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滋賀県 東近江市

平成18年第3回定例会(第 6号 3月27日)




平成18年第3回定例会(第 6号 3月27日)





 



          平成18年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成18年3月27日(月曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで


    議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで


   議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号


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出席議員


  1番  加藤正明議員     2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員     4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員     6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員     8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員    10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員   12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員    14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員    16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員    18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員    20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員    22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員    24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員    26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員    28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員    30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員    32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


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議場に出席した委託速記者


                       伊藤日出子


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          野村しづ一


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               森野才治


          総務部長              奥田敬一郎


          企画部長              山口 豪


          市民部長              高野治幸


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            中島政夫


          水道部長兼水道事業所長       山中庄次


          病院地域医療担当理事        北浦義一


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            北川純一


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             中澤日出司


          能登川支所長            居原田善嗣


          教育部長              野村彭彦


     午前9時30分 開議


○議長(吉澤克美) ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(吉澤克美) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 監査委員から地方自治法の規定により、平成18年2月分の現金出納検査結果が議会に提出されておりますから、御了承を願います。


 その他のことにつきましては、事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 教育委員会委員長の任期満了に伴い、同委員長の互選が行われ、野村しづ一氏が3月24日付で就任されました。本日より、前足立委員長に替わり、本定例会の説明員として出席をいたします。


 なお、その他の説明員はお手元に配付の文書のとおりでありますので御了承願います。


 また本日、蒲生支所長より欠席届が提出されておりますので御了解願います。


○議長(吉澤克美) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、9番杉田議員、10番大橋議員を指名いたします。


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△日程第3 議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号、委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(吉澤克美) 日程第3 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、3月10日各委員会に付託されました議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号を一括議題といたします。


 お手元に配付をいたしました委員長報告表に従って各委員長の報告を求めます。


 まず議案第19号、議案第30号から議案第32号まで、議案第46号、議案第48号、議案第51号から議案第53号まで及び議案第104号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 皆さんおはようございます。それでは総務常任委員会の報告をさせていただきます。


 本定例会におきまして、3月10日、総務常任委員会に付託を賜りました諸議案につきまして、去る3月22日、23日2日間にわたりまして、政策監をはじめ関係部長、次長、課長の出席を求め、全委員出席のもと慎重に審査をいたしました。その経過と結果について順次御報告を申し上げます。


 まず議案第19号について御報告いたします。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,960万円と定めるものであります。


 歳入の主なものは、使用料及び手数料7,125万2,000円、繰入金1,816万9,000円、諸収入998万9,000円などであります。


 歳出の主なものは、職員給与費4,370万9,000円、ケーブルテレビ管理運営費3,987万2,000円などであります。


 委員より、使用料の滞納状況について質問がありましたが、担当者より適切な説明、答弁があり、これを了とし、採決をいたしました。その結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に、議案第30号について御報告いたします。


 本案は、行政手続法の一部改正に伴い、本市の条例についても所要の改正を行うものであります。


 内容は、行政手続法の引用条項の繰り下げでありまして、平成18年4月1日から施行するものであります。


 担当者より適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に、議案第31号について御報告いたします。


 本案は、国家公務員の給与構造改革に準じて本市職員の給与構造の変更を行うものであります。


 まず、主な内容でありますが、まず年功による昇給を廃止をし、年1回1月に勤務成績により昇給を行うとともに、実質職員平均5.5%の給料月額の引き下げを行う。次に55歳の昇給停止措置を廃止をしまして、同年齢以上の職員についても勤務成績により昇給を行うもので、この場合の昇給幅は通常の2分の1とする。さらに現在支給をしている調整手当を廃止をし、新たに地域手当を導入する。また、2キロ未満の通勤手当、これは月額1,000円でありますが、これを廃止するというものでございます。本改正については平成18年4月1日から施行するものであります。


 委員から、地域手当の率についてや、あるいは職員組合との合意について質問があり、担当者より適切な説明、答弁があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第32号について御報告いたします。


 本案は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、本市の条例を改正するものであります。


 主な内容は、退職手当の算定方法を勤続年数による算定から、勤続年数及び職務による貢献度を反映した算定に改めるというものでございます。


 本改正についても平成18年4月1日からの施行であります。


 委員から、貢献度の反映は勤務評価につながるのではないか、このような質問がありましたが、直接的には勤務評価にはつながらない。勤務、いわゆる係長であるとか、課長、部長等の職を反映するもの、このような答弁でありました。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に、議案第46号について御報告申し上げます。


 本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第5項において準用する同上第1項の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。計画を変更する辺地は4地区でありまして、君ヶ畑町地区、それから箕川町、蛭谷町地区、政所町、蓼畑町地区、黄和田町地区の4地区であります。主な変更は、4地区とも防火水槽設置事業の追加であります。


 委員から、計画変更により有利かとの質問がありましたが、担当者より適切な説明、答弁があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に、議案第48号について御報告いたします。


 本案は、東近江市八日市ふれあいビレッジ及び職員駐車場用地の取得につき、地方自治法第96条第1項第8号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。取得する土地は、東近江市八日市上之町466番1、宅地1,235.37平米、東近江市八日市上之町467番1、宅地5,896.27平米、東近江市八日市上之町467番2、宅地967.58平米の3筆でありまして、取得の合計面積は8,099.22平方メートルであります。取得金額は9億650万円、取得の相手方は、東近江市八日市緑町10番5号、東近江市土地開発公社副理事長、久田元一郎であります。


 委員から、現在の駐車場部分の利活用について質問がありましたが、担当者より適切な説明、答弁があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第51号から議案第53号の3議案について一括して御報告いたします。


 本案は、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 対象となる施設は、五個荘駅コミュニティハウス、永源寺地域産業振興会館、きぬがさコミュニティセンターの3施設であります。指定期間は五個荘駅コミュニティハウスが平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年、あとの2施設は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年であります。指定管理者は、五個荘駅コミュニティハウス及びきぬがさコミュニティセンターは、社団法人東近江市シルバー人材センター理事長、小森章次。永源寺地域産業振興会館は、東近江市永源寺地域産業振興会館管理運営委員会会長、高橋辰次郎であります。


 委員から、指定管理者制度導入による経費の削減について質問がありましたが、担当者より適切な説明、答弁があり、これを了とし、採決の結果、3議案とも全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 最後に、議案第104号について御報告申し上げます。


 本案は、組合を構成する市町の合併に伴い、滋賀県自治会館管理組合規約を変更することについて関係地方公共団体が協議することにつき、地方自治法第290条の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 担当者より適切な説明があり、これを了とし、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。以上で報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対しまして質疑はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第19号、議案第30号、議案第46号、議案第48号、議案第51号から議案第53号まで、及び議案第104号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第31号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第31号、東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。


 今回の職員の給与一部改正は4.8%引き下げ、総額で2億円削減すると答弁をされています。東近江市にあっては職員平均5.5%の給与月額引き下げを行うものであります。また、調整手当等を廃止して、地域手当を導入し3%とされております。今日の財政事情を踏まえて職員組合も当局とやむなく妥結されたと聞いています。しかし、全国公務員労働組合の声明では、給与決定や労使関係のあり方の基本にかかわる勤務実績反映の給与制度見直しが打ち出されたことからして、到底これを認めることはできない、これだけの大きな制度見直しにもかかわらず十分な説明もなく、影響を受ける地域の公務員の納得が得られないと述べています。年1回1月に勤務成績による昇給を行うとされております。勤務成績による基準も示さず条例改正は職員間に分断を持ち込み、市職員間の団結と協調の精神を阻害していくことにもつながるものであります。このような勤務評定の基準すら示さず、あいまいのまま条例制定を強行する制度導入は、強い反発を招いており認めることはできません。


 このような職員間の協調や団結を阻害する制度導入する条例制定には反対をするものであります。以上討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第31号、東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり賛成する立場で討論をいたします。


 本案は、国家公務員の給与構造改革に準じて、平成18年4月1日から本市職員の給与構造の変更を行うというもので、これは政府が新地方行政改革指針で示された公務員の給与の適正化に伴うものであり、厳しい財政事情の中で、地方公共団体は努力しているものの、民間企業は厳しい経営状況にあり、人員整理を行うなどに加え、給与の昇給は見送られ、公民の給与格差は依然として大きなものがあるとされております。


 したがって、今回の改革は地方行政改革の中でも画期的なもので、この推進に当たっては大方の理解を必要とするものであり、委員会でも論議が交わされたところであります。


 中でも市職員組合の態度に注目したところでありますが、担当課の説明で合意されたということであります。ここで市職員組合の高い見識と判断、理解され、合意されたことに改めて深い敬意を表する次第であります。


 よって議案第31号、東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり賛成するものであります。


 議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第32号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第32号、東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論をいたします。


 この条例は、議案第31号と連動する議案でもあります。勤務評定に基づき在職期間中の貢献度が基準となり、勤務評価をもとに算定されたものであります。当局は、議案第31条の条例と連動すると答弁をされてきております。市民に目を向け、住民の奉仕者としての意欲を持って働く職場づくりにしていく立場からも、職員間に分断を持ち込むような条例は認めることはできません。以上の立場から討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第32号、東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をいたします。


 これは、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、本市の条例を改正するというものであります。今、反対討論がございましたが、ここで職員の間を分断するとか、そういうことでなくして、民間企業においてはとっくの昔からこういった制度を設けているわけであります。


 したがって、住民の奉仕者である市の職員の皆さんについては十分そういう認識をしていただいているものと信じております。担当課の説明によりますと、この案につきましても、市職員組合との合意がなされているということでありまして、これについても市職員組合の高い見識と理解に対して敬意を表するものであります。


 したがって、議案第32号、東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり賛成をするものであります。


 議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第12号、議案第16号、議案第20号から議案第23号まで、議案第29号、議案第33号、議案第34号、議案第36号から議案第40号まで、議案第54号から議案第77号まで、議案第106号及び議案第111号について民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました、本定例会において民生福祉常任委員会に付託されました諸議案について、関係部長、次長をはじめ職員の出席を求め、去る3月15日午前9時30分から、翌16日は午後1時から委員会を開催、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について報告いたします。


 議案第12号は歳入歳出それぞれ1,074万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ70億684万円と定めるものです。


 歳入につきましては、国庫負担金9,665万9,000円の減、国庫補助金1億740万円の増で、差し引き1,074万1,000円が国庫支出金として補正財源のすべてとなっています。


 歳出の主なものは、保険給付費1億3,600万円の増、老人保険拠出金6,216万2,000円の減、介護給付金5,296万1,000円の減、借入金返済金3,733万6,000円の減、国庫支出金を合わせた病院事業会計支出金2,420万円の増などであります。


 委員から、国民健康保険被保険者数は何人かや病院事業会計への支出金は、保険料の所得7.5%で健全な運営ができているのかなどの質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第16号は、資本的収入第1款に2,500万円を追加し、資本的収入の額を3,542万5,000円に改めるものです。


 一方、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補てんされていますが、その額は2,500万円減の4,965万6,000円に変更するものです。


 なお、増額された2,500万円のうち2,420万円は国保調整交付金で事業費の2分の1の補助であります。この工事は蒲生病院の改修工事で、昨年12月に工事は完了し、交付金額が決定されたので補正するものです。


 委員から、改修工事の内容はの質問に、薬の院外処方で空いたスペースを生かし、内科、小児科処理室及び待合室の工事をしたものとの回答があり、採決の結果、全委員の賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第20号は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億5,500万円と定めるものです。


 歳入の主なものは、国民健康保険料・税合わせて30億9,684万円、国庫と県支出金合わせて30億3,727万円、療養給付費交付金18億8,750万円、一般会計からの7億2,972万7,000円と基金からの6,000万円を合わせた繰入金7億8,972万7,000円などであります。


 歳出の主なものは、保険給付費60億3,130万円、老人保険拠出金19億3,500万円、介護給付金5億9,000万円で、委員からの人間ドック、脳ドック助成金の算出根拠はの質問に、補助は検診料の70%で3万円を限度に300人分と回答があり、短期証明書、資格証明書の発行数は、国保収納対策の実績及び滞納者への取り組みは、滞納繰越額及び国保財政基金の残高はなどの質問も、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第21号は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億1,300万円と定めるものです。


 歳出のほとんどが診療収入の2億7,676万1,000円で、歳出の主なものは、職員給与費、施設管理事務所経費などの総務費1億9,848万8,000円と、医薬材料費などの医業費1億235万円であります。


 委員から、永源寺、愛東、湖東の3診療所の往診件数及び診療所で対応できない患者の処置はや、市立病院と診療所の関係はなどの質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 議案第22号は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億6,600万円と定めるものであります。


 歳入の主なものは、支払基金交付金58億8,180万円、国庫と県支出金合わせて39億7,500万円、一般会計からの繰入金8億670万円などであります。


 歳出のほとんどが医療給付費や医療費支給費、審査支払手数料の医療諸費106億5,130万円であります。


 委員から、国会で審議中の医療制度改革との関係、影響はの質問があり、患者負担の見直しで、ことし10月から70歳以上の方で現役並所得のある方については、2割負担が3割負担になるが、どのように影響するかは予測できない。後期高齢者すなわち75歳以上の高齢者の保険は、国保や老人保健、介護保険のように市町村が保険者であるのが、県単位ですべての市町村が加入する広域連合で、平成20年4月から運営することになると回答があり、そのほかの質問も担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第23号は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億1,300万円と定めるものであります。


 歳入の主なものは、第1号被保険者保険料9億6,903万3,000円、国庫と県支出金合わせて21億8,639万1,000円、支払基金交付金17億4,206万円、一般会計からの繰入金9億5,432万6,000円を含む繰入金10億768万2,000円であります。


 歳出の主なものは、居宅介護サービス給付費21億5,998万3,000円、新規事業の地域密着型介護サービス給付金3億1,989万3,000円、特別養護老人ホームなどの施設介護サービス給付費23億4,281万5,000円、これは特別養護老人ホーム338人、老人保健施設200人、療養型医療施設135人を見込んでいます。


 要介護1から5のケアプランを立てる居宅介護サービス計画給付費1億5,321万5,000円、要介護1、2の介護予防サービス給付費2億6,673万4,000円、そのケアプランを立てる介護予防サービス計画給付費7,955万2,000円であります。なお、要介護1から5は2,800人、要支援1、2は840人見込んでいます。


 委員から、新予防給付ケアマネジメント事業委託料はの質問に、見積もりは1カ月当たり約1,000人のケアプランの委託料と回答があり、そのほかの質問も担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第29号は、第3条収益的収入及び支出を40億7,430万円に、第4条資本的収入1億9,172万6,000円に、資本的支出2億5,783万9,000円に定めるものであります。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額6,611万3,000円は過年度分損益勘定留保資金で補てんするものです。


 収益的収入の主なものは、入院、外来収入などの医業収入の38億1,576万4,000円、補助金1億847万6,000円、他会計負担金1億2,907万1,000円であります。


 収益的支出のほとんどが給与費や薬品、診療材料などの材料費、福利厚生費、光熱水費といった経費などの医業費用で占められています。


 資本的収入の主なものは、企業債9,400万円、出資金9,509万1,000円で、資本的支出は機械器具購入費1億500万円と企業債償還金1億5,283万9,000円であります。機械器具購入費はCTスキャナー、プラズマ凝固装置などで、詳しいことは予算書1ページ、建設改良計画を御覧いただき、イからヘの6点が能登川病院で8,000万円、トからオの6点が蒲生病院で2,500万円であります。


 委員から、看護助手の業務内容はの質問に、ほとんどの看護助手は2級ヘルパーで、仕事はベッドメイクや食事、入退院のお世話などで、医療に関する業務には携わっていないと回答があり、感染症の対策はなどの質問も担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第33号は、地方税法の一部改正に伴い、当市の条例の附則を改正し、公布の日から施行するものであります。


 採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第34号は、当市における良好な環境を確保し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に条例を定めるものであります。


 委員から、条例に違反した場合の罰則規定を設けないのかとの質問に、罰則規定は、今後十分考え、設けたいと回答が、そのほかの質問にも、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第36号は、障害者自立支援法の施行に伴い、東近江市障害程度区分等審査会の委員の定数を定めるもので、委員の定数を28人以内とするものであります。


 採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第37号は、障害者自立支援法の施行に伴い、当市の条例を廃止するものであります。


 採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第38号は、第2条中、今まで85歳以上の人が慶祝の対象であったものを85歳、90歳、95歳の節目の年に敬老祝いの対象年齢を改めるものであります。


 委員から、今回、対象外となる人にはお金をかけなくてもメッセージなど、心ある内容を実施してほしいとの意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第39号は、平成18年度から20年度までの各年度における保険料率の改定及び介護保険法の一部改正に伴う所要の改正をするものであります。


 17年度まで旧1市6町の地域ごとに定められていた保険料は、18年度以降統一して、保険料の基準額は4万6,080円で月額に直して3,840円となり、保険料の軽減される第1段階、第2段階は基準額の50%、第3段階は基準額の75%、割り増しされる第5段階は基準額の125%、第6段階は基準額の150%となるものです。


 なお、18年度及び19年度のそれぞれの保険料率の特例は、附則第2条に定められています。


 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第40号は、早期療育事業特別会計及び介護保険認定審査事業特別会計が17年度決算をもって廃止されるため条例を改正するものであります。


 採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 なお、議案第34号と議案第36号から議案第40号までの6議案は、18年4月1日から施行するものであります。


 次に、公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、議案第54号から議案第77号までが当民生福祉常任委員会に付託されました。


 内訳として施設数については、生活環境部1施設、健康福祉部23施設で、施設の内容については、自転車駐車場1件、福祉センター2件、子どもの家12件、老人福祉センターなど6件、障害福祉センターなど3件、合計24件であります。


 指定期間につきましては、3年間が18件、5年間が6件で、種別としましては公募が2件、特定が22件であります。


 指定管理者となる団体としては、福祉センター、老人福祉センター、障害者センターは主に東近江市社会福祉協議会が、子どもの家は主に地域の父母の会が指定管理者になっています。


 議案第54号、東近江市八日市駅自転車駐車場の指定管理者の指定につき議決を求めることについてから、議案第76号、東近江市能登川障害福祉センター水車野園の指定管理者の指定につき議決を求めることについてまでの23議案は、委員から、指定期間の違いはなぜかなどの質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第77号は、委員から、新施設で運営の実績がないので市の直営にしてはなどの質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。


 なお、指定期間については、議案第55号、56号、71号、73号、75号、76号の6施設は、平成18年4月1日から5年間、他の18施設は3年間の契約となります。


 議案第106号は、能登川町、蒲生町をはじめ組合構成市町の合併に伴い、組合規約の構成市町に関する規約を改正し、滋賀県知事の許可のあった日から施行するもので、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。


 議案第111号は、障害者自立支援法の施行に伴い、同組合の共同処理する事務及び区域を別表に定めるもので18年4月1日から施行するものです。


 採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。以上のとおり報告いたします。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑をなしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第12号、議案第16号、議案第21号、議案第29号、議案第33号、議案第34号、議案第36号、議案第37号、議案第40号、議案第54号から議案第76号まで、議案第106号及び議案第111号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第20号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団は、議案第20号、平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算に反対の立場から討論を行います。


 まず最初に、東近江市におけます国民健康保険制度への加入状況は、平成18年度1月末での資料によりますと、東近江市の全人口11万8,403人のうち年度末の被保険者数は3万8,822人で32.8%の加入率となっております。3人に1人近くが加入、また全世帯3万9,017世帯のうち1万8,775世帯で48.1%の加入率となり、2軒に1軒が加入するという最大の保険であります。たび重なる医療制度の改悪と、昨今では勝ち組、負け組と言われる、このような格差社会の拡大によりまして、社会構造の変化とともに、今後も国保への加入率がふえることが確実であります。国民健康保険法第1条に規定されております国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与すること、これを目的としておりますが、まさに命と健康を守る最大の国民皆保険であります。


 合併協議の盛んなころ、当時のある首長は、国保会計を安定させるために市町村合併を推進するのだというのが合併推進の理由でもありました。しかし合併しても決して国保会計の財政基盤は強固になりません。むしろ財政規模が大きくなり、市の区域が広くなり、都市化が進めば進むほど、また行政が遠くに感じられるようになればなるほど財政内容が悪化します。それは都市部での保険料や保険制度への認識において希薄化が助長され、収納率の低下になります。


 ちなみに平成16年度の都道府県別の収納率は90.09%であり、滋賀県の収納率は93.41%で全国で4番目の上位にランキングされております。滋賀県の市町村別の収納率は92.96%で7位、町村別では95.95で3位という上位にランキングされているという速報値が公表されております。15年度と16年度を比較すれば、全国的に市部の収納率が0.11%上昇しましたが、これは収納率の高かった町や村が収納率の低い市と合併したためと厚生労働省は分析しております。しかし、滋賀県は全国でも有数の合併推進県で、50市町村が半分近くとなり、収納率の悪化が今後予測され、この東近江市でも同様の現象が起こることが確実であります。


 かつての町村におきます保険税での徴収は全国的な国保会計の安定、健全化の原型となっていました。市町村合併がここまで進めば、今後国保会計の財政基盤の弱体化がさらに加速されるものと考えられます。その中で、国保会計における基金保有を毎年取り崩すという事態となり、国保会計の危機と言われており、財政基盤の安定化が喫緊の課題であります。


 財政安定化への道筋は、健康社会の構築に向けた不断の努力、被保険者の理解と健康づくりへの長期的な視野に立った息の長い健康づくりの施策が求められます。市町村合併によって知り得ました旧町のすぐれた健康づくりのよい施策を早急に拡大、実施する必要があります。


 そこで、平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算に反対する理由の第1点目は、合併協議の内容と異なる予算であることであります。


 1市4町の合併協議では、国民健康保険料の調整内容は、合併時は現行どおりとするとしながら、具体的な調整内容で合併直前の医療費の動向を考慮して、新市において設定するというものでしたが、保険料の大幅値上げが昨年の6月議会に示され、議会が紛糾し、議長あっせんで市長が国保料を17年度の基金の取り崩しにより、国保料の大幅引き上げを抑えたといういきさつがありました。その後の1市2町との合併協議では、国保料については合併時は現行のとおりとし、平成18年度からは保険料として統一するとの調整内容でありながら、国保財政内容の悪化から国保料を変更することが提案されております。


 第2点目は、東近江市と2町能登川、蒲生が合併して即大幅な値上げという問題であります。条例改定によります値上げは、医療、介護部合わせまして東近江市では1人当たり1万2,422円、これは114.3%、また1世帯当たり2万1,239円、これは112.6%、能登川では1人当たり1万3,324円、115.5%、1世帯当たりでは2万4,737円、114.7%、蒲生では何と1人当たり2万197円、126.1%、1世帯当たりでは3万7,040円、122.9%の値上げとなり、能登川、蒲生の国保対象の住民については、合併して早々の大幅な引き上げは、昨年の八日市を除く湖東、五個荘、愛東、永源寺の住民の大きな怒りと反発をかったあの思いと同様であります。


 第3点目は、一般会計からの繰り出しが少ないことであります。


 18年度予算での一般会計からの繰入額は1億3,881万8,000円であります。これは現行の医療分の所得割を7.5%、均等割2万5,800円、平等割2万5,200円、そして介護分の0.95%、5,600円、3,600円から国保料の引き上げにより、医療分の所得割を8%、均等割3万円、平等割2万7,000円、介護分の1.3%、9,000円、5,000円に引き上げても財源不足となり、それを補てんする繰り入れであります。単純計算で、この繰入額を被保険者数で割りますと1人当たり3,575円、1世帯当たり7,393円となります。現行のままにするには4億5,880万円の繰り入れが必要であります。これは1人当たり1万1,800円の繰り入れとなり、現状のままとなるものであります。


 県内市町村の国保会計事業会計の決算額の資料によりますと、一般会計からの1人当たりの繰入決算額を調べてみましたら、国保会計規模が東近江市と比較的似通った彦根市での平成15年度の1人当たりの繰入額は1万2,742円であり、大津市は1万7,657円となっており、他の市と比べて当市の18年度予算における一般会計からの繰入額は3分の1という確実に少ない繰入額であります。


 第4点目は減免制度の充実が不十分であるという点であります。


 当市としての国保の減免制度は、かねてから住民からの要望が強く、合併後も我が党議員団もかねてから減免制度の充実を求めてきましたが、災害や前年所得が5割の減少には減免の適用の制度が昨年度より実施されていますが、現在では8件の適用となっています。減免制度の内容や適用内容が非常に不十分であります。


 名古屋市では申請減免の全額免除の制度があります。75歳以上の方で、その世帯の市、県民税額の合計が5万円以下で、かつ世帯の所得が7割または5割の法定減額の対象となる所得以下の場合になります。また、国保の一部負担金、医療費の減免制度もあります。生活が一時的に苦しく医療費の支払いに困ったときに、免除や減額、また徴収猶予の施策がとられております。その内容は、実収月額が基準生活費いわゆる生活保護基準並みを下回った場合には免除、実収月額が基準生活費に近づいてきたときには減額や保険料の徴収猶予をする制度であります。少しでも早く健康人となり、健康家庭となり、国保料が払える環境づくりができるような行政施策が求められおります。そうすることが資格証明書や短期保険証発行の減少につながるものであります。


 以上の理由によりまして、平成18年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算の内容に納得できないことを表明して討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決いたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第22号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第22号の平成18年度東近江市老人保健特別会計予算に反対の立場から討論を行います。


 この老人保健会計が規定されております老人保健法が1982年に医療費抑制を目的とした基本理念に、自助と連帯の精神を明記をいたしました。このことによって、1973年以来の老人医療費無料化を廃止をし、お年寄りの一部自己負担を導入する結果となりました。また、同一診療内容でも70歳以上の老人の診療報酬を低くするなど、老人差別的な医療制度が創設をされ、高齢者の受診抑制、早期退院を余儀なくされるなど、深刻な事態が引き起こされたのが事実であります。高齢者の年金支給は毎年のように引き下げられる中で、2000年4月の介護保険法実施に伴い、年金から介護保険料が天引きをされ、2001年1月から老人医療一部負担が定率1割負担という状況になりました。翌年の2002年10月からは1割負担の徹底とともに、一定以上の所得者は医療費の2割負担とされるなど、老人の負担はふえ続ける一方であります。


 減税が見直しをされ、その上、ことし10月からは70歳以上の現役並み所得者の外来窓口負担が2割から3割へと引き上げられます。また、療養病床に入院する患者さんの食費や居住費が保険外適用になって、長期入院患者の入院費は月3万円もの値上げになると予想されております。2008年には、外来は2割負担へ、また入院費の値上げは65歳から69歳までのお年寄りにまで拡大をされ、月13万円を医療費が超えてしまう、負担が超えてしまう、こういうことも考えられます。まさに所得の格差が命の格差につながってしまい、保険あって医療なしの状態になっていくことが予想されます。そうした中で、今、国の予算はむだな公共事業を放置をし、年間5兆円にも及ぶ軍事費、またアメリカ軍への思いやり予算は来年度2,326億円も予算化をしております。しかも、現在では沖縄のアメリカ海兵隊のグアム移転に8,850億円もの支出をしようということも検討されている状況であります。こうした政治の状況は全く逆立ちをしているんではないか、こう思わざるを得ません。こんな中での老人保健会計への市町村の費用負担割合は2002年には20分の1でありました。ところが、ことしの10月からはそれが12分の1へと、1.67倍にふえるという計算もされております。国民や市町村へ負担を押しつけておき、大正や昭和、平成という激動の時代を支えてこられたお年寄りの命を軽く扱うような制度改革は許しておくわけにまいりません。また、我が党の藤田淳子議員の代表質問に、市長は国や県の姿勢について、国は改革を加速するため、その中で地方の意見や要望も取り入れられたものと考えておる。国や県は全体を十分考えられた中での予算編成をされたものと考えていると答弁をされております。しかし、以上述べましたような国の状況、それを市長答弁の中でも容認をされております。こうした政治姿勢を放置しておくわけにはまいりません。以上の理由をもちまして、この平成18年度老人保健特別会計予算に反対の趣旨を述べ、討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第23号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第23号、平成18年度東近江市介護保険特別会計予算に反対の立場から討論をいたします。


 2006年度の予算は、1号被保険者を2万2,500人、要介護認定者を3,645人とし、そのうち要介護1から5までの介護サービス受給者を2,800人、介護予防サービス受給者を840人、保険給付のこれを対象にいたしまして、あと虚弱高齢者など特定高齢者210人と、すべての高齢者を地域支援事業の対象として編成をされました。委員長が報告されたとおりです。つまり、保険給付の対象を少なくし、これまで一般会計で見ておりましたあったかサロン、あるいはまた配食サービス等々の事業1億1,080万円を介護保険会計に移行させまして地域支援事業としたわけです。これは、昨年6月22日に、国会で成立しました介護保険制度の見直しを受けてのことですが、この見直しで1号被保険者の保険料は大幅に引き上げられ、当市では基準額を3,840円と設定いたしました。1月31日現在の保険料未納額は425人で475万6,398円ということです。そのうち住民税非課税の方が333人、78.3%を占めております。平成18年度の高い保険料でさらに支払えない状況をつくり出すことになるのではないかと懸念いたします。住民税非課税というのは皆さんも御承知のように、生計費には課税をしないという、そのことで憲法第25条に基づく税制上の処置をしたものですから、このような方々からも保険料を徴収すること自体が憲法に反すると言わざるを得ない、こういうものです。また、利用料につきましても、昨年の10月から介護施設を利用されている方々から部屋代、食費の全額自己負担、これが前倒しで実施をされております。当市では退所をされた方は出ていないという報告を受けましたけれども、少なくとも21県で347人が退所したという、こういう新聞報道もあるわけです。低所得者に部屋代、食事代を助成するための特定入所者介護サービス費も設定しておりますけれども、これも介護保険の会計で賄われるわけですし、予防事業に力を入れれば入れるほど保険料にはね返ってまいります。これから順次進められてまいります小規模多機能型の施設、この介護サービスも同様に介護保険料にはね返ってくるわけです。介護保険制度を導入するときに、政府は家族介護から社会で支える制度とか、在宅で安心できる介護あるいはサービスが選択できる制度とか盛んに宣伝したものですが、現実にそうはなってないことは皆さんの実感しておられるとおりだと思います。当市でも認定されながら、707人の方が未利用となっておりますし、必要な介護より払える金額で受けるサービスを決めざるを得ないのが現状ではないでしょうか。今回の政府の見直しでますます保険あって介護なしの状況に拍車がかかることになると思います。国庫負担を増やし、保険料、利用料の減免制度をつくるように強く国に働きかけていただくと同時に、当市独自の減免制度の充実を求めて反対討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第38号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、議案第38号、東近江市敬老祝い及び百歳祝いに関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論を行います。


 理由の第1点目は、合併協議との関連についてであります。


 1市4町の合併協議では、敬老祝い金は85歳以上を対象に5,000円の支給をするというものでしたが、85歳、90歳、95歳を対象に変更することが今回この条例で提案されております。制度の改定に当たりどれほどの検討がなされたのでしょうか。合併協議の内容のとおり、事業を実施した上で問題点が明らかになった上で検討すべきではないでしょうか。まさに住民不在の一方的な条例改定であります。経費節約が先にありきの条例改定であります。ましてや能登川、蒲生の対象の住民の方々については、合併時は85歳以上に支給されるとの合併協議であったものが、合併した途端、平成18年度から東近江市の制度で実施するというのでは合併協議内容の約束事を守らず改定するというのは能登川、蒲生対象の住民の方は、知れば知るほど合併協議とは何の意味も持たない空約束との認識となります。一度も現行の制度を実施することもなく、早々と条例制度の改定までをして、敬老祝い金制度改定は改悪であります。敬老福祉の後退となるものであります。


 第2点目は、85歳以上の対象を85、90、95に区分限定をすることは、行政みずからがサービスの格差をつくることとなり、本来公平な行政サービスを行うべき行政のとるべき姿勢や考え方とは相入れられないものであることであります。


 祝い金の総額を削減するために対象者をシラブルに区切るというこの条例改定の何ものでもありません。敬老に対する慶祝事業に年齢の区分けによる行政サービスを行おうとすることは当局の姿勢に高齢者への心温まる思いを持っているという行政の姿勢の片りんも感じることができません。


 ましてや、実施要綱での運用変更であればまだしも、条例を改定してまで改悪をする必要が見当たりません。条例改定による事業の固定化こそ、東近江市の高齢者への冷たい行政市政を明らかに示していることとなります。


 第3点目は、経費削減が条例改定の根拠であり、福祉制度の後退は認められないということであります。現行では85歳以上の祝い金支給の対象者が3,300人掛ける5,000円で1,662万円必要となる。昨年度の予算では1市4町の東近江市として1,080万5,000円、2,161人分を計上しました。選択と集中の方針による事業の見直しとして、本年度予算では慶祝事業の削減が目的として1市6町の新東近江市の削減予算としては725万円、1,450人分の祝い金総額を計上しましたが、先ほども申し上げましたように、対象者を区切ることにより、支給総額削減の条例改定であり、また100歳祝いは10万円として総額抑制の何ものでもなく、従来の敬老福祉制度を後退させるものであり、心のこもった温かみのある敬老の慶祝事業ではなく納得ができません。以上の理由により、東近江市敬老祝い及び百歳祝いに関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案に反対を表明して討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 暫時休憩します。


     午前10時43分 休憩


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     午後0時58分 再開


○議長(吉澤克美) 再開いたします。


 次に議案第39号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは、議案第39号の東近江市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対討論をいたします。


 合併前の1市6町の保険料率を統一し、基準額を年額4万6,080円、月額3,840円に設定するということですが、旧五個荘町はこれまでの月額2,700円から1,140円の値上げです。同じく蒲生は2,750円から1,090円の値上げ、湖東は2,800円から1,040円の値上げ、愛東は2,840円から1,000円の値上げ、能登川は2,950円から890円の値上げ、永源寺は3,300円から540円の値上げ、八日市は3,333円から507円の値上げということになります。


 また現在の第2段階中年金が80万円未満を新第2段階として、80万円以上260万円未満を新第3段階に、また基準額とされておりました現第3段階を新第4段階として6区分に変更するとしました。問題なのは、これまで住民税非課税で基準額の75%の保険料だった人が老齢者控除や非課税限度額の廃止など、税制改正によって収入は変わらないのに、保険料段階が上がるということです。例えば基準額が一番低かった旧五個荘町の場合、月額2,025円から3,840円へ1.9倍の値上げになる人や、4,800円へ2.37倍になる人が出てきます。このような方々に対して2年に限り激変緩和措置を講ずるとしておりますけれども、その後は年金支給額は減らされていきますが、大幅な介護保険料の値上げが待っているのです。本人の年金額が80万円に満たないのに介護保険料を年額4万6,080円支払えば月額6万2,826円未満となるわけです。支払わなくてはならないのは介護保険料だけではありません。国保料、水道料、電気代、ガス代などの公共料金に加え、家賃を払わなくてはならない人もいます。医者代が必要な人もいます。何より食べて生きていかなくてはならないのです。このような新第2段階の対象者は、3月9日時点で4,967人、被保険者の22.7%を占めているのです。少なくとも介護保険料を支払えば生活保護基準以下となるにもかかわらず、頑張っておられる高齢者に対して生活保護自給者と同様に保険料を免除するのは当然なことだと思いますが、当市の減免制度にはこのような規定はありません。


 恒常的な低所得者に対する減額免除の規定を盛り込んで、充実した制度へと見直しをされること、強く要望いたしまして反対討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第77号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、議案第77号、東近江市蒲生障害児地域活動施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、反対の立場から討論を行わせていただきます。


 指定管理者制度は、施設の管理や運営に関する権限を指定管理者へ委任をし、利用許可や料金設定を一定の枠内で自由にできる制度でありますが、経費削減、効率性だけを最重点化すれば、住民福祉の増進を目指す自治体の公的責任を放棄することにもなりますし、サービスの切り捨て、後退につながるおそれがあります。東近江市の蒲生障害児地域活動施設は障害児学童を実施するために、今年度旧蒲生町が保護者の要望などにこたえて予算化、そして建設した施設であり、今月に完成したところであります。未使用の施設で維持管理経費が不明な上に、現在の対象児は9から12人に対する障害児児童クラブ支援事業補助金は年間96万円であります。それと保護者の負担金、これを合わせまして指導員などの報奨費等などでなくなる、これが現実であります。管理費用が捻出できない、こういう状況が生まれるんではないかと考えます。今、議案に出されております指定管理者であります社会福祉協議会の予算についても、平成17年度当初予算マイナス5%にするとされており、管理経費は他の何かを削るか、または保護者負担を増やさなければ捻出できない状況であります。しかも、施設条例の第5条では就労相談並びに指導という業務がありまして、運営費の増加も予想されます。このような状況のもとで、この後審議をされます議案第42号では体育施設条例があります。これは愛知川河川敷広場のグラウンドゴルフ場についての条例でありますが、この委員会審議の中では市が責任を持って管理するとの条件もあり、平成18年度は指定管理にはなじまないと判断したと、市当局の答弁もありました。このような見解からして、指定管理者制度を外して直営で運営される施設もあるわけであります。


 この以上の点から考えまして、現段階で東近江市の蒲生障害児児童活動施設の指定管理者はこの制度に指定すべきではなく、直営すべき施設であるというふうに判断をいたします。こうした観点からこの議案については反対の立場であることを申し上げて討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 寺村議員。


○25番(寺村茂和議員) −−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。


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     (「休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後1時08分 休憩


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     午後1時11分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開します。


 ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第41号から議案第43号まで、及び議案第78号から議案第88号までについて教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、畑重三議員。


○教育人権常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました教育人権常任委員会に御付託を賜りました諸議案につきましては、去る3月13日、14日、教育長、教育部長、人権部長及び各支所長ほか、関係課長の出席を求めまして、慎重に審議をいたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。


 議案第41号は、県立八日市文化芸術会館の移管に伴いまして、東近江市立八日市文化芸術会館の設置等について条例を定めるために提出されたものでございます。


 委員より、県から市に移管されるけれども、どのように変わるのか、運営に支障はないのか、こういう質問がありまして、答弁は音響とか舞台照明とか、当面の技術的専門的なノウハウについては要請をすれば、県より技術者を派遣すると、こういう答弁がありました。それから、貸館の優先順位についての質問、さらに県から市となって利用しやすくなるようにとの意見もありました。さらに職員の配置人員、身分保証について、それから自主事業の取り組みについてなどの質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切なる答弁がありまして、これを了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に、議案第42号でございますが、東近江市愛知川河川敷広場の整備に伴いまして、ここをグラウンドゴルフ場広場として整備するということで提出されたものであります。


 委員より、維持管理はだれがどのように実施するのか、受付の事務とか対応はどうするのか、トイレ、倉庫、駐車場はあるのかどうかなどの質問がありまして、答弁は地元団体にやってもらう予定であるけれども、市の管理として責任ある管理をすると、こういう答弁でありました。指定管理者制度の適用と、その整合性について、また必要年間管理経費について、それから芝生の管理、環境対策、それから一部の団体に利用が偏らないように公平に活用をしてもらいたいなどの質問、意見がありましたけれども、担当者よりそれぞれ適切な答弁がありまして、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に、議案第43号でございますが、本案は通園通学バス使用料の減免規定を定めるため提出されたものであります。


 委員より、対象とする地域、適用の実施時期について、それから減免金額及び使用料の免除規定について、それから全市でのスクールバスの運行、コミュニティバスの活用等も含めての見直しをという意見や質問がありました。


 それぞれ担当者より適切な答弁、説明があり、これを了としまして、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第78号から議案第88号まで11議案につきましては、22施設でありますが、公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについてでございます。


 このうち議案第82号及び議案第83号につきましては、公募により財団法人東近江市地域振興事業団、それからいずみ21・ビル管財共同事業体にそれぞれ5年間、それからあとの9議案につきましては従来どおり、財団法人東近江市地域振興事業団が3年間20施設の特定指定管理者とするものであります。


 各委員より、特定として指定した財団法人東近江市地域振興事業団理事長の管理責任と、その権限についてはどうなるか、またこの制度により施設の管理運営の形態が従来とどのように変わるのか、また管理に係る事業計画の審査の経過について、今後の住民サービスと民間団体とのかかわりについて、また公募により指定した施設の管理者として選定した経過について、それから事故が起こった場合の責任の所在等の質問がありましたが、それぞれ担当者より適切なる答弁がありまして、これを了とし、議案第78号から88号までの各議案ごとに採決をいたしました結果、いずれも全委員の賛成によりまして可決することに決しました。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第41号から議案第43号まで、及び議案第78号から議案第88号までについて一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第13号から議案第15号まで、議案第18号、議案第24号から議案第28号まで、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第50号、議案第89号から議案第103号まで、議案第107号及び議案第108号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) ただいま報告を求められましたので、本定例会におきまして産業建設常任委員会に付託されました諸案件につきましてて、去る3月13日、当委員会に関する主な施設や事業について現地調査を実施し、3月17日と20日に、関係する部課長等の出席を求め、全委員出席のもと、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について順次御報告申し上げます。


 議案第13号でありますが、永源寺地区の中西部簡易水道施設の建設工事費4億940万円を地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許するものであります。


 委員から、事業の実施内容等について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了として、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第14号でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,979万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億564万3,000円とするものであります。


 歳入の主なものは、分担金及び負担金4,900万円、下水道使用料5,000万円、諸収入4,917万8,000円を増額し、一般会計繰入金の1億259万6,000円の減額等であります。


 歳出の主なものは、第1款下水道事業費で農業集落排水事業繰出金3,343万2,000円と、水洗便所改造資金融資預託金1,000万円の増額であります。また、歳出第2款公債費では、主なものは、市債元金償還金924万4,000円と地方債利子償還金を886万6,000円を減額するものであります。また、第3款諸支出金では借入金返済金1,367万1,000円の増額等であります。また、公共下水道事業費として1億3,660万円を繰越明許するものであります。


 委員から、集落排水と公共下水道との接続等についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了として、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第15号でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,665万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億41万5,000円とするものであります。


 歳入の主なものは、施設使用料2,779万1,000円、他会計繰入金4,688万1,000円を増額し、諸収入3,312万3,000円と市債2,530万円の減額等であります。


 歳出の主なものは、歳出第1款農業集落排水事業費で730万1,000円を増額し、農業集落排水処理施設管理経費に、また歳出第3款諸支出金では891万5,000円を増額し、農業集落排水処理施設管理基金積立金とするものであります。


 委員から、五個荘地区の加入分担金についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第18号でありますが、歳入歳出の予算総額は歳入歳出それぞれ5,160万円と定めるものであります。


 歳入の主なものは、一般会計繰入金2,542万5,000円、貸付金元利収入2,519万5,000円等であり、歳出の主なものは、市債元金償還金の3,834万円と償還金の利子等であります。


 委員から、決算以降の滞納状況についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了として、採決の結果、全委員賛成にて可決決定いたしました。


 次に議案第24号でありますが、歳入歳出の予算総額は歳入歳出それぞれ1億8,000万円と定めるものであります。


 歳入の主なものは、簡易水道使用料9,343万2,000円、他会計等からの繰入金7,116万2,000円であり、歳出の主なものは、施設管理費7,920万円、施設整備費1,600万円、市債元金償還金が4,132万円、市債利子償還金が3,943万6,000円等であります。


 委員から、料金収納業務の委託についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第25号ですが、歳入歳出の予算総額は歳入歳出それぞれ59億4,500万円と定めるものであります。


 歳入の主なものは、下水道使用料8億7,656万4,000円、国庫支出金10億1,700万円、繰入金14億4,665万6,000円、市債が24億190万円等であります。


 歳出の主なものは、一般管理費1億6,689万3,000円、管渠管理費が5億2,199万4,000円、管渠築造費が33億7,210万7,000円、市債元金償還金が10億1,726万3,000円、市債利子償還金が8億5,964万9,000円等であります。


 委員から、下水道台帳の整備に関しての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了として、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第26号でありますが、歳入歳出の予算総額は歳入歳出それぞれ11億9,100万円と定めるものであります。


 歳入の主なものは、施設使用料3億4,074万8,000円、一般会計繰入金7億729万2,000円等であり、歳出の主なものは、施設管理費4億7,493万1,000円、市債元金償還金が3億9,634万8,000円、市債利子償還金が3億1,791万1,000円等であります。


 委員から、各施設の集中監視に関しての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了として、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第27号ですが、歳入歳出の予算総額は歳入歳出それぞれ6,860万円と定めるものであります。


 歳入の主なものは、卸売市場の使用料3,774万7,000円、一般会計繰入金1,928万2,000円等であり、歳出の主なものは、卸売市場費が5,380万4,000円で、公債費関係が1,279万6,000円等であります。


 委員から、市場の利用状況についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第28号でありますが、本案は、収益的収入及び支出の予定額を27億208万5,000円とし、資本的収入の予定額を2億4,582万4,000円、資本的支出の予定額を5億7,925万円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、当年度の資本的収支調整額2,048万9,000円と、当年度損益勘定留保資金3億1,293万7,000円で補てんするものであります。


 委員より、水道使用料の高い地域の料金引き下げについての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第44号ですが、公営住宅法施行令及び土地区画整理法の一部改正に伴い、本市の条例についても改正を行うものであり、採決の結果、全委員賛成にて原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第45号でありますが、土地区画整理法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであり、採決の結果、全委員賛成にて原案どおり可決決定いたしました。


 議案第47号でありますが、当該地区において事業面積を17.2ヘクタール、事業期間を平成18年度から20年度とするなどの事業計画を定める、市議会の議決を求めるものであります。


 委員から、施行方法についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成にて原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第50号でありますが、昨年11月4日に締結した中西部簡易水道浄水処理施設整備工事の請負契約について一部変更の必要性が生じ、変更前契約額2億5,966万5,000円に3,860万4,300円を増額し、変更後の契約額を2億9,826万9,300円とするものであります。


 委員から、変更内容についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成にて原案どおり可決決定いたしました。


 次に、公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについてでありますが、産業建設常任委員会には議案第89号から議案第102号までの14議案の付託がありました。


 本案は、公の施設の指定管理者の指定について市議会の議決を求めるものであります。


 内訳として、産業振興部11施設、都市整備部20施設、水道部1施設であります。32施設のうち公募により指定管理者を指定する施設は4カ所、指定管理者を特定して指定する施設は28カ所、指定の期間は平成18年4月1日から3年間とする施設は28カ所、同じく5年間とする施設は4カ所であります。


 委員より、指定管理者制度導入のメリットや公募に関しての質問がありました。公募に関しては、議案第99号の五個荘中央公園等については3社。議案第100号のひばり公園等については4社の応募があったとのことであります。


 議案第89号から議案第102号まで、それぞれに担当者の適切な説明を了として、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第103号ですが、国道421号石榑峠道路の整備後、旧国道の移管に伴う市道路線の整備、またほ場整備事業に係る市道路線の再編や市道改良工事に係る路線の整備等に伴い、市道路線の廃止8路線と新たな市道認定9路線であります。


 委員から、図面番号5の市道166号について今日までの経過等について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了として、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 続きまして議案第107号及び議案第108号でありますが、両議案については関連がありますので一括審査といたしました。


 大中の湖地区基幹水利施設管理事業の事務委託について、現在の事務委託先の近江八幡市を廃止し、平成18年4月1日から新たに安土町に事務委託するものであります。


 それぞれに担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。以上産業建設常任委員会の報告といたします。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 15番西澤でございます。議案第103号、市道路線の認定及び廃止について産業建設常任委員長にお尋ねをいたします。


 路線番号166、湖東中学校東周遊線を廃止し、湖東中学校線を認定するものではありますが、この路線は名前のとおり、湖東中学校を周回する本当に中学校の周りの近くの道路であります。現状は農道であり、道幅はさほど広くはございません。このままで市道と認定をなされて通行車両の増加を見ますと、通学児童の安全対策という問題が出てくると思います。本当にこういう協議をしていただけたものか、まずお尋ねをしたいと思います。


 それと、また今回廃止なされました区間については、今後中学校が管理をしなければならないのか、地元横溝出屋敷地区の管理となるのか、その市道が廃止された部分の道路の問題についても協議がなされたものかお尋ねをいたしたく質疑をいたしました。委員長よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 委員長。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 西澤議員のお尋ねの件でございますが、安全管理面等、当委員会におきましては、一切話が出ておりませんので、御了承賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) ほかに質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑を終了します。


 次に議案第13号から議案第15号まで、議案第18号、議案第24号、議案第26号、議案第27号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第50号、議案第89号から議案第103号まで、議案第107号及び議案第108号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第25号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 議案第25号、平成18年度東近江市下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論いたします。


 本年度特別会計予算は59億4,500万円であります。市民要望の強い下水道整備事業であります。しかし、これまでも指摘してまいりましたように、市街化区域では都市計画税を徴収しながら、所有地の宅地の土地すべてを対象に負担徴収をするのものとなっています。こうした税の二重取り負担金は直ちに中止を求めるものであります。少なくとも居住する宅地に限定するなど、改善するべきであります。市民負担の軽減を求め、本特別会計予算には反対をするものであります。以上討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 田中議員。


○21番(田中信弘議員) 私は、議案第案25号、平成18年度東近江市下水道事業特別会計について賛成の立場から議論に参加したいと思います。


 水は生あるものにとって大変大事なものでございます。この事業は、この自然環境を守りながら地域の住民の声を反映し、投資的効果を十分に反映した予算措置であると思います。委員長報告どおり賛成として討論に参加いたしました。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第28号について討論、採決を行います。


 討論はございませんか。


 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 議案第28号、平成18年度東近江市水道事業会計予算に反対の立場から討論いたします。


 ことし1月に、蒲生、能登川両町が東近江市と合併をいたしましたが、住民への合併アンケート等で、合併をすれば水道料金が引き下げられるとの文章もありました。下がるのであればと、合併に賛成された住民も少なくないと思います。


 18年度予算においては各地区において水道料金は格差がそのままとなっており、特に蒲生、能登川地区は高いままとなっております。能登川、五個荘地区においては地下水が豊富であるにもかかわらず県水の導入により、高い水道料金が押しつけられております。東近江市は、県に対してこの県水の料金の大幅な引き下げを強く要求されるよう求めるものであります。また、一般会計からの繰り入れをふやし、料金の引き下げを求めるものであります。しかし、このことを含めて料金引き下げの大きな努力があったとは認められません。したがいまして、市民の立場からは本議案に賛成することができません。以上討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 川南議員。


○26番(川南博司議員) それではただいまの議案第28号、平成18年度東近江市水道事業会計予算について、私は賛成の立場から討論に参加をいたしたいと。


○議長(吉澤克美) ちょっと川南議員、今の野村議員に対する反対討論の内容についての反対の立場での討論をお願いします。


○26番(川南博司議員) 賛成の立場。


○議長(吉澤克美) 賛成討論をお願いいたします。


○26番(川南博司議員) はい。ほんでええのん違うか、ほんでええな。よろしいですか議長。よろしいか、意味わかってくれた。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後1時46分 休憩


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     午後1時48分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 川南議員。


○26番(川南博司議員) それでは反対討論に異を唱えるというような立場からの発言ということでよろしいですか。


 水道事業というのは、私どもの市民生活にかかわりのございます大変重要な事業でもございます。したがいまして、水道事業の経営の健全化、あるいはまた安定化に期待するところが大変多うございます。特にこの予算につきましては、人体に大変大きな影響があると言われております石綿セメント管の更新やとか、あるいは支出に大変大きなかかわりのございます漏水調査費等々でもございますし、先ほど反対のございました水道料金の見直しにつきましては、今後考える中で、前向きに取り組んでいこうと、このような回答をいただいております。したがいまして、水道事業の経営安定化に向けましてさらなる御尽力をいただきたいと、こんなふうに思いますし、また厳しい財政事情の中ではありますけれども、水道事業に大変御努力いただいておりますことに敬意を表させていただく次第でございます。


 議員皆さん方の御賛同をいただきますようお願いを申し上げて、賛成討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) ただいまの賛成討論の中で、先ほどの反対討論の中での野村議員の場合は、県水を安くしていただきたいということを求められておられる、そういう内容でありますが、その点に対しての反対の意見が全然出ておりません。その点についてはどういうふうにお考えなのか全く理解ができませんので、今のは意見になってません。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。ございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第11号について民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました、本定例会において民生福祉常任委員会に付託されました議案について慎重に審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。


 議案第11号中の歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費はコミュニティバス運行委託精算金1,596万3,000円の増で、合併前の永源寺、五個荘、愛東で運行されていたバスで、平成16年10月から17年9月まで分の運行委託料を17年度に精算するべきところ、合併に伴い、委託料の支払期間を平成17年4月から18年3月までに変更したことにより、平成16年10月から17年3月まで分が未払いになることによる精算金であります。第2項徴税費は1,060万円を一般財源から特定財源に財源振替するもので補正額は0円であります。


 第3款民生費は4,521万8,000円を増額補正し、補正後の額を81億4,545万3,000円とするもので、その主なものは、民間保育所運営支援事業3,504万円で、延命保育園の耐震補強工事に3分の2の国の補助金を充て助成するものであります。


 第4款衛生費第1項第5目環境衛生費は40万円を特定財源から一般財源に財源振替するもので補正額は0円であります。


 採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。以上のとおり報告いたします。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対し質疑はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第11号について教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、畑重三議員。


○教育人権常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第11号中の歳出第10款教育費につきまして、今回の補正額は6億7,095万円であります。


 この内訳は、小学校管理費2億4,200万円、中学校管理費4億2,895万であります。


 委員の中から、御園小学校及び船岡中学校の体育館改築につきましての質問について、答弁は平成18年度事業を前倒しで実施するという答弁がありました。また、全体的な市内各小中学校の改修、改築計画について、それから五個荘小学校建築工事費減額に対する補助金の影響はあるのかないのか、こういう質問もありました。さらに木材使用の検討についての質問がありましたが、それぞれ担当課長より適切な答弁がありまして、これを了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対し質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第11号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 報告を求められましたので、産業建設常任委員会に付託されました議案第11号について御報告をいたします。


 歳出第6款農林水産業費では6,203万1,000円を増額し、27億7,181万7,000円とするもので、主なものは、第1項農業費の第3目農業振興費では185万3,000円を増額し、野村町ほか4集落へ、集落へのセットアップ実践事業として補助するものなどであります。同じく第5目の農地費では5,805万3,000円を増額するもので、主なものは農業集落排水事業特別会計へ1,344万9,000円を繰り出し、5市町の基盤整備事業3,200万円等であります。


 歳出の第8款土木費では2億3,882万6,000円を減額し、32億520万3,000円とするもので、主なものは第2項道路橋梁費の第3目道路橋梁改良費で、設計の見直し、官民の見直しや入札執行時の残金等で1億5,000万円を減額するものであります。同じく第3項河川費1目河川総務費では1,377万円を増額するもので、主なものは、全額危険補助による土砂災害情報相互通報システム設置工事1,310万円等であります。同じく第4項都市計画費の第1目都市計画総務費では県支出金2,000万円による財源補正であります。同じく第5項下水道費の1目公共下水道費では下水道事業特別会計繰出金を1億259万6,000円に減額し、総額を7億2,485万円とするものであります。


 委員から鳥獣対策事業の委託先及び駆除の処理について、集落営農ステップアップ実践事業等についての質問がありましたが、担当課長の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対し質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に、議案第11号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 議案第11号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第7号)中、総務常任委員会に付託を受けました案件について御報告いたします。


 補正予算(第7号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億2,676万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を400億1,227万8,000円と定めるものであります。


 まず歳入の主なものにつきましては、第1款市税は8億円の増税、その主なものは、市民税が6億5,000万円、固定資産税1億1,000万円であります。


 第12款分担金及び負担金は1,021万7,000円。第14款の国庫支出金は2億2,655万8,000円。第15款県支出金は7,346万5,000円がそれぞれ増額であります。


 第18款繰入金は、12億1,640万円の減額で、財政調整基金繰入金が7億円、公共施設整備基金繰入金が5億1,640万円それぞれ減額であります。


 第20款諸収入は、12億9,106万2,000円の増額で、この主なものは、土地開発公社貸付金返還金9億650万円。旧町の平成17年度決算剰余金が3億5,483万円であります。


 第21款市債は、4億4,300万円の減額であります。内容は、CATV整備事業債が3億1,910万円、土木債が1億3,860万円、教育債が7億2,980万円それぞれ減額、合併特例債は7億4,380万円の増額であります。


 次に歳出でありますが、第2款総務費は4億8,523万円の増額で、その主なものは、公有財産購入費9億650万円の増額、ケーブルテレビ推進事業は4億4,593万3,000円の減額であります。


 第9款消防費は、600万円の増額。第13款諸支出金は9,616万6,000円の増額であります。


 繰越明許費は、総務費、民生費など5款19事業で、合計41億9,265万1,000円であります。


 地方債の補正は、合併特例事業債、ケーブルテレビ整備事業債など、4事業について起債限度額を変更するものであります。


 委員より、当初の公有財産購入金額について、またケーブルテレビの加入状況について質問がございました。担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があったところであります。


 予算総額につきましては、教育人権、民生福祉、産業建設、3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました。その結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上で報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対しまして質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第11号について討論、採決を行います。


 討論はございませんか。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 議案第11号、平成17年度東近江市一般会計補正予算に反対の立場から討論をいたします。


 今回の補正予算では小中学校の体育館改築工事予算や、あるいは五個荘支所庁舎のアスベスト除去による改修など必要な経費の支出が組み込まれております。こうした教育予算等の補正には大いに賛成をするものであります。しかし、今回合併による多額の特例債を使って計画のケーブルネットワーク整備事業が、蒲生地区や能登川地区の編入合併選挙を待たず入札議決がされました。しかも当局が示した3月末50%以上という加入率からは低く、3月22日現在43.2%であります。各地区の加入状況は情報の公平性から考えても、大きなアンバランスがあります。永源寺104.7%に対して八日市町は16.96%と低く、まさに合併の一体感を保つ事業にふさわしいものでありましょうか。こうした状況は、ケーブル事業さきにありきで、一貫して住民の意向を求めよとの多くの意見を無視した結果があらわれているのではないかと思います。こうした状況の中にもかかわらず補正予算中24億4,465万円、ケーブルネットワーク整備費が繰越明許費として計上された補正予算であり、同意することはできません。住民の声を反映をさせる立場から、この議案に反対をするものであります。以上討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第11号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第7号)について、委員長報告のとおり賛成の立場で討論をいたします。


 本案中、繰越明許費においてケーブルネットワーク整備事業費が地方債の補正でケーブルテレビ整備事業が上げられていることから、さきに反対討論がなされましたが、ケーブルネットワーク整備事業は、昨年来毎議会において議論が交わされてきたところであり、去る1月の臨時議会において工事の契約を承認したものであります。


 御承知のように、この事業は合併関連事業として位置づけされているもので、高度情報化社会にあって、今後のまちづくりに欠かすことのできない地域情報ネットワークとして情報の道を整備するとともに、この情報の道を活用し、地域情報や行政情報を市民に顔の見える情報として提供することで、大きくなった東近江全市の一体感の早期実現を図ること、また湖東KCN局で既に実績のある自主放送番組によって地域情報を提供するほか、告知端末機による音声告知放送やIP電話、光ファイバーネット等のメニューで本市の総合サービスに寄与するものであります。しかも整備費用は、このときしか使うことのできない合併特例債の活用であり、投資した経費については、回線使用料を徴収することにより、イニシャルコストを回収できる仕組みになっているため、本市財政にとっても有利な条件にあるものと認識しております。


 この重要性を考慮し、議会も事業推進のため加入促進に向けてさらに努力するよう当局はもとより、市行政挙げて取り組むことを求めているところであります。事実、関係部署挙げて休日、昼夜を分かたず市民に対する説明会を行うなどの姿勢が示されており、このところ急増している加入にコンピュータ入力が追いつかないほどであると担当課推進室ではうれしい悲鳴を上げておられます。


 また、テレビ受信に当たってアンテナやブースターの維持管理の心配がなく、安定した映像受信を望んでおられる多くの市民の期待にこたえなければならない責務もあります。


 したがって、この事業が進み出し、事業運営会社設立の準備も着々と進められている現在、市民のための事業として推進に導く立場で議会も応援しなければならないと認識するものであります。


 よって議案第11号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第7号)は、委員長報告のとおり賛成をするものであります。議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第17号について民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。


 民生福祉常任委員会委員長、寺村茂和議員。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) ただいま議長から報告を求められました民生福祉常任委員会に付託されました議案について慎重に審査をいたしました。その経過と結果について報告いたします。


 議案第17号、平成18年度東近江市一般会計予算中、歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費は2億1,660万6,000円で、その主なものは、近江鉄道平田駅舎改築工事委託料2,300万円、バス路線維持対策事業として近江鉄道バス、日八線、神崎線、御園線の3路線の維持費補助金1,563万9,000円、コミュニティバス運行事業費1億4,061万9,000円などであります。


 委員から、平田駅舎改良工事について、委託料ではなく補助金ではないのか。また近江鉄道にも、後々の維持管理の負担をしてもらうべきである、経営努力を求めるべきであるなどの質問や意見がありました。


 第13目環境対策費は8,233万6,000円で、その主なものは、環境調査業務委託料2,469万4,000円、河辺いきものの森等管理運営事業1,404万3,000円、住宅用太陽光発電設置補助金は1キロワット当たり2万円、1件平均3.3キロワットを100軒分予算化したもので660万円、あいとうエコプラザ管理運営事業1,116万5,000円などであります。


 委員から、美しい環境と循環型都市形成事業の内容はの質問に、新規事業で行政と環境に熱心な方、特に新エネルギーの推進会議、さわやか環境づくりの協議会、環境セミナーの受講生とか、協力いただける市民の皆さんと環境キャラバン隊を編成して、自治会単位での啓発、例えば地球温暖化問題などや、学習会を展開すると回答があり、環境調査分析の結果を公表するのか、環境基本計画の策定時期はなどの質問がありました。


 第2項徴税費は6億4,892万6,000円で、その主なものは、税務総務費5億78万9,000円と賦課徴収費のうち資産税課税資料整備業務委託料1,400万円、土地鑑定等委託料700万円、前納報奨金2,400万円、過誤納付還付金3,200万円などであります。


 委員から、コンビニ収納業務委託に伴う個人情報の安全対策はの質問には、プライバシーマーク認定業者取得、セキュリティマネジメントシステム認定取得を行い、プライバシーの保護は十分で、18年10月からの導入予定と回答があり、そのほか各種委託業務費の算出根拠及び業務委託する基準は、確定申告補助業務委託の業務内容はなどの質問がありました。


 第3項戸籍住民基本台帳費は4億52万4,000円で、その主なものは、職員給与費、情報システム借上料7,234万9,000円などであります。


 第3款民生費は第1項社会福祉費のうち第2目人権施策費を除く社会福祉費と、第2項児童福祉費のうち第5目のあかね児童館とさつき児童館管理運営事業を除く児童福祉費、第3項生活保護費について審査をしました。


 民生費の予算額は105億3,193万1,000円で、第1項社会福祉費の予算額は62億5,153万円であります。その主なものは、国民健康保険(事業勘定)特別会計繰出金7億2,972万7,000円、社会福祉協議会活動推進補助金2億3,980万5,000円、福祉センター管理運営事業7,763万円、身体障害者福祉費5億1,181万8,000円、知的障害者福祉費8億3,105万円、精神障害者福祉費4,040万7,000円、介護予防生きがい対応型デイサービス委託料603万4,000円、敬老会補助金1,980万円、85歳の方に5,000円、90歳の方に10,000円、95歳の方に2万円、100歳の方に10万円をお祝いする高齢者慶祝事業875万円、介護保険特別会計繰出金9億5,432万6,000円、老人保健特別会計繰出金8億670万円を含む高齢者福祉費21億1,018万9,000円、県・市単独事業を合わせた福祉医療助成費7億5,000万円を含む福祉医療費8億745万5,000円などであります。


 委員から、障害者共同作業所入所事業補助金の県の負担分が減額された場合、市としての支援策はの質問に、心温かい支援を考えると、高齢者慶祝事業内容について、高齢者施策の後退である、お金の問題ではなくメッセージなどのお金のかからない他の方法を考えられるのではや、現在の状況をかんがみ、制度の廃止をしてはなどの質問や意見があり、慶祝規定に定められていない人への対応は9月実施までに何かできるか考えたいと回答がありました。


 第2項児童福祉費の予算額は36億5,640万8,000円でありますが、その主なものは、児童手当支給事業9億9,933万8,000円、母子福祉費3億6,970万2,000円、6園の民間保育所運営支援事業費7億8,794万3,000円、12園の公立保育園管理運営事業1億6,431万5,000円、14カ所の学童保育所管理運営事業4,440万2,000円、あかね、さつきの2児童館を除く5カ所の児童館管理運営事業544万2,000円などであります。


 第3項生活保護費は6億2,399万3,000円で、そのほとんどが生活保護扶助費であります。


 委員からの在日外国人福祉金支給事業についての質問には、老齢福祉金として昭和57年時点で、60歳の外国人に月額2,200円を、同じく昭和57年時点で、20歳の障害を持った外国人に障害福祉金として月額6万円を支給するもので、対象はそれぞれ15人と3人との回答があり、そのほか福祉医療助成費の県事業分及び市単独事業分についてなどの質問がありました。


 第4款衛生費は第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費のうち上水道経営健全化事業、簡易水道特別会計繰出金及び簡易水道施設管理事業を除く項目について審査を行いました。


 衛生費の予算額は、34億8,380万7,000円で、第1項保険衛生費の予算額は14億874万2,000円であります。


 その主なものは、病院事業会計支出金4億4,660万4,000円、17年度まで特別会計で予算化されていました早期療育事業1,093万8,000円、老人保健事業として行う基本健康診断、がん検診の委託料9,000万円、妊婦健診業務委託料1,700万円を含む母子保健事業4,055万円、第3項予防費の結核対策事業、感染症対策事業及び定期予防接種事業に9,952万6,000円、7カ所の保健センター管理経費に3,174万9,000円、7,000頭の狂犬病予防事業258万円、布引及び愛知郡の斎場管理運営費9,455万円、布引山霊園及び能登川墓地公園管理運営事業合わせて875万9,000円などであります。


 委員から、乳幼児健診の会場が3会場になるが、住民の理解が得られないのでは。段階的にするべきと質問があり、今まで保健センターによっては行っていなかった検診内容を統一し充実する。検診内容は、2歳半の歯科検診、離乳食の栄養士の指導、心理判定員、歯科衛生士の配置、また会場によっては診察人数が3人ぐらいのときもあり、同じ年齢の乳幼児を持った母親同士の交流ができなかったことが、会場を集約することによってできるようになると、また利用者の意見を集約して次年度の参考にしたいと回答があり、これに委員から、制度が変わり市民に与える影響は大きく、議員に知らされないうちに広報紙で発表がされ、住民から苦情が寄せられたとき、対応が大変であったと、今後このようなことがないようとの意見も出されました。また、東近江市行政組合負担金2,725万5,000円の算出根拠はの質問などにも、担当者の適切な説明を了としました。


 第2項清掃費は20億7,506万5,000円で、その主なものは、環境美化等業務委託料1,593万円、子ども会、PTAといった団体が資源回収をしたときのリサイクル促進補助金600万円、ごみ収集等運搬業務委託料3億6,400万円、中部清掃組合と愛知郡広域行政組合及び湖東広域衛生管理組合の負担金合わせて9億740万1,000円、合併浄化槽設置補助29基分1,335万2,000円、し尿処理対策事業として八日市衛生プラント組合と湖東広域衛生管理組合及び合理化事業計画支援の負担金、合計4億8,109万4,000円などであります。


 委員から、廃食油回収の現状はの質問に、廃食油の回収状況は地域によってさまざまで、学校給食の廃食油は昨年からすべて回収している。地域によっては、ゴミステーションいわゆるごみ集積所ですが、に持参してもらっているが、市内12カ所のガソリンスタンドにも持参してもらえるよう協力を願っていると。環境美化等業務委託はの質問には、年間を通じてシルバー人材センターに除草やポイ捨てごみの収集を委託との回答があり、当民生福祉常任委員会の所管する平成18年度東近江市一般会計予算に対するそのほかの質問や意見も、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。以上のとおり報告いたします。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対しまして質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 訂正があります。


○民生福祉常任委員長(寺村茂和議員) 第3項生活保護費の委員からの説明で、在日外国人福祉金支給事業についての質問に、老齢福祉金として昭和57年時点で60歳の外国人に月額2万2,000円をというところを、私が2,200円と発言しましたので、月額2万2,000円でございますので、訂正をいたします。よろしくお願いいたします。失礼しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第17号について、教育人権常任委員会委員長の報告を求めます。


 教育人権常任委員会委員長、畑重三議員。


○教育人権常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第17号、平成18年度東近江市一般会計予算のうち歳出第3款民生費第1項第2目人権施策費、第2項第5目中あかね児童館管理運営事業費とさつき児童館管理運営事業費及び歳出第10款教育費について御報告申し上げます。


 まず、歳出第3款民生費第1項第2目人権施策費は、予算額1億8,255万4,000円で、第2項第5目中あかね児童館管理運営事業費は101万9,000円、さつき児童館管理運営事業費は73万5,000円であります。


 委員より、市内の外国人在住の割合についての質問がありました。答弁は約4,000人、このうちポルトガル語の方が2,660人、ハングル語333人、英語325人、中国語305人、スペイン語238人等であるという答弁がありました。通訳職員さんの対応について、それから犯罪防止のための啓発について、それから外国の方の税対策、こういった質問もありました。それから隣保館運営協議会の補助金140万円の算出基礎、それから補助金の流れ等についての質問がありました。それから生活安定化資金150万円の貸付状況と、今後の個人施策の方針について、それから市民意識調査、それから人権のまちづくり協議会補助金についてなどの質問がなされましたが、それぞれ担当者より適切な説明、答弁がありました。


 次に、歳出第10款教育費でございますが、予算額63億6,614万4,000円でありまして、その内訳は、教育総務費5億9,897万1,000円、小学校費9億5,032万3,000円、中学校費7億9,171万1,000円、幼稚園費10億7,164万円、社会教育費14億7,834万6,000円、保健体育費14億7,515万3,000円であります。


 委員より、要保護・準要保護児童生徒援助費について、それから学校保健会につきまして、通園通学バス運行業務について、小学校の仮設教室の解消ついて、小中学校校外活動補助金について、幼稚園における3歳児保育の方向について、学校講演会活動について、各地区公民館のアスベストによる改修工事について、市内の各公民館の位置づけ、伝建保存改修工事、埋蔵文化財の保管について、それから学校給食における基本計画、地産地消について等の質問がございましたが、それぞれ担当者より適切な答弁、説明がありました。採決の結果、賛成多数で付託されました案件原案どおり可決することに決しました。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対し質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第17号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 報告を求められましたので、産業建設常任委員会に付託されました議案第17号について御報告をいたします。


 歳出第4款衛生費第1項1目保健衛生総務費のうち上水道経営健全化事業の予算は9,036万6,000円、簡易水道特別会計繰出金の予算は4,474万4,000円、簡易水道施設管理事業の予算は145万5,000円であります。


 歳出第5款労働費の予算は1億8,826万円で、主なものは、勤労者支援事業に1億565万9,000円、勤労者総合福祉センター・ウエルネス八日市の管理運営事業に2,671万3,000円、勤労者施設管理運営事業に2,175万3,000円等であります。


 第6款農林水産業費の予算は30億1,562万円で、主なものは、農業振興対策事業9,089万1,000円、米施策支援推進事業に1億1,420万5,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金が7億729万2,000円、農業用排水管理事業に5億6,476万9,000円、農業用地整備事業に6億7,692万6,000円、農道整備事業に6,036万3,000円、温泉活用調査事業に6,000万円、林道整備事業に6,142万8,000円等であります。


 第7款商工費の予算は4億4,722万9,000円で、主なものは、公設地方卸売市場特別会計繰出金が1,928万2,000円、商工振興対策事業に7,642万8,000円、中小企業対策事業に9,120万6,000円であり、観光費は1億1,380万6,000円でありますが、その主なものは、観光事業諸経費に3,756万9,000円、八日市大凧会館管理運営事業に3,618万8,000円等であります。


 第8款土木費の予算は47億3,428万7,000円で、主なものは、道路橋梁諸経費が1億1,723万9,000円、道路維持管理諸経費が1億2,571万5,000円、道路新設改良事業に8億4,632万2,000円、街路事業に3億5,550万円、公園緑地管理事業に7,216万1,000円、公園緑地整備事業に6億9,100万円、下水道事業特別会計繰出金に14億4,283万7,000円、住宅管理諸経費に7,103万5,000円等であります。


 第9款消防費のうち4目水防費の予算は82万3,000円であります。


 委員から、農業委員会の運営について、また温泉活用の今後の事業展開について、あるいは布引運動公園建設事業について、蛇砂川まちづくり事業補助金等の質問がございましたが、担当者のそれぞれに適切な説明を了といたしまして、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決決定いたしました。以上報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長報告に対し質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第17号について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 議案第17号、平成18年度東近江市一般会計予算中、総務常任委員会に付託を受けました案件について御報告をいたします。


 本予算案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ431億9,500万円と定めるものであります。


 まず歳入でありますが、第1款市税は152億2,671万8,000円でありまして、その主なものは、市民税63億8,550万円、固定資産税76億8,121万8,000円、軽自動車税2億3,670万円、市たばこ税6億5,300万円、都市計画税2億6,300万円であります。


 第2款地方譲与税は13億5,337万7,000円でありまして、その主なものは、所得譲与税9億757万7,000円、自動車重量譲与税3億2,9990万円、地方道路譲与税1億1,590万円であります。


 第3款利子割交付金は3,240万円、第4款配当割交付金2,590万円、第5款株式等譲渡所得割交付金2,740万円、第6款地方消費税交付金は10億5,500万円、第7款ゴルフ場利用税交付金は2,660万円、第8款自動車取得税交付金3億1,840万円、第9款地方特例交付金3億9,870万円。


 第10款地方交付税は90億5,000万円で、その内訳は、普通交付税が75億5,000万円、特別交付税が15億円であります。


 第11款交通安全対策特別交付金は1,800万円。12款の分担金及び負担金は6億8,666万2,000円で、分担金が1億3,030万2,000円、負担金は5億5,636万円であります。


 第13款使用料及び手数料5億1,405万1,000円で、そのうち使用料が4億4,278万4,000円、手数料が7,126万7,000円であります。


 第14款の国庫支出金は27億6,489万2,000円で、国庫負担金17億3,436万5,000円で、主なものは、民生費国庫負担金17億2,120万1,000円です。国庫補助金は9億9,475万2,000円で、主なものは、民生費国庫補助金1億2,898万3,000円、土木費国庫補助金5億7,745万9,000円、教育費国庫補助金2億5,392万円であります。


 第15款県支出金は25億1,234万円で、その内訳は、県負担金が7億2,210万7,000円、県補助金15億1,031万5,000円、県委託金は2億7,991万8,000円であります。


 第16款財産収入は5,111万4,000円。第17款寄附金は873万3,000円。18款繰入金は15億7,833万2,000円でありまして、その主なものは、財政調整基金の繰入金7億円、公共施設整備基金繰入金が7億6,919万2,000円などでございます。


 第19款繰越金は2億円。


 第20款諸収入は13億14万1,000円で、主なものは、貸付金元利収入1億7,136万4,000円。給食事業などの雑入10億8,133万4,000円であります。


 第21款市債は60億4,620万円で、主なものは、ケーブルネットワーク整備事業債が2億1,500万円、道路整備事業債が5億7,900万円、教育施設整備事業債が2億7,670万円、辺地対策事業債が3億2,600万円、減税補てん債が1億4,220万円、臨時財政対策債が14億円、合併特例事業債が29億300万円などであります。


 次に、歳出でありますけれども、第1款議会費は3億489万4,000円でして、主なものは、議員報酬、議会活動諸経費、職員給与等であります。


 第2款総務費は75億7,917万1,000円でありまして、その主なものは、総務管理費63億7,590万5,000円、その主なものは、一般管理費17億4,307万円で職員の給与費など、文書広報費6,303万1,000円で広報紙印刷などであります。財産管理費3億3,502万1,000円は施設用地及び土地購入費、本庁舎管理経費など情報推進費31億4,842万9,000円で情報システム推進事業、同管理経費、ケーブルネットワーク推進事業経費などであります。企画費は3億465万円で総合発展計画策定事業、平和祈念館整備事業、広域行政推進事業経費などでございます。


 このほか総務管理費は支所及び出張所費が2億5,073万1,000円。自治振興費が1億7,134万4,000円であります。第4項選挙費は1億738万5,000円であります。


 第9款消防費は19億3,975万7,000円で、その主なものは、常備消防費が13億3,126万6,000円で、これは東近江行政組合、愛知郡広域行政組合への負担金であります。非常備消防費は1億6,551万4,000円、災害対策費は3億4,925万7,000円などであります。


 12款公債費は45億3,209万5,000円、第13款の諸支出金は4,180万5,000円、第14款予備費は3,000万円であります。


 債務負担行為につきましては、滋賀県信用保証協会小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償、ケーブルネットワーク整備事業など4件及び五個荘駅コミュニティハウスなど指定管理業務に伴う債務負担行為など54件であります。


 地方債は合併特例事業、ケーブルネットワーク整備事業など12事業の起債分で総額は60億4,620万円であります。


 委員より、いろんな質問、意見が出てまいりまして、広報の新聞折り込みについて、勤務評定評価者研修について、土地購入について、職員の健康管理について、ケーブルネットワーク事業について、国際交流事業について、平和祈念館整備事業について、その他あります。少し飛ばさせていただいて、非常備消防団員の安全確保、また防火水槽設置、防災行政無線あるいは公債費償還計画及び基金の残高について、あるいは歳入では老齢者控除廃止、定率減税による税収見込みについてとか、社会教育、保健体育施設の利用料について、市債の増加についてと、このような質問が出てまいりましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁がありました。三、四点御紹介をいたしますと、広報の新聞折り込みについては、地域において費用還元の意味から自治会配付を希望しているようであるけれども、という質問がございました。これに対しまして、以前支所単位で意見を聴取したが、そのようなニーズは聞いていない。しかしながら、新年度に入ったら再度自治会連合会で確認をしたい、こういう答弁でありました。また、職員の健康管理につきましては、残業、休日出勤など超過勤務者については振替休日をとらすなどの指導をしておる。また、毎週水曜日を残業ゼロデーとするなど対応をしているところであるという答弁でありました。また、企業立地促進事業につきましては、自動車産業関連のアルミニュウム会社の進出や某社の液晶部門拡張などの動きがあり、今後とも財源確保の面からも積極的に支援をしていきたいと、こういう答弁でありましたし。もう1点まちづくり協議会については、将来的には自立した組織体制を期待をしているが、現在は、まず組織づくりの段階であって、市民の理解、認識もまだこれからの段階である。粘り強く取り組んでいきたいとの答弁でありました。予算総額につきましては、教育人権、民生福祉、産業建設、3常任委員会の審査結果を聴取し、採決をいたしました結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はございませんか。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 私、たまたま今回は委員会を全部傍聴しましたので、あえてこれまでも質問してこなかったのですが、委員長報告のマニュアルか何かあるようで、担当者の適切な説明を了として、採決の結果、云々ということで、今の総務委員長のことでも、三、四点だけ紹介をされました。提案内容の説明が長々とされましたけれど、この提案内容の説明は、私は不要だと思いますし、むしろ委員会の中で審査の状況がどうであったかということを報告をしていただく方がいいのではないかと思っております。適切な委員長報告の改善を求めたいと思いますがいかがでしょう。


○議長(吉澤克美) 今のは総務委員長が答えるべきことではございませんので、また議運の中で検討をいただきたいと思います。


 ほかにありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) それでは質疑を終結します。


 それでは議案第17号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野田議員。


○32番(野田清司議員) ただいま各常任委員長から報告がありました議案第17号、平成18年度東近江市一般会計予算に反対の立場を表明し、討論に立つものです。


 今、国会では小泉内閣の5年間がアメリカ型の構造改革路線で貧困と格差を大きく広げたこと、正規労働者を減らし、無権利な低所得の臨時社員や派遣社員の増大等で生活保護や就学援助を受ける世帯が急増するなど、格差社会が重大な問題として取り上げられています。


 このような中で、審議が続く2006年度の国や県の予算は、国民の暮らしや地方自治体の運営に直接影響を及ぼすことから、極めて重要であることは言うまでもありません。我が党議員団は、代表質問で国や県の予算の問題点を示し、市長がみずから自治の本旨を守り、みずからの判断と責任を求められた首長としてどのような姿勢を持つのか所見を求めただしてきたところです。


 市長は、国の予算は改革総仕上げの予算で、改革を加速するための予算とし、地方への一般財源の総額は確保され、地方6団体とも十分協議された中で、地方の意見や要望も取り入れられたと答弁された。


 ところが、社会保障費で6,000億円、臨時財政対策債の返済で2,200億円の経費の増加が見込まれるのに、一般財源の総額は前年並みのため、今年並みの行政運営や行政サービスが維持ができないと言われています。改革総仕上げと言われる三位一体の改革は、5兆円余りの補助金削減と3兆円の税源移譲、5兆円余りの地方交付税の削減の二つが同時期に行われたに過ぎない、こう言われています。高知県の橋本知事は、改革でも何でもないことがよくわかったと述べ、改革推進派であった宮城県の浅野知事は、地方の期待を裏切るものだと厳しく指摘しておられます。


 本市においても、国の三位一体の改革や県の財政改革プログラムが与えた影響は、約6億2,000万円もの減収となると新聞報道されたように、住民サービスや行政運営に重大な影響を及ぼすことは明白であるのに、市長は滋賀県予算に対し、県民全体のことを十分考えられた中での予算と評価し、無条件にこれを受け入れる姿勢を表明されました。周知のとおり、地方財政法は第2条第2項で、国に対し、いやしくもその自治体の自主性を損ない、また負担を転嫁するような施策を行ってはならないとしています。市長はこれをいかに受けとめるのか、本予算案に反対する大別して第1点目は、この今まで述べた国や県に対する市長の政治姿勢であります。


 大別して反対する第2点目は、歳入での問題点についてであります。その1は、市民が利用しやすく、わかりやすい料金体系にするとして社会教育や保健体育使用料が昨年と比べ増額し、計上しておりますけれども、社会教育活動などの衰退につながることは必至で、住民や団体からも従来の取り扱いに戻せと強い要求があります。


 一方、隣保館の使用料は無料化のままでは市民の理解が得られるものではありません。


 その2は、文化芸術会館運営交付金4,000万円を計上しているが、県立施設を一方的に廃止するもので、甲賀市等は文化振興策として引き続き県立として管理運営を求めている。安易な受け入れは問題ではないか。


 その3は雑入で給食事業収入を計上しているが、給食費は旧八日市を除き増額となります。また、調理や配送を業務委託を進めているが、さきの議会で討論したとおり、合併協定の方針や民営化をする考え方、進め方に大きな問題があります。


 その4は農林水産業費雑入で、愛知川ダム賦課金徴収手数料を340万円計上しておられますが、関連質問でしてきたとおり、この手数料は計上賦課金10アール当たり1,600円の徴収総額に対し100分の4であり、市の実際の徴収は、その5倍、10アール当たり7,920円を徴収しているのに、また第2ダム推進の賦課金もこれに含まれており、そのため不払いを通知した住民に不当な圧力をかけるなど、数多くの問題点があります。愛知川沿岸の下請や肩がわり徴収はやめるべきです。


 その5は市債で、合併特例債29億300万円の計上がありますが、問題点の多いケーブル事業等への債務であります。議会答弁では、当初の財政計画にあった特例債の枠を外して毎年国・県と協議して決定するとしております。有利な起債とはいえ、借金であり、限度額に近い活用は後年度の負担が問題となります。財政計画でこれを明確にすべきではありませんか。


 大別して反対する第3点目は、歳出での問題点であります。


 その1は、総務費内の滋賀県防衛協会費の支出は、あいばの基地での日米共同演習や、在日米軍基地移設問題等最近の状況を見るとき問題です。


 その2は、勤務評定評価者研修会委託料は、議案第31号及び32号で反対したとおり重大な問題があります。


 その3は、ケーブルネットワーク推進事業等については、3月末の加入率50%公約に到達できないことを今回当局も認められました。加入率の低さは旧蒲生での防災無線の廃止で新しい情報格差が発生し、依然として20%前後の旧八日市中心部でも市民ニーズにこれが合ってるのか、ITインフラとしての妥当性や経営の見通しなど明らかでないままの執行は重大な問題があります。


 その4は、都市交流事業は、国際、国内交流として1,634万4,000円が計上されています。合併協議では原則として引き継ぐとしておりますが、施策の必要性、有効性から改めて調整をすべきであります。


 その5は、東海道新幹線湖東駅設置推進協議会負担金は、栗東駅問題等を見るとき財政負担等問題点は多い。協議会は廃止すべきです。


 その6は、民生費内の毎年の値上げとなる国民健康保険繰出金や、議案第39号で討論をいたしましたように、制度が改悪される介護保健特別会計繰出金は低所得者対策のための減免制度充実のための増額をすべきです。


 その7は、人権施策費は隣保館運営推進協議会補助金や研修会負担金の支出など、旧愛東地区では同和特別法体制の期限が過ぎているにもかかわらず固定資産税の減免や団体補助等が行われております。直ちにこれを廃止し、人権施策は社会教育の中で対応すべきです。


 その8は、高齢者慶祝事業は議案第38号で討論したとおり、合併協議では合併時は現行のとおり実施するとしながら、一度も実施しないでの改悪は合併協議違反、慶祝、敬老に値しない改悪であります。


 その9は、廃止医療助成事業での乳幼児医療費助成は、子育て支援にふさわしく、県負担分の拡大分は窓口の自己負担分解消に回すべきです。


 その10は、本年の保育所入所希望者のうち17名の入所を拒否されました。保育に欠ける狭義の解釈は問題であり、産休明け保育の完全実施とあわせて子育て支援を充実すべきであります。


 その11は、県下の生活保護率は、全国平均の半分、就学援助率も全国の12.8%に対し滋賀は9.4%、大津市は20.5%、本市は4.67%です。所得制限の1.2倍も含め施策の充実と周知の方法を図るべきです。


 その12は、衛生費内の母子保健事業の乳幼児健診等は旧1市6町の保健センターで実施していたものを18年度は4カ所、19年度は3カ所に集約される。合併時は現行通りという合併協議違反であり、対象が乳児であって、さらにサービスの低下は認められません。


 その13は、農林水産業費内の国の基本計画に基づく品目的横断経営安定対策が導入される担い手農家だけでなく、本市の基幹産業にふさわしい取り組みとして小規模や兼業農家育成の施策に取り組むべきです。


 その14は、ふるさと農道整備事業、県道農道整備事業負担金は、びわこ空港はまだ生きているとして支出を続けておられます。改めて再検討すべきです。


 その15は、揚湯設備工事は温泉施設の活用計画が示されておりません。施策の優先順位も含め総合的な検討をすべきです。


 その16は、土木費内の蒲生地区での道路等用地購入費の支出は失政であることを認めて、見通しのない大型公共事業の参加は改めて再検討すべきです。


 その17は、公園緑化整備事業に6億9,100万円を計上しておられます。運動公園には総額77億円、残事業に36億円を要すると聞きます。行政が果たさなければならない施策の優先順位も含め再検討すべきです。


 その18は、地方自治法の改正に伴う指定管理者制度を導入することになりますが、税金でつくった施設で民間の会社が利益を上げる制度であり、自治体の公的責任、住民サービス、議会と住民のチェック、雇用と労働条件等十分な検討が必要であります。


 以上各常任委員会で指摘した主な重点を取りまとめましたが、この予算審議に必要な資料が準備されていない。また、要請しても提出されない事態が続きました。また、予算審議には部長、課長、職員任せで市長をはじめ三役等のだれもが参加し、議員の予算審議に耳を傾けられないのはいかがなものなのでしょうか。合併後の本格予算、東近江市の礎予算という位置づけたものであるのなら、旧1市6町合併直後の予算審議という条件も含め十分な考慮や配慮が必要ではなかったのか、このことを申し上げ討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第17号、東近江市一般会計予算について委員長報告のとおり、賛成の立場で討論をいたします。


 ただいま共産党議員団から18項目にわたり反対討論がなされましたが、これは国の財政構造改革は国民が認め、改革を大きく期待し、熱望されているものであり、総仕上げの時期に当たる今にあってはブレーキをかけるべきものではないと考えます。それぞれの反対意見については反対のための反対であると、あえて受けとめなければならないほどのものであり、今、取り組まなければならなく、それを取り入れたとしたら、将来に悔いを残す財政運営を強いられることになるものと思います。そしてこのまま共産党議員団の言われるようなものを忠実に、もし守っていったとしたら、全く将来に悔いを残すことは間違いないと確信いたします。施策については、それぞれ市民ニーズにより本市が一生懸命取り組んでいるものばかりであります。中でも、本案中予算化されているケーブルネットワーク整備事業については、さきの議案第11号の賛成討論で申しましたように、去る1月に契約締結を承認した事業費であり、既に整備が進められる状況にあるものであります。いずれにつきましても、議会といたしましては、事業の早い完成と市民に対する真の総合サービスとして確実なものになるように見守る必要があると考えます。あたかも悪い事業で市民のためにならない事業であるという印象を与える反対討論の意見は全く当たらないものとするものであります。


 よって、議案第17号東近江市一般会計予算については、委員長報告のとおり賛成とするものであります。議員の皆さんの賢明な御判断をいただき、賛同していただくようお願いいたしまして討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) ただいま27番議員の小林議員の発言でありますが、特に反対のための反対ということで共産党の野田議員が代表して討論をしたということに対して、このような当たっていない討論をされるというのは直ちに、これは今の字句については取り消しをしていただきたいというふうに思います。福祉の後退等々があらわれている、こういう現実から、東近江市民の暮らしを守ってどうするかという立場で日本共産党は今の討論をしているわけですので、その点撤回をしていただきたいと思います。以上。


○議長(吉澤克美) 小林議員。


○27番(小林優議員) ただいまの豆田議員の私に対する意見につきましては、私は共産党議員団の述べられました討論を生にそして私の肌でそのように感じたわけでありますので、私の意見として申し上げた次第であります。もう一度申しますが、共産党議員団の言われるように、そのまま福祉施策だというて取り入れたとしたならば、それは財政運営が非常に厳しく行き詰まりを来し、将来に禍根を残すことと申し上げた次第であります。したがって、文言を取り消すつもりはございません。


○議長(吉澤克美) ほかにございませんか。


 畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 先ほどの野田議員の最後の方の話でありますが、三役の方の出席を議会運営委員会でも求めてませんので、別に行政の三役は出席しないでいいと、このように思います。でしたら、議会運営委員会でさきにやっぱり言うてほしいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) ほかにございませんか。


 暫時休憩します。


     午後3時17分 休憩


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     午後3時20分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 ほかに討論はございませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決を行います。


 本案に対します各委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


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○議長(吉澤克美) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので許可いたします。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る2月27日でありますが、本定例を招集いたしまして以来、29日間にわたり議員各位には御出席をいただきまして、提案いたしました各案件につきまして慎重な御審議の中で、適切な御決定をいただき、まことにありがとうございました。


 平成18年度を迎えるに当たりまして、その予算でありますとか、事業計画あるいは新しく導入いたします指定管理者の決定など、多くの案件について御審議をいただいたところであります。とりわけ大きくなりました東近江市といたしましては、初めての本格的な予算となります。この18年度一般会計予算をはじめ、各事業についてさまざまな御意見をちょうだいいたしました。


 その中で、合併に伴い、旧市町の施策や、あるいは制度、またその実施方法が大きく変わることもございます。住民の間での不安や不透明感などについて御指摘もいただいたところであります。合併協議を通して、行政のサービスについて合併する自治体間で差がある場合は、当然どこかの自治体に合わせるか、あるいは廃止するか、あるいはもっと平準化するか、いずれにいたしましても、市全体で公平性を基本に調整をしなければなりません。


 こういった中ではありますが、国・地方を問わず厳しい財政環境であります。合併により与えられた有利な財政措置を生かしながら、平成18年度予算を編成することができたと思っております。従来どおりの単独の自治体であるとしたならば、現在のサービス水準を今後とも維持できるのかどうか、そんな感じもございます。こうしたことにつきましては、今後とも具体的に施策の一つ一つの推移について十分考慮しながら、機会をとらえ住民の皆様にも御理解をいただくことがより大切であると考えております。


 次に、行財政改革についてでありますが、官から民へといった大きな流れの中で、81施設の指定管理者の指定につきまして議決をいただきました。多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を導入しながら、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図るため一層の指定管理者制度の管理者の導入を行ってまいりたいと考えております。さらにこうした行財政改革の方向をまとめました集中改革プランにつきましては、先日御配付をいたしましたとおり、今後このプランに沿って合併効果を発揮し、一層の行財政改革に努めてまいりたいと考えております。その他審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提案は心にとどめながら今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。


 世界を舞台にした二つの大きなスポーツの大会がありました。私たちに大きな感動と勇気を与えてくれました。第1回のワールドベースボールクラシック大会では日本チームが見事世界一の栄冠を勝ち取りました。決してあきらめずにいれば、最後には勝利をつかめることを日本チームは身をもって示してくれたものと思っております。代表選手を通して国家という意味も改めて感じ、日本人である誇りと喜びを感じた気がいたしました。


 一方、障害者アスリートの祭典第9回冬季パラリンピックトリノ大会が10日間の熱戦に幕を閉じました。すべての限界や障壁を打ち破れをテーマに開催された競技では、日本選手の活躍が目立ちました。また、競技に参加された選手のひたむきな姿が私たちに大きな感動を与えてくれました。この大会への出場の陰には、障害を乗り越えて厳しい日々を耐え抜いた姿があります。その不屈の精神に頭の下がる思いがいたします。同時に、あるアスリートの言葉をかりれば、身近な目標をつくり、一つ一つ乗り越えることで生きる意味を見い出したと言われますように、私たちに大きな勇気と生きる力を与えていただいたと思っております。


 さて、ここ数日暖かい日が続いておりますが、桜前線がどんどん北上し、各地で桜の話題が聞かれるころとなってまいりました。見る人の心境で、これほど印象の変わる花も少ないと言われておりますが、桜咲くこの時期は、人の世でも卒業、退職あるいは進学、就職、人事異動と、さまざまな思いが交錯する複雑な季節であります。東近江市でも、この3月末をもって市職員を退職し、第2の人生を歩む者が28名おります。それぞれの道を今後歩むものというふうに思っております。


 長い日本列島、北ではまだ吹雪でも南では水ぬるむ便りが届いておりますが、中間に当たる本市では、北と南の気候が交互に押し寄せ、体調を崩しやすい時期でもあります。議員の皆様におかれましては、十分健康に御留意をいただきまして、市政進展のため一層の御活躍をいただきますことを念願いたしまして、3月定例会閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 長期間大変御苦労をおかけいたしました。まことにありがとうございました。


○議長(吉澤克美) これをもちまして、平成18年第3回東近江市議会定例会を閉会いたします。


     午後3時28分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成18年3月27日


        東近江市議会議長  吉澤克美


          同   議員  杉田米男


          同   議員  大橋市三