は、今日の社会情勢からして、地域社会活動や地域経済活動を通じて欠くことのできない社会資本であり、豊かな地域社会の実現と地域の活性化を図る上で、これの整備は重要な課題であります。


 そこで東近江市、旧永源寺町から日野町における発展に重要な役割を果たすこの道路の整備には大いに期待が寄せられており、ましてやこの5月27日には石榑トンネルの起工式が挙行され期待も高まっている中、東西に伸びる幹線道路421号に接続する県道相谷原杣線は、本市の一番東側に接続される県道でもあり、横断的幹線道路となるこの道路の整備促進が重要となっております。


 しかしながら、当県道は県道とは名ばかりの狭隘でカーブも多く、最近ではカーナビ表示で通行される車も多く、軽自動車以外の車にとっては危険きわまりなく、さらに高校生の通学路にも利用されている状況であります。日野町側は、今少しを残して整備が進んでいる中、当東近江市側がいまだ道路拡幅改良が進んでおりません。昭和59年より今日まで両地区住民によりまして改修期成同盟会が結成され、要望活動が重ねられ、はや20年以上経過しようとしております。今回の当市合併を機に、さらなる推進が図られるべきだと考えますが、いかがお考えかお伺いします。


 最後に市営住宅の整備についてお伺いします。


 市営住宅は、低所得者や住宅困窮者の居住の安定等を図るため、公営住宅法に基づき建設され、今日まで大きな役割を果たしてきました。本市におきましても法の趣旨を踏まえ、市内に27団地、約700戸が建設されております。しかしその多くの住宅は、現在の生活様式にそぐわなくなってきておりますし、あわせて団地によっては著しく老朽化が進んでおり、中には近く耐用年数を経過する住宅もあり、早期に修繕や改築が急がれております。


 一方、賃貸マンションの増加や少子高齢化をはじめとする社会状況の変化により、公営住宅行政そのものについて見直すなり、再検討する時期に来ていると考えますが、今後の公営住宅に対する取り組みについてお伺いします。


 以上、9項目について答弁をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) それでは市長の答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本市の予算執行についてお答えを申し上げます。


 平成16年度から18年度までの第1次の三位一体改革の中では4兆7,000億円の国庫補助負担金改革と3兆円の税源委譲が実行をされました。


 本市におきましては、こうした国の改革の中で、厳しい財政状況の中ではありますけれども、本年度は12万都市東近江市の船出の年でもございます。選択と集中をより一層徹底し、東近江市の基礎を確かなものとする、こんなことを念頭に置きながら予算を執行しているところであります。


 御承知のとおり、現在、国におきましては、骨太の方針2006策定に向けた協議が進められているさなかでもございます。その基本は、2010年初頭における国、地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指し、国、地方が歩調を合わせ、歳出歳入一体改革を進めるものとされております。こうした基本方針のもとで、経済財政諮問会議や総務大臣の私的懇談会である地方分権21世紀ビジョン懇談会等の議論を聞いておりますと、新地方分権一括法、地方債の完全自由化、交付税改革、再生型破綻法制、税源配分の見直しなど新たな分権改革がより一層推進されようとしております。


 去る6月7日に全国市長会が開催されましたけれども、その中で削減ありきの地方交付税見直しには絶対反対、あるいは地方交付税が国から恩恵的に与えられているものではない、そんなことを明確にするため地方共有税に組み替えるなどを柱とした地方財政危機突破に関する決議を行ったところであります。今後の財政運営につきましては、こうした新たな改革に耐えるよう、今日までの財政指標の分析はもちろんのこと、バランスシートや行政コストの計算書等による財政分析等も加え、集中改革プランの着実な遂行を通して、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 2点目に、国民保護法と本市の対応についてお尋ねをいただきました。


 国民保護法では、武力攻撃事態などから国民を保護するための措置の実施について、国際人道と基本的人権の尊重のもとに、地方自治体が国民保護計画を策定することとなっております。当然、本市としては、保護計画の中で、避難住民の安全及び救援を第一に考えた措置を講ずるものであります。またこの計画を審議いただく国民保護協会委員については、警察官や消防署員を含む市防災会議委員を中心にお願いをする予定をいたしております。


 この計画の中で、市が特に重要と考えておりますことは、有事の際に対策本部を設置するための組織整備、市民に対する避難指示の伝達、誘導、避難市民等の救援、武力攻撃災害への対処、安否情報の収集と照会に対する対応等でございます。


 有事の際は、市職員は国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを当然の責務とし、その役割の中で公務遂行に努めてまいりたいと考えております。また市民の皆様には、市が実施する防災訓練等に積極的な御参加を、また御協力をお願いするものであります。


 いずれにいたしましても、これらの法は国民の安全を守るため必要な法律であるとの認識をいたしておりますので、法の趣旨にのっとり東近江市国民保護計画の策定に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 続きまして助役の答弁を求めます。


 助役。


○助役(久田元一郎) 加藤議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 今年1月に新たな合併をいたしましてから5カ月の経過をいたしましたことを踏まえまして、その人事配置と支所における市民サービスについてのお尋ねでございます。


 ただいまも市長が答弁いたしましたように、国におきましては三位一体の改革の着実な推進と地方分権という大きなこの時代の流れの中で、今後ますます市町村の権限が増しますとともに、自治体が果たしていくべき役割が大きくなってくるものというふうに考えております。さらには、こうした中で2度にわたります合併をいたしました本市では、これまでの1市6町の実績を踏まえながら、一体感の早期実現、広い市域を生かしたまちづくりを進めるために、また重点事業や新制度に対応すべく組織の見直しや重点配置を行うなど適正な職員配置に努めたところであります。特に地理的に農業を生かした地産地消、先ほど答弁ありましたように食育の推進、恵まれた自然や歴史や伝統等を、このような文化を生かしたまちづくりへの取り組みなど、人と人とをつなぐ地域の力を結集し、総合的にまちづくりを推進する体制といたしました。四つの支所におきましては、昨年1年間の合併後の状況を見ながら組織の再編、事務事業の見直しを行いましたが、現状では市民サービスには問題はなかったものと思ってるところでございます。


 また事務レベルの統一を図るために、本庁と支所との人事異動を促進し、市民のサービスに努めたところでございます。なお能登川、蒲生支所におきましては、合併後3カ月しか経過しておりませんので、現状では従前の職員配置を基本に必要最小限の異動といたしました。そして住民サービスに配慮いたしたところでございます。


 今後におきましても、本庁と支所との仕事分担の見直しなどにより、効率的な行政運営を行い、また職員の人材育成を行うことはもとより、一層の住民サービスに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 続いて収入役の答弁を求めます。


 収入役。


○収入役(種村善五郎) 年度末の補助金等の収入状況と資金繰りについて私の方から御答弁を申し上げたいと思います。


 加藤議員もこれまで御苦労をいただきましたように、例年、年度末になりますと、大口の収入が期待できない中で各種事業の完了に伴う支払いや公債費の返済等の資金繰りに大変苦慮いたしているところでございます。


 こうした中、これまで七つのまちでそれぞれが会計処理を行ってまいりましたけれども、合併によりまして会計の処理が本庁の会計課1カ所に統合されましたことから、平成17年度におきましては支出調書や支払い事務がこれまでになく増大をいたしました。平成17年度におきます東近江市の年間支払い件数は、約7万7,000件と、かつて経験したことのない状況となったところでございます。特に3月から5月までの年度末から出納整理期間にありましては、教育施設整備事業や道路改良事業、下水道工事などそれぞれ事業の完了に伴う大口の支払いでございますとか、あるいはこれまで借り入れております市債の元利償還金の支払いが集中いたしまして、そしてそれぞれの支払いが多額であったことから、手持ち現金であります歳計現金の大幅な不足が予測され、大変厳しい状況となったところでございます。


 このため、年度末の3月におきまして財政調整基金から5億円を、さらに退職手当基金から6億円の繰り替え運用を行いますとともに、市内の金融機関により20億円の一時借り入れを行ったところでございます。そしてこの時期、国県の交付金におきましては、年間交付金額の約5割以上に当たる40億円が収入されましたことで、この厳しい状況を回避することができたところでもございます。


 何よりも、この年度末の3月15日から31日のわずか2週間でございましたけれども、約77億円余りの支払いという、短期間で、そして多額の支出はこれまで経験したことがございませんでした。一時借り入れの時期や借入額も適正であったと、今振り返って思ってるところでございます。この一時借入金は5月26日に全額を返済をいたしております。


 今後とも、会計事務を通しまして収支の状況を常に把握しながら、適正な資金管理に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 続きまして水道部長の答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(深尾浄信) それでは加藤議員、新市東近江市が発足して5カ月の行政計画、その評価についての中での水道料金改定に係る評価と今後の予測等についてお答えを申し上げたいと思います。


 水道料金の改定につきましては、平成12年12月議会において議決をいただき、本年4月分の水道料金から施行しているものでございます。これは旧八日市市の水道事業において、さまざまな経営努力をしてまいりましたが、累計赤字が拡大し、都市基盤の一つとして市民生活を支える根幹であるライフラインを維持するため、財政基盤の強化が不可欠となりましたので、やむを得ず八日市地区のみ平均15.56%の水道料金の改定をお願いしたものでございます。


 しかしながら、この改定は、単年度収支の改善を意図したもので、上水消費量の大幅な増加が見込めない現状では、累積赤字を解消するに至るものではなく、依然として厳しい運営が続くものと考えております。


 また今回の料金改定から外れております各地区の状況でありますけれども、五個荘地区と能登川地区におきましては、緊迫した収支状況での経営が続いており、柔軟な事業運営ができる状況にはありません。蒲生地区におきましては、八日市地区と同様、相当額の累積赤字を抱えており、従前からの厳しい経営が継続されているところであります。


 こうした経営状況の中で、それぞれの地域では、安定した上水の供給と地震などの災害対策の備えに努めてまいりました。今後もさらに危機管理対策の上からも老朽管布設替えの継続や配水池の整備、更新並びに増設が必要となってきておりますので、安心安全を確保する経費の増大が見込まれます。上水道全般において非常に厳しい運営が予測されるものでございます。


 今後におきましては、料金の適切な徴収体制をはじめとし、円滑、効率的な事業運営はもとより、こうした市民生活を取り巻く緊急度の高い事業の実施に向け、議会をはじめ水道事業運営協議会の皆様と協議、検討させていただきながら進めてまいりたいと考えております。以上で回答を終わります。


○議長(吉澤克美) 続きまして生活環境部長の答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 3点目の不法投棄ごみ収集の処分について、お答え申し上げたいと思います。


 収集された不法投棄ごみの処分でございますけれども、本市におきましては、不法投棄の防止には、監視員によるパトロールや看板等を設置いたしまして、啓発をいたしております。また県振興局や警察署と協力いたしまして取り締まりを行っておりますが、不法投棄は、行政だけでは解決できる問題ではございません。地域の環境は地域で守るといった市民の皆さん方の御協力が必要不可欠でございます。


 収集されました不法投棄ごみの処分につきましては、廃棄物担当部局及び各支所で取り組んでおりますが、十分対応できていない地区があることも承知をいたしております。今後は全市的に対応していきたいと考えておりますが、改修していただくに当たりましては、改修の仕方や分別方法など、廃棄物担当と事前に十分御協議をいただきまして、処分のしやすい方法で御協力をいただきたいというふうに考えております。


 次にペットボトルの処理方法でございますけれども、中部清掃組合管内におきましては、収集したペットボトルを能登川のリサイクルセンターで圧縮、梱包し、リサイクルを目的といたしました公的な協会でございます日本容器包装リサイクル協会へ、協会発足時の平成10年から引き取っていただいております。


 中部清掃組合では、現在無料で引き渡しをいたしておりまして、収益はございませんが、廃ペットボトルは中国での需要が多く、取引価格も上がってきてると、昨今の新聞で報じられているところでございます。また環境省におきましても、廃ボトルの取引価格が安定すれば、協会を通さないでリサイクルできる仕組みになるように、容器包装リサイクル法の省令の改正等も検討したいと、このような意向が示されておるところでございます。そうしたことから、改正省令を踏まえまして、今後中部清掃組合におきまして協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 続きまして健康福祉部長の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 4点目、障害者福祉についてお答えいたします。


 障害者自立支援法の本来の目的は、障害者の生活を支えることであり、社会参加を実現することにあります。しかしこの法律は昨年10月に成立し、わずか5カ月後の本年4月から利用者負担などの一部が実施されたため、利用者に説明する十分な時間的余裕が持てず、障害福祉サービスを利用されている方に不安を与えているものだと思われます。


 自立支援法に基づく新たなサービス移行は本年10月からとなっており、市町村事業とされた地域生活支援事業の実施検討を現在行っています。東近江市は、これまで異なった福祉圏域であった市、町が合併したこともあり、サービス基盤整備やサービスの提供の仕方も異なっています。したがって、6支所の協力を得ながら東近江市の実施計画を検討しているところであります。また広域的に調整する必要のあるサービスもあり、2市3町での検討会も同時に開催しています。


 地域生活支援事業は、市町村の実情に応じ、創意工夫をこらして実施するものとして、市内においても地域に即した事業展開や利用者負担のあり方を検討するとともに、これまでのサービスで不十分だった相談支援事業に力を入れていきたいと考えております。


 先ほど他会派の質問でもお答えしましたが、現在でも一定のサービス利用を控える情報を得ていますが、引き続き詳細な実態の把握に努めていきたいと考えています。


 本年10月の本格実施、さらに平成19年度予算編成に向けては、現状の水準確保に最大限努力することを基本にしながらも、厳しい財政状況の中必要な方に必要なサービスが提供されるよう、既存のサービスの見直し、事業の組み替えも行っていく必要があるのではないかと考えています。障害者自立支援法にはさまざまな問題点も指摘されており、不十分な点や見直しが必要な事項については市長会などを通じ、その改善に向け国、県に強く要望していきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続きまして地域医療担当理事の答弁を求めます。


 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) 5点目の市立病院の御質問についてお答えいたします。


 能登川、蒲生両病院の医師確保は、きょうまで京都府立医科大学、滋賀医科大学の医局各診療科より派遣を受けてきました。


 平成16年度から実施された新医師臨床研修制度により、大規模な総合病院に研修医が集まり、大学附属病院の研修医は減少し、大学医局の医師確保も困難となっています。


 本制度が実施され2年が経過し、第一期生が終了しましたが、多くの研修医は研修を受けた病院に残り、専攻診療科の臨床研修を受けるようになり、大学医局には帰らなくなっています。そのほか、医師の専門医志向、都市志向、開業医の選択等、医師の意向が優先され、医師確保が困難な要因となっています。特に小児科、産婦人科、麻酔科の医師不足は全国的な減少であります。今後の見通しといたしましても、明るい兆しが見えるまでには至っておりません。


 能登川、蒲生両病院院長並びに国立病院院長を中心に派遣母体の大学医局と連携をとり、医師確保に努めております。


 次に看護師の充足でありますが、法の適用や看護基準に基づく両病院としても看護基準13対1を採用しております。平均入院患者数を考慮して人員配置を行っており、体制は整っています。


 子育て期の看護師の多くは、夜間勤務を敬遠されること、また若年看護師は、都市志向や大病院志向の中ではありますが、両病院の看護師の確保に努めているところであります。


 続いて地方交付税措置額につきましては、平成18年度当初予算審議時にも御説明をいたしたと思いますが、平成17年度交付額は、普通交付税では両病院合わせて2億4,267万円、特別交付税分では両病院合わせて5,212万円の合計2億9,479万円となっています。


 次に病院のあり方検討会についてであります。きょうまで2回の検討会を開催していただきました。中間報告としてはいただいておりませんが、両病院のほか国立滋賀病院をはじめ市内の病院を含めた協議もいただいております。


 委員からの御意見といたしまして、今日の課題である公立病院の運営については、国保病院が持つ真の役割について理解を得る努力が必要である、国保病院のある市町の医療費や国保保険料が安くなっている、市民が安心して暮らせる医療体制の確立が急務であるとの意見が出され、市民の暮らし、安心のためには、病院の存続が必要であると意見をいただいています。


 今日的課題である医師不足については、検討委員であり医師の派遣元である大学教授の委員からは、新医師臨床研修制度による医師不足は、今後二、三年は続く。医局の権限の低下で大学医局からの派遣に頼らず、自治体みずからが医師確保に乗り出す、自治体がビジョンを示さないと医師が来ない世の中になっている、モチベーションが保てるような病院の魅力づくりが大事である、今の医師は、専門医志向であることから、ほかの病院との機能分担を検討すべきであるとの意見をいただいています。


 このほかには、市民の代表者の御意見を伺う、聞く、議会議員さんの御意見を伺う、また御理解をいただくことが必要であるとの御意見をいただいております。


○議長(吉澤克美) 続きまして産業振興部長の答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) それでは6点目の農林業の振興対策について御答弁を申し上げます。


 まず水田農業構造対策の今後の方向性についてでありますが、官の数量配分による一律的な減反から、民の自主性を生かして売れる米づくりを行う意欲ある農家、農協を支援する手法に転換されます。


 産地づくり対策につきましては、地域の実情を踏まえ、見直し、高度化された地域水田農業ビジョンの実現に向けて活用されること及び需要に応じた生産を的確に実施することをその交付要件とした上で、最近の米、麦、大豆、飼料作物等をめぐる状況、現行の実施状況などを踏まえた見直しが行われます。


 なお産地づくり交付金の都道府県配分につきましては、より効果的な活用を促進する観点から、現行対策期間中の麦、大豆、飼料作物等の作付状況、需給調整の実施状況、担い手の育成、確保状況及び直近の米の需給見通しなどを踏まえて行われます。


 担い手経営安定対策につきましては、品目横断的経営安定対策に移行されます。


 稲作所得基盤確保対策の需要に応じた米の生産を支援する機能は、産地づくり対策と一体化し、新たな産地づくり対策の中のメニューとして、米の産地銘柄ごとの需要に応じた生産を誘導しつつ、担い手への集積を促進するため、当面の措置として都道府県の設計によります米の価格下落等の影響を緩和するための対策を行えるよう措置が講じられる予定となっております。


 現在、農林水産省におきましては、米需給調整システム移行検証検討会において、農業者、農業団体が主体となる生産調整の移行が議論されておりますが、都道府県別の米の生産数量の配分ルールにあっては、従来11月に決定されていましたが、2007年産から7月に前倒しし決定するとの考えが打ち出されております。


 2点目に、サービスエリアを活用した地元野菜の販売についてお答えいたします。


 本年4月から旧道路公団の分割・民営化により発足した西日本高速道路会社においては、サービスエリア、パーキングエリアの大規模な改良を計画されており、本市区域内にあります黒丸パーキングエリアにおいても、新スタイルのコンビニ施設等を整備される予定でございます。


 黒丸パーキングエリアでは、合併前の1市3町によります虹の架け橋事業の中で、休憩所前の敷地を利用して、物産の販売やパンフレット等によるPR事業に取り組んできたところであり、ことしの5月の連休にも休憩所の敷地を借用して、東近江市の観光パンフレットの配布やイベント紹介を行ったところでございます。


 今回、高速道路会社が発表した計画につきまして、24時間営業のコンビニ施設の整備は決定されているようですが、地元野菜等の販売につきましては、具体的な内容にまで至っていないとのことでありますことから、どのような活用方法ができるか、道路会社に協議を進めてまいります。


 3点目に、林業における地産地消についてでございますが、農産物のトレーサビリティ制度の林業版の制度は、平成17年7月から施行され、平成18年から県産材産地証明制度により、県産材の供給から加工、流通に至る情報管理体制が整備され、木材関連業者の供給体制の整備が進められております。市内では、滋賀県木材協会永源寺支部が説明会を開催され、既に認定申請を提出されている自治体があります。また製材所の分野で申請を済まされている事業体もございます。


 この制度で地域産材を利用いただき、木造在来工法で住宅を建設されますと、地域の木材の流通が図られ、山林の育林事業による林業振興につながると同時に、森林環境の保全につながると考えます。


 東近江市におきましては、市内に在来工法の木造住宅を新築され、東近江市産の木材を一定基準以上使用された場合に市独自の補助制度を創設し、平成18年度より新たに実施をいたしております。


 続きまして7点目の観光行政についてでございます。


 臨済宗永源寺派の大本山である永源寺は、東近江市の観光の名所として秋の紅葉時期に関西圏をはじめ中部圏からも多くの観光客でにぎわっています。特に紅葉の最盛期の11月上旬から下旬の休日には、大型バスや自家用車での観光客も多く、本山永源寺周辺の道路は渋滞が起きることから、地元関係者で協議を行い、会員駐車場に大型バス専用のスペースの設置や観光協会運営の臨時駐車場を設置するなどの対応を行うとともに、永源寺高野町側の駐車場への誘導を図る上からも、永源寺支所をはじめ交差点等の要所に案内看板を設置してまいります。


 また本山永源寺周辺の交差点にガードマンをお願いし、観光客の横断等を誘導するなどの対応を行うことにより、交通渋滞の解消と地元住民の通行に極力不便をかけないよう取り組んでまいります。


 なお合併により、湖東三山の一つである百済寺が市内の観光地となったことから、本山永源寺から湖東三山ルートの観光客の増加を図る上からも湖東三山への案内看板の設置を進めてまいります。


 さらに観楓期における愛知川の汚れにつきましても、ダム湖内での河川工事を極力控えるなどの対応を要請しているところであり、観光客へのイメージを図ってまいります。


 いずれにいたしましても、東近江市の大きな観光の名所として、今後も訪れる観光客に喜んでいただけるよう、バイパス道路の整備や環境に配慮した観光トイレの整備など、将来を見据えた計画が必要と考えております。


○議長(吉澤克美) 続きまして総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 農林業の振興対策のうち、工務店等の共同体による入札参加等についての御質問でございますが、市の建設工事等指名参加につきましては、東近江市建設工事請負業者の格付及び選定基準の規定に定められておりますように、入札の参加に必要な経営事項審査基準の資格を有することとされております。


 したがいまして、共同体につきましても、必要な参加資格を有していただければ市の指名を受けていただくことができますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 続きまして都市整備部長の答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) それでは8項目め、仮称蒲生インターチェンジの早期建設と道路整備についてお答えいたします。


 1点目のETCノンストップ料金収納システム専用インターチェンジ新設の募集に係る国土交通省の考え方についての御質問にお答えいたします。


 御承知のとおり、ETC専用インターは、スマートインターともいわれ、高速道路のサービスエリアなどに設置したETCを利用する車専用の簡易インターチェンジで、高速道路へのアクセスポイントを低コストで増設することができ、既存インターや周辺道路の渋滞緩和も期待できるとして、平成16年度から全国32カ所で実験が行われているところです。


 この件について、県を通じて近畿地方整備局に照会しましたところ、18年度において本格導入に向け社会実験の結果等を踏まえ、運営方法等について関係機関と調整を図りつつ検討を進めており、詳細な要綱は現時点では決定しないとのことであります。


 この実験については、県内では平成16年度に旧秦荘町が県を通じて手を挙げられましたが、実施には至っておりません。市といたしましては、具体的な要綱が明らかにされた時点で、県と協議しながら、詳細な検討を行いたいと考えております。


 いずれにいたしましても、かねてより御尽力を賜っております名神名阪連絡道路の名神高速道路から名阪国道までの調査区間の整備区間への早期指定とあわせて、蒲生インターの早期実現に向けてさらに要望活動を行ってまいります。


 次に県道相谷原杣線の整備につきましては、本市永源寺相谷町の旦度橋を起点に和南町を経由して日野町の県道中里山上日野線に連絡する延長9キロメートルの一般県道であります。全線のうち3.3キロメートルが未改良区間となっておりまして、御指摘のとおり山越え区間は幅員狭小でカーブが連続し、対向不可能な道路となっております。


 先般も県道相谷原杣線改修期成同盟会の総会が開催され、当道路の早期改良が図られるよう、関係者一同が道路管理者であります県に対して事業促進を切望されたところであります。本市といたしましても、日野町と連絡を密にし、連携を強めながら、早期に当路線の交通が円滑にできるよう、また安全対策に配慮がいただけるよう一層の要請を行ってまいります。


 続きまして、9項目めの市営住宅の整備についてお答えいたします。


 市営住宅は、25団地704戸が建設されていますが、安全性を保つため、耐用年数が経過している団地につきましては、新たな募集は停止いたしております。住宅状況が大きく変化する中、現在県が策定中の住宅マスタープランをもとに、本市におきましても公営住宅ストック改善計画を策定し、その中で用途廃止、住戸改善、建築計画等を明示したいと考えております。


○議長(吉澤克美) 加藤議員。


○1番(加藤正明議員) それでは順次何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。また抜けている点につきましては、後日、関連質問をしていただきますので、よろしくお願いいたします。


 いろいろと答弁いただきまして、それぞれ御苦労いただいてる点に対しまして心から御礼を申し上げたいと思います。


 まず1点目の、新市東近江市が発足して5カ月の行政過程とその評価についてでございますけれども、決算も具体的には額等はお聞きしませんでしたけれども、お話ではそれぞれ良好なですね、一部会計には欠損もあるらしいですけれども、おおおむね良好な決算であるということでございます。大変喜ばしいことであるわけでございますけれども、これから市民の要望もたくさんあると思いますし、またあわせて景気はよくなってるというものの、なお財政的に厳しい状況が続きますので、剰余金につきましては、補正財源にすべてを使うんじゃなくして、将来のために基金に積み立てるなどしてですね、堅実な財政運営をお願いしたいと、このように思います。


 そこで評価のことでございますが、午前の質問で一部ちょっと触れられたんですけれども、市長は、3月の施政方針の中で、私が2年目の東近江市をスタートさせるに当たり二つのことを念頭に市政を進めてまいりたいと考えております。これに対して前文はあるんですけれども、まず一つは、合併を通してよりよいまちをつくろうとする、高い志と改革意思を持って施策を行うことであります。合併は行政改革の最大のチャンスであると言われていますが、やみくもに行政改革を優先させるのは適切でないと思っております。大切なことは、取捨選択に当たり、資源を重点的に配分するもの、もしくは将来を見据えて見直していくべきものなど、いわゆる不易流行をしっかりと見きわめていくことが必要であると考えております。市町村合併を、ただ単に将来の健全な財政運営のための合併ととらえるのでなく、これを機に地域のモデルチェンジ、グレードアップを図る機会としてとらえ、改革を進め、プラス方向への転換を図るといった気概を持った志の高い合併への取り組みを行っていきたいと考えておりますと。そしてこうした志、改革意思を持った取り組みが職員一人一人、関係者一人一人に徹底してこそ、本当の合併効果が生まれるものであると思っておりますと言われております。もう一つは人と人をつなぐことでありますけれども、今言いました、こういった市長の思いがですね、今スタートしたばかりで非常に難しいと思いますけれども、関係者に徹底してですね、順調にこういった行政運営ができていると評価されているかどうかについてお伺いをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますけれども、3月の議会で市長が申し上げましたように、新年度予算の執行に当たりましては、全職員が一丸となりまして、集中と選択をもとに礎予算の執行に努めてるところでございます。したがいまして、今現在の6月でございますけれども、その執行については計画どおり進んでおるというようなことを、職員がそれぞれの意識の改革を行いながら、にぎわいとうるおいのまちづくりに取り組んでいるところでございます。


○議長(吉澤克美) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) ありがとうございました。先ほどからも答弁で述べられておりますように、いろいろと改革をしていただいた中でですね、努力をしていただいているということがよくわかりました。


 これは行政だけでできるものでもございませんし、我々議員もですね、こういったことを常に念頭において、みんなでつくるうるおいとにぎわいのまち東近江市に向けてですね、頑張っていかなければならないというように思っております。


 なお続いて不法投棄の関係でございますけれども、啓発は十分にやってるけれども、不法投棄は絶えないということでございます。全市的な対応をしていきたいということでございますけれども、経済の成長とあわせまして、ごみも当然ふえてきたわけでございます。昔は各家庭で焼却をしていたものでございますけれども、ダイオキシンの拡大等で最近ではそういうことができなくなりましたし、またリサイクル法の関係でですね、手数料も要るとかいうことで、つい捨てられるという方がふえてきてるのが実情やと思います。


 そういうことで先ほど言いましたように、答弁でもありましたように、地域は地域で守ると、地域の環境は地域で守るという観点から、自治会やボランティアの方でですね、清掃活動をいただいておるわけでございますけれども、そういったことは一生懸命やってもらってもですね、なかなか度外視してられないと、また捨てたら不法投棄になると、こういうことでございますので、できたら一番いいのは、この団体の実施日にあわせてですね、そこへ回収しに来てもらうのが一番いいわけですけれども、そんなことは到底難しいんではないかなと、このように思いますので、できれば支所単位にですね、どこかストックする、清掃して、粗大ごみなり、そういったものをストックして後から市がまとめて回収するとか、そういうことができないか。これ支所単位ですね、そういうことができないかについてお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 今御質問いただきました、支所単位でのストックヤードの整備なんかできないかなと、こういような御質問でございますけれども、実は東近江市になりまして、ごみの収集方法等につきましてもですね、それぞれ支所間でも温度差がございます。そうした中で、実は今年度ですね、これは一つは今おっしゃってる質問とは若干異なるわけなんですが、ごみの収集につきまして、この東近江市としてのシステムづくり、こういったものを市民の皆様の代表の方に出ていただきまして、御検討をいただく。その中で、今お話がございましたような支所単位でのそうしたストックヤードの考え方、このあたりも懇話会を設置して考えてまいりたいなというふうに思ってます。


 特にそうした先進的なところにつきましては、例えば愛東地区ではですね、菜の花館の裏にストックヤードを設けて収集していただいておりますし、また蒲生地区では、これは生ごみの関係なんですが、先進的に取り組んでいただいてる自治会もございます。そうしたところもですね、参考にさせていただきながら、今御指摘いただいた家庭リサイクル法等の絡みもございますけれども、粗大ごみ等の対応につきましては、やっぱり市域の皆さん方に御協力いただく中で、そうした対応も行政としても考えていく必要があるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 部長の方から前向きな御回答いただきました。ぜひですね、検討いただいて、そういうことをしていただくことによって、また先ほど言いましたように活動範囲もふえてまいりますし、また収集さえしてもらえばやろうという団体もほかにもたくさんあると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。


 次に障害者福祉でございますけれども、この障害者自立支援法はですね、障害別の格差をなくすとか、住宅と施設の格差をなくすとか、そういった目的でスタートしたものだと思っておりますけれども、経過措置があるもののですね、先ほど言いましたように非常に厳しい内容であります。障害者施設にとりましては非常に厳しい内容であります。国においても、これは見直しをしなければならないというようなことも、過日の国会答弁でも言われておりましたし、また今回も何か請願も出ております。市においてですね、いろいろとこれに対して取り組みはしていただいておりますんですが、先ほど言われましたように、実施計画の策定とか、そういうことでいろいろと御検討はいただいておるんですが、市独自での減免措置なり補助、またはそういうものが無理であれば、市の仕事で、施設でできるようなものがあればですね、優先してそっちへ回すとかですね、そういう考えはあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 障害者自立支援法、いろんな問題点も示してる中で、今議員おっしゃいましたように、国の方でも見直しの必要な点は見直すと、こう言われてまして、既に当初作業所の授産候補地につきましても所得とみなされてましたけれども、今回28万円までは所得から除外するという方針も出されましたし、きょうの新聞によりますと、滋賀県知事も何か県で独自の軽減策を考えていきたいということもございます。市においても、今いろんな障害者の皆さんなり、また事業所の方からも聞き取りなり、実態の把握に努めてますので、これからも本当に支援の必要な人が必要なサービスを受けられなくなると、そんなことのないような形で、今後この事業の見直し等を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 今もちょっと触れられましたけれども、知事が、きのうの定例記者会見で、制度設計にミスがあるというようなことを言われております。趣旨、目的はいいが、制度設計にミスがあったとして、県独自の支援策を再検討するとともに国に改善を求めていく考えを示したと、こういうことでございますので、国もまだきちっと決まってませんし、県もこういうふうな状態ですので、いろいろとそういった国なり県の取り組みを見てですね、こういった非常に困っておられる障害者の皆さん、また施設に対して応分の支援をぜひお願いをしておきたいと、このように思います。


 次に病院問題でございますけれども、この医師の研修医制度でですね、2ないし3年間、医者さんの確保が非常に難しいというようなことでございますけれども、もっと時間かかるんではないかなというような思いもしております。本当に二、三年で十分に医師が確保できるのか、再度お答えをいただきたいのと、非常に産科の医師が不足してるということで、蒲生病院も休診をしてるんですが、産科の医師の状況につきまして、再度詳しくお願いをいたしたいというのと、先ほど看護基準の問題でですね、昔は、僕らは2.5対1とか、2.5人の患者さんに対して1人の看護師さんということで聞いておったんですが、今13対1とか言われましたけれども、これはどういう基準であるのか、ちょっと説明をお願いをいたしたいと、このように思います。


○議長(吉澤克美) 地域医療担当理事。


○地域医療担当理事(山川永市) ただいまの御質問のうち二、三年かかるやろうというのは、参加された大学の教授の御意見でございまして、今も言われましたように、もう少しかかるん違うか、そこら辺についてはもう少し不特定な部分があります。2期生、3期生が大学に帰るのか帰らへんのか、この辺が今後どうなっていくかという動きが必要になってくるかというふうに思います。


 それから産科の医師状況につきましては、確かに今全国的な不足をしてるということで、大変苦慮しているところでございまして、蒲生につきましても、現在医師として確保ができてないというふうな状況でございます。当然こういった医師がいればということなんでございますけれども、現状についてはそのようなことでございます。


 また看護師の13対1の問題につきましては、入院患者の関係につきまして先ほど申し上げましたように、看護基準を、各階層の入院患者の人数が、夜間勤務がどうしても少ないということで、その月単位の患者数を見ながら配慮してるというふうな状況でございまして、今後も看護師については、最近大病院、都市化ということも大分言われてますので、これについて、看護師の確保について継続して努めていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。入院患者基準についてのことでございまして、ひとつよろくお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 病院というところはですね、ほかのスタッフがきちっとそろっておってもですね、ドクターがいなければ成り立ちませんので、非常に難しい状況ではございますけれども、医師の確保についてですね、特段のご努力をいただきたい。そしてあり方検討委員会、中間報告されてないということで、いろいろ検討の内容は聞いたわけでございますけれども、そのときも言われましたが、国保直診病院のあるところは医療費が低いという結果があるというように聞いてるんですが、これは行政、福祉、病院と一体となった地域包括医療の成果ではないかなというように私は思ってるところでございます。本当に市民がいざというときにですね、近くで安心してかかれる病院があるということは何物にもかえられないものであると思っております。いろいろ検討はいただいておると思いますが、市民の命にかかわる問題でございますので、十分市民が納得できる形の中で御検討をいただきたい。幸いにして、存続が必要というような方向で検討をいただいているようでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に農林業の振興対策についてお伺いをいたします。


 いろいろと制度改正等々は把握をしたわけでございますけれども、これから担い手中心にですね、農業になっていくとですね、それから外れた人については、後継者もいない、高齢化してくると、こうなると農地の耕作放棄としてですね、荒廃地がふえてくると、このように思いますけれども、もうやめたくてやめられないと、あとだれもしてくれないと、そういった集落でやっていれば集落で対応いただけるんですが、そういうとこに加盟してない、できようにもそういう組織ができないところの農家をですね、もうしたくてもできんようになってしまう。そうなると荒廃地、休耕、放棄、荒廃地となるわけでございますが、そういったものをどうやって守っていくのかについて、1点についてお伺いします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この制度改正はですね、以前にも申し上げたと思うんですけれども、非常にわかりにくい、難しいことで、今までから何回も農業組合長さんなり、いろんな方に寄っていただいて、講演会やってきましたけれども、なかなか理解がしにくいなという。一応産業振興部の農林振興課では、各集落を回ってこの制度をお話をさせていただいて、一つにはこの制度の持っている担い手の位置づけが、いわゆる特定農業団体といわれるもの、今でいいますと集落営農の発展的なものということと、専業農家、認定農業者と言われる方、この二つの方法を国の方としては主要な柱としてます。


 したがいましてですね、確かに今おっしゃられてるような状況が中山間にも見られますし、その他のところでもあるわけですから、ぜひともですね、この認定農業者の規模拡大とか、それからできるだけ集落で営農組合を立ち上げていただく、そういう手だてを市としては進めてます。ただ、そう簡単に営農組合ができるとは思いませんけれども、やはりそういった話し合いをなるべく集落として、この集落としての農地、集落としての成り立ちを絶対的に守っていっていただくように、市としてもできる限りのことはしていきたいな、そういふうに思ってます。


○議長(吉澤克美) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) これも大変な問題だと思います。旧の蒲生町の場合はですね、一応そういう事態ができればですね、まず集落の中でとか、認定農家ですか、そういう人に何とかつくってもらえないかといってお願いをしてですね、それ引き受けてもらえば一番ありがたいんですが、だめな場合なら農協へお願いすると。そうすると農協が他集落、近くの集落の方のそういった農業認定者ですか、そういう人を紹介して引き受けてもらうと。最悪の場合は農協が直営でやるというようなところまでいってるんですけれども、農業を守っていかなければならないし、またこういうものがどんどんどんどん出てくるとですね、これは市のイメージとしてもですね、ほ場整備した田が荒れ放題になるということは、これは市のイメージにもかかわる問題ですので、ぜひこういった対策につきましても御検討をいただきたいと思います。


 それとサービスエリアの問題、サービスエリアの地元野菜の販売の問題、それから林業の地産地消の問題ですね、前向きに検討をするということでございますのでよろしくお願いしたいと思いますが、共同体の入札参加ですけれども、要は指名願を出せばオーケーやと、こういうように解釈していいわけですね。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほどもお答えいたしましたように、選定基準がございますので、共同体という形の中で一つの企業という形になろうかと思いますので、そういうような資格を得ていただいて申請をしていただくということになろうと思います。


○議長(吉澤克美) 加藤議員。


○1番(加藤正明議員) この問題はいわゆる地元産の木材の振興、そういった面も含めてますので、入札参加は一番いいんですけれども、今後公共事業においてもですね、こういったものを使用するような設計を取り入れていただければありがたいと、このように思います。


 観光行政につきましては、この間も私たちの会派では五個荘の金堂地区を視察をさせていただました。平日であったわけでございますけれども、岡山県とかですね、静岡県、そういうところからたくさんの方が視察に見えてました。合併して百済寺、湖東三山も含めてですね、本市には誇れる観光地がたくさんありますので、これから条件整備をしていただいて、観光行政にさらに力を入れてほしいと、このように思います。


 次に蒲生インターの関係でございますけれども、まだ要綱もないしというようなことでございますが、私が昨年の12月に国土交通省へ要望に寄せていただいて、このインターチェンジの早期実現をお願いをしてきました。私たちの感触ではですね、既に用地も確保されておりますし、そういったことからして、国土交通省としてはですね、地元の対応次第やと、地元というのは県のことを指すんですが、地元の対応次第やなというような感じを受けて喜んで帰ってきたんですけれども、県の本心というんですか、そこら辺について再度お願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 今の議員の御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたように、全国的なインターで30数カ所ピックアップいたしまして、スマートインターの高揚とかの関係でですね、社会実験を今やってる最中でございまして、そのスマートインターを今後どの方向に持っていくかという、その要綱がまだ策定ができてない段階でございますので、18年度中に国交省におきまして、まずその制度化を進めて、それについて例えば事業主体がどこになるのか、あるいは費用負担をどうするのかとかいったようなですね、まず制度化を確立しないと、全国的なそういう希望、手を挙げておられるところの受け入れができないということでございますので、まずその制度化を18年度中にして、お示しをするということを承っております。これにつきましては、また県が窓口になりまして、希望される自治体との協議に入ると思いますので、その時点でまた当市の意見なり要望は申し上げたいと、このように思います。


○議長(吉澤克美) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) 新聞によりますとですね、このインターをつくるのに、普通のインターよりも大分安くついて、設置費用は約2億円、年間の費用は5,000万円ぐらいと、こういうことでございますけれども、聞いておりますと幾つもつくられましたけど、本当にもう採算が取れへんと、もうそれなら閉めてしまわなあかんというふうなETC専用とかいうスマートインターあるらしいですけれども、いわゆる蒲生の場合につきましては、それなりの交通量も見込めるというようなことも聞いておりますので、ぜひ県に突き上げていただいて、もう用地を挙げて待っておりますので、ぜひ引き続いて協議を進めていただきたいと、このように思いまして、あわせて名神名阪につきましてもよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。


 次に市営住宅の関係でございますけれども、答弁いただきました。合併のときの協定書にもですね、公営住宅、ストック総合計画をつくって、そして向こう10年間の一応計画を立てていくと、こういうことが書いております。そのとおりに御答弁をいただいたわけでございますけれども、本当に今すぐ直さなければ、もう非常にひどい住宅であるというとこころもございます。既に私とこの旧の蒲生の住宅につきましては、もう建て替えを前提に取り壊しをしております。空きができたとか、取り壊させてそういった準備に入っておりますしですね、所有者の方も近いうちにはそういった形でしてもらえるんだろうという期待も持っておられるわけでございますので、こういった計画が、まだできてないと思うんですが、もうできてあるならどういう計画になってるか聞かせていただきたいし、またできてないんなら、そういった、たちまち応急的にしなければならないものについての考え方についてお伺いをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 市営住宅につきましてはですね、当初ほとんどの市町ではですね、40年代、昭和40年代初めからできておるということでございまして、その当時は簡易耐火の平家建てということで、耐用年数が30年ということになってるわけでございます。ということになりますと、早く建てられた住宅につきましては、数年から10年近く耐用年数済んできてるということでございまして、市の方におきましても安全性を保つためとかですね、どうしても古くなってますので、そういうところにつきましては新たな募集をしないという中で、空き家を現在約50戸ですね、だんだんふえてきてるということでございます。そのよううな中で、先ほども御説明をさせていただきましたように、県の住宅マスタープランに基づきながら、何とか来年度には公営住宅のストック改善計画ということで住宅をどうしていくんかというような計画をまとめていって、新たに建て替える部分、そしてまた修繕でいく部分とか、そしてまた廃止する部分とかですね、それらを決めていきたいと、このような考えで進んでおるということでございます。


○議長(吉澤克美) 1番加藤議員。


○1番(加藤正明議員) いろいろとありがとうございました。非常に財政厳しい中でですね、いろいろ申し上げましたので、難しい面もあるかと思いますけれども、今後ともそれぞれの対応につきましてよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後3時08分 休憩


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     午後3時25分 再開


○議長(吉澤克美) それでは会議を再開します。


 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 私杉田米男は、東近江市民クラブを代表して、登壇された加藤議員に引き続き質問させていただきます。


 去る2月から新生東近江市議会の一員になり、市政に参画したことを自覚しながら、その責任の重さを感じつつ、議会の多数会派といえどもおごることなく、常に謙虚に市民の声に耳を傾け、地域の願いを肌で感じながら12万都市のまちづくりに邁進し、市政発展につなげようと考えているところであります。


 では通告しておきました市政における当面の諸課題について質問してまいります。それぞれ誠意ある回答を期待するものであります。


 まず初めに、情報漏えい防止と危機管理について質問いたします。


 滋賀県では、入札情報が職員からの電子メールで外部に漏れたことから、職員が外部に発信する電子メールを上司が毎日チェックするようになりました。当市においても入札情報のみならず、個人情報を含め情報が外部に漏れないためにコンピュータの構成及び使用上の対策をどのようにされているのかお尋ねします。


 次に去る3月27日に起きた爆発物仕掛け騒動で、一連の対応について、その後どのように検証されたのかお尋ねします。本庁や支所に同時に爆発物を仕掛けたとか、近江八幡市役所にその連絡が入ったことから愉快犯的状況が読み取れ、緊張感のない避難騒動となりましたが、例えば通報を受けてからの警察や消防をはじめとする関係機関への連絡及び庁内、支所への避難指示がどのように行われたか。東庁舎前駐車場への避難の際、ただ自由勝手に避難しただけで、あの状況で各課の人員確認はどのようにされたのか。そして庁内に残ってる職員の把握と来庁者の誘導の方法、避難の際のそれぞれの職員の行動や持ち出した物品について、避難解除の通告が広い駐車場では一斉に伝わらず、人から人への伝言で行われたが、それは適切であったか。避難している間にかかってきた電話の対応はどのようにしていたか。以上の点を含め、これらのことで問題はなかったのかお尋ねします。


 続きまして能登川駅西駐輪場の利用状況と経営方針についてお尋ねします。


 駅西土地区画整理事業にあわせ改築されました能登川駅舎は、橋上化と自由通路の設置により東西交通の往来が図れるようになりました。こうした中、駅西口周辺には自転車駐輪場がないことから駅周辺に放置自転車が目立ち始め、通行の支障にもなり、駐輪場建設は駅利用の皆さんの要望にこたえるとともに駅周辺の景観維持や駅利用者の利便性の確保を目的として設置されました。能登川駅西駐輪場は、最大駐輪台数263台となっておりますが、いまだ利用率が50%にも達しておりません。現在、シルバー人材センターに管理委託されておりますが、収入に対して支出の方が多く、赤字経営となっております。公営施設としても、民間と同じように経営努力をしていただかなければ、市民の税金をいつまでも投入しなければなりません。


 そこで担当部局にお尋ねしますが、新年度に入ってからの月別利用状況と月別収支をお示しいただき、今後の経営方針を具体的にお聞かせ願います。


 次に入札業者選定、随意契約、物品発注についてお尋ねします。


 1市2町の合併により地域も広がり、受注を希望する業者もふえ、公共工事に指名願の出ている土木建設工事などの業者は大幅にふえたことだろうと思います。当市ではAからEの格付をもとに指名競争入札でされておりますが、指名競争入札では同クラスの指名が受けられなかった業者から不平不満が出ると考えられます。大津市では、6月より市が一方的に指名業者を決める方式から受注を希望する場合、過去の完成工事高と技術者数から県や国が算定する総合評定値の点数を満たす業者のうち、工事に意欲のある業者が入札に参加を申し込み、市が工事の実績や技術者の数を審査した上で指名する受注希望型の指名競争入札に改められました。このことにより競争意識が高まり、談合につながりやすい業者の固定化を防ぐ手だてにもなります。当市では、今後の入札制度をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に建築工事に係る設計者選定方式ですが、よりよい施設づくりのため優れた建築設計業者を選ぶのは重要事項であると言えます。業者選定には指名競争入札やコンペによる一般競争入札などがあるわけでございますが、最近ではプロポーザルで設計者を選定する自治体もあるようです。当市のお考えをお尋ねします。


 次に随意契約と物品発注についてお尋ねします。


 市に指名登録されている物品納入業者は、あらゆる業種を含め1,000社以上あるようです。こうした中、支所で対応しているのか、それとも本庁一括対応なのかを伺い、物品発注が入札か、また随意契約で行われているのか、また随意契約ならば公正公平維持のため、その方法と根拠を明確にお尋ねします。


 次に福祉バス、巡回バスについてお尋ねします。


 1市6町の合併後初の年度がこの4月から始まったわけですが、市民とりわけ年配の方から不満の声が聞かれます。老人会への補助金が削減されたことに対しては、緊縮予算の中ではまだ何とか了承を得ることができるでしょうが、あわせて昨年まで自治会単位で利用が可能だった福祉バスが今年度からは利用できず、自治連合会単位となったことに対しては、追い打ち的な補助の削減と感じられ納得を得ることができません。各自治会ではふれあいサロンが年1回の日帰りで出かけることに利用されており、参加者は大変楽しみにされているため中止しにくい状況で、さらに負担を強いることもままならず、自治会が負担すべきか悩んでおられます。特に今年度は合併した地域を知るため、計画されておられた自治会はこのような時期に福祉目的で福祉バスが利用できないことに憤慨されている状況です。老人会補助金削減は、健康福祉部の担当課と思いますが、別の部課の施策であれ、対象者の立場に立って施策の調整をして心ある対応をすべきだと考えます。


 そこで改めて、各町単位で年1回の利用を制限した理由、現状のバス台数とその利用状況及び今後の対応をお尋ねします。


 次に巡回バスについてですが、自家用車が1人1台の時代になりつつある今日、高齢者や弱者の交通手段は行政かタクシーに頼らざるを得ない状況にあります。自家用車がふえつつある時代は、新車のうれしさにおばあさん送ったるでと言ってくれましたが、このごろは息子たちも仕事に追われ、それどころではないとよく聞きます。東近江市も合併して県下有数の市として、市内の施設を見てもすばらしいものがたくさんあります。全市民が公平にその施設利用の恩恵に浴することが合併して本当によかったと思っていただけるのではないでしょうか。


 現在、市内にはコミュニティバス、ちょこっとばす、巡回バスが運行されている地域もあります。合併後2年以内に調整、検討するとの約束で現在検討中と聞いておりますが、住民にとっては詳しい情報は伝わっていないのが現状です。また各地域でまちづくり協議会発足に向けての協議中です。しかし、この会もごく一部の人たちであり、巡回バスについての討議も行われていますが、地域の格差に納得をしていただくのは難しく思います。せめて各自治会あてに要望の中身についてアンケートを実施し、住民の声が反映するような運行計画を望むわけですが、費用対効果を考えると廃止せねばならない路線もあると考えられます。そのあたりも含めて、当市の考えをお尋ねします。


 続きまして少子化対策と子育て支援に対する当市の支援、取り組みについてお尋ねします。


 1人の女性が生涯に生む子どもの数である合計特殊出生率が2005年は1.25となったことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになりました。5年連続で過去最低を更新し、依然として少子化に歯どめがかかっておりません。また明治32年に人口の統計が始まって以来、2005年が人口減少元年となりました。このことは我が国の社会経済全体にきわめて深刻な影響を及ぼします。生産年齢人口の減少による経済活動の後退、人口減少による国内消費市場の縮小、また年金、医療、介護など社会保障体制の崩壊も懸念されます。


 政府は2015年に合計特殊出生率を1.6まで回復させるとの目標数値を挙げて、深刻な少子化に歯止めをかけるため、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和を進めようとしています。基本的な施策として、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・実施と県、市町村自治体の取り組みの促進、また企業等における取り組みの促進が挙げられています。少子化対策についての有効策は、安心して育児ができる社会的な環境づくり、すなわち経済的、時間的、精神的負担を軽減する環境の整備にあります。出産、子育ての負担感を緩和する支援措置は、国と県、市町村自治体、企業そして地域が一体となって支援に取り組まねばなりません。当市としての子育て支援についての取り組みをどのようにお考えなのかお尋ねします。


 続きまして食育についてお尋ねします。


 食育基本法が平成17年6月10日に成立し、同年7月15日より実施されました。法成立までにも食品安全委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省など多くの関係機関が食育への取り組みを進めてこられました。当市においても食の大切さを市民に啓発されてきましたが、今回この法律の中で食育の推進をさらに国民運動として評価に進めようと具体的に制定された背景が述べられています。この背景を市民に理解してもらい、老いても健全な心身を保つには食が大切であることを認識し、実行してもらいたいと考えます。


 食育基本法では、基本的施策として家庭における食育の推進、学校、保育所等における食育の推進、地域における食生活改善のため取り組みの推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の推進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化、食文化の継承のための活動への支援、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進としているが、当市の取り組みはどのように進めておられるのかお尋ねします。


 特に学校、保育所等における食育の推進では、食アレルギー等への対応を推進するとあるが、当市の食アレルギーを起こす児童の把握と対応についてお尋ねします。


 また近年、子どもたちに肥満、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病が急増しております。平成15年、近江八幡市が実施した小学5年生の血液検査の結果で、何とコレステロールの高い子どもが40%、要治療が20%を超えています。大げさでなく、この子どもたちの食育は待ったなしの状況になっています。東近江市もこのようなデータがあるのか、あれば教えてください。


 続きまして教育関係問題について4点質問いたします。


 まず1点目に通学途上、登下校時における児童生徒の安全対策の現状についてお尋ねします。


 全国各地で後を絶たぬ登下校時における児童生徒が殺傷等の被害を受けていることについて、当市においてもその現状をしっかりと検証しておく必要があると考えます。これほどまでに学校へ通う子どもたちが脅かされ、しかも悲しい結末に至ることで、学校、家庭、社会が心配し、エネルギーを費やさなければならないことを想定できたでしょうか。このことは全く異常としか言いようがありません。当市でも種々その対策を考えて取り組んでいただいてることは承知しておりますが、いま一度それぞれの取り組みについて分析していただき、効果や問題点をお示しいただきたいと存じます。


 滋賀県下では、保護者や地域、さらに関係機関との連携を図りながら、巡回警備等の取り組みを進められているスクールガードと呼ばれる学校安全ボランティアがありますが、それについてお尋ねします。


 当市におけるスクールガードの人員はどれほどか。学校によって人数のばらつきはないか。今後の増員の見通しについてはどうか。かかわっているボランティアの人たちに無理はないか。安全な誘導はできているか、またそのための研修などが行われているのか。危険箇所の把握と防犯マップの整備はできているか。子ども110番について、子どもたちにも徹底できているか。以前から使用している防犯ブザーの活用、指導についてなどなど、現時点での状況をお聞かせ願います。


 2点目に教育環境、施設整備についてお尋ねします。


 近年、地球的規模の環境問題が世界共通の課題として提起されています。一方、学校に代表される文教施設については、高機能化や快適性が求められていることから主要エネルギーの増加が予想され、その整備や維持、管理においては環境への負荷の低減が求められています。このため、文部科学省では、環境への負荷の低減や環境教育に役立てるため、公立学校を対象に環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備推進に関するモデル事業が実施され、本年2月現在、541校が指定を受けています。


 エコスクール整備推進については、施設面から地球、地域、児童生徒に優しくつくること、また運営面から建物、資源、エネルギーを賢く長く使うこと、そして教育面から、施設、仕組み等を活用し学習に生かすことが重要で、建物の建設時だけでなく、完成後の維持管理、改修から解体に至るまでのライフサイクルコスト全体を考慮した総合的な評価に基づき取り組むことが必要であると言われています。


 また学校、家庭、地域社会における教育環境の充実と相互の連携が必要である中、高齢社会に対応する教育に関する取り組みとして、複合化も含めた学校施設と高齢者福祉施設等との連携についての計画や設計の留意点が文部科学省から平成11年に世代を超えたコミュニティの拠点づくりを目指すと題し発表されています。


 そこで担当部局にお伺いしますが、今進められている八日市南小学校の分離新設校設置については、これらのエコスクール整備、コミュニティの拠点づくり等についても十分に検討されているのかをお聞かせ願います。


 また学校施設整備には、事業費規模で毎年10億円程度計上すると言われておりますが、整備計画は何カ年で保育所、幼稚園、小学校、中学校それぞれ何校の新設、増築、改築が計画されているのか、さらに東近江市内には耐震診断がまだ実施されていない学校などがありますが、何校あるのか、今後の対応とあわせてお伺いします。


 3点目に学校教育運営方法についてお尋ねします。


 教育制度の行政改革の一貫として中高一貫教育が推進されています。また現在、保育園・幼稚園は2系列の縦割り行政のため、ある地区では子どもたちのコミュニケーションを図る目的と施設の供用を行っているところもふえつつあります。昔から子どもは親の背を見て育つと言われているように乳幼児期の教育環境は大変重要であり、大人になってもその影響は大きいとされています。幼稚園と保育所では目的が違うといえども、大方は保護者のお考えで行き先が決定されているのが現状であり、せめて就学前の児童をすべて同じ目線で掌握していくべきではないでしょうか。


 保護者の間では幼保の差が子どもたちの目の前で語られることもあると聞いております。しかし未来を託す子どもたちを中心として教育を考えるべきであり、縦割り行政制度のむだを省き微調整を加えながら行政改革を進めるべきではないでしょうか。この点について行政の見解をお尋ねします。


 また子どもの発達状況により、さらには個性の伸長を図るため、児童館、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携を密にするための責任者会合を開催し、子どもたちの動向を語り、諸問題に対して、今何が求められ、何ができるのか、最適な方法を考え、どのように教育を進めていくべきかを把握する必要があります。問題の解決には、当然学校・園・館と地域、そして行政がかかわってこそ、保護者の理解と協力が得られるとともに安心が生まれてくるのではないでしょうか。


 過日も東近江市民大学で井村裕夫学長は、地の世紀に総合した人材をどう育てるかが大きな課題であり、教育は百年の大計を社会全体でするものであり、心、智・情・意の豊かさを教えるものであると結ばれています。この点についての行政の見解を伺います。


 また近年、軽度発達障害を含め、さまざまな障害を持つ児童、生徒がふえており、適切な指導や療養をするためには、福祉課等との連携は大切であり、またそういった子どもたちにかかわっておられる学校、園、館の職員の方々への対応も考慮すべきだと考えます。


 教育相談活動にも熱心に取り組まれ実績もあると思いますが、現状では持ちかける側の相談対応がほとんどではないでしょうか。早期発見、予防対策に力を注ぐためにも連携の上での定期訪問制をとって、思い、悩み、躊躇されている段階で手を打っていただきたいものです。1対1の訪問対話こそ、生々しい悩み、苦労が見出せ問題解決に役立つと思います。連携あってこそ、あらゆる問題を連続してとらえることができ、教育が功を奏するのではないでしょうか。


 長寿社会にあって、各地域にもすばらしい教育指導者OBがたくさんおられますので、そういった方々にどんどん協力してもらいサポートしていただきたいものです。現在の学校教育現場にはあらゆる問題や課題がありますが、関係機関、地域、家庭がしっかりと連携することで多くの点が改善されるでしょう。以上のようなことから、本市では学校教育運営方法についてどのように考えておられるのかお尋ねします。


 4点目にゼロ・トレランスについてお尋ねします。


 昨年、山口県の高校で起こった爆発物傷害事件をはじめ児童生徒による事件が相次いだことから、文部科学省は規則違反の生徒を厳しく罰するゼロ・トレランス、寛容なしといいますが、の方式の調査研究に着手されております。アメリカ合衆国で学校における暴力事件に対して高い効果を発揮した指導方法ですが、現状の日本、とりわけ東近江市内でも学校において校内暴力、校内徘回、器物損壊、いじめ、暴言などにより教師が一部の生徒にかかりきりになることで教師の負担が増加するとともに、多くの児童生徒の教育を受ける権利侵害のおそれを危惧する状況を耳にします。現状の生徒指導における教師の行動への制限は体罰への過敏な対応や、やり過ぎとも思える子どもの人権への対応で毅然とした対応がとれてないように感じるところです。現場教師への後方支援体制としてもゼロとは言わなくとも、保護者と児童生徒との間で何らかのルールづくりが必要ではないかと考えますが、当市の考えをお尋ねします。


 最後に公民館の使用料についてお尋ねします。


 公民館の使用料の減免については、公民館条例施行規則の第9条に減額または免除することが規定されています。その1項に「公用または公益を目的として施設を使用する場合全額」と使用料が免除されるように掲げられています。しかしその解釈にはそれぞれの公民館において違いがありますが、例を挙げますと、自治会の総会開催のために公民館を使用した場合、使用料金免除、すなわち無料のところと50%減免のところというように、規制の解釈に違いが生じます。公民館の設置目的などと照らし合わせますと、このような場合、全額免除ではないでしょうか。これは一例を挙げたわけですが、要はそれぞれの公民館での公民館条例施行規則第9条の1項、使用料免除と2項、使用料減額の条文の解釈の違いが住民の苦情や現場での戸惑いとなっているのではないでしょうか。


 そこで公民館条例施行規則第9条1項と2項の明確な区分をお尋ねいたします。また、今後速やかに各公民館でこのことの徹底が必要と思いますが、いかがお考えですか。


 以上で質問を終わりますが、それぞれ的確なる回答を期待します。


○議長(吉澤克美) ここで市長の答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 私から食育についていろいろお話を承りまして、きょうも先刻来食育についてのお話が出ております。


 最近とみに食を取り巻く課題が大変多くなってまいりました。人々のライフスタイルの変化でありますとか、あるいはひとり暮らし世帯の増加、家族で食卓を囲む機会がなくなってきたとか、そしてまた栄養の偏りや、また欠食児童がふえてきたとか、食生活の乱れが深刻になってきております。


 また栄養の脂質からのエネルギーを吸収する、その取り過ぎから、成人の適正比率である摂取量、これをかなり上回ってる、それが肥満や生活習慣病につながっている、そしてまた別の問題としてBSEや鳥インフルエンザあるいは食品の偽装表示、食そのものへの不信感がますます強くなってきている。我が国の食料自給率もそうであります。私たちが安心できるこの食べ物が、未来永劫に将来にわたって本当に十分な確保ができるんだろうか、そういうことも心配の種であります。


 いろんな心配の中でありますが、こうした必要性からですね、国におきまして、これも先ほどから話が出ておりますけれども、今年3月に食育推進基本計画がされました。国民一人一人が食に関する適切な判断力を身につけなければならない、そして私たちみずからの生活改善につながる、そういう方向をきっちりと見つけ出さなければならない。食育はあらゆる世代に必要なものでありますけれども、特に子どもたちが健全な食生活を実行することは健康で豊かな人間性をはばくんでいく、そのもとになるそういうことを強く言われておりまして、地域や社会挙げて、今や子どもの食育に取り組むことが大変重要ではないかと、そういうことを申し上げているわけであります。


 食事や食卓を中心にした子どものしつけこそ、人格形成に一番の大きな役割を果たすのではないかと、そういうことを強くもう各界で叫ばれているところであります。


 こうしたこともございまして、これもお話を申し上げましたけれども、東近江市の地産地消推進協議会を設置いたしまして、あわせて学校給食専門部会におきまして、地元でとれたものは地元で消費しよう、子どもらにもそのことになじんでほしいという期待も込めてですね、学校給食に米飯及び地場農産物の活用を大いに拡大していこうということも検討をいただいているところであります。ことしは市内にもモデル校をつくりまして、小学校にモデル校をつくりまして、農から食育を推進しよう、こういうことも学校教育の場で実践をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、食育を通じて人間形成、人格形成に大きな役割を考えますと、家庭や、あるいは地域や、みんなでこのことを真剣に考える時期が来たと考えておりまして、今一番大事なことではないかというふうに認識をいたしております。


○議長(吉澤克美) 続きまして助役の答弁を求めます。


 助役。


○助役(久田元一郎) 杉田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 情報漏えい対策をどうするのかということでございますし、特に1番につきましてはコンピュータによります情報漏えい対策についてであります。


 本市が所有しております情報資産におきましては、住民基本台帳でございますとか、税などの個人情報だけでなくて、公共の安全に関するものなど、外部に漏えいしてはならないものが多く含まれてるのが現状でございます。このために情報漏えい対策といたしましては、個人情報や公共の安全に関する情報の有無にかかわらず、職員が市の情報を勤務場所から持ち出すことを禁止いたしております。やむを得ず、職務上持ち出す必要が生じた場合には、所属長が総合的に安全の確保などを考慮して許可を与えるかどうかを判断することといたしております。また情報資産の漏えい等の防止のために情報セキュリティ委員会を設置いたしまして、情報セキュリティポリシーの策定に取り組んでいるところでございます。


 次にコンピュータの使用上の対策につきましては、まずソフトウエアのインストールは、すべて情報推進課長の許可を得て、同課職員または支所の地域振興課職員が行うこととなっております。また職員が行うインターネットの閲覧や電子メールについては、通信記録を保存及び点検することにより情報が外部に漏えいすることを防止をいたしております。なおそのほか、コンピュータの構成につきましては、外部からの進入に対しての情報を与えますことから、総務省の情報セキュリティガイドラインに従いまして公表ができないこととなっておりますので御理解を賜りますようお願いをいたします。


○議長(吉澤克美) 続きまして教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 杉田議員の御質問につきまして5点お答えいたします。


 まず登下校時における安全対策と課題についてですが、登下校時における児童生徒の安全確保のため、本市におきましては10項目の取り組みを徹底してきました。下校時は1人で帰らない、必ず複数で下校させる。防犯ブザーを携行させる。通学経路を再点検し、安全マップを作成するなど取り組みを徹底してきましたし、また危機管理マニュアルにのっとり不審者への対応や事故防止について、子どもへの安全指導や訓練、登下校時のパトロールなどに取り組んできました。その結果、子どもをはじめ関係者の安全に対する意識が高まってきています。また地域の子どもを地域みんなで守り育てていこうとする機運が高まり、徐々にその体制も整ってきました。今後の課題としましては、複数で帰っても最終的には1人になってしまわざるを得ないことや地域の人へのあいさつを奨励する一方で、安易な声かけには用心を促す指導をしなくてはならないなどであります。


 次にスクールガードについてでございますが、昨年度、県内の小学校に学校安全ボランティアであるスクールガードが組織されました。本市におきましても、すべての小学校で、昨年12月には約700名、今年の4月には1,402名の方に登録していただきました。登録者数は学校の規模等によって差異はありますが、現在も追加登録をし増員を図っています。


 スクールガードの研修につきましては、5月から6月にかけて、各学校でスクールガードを対象に滋賀県警察OBであるスクールガードリーダーを講師に招いて研修会を開催し、子どもの下校時に散歩や買物をしながら子どもに目を注いでいただくなど、無理のない活動でずっと継続していただけることをお願いしているところです。


 通学路等の安全マップは、市内すべての小中学校で作成済みです。その安全マップには、不審者が出没した場所や交通施設の危険場所、子ども110番の家などの明示をしています。


 子ども110番事業につきましては、子ども110番の家などを示したチラシを児童生徒に配布したり、110番の家を子どもたちが訪問するなど、より身近なものとなり効果が図られております。


 防犯ブザーにつきましても、児童生徒がとっさのときにすぐに使用できるように定期的に使用方法の訓練や電池の点検を行っています。今後も子どもたちが安全で安心して学校生活や登下校できるよう、市教育委員会としましても、より一層いろんな面に配慮して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に学校教育運営方法についてお答えいたします。


 園児、児童生徒の健全な育成を図ることは、市民の人々すべての切実な願いです。本市でも子どもたちの育ちを確かなものにするため、各中学校区ごとに保育園、幼稚園、小学校、中学校の教職員が校区研究会を開催し、各校園のさまざまな教育課題を交流し、子どもの実態や発達課題に応じた適切な対応を図っています。また地域と進める心の通い合う学校づくり推進協議会などを開催し、保護者や地域との連携を図っています。


 青少年課では、地域の子どもは地域みんなで育てようを合い言葉に地域子育て環境づくり事業に取り組んでいます。情報化や国際化が急速に進展していく今日、これからの時代を生きる子どもたちに確かな学力をつけることはもちろんのこと、心豊かな子どもたちの育成を図らなければなりません。そのために学校、家庭、地域社会及び行政が果たすべき役割を明確にし、協働による人づくりが大切であると考えております。


 軽度発達障害児などの教育相談活動についてでございますが、健康推進課、幼児課、学校教育課、支所福祉課などで関係各課が積極的に連携をとりながら相談活動を行い、乳幼児や青少年の健やかな発達を図ってきたところです。また発達相談のとき、保護者に記入していただいている問診表の様式を統一し、保護者の負担を軽減するようにしました。また保護者の理解のもと、データを順次持ち上がっていくことにより、今後はより詳しいデータをもとに乳幼児期から青少年期へとより長いスパンで一貫した相談活動ができるものと思います。


 今後も学校、家庭、地域社会及び行政や関係機関が連携を密にし、学校教育の運営を充実してまいりたいと考えております。


 最後にゼロ・トレランスについてでございますが、ゼロ・トレランス方式とは、不寛容方式や毅然とした対応方式などと意訳され、細部まで罰則を定め、それに違反した場合は厳密に処分を行う方式であります。


 ところで学校では、生徒指導上の問題行動には、その要因や背景をとらえて対応するとともに、また時として児童生徒の思いを受容しながら共感的な立場に立って考えるなど、粘り強く本人及び保護者に指導をしております。しかしながら、問題行動が継続する場合は、警察などの関係機関とも連携を図りながら適切に対応しています。


 文部科学省では、来春までにゼロ・トレランス方式の調査研究の検討が始まりますので、本市としましても、今後の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続いて総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 情報漏えい防止と危機管理についてのうちの、去る3月27日の爆発物騒動の一連の検証についてのご質問に順次お答えをいたします。なおこの事案につきましては、約800人の職員、市民が避難をし、業務が著しく停滞をするなど極めて悪質な威力業務妨害事件として東近江警察署に被害申告をしたものであります。


 まず1点目の関係機関への通報と避難指示でありますが、当日の午前10時20分ころ、近江八幡市総務課から通報を受け、直ちに東近江警察署へ通報をしております。消防への通報は万一の消火救助活動を迅速に行うため、午前11時10分ごろになりますが、東近江行政組合消防本部、愛知郡広域行政組合消防本部へそれぞれ通報をいたしております。避難指示につきましては、警察の助言等もあり、市長の判断によりまして、本庁、各支所ともに爆破予告の30分前に当たります午前11時に庁内放送で避難を呼びかけています。


 2点目の各課職員の把握と来庁者の誘導でございますが、避難後の各課の人員確認までは指示をしていませんでした。ただ避難後も一部の幹部職員と警察署の刑事課の方や消防署の方が残っていただき、中にいる職員、市民の方はおられないか、また爆発物の検索とあわせて実施をしております。来庁者の誘導は、ロビー、各出入口に総務部各課の職員を配置して対応しましたが、混乱等はございませんでした。また各支所でも混乱等はなかったとの報告でございます。


 3点目は、避難時の職員の行動と持ち出した物品についてでございます。本庁の会計課では、大金庫に現金や重要書類を保管して管理職の者がかぎを持って避難をしております。


 市民課では、既にプリントアウトしました戸籍関係の書類等、個人情報に関する書類などを課内に備えつけの耐火金庫に保管をして避難をしております。


 情報推進課では、本市の業務の根源をなす極めて重要な基幹系データをカートリッジテープに入れて専用のアルミケースに収納し、職員がこれを抱えて避難をしております。


 その他万一の停電に備えまして、保存の措置の上、パソコンの電源を切って避難した職員も相当数おりました。


 4点目の避難解除通告方法の適否でございますが、各支所では午前11時40分をもって幹部職員により口頭で解除指示がされております。本庁の場合は、担当職員が東駐車場にとめた消防指令車のマイクを使用しまして解除予定時間等の連絡をしておりましたが、最終確認を経た後の午前11時50分に東側出入口においてマイクを使用せず解除連絡をしたため、多数の職員、市民等への早期周知ができなかったものでございます。


 5点目は避難中の電話対応でございますが、最悪の事態を考えて全員に避難するように指示いたしましたので、職員が不在となってから、やむを得ないことですが、電話対応ができない状況下にございました。


 最後に事件後、緊急の部長会を開催し、犯人の動機となるような問題事案の有無を調査することなどを協議しておりますが、その後も担当部局におきまして、本件の問題等について検証をした結果をお答えいたします。


 まず1点目は廊下や階段に多くの物品が置かれており、不審物の発見に困難であったこと。合併の影響もございまして、本庁舎の収納スペースが手狭という問題もありますが、以後担当課から可能な限りの整理整頓を指示いたしたところでございます。


 2点目は、今回たまたま認知から爆破予告時間まで約70分程度あり、相応の対応が可能となりましたが、これが短時間である場合、あるいは火災の場合で考えますと相当な混乱が予想されますので、迅速、的確な対応が可能となるよう、本庁舎、東庁舎、各支所間の指揮、連絡系統を確立しておく必要がございます。事件後の4月には、本庁舎等の消防計画を策定したところでございますが、爆破予告を含め、自衛のためのさまざまな事案に対応できるようマニュアルの作成が必要かと考えておるところでございます。


 次に入札、業者選定、随意契約、物品発注につきましての御質問にお答えいたします。


 まず入札制度等の御質問でございますが、自治体が締結をいたします契約には指名競争入札、一般競争入札、随意契約の方法がございます。最近では、具体的に設計案を求めず設計を委託するに相応した設計者を選定するプロポーザル方式やコンペ方式もありますが、旧支所においては、これらの方式を採用した事例もございます。また滋賀県では、インターネットを活用した電子入札制度を導入されているところでございます。


 本市におきましては、指名競争入札を採用しておりまして、業者の資力、信用、その他について適当であると認める複数の者を選択し指名し、その特定多数の者を入札によって競争させ、最も有利な条件を提示したものと契約する方法を採用しております。いずれにいたしましても、入札につきましては、基本原則は透明の確保や公正な競争の促進、適正な施行の確保、不正行為の排除の徹底でありますので、入札制度の改善、改革は今後の課題であると考えております。


 物品の発注につきましても、他会派に答弁いたしましたとおり、地元業者育成の観点から市内業者を優先的に選定し、従前どおり地元業者の育成を基本に置きまして、地元で調達可能なものは手近な業者より調達するように考えているところでございます。


 福祉バス、巡回バスにつきましてのお尋ねでございます。


 各単位自治会での福祉バスの利用ができなくなったとの御質問でございますが、合併前の市町ではバスの運行規定に違いがございまして、市町によっては自治会単位での運行も可能でございました。しかしながら、合併後、自治会数や団体数も大変多くなりまして、自治会単位での貸し出しを全市に広げてまいりますと、市が保有するバスでは対応ができなくなるということもございます。また行政バスとしての本来の利用が制限されるというようなこともございまして、新たな要綱を設けまして、今年度から運用をしているところでございます。


 現在、市が保有しておりますバスは40人乗り以上の中型バスが6台、マイクロバス4台の計10台でございます。最近のバスの稼働でございますが、4月から6月までの利用の状況はバス10台で263回の運行でございます。なおまたこれからの夏場にかけまして利用の回数の増加も見込まれるところでございます。


 以上のようなことから、今後につきましてもバスの使用要綱に基づきまして運行してまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 続きまして生活環境部長の答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 私の方からは2点についてお答え申し上げたいと思います。


 まず能登川駅西駐輪場の利用状況と経営方針についてでございます。


 能登川駅西駐輪場につきましては、平成16年3月の能登川駅整備の完成後、能登川駅西口の放置自転車対策や、あるいは利用者の利便性を図るため、日清紡株式会社能登川工場の敷地を無償で借用し建設いたしたものでございます。


 日清紡株式会社との協定、能登川駅駐輪場組合との利用料調整及び運営経費等を勘案いたしまして、開場時間や利用料金等を決定し運営をいたしております。


 利用状況と収支につきましては、平成18年4月の定期利用が114台、一時利用は340台、一時利用の1日平均は11.3台となっております。また5月は定期利用が127台、一時利用は302台、一時利用の1日平均は9.7台となってございます。


 収支状況でございますけれども、4月の利用収入が55万8,000円、支出はシルバー人材センターへの委託料、電気代、上下水道代、電話代等、合計しますと54万4,777円となってございます。5月は収入が27万7,900円、支出が54万1,328円でございます。


 今後の経営方針でございますけれども、旧能登川町時代から広報あるいは有線、ホームページを利用いたしまして駐輪場の利用促進を図っております。また駅西側の自治会等へのビラの回覧等を通じまして利用促進を図っておりますけれども、今後とも能登川支所と連携のもとに、駐輪場組合もございます、そうした方々の経営にも配慮しながら利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に4点目の巡回バスについてでございます。


 コミュニティバス運行計画再編の基本方針でございますけれども、平成17年度から2カ年にわたりまして運行計画の再編に取り組んでおります。1年目は基礎調査を行いまして、今年度は具体的な運行路線の検討を行っております。


 基礎調査では、各路線ごとの乗車状況、収支率について検討を行い、また現在バスを利用されております方に対するアンケート、能登川、蒲生地域においてはふだんの交通に関するアンケートを実施いたしました。路線ごとの乗車状況では、1日の乗車人員が1名程度の路線や運行経費に対します運賃収入が占める割合であります収支率、これが2%程度の路線もございます。運行継続が非常に困難と思われる路線が存在しておるのも事実でございます。


 アンケート結果や東近江市の地域性、現路線の利用状況を踏まえまして、今後の再編の基本方針といたしましては、まず一つには合併によります市域拡大に対応いたしました路線変更を行い、利便性の向上を図ること。二つ目には、乗車動向に応じまして増減便と、乗車率の低い路線に対しましてはデマンド型タクシーの導入、三つ目には、小学校で2.5キロ以上の遠距離通学児童に利用可能な路線につきましては、登下校にあわせた一部路線の変更とダイヤ設定などを考えております。五つ目には交通空白地となっております能登川地域におきましては、新規路線の実証運行を計画をいたしております。実証運行につきましては、利用状況を踏まえまして運行継続の必要性を検証し、本格運行に意向するかどうかを検討してまいりたいというふうにも考えております。


 基本的にコミュニティバスの運行に当たりましては、現行の運行経費、再編後におきましても現行予算規模で計画するということを考えております。そうしたことから、県の補助金削減が続く中、今後とも非常に厳しい財政状況が続きます。そうした状況の中でも乗車率の低い路線につきましては、再編後も運行の継続について検証も行っていくとともに、利用促進につきましては地域住民の皆さんが話し合っていただき、路線を維持していく方向を探っていただく取り組みも必要かというふうに思っております。


 ますます高齢社会が進む中、今後は利用していただく市民の皆さん、行政、交通事業者がともに考え、ともに行動していく協働関係を築いていくことが必要かというふうに考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 続きまして健康福祉部長の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 5点目、少子化対策と子育て支援、9点目の学校教育運営方法についてのうち、幼稚園、保育園のあり方についての御質問にお答えします。


 まず少子化対策と子育て支援でございますが、市においても少子化対策は重要な課題の一つと考えております。少子化への対応を図るため、平成17年3月に次世代育成地域行動計画を策定したところですが、今年度、能登川町、蒲生町でそれぞれに策定された地域行動計画の見直し、統一化を行い、少子化対策の充実を図っていく計画であります。またこの行動計画の円滑な推進を図るため、次世代育成地域行動計画推進協議会を設け、子育て支援充実のための保育事業のほか、地域子育て支援事業の目標、事業量の検討を行ってまいりたいと考えます。


 子育て支援策としては、この行動計画に基づき、保育事業や子育て支援の充実を目指していますが、特に本年はファミリーサポートセンター設置の前段階として保育サポーター育成研修会を開催し、地域全体で子育てのできる環境づくりに努めていきたいと考えています。また本年度から児童手当の拡大等もあり、子育て家庭にとっては大きな支援となっています。しかしながら、少子化の要因は子どもにお金がかかるとか、仕事と子育ての両立ができないとかだけでなく、結婚したくないや価値観の違い等、要因がふくそうしており、いずれの施策も少子化対策の特効薬とはなり得ない現状もございます。いずれにいたしましても、少子化対策は、議員おっしゃいますように1行政体のみでなく、国、県、市町村、企業、地域社会のすべての人が真剣に考えるべきものと思います。今後とも東近江市で子どもを産み育てたい、また子どもたちが夢と希望を持ってこの地に根づき暮らせる環境づくり、まちづくりを市民協働でつくり上げていくよう努力をいたしてまいりたいと考えております。


 続きまして幼稚園、保育園のあり方についてお答えします。


 御承知のとおり、保育所と幼稚園は厚生労働省と文部科学省と所管が別になっておりまして、その設置目的も異なっております。


 本市におきましては、五個荘地区に1園、保育所と幼稚園が施設の共用を行っていますが、法的な縛りの中で運営は別々に行っています。


 現在、国の方向性も一定定まりつつある中、来年度は沖野幼稚園隣接地に聖徳保育園の改築を計画しており、一体化した施設の運営をいたしたいと考えています。


 議員御指摘のとおり、幼稚園、保育園を選択するのは子どもではなく、保護者であります。市としては、就学前の子どもたちは保育園、幼稚園いずれにおいても同じ内容の保育、教育を受けるべきと考えています。そのため、本市では平成12年度より保育園と幼稚園を担当する幼児課を設置し、同じ年齢の子どもたちに対し現場の職員が同じ視点で同じ内容の保育、教育が行えるようにしたところでございます。現在、現場の職員と行政で組織するKID’S委員会を立ち上げ、具体的な教育内容を模索しながら一体的な幼児教育の方向を検討しているところでございます。


○議長(吉澤克美) 続きまして教育部長の答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 私から食育についての中の御質問で食アレルギーの児童の把握と対策、また本市の児童等の血液検査のデータについての御質問にお答えをさせていただきます。


 市内の給食実施の小中学校において、食アレルギーへの対応を行っている児童生徒は約100名でございます。アレルギーの原因となる主な食品は、そば、生卵、牛乳、サバ、エビ、またカニ、タコなどのいわゆる魚介類、そしてピーナッツ、山芋、里芋、鶏肉、果物といった多種多様でございます。


 対応につきましては、できる範囲で対応をしております。保護者から申し出のあった場合は、保護者との十分な話し合いでアレルギーを起こす食品の除去や代替品などの対応を決めております。また決定後は毎月個別にアレルギー対応表を作成しまして、保護者へ事前連絡を行い給食を提供している状況でございます。


 次に児童生徒の血液検査のデータがあるかとのお尋ねでございますが、本市では血液検査を実施いたしておりませんので、データはございません。今後その必要性を見極めて検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に教育環境、施設整備についてでございますが、分離新設校整備に当たってのエコスクールの整備等の検討、そしてまた学校施設整備計画、さらには学校施設の耐震診断の実施の状況ということでございますが、新設校の設置整備につきましては、市の教育指針であります心豊かでたくましい子どもの育成を基本に、地域の防災拠点、交流拠点としての機能も取り入れまして、また立地する地域の特性を生かし、環境負荷軽減などを配慮した施設を考えております。


 今後、基本設計や実施設計を検討する中で、ハード面では、先ごろ建設いたしました五個荘小学校におけるソーラーシステム、また雨水再利用、内装の木質化などのエコスクールの整備を参考にいたしまして、専門家や関係者等の意見を取り入れ、良好な教育環境の充実と地域に開かれた学校を目指し、新設校建設に向けて検討を進めてまいります。


 次に学校施設の整備計画でございますが、昨年度において小中学校の耐震診断をおおむね終了いたしましたことに伴いまして、今後10年間を目途に構造耐震の指標に基づき、危険度や体力度の度合い、また用地確保の必要性、立地要件などを判断材料にいたしまして耐震補強や大規模改修、また改築等の事業実施に向け年次計画をまとめていきたいと考えております。


 なお幼稚園、保育園の整備につきましては、幼保一体化施設や施設の統合などを視野に現在検討を進めております。また耐震診断の未実施が現在体育館1カ所でございますが、平成11年度に大規模改修工事を施工いたしていることもありまして、耐震診断の調査を見合わせておりましたが、今後早い段階で診断を実施する予定でございます。


 最後に公民館の使用料についてでございます。


 公民館の減免基準についてのことにつきましては、これまで旧の市町間での公民館の管理運営につきましては差異がありまして、利用者や各公民館で戸惑いがございました。また使用料の減免につきましても、使用料と同様に旧市町間で違いがあったため、公民館条例第9条第1項第1号の使用料免除と第2号の使用料の半額減免を明確にするため、減免基準を設け、本年4月から統一して施行しているところでございます。


 御質問の減免に係る区分につきましてでございますが、まず第1号の公用または公益を目的として施設を使用する場合の対象は、いわゆる市内の学校等の校外学習、そして市文化団体連合会や、また地区文化協会の主催事業、そして市内の子ども会、PTA、体育協会、社会福祉協議会、日赤奉仕団などの社会教育団体、または社会福祉関係団体の利用、自治連合会、自治会、そして防犯協会、まちづくり協議会、消防団、ボランティアなどのいわゆる公民館の管理運営に貢献、援助すると認める特定団体の利用につきましては全額免除の対象となっております。


 また2号のその他教育委員会で特に必要と認めた場合の半額免除につきましては、地区の文化協会の加盟団体や自主サークルなどの公民館、登録団体をその対象といたしております。このように減免基準を明文化し、統一徹底しているところでございますが、自治会の総会等の利用につきまして、御指摘のような事案が見受けられるため、運営委員会及び公民館長会等で減免の取り扱いについて再度確認いたしまして、減免基準の徹底により公平性を確保するとともに、規定の運用につきまして自治会等に周知をしていきたいという思いでございます。以上お答えとさせていただきます。


○議長(吉澤克美) 杉田議員の質問の途中でございますけれども、ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 質問が大変多くございましたが、各担当から回答いただきました。ありがとうございました。


 再質問といたしまして、まず1番目の危機管理についてですが、今回のこの爆発物仕掛け騒動、これ一応人騒がせというような形で終わったわけでございますが、私たち議員も含めまして緊張感のない避難になりました。この結果で、部局でいろんな方が寄っていただいて、いろいろ今後のことについてマニュアル的なことを協議されたとお聞きしましたが、このマニュアル的なことは、やはり全員が知ってないことには、上層部の一部の方だけが協議されてつくられたのでは意味がないと思いますが、マニュアルはどの程度のことですか、ちょっとお教え願えますか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほどもお答え申し上げましたように、事件後、緊急の部長会を開催し、それぞれ今回の事案につきまして検討いたしたことろでございますし、今ほど申し上げましたように、今後のこれらの事案を想定した中でどのようなマニュアルが必要なのかということを現在策定をしておるというところでございます。したがいまして、策定いたしましたこれにつきましては全職員に徹底をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(吉澤克美) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 次にこの能登川駅西駐輪場の件でございますが、先ほどの環境部長の御答弁で4月の収支がちょっと、何か私の聞き間違いか知りませんが、ちょっと収入が間違ってたような形だと思いますが、いずれにしろ毎月54万円余りが要るということがわかったわけでございますが、この駐輪場ですが、収益施設でございまして、普通で言うならば指定管理者制度でどなたか民間に委託したら一番手っとり早いんですけれども、日清紡さんの御好意によりまして無償で貸していただいておるというような事情もございまして、これはもうやはりずっと官で経営をしていかなければならない駐輪場でございます。やはり官で経営するにしても、民間並みにいろいろと創意工夫をされて、なるだけこれ以上に税金を投入しないで済むような方法がないかのような形で質問させていただいたわけでございますが、例えばオートバイを預かるとか、そういうようなことは考えておられないのかお聞きしたいんですけれども。ただそれに関しましては、駐輪場条例及び施行規則等がございます。当然それも見直さなければいけない部分もございますが、今現在駐輪場のちょうど入口の差し向かえに大型スーパーのフレンドマートがございますが、フレンドマートさんの従業員の駐車場にはもう既に、通っては行けない道ですけれども、オートバイはいつも駐車されておりますので、その辺も含めて、自転車ですと隣のスーパーの方へ行くと1万円ぐらいで売ってるようなことで、4カ月置いとけばただになるような形で、取られても惜しくないというような形で放置自転車が目立ちますが、オートバイを預けるとかいうようなことはできないんでしょうか。


○議長(吉澤克美) 能登川支所長。


○能登川支所長(居原田善嗣) 杉田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 オートバイの関係、設置するまでに検討はさせていただきました。オートバイは御承知のとおり燃料が必要でございますので、ガソリンということになりますと保管上、防護壁を採用しなければならないということで、建築上考えて高価な部分になるということで基本的な部分では自転車のみというような形にさせていただいたところでございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) あまりくどくは申しませんが、なるだけ駐輪場がはやるように祈っておりますので、経営努力をされますようにお願いいたします。


 続きましてこの入札業者選定、随意契約、物品発注についてのお尋ねでございますが、この入札に関しましては、午前の日本共産党議員団の方、またこの後にされます緑の市民クラブの方も入札の質問をされるわけでございますが、ちょっと視点を変えてお尋ねします。


 当市の場合、格付といいますか、ランクはAからEというようなことで公表されておりますが、いわゆる県の方は1号から5号というような、同じ基準ですが、ただA、B、Cと1、2、3の違いでございますが、ただその中でAクラスと県の1号との、同じ業者でないという部分がかなりございますし、これは当市の考えでやられたことでそれで結構ですけれども、このランクの基準に関しましては、客観点と主観点あると思いますけれども、その辺のところをちょっと教えてもらえますか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) ただいまの御質問のランク付に伴います客観点あるいは主観点についてのお尋ねでございますけれども、まず客観点と申しますのは、経営規模と評価によります点数でございまして、これは県、市ともに変わりはございません。主観点につきましては、工事成績評価あるいは指名停止の期間、またISO認承の取得、それから積寒に対する協力、また地域の貢献度等を評価いたしまして加点をもしくは減点をするもので、県との差につきましては、総合の数値、いわゆる点数に対する配分比率が違うということと、並びに工事の評点、市の合計点数は県より少ないわけでありますけれども、違いによるものでございます。なお主観点を県並みにいたしますには、行政組織も検査課等、専属の検査員もいないために評価が一致しないというような可能性もございますので、これについては設置を考えていく必要があろうというふうなことも考えてるところでございます。


○議長(吉澤克美) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) 業者選定といいますが、設計者選定方式のところで尋ねましたプロポーザル方式でございますけれども、建築には今プロポーザルの方式があると思いますが、当市で今までこのプロポーザル方式で何かされたことはございますか。それとまた今後、このプロポーザル方式を取り入れるというようなお考えはあるか、その点をお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 今までにプロポーザル方式があったか、あるいはまた今後はどうかというようなお尋ねでございますけれども、プロポーザル方式によります発注は、本市で以前には東近江市の地域防災計画の策定業務、それから課税資料イメージ管理、OCNの読み取りシステムの導入業務などで実施をしたことがございます。また旧町では建物の設計等についても実施されているところもあったというように聞いております。


 プロポーザルは委託等をする場合に相応した設計者などを選定する方法でありまして、選定の段階から設計の意図を共有しまして、4社が共同しまして設計をすることができる理念などがございます。最近は採用される自治体も増えておるというようなことを聞いております。今後、本市におきましても業者発注に応じて適切な採用方式を採用していきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) この物品発注についての分でございますが、支所でも取り扱うというような御回答をいただいたわけでございますが、何分随意契約がほとんどだと思いますので、公正公平に、やはり執行されることを望むわけでございますが、この物品購入に関しまして、随意契約で持っていく根拠というのは、例えば金額とかそういうので分かれてますか、その点をひとつ。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 物品の購入に関します随意契約等につきましては、今議員おっしゃいましたように一定の金額要件が定められておりまして、その金額につきましては130万円以下につきましては随意契約をいたすというものでございます。


○議長(吉澤克美) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) まず、この入札制度でございますが、指名競争入札、また、ただの競争入札とか、いろんな方法がございますが、すべてこれ一長一短がございまして、昔から大変難しい問題で推移してきてるわけでございますが、やはり入札となる以上、公正公平に、また一層の透明感を持って執行していただきたいという思いでございます。


 次に質問を変えまして、この巡回バスについてでございますけれども、合併協議の中に2年以内に調整検討するというような項目がございまして、この質問の中に、合併後2年以内に調整、検討するとの約束ということを書かせていただいておりますが、現在能登川町の方ではほとんど、ほとんどというより路線バスの能登川駅から上の方を向いてだけで、あとは今通ってないのが現状でございますが、先ほども御答弁いただきましたように、収支率2%という、ほとんど空で走ってるような状況の路線もございますが、費用対効果を考えると、廃止という部分はなかなか難しいことでございますが、縮小とか、そういうふうな方向も含めて検討されるのか。ただ無条件に、今通ってないところは2年後には必ず全路線通すという考えですか、その辺だけをひとつよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 先ほども申し上げましたように、例えば能登川地区ですと、駅より西の一帯につきましては40数年前ですか、までは路線バスがあったように伺っております。基本的にはですね、市域内で公共交通の空白地区をなくしていこうという視点で再編作業を進めさせていただいておりますし、そして先ほども申し上げたように乗車率が非常に低い、そういう路線も現在ございます。そういう中で、じゃその地区は路線として外していったらいいのかということになりますと、また高齢化等の問題もございます。そうしたことで利用率の低いところにつきましては、いわゆるデマンドタクシーというような形を取り入れていったらどうかというふうな面で検討をいたしております。そしてまたそれぞれ支所の方にも投げかけまして、よりよい路線を設置していきたいと、こんなことを思っております。


○議長(吉澤克美) 9番杉田議員。


○9番(杉田米男議員) これで代表質問の中での私の再質問は終わりますが、明後日、同僚議員が残りの関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 先ほどの杉田議員の物品の随意契約につきまして、金額を130万円と御答弁申し上げましたが、これは工事に係ります随意契約が130万円以下ということで、物品につきましては80万円以下ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 続きまして14番横山議員の一般質問を許します。


 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 議長の許可をいただきましたので、緑の市民クラブを代表して質問させていただます。


 テレビのスイッチを入れると、昨今の国内ニュースは投資家のインサイダー取引だとか、秋田県の隣人殺人、年金保険料不正免除とか、洋画家の盗作など殺伐とした暗いニュースばかりで、確固たる証拠が露見しなければ何でもありきのむちゃくちゃな時代を迎えたような感じがありますが、しかしながら、天網恢恢疎にして漏らさずとの中国の故事の名言もまた真なり、新市においても八日市南小学校校区再編に伴う八日市・中野地区新設校候補地の説明会において、地区住民への説明不足から異議なども出され戸惑いが感じられます。


 新市の混乱がまだ冷めない昨今、強い市長のリーダーシップが必要ではないかと思うのは、私一人ではないように思われます。これからの東近江市の確固たる発展を願うとき、今議会は極めて重要な議会です。緑の市民クラブを代表して、行政を代表する東近江市長のリーダーシップによるしっかりとした市民にわかりやすい答弁を願って、以下代表質問をさせていただきます。


 最初に新市の道路行政全般について、旧市と新市の違いを中心にお尋ねいたします。


 仮に市民から道路工事に関する苦情などが出てきた場合には、関係当局はどのような対応を基本姿勢とされているのでしょうか。また基本姿勢に関する市長の心構えをどう理解して市職員として勤務しておられるのか、何人かの市民から道路行政に関する苦情を直接聞く中で、市役所の職員の認識、説明責任に疑問の声を聞きます。合併後の道路行政全般の基本姿勢と心構えを改めてお伺いいたします。


 次に永源寺高野地先の温泉事業についてお尋ねします。


 永源寺高野地先の温泉事業については、今年度6,000万円の予算を投入して、その維持管理に関する工事をなされ、並行して今後の活用策が検討されると伺っております。ところが、経営に関する問題など重要な項目に関する市民的な議論がなされていないことはもとより、さまざまな問題が発生してくるように思われます。今回の質問では、温泉の排水問題に関して予想される二つの問題点を指摘させていただき、答弁願います。


 一つ目の問題は、温泉をくみ上げれば、当然その排水処理には万全を期す必要がありますが、排水は浄化槽で浄化された後、河川に放流されます。高野地先では愛知川に放流されると思うのですが、愛知川の漁業組合との関係は合意がなされているのでしょうか。


 二つ目は、温泉掘削地の隣接には水道水源地があります。地域住民の命の源である水道水源地の隣接地に東近江市が温泉の排水を浄化槽で浄化したとしても放流すること自体かなり問題があるのではないでしょうか。あわせて温泉活用策として開発すること自体、水源地を保護する条例との関連でも問題があるように思います。排水と水源地の問題、施設建設と水源地の問題をどのように解決されるのかお尋ねします。


 次に公共施設の減免制度の基準について伺います。


 体育館、公民館など公共施設利用形態、利用料金体系などは、旧市町によって異なっています。これが新市になったことで統一されたことから、これまでと違うとそれぞれの市民から戸惑いの声が出ています。これまでより費用が下がった地区住民にはそれほど不満の声は出ていませんが、これまでより料金が上がった地区住民、さらには減免制度が異なっている住民にとって戸惑いと不満が噴出しています。そこで東近江市市民への説明責任を果たすため、減免制度に関する運用も含めた統一基準が必要であると思います。基準が作成されていれば、その基準に関する説明をいただきたいと思います。運用も含めた基準がなければ、どのようになされているのかをお聞かせください。


 次に中部清掃組合の入札についてお尋ねします。


 中部清掃組合の副管理者として、また最も費用負担が多い市として、中部清掃組合疑惑なしということを市民に対しても発する責任があると思います。逆に疑惑を完全に打ち消すことができなければ疑惑の解明を行う責任が、市民の税金を預かる行政としてあると思います。入札当時、あるいはある団体が入札に談合があると、東近江市役所の周りを数カ月にわたりスピーカーにより訴えていました。そしてほぼ1年が経過し、最近になって落札業者E社は公正取引委員会より大阪府の汚泥処理入札で談合を認めました。中部清掃組合の焼却施設建設業者であるE社は落札前後に大阪府などで談合を繰り返していた業者です。このことについて副管理者である東近江市長は、この問題に対しどのような認識と見解をお持ちでしょうか伺います。


 もう一つ、焼却炉の入札に当たっては、入札業者の変更が何度かあったとの声も漏れ伝わっています。当初の指名業者の中に、この業者は入っていなかったということも聞いたりしております。これらの経過について改めて伺っておきたいと思います。このことについて、今後どのような調査がなされるのか、疑惑が完全に否定できるのかをお伺いいたします。


 次に東近江市集中改革プランについて伺います。


 国は、平成22年度には基礎的財政収支の黒字化を目指して、地方自治体にも計画的な行財政改革の推進と説明責任の確保を求めてきました。その指導に伴い、東近江市みずから集中改革プランを策定されたものと思いますが、この策定プランへの取り組みについて、また具体的に達成までの認識についてお尋ねします。また南小学校分割での2校新設計画が進んでいますが、財政面にこの改革プランの中に折り込まれているのか、あわせてお尋ねします。


 次に再生型破綻法制について伺います。


 財政運営に失敗する自治体を破綻させた上で再生させる法律を3年以内に整備するとの総務大臣の私的懇談会が提言しましたが、今後地方自治体の運営には極めて健全化が求められていますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に職員削減について伺います。


 毎議会ごとに、合併効果は職員削減による経費削減であると要望しているのですが、職員削減には逆行した人事がなされました。国においても天下りは大きな社会問題となっており、東近江市において天下りのような人事は避けて、内部昇格で職員削減を図られるべきだと思いますが、この点について説明をお願いいたします。


 次に指定管理者の指定について伺います。


 特定、公募を含めて80数施設が指定管理者での運用で行われているようになったわけですが、最大の目的である施設利用度の向上、または経費の削減は目的どおりの結果が得られるのでしょうか。施設の減免申請をして利用する場合、その施設では減免申請ができず、関係窓口での減免申請に出向かなければならず、大変不便になったようですが、改善できないものでしょうか。また指定管理に出された施設すべての管理費の合計はいかほどになるのでしょうか。そのうち人件費にかかわる費用は幾らぐらいになるかお示しください。また支払われる人件費は、当然今まで管理していた職員の業務が減少するわけですから、その削減分、削減金額を示してください。


 次に入札問題について質問いたします。


 来年度から国土交通省は指名競争入札を原則廃止し、希望する企業すべてに参加できるよう一般競争入札とする方針が出されました。東近江市においては、さきの議会で、希望する業者に公平に仕事を請け負っていただけるように配慮するとの答弁をいただきましたが、蒲生、能登川地区の業者を含めて指名回数の機会の均等が確保されているのかお尋ねします。


 また今議会に提案され、議決された教育関係の整備及び新設工事4件について、3件が同一業者での落札であり、入札時に指名された多くの業者が指名されながら辞退され、入札というシステムが機能していません。隣の近江八幡市では、最低価格が公表されるようになり、複数で最低価格での入札があり、抽せんで業者が決定されているように聞き及んでいます。今後、最低価格を含めて多くの業者が辞退される東近江市の予定価格の策定の仕方など、今の入札のやり方を基本からやり変える必要があると思いますが、当局の見解をお尋ねします。


 あわせて少額備品の購入や緊急時の修理などの随意契約についても、あまりにも本庁利用の業者で行われているように感じますが、修理に来た業者に説明するために、今までお願いしていた業者を呼び出すようなこともあったようですが、支所または施設で相応の対応ができないものかお尋ねします。


 次に八日市・中野地区に新設小学校建設について伺います。


 地権者や周辺住民にとの協議が整い、順次候補地の住民説明会が開催されており、早期建設に向けて進んでいることに関係諸氏に感謝を申し上げるとともに大変喜ばしく、子どもたちがいい環境で勉強できるように期待するものですが、用地を提供していただく地権者の皆様には、先祖伝来の優良農地を小学校に建設用地として提供をお願いするわけですから、買収価格も地権者の皆様が納得されるよう配慮されるように望みます。ごね得とか転売とか、一部のみ高値で買収されることのないようにお願いいたしたく、この点に現状の詳細な説明を求めます。


 次にケーブルテレビネットワーク事業について伺います。


 東近江市ケーブルネットワーク株式会社も設立され、いよいよ開局に向けて事業がスタートしました。しかし予定しているわずかな資本金も予定額に達していない状況の中、行政による思い切った資金の増資もされないままに、行政からの長期借入金を頼りにスタートしたような状況です。第三セクターでのスタートですので、設立して運営が始まれば自主運営が基本です。行政に頼ることなく利用料収入で運営できるまでの資本増資を行い、代表取締役も民間人を起用して、出向している職員も一たん退職をしてもらい、ケーブルネット会社に就職するべきです。第三セクターでの運営されている会社は全国で9,600社余りあり、そのうち4割が赤字で運営されており、毎年20社が解体、売却されております。官を脱ぎ捨て、民を超える、この心意気がなければ赤字の会社から脱却できないと思います。行政の取り組み方をお尋ねいたします。


 次に東近江市における食育推進基本計画について伺います。


 最近、私たちの食生活は栄養のアンバランス、不規則な食事、食品の安全性、伝統的食文化の喪失など、さまざまな問題が生じています。食の栄養面、生活面、環境や食文化、その他生産と消費面といった健全な食生活について、学校や家庭、企業、事業所、地域社会において進めていくべき方針や施策、すなわちこれからの食育対策が重要な課題となってきていることは御承知のとおりであります。国においても、この基本法の制定とあわせて、食育推進基本計画を定め、総合的、計画的な推進が図れられることと聞き及んでおります。本市における市長は、地産地消、食育担当部局を配置し、安全で安心な農作物の生産、地産地消の総合的施策を推進することを表明されました。そこでこれらの東近江市における食育推進基本計画の策定及び本対策をどのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。


 次に軽度発達障害児童・生徒に関する行政指導及び支援システムについてお伺いします。


 文部科学省の発表によると、軽度発達障害に該当する児童・生徒は、グレーゾーンを含めると当該学生の約6.4%存在するそうです。仮に当局だけで、人口12万として15歳以下が16%、約2万人の児童・生徒数の中、6.4%は約1,200人になります。これだけの発達障害を持つ児童生徒がいる可能性があります。当市として、軽度発達障害に該当する児童・生徒はグレーゾーンを含めるとどれくらいの人数と想定しているのか、行政指導及び支援対策はどのような考えがあるのかお伺いします。


 12月の定例会での回答では、通級指導教室については平成18年度、五個荘小学校に配備してもらうように県に要請中ですとのことでしたが、進捗状況をお伺いします。ことばの教室親の会を発足されている中、児童・生徒に真にケアでき、組織として機能しているのか、また今後の方向性についてお伺いします。


 次に国道421号線トンネル開通による近畿と中部圏の交差地域としての東近江市産業政策について伺います。


 鈴鹿の山がネックとなり、東西の経済交流は不十分だったが、トンネル開通により人、物、情報の交流がより盛んになり、東近江市の商工業は大きな活路が開けてくると考えられます。


 そこで次の項目について質問いたします。いつごろ開通するのか。経済効果はどのように試算されているのか。開通後の商工業施策の振興はどのように考えておられるのか。以上この三つについて答弁をお願いいたします。


 次に商工会議所、商工会に対する対応について伺います。


 合併により旧1市6町より一つの商工会議所と六つの商工会が存在することになっています。このことによって東近江市はどのような対応をされるのか、また6商工会における合併あるいは連携の協議はどのようになさっているのか、進捗状況を伺います。


 最後に小・中学校の不登校の状況及びその対策について伺います。


 まちづくりは人づくりと言われます。国政レベルでは、教育基本法の改定が国会で論じられ、資源小国、少子高齢化、人口減少、国際環境や社会経済の急激な変革の中、住んでよかったというまちづくりの基本は、国家百年の計ではありませんが、教育文化の醸成であり、そして市民を巻き込んだ個性あるまちづくりを創造することであろうかと存じます。


 滋賀においても高校入試制度、教員の人事評価、中高一貫教育、特別支援教育など教育改革と言うべき幾つかの取り組みや制度改革がなされています。これらの改革の取り組みの成果があらわれてくるのは何年か先のこととは思いますが、滋賀の統計を見たとき、全国平均とかけ離れていて、一つ気になることがあります。それは小・中学校における不登校の問題であります。本市において不登校児童・生徒の現況をどのようにとらえられ、その対策を講じられるのかをお尋ねいたします。


 以上緑の市民クラブを代表して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後5時18分 休憩


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     午後5時39分 再開


○議長(吉澤克美) それでは会議を再開します。


 市長の答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 国道421号の開通に関しましてお答えを申し上げます。


 議員の皆さんにおかれましては、去る国道421号の石榑峠道路のトンネル工事の起工式には大変たくさんの議員の皆さんが御多忙の中御出席をいただきましてまことにありがとうございました。


 私も多くの先人たちの遺徳をしのびながら出席をさせていただきました。先人の皆さん、あるいは国、県、機関の多くの方々が御尽力をいただきまして、長年の悲願が実現する、そういう思いでございまして、感無量の思いがいたしました。改めて皆さん方に厚く御礼を申し上げる次第であります。


 このトンネルの開通時期でありますけれども、滋賀国道事務所によりますと、トンネル工事の工期は平成20年度末とされております。されておりますが、さらにトンネルに関します内部の設備工事でありますとか、あるいは前後の舗装でありますとか、そういったものにまだ2年ぐらいかかるんではないかなというふうに思っておりまして、20年度末に一たんトンネル工事は概略終わりますけれども、さらに期間が必要だと、その期間というのは2年近くなるんではないかなというふうに予測をするところであります。もっと早くにできれば大変ありがたいんですけれども、そんな状況であります。


 そして2点目に、この経済効果のお尋ねがございましたけれども、平成15年度に新規事業化された際の事業評価によりますと、滋賀、三重県境におきます幅員狭小区間及び冬期の閉鎖区間の解消を図ることによりまして、安全で円滑な道路交通を確保し、地域の活性化や防災対策に大きく寄与するとされております。具体的には40年間の累計でありますけれども、走行時間短縮の便益として211億円、走行費用減少の便益として45億円の合計256億円の効果があると試算をされているところであります。


 一方、この国道421号のトンネル開通によりまして、一般車両はもちろん大型車両の通行も容易になりますことから、県内と中部圏に事業所を持っている企業にとりましては、輸送時間の大幅な短縮となり、企業においても大変大きなメリットが出てくる、事業所等の誘致につきましても、さらに条件整備が進むことになるわけであります。さらに加えて四日市港でありますとか、中部国際空港の利用が至便となり、陸海空を通した交通手段が可能になりますことも十分考えらますし、こうした状況を生かした地域の地場産品をはじめ特産品等の育成を進めることもできるわけであります。こうした地の利を生かし、両地域の観光素材や情報をお互いに有効に活用することにもつながって、交流、またネットワーク化を進めるため、両地域のみならず京都、大阪のマスコミや旅行会社とも連携し、中部圏から滋賀県へ、両県へのお互いの玄関口となります。観光振興を図っていくことが大変重要なことであります。またそのことが可能になるわけであります。今からはかり知れない大きな効果があるものと期待をいたしているところでございます。


○議長(吉澤克美) 続いて助役の答弁を求めます。


 助役。


○助役(久田元一郎) 横山議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 先ほども他の会派の御質問に、企画部長、政策監からもお答えをいたしましたんでございますが、現在の厳しい経済情勢に加えまして、国と地方の三位一体の改革など制度改革が予定をされておりますことから、今後は歳入増加というものは期待ができない状況で、国、地方ともに行財政改革への取り組みは大変重要な課題であるというふうに考えております。このために合併効果を発揮し、行政課題を見極める中で限られた人材、社会資本、予算を効果的な活用をすることが求められているところでございます。


 今回策定いたしましたプランを着実に実行するということが大変必要なこととなってくるわけであります。またプラン策定に当たりましては、合併建設の建設計画でございますとか、策定時の財政計画もともに三位一体改革に伴う制度改革や国の給与構造改革を勘案し、財政収支の見込みを立てておるところでございます。また御質問いただきました南小の建築計画におきましても、このプランの中に折り込んでいるところでございます。


 次に職員削減についてお答えいたします。


 少子高齢化の進展や年金受給年齢の引き上げ等に対処するために、民間企業におきましては改正高齢者雇用安定法により、定年を定めている事業所に対し、65歳までの雇用を確保するため、定年の引上げや継続雇用制度の導入、定年制度の廃止のいずれかの措置を講ずるように求められております。


 また公務職場におきましても、活力ある高齢化社会の実現に向け、豊かな知識と経験の活用や、雇用と年金の接続を図るなど制度の趣旨を踏まえ、再任用に関する条例を施行し、定年後の再雇用に努めているところであります。


 一方、総務省は、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の中で、平成17年4月1日現在の職員数の4.6%の削減を求めており、本市においても先に集中改革プランをまとめ、その削減に鋭意取り組んでいるところでございます。


 次に東近江市のケーブルネットワーク事業についてでございますが、東近江市ケーブルネットワーク事業は、合併後の東近江市の一体感を情勢することとか、情報基盤の整備などの点から重要施策として位置づけ、これまで住民の皆さんや、また関係各位の御理解と御協力をいただきまして取り組みを進めてまいりました。


 特にケーブルテレビ事業につきましては、より民間的な運営手法を導入しながら、独立採算ができる事業運営を目指したいという基本的な考え方に基づき、御指摘がございましたんですが、役員やスタッフについても民間起用を考慮しながら、第三セクターの設立を進めてまいっております。現在、開局に向けた諸準備につきまして進める中で、会社においては組織や総務に関する業務などを行っております。


 一方、市では、昨年度に引き続き施設整備の推進や加入推進に取り組むとともに、会社の円滑な事業運営に向けまして、事務や知識などの引き継ぎと業務支援などを中心に行っております。今後も会社と一体的な協力体制を図り、また一方では役割分担を行いながら取り組みを進め、平成20年度には会社による単独自主運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(吉澤克美) 続きまして教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 横山議員の御質問にお答えいたします。


 まず軽度発達障害児童・生徒に関する指導及び支援システムについてでございます。


 軽度発達障害は、医師の診断を経て障害と判断されるものですが、可能性として約6.3%存在すると言われていますので、市内では700人弱の児童生徒が軽度発達障害と想定できます。


 平成16年度から各学校に特別支援教育コーディネーターを指名し、今年度は新たにもう1名の教員に研修への参加を進めるなど、今まで以上に軽度発達障害児への対応をするよう指導しています。


 また、より適切な支援ができるようにと、本年度は市の軽度発達障害支援相談員を1名から2名に増員しました。学校への訪問回数を増やしたり、電話相談を受けたりして支援しているところです。


 次に五個荘小学校への通級指導教室ですが、今年度は設置を認められませんでした。今後も引き続き県に強く要望していきます。


 ことばの教室親の会ですが、昨年は10名程度の保護者が4回話し合いを持たれました。その中で我が子が変容していくという実感を持った親が、同じ悩みを持つ別の親の相談に応じたり、励ましたりするという、仲間同士で学び合うという状況が出てきました。今後も親の会は引き続き持たれ、有意義な話し合いがなされると思います。今後も教育委員会からも参加してまいりたいと思っております。


 次に小中学校の不登校の状況及びその対策についてでございます。


 本市におきます平成17年度の年間30日以上の不登校児童生徒は、小学校で53名、中学校で118名であります。この主な要因としましては、本人にかかわる問題や親子関係をめぐる問題、友人関係をめぐる問題、学業不振などが挙げられ、その原因は、全国と同様の傾向があります。


 不登校を解消するため、本市におきましては、小学校にスクーリングケアサポーターを、中学校にはスクールカウンセラーを配置するとともに、子どもセンターにはひばりの訪問相談員を配置して、不登校解消に努めております。


 また適応指導教室を開設して、学習指導だけでなく面談や電話相談、教育相談連絡会の開催により、相談活動の充実を図っております。


 さらに教育委員会の不登校担当の指導主事が学校を訪問し、教職員の指導に当たっています。各学校ごとにおきましても不登校の未然防止に力を注いだり、学校復帰のために学力支援や家庭訪問、教育相談などを行っています。連続3日休めば、すぐに担任だけでなく管理職や教育相談担当者と、今後の対応策を考え、早期解決を目指して真剣に取り組むよう、繰り返し小中学校に指導をしているところでございます。


 今後も学校、家庭、地域、関係機関が適切に対応することや協力的に連携を図りながら、すべての子どもが楽しんで元気に登校できるよう努力を重ねてまいりたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 続いて都市整備部長の答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 道路行政についてお答えいたします。


 道路整備事業につきましては、市民生活の利便性や快適性の維持、向上を目指して幹線道路から各自治会内の生活道路に至るまで大小さまざまな工事を発注しております。


 整備には用地取得が必要な事業から、現状幅員の中での工事があり、またそれぞれ工種が異なり、工事着手前には自治会長さんや地元関係者の皆さんに対し図面での説明や現場説明などを行っており、協議が整った段階で着工の運びとなります。


 道路行政への取り組みや工事の手法について、合併前後に相違はありません。また苦情に対する職員の対応、説明責任につきましては、市民に優しく、親切に、誠意を持った応対の基本姿勢を常に認識し、市民生活の安定や福祉向上に向け、行政サービスに取り組んでいるところであります。


○議長(吉澤克美) 続いて産業振興部長の答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 2点目の永源寺地先での温泉事業の中で、排水処理に伴う漁業協同組合の協議と隣接する水道水源への影響について御答弁申し上げます。


 滋賀県では、温泉分析書に係る温泉水は、入浴槽に供給され、利用後はろ過処理し自然界に放流することになっておりまして、処理水の放流とあわせて、昨年10月、愛知川漁業協同組合の代表理事組合長さん並びに専務理事の方との協議説明をもって一定の御理解と御同意をいただいたものと考えております。


 隣接する水道水源への影響については、水道水源保護につきましては、温泉源水並びに井戸源水につきまして、水道法に基づく水質検査を実施しますとともに、処理水等の排水につきましては、水道水源地から距離を置いた下流域での放流によりまして保全を図っていきたいと考えております。


 また施設の建設に当たりましては、特に基礎工事や浄化槽等の建設に当たりまして掘削の高さや埋め立て、盛り土の高さや面積の制限、地下水の日揚水量制限規定等を遵守した施設整備計画を進めていきたいというふうに思います。


 それから15点目の、商工会に対する対応につきましてお答えを申し上げます。


 今回の合併により、市内には1商工会議所と6商工会があり、それぞれ旧市町の範囲を区域として商工業者の皆さんの経営指導や新規事業者の方への支援をはじめまちづくり事業への参画などに取り組んでおります。このような状況の中、市内商工業者や商店街への事業補助や融資については、商工会議所や商工会と調整を図りながら進めているところであり、今後商工会の合併協議が進む中、商工業者の方への経営研修や各種事業、イベント等において商工会議所や各商工会で連携していけるものがあれば積極的に推進をしてまいります。


 なお6商工会につきましては、合併協議が進んでいますが、商工会議所法と商工会法との関係から、商工会議所との合併は難しい状況であります。


 次に6商工会の合併についてでありますが、昨年7月に東近江市内商工協議会を立ち上げ、商工会の合併について正副会長会議を二月に1回、事務局長会議を1カ月に1回開催し、協議をされているところでございます。また本年7月には合併に向けて具体的な内容を検討していくため、協議会に正副会長、事務局長、担当指導員によります組織委員会、財務委員会、事業委員会の3委員会を設置され、個々の問題点につきまして、各委員会で鋭意協議されることになっております。


 このように合併に向けて協議が進む中、商工会職員の身分につきまして、昨年度までは各商工会の職員でありましたが、本年4月からは身分が県商工会連合会の職員となり、人事異動につきましても県内の商工会が範囲となったところであり、早期合併に向けて取り組みを進めていただいています。今回の県内の市町合併に伴い、高島市と湖南市において平成18年4月に市内商工会が合併により1商工会となっております。


○議長(吉澤克美) 続いて教育部長の答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) 公共施設の減免制度の基準についてお答えをさせていただきます。


 公共施設の中で公民館の減免制度につきましては、さきに他会派からの御質問でお答えをいたしましたとおり、公民館条例施行規則第9条第1項の1号、また2号により明確にいたしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 市内の体育施設は57施設であり、市民の健康、体力保持増進と、スポーツを通じての交流の場として、また競技力向上の場として幅広い年齢層の方々に御利用をいただいております。


 体育施設の減免制度につきましては、体育施設条例施行規則第6条第1項第1号に公用または公益を目的として利用する場合、そしてまた第2号では、その他教育委員会が特に必要と認めた場合となっておりますが、利用施設、利用団体等により、全額免除、また半額免除の区分をいたしております。


 その区分につきましては、取扱基準によって定めておりまして、対象とする利用団体は市体育協会、市体育協会に加盟する団体、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、自治会、社会教育団体、社会福祉団体、そして自治会であり、それぞれの団体が主催により大会で利用する場合は、基本的には全額免除でございますが、施設の中で、同じ体育館でも布引体育館のようにバレーボールが3面とれ、また両側、観覧席など充実した施設などにつきましては、一部の施設では半額免除となっております。また個人料金設定の施設において、その対象者は65歳以上の市民、身体障害者または療育手帳を有する者と、その介護者が利用される場合につきましては半額免除となっております。合併に伴いまして、減免制度について統一化を図り、周知させていただいているところでございますが、市民の方々には御理解いただき、限られた施設の中で有効に御利用いただきたいというふうに考えております。


 次に10項目めの八日市・中野地区の新設小学校建設についての用地交渉の御質問でございますが、八日市・中野地区新設小学校建設候補地につきましては、本当に地権者の皆さんや周辺地域の皆さんの御理解によりまして、おおむねの協議が整ったところで、関係の皆様には心から感謝を申し上げるものでございます。


 現在、候補地についての住民説明会を行っておりまして、御理解を賜るよう努めているところでございます。


 さて用地買収価格等の条件についてでございますが、今回の八日市・中野地区の新設小学校建設候補地につきましては、地権者や集落の全面的な協力により話し合いを進めてきておりまして、個別での交渉は行っておりません。条件面も鑑定評価並びに近傍の公共事業での購入単価等で、こういったことを参考に算定し、地権者全員にお集まりいただいた中での一括提示という形をとっておりまして、地権者間の不均衡などが生じることないように努めているところでございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 続いて生活環境部長の答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 中部清掃組合の入札についての経過等について御答弁申し上げます。


 中部清掃組合では、平成19年4月稼働を目指しまして、日野清掃センターの新焼却施設建設工事が進められておるところでございます。この建設工事は昨年2月に行われた指名競争入札におきまして、6社の中から荏原製作所が落札し、昨年9月から建設工事に取りかかっており、現在約40%の進捗率であると聞いております。


 さて昨年8月に発覚いたしました大阪府阪南市のし尿汚泥処理施設建設工事をめぐる談合事件で、この5月23日には公正取引委員会は独占禁止法違反の罪でクボタや荏原製作所など大手プラントメーカー11社を告発し、大阪地検特捜部が7社のメーカー幹部を逮捕した中には、落札いたしました荏原製作所の幹部社員も含まれておるところでございます。そのため、去る5月31日に中部清掃組合議員によります第18回日野清掃センター施設整備委員会が開催されまして、今後の対応策について話し合いが持たれたところでございます。


 この焼却施設建設工事につきましては、これまで施設整備委員会や構成市長、助役を中心とした建設工事契約審査会を開催し、議会や管理者会におきまして報告や検討が行われてまいりました。


 昨年2月の入札前に組合事務局に談合情報があった場合にも、全業者を呼んで事情聴取を行い、誓約書を取るなど発注者としてやらなければならない義務を守った上で入札執行を中部清掃組合は行っております。また同時に公正取引委員会へも相談し、入札経過につきましてはすべて報告されていると聞いております。


 そのような中で、さきにも述べましたように他府県において独禁法違反や業者間による談合疑惑問題が生じ、日野清掃センター新施設建設工事に市民の皆さんの不信を招くことになったことにつきましては非常に迷惑で遺憾でございます。


 なお業者選定経過でございますけれども、落札いたしました荏原製作所につきましては、当初の契約審査会から指名業者14社の中に入っておりまして、施工実績や安全安心面からかんがみて最終6社に選ばれたわけでございます。今後も引き続き調査権のある公正取引委員会や地検での捜査が行われていく、その動向を見据えながら中部清掃組合で円滑な工事が進められるよう監視していきたいというふうに考えております


○議長(吉澤克美) 次に総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(高野治幸) 6点目の再生型破綻法制につきましての御答弁を申し上げます。


 再生型破綻法制につきましては、総務大臣の私的懇談会でございます地方分権21世紀ビジョン懇談会がこのほど最終の報告案を求められ、今秋までに制度の概要を作成、公表し、3年以内に整備を行うべきと提言をされております。


 この最終報告を受けまして、今秋にはどのような状態が破綻か、第三者機関による財政分析あるいは早期是正措置や再生手続等の制度の概要が作成、公表されることになると推測をいたします。


 本市といたしましては、制度の有無にかかわらず、現在の制度で一般的に言われております財政再建団体に陥ることのないような財政運営に努めていかなければならないと考えているところでございます。


 今後の財政運営についてでございますが、国におきまして2010年初頭には基礎的財政収支の黒字化を達成すべく、国、地方が歩調を合わせた歳出歳入一体改革を推し進められております。こうした改革に耐えられますよう、十分な財政分析を行いまして、さきに策定いたしました集中改革プランの着実な実行によりまして、より健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次の指定管理者制度の指定につきましてでございますけれども、指定に関します質問に順次お答えをいたします。


 この制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間を含む幅広い団体の能力を活用しつつ、より質の高い住民サービスの提供を図りますとともに、施設の維持管理費用等の縮減を図ることになります。


 所管課におきまして、指定管理者との協定書に基づきまして事業報告書の提出をはじめ定期あるいは臨時に実地調査やモニタリングを実施することによりまして、適切な管理運営と利便性の向上を図っていきたいと考えております。


 まだ制度が導入いたしまして2カ月余りでありますので、成果については1年間の実績を見た上で判断をいたしたいと考えております。


 次に使用料の減免許可についてでありますが、利用料金制度を採用していない場合、市または教育委員会の許可が必要ですが、減免申請の受付事務を指定管理者に委託することは可能ですので、該当する施設につきまして改善を図ってまいりたいと考えております。


 次に平成18年度の指定管理料の総額についてでありますが、約7億9,000万円でありまして、指定管理者が提出した申請書から見た人件費の総額は約3億5,200万円となっております。ただし今回の制度導入に当たりまして、嘱託や臨時職員も含めまして職員が施設に常駐していたケースはなく、予算上の人件費削減額はございません。


 なお経費節減につきまして、平成17年度予算をベースに管理業務相当分を加算した基準額と指定管理料を比較いたしますと約4,800万円の削減効果となるところでございます。


 入札問題全般につきましてでありますが、今年度から新たな格付方式によります入札指名制度の改正をいたしましたが、その中で蒲生、能登川地区の業者も含めまして市内182社の建設業者を登録いたしました。


 指名業者の機会均等についての御質問でございますが、昨年度におきまして一度も指名を受けられなかった業者はなく、今年度につきましても公表いたしました発注見込み工事件数が約180件ございますので、できるだけ機会均等に指名が受けられるよう配慮をしてまいりたく考えておるところでございます。


 次に予定価格の設定でございますが、市は現在土木建築工事等につきまして、予定価格を公表しております。また最低価格につきましては、ダンピング受注、いわゆる低入札受注になるおそれがあることから、過度の低入札契約では粗悪工事、いわゆる品質低下などにつながるおそれがありますことから、最低価格の公表はいたしておりません。


 入札制度につきましては、基本的に指名競争入札で執行をしていきたいと考えておりますが、入札制度の改革改善は今後の課題であると考えております。


 物品発注につきましては、他会派にも答弁をいたしましたとおり、地元業者の育成の観点から市内業者を優先的に選定をし、従前どおり地元業者の育成を基本において、地元で調達可能なものは手近な業者より調達できれば利便性も高いこともあると考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 続きまして産業振興部理事の答弁を求めます。


 産業振興部理事。


○産業振興部理事(日永清恵) 本市におきます食育推進基本計画の取り組みについて回答させていただきます。


 地産地消の推進につきましては、消費者と生産者との顔が見え話ができる関係の構築、伝統的な食文化などの食や農についての認識を深める機会の提供、地域の農業と関連産業の活性化などの効果が期待されます。


 先般、地産地消推進協議会を発足し、本市の実情に応じたそれぞれの分野での地場産農産物の利用促進を計画しております。その一つであります学校における地場産農産物の利用促進ということで、学校給食専門部会を設置いたしまして、学校給食への地場産農産物の利用拡大を協議しております。その土地で生産されるものを食べることが体に最もよいという身土不二の理念、また食育としての生きた教材の提供等を推進してまいりたいと考えております。


 食に対する意識、食への感謝の念や理解が薄れ、このままでは健全な食生活の実現は困難ともいえる状態にまで至っております。このような食をめぐる状況に対処し、正しい食習慣を身につける、その解決を目指した取り組みが食育とされております。


 子どもたちが健全な心と体を培い、また一人一人が心身の健康を確保し、将来にわたって生き生きと暮らせることができるよう、共通の理念のもと推進していくことが重要なことだと考えております。


 食育につきましては、食、農、健康、生涯学習と多方面による取り組みが必要であります。総合的にまとめ、将来に向けての目標を数値であらわし推進していく必要があります。これらを取りまとめました食育基本計画策定につきましては、国の食育推進基本計画に沿いまして、今後地元ニーズに合った具体策を検討してまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 御答弁に対する再質問をさせていただきます。


 まず最初に、恐れ入りますが、先ほどの市長の言葉とか、そういうものをいろいろ聞かせてもらいまして、また新市と旧市の合併の間において、何ら変わらぬ形で取り組んでおられるこということを前提に、まず最初に道路行政についての再質問をしたいんですが、先ほど部長は市民に対する、道路行政に対する姿勢をはっきり言われましたね。私もう一度その意味が理解できないということが事実ありましたので、もう一度答えてもらかますか、最後の部分、改めて。どうもそこがわかりませんので。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 先ほどもお答えいたしたところでございますが、工事着手前にはですね、十分自治会長さんなり、そしてまた地元の関係者皆さんにですね、説明会をさせていただきまして、そして御理解のもとで進めさせていただきたいということでございます。いずれにいたしましても図面なり、物ができるまでの説明ですから、どうしても地権者の方が思っておられた形にならないという場合も多々あるんかなと思うわけですが、これらにつきましては、またそれぞれの所有者の方なりですね、自治会長さん通じての中でですね、また親切に回答させていただいて御理解を得た中で仕事を終えてきてるということでございますので、よろしくお願いいたしますし、それから名札にも、私は親切に応対しますということでですね、下に書かれてますので、それを基本理念にですね、仕事をさせていただいてるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 今のことで改めてしつこく聞いたわけは何でかといいますとね、親切に対応しておる、してますという話ですが、言うてる言葉はそうかもしれません。しかしながら、さっきこの問題、道路行政に対するこの問題におきましてですな、私は5月17日にある地区から、住民からの苦情があって、どうしても来てくれということで出ましたと。その現場に行きました。行きましたところそのとおりだったもので、5月17日に関係当局に今住民からこういう状況がありますので、内容は言いません、内容は。何とかしてほしいと言ったところ、担当課長の答弁は、歩道の舗装は雨の浸透する舗装でしてあげておると、そしてこんな雨水が田んぼに入るというようなこと、今まで30年間ほど道路関係の仕事をしているが、そんな苦情は市民から一度も聞いたことがないということで一遍に否定をされまして、私としましては、事実がそういうことはないんだと。じゃそこまで言うんでしたら、こうこうこういう方がこういうふうに言っておられるから確認してくださいという形でお願いをしたいきさつがあります。その後、3回ですね、5月30日と6月4日、何も言ってこうへんやないけということで、そういう声がありまして、私は6月8日に、この携帯にも撮っておりますけれども、現状の状況を、証拠を撮っております。それに対して何ら措置もせず、結局一昨日の12日に突然何か明日土のう積むさかいということで連絡がありまして、一昨日見てきました。そのときもそれに対する、ひとつ情けない話が、土のうが五つ、六つ積んであって、横のところを、土を足で溝にしたような形で、これで終わりでしたわということでしたので、やはりこの関係当局の対応と、絶えず中村市長も旧市、新市の間においても現場主義で、速やかに対応するという形をとって、たえず取り組んでおられるわけです、市長の姿勢は。それを理解していないのが道路行政の関係ではないかと、そういう疑問も湧いておりますので、今一度それに対する部長、どう把握してるかお答えください。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) 担当者もですね、議員さんからですね、相談を受けてですね、本人に回答していただこうということで何回か出かけたようですが、なかなかお留守で出られなんだということで遅くなってるということがあったかなと、それは私も認識しております。その点は大変申しわけなかったなと、このように思うところでございます。


 しかしきのうもですね、電話をさせてもらって説明をさせていただいたということをお聞きしてますので、御理解いただけたものと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) とりあえず1カ月あまり経ってね、そんな状態で市長の思いがずっと何もそれを理解してないということがわし残念ですね。そんなこと頭から否定するなりよ、私が口論になってね、そういうところで初めて1カ月経ってから議会の本会議の前にですよ、かろうじてふたをするようなやり方と、これが今言う部長の答弁ですわな。何が親切に対応してんねん、これが。といって私は怒られましてん、きのう。私だって議員としてするべき任務は、言われたら夜の8時であろうと9時であろうと来いと言われたら言ってますねん。その間、1カ月の間あったわけやから、たとえ電話して会えない、返事がないといって1カ月もほっとくなんてな、これはどういうことやと、これは私が言ってるん違いますよ、言葉悪いですけど。市民がはっきりそう言ってる。おっさん、何言ってもあかんねん、やっぱり、ますます悪いねんと、もっともっと附帯事項がつくんですよ、住民は。せめて実はその道路関係以外にですよ、これは道路管理人の方とか、福祉の問題とか、農林行政なんて、ちょっと言ったらさっといついつ行きますからどうですかといって、じゃその日が都合悪いと、いつしましょう言うてくれはりますから、市民がそれなりに自己負担もせんならんことでも納得して今までは対応してもらってました。今回の道路行政のこの件に対しては、全く許されないことだったと思っております。これは、そんな状態で対応してるという言葉だけの上面では、私は納得できんから質問したわけですから。しっかりと、そういう職員は市長にお願いしてですね、やっぱり職場の変更ぐらいしてもらわんとですね、私らも一生懸命、両輪じゃなく行政と議員と、そして市民さんの3輪でいってるわけですわな、一生懸命気持ちよく。それで大概話したらわかる人ばっかりですねんわ。その辺はやっぱりもうちょっと協力的にやってもらわんとですよ、せっかく今までやったきことの積み重ねが、たったそのことで1カ月ほどほっといてもうて、その人も区長経験者やし、ある程度裏もみんな知っておられるから、それは殺生やな、うちの在所、はっきり言います、差別してるなと、そこまで言われましたんやで。どこどこのとこは何々に協力したさかいしてくれても、うちはこんなことになるんけと。こう言われたら私も残念でね、それは部長になってね、申しわけない、この1番のこんなことに苦情言うて申しわけないですけど、やはり関係者に対する徹底した市長の趣旨を理解してもらうように部長会なり、市長の何かの寄らはる会があるはずですから、もうひとつ残念ながらそれをしてもらわんとあかんと思います。固い決意を、市長の顔に泥塗らんようにやってほしいと。ひとつここで改めてもう一回しっかりやるということを宣言していただきたい。そして次に移りますから。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(荒居治雄) いずれにいたしましても対応がですね、遅れたという問題はですね、大きな瑕疵があるということも十分私もわかりましてですね、これらにつきましてもですね、また職員に注意をしていきたいと思いますし、それぞれまた各月曜日にはですね、市長朝礼から部長、次長、課長朝礼がありますので、そこら辺でですね、また職員の方にも周知徹底を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) ありがとうございます。


 それではですね、次に温泉に関する再質問ですが、私もこういう質問させてもらったわけは何でかといったら、その書いたとおりですけれども、やっぱりその整合性ですね、一方で命の水の水源地が下流にあるわけですね。その上流で排水の処理をどうしはるというのは、やっぱりちょっと整合性が欠けるんかな、あるいはそういうふうにしはってでも工事費が高うつくんじゃないかなとか、そういうことから、ちょっとまたその辺をしっかりと見据えてやってもらいたいという意味で温泉に関する事業のことに対しての質問を出させてもらったわけです。その辺をいま一度、人間の生命に対する命の水に、貯水池に対する対策と、その整合性に対する答えをもう一度お願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 温泉にかかわります排水と水道水源との関係なんですが、当然私どもも水源保護条例を持ってます。そういったこともあわせて、今回は浄化、ろ過した水を125パイのパイプを下流200メートルまで引っ張っていって、そこで放流をさすと。このことについてはですね、水道課の技術の皆さん方とも相談をさせてもらって一定の理解をもらっているということで、それともう一つは200メートルがいいのかどうなのかはちょっとわかりませんけれども、一応現在はそういう形で御利用して簡水の水源には影響がないということで進めたいというふうに思ってます。


○議長(吉澤克美) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 部長が言われることは、ちょっと信用しときますわ。そやけど一応、何回も言うけれども、その整合性においては、やや疑問が残るなと。上流と下流と逆やったら丸やわね。ちょっとそこらが懸念があるし、費用が少々かかってもそうするべきであろうし、先ほどいろいろよその会派も言うてはるように費用対効果いろいろ考えたときにいかがなものとかいうことも心の隅に置いてもらって考えていただきたいなと、こういうところで終わっておきます、この温泉問題はね。


 続きましてですね、中部清掃組合の件におきましてですね、先ほどの回答で、ちょっと私もそれは、もうちょっとしっかりと対処すべきじゃないかなということと、東近江市というのか、一部事務組合の中部清掃組合としてのことに対する毅然たる態度をとるべきじゃないかなということでお尋ねをしたいんですが、御存じのとおりですね、この6月4日にもですね、一部のこの新聞にも中部清掃組合のことに対してですね、損害賠償まで考えよということまで書いてますしね、まず県におきまして6月10日にですね、この汚泥処理の施設談合に対し県はどのように対処したかと、滋賀県においても対処していることがあるんですが、これは御存じであるのかないのか、部長ちょっとお答えいただけますか。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 申しわけございませんが、県のその状況は私存じておりません。


○議長(吉澤克美) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 一応それもお知らせしておきましょう、別に大した問題違うし、新聞に出てましたんですが、6月10日の読売新聞にもですね、はっきりと29面ですが、出ておりますよ。県は9日、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いでの刑事告発されたプラントメーカー云々で、企業名は言いません、7社が指名停止1年、4社が6カ月という件も一応してるわけです。そういうのこれありますので、いつでもあげますで。一応そういうことを理解してもらうと、やっぱり一部事務組合の副管理者としてはですね、実は直接的には管理者は日野町の、当時前任者の町長さんのときやったと思いますし、私も議会代表で当時代表者会議に出ておりましたので、いきさつは知っております。その辺もうちょっと部長調べていただいてですね、今回のやつも代表者会議の内容が、ちょっと報告されてなかったものであれでしたけれども、内容的には実は入札業者が途中で出し入れさせて、ふえたり減ったりしたことがありましてね、日野町のある議員さんから、八日市の方何かおかしいねというような電話もありましたし、ちょっと不信感がわいたこともありましたので、その辺をちょっとお知らせをかねてですね、きちっとした対応をとっていただきたいと思いますので、また市長さんとちょっと御相談の上、またひとついい答えを出してもらいたいなと。市民にこたえられる、はっきりとした公平公正という意味のやつをおっしゃったらいいんじゃないかなと思いますので、ひとつお答えをお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 御指摘いただきました、このことにつきましては、今議員からもおっしゃいましたように、議員も中部清掃組合議員として御活躍いただいてるところでございますが、施設整備委員会、これは中部清掃組合議会で構成されております。その中でいろいろと御検討もいただいたところでございます。基本的にはですね、確かに疑わしいという憶測の状況を脱し得ない、今の段階としては公取への再調査といったことが法律上不可能であるというような見解を中部清掃組合はとっております。そうしたことで、東近江市中部清掃組合の70%を負担しておるわけでございますけれども、当然その成り行きは十分見据える中で組合の方にも申し入れもする必要もございますし、中部清掃組合の議員さんもこの中にも大勢いただいております。そうしたことで、今後捜査の状況等も踏まえる中で対応を考えてまいりたい、協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それではね、もう1点だけお願いしたいと思いますが、小学校分割の件につきましてですね、そういう状態で子どものために一生懸命取り組んで前向きにいい形で進んでるんであるんですということで答えがあったんで、それはいいんですけれども、担当者の教育部長に、そのことの報告ありましたけれども、ひとつ部長にお尋ねしたいんですが、この件においてはですね、粛々と公平公正に市長の言われる形で進んできたと思うし、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−、−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−。−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。−−−−−−−−−−−−−−−−。−−−−−−−−−−−−。−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−、−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−、−−−−−−−−−−−、−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−、−−−−−−。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、東近江教育委員会の教育総務課としてお問い合わせというときには、きちっとですね、答えてもらわんとですよ、あいまいなお答えをしますと、また風評が流れます。するとまた今入札問題とか、いろんな問題で影響してきますから、きちっと対応してもらいたいということで、初めて私が部長に、前に答弁で座らせてもらったわけですから、ちょっとその辺を心に置いてしっかりとひとつ公言していただいて対処いただきたい、そういうふうに思いますのでどうぞよろしく。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後6時41分 休憩


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     午後6時43分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開します。


 教育部長。


○教育部長(北浦義一) ただいま議員から申されましたこの八日市・中野地区の新設校の問題につきましては、我々公平公正に地権者の方々に対応させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。


○議長(吉澤克美) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 深く考えてもらわんと、きちっとやってもらいたいと思ってますし、ただ確認の意味でお尋ねというか、お心をお伺いしたわけでございますので、何もなければそれでいいし、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 以上で代表質問は全部終了いたしました。


 明後日16日は、午前9時30分から本会議を開き、関連質問及びその他の通告によります質問を行いたいと思います。


 それでは本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さんでございました。


     午後6時44分 散会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成18年6月14日


           東近江市議会議長  吉澤克美


             同   議員  川嶋重剛


             同   議員  横山榮吉