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滋賀県 東近江市

平成18年第3回定例会(第 5号 3月10日)




平成18年第3回定例会(第 5号 3月10日)





 



          平成18年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成18年3月10日(金曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号の議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号の議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員     2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員     4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員     6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員     8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員    10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員   12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員    14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員    16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員    18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員    20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員    22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員    24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員    26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員    28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員    30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員    32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


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議場に出席した委託速記者


                       高宮朱実


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          足立 進


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               森野才治


          総務部長              奥田敬一郎


          企画部長              山口 豪


          市民部長              高野治幸


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            中島政夫


          水道部長兼水道事業所長       山中庄次


          病院地域医療担当理事        北浦義一


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            北川純一


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             中澤日出司


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              野村彭彦


     午前9時30分 開議


○議長(吉澤克美) ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、7番西村議員、8番井上議員を指名いたします。


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△日程第2 議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号に対する質問並びに一般質問





○議長(吉澤克美) 日程第2 議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号に対します関連質問及びその他の通告による質問を行います。


 15番、西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 先日行われました緑の市民クラブ、井上議員の代表質問を受けまして西澤善三が関連質問をさせていただきます。


 まず予算についてでありますが、市長、17年度の予算作成のときには、市長は日本の人口は減少に転じてきており、箱物を中心とした社会資本整備からソフト重視の時代へ大転換を意味すると。また合併は、行政改革の最大のチャンスであり、集中改革プランの策定も求められており、一層の行政改革の推進に努めたいと話されておりましたが、ことしの18年度予算の冒頭のあいさつの中では、やみくもに行財政改革を優先させるのは適切ではないと思う。資源を重点的に配分するもの、見直していくものなど不易流行をしっかり見きわめていくことが必要であると述べられましたが、大きな昨年からの考え方が変化したように感じるんですが、この辺はどのようにお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。


 それから予算作成の中で、5%のシーリングで予算編成に当たるというようなお話でございましたが、土木費のみ大きく増額された18年度の予算についてあわせてお尋ねをいたします。


 また市長は、旧市町から持ち越されました課題解決をよく話されますが、東近江市での総合計画はどのようになっておるのですか。課題解決のみで東近江市の体力がなくなってしまうようなことがないのか、近い将来に財政再建団体に陥るような懸念がないのかお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 後から担当からもお答え申し上げますが、不易流行ということを申し上げてまいりました。早急に解決しなければならないことは、やはり万難を排してですね、取り組んでいかなくてはならない。しかしむだを省くということもあわせ考えるということであります。


 課題解決のために、それに没頭して、いわば当初考えていた改革を含めてですね、行財政改革がおろそかになるんではないかというふうなお尋ねでございました。決してそういうことではなくて、合併によりまして、さまざまな地域が抱えております課題が大変たくさんあることは、これは議員も御案内のとおりでありますけれども、とりわけ昨今では、子どもたちをめぐる問題、あるいはお年寄りの介護の問題、とりわけ教育施設の整備につきましては、緊急にやはり安心安全の確保のために取り組まなければならない、そんな課題が従来にも増してふえてまいりました。そういうことからして、もちろん取捨選択しむだな投資は、これは可能な限り省いていくという姿勢は持ち続けながらも、緊急に取り組まなくてはならないそうした課題につきましては、積極的にやっぱりこれも一方では進めていかなくてはならないというふうに思っておりまして、まさに12万都市、鈴鹿から琵琶湖までと、よく言っておりますけれども、非常に広大な面積を持つ東近江市でありますだけに、地域に根差した、地域が持つ特色のあるまちづくりを進めてきた、その中で課題は実は大変たくさんございます。そういったこれからの取り組みも含めてですね、当面いたします緊急に解決しなければならない問題につきましては、やっぱり積極的に取り組んでいこうと、こんな姿勢でおるところでございます。詳しくはまた担当から説明を申し上げます。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) ただいま市長が御答弁をされましたような方向で予算を今年度編成したわけでございますけれども、その中で5%のシーリングということを目標に一定いたしておりました。シーリング的に5%なりを行える範囲というのがやっぱりあるだろうというように思いまして、経常的な経費については基本的には5%のカットをしていこうと、こういうような方針で臨んだわけでございますし、そういうような中でも人件費関係につきましては、おのずからそういうようなところに結びついているというような感じもいたします。予算を編成する中では、やはり選択と集中ということに特に力を注ぎまして、合併前のいろんな各市町の積み残した課題等もございますから、そういうなんをおろそかにしないというようなことも頭に含めながら予算編成をいたしたと、このような次第でございます。そういうようなことで、いろんな課題の解決をしていきたいというようなつもりでございます。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 総合計画につきましては、現在合併時に協議をいたしまいた新市まちづくり計画と合併建設計画に基づきまして、市政各般にわたりまして取り組みを行っておりますけれども、総合計画が必要でございますので、新年度におきまして、みんなでつくる潤いとにぎわいのまち東近江市をつくるために、この二つの合併時に協議をいただいております計画をもとにいたしまして、総合計画に取り組む計画をしております。それで今回の新年度予算に予算計上をいたしまして、御審議をお願いしているところでございます。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは久田助役にお尋ねをいたします。


 平成17年度3月、総務省より地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が通知され、計画的な行財政改革の推進と説明責任の確保が求められてきました。東近江市においては、総務省の指針に基づき助役を本部長にして行政改革推進本部をつくり基本方針を策定するというのは、去年の話でございました。現状をお聞かせをいただきたいと思いますし、また助役としての今の基金を取り崩しての予算、また市債を大きく発行して後世に負担を残すような予算に関してどのように考えておられるのか、助役のお考えをお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 西澤議員さんの御質問でございますが、先般も御質問にお答えいたしましたように、今日本の中ではやはりこういう官の行き詰まっている問題を解決するために、やはり行政改革というのが一番大きな命題というふうになっております。市町村におきましても当然そのことから住民の要望にこたえるということも大事でございますが、その体質をきちっと固めていくということが将来に向けての大きな命題であるというふうに思いまして、御指摘のように総務省の御質問もございますけれども、行政改革大綱には17年度は懸命に取り組んでおります。そして集中改革プランというものも今検討いたしている中でございますので、住民の皆さんの御要望と、たちまち合併いたしました先ほど御質問ありましたように旧町がいろいろと抱えておりました問題と、これから5年、10年後の東近江市の状態をどう持っていくのかということが今一番検討課題でございます。


 それは庁内を挙げて取り組んでおりますが、本部長といたしましても、そのことがスムーズに進みますように現在取りまとめいたしております。また議会にもお示しをさせていただきまして、集中改革プランに皆さんの御意見を賜りたいというふうに思っているところでございます。


 それから先ほど御質問いただきました、今日までの計画と今年度予算でございますけれども、やはり今市長が申し上げましたように、今年度は皆さんにお示しをする中で住民の皆さんにも納得をいただけるということで、予算につきましては緊縮した状況での取り組みをさせていただいておりますので、提案いたしました議案につきましては御協力いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それでは総務部長にお伺いしたいと思います。


 17年度の施策の概要という予算の中のこの中で、去年いろんな会派からバランスシートをつくって検証せえというような質問がたくさん出たと思うんです。その中でこれ説明があるんですけれども、詳しく読みませんが、類似団体あるいは企業的会計を用いてバランスシートをつくって出費、予算を来年度出したいというような答弁があったと思うんですけど、バランスシートについてはどのようになったんですか、お尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) バランスシートのお話は前にも申し上げたことがございますけれども、合併をいたします前の八日市市におきまして平成14年度の会計をもとにしたバランスシートを作成をいたしました。バランスシートは、特に民間の会計手法なりを取り入れまして、現在市が保有している資産の状況とかがどのような財源で調達されたか、また分野別にどういうような資産構成になっているのかというようなことを、特に他の自治体と比して東近江市の財政構造がどういうようになっているのかと、そしてそれを将来どのようにつなげていくかというようなことを検証する重要なものだというふうに思っております。


 合併をいたしましたので、今回1月1日までは東近江市としてのバランスシートをつくるということはできなかったんですけれども、16年度のですね、予算を締めます中で、新たなバランスシートを東近江市として作成をしている現在さなかでございまして、間もなくそれができ上がりますので、お示しをさせていただきたいなというように思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 企画部長に次お尋ねをしたいと思います。


 新市まちづくり計画、これ能登川も含めてできてますけれども、この中で大きく減額になっているのが地方交付金だと思います。地方交付金いただける予定やったのが、これではずっと10年間、合併したら10年間110億円近いお金がいただけるというもとの計画であったと思います。現状、ことしいただいた地方交付税が90億円ですから20億円不足を、この計画からでは今年度も20億円、去年でも10億円不足がありました。こういう中でこれを基本に計画をもとにつくるということは、大変無理があると私はそのように思うんですが、その辺はどうでございますか。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 合併時に新市まちづくり計画を策定しておるときに、確かに一定の財政シミュレーションを行いまして、それに基づきます事業を張りつけるという作業を行っております。その段階で今おっしゃっていただくように約20億円ですか、交付税につきましてはそういった今年度予算見てみますと確かにそういったことになっております。このことにつきましては、全体的に新市まちづくり計画につきましては、あくまでも事業計画、事業を中心にしております計画でございます。


 予算になりますと、もちろん人件費も含めましてトータル的なものになってくると思いますので、実際はその年その年の交付税、これは税収と密接な関係があるんですけれども、そういったものを見きわめまして交付税を見積もっているというような状況でございますので、幾分おっしゃるとおり差が出てくるかと思います。その点につきましては、諸経費等も含めましていろんな改革、それからその他の人件費等も含めた経費をもちまして収支を合わせていくということになると思います。


 財源につきましては、いろんな工夫をして事業を推進していくということになってくるかと思います。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 今のお話で確かにやりくりが苦しいというふうなお話がよくわかるんですけれども、財政調整基金、減債基金の残高が18年度末で36億5,000万円程度になってしまいます。17年度は17億5,000万円、今年度は15億7,000万円の繰り出しを行っております。ちょうど交付金の足りない分を今までの基金を繰り出して予算を組んできたというような状況かと私は思うんですけど、これではここ二、三年のうちに基金は底をついてしまいます。繰り入れもできないというような状況になってくるんじゃないかと思うんです。


 そしてまた国においてもプライマリーバランスの黒字化に向けてさらなる交付金の抑制も予測がされるし、合併債の返済が始まりますと交付金の減額ということにもつながってくると思います。これからの予算規模、標準財政規模はどの程度になるのかお示しをいただきたいと思います。


 またそれに伴い、今地方起債高は532億円の今年度末の予測ということが新聞発表がなされましたが、これの返済金額、年度ごとの返済金額を一遍お示しをいただきたいと思います。元利償還金と準元利償還金合わせた金額をお示しいただきたいと思います。


 また小学校2校を新設するというような計画がございますが、この起債はどの程度になり償還はどのように考えておられるのか、それもあわせてお尋ねをいたします。実質収支が赤字に転落する、あるいは公債費負担比率が制限比率を超えてしまうというような事態に陥ることがないのかお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) まず今後の財政規模でございますけれども、現在は431億9,500万円でございます。合併いたしました当初でございますから、標準的な既成の市なりと比べますと予算規模というのは膨らんでいるというのは事実でございます。


 ちなみに県下で人口規模が同一の市であります彦根市あたりは324億円でございますし、草津市につきましては354億円ということですから、東近江市の場合はおよそ80億円ぐらいが膨らんでいると、こんな形になっているわけでございますけれども、これは今申し上げましたような合併当初でありますから、いろんな各市町で抱えていた課題をできるだけ早く解決したいというような気持ち等も含めましてしておりますから、このような結果になったんだと、こういうように思いますけれども、そういうような中で市債の関係のお尋ねでございますけれども、きのう市債残高のこと等につきましては御説明を申し上げましたが、今この調子で行きますと、市債のピークがですね、平成20年度を迎えるだろうと、このように思っております。


 市債を行うということは、決して悪いことではないわけでございまして、プライマリーバランスという言葉が言われますけれども、やはり起債をどのようにうまいこと市の施策をする中で生かしていくのかという、ここを考える必要があるだろうというように思います。市債をせずして市の事業がすべてできれば、それほどいいわけではありますけれども、そういうようなことはなかなかどこの自治体でもできないわけですから、市債をいかに上手に工夫していくかというようなことが大事だろうというように思っております。


 そういうようなことで、現在までの事業等を踏まえまして、今後の償還見込みをちょっと申し上げたいと思いますけれども、17年度以降の借り入れも一定見込みまして考えますと、18年度ではこれ予算化しておりますけれども、45億円ぐらいですね、そして19年度が48億円、そして20年度が53億円というような大体見通しを立てておりまして、それ以降は減っていくという見通しを持っております。健全な財政運営に心がけていこうというように思いますと、毎年毎年起こします市債につきましては、一定40億円ぐらいを頭に置いておかないと財政のバランスが悪くなるだろうというように思いまして、そのような点に留意をしながら予算の編成をしていきたいなというように思っております。


 学校の建設に係ります市債のことにつきましては、どの範囲のことをちょっとお尋ねかでございますけれども、それによりましてちょっと額も変わると思いますので、お尋ねいただきましたら、ちょっと改めましてその分を算出いたしてお答え申し上げたいと思います。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 予算の話はもう一度、じゃ市長にお尋ねをいたしたいと思います。


 今いろんなお話を踏まえた中で、これからの自治体は中央分権が進んで自治体同士の競争の時代になると私は思うんですけれども、いろいろ特色のある自治体が求められてくる、その中においてサービスもいいが負担も大きい自治体、税金は安いがサービスはそれなりの自治体、そういういろんな方向があると思うんですけど、市長が今後東近江市をどういう方向で、起債はたくさんできていくなかで、どういう方向で市政を向けていかれる考えかお示しをいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) こんな時代ですから、やはり職員一人一人が将来に向けてコスト意識を持って、そしてむだを省いて可能な財源は限界がありますから、その限られた財源を有効適切に使っていくと、これはもうとりもなおさず市民の皆さんからいただいた税金でありますから、そのことを大切に念頭に置きながらこれが執行に努めていきたいと思っております。


 東近江市としては、これだけ人口的にも面積的にも県下有数の大きなまちになったわけであります。合併前の市や町の数から言えば1市6町と、それだけにこの地域が持つ課題は、先ほど申し上げましたようにそれぞれ歴史もありますし、また地域の特色もあります。そのことを私はとても大事にしながら、大切にしながら守るべきものは守っていく、そして改めて一つ一つこれでこのむだがないのかあるのか、このことを十分点検を加えてですね、そして持続できるこのまちづくりというのは一朝一夕で終わるわけでありませんから、未来永劫に続くわけであります。そうした地域の特色を踏まえながら一つ一つ丁寧に市民の皆さんのサービス提供がおろそかにならないように心を込めて市政を運営していきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。


 それでは次に職員定数の質問をさせていただきます。


 代表質問の回答の中で類似団体の職員数が示されまして、770名程度だという回答が出ましたが、これは東近江市での目標になるわけであると思うんですが、その辺はどのように考えておられるんですか。


 また早期退職者制度の活用あるいは退職者を不補充等にて新市で削減計画を立てるというのも、これの去年の概要の中にもありましたが、その辺の取り組みについてもお尋ねをいたします。


 それと4年先の22年度に5.8%の削減目標だというようなことが示されましたが、4年先でありますし、1年間に定年退職者が一体何人ほどあるんですか。4年先で5.8%、今一般職員さんは1,000人ほどだと思いますが、58人程度の退職者しか予定がないという目標であれば本当に少ない数だと思うんです。団塊への世代の退職も始まりますし、定年退職だけで4年間でどれぐらいの人数になるのかお示しをいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 職員の削減につきましては、一定定年を迎える職員に対し採用をどれだけしていくかということを考えることによって計画が立つわけでございますけれども、今のところはっきりしております職員の退職はですね、この17年度の末も含めましてこの5年間では155人が退職をいたします。さらに10年間を見てますと403人が退職をいたします。すべての全職員の3分の1が退職をするというようなことになるわけでございますけれども、その中で職員の早期退職のことでございますけれども、これはいち早く取り組みをしているところでございまして、今年度につきましても、定年を迎える職員以外に何名かの職員がこの職員削減と言われるこの厳しい時代に、そのことについて自覚というんですか、を持って退職をする職員もおります。


 そういうようなことで今後とも退職勧奨というのは一定必要だろうというように思いますから、そのような方向で進みますけれども、やっぱり職員の数を減らすということは必要経費が減るわけでございますから非常に大事なことでございますけれども、合併をいたしまして一定いろんな膨らんだ部分もございますし、また事業の仕組みなりも変わった部分もございます。ですから一時的にですね、早く職員の定数を減らしていくということにつきましては、なかなか事務事業を執行していく上で問題があろうというように思いますから、目標は先ほどおっしゃいましたような290人ぐらいの数を減らしていこうというように思っておりますけれども、そういう中でこれだけ減らしたら事業がどういうふうにしていかなければならないかと、そういうようなことをやっぱり考えてしていく必要がございますから、後の方に重点を置いた退職の数をふやすということになるだろうというように思います。


 そして5.8%のことをおっしゃっていただきましたんですけれども、これは職員の数じゃなくて職員の給与費がですね、給与費の総額を5.8%下げると、こういうようなことでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう一度お尋ねいたします。


 今1市4町の東近江のときは職員定数条例は850名だったと思うんですけれども、その中で実質823人ほどの職員さんで何ら支障なく運営がなされてきたわけです。今新しい東近江になって定数条例ちょっと私も見てませんが、何人かわかりませんが、きちっとそこに目標数を定めて必要人数をやっぱりきちっと把握するべきだと思うんですが、その辺のお考えはもう一度お尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 職員定数の関係でございますけれども、一定職員定数ふえておりますので、この削減計画というのを私の方でも持っております。この5年間を考えますと、100人弱を5年間で削減したいというように思いますし、あと5年間で100名強を削減したいなというように考えておりますが、先ほど申し上げましたように、やっぱり事務事業のことやらも考える必要がございますので、これもう少し後ろの方へ、前半の分を後ろの方へ下げていく必要があるかなというように今考えております。


○15番(西澤善三議員) 定数は。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 職員定数でございますけれども、合併の1月以前は850名でございましたが、合併後新たな市では1,441名でございます。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう少し質問したいんですけど、時間の都合で入札の問題に入らせていただきます。


 税収の確保も大変重要な問題ではありますが、税を有効に使い、安い費用で最大の効果を上げるというのがやっぱり入札制度の基本だと思いますが、その意味では一般競争入札の方法がすぐれていると思うんですが、導入の意思はないのかお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今自治体が契約いたしますのには、一般競争入札なり指名競争入札なり随意契約というのがありますけれども、本市におきましては指名競争入札を行っております。一般競争入札を採用いたしますと、長短両方あるわけでございますけれども、透明性の確保なり競争性の確保というのができるだろうというように思いまして、さらに経費の削減につながるだろうというようには思われますけれども、その反対にですね、非常に一般競争入札をいたしますには経費がかかります。全国エリアになるわけでございますから、いろんな面で事務的に大変な部分もございます。一方では、地元の業者の方々に対して受注機会をですね、奪うような結果になってしまうというようなこと等も考えられますので、今のところは本市が行っております指名競争入札で臨んでいきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) それではね、入札競争参加資格審査、入札に参加したいというようなのは契約審査委員会において本当に協議するようなシステムがつくられていることは私も調べてわかりましたが、じゃ指名業者の選定についてはどのようになっているのですか。指名業者を指名するルールというのが割と示されていない。合併した旧市町の中で、大体市長が垣根を低くする、合併して垣根を低くするというような話でしたが、大体その垣根の中で指名業者が出されてるように感じるんですが、その辺のことをお伺いしたいと思います。


 また指名業者の選定には、指名回数の機会の均等の確保もうたわれておりますが、この辺をきちっと均等を図って指名業者になされておられるのかもあわせてお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 指名審査会を設けておりまして、構成は、助役をトップに部長級の職員で構成をされております。選定基準というのをつくっておりまして、その中で、次に申し上げるようなことを参考にしながら、指名をどの方にするかということを決定をいたしております。


 1点は、契約をしようとします工事等の実施場所なり地理的な条件というのを考えます。そしてもう1点は、契約しようといたします工事に対してどのような業者が経験を持っておられたかというようなことも勘案をいたします。さらに業者の施工能力なり、現在どれほど手持ち工事があるのかとかですね、そして技術者の数がどれぐらいあるのかとか、さらにはその会社自体の経営状態がどうかとか、そういうようなこと等も勘案をいたします。さらに過去のですね、市が発注いたしました事業なり近隣のところが発注いたしました事業なりについて不正な行為が行われていなかったとかですね、さらには現在市の方で発注した工事がよい成績で行われたかとか、そのようなことを広く考えまして、合併当初でございますし、特に地域性をやっぱり重視しながら満遍に仕事が請け負っていただけるようなことにも配慮をいたしております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) 何かちょっとようわからんねんけど、じゃ次に予定価格と最低価格についてお尋ねをいたしたいと思います。


 今の入札の方法は、事前に予定価格が公表されて、予定価格の本当に近い線で落札が行われております。例えば北小の耐震強化の問題ちょっと私触れたいと思うんですけれども、昨年の6月議会で45年たった建物を耐震強化するのに、あと何年使う、あとどういう計画で耐震強化するねんなど質問させていただいたんですけれども、そのときの答弁では、建設計画も立ててしっかりそれに対応して入札をしたいというような説明をいただきました。4億6,000万円の予算が計上されて、予定価格が3億9,000万円、落札価格が3億5,000万円。完成間近というときに追加工事が出てきましたんです。それが6,600万円の追加工事が出てきたんです。ということは、当初の予定価格出すときの設計見積もり、そのときの段階の予定価格の出し方が、本当に僕は納得がいかない、協議がなされていないんじゃないかと思うんです。あと10年使うのか20年使うかによって、やっぱりこの際直しとくならきちっと直しとこうというようなもとで入札がなされるべきだと思うんです。工事ができ上がるんだったらついでにここも直してくれというような、本当に無計画な入札が行われてるように感じるんですけれども、この予定価格の算出の仕方についてお尋ねをいたしたいと思います。


 また最低価格についても企業努力、あるいは手持ちの資材によってね、安く工事ができるから安い入札が行われたということも起こり得ると思うんですけれども、2月10日の入札で本当に安い業者が失格になってます。こういうことは安い企業があればそれでええんじゃないかと、最低価格についての考え方もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 予定価格を本市の場合、工事の発注の際に提示をしております。予定価格の設定についてお尋ねをいただいておりますけれども、一応予定価格につきましては入札の公正性の確保という意味を強く持ちまして、一定設計額にも近い予定価格と、ほぼ設計額イコール予定価格やということで設定をいたしております。


 そして最低制限価格でございますけれども、最低制限価格につきましては過去にもいろんな全国的な例がございまして、とてもじゃないが想像のつかないような額で落札されたというようなこと等もありますし、その結果ひいては思ってるような工事ができなかったというようなことやらも新聞で報道されたこと等もございます。本市の場合、そういうようなことを牽制する意味を含めまして最低制限価格を設定をいたしております。


 しかしその最低制限価格につきましては、これは一定検討中でございますけれども、建設工事なり物をつくっていく方ですね、についてはやっぱり一定品質の確保なり、すべてのものについて十分であるかどうかということをやっぱり求められるわけでございますから、最低制限価格の設定というのはこれはやっぱり重要だろうというふうに思いますが、例えば解体をしてしまうとかですね、物がなくなってしまうような工事なりにつきましては、最低制限価格については設けないか、もしくは極端に低くするかと、そういうようなことも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、また新年度の審査をいたします中で検討していこうかなというように思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) もう一度尋ねますけれども、だから必要な装備、必要な工事は十分に協議をなされて、それで入札を行うべきであって、それで費用が入札の結果落札ができなんだら、再入札なりまたその仕様の見直しなりをしたらええわけで、そこらの本当に協議、これにはこれだけの最低限してあげたい、しなければならない、なかなか予算の順番も回ってこないから十分これだけの設備を整えるべきだというような協議は十分になされて価格が出されているのかということももう一度尋ねます。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 事業を行います前には予算が必要となってまいりますから、その段階で十分に精査をして予算の見積もりをするわけでございますけれども、そして実際に思ってる工事を発注しようということになりますと、そのときに担当が寄りましていろいろと協議をいたします。そういう中でこれだけのものはぜひとも確保したいというようなことなりも含めまして、十分な協議をした結果、それを書面として設計書にあらわすわけでございますので、安易に設計をしてその後工事を変更するとかですね、そういうようなことはできるだけないようにしたいなという気持ちで取り組んでおります。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) じゃ次の質問させていただきます。


 年度末工事の発注についてであります。毎年、年度末になると道路の至るところで工事が行われているように私は感じるんですけれども、私だけでもないと思うんです。市民の多くの方も、予算が残ったので土木工事をやってるんやなというように感じてる方が多々あるんじゃないかと思うんです。3月31日までに発注をして手直しもしてもらって完了検査を済ます、駆け込みの工事と言われても仕方がないと思うんですけど、この時期の工事発注は私は控えていくべきだと思うんです。財政がない、予算がないという中で本当に駆け込み的にたくさんの入札が年度末に行われるように感じるんですけれども、この辺に関して総務部長、どのように感じておられるか答弁お願いします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 私もそういうふうに感じたこともないわけではないんですけれども、年度末発注ということが起こってきます原因というのは幾つか考えられるというように思います。


 大きな事業ですと国なり県の補助金をいただいてするというようなことになりますから、そうしますと国なり県なりの補助決定がなされない限りは工事にも着手できないというようなことがございますから、補助決定までなかなか時間を要するというようなことも一つございますし、また工事によりましては、農作物やらを植えつけておかれますと、それの収穫が終わってからでないと工事ができないとかですね、そういうようないろんなこともございますし、さらに地主さんなり関係していただく方との調整をする分も確かにございますから、そういうような意味で工事発注が遅れたりもしておりますけれども、議員おっしゃいますように年度末に発注をすることによってばたばたっと工事をしてよい工事ができなんだと、こんなことがあってはいけないわけでございますから、できるだけ早く工事ができるように、発注できるようにという気持ちでみんな臨んでいるわけでございますけれども、特に目立ちます関係といたしましては、例えばの例を挙げますと、予算要求をする中で一定市でですね、今年度は道についていろいろ補修していきたいと、でこぼこがあったり傷んでるところがあったら補修していきたいということでたくさんの予算案の要求を原課としていたします。ところが財政事情が許しませんから、なかなか思うようにつかないわけでして、仮にそこで予算を確保できた額についてですね、補助金でも何でもありませんから、どんどんと工事をしていって、それで入札をした結果余ってくると、そうしますとですね、やっぱりもうちょっとここもしたいというとこが起こってくるわけでありますから、できるだけ市民の皆さんのニーズに合えるようにということで発注をするということはございますけれども、そういうことについては工期はあまり要する工事ではございませんので、そういうようなことがあるかなというように思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) だから言ってるんです、さっきから再三、ここも直したらここも直したいという工事が出てくるという今お話が出ましたけれども、だからきちっと年度内にできないならできないから新年度に繰越明許で新年度に行いなさいというような判断を総務がするべきでないんですか、関係部局から上がってきたら。それでまたここも直したいというような残予算ができたら、それは来年度皆全域を考えた中で考えましょうというふうに残予算を残すべきじゃないですか。大変厳しい財政の中でそのような甘いことを言ってるから、予算が残ったら関係部局が使ってしまうということになるんじゃないですか。今の答弁はそのように聞こえたんですけれども、どうですか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) ちょっと私の申し上げたい本意とちょっと違うような御解釈いただいたように思いますけれども、道のでこぼことかですね、そういうなんなりですとたくさん市内にいっぱいあるわけですよね。ここの道直してくれへんかいうて自治会の方から要望があったりいろんなことがいたします。そういうようなものについては、いうたら額的には非常に少ないわけでして、全体1年間予算を使ってきた中で2月の暮れなり3月になってですね、もうちょっと予算が残ったると。そうするならばこの100万円ぐらいのことならば、来年に使うよりもことしある中で使ったらええやないかという、そういうような気持ちを持っておりますし、大きな工事につきましては当然できないわけですから、繰越明許をしてするというそういう手法は当然とっておりますし、予算を有効に使いたいという担当する課の気持ちとしてですね、それを使うことはむだ遣いでもないと思いますし、そのような考え方を持っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○15番(西澤善三議員) ありがとうございました。私にいただいた時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 14番横山議員。


○14番(横山榮吉議員) それでは横山が、今現在厳しく追及されたところでちょっと方針を変えて、それにちょっと関連した形でただいまより一昨日の代表質問の関連でお尋ねをしたいんですが、簡易水道特別会計についてでございますけれども、平成17年4月から給水開始されました御池簡易水道で、ある一地域の周辺地域の住民から加入金の施設建設費が入っているのにもかかわらずですね、その中に加入金の未納が町単位であるというような情報があって、この件に対してそういうことの事実があったのかないのか、現在の状況をちょっとお尋ねしたいんですが。


○議長(吉澤克美) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 飲料水の安定供給を図るために、永源寺地区の箕川と蛭谷と君ヶ畑の3地区を対象といたしまして、平成15年から16年にかけまして御池簡易水道の整備を行ってまいりました。そして17年4月から給水を開始しておる状況でございます。


 なおそれに伴います工事に係ります費用の一部負担として、受益者の方から加入金をいただいておりますが、現在一部未納の状態となっておることも事実でございますし、水道事業所としては早急に納入していただくよう現在努めているところでございますのでよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) その金額はね、大体幾らぐらいなんでしょうか、ひとつお願いします。


○議長(吉澤克美) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 加入金の額でございますが、1戸当たり20万円の加入金になっておりまして、現在未納になっておりますのは、そのうちの680万円が未納になっておるという状況でございます。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 事実そういうことがあるということで認められましたので、またこれに関連してですね、第二ダムとのかかわりがあるという情報もありますので、当時の関係者であります、今現在おられます助役さんにですね、そういう経過を実際は詳しくお聞きしたいと思いますけれども、一応地域の声としてですね、何か肩がわりするとか、あるいは免除するとかいうような、そういうことがあったように聞いておりますので、今先ほどうちの会派も言ったように、使い方も大切だし、やっぱり入るところも大事だということでございますので、そういう公平の意味でも、片方のとこはきちっと納めてる、片方はそういうことで何かあったよと疑われるようなことのないようにひとつ早急にですね、そういうことも対処をしていただきたい。よろしくお願いいたします。


 続きまして、水道事業が終わりまして、次にですね、ケーブルテレビに関連しましてお尋ねをいたします。


 一昨日の答えにおきますと、もう今までの流れとして当初は70%で目標した、それでもなかなかあれやから50%に下がったと、そういう中で最終的には45%前後で発車するということで、これは私どもの方としましても次回で可決されるとしまして、不本意でありますけれども、それは認めたとしまして、もう一つ方法論としてね、市民に対する情報の公開という意味に広くそういうことをしたいという市長の考えですから、それに対して一つの提案としましてですね、せめて税の公平さにおいてですね、市民全体に伝わる形の方法論としてどうです、また追加プランみたいな形で、オフトークだけは告知端末だけは無償にするとかいうような方法で、ちょっと追加的にしたらどうかなと、その辺の考えがあるのかないのか、できたらその辺をちょっとお尋ねしたいんですが。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今御提案いただきまして、私どももこの事業を推進するに当たりまして、初めにそのようなことを議論したこともございます。そういうような中で、当初目標といたしまして当然最終的には市民の皆さん全員に御加入をいただきたいという気持ちでございますし、なおかつ高い加入率をやるということで頑張ってきたわけでございます。一昨日の答弁で申し上げました加入者よりもですね、また110件ほどきのう現在でふえておりまして、1万5,000世帯の方が入っていただくというようなことになってきております。


 そういうような中で最終的に告知端末は無料にしたらどうかと、こういうようなことでございますけれども、一定これ御加入いただきます中で負担をいただいておりますその趣旨はですね、やっぱり自分個人的にいろんなテレビがきれいに見れるとかですね、そういうようなことも含めまして検討はしているわけでございますし、その中では一定負担金を払っていただくことによって将来のいろんな経費がかかってきますけれども、そういうような経費の負担をしていただいているということになるわけでございますから、告知端末だけを希望されてですね、無料で配って負担を全然いただかないということになりますと、プランに入っておられる方とのですね、不公平性というのが生じてまいりますので、今のところはそういうような方法をとる予定はいたしておりません。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) すいません、今の件でちょっと説明不足でもう1回言いますけどね、私の説明が悪かったわけでございます。告知端末をすることによって、そら当然今までの従来の有線放送のとこでも経費が要ったわけですので、告知端末だってそらやっぱり新プランの仮につくってね、告知端末でもやっぱり900円なり800円ぐらいの値段をね、半額ぐらいで情報だけを流すという方法論としては、ある税の使い方じゃ公平であるんやから、全部無償にせえというのでは無理だと思うし、それはある程度方法論の中で考えてもろうたらいいんやけれども、ちょっとでも公平に行く情報だけを提供できるんですよというスタンス、これが当初市長もね、情報の道としてどうしてもということでかたい決意で執行されておりますから、その辺をちょっと方法論で例えばの話、ミニプランとか何かいう新しいプランを設けて、費用多少有線放送のこともあるから半額ぐらいかもう一つのプランを立てたらどうかという意味合いを言ったわけです。そうせんとですね、このままではやはり当初の50%云々に対してはとてもこの答えにおいても難しいという答えでしたから、ちょっとでも加入率ある意味で応援というんかふやすためにもと思ったわけでございます。


 またそれとあわせてですね、これに対してですね、上げるために、これ当然仮契約ですさかい予約だけですから、本契約の段階で目減りもする、それも考えるとやはりもう少し同じ網を使うんだからもう少し方法を考えていただきたいということで、目減りも大体自分とこである程度計算したらと思いますし、ひとつ方法もう一つ再考してもらいたいなと、こういう思いですので、もう一度ひとつそこら辺を。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 全く負担なしにという感じで私答弁をいたしましたので何でございますけれども、デジタル化が進んでまいりまして、その中で現在見ておられるテレビでは見られないとか、そういうような状況等が起こってまいります。そういうようなこと等も踏まえまして、今ですとちょこっとプランが最低になっているわけでございますけれども、それに類するような、今横山議員がおっしゃいました感じのものを今後考えていく必要があるというように思いますし、今後の加入率の推移等も踏まえながら十分に検討を、会社になりますから会社の方やらとも指導連携をとりながらそういうようなことも含めて考えていきたいなというように思います。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) ありがとうございます。やっぱり税の公平にということでね、せめて告知端末だけはそういうことで多少経費は要ってもそうすることが、ある程度市民にも加入率もふえてですね、プラスになると思いますので至急に、そら今の段階でしたらできると思いますから、新プランをちょっと追加するぐらいの気持ちでやってもらったら、新たにそういう形を考えんと、とても市民の加入率は上がらんと思いますから、ひとつよろしくお願いいたします。


 続きましてですね、障害者施策についてお尋ねしますが、まず最初に12月議会であかね寮に対する質問をさせていただきました。それに対して市長の答弁はですね、大変関心を持っておりますということでもらったわけですが、その後3カ月たちますけれども、今年度18年度予算に対してのちょっとその辺は見たところ何もないような気もしますし、その後の状況ちょっとお知らせいただきたいなと、お聞かせいただきたいと思いますのでお願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) あかね寮の改修増築に係るご支援でございますけれども、昨年12月に答弁させていただきましたように18年度において法人と、また圏域の各市町及び県とで協議してまいって今後の方向性を決めていきますという答弁させていただいたというふうに思っておりますし、今後はこの協議に基づいた中で予算を組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 絶えず皆さんのお答えは確かにすばらしいお答えで、そう考えていきたいとかこうしますとかいう言葉だけですので、具体的に少しでも目に見えた形でしっかりと取り組んでいただきたい。確かにその結果においても私も把握しておりますし、トイレの問題なり改善はされてます。あくまでも中からのこれからの、自立支援法なんかを見ますとやはり障害者に対しては結構厳しくなってきますので、相互の理解をしながらやっていかなあかんなということを踏まえてですけれども、ひとつきちっとお願いいたします。あわせてお願いをいたします。


 続いてですね、同じ障害者の問題でも障害者厚生団体というものに対しての支援についてお伺いしたいんですが、東近江の新市になりまして各障害者厚生団体が大変大きくなりまして、この障害者団体に対する維持をするための財政問題、あるいは合併したことによっての地理的には大変広くなりましたから、その面に対する発信基地活動地区、場所、その面に対する考え方をどのように持っておられるのか、支援の方法をちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 まず福祉関係団体は身体障害者厚生会のみならず数多くの団体がございますし、それぞれ団体につきましては自主運営が基本でございまして、事務所もそれぞれ事務局長なりそういうところで運営していただいております。身体障害者厚生会につきましても、現在は事務局長のお宅で事務局を設置されてるというふうに思いますけれども、いろんなハンディとか考えますと、当然この東近江市と合併いたしまして、そういう厚生会に対する事務局の設置の必要性も感じております。そういった中で団体とも協議を重ねているわけですけれども、何分位置とか広さとかそういった部分でなかなか協議が整わない部分もございますので、今後もさらに協議を重ねる中で設置に向けて努力はしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 何でこんなことを言うかというと、私も実は身体障害者の厚生会の会員でありますけれども、今度1市6町になりますと4,500人からぐらいの大きい世帯になりますし、滋賀県でもですね、やはり滋賀県の身体障害者協会の中でもそれだけのメンバーがふえた一番ぐらいに入ると思いますし、そんな中でやっぱり発信基地がどうしても必要やと私も思うし、こういうときこそこれを機会にですね、きちっとしたある程度透明度も増すと思いますし、活動しやすくなると思いますので、どうしてもそういうことに対してしっかりとした対処がこの機会に支援をしてもらう形を取り組んでいただきたい、あわせてもう一度再度お願いします。前向きにとかなるべくというような感じじゃなくて、目標を持って半年以内とか1年以内にはひとつ公共施設の一部を完備するというような目標をきちっと持ってね、やっぱりお答えをいただきたいと思いますので、ひとつもう一度お願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 先ほども申し上げましたように、今厚生会の方とはそういう話し合いを進めてますけれども、何分これは両者の合意がないとあきませんので、そういった意味では協議をこれからも続けていきたいと思います。やっぱり団体の方も位置とか大きさとかいろんな要望もございます。またそれに対して市の方でこたえられる施設があるかというと、今のところ現在もございませんのでそういった意味ではもう少し話し合いを重ねていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) わかりました。一応ね、しつこく言いますけれども、そういう人数もメンバーもふえてますので、活動しやすいような心あるひとつ施策を至急お願いをいたします。お願いをして次に移らせていただきます。


 最後に私の5点目になりますが、雪寒対策についてちょっとお尋ねしますが、雪寒対策において今年度は地域の状況も変わりましたし、なかなか新市となって地域のね、地域格差があるさかいにそれに対してなかなか対応できんのかもしれませんが、事前協議ということをどれぐらいされたのかどうか否かわかりませんけれども、それに対する不満がちょっと聞こえましたし、なるほどそれに対してどうしても地域格差があって対応できんのかなという思いがありますが、関係当局として雪寒対策をどういうふうにされたかちょっとお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 雪寒対策について、合併前にどういった点について協議していたかというふうな御質問ですが、合併によりまして市域もかなり大きくなりまして本市におきましては地形や気象状況ともに地域によって大きく異なりますため、雪寒対策計画の策定に当たりましては雪寒路線、除雪体制、委託業者、除雪作業、こういった4項目を重点的に事前協議を重ねてきました。その結果、東近江市の雪寒体制として統一を図る一方で、旧市町がそれぞれ実施されてきた雪寒対策も承継して、支所ごとにそれぞれ対応、本庁、支所ごとにそれぞれ対応してきたところでございます。


 今後におきましては、さらに県道、国道もございますので、県、各支所との連携を密にとりまして、市民の協力も得ながら各地域の実情を把握し適切な対応に努めてまいる所存ですのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○14番(横山榮吉議員) 旧町と各1市6町との地域格差もありますから、そら十分対処されたでしょうが、ところがそうじゃなくてやっぱり苦情もありましたので、地域のそういうことをもう一度考えてですね、また来年に向けてですね、なるべく苦情のないように努力をしていただく、費用的にはそんなにかからんと思いますんで、先ほどから何回もうちの会派も言ってるように財政の厳しい折ですから、知恵を出すことは十分大切に知恵出すことに対しては費用は要らんことやから、一つ工夫をしてもろうてなるべく少ないような形でお願いしたいなということで、私の質問を時間がこれで終わりますので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時42分 休憩


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     午前10時55分 再開


○議長(吉澤克美) 再開いたします。


 7番西村議員。


○7番(西村武一議員) それでは議長の発言許可をいただきましたので、図書館行政について緑の市民クラブ井上議員の代表質問に関して関連質問をさせていただきます。


 質問に入ります前にお断り申し上げますが、御承知のとおりことしの1月より能登川・蒲生地区が東近江市に編入合併をいたしまして、それぞれの地区より議員の増員があり、その1人として私も議員の仲間入りをさせていただきました。したがいまして蒲生地区の事情を申し上げますが、決して地区のエゴを強調するつもりはございません。地域住民の思いを申し上げ、誠意ある御回答をいただきますようお願い申し上げる次第であります。


 まちづくりはひとづくりからとよく言われます。これをベースに発言させていただきます。1市6町が合併し、平成18年度からは本格的な東近江市のまちづくりが始まるわけであります。旧市町にはそれぞれ多くの課題を持ち、また独自の施策の中で比較的進んでいる部門もある一方で、遅れのある部門もあります。合併後のまちづくりの最大の理念は、すべての市民があらゆる部門で平等な負担と行政サービスを提供されたいという願いであります。進んでいる部門があればお互いに立ち止まって遅れている地域に手を差し伸ばす、そんなことが大切ではないでしょうか。


 図書館建設に向け用地買収まで整い、計画半ばで合併を迎え日の目を見ることができなかった蒲生地区に、今後図書館を建設するお考えをお持ちなのか、残念ながら平成18年度予算にはその気配すら見受けられませんが、市長の御意向をお尋ね申し上げます。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 図書館行政につきましては、今蒲生地区にとりましては図書館整備が行われておりませんので、地域にとりましては大変重要な課題と位置づけて、これまでからも用地買収等も努めてこられましたし大きな地域にとっての課題だというふうには認識をいたしております。


 ただ合併をいたしまして旧の数で言えば1市6町が混然一体になってですね、これから新しい図書館行政を進めていかなくてはならん、これはやっぱりまちづくりにとりまして大きな課題だというふうに思っております。ただ東近江市立の図書館が現在五つあるんですね。本当に市立図書館が東近江市にとって、市民にとって五つの図書館が本当に必要なのかどうかという議論をやはりしていかなくてはならんというふうに思っております。その規模的にも、あるいは図書館の数におきましてもどういった図書館であるべきかということを実は早急に検討しなくてはならんというふうに思っております。


 蒲生地区についていえば、これまではですね、旧の八日市市立図書館を御利用いただいて、それで十分だとは言えませんけれども、言い切れませんけれども、少なくとも今日まで八日市図書館を御利用いただいてきた、そういう経緯もございますしですね、地区にとってどういう図書館をどの程度の規模で実現していくのかということについてはですね、早急な課題だというふうに思っております。何らかの形でこれは市民の皆さんの要望に沿いたいと私は思っておりますけれども、形式でありますとか規模でありますとか、それらについては少し時間をいただきたいなと、こんなふうに願っております。


○議長(吉澤克美) 西村議員。


○7番(西村武一議員) ただいまの市長の御答弁でおおよその予想をしておりました御答弁をいただいたと思っております。


 一昨日の代表質問で教育部長の答弁の中に、平成17年度には図書館協議会の場で図書館の目指す目標についてまとめたと。18年以降については、そのあり方についての検討組織をつくりたいと、こういうふうにお答えいただいております。裏を返せば、今市長から御答弁いただいたように市内には図書館、図書室を含めてですね、7施設があると。新たな施設は全く建設する予定は持っておらんと言われているのとどうも同じような言葉ではないかと推測いたしております。


 合併協定には、図書館事業については地域性を考慮して新市において調整するとこうありますが、子ども読書活動推進法が制定されるほどの昨今でございます。市内図書館のネットワークを活用して公民館の1室に設けられた図書室で蒲生地区の図書館行政は対応するのだとおっしゃるのか、最初に申し上げましたように行政サービスの平等性という立場から考えた場合にどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) まず初めに、今市長が申されました五つというふうに申されましたが、今議員さんが申されましたように六つの図書館と一つの図書室がございますので、訂正をさせていただきます。


 旧の八日市図書館では、蒲生町に図書館が建設されるまでの間ということで平成8年9月から蒲生町の町民の皆様に八日市図書館を利用いただいております。利用いただいて10年近くになるわけですけれども、例えば平成16年度では貸出冊数で約3万2,000冊、900名の方々に御利用いただいております。


 御承知いただいておりますように、東近江市の図書館には合併以前からそれぞれが図書の貸出冊数だけでなしに、そのユニークな取り組みで全国的にも高く評価された図書館が幾つもあるわけでございまして、今市長が申されましたように合併して一つの自治体となりましたが、そんな中でこの六つの図書館と一つの図書室をどのように運営していくのか、その組織体制とか、またこれまでのように特色ある図書館の運営を継続しながらそれぞれの図書館の連携をどのように図っていくのかというようなことも協議しなければならないということで、先日御答弁申し上げましたように検討委員会、検討する組織、委員会とか協議会といったものを立ち上げると申し上げたところでございます。予算措置もうちは教育総務費の事務局費の中でしておりまして、1月1日からコンピューターシステムができ上がりまして、図書の貸出状況等が例えばどこの図書館でどのような本がどこに住んでおられる方がですね、借りられてそしてどこの図書館に返されたかというようなことがわかるようになりますので、そういったことも踏まえながら全市的な図書館のあり方というものを検討したいということで、この18年度にはその検討機関を設けさせていただくということで御答弁申し上げております。


 その中で今申し上げましたように蒲生地区の図書館サービスのあり方についても検討してまいりますという予定でございますので、ひとつご理解の方よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 西村議員。


○7番(西村武一議員) 最後に一言だけ、図書館は自転車でも行けるような場所にあるということが一番図書館の利用という点ではいいのではないかと、こういうふうに思います。ぜひ検討委員会の中でそういったものを十分しんしゃくしてですね、御検討いただきたい。


 確かに3万人の旧蒲生町住民の皆さんがですね、八日市図書館を利用させていただいていたという事実は私も承知しております。しかし例えば買物のついでにお借りするというようなことでありまして、子どもたちが自転車に乗って図書館に通うというようなことが私は理想やと思いますので、その辺十分検討していただける余地をお持ちいただていると思いますが、確約をいただいて私の質問を終わりたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) どういった委員さんのメンバーで御協議いただくか、ちょっとまだ決めさせていただいておりませんけれども、そういったことも十分踏まえながら協議していただくようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○7番(西村武一議員) 以上で終わります。


○議長(吉澤克美) 3番畑重三議員。


○3番(畑重三議員) 通告をさせていただいております残時間を活用させていただきます。3点に絞って質問します。


 一つ目は地域文化の普及振興に関する件なんですが、実は私新幹線に乗ってですね、豊栄のさとを窓から見てますと、江州音頭発祥の地豊郷、この看板が目に映ってくるんですね。延命公園にもですね、昭和44年に保存会が江州音頭発祥の地の碑を建立してるんですよ。あと2年後にこれは市はですね、無形民俗文化財に指定をしてですね、保存会、私も当時に入ってるんですが、一生懸命保存会やってました。現在は、メンバーもかなり高齢化してますし、若い方のですね、音頭に対する関心、こういったものが希薄になっているというふうに思えてならないんですが、豊郷もね、この東近江も同じ滋賀県ですから、これはもう相乗効果があってライバルでやったらいいと思うんですけれども、少々衰退しているように思いますので、市としては今後この夏祭り、花火大会とか盆踊り大会なども控えてるんですけれども、今後の保存・普及・振興、どのように考えてもらってるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今畑議員の方から江州音頭についての御意見というか御質問いただいたわけですけれども、確かに私が市役所入ったころについては八日市もかなり熱心にやられておりまして、ずっと聖徳まつりでやられてきたし、それからまた各集落におきましてもそれぞれの踊りが取り組まれてきたというふうに思います。これは八日市だけじゃなくてほかの地域でも盆踊りが各集落なり各町で行われてきたというふうに思ってます。


 申されましたように若干高齢化も進んでおりますし、若い人がなかなか関心を示していないということでございますけれども、そういったことに対応して去年からですね、聖徳まつりにつきましては子ども会に呼びかけをいたしまして、かなりの子どもさんがこの踊りに参加をしていただきました。こういうことを今後もですね、続けながら何としてでもこの江州音頭を守っていきたいなというふうに思ってます。


 それから今後ですけれども、今までですと旧の市とか町でそれぞれ盆踊り大会がやられてましたけれども、この新市東近江市が合併したということで、それぞれの地域の盆踊りにいろんなところから参加がしやすくなったんではないかなというふうに思ってます。したがいまして、もちろんポスターつくったりチラシをつくったりするのは当然ですけれども、そういった江州音頭の踊られる場所とか日時だとか、そういったものをちょっと集約してですね、それで広報なりいろんな形で市民の方に示して、だれでも関心のある人はそこへ行けるような配慮をさせていただけるのかなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○3番(畑重三議員) まさにね、滋賀県の代表的な、我が郷土のね、文化、民俗芸能、文化財ですので、東近江市になってもですね、改めてでもですね、また民俗無形文化財にでもですね、指定して振興してもらいたいと、このようにお願いしておきたいと思いますが、次に、保育行政についてお尋ねしたいと思います。


 この一つはですね、ファミリーサポートセンターについてなんですが、これはですね、先進地の事例を見てみますと、市が窓口になってですね、会員を募って助け合いながら活動している組織なんですけれども、例えば岡崎市の例なんかはですね、わずか1カ月で会員さんがですね、859名も出てきてると、こういうことも聞いておりますし、これも啓発あまりできてないというふうに思うんですが、県内ではこんな事例はあるのかどうかないのかちょっと教えてください。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 県内では大津市、彦根市、近江八幡市、長浜市の4市で実施しています。実施ですけれども、これ社会教育福祉協議会であったりNPOがされているところ、また市が直営のところといろいろございます。また行政の所管部署におきましても福祉行政であったり労働行政であったり、また男女共同参画であったりとまちまちでございます。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○3番(畑重三議員) 聞いたんですけれども、実は次世代育成支援対策行動計画、これ発表されてですね、これ見てみますとファミリーサポートセンター事業を行動計画の中ではですね、これ答弁もあったんですが、平成21年度までに一つは設置したいと、こういうような答弁であったし、そのように記されているというふうに見ましたんですけれども、いつごろ計画されるのか、いつごろ実施しようとされているのかについてお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) この行動計画策定いたしまして18年度、2年目というふうになるわけですけれども、いろいろ事業のチェックなり検討を加えていかなければならないというふうに考えております。


 このことから18年度には、こういった計画についての対策協議会を立ち上げまして、いろんな協議なり事業の見直しなりも検討していきたいと思ってますけれども、この計画ではファミリーサポートセンターについては21年度というふうに掲げていますけれども、できるだけ早い時期に開設できるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○3番(畑重三議員) 21年度というと市長の任期もですね、もっとあればいいんですが、ぜひもっと早くね、やってもらいたい。そう言わんともっと早くやると、こういう答弁を期待しております。もう1回お願いします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 一昨日もお答えしましたように、この事業、保育を希望する人、またそれを保育をしたいと思う人の会員制度というなんがありまして、このセンター設置に当たってはいろんな課題もございますようですので、そういった意味でのクリアもございますので、現時点ではできるだけ早い時点と、21年度ということはないように、もっと早い時点というふうに努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○3番(畑重三議員) 次にですね、実は保育園と園児、それから保育所の先生の配備についてなんですけれども、この件はですね、保育所へ年度途中に入所してきた子どもでもですね、そのお子さんが誕生日を迎えると満年齢で措置していると、こういうふうに聞いてます。これではですね、同じ学年の子どもであっても運営措置費が違ってくるということで、保育所の先生の定数も違ってまいりますね。現状では、同じ学年のクラスで保育される保育所の先生の不足も聞いておりますので、この子どもの発育段階を十分踏まえてですね、この保育を指導していく立場からですね、年度途中の入園児にあっても4月1日現在満年齢で措置すべきではないかと、こういうように声を聞くんですけれどもいかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 現在、市では保育士の配置につきましては国の基準に基づき実施していますけれども、今議員おっしゃいますように、途中入園における矛盾や不都合は御指摘のとおりでございます。これは本当に国の制度が間違いであるというふうに考えておりまして、県にもいろんな形で要望はしてますけれども、改まらない状況もございます。現行の制度の中では、健康福祉部といたしましてもいかんともしがたいものがございますけれども、他市の例も研究する中で検討してまいりたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○3番(畑重三議員) そういう答弁で了承しました。


 それから次にですね、幼稚園・保育所の情報交換の組織化なんですけれども、これについてはですね、いろんな声があると思うんですが、民間の保育園、そして公立の保育園、公立の幼稚園合わせますと41園ですか、それぞれ私は先生方はですね、意欲、それから希望、考え方、よりよい環境の中でやっていくというそういう志、こういうものを持っておられると思うんですね。その現場の声を持ち寄るところがあっていいのではないかと思うんですよ。


 きのうの答弁ではですね、担当のセクションをつくったから、それで機能を十分させるんだからもうつくらへんのやと、こういうように答弁聞こえたんですけれども、そうではなしにですね、やはり先生だけでなくて行政とかあるいは地元の関係者から成るこういった協議会を立ち上げてね、よりよい位置づけをもってこの協議会がさらにやっていけば、お互いの仕事にも張り、あるいは責任、使命感、こういったものも増幅してくると思うんですよ。その辺もう一度改めてお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 現在、保育園の関係で申しますと公立、私立合わせて18園の保育協議会において連携や交流を図っているところでございますけれども、また幼稚園との連携については、代表質問で教育長が答弁されましたとおりでございます。幼稚園、保育園それぞれ園区を持つ持たないの違いからも地域関係者を含めた中での協議会の設置はちょっとなじまないのではないかという思いもいたします。


 しかしながら情報交換や連携といった部分では必要なこともございますので、そういった場合には教育委員会とも協議してそういった場を設けていきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○3番(畑重三議員) もちろんですね、健康福祉部と教育委員会、そして地域の関係者、こういったいろんな方々とね、協議してもらってぜひ前向きにですね、こういった協議会ができますように期待はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから最後になりますが、少子化問題についてお尋ねしたいと思いますが、これはですね、もうここで言うんじゃなしに国策としてですね、既にもう担当大臣も設置されて、我々のところにも報道が入ってきてるんですけれども、市独自でね、やるべき可能のあるこういったこともですね、検討していく必要があるのではないかというふうに思うんですよ。


 少子化対策、これにはですね、もちろん少子化、これ人口減少の原因はですね、少子化やと、こういうふうに聞いてますけれども、やはり市が独自でやれる対応といったことについてはですね、どのように考えておられるのかお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 少子化対策でございますけれども、行政では、この健康福祉部だけでなくて、いろんな部署で子育て支援策を講じていただいているというふうに思います。


 しかしこのことが即少子化対策に効果があるかどうかは疑問の部分もございます。子どもをつくりたい夫婦にとっては、子どもが成人になっても幸せな生活が送れるかということを考えますし、また東近江市にとっても子育てに幾ら力入れて子どもがたくさんできましても、これが他市の方へ転入されては効果がないというふうにも考えます。


 そういったことでは昨年市では企業立地政策室をつくられましたし、また現在各地域では住みよいまちづくりを目指してまちづくり協議会の設置に努力されていただいてます。これらもすべて将来考えたら少子化対策の大きな事業になっているというふうにも思います。


 問題は、晩婚化や結婚しない人の増加、結婚しない人がふえているということだと思います。そういった意味では、結婚は個人の意思に基づくものとはいうふうに思いますけれども、結婚しやすいというか結婚しようと思える環境づくりも必要ではないかというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○3番(畑重三議員) あのね、ここに3月号の月刊誌のある先生が、これ東洋大学の先生なんですけれども、松原聡先生が記事を載せてるんですけれども、やはり国がね、いろんなことやってますけれども、中心になるのはやはり今もお話のように結婚しようとする、そういったことをね、どんどん啓発する、結婚したらこんないいことがある、こういうことへのですね、可能のあるそういう対応のね、相談、そして推進、これはですね、市としてもやるべきではないかと、そういうふうに思います。


 かつて松戸市、千葉県でね、すぐやる課というのがありましたよね。それから八日市でも何でも聞く課、こういうのがありました。結婚していない人たちへのですね、啓発あるいは相談、そして推進、これケーブルテレビの推進もあるんですけれども、やはり市の広報でシリーズを出すとかですね、私はぜひこの公設のですね、結婚のよさ、我が子にかける愛情とかですね、結婚することの喜びですとかですね、相談、それからケア、推進室、こういったものも市の方で公設に検討すべきではないかと思うんですが、市長からどのように思っておられるかお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 御質問にもありましたように、この少子化対策というのは行政の一部局でかかわる問題ではない。少なくとも役所全体が、いや全市民的な取り組みというのは必要かというふうに思っております。


 具体的にはですね、教育行政に大きくかかわる点もありますし、あるいは労働条件の緩和という、連日テレビ報道でもありますようにですね、少子化をめぐる問題はこれからのやはり次の世代の日本を背負う大きなですね、課題でもあるわけでありまして、一自治体で、一行政で事が成し得るような小さな問題ではないというふうに思っております。


 しかしそういう中ではありましても、東近江市におきましては、やはりそうした啓蒙・啓発、そして企業やそういった多くの人たちが働く、そういう場所にもですね、やっぱり啓発の気持ちも込めてやはり先導的な役割を果たしていかなくてはならんというふうに思っております。庁内に組織しております男女共同参画の中ででもですね、このことを大きく取り上げていただかなくてはならないというふうにも思っておりますし、まさに全庁的な取り組みとしてこれからぜひ必要かなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○3番(畑重三議員) ありがとうございます。全庁的にですね、取り組んでいただけるということで大変期待をしておるわけですが、実は市の方でですね、取り組める可能性のあるものについてはですね、私は例えば不妊の治療をされるのにですね、産婦人科あるいは病院へ行くのに、これはもう働いておられる方はね、土曜、日曜、祭日、夜、こういったことでないと通院できない、こういうことは市の方でも医師会の方にもお願いしてですね、見てもらえるようにお願いしたいと思いますし、そしてここにきょうのこれはある新聞なんですけれども、会社もですね、育児退職をした後でも再雇用を保証するとか不妊治療には低利の融資をするとかいうような報道も出ております。こういうようなこともあると思いますし、さらには私はこの市がですね、こういうことを言うことによって大きな輪が広がっていくと思うんですね。一応要望しておきます。以上終わります。


○議長(吉澤克美) 22番青山議員。


○22番(青山弘男議員) 3分を切っておりますけど、単刀直入に申し上げます。


 昨年の12月の総務常任委員会で、先ほど横山議員が質問の中にあったと思うんですけど、音声告知端末の全戸敷設ということを申し上げたんですけど、答弁は、大変な金がかかるからやれないというような答弁でございましたけど、その大変な金というのは大体幾らぐらいかかるんか教えてください。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 額でいたしますと、引き込み工事をいたしますのにおよそ18億円、そして告知端末の設置をいたしますのに6億円をちょっと超えるような額になるだろうと、総額で15億円弱ぐらいの費用が要るだろうというように思っております。


○議長(吉澤克美) 青山議員。


○22番(青山弘男議員) なぜその告知端末を全戸敷設ということを申し上げるかというと、せんだって私ども白山市に行ってまいりました。ちょうどこの本市とよく似た飛騨高地から日本海までにつながってるまち、要するに松任市と鶴来、美川、それと一部の5村が合併した約10万7,000ぐらいのまちでございますけれども、そこへ研修に行かせていただきました。そこで松任テレビというのがございまして、やっておられました。そこは音声告知に重点を置いておられます。加入率を申し上げるといいんですけど、大変でございますんであれですけれども、平均いくと80何%の、要するに音声告知の部分ですよ、加入でございます。同時にケーブルテレビもやっておりますけれども、ケーブルテレビはトータルいたしますと50%弱ぐらいの加入でございます。


 ですからテレビは見なければいけない、音声告知は聞けるというメリットがありますんで、私は今回の東近江でやっておられる中に必ず音声告知の部分を全戸敷設をしていただくと、せんだって見せていただきました、あの器具を。大変我々湖東でございますんで、旧の有線の電話のイメージがございますんでそう思っておりましたけれども、本当にすばらしいもんだと、NTTの回線を入れ、家の電話機を使えば電話がただになると、市内通話ただになると、すばらしいものであると、それで音声があると。なおさらそこへケーブルテレビを入れることもできるという、そんなメリットがありますんで、私はぜひこれは全戸に敷設をしていただきたいなと。市長、この分でどうでございましょう。ぜひ先ほど総務部長は検討の余地があるというような部分でございましたんで、市長のお考えをお聞かせ、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。−−−。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 市長でございませんが、後で市長の方から御答弁があるようでございますので、前段として御説明申し上げたいと思います。


 今御説明いただいたように音声告知、大変有用な、有効な機能を持っている、しかも気軽に御利用いただけるという意味では大変その機能を持っているというふうに思っております。ただ今おっしゃいますように全戸配布ということを考えますと、機器を配布するだけではなくて各家庭まですべて今光ファイバーですけれども、その線で結んでいかなければなりません。ということは今ケーブルネットワーク事業で80億円弱の思いをしておりますけれども、それとほとんど変わらない費用が必要になってくる、ネットワークの整備の費用は丸々全市域に張りめぐらすわけですから、それはすべて必要になってまいりますし、それにプラスして告知端末、今50%なり70%なりそういうオーダーで考えておりますけれども、それの全戸配布分が必要になってまいりますので、ほぼケーブルテレビの全整備事業と同じだけの費用がかかってくるというふうに思っております。


 そういうことを考えますと、非常に音声告知そのものは有用な機能ではありますけれども、これを全戸に配布する、配備するということについては若干難しいのかな。先ほど横山議員から御提案ございました、それを一定の料金を取りながらですね、そういう独自のプランを設けてはどうかという御提案でもございましたが、それについては、一定ケーブルテレビが開局いたしまして実際に放送する中で、市民の皆さんのニーズの状況等を勘案する中ではですね、一定そういうふうな料金プランも考えていくことも余地があろうかというふうにも思いますけれども、今は音声だけでなくて映像も含めてさまざまな形で情報が提供できるケーブルネットワーク事業というのを推進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時34分 休憩


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     午前11時35分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 市長。


○市長(中村功一) 相当額の経費が必要だというふうに今も御答弁申し上げておりますけれども、そういう多額の予算を必要とする事業であります。単に機器整備で終わらない、配線まで考えると相当な費用のようであります。したがいましてこれら整備につきましてはですね、今御発言がありましたから、そのことにつきましては十分私どもは検討させていただきたいということでございます。これがすぐ実現に向けてということではございませんが、御提案いただいた御意見を尊重をして議論をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 青山議員。


○22番(青山弘男議員) もう時間がありませんので、もっともっといろいろと質問したいんですけれども、もう1点だけお願いします。


 資本金でございますけれども、市が1,000万円、それから残りは民間で1,000万円と、2,000万円の資本金で運営会社を立ち上げるということでございますけれども、松任市4億何千万円の資本金で立ち上げておられます。2,000万円で果たして運営会社がやっていけるのか、即17年度から借金でやっていかなあかんような運営会社になっていくんかなとこう思いますので、その辺のとこはどう思っておられるのか、米沢でもちょっと資料を見せていただいたら10億何千万円の資本金で立ち上げておられますんで、果たして2,000万円で本当にできるんかどうかお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 議員おっしゃいますように、当初は1,000万円で会社を立ち上げる予定をしておりまして、すぐにまた1,000万円の増資をするということで現在計画をいたしております。


 御指摘いただきますように、その2,000万円の額では1年目の会社を運営していくことは無理でございます。したがいまして市の方から会社に貸し付ける方法をとるということで予算措置等もいたしておりますけれども、会社の今後の状況なりをつぶさに見る中でですね、資本金をどうしていくのか、やっぱり資本金もうちょっとふやさなければならないのか、その辺のことは十分ちょっと検討していく必要があるだろうと思いますし、既設のケーブルネットワーク会社では2,000万円という少ない資本金という会社は見当たりませんけれども、当面はそういうような方向で進んでいって、今後の状況を十分に見きわめながら、そのときに適した方法をとっていきたいなというふうに考えます。


○22番(青山弘男議員) ありがとうございます。もう時間がありませんので終わります。


○議長(吉澤克美) 24番田郷議員。


○24番(田郷正議員) 日本共産党の藤田淳子議員の代表質問に関連する質問を行います。初めて質問をさせていただきますので、緊張しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。


 まずケーブルテレビ事業についてお伺いをしたいと思います。このケーブルテレビ事業総額80億円という債務、これは住民一人当たりに直しますと約7万円の借金の上乗せということになってくるわけでありますけれども、まずそこで第1点、蒲生、能登川の住民の意見表明、また議決の権利や機会さえ与えられないうちにこうした事業が先に決められてしまった。このことは、まことにもって遺憾であると申し上げておきたいと思います。1月29日の投票の蒲生、能登川の増員選挙を待たずにケーブルテレビに関する4議案を提案された、このことについての市長の見解と認識をまず最初にお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) ただいまの御質問は当時のですね、東近江市議会に対する大きな注文をつけられた、そんな印象を持ちました。その当時は、このケーブルテレビ問題についてはですね、そういう既定の路線に沿って実行していこうと、こういうことで議会の皆さんにも御理解をいただいて進めてきた、そういう経緯があるわけでありますから、その当時のことを今さかのぼって今御指摘いただくというのは、その当時の東近江市議会の気持ちとはちょっとそごがあるように、そんなふうな感じを持ちました。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 私は、蒲生と能登川から今回選出をされた議員であります。そうした意味からいいますと、告示された翌日にこうした提案がされるということは、本当に蒲生、能登川の住民の意思を無視されたんではないか、そんな思いであります。


 こうしたやり方は、ケーブルテレビ先にありき、こういう琵琶湖空港の推進された手法と同じではないかという思いがします。今の東近江市民の3分の1です。4万人近くの住民の意思を無視した責任は大きいんではないかと、こういうことを指摘をしておきたいと思います。


 続いて加入の問題について質問をいたします。今、蒲生の地区の加入、防災行政無線の加入率は現在87%であります。ケーブルテレビの加入率は29%、差し引き58%の格差があります。こういう状況を見た限りでは、行政がこのまま推し進めることによって情報格差を新たにつくることにはなるんではないかというふうに考えるわけです。


 市全体でいいますと、加入率が40%弱でありますから残りの2万5,000世帯に対しての情報格差を新たにつくることになります。加入できない、またはしない市民の側に責任があるというふうにお考えなのかどうか、この点をお聞きをしたいし、もう一つは蒲生の地区では防災行政無線は告知端末でもできる一般放送や緊急放送、自動放送、ページング放送が可能であります。住民の中には自治会単位でされるページング放送の受信ができくなる、こういうことから自治会内の情報が入らないんではないか、こういう情報格差に対する不安があります。こういう住民の声に対してどういう対応をされるつもりか、この2点についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 情報格差が拡大するというようにおっしゃいましたんですけれども、現在旧の1市4町の中にはそういうような情報伝達手段にいろんな違いがございます。これはいわば格差でございます。


 そういう中で合併をするときに新市民としての一体感の醸成を図ることはもちろんでありますけれども、やはり情報の格差をなくしていくというような意味も含めまして、このケーブルネットワーク事業というのがスタートしたわけでございますし、現在のそれぞれの状況を考えますと情報格差によって情報が得られていない部分がある地域もたくさんございます。


 そういうような意味から、今回のネットワーク事業を敷設することによりまして、すべての地域全体に平等な情報が提供できるというようなことでございますから、情報格差が広がるというよりも、むしろ情報の公平性が図れるというように私は理解をいたしております。


 次にページング放送の関係でございますけれども、音声告知の部分だけで申し上げますとページング放送なりで十分対応できるわけでして、現在の五個荘で行われてますオフトークなり、そし蒲生の防災無線の関係なりでその機能は果たせるということは間違いないわけでございますけれども、その設置目的は従来から申し上げておるとおりでございますし、そういうような中でケーブルネットワーク事業がスタートをいたしましたら、今ございますシステムはもう取りやめするという、そういうような方針で臨んでおりますし、可能な限りたくさんの市民の皆さん方が入っていただけるようにお願いをしようかなというように思いますが、さらに情報の提供についてはケーブルネットワーク事業は情報提供手段の大きなものではございますけれども、日常的に市民の皆さん方に情報提供しなければならない部分につきましては、やはりケーブルテレビに加入されていない方にも不公平にならにように十分配慮をした施策を進めていきたいというように考えます。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 情報格差をなくすためのケーブルテレビ事業が、新たな情報格差をつくりますよという指摘をしているわけであります。そうした場合、何らかの措置が必要ではないですか、こういうつもりで私は質問をしているおるわけです。加入できない、加入しない市民に情報提供が受けられない責任があるんですか。それに対して行政としてどう対応されるのか、そこを聞いておるわけです。その点についてはもう1度答弁を求めたいと思います。


 もう1点は、今の加入方法であります。蒲生の防災行政無線ではこんなふうに放送されておりました。ケーブルテレビ施行後は、防災行政無線での定時放送はなくなります、こういう放送が流されるんですね。その上にですよ、自治会の会長や市の幹部職員さんが各家庭を訪問して加入せえというふうな勧誘が行われてるわけです。一昨日部長の答弁では、職員に呼びかけてるんやというようなことを答弁されておりますけれども、そんな状況やないですね。民間であればクーリングオフの説明をしながら訪問販売をするわけでありますけれども、そういうこともしない。半強制的な加入促進方法をとられておるんではないかというふうに感じるわけです。


 それと同時に昨日ですね、加入されておられるおうちへも宅配便で郵便後納でこういうパンフレットがまた送られてきている。この間、どれだけの宣伝費用が使われているか、こうしたことを考えますとね、非常に費用のむだ遣いしながらこの事業がやられてるということは明確になってきているわけだと思います。


 私のもとにはですね、お年寄りから年金でひとり暮らしでどうしても加入せんとあかんのやろうかと、そういう問い合わせがあるんですよ。宅内工事に数万円必要であります。毎月最低でも1,500円、年間1万8,000円の利用料は払わんならんのです。そういうケーブルテレビに今便利やから、そういうお年寄りに年金削ってでも入りなさいよということは言えるんですか。それよりもやっぱり、今後の医療や介護のために節約しといた方がよろしいですよ、こんなことしか言えないわけですね。こういうボーダーライン、生活保護にかからないボーダーラインの方への対応をどうされようとしているのか。


 先ほどの答弁の中では、今後の検討課題として告知端末等の課題が出てきたと思うんですけれども、みずからが動いて情報を得られない、そういうお年寄りや住民、市民の方がおられるわけです。そういう方への対応を行政が情報の道をつくるというんであれば、そういう方へもきちっと責任としてつくる必要があると思います。その点について答弁を求めたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 4点ほどの内容で御質問をいだいておりますけれども、入る人、入らない人等によってそのことについての得られる得られないということが生じてまいりますけれども、現在もですね、それぞれ市の事業なり市が行いますいろんな施策につきまして、またいろんな検診とかですね、何々が開催されるとかそういうようなことにつきましては、市の広報なりを通じて提供をしたり、また地方新聞等での啓発なりいろんなことがしてきております。当然、今回加入をされない方も出てくるわけでございますから、情報がやっぱり伝わらないということがあってはこれいけないわけでございますから、最低限度必要な情報については市民の皆さんに伝えられるように、これは十分に考えてまいりたいと思います。


 そして加入の促進に当たって強制をしてるんじゃないかと、こういうような御質問でございますけれども、現在蒲生地区ですと、蒲生支所の職員が加入促進に当たっております。何とかしてこのケーブルネットワーク事業、一人でも多くの方に入っていただいてというような気持ちで熱心にお願いをしているわけでありまして、決して強制をしているわけではございませんし、熱心にお願いをしているというように御理解をいただきたいと思います。私もこの事業の推進に当たりまして、私的に私の方の町内なり知ってる方々に訪問なりして促進を図ってきました。そういう中では強制ではありませんということももちろん当然申し上げてますし、なおかつ今回予約していただいても、去年の話ですけれども、来年の4月になって正式に申し込むというようなことの段階になって断っていただいてもそれは結構ですよというようなことは十分なにしておりますので、強制をしているということは一切ありませんし、今後とも熱心に啓発をしてお願いをしていきたいなというように考えてます。


 次にパンフレット等たくさん配ってむだ遣いじゃないかということでございますけれども、今週から各家庭にポスティングの配布をいたしております。これは加入率の比較的低い旧の八日市市、そして五個荘、能登川当たりを中心に全戸に配布をいたしております。あとの残ります愛東、湖東、永源寺等につきましては、入っていただいておられない方についてそれを送らせていただこうかなと、こういうように思っております。加入を促進する、そういうような中で3月までは無料期間でありますから、そういうようなことを知らなかった、そういうようなことによって損したやないかということが起こってもいけませんし、それはやっぱり全部の皆さん方に周知をしておく必要があるというようなことで、むだな支出ということではないというように思います。


 そしてどうしても経済的に加入できないというようなケースの方は、当然おられるというように思っておりますので、そのことにつきましては、この事業を進めていきます中で現在いろいろとどのような世帯に対してですね、どのような支援していくのか、そのようなことは当然考えております。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 時間の関係もあります。これは新たな情報の道をほんまに行政側から閉ざすことのないように、経済的に困難な方、生活保護世帯だけではありませんよ、そのボーダーラインにかかっておられる全世帯にきちんと公平な情報が伝わる、そのことをきちんと保証すべきやというふうに申し上げて、この問題は終わります。


 続きまして支所の裁量拡大と教育分室の充実についてであります。一昨日の総務部長答弁で、支所機能分担の見直しの必要が生じている、このような趣旨を述べられております。その点についてどのようなお考えなのか、どういうことが発生しているのか、まずお聞きをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 支所機能のことにつきましてでございますけれども、現在ございます既成の市の場合でございますと、支所を有する市もあるわけでございますけれども、やっぱりこれはいわゆる既成の市でございますが、そういうようなところでは一定日常的に市民の皆さん方に御迷惑をかけないような窓口業務的なものを受け付けをしているのみの支所というのが大体は標準的に多いわけでございます。


 そういうような中で、今回新たに合併をいたしました。そういうことでいきますと、もともとは七つの市役所なり役場があったわけでございますから、そういうようなものが一部残ってきてまして、それを整理する中でやっぱり本所と支所の仕事の分担なり機能分担はどういうふうにしていくんやということを考えなければならないわけでございますけれども、そういうような中では現在このような状態にあるわけでございますが、そういたしますと例えばの例でございますが、合併の協議をする前に本庁と支所をどういうような仕方をしようかということの中で事務的に詰めをいたしました。


 そういような中では、例えば一例をとりますと道路工事あたりですとですね、新たに工事をつくっていくようなものなりは本庁でしよう、そして日常的な維持管理的なものの工事は支所でしようと、こういうような申し合わせみたいなことをして事務が進んでいったわけですけれども、しかしそういうようなことにいたしましても、やっぱり本庁と支所とで取り組むという中では一定重複する部分等もございまして、なかなか効率的な事業執行ができないというような問題等も起こってきておりますし、意思決定をする段階で本庁と支所のつながりをさらにですね、強固にしていかなければ支所の方々の意見が通りにくいというような部分があったりいたしますといけませんから、そういうような部分についてやっぱり基本的な見直しを緩やかにしていく必要があるだろうということで申し上げました。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 緩やかな見直しが必要だということでありますけれども、この東近江市事務決裁規定には、支所長には300万円を超え600万円以下の工事施行、そして物品の購入、補助金の決定などの事務決裁ができることになっております。今年度は、総務管理費以外の予算はほとんどないというのが実情やというふうに聞いております。こうした点から考えても、来年度に向けてこうした予算の確保ができているのかという点がまず1点。


 それともう一つの教育分室の充実との問題に入りますけれども、来年度の保育園の入所の申し込みに当たって、いわゆる支所からの報告で本庁が一律的に審査した結果、大分調整された保護者があって窓口が混乱したという事実があります。これが支所でのきちっとした裁量権さえあれば、一番身近な市民の窓口として適当な対応ができたんではないかというふうに考えるわけでありますけれども、そうした点の一昨日の答弁では、教育分室の充実はできないということでありましたけど、こうした混乱にどのように対応されるのかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 先ほども緩やかな対応をしていきたいと、こういうように申し上げました。合併いたしまして特に七つの自治体が集まったわけでありますから、それぞれそこにお住まいの市民の皆さん方、いろんなことで混乱を起こしたりするといけませんから、そういうような意味で緩やかに適切な見直しをしていこうかなと、こういうようなことで申し上げたんですけれども、予算に関しまして予算書におきましては、支所に関する経費というのは支所費という項目で設けております。これは基本的には、その支所を維持管理していくのに必要な経費ということでございます。


 それのほかに当然東近江市の予算全体の中で、それぞれの地区の要望なりを取り入れた予算編成をしておりまして、その予算の編成をするに当たりましては、それぞれやっぱりもとは一人一人の職員から上がってくるわけでございまして、支所の場合ですと、それぞれの職員がことしはこういうようなことをしたらどうだろうというようなことを積み上げて支所長に報告して、また支所長は各関係の課長とともに本庁の担当部局の方へ、私のところはこういうようなことがありますというようなことを十分に伝えられてですね、その結果、東近江市として今年度はどういうような予算を組もうかと、こういうようなスタイルをとっておりますので、予算書の中で支所費はそういうようなことでありますけれども、旧1市6町あわせて公平な予算が編成されたというように私は思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 保育園の入所の措置にかかわることで、ちょっと学校教室の分室というのが窓口とはちょっと関係はないと思うんですけれども、保育園の入所につきましては各支所の方で受け付けなりしておりまして、その意向を十分把握した上で市の方で入所措置を決定しておりますので、そういう部分では意思の疎通は図れてるというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 田郷議員。


○24番(田郷正議員) 教育分室の充実について最後一言だけ申し上げておきます。


 健康福祉部長は、そういう十分把握した上で対応してるということでありましたが、幼稚園の3歳保育と保育園への申し込みと同時にされた方については、両方断られて行き場がなかったと、こういう状況もあります。十分把握されていると言えない状況が生まれてます。時間の関係もあってこれでやめますが、現場の実情をよく把握していただく、そのことに今力点を置いていただきたいと思って私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後0時03分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(吉澤克美) それでは会議を再開します。


 13番川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 私は、日本共産党の一昨日の藤田議員のいのちと暮らしを守る具体的な施策、これに関しましての関連質問を行います。


 今現在、東近江市におきましては生活保護や就学援助対象の家庭の所得格差、これが拡大しております。また介護補助制度や老人、母子、そして父子、医療費助成の制度が廃止されまして、家賃やとか、また学校給食費、国民健康保険料、さらには介護保険料等公共料金等々がメジロ押しとなっております。先ほどの質問にもありましたように、またそこでケーブルテレビ事業が始まれば、またいろいろと出費がかさむと、いろんな状況であります。その中でまず第1点目に国保料金、国民健康保険料のことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず現時点におきまして、昨年減免制度につきまして提案させていただきまして、それなりの一定の前進はありました。その中で現時点におきまして法定減免と、それから申請減免、これにつきましての現実的な運用内容と、それからその周知方法、これにつきまして現状ではどのような対策をとっておられるか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまの国民健康保険の申請減免、あるいは法定減免につきましての御質問にお答えをいたします。


 低所得者世帯につきましては、軽減基準の所得によりまして、法定権限といたしまして7割、5割を行っておりまして、2割軽減につきましては申請をいただくというふうなことで、賦課決定通知の際、通知をさせていただきまして申請をしていただいた後、軽減を実施をいたしております。


 ただいまの対象の世帯でございますけれども、2割の軽減世帯が1,096世帯、5割軽減が841世帯、7割軽減が4,649世帯となりまして、合計で6,586世帯の方々に軽減をさせてもらっておるところでございます。


 減免制度につきましては、国民健康保険料の減免取扱要綱を本市として作成をいたしておりまして、災害とか、あるいは失業等で納付が困難な方に対しまして相談をさせてもらっておるところでございます。平成17年におきましては、8件の方々に対応をさせてもらっておるところございます。


 これの周知の方法でございますけれども、広報紙、あるいはホームページを使いまして周知をしていきたいと考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) そうしますと今現在そのような形の数字をおっしゃっていただきました。これは私は今後まだまだふえていくと思います、国保料上がりますから。そういう中で、またいろんな意味において収納率の問題等あります。


 そこで今後ふえていくというふうに理解しておられるか、理解しておられたらそれについてはさらにどのような対応をしていこうとしておられるかをお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますけれども、現在の経済状況とか、あるいは国保料の改定等によりまして一定そういう形になる場合もありますけれども、先ほど申し上げました減免制度等の周知を徹底させていただきまして、それに対応させていただく方については窓口等で御相談に応じたいと、このように思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 国保につきましてですが、まず今後ですね、この減免制度についてさらに先進地の事例を参考にしてやっていくという考えがあるかないか。


 続きまして短期証・資格証発行等におきます国保証の保険証の留め置き、これの実態につきまして現状はどのようになっておるか、そしてそれに対する対応はどのようにしていこうとしておられるか、2点についてお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいま本市が実施をしております国民健康保険料の減免取扱要綱につきましては、昨年制定をいたしたところでございますが、他市にもいろんな状況がございますけれども、それらも再度取り寄せまして研究をしてまいりたいと思っております。


 二つ目の国保滞納者への保険証の留め置きの件でございますけれども、御承知のとおり保険証につきましては3月の中旬に配達記録郵便にて各世帯に郵送をさせてもらっておりますが、その郵送の際に不在の方等がございまして、それにつきましては郵便局で1週間程度留め置かれまして、その期間内に取りに来ていただけるように郵便局の方で取り扱っていただいておりますが、その後につきまして取りにお越しにならない方につきましては、市役所の保険年金課の方に戻ってまいります。それにつきましては、4月に入りましてその方々に対しまして郵送で通知をさせていただきまして、市役所の方に取りに来ていただくように御連絡をいたしておるところでございます。


 国保滞納者の方につきましては、この保険証につきましては、特別の事情のないにもかかわりませず滞納されている方に対しましては、有効期間の短い保険証、いわゆる短期証を交付しておりまして、納税者の方々との接触の機会をふやすということもありまして、納付相談をさせていただくというようなことといたしております。


 滞納者の方に対しましては、納付相談への来庁通知をしておりますけれども、短期証の対象者は現在509件の方で、現時点で取りに来ておられない方は135件ございます。この135件の方を減らしていく方策といたしましては、先ほど申しました文書通知による納付相談の呼びかけを重ねてしてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) またこの件に関しましては、まず次に触れます介護保険料とも同じでございますが、要は窓口対応、これをやはりきちっとしていただきたいと思います。


 そして介護保険料についてお尋ねいたします。まず今回の介護保険料は、5年が経過しまして第1回目の本格的改正となります。その中で、まず今回所得の1号被保険者におけます第2段階と第3段階に分かれていきます。その中で区分け、それによりまして、かなり所得におきまして今度の税制改正によりましてかなりの部分で影響が出ると思います。特に低所得者層につきましては、大きな影響が出ます。


 その中で例えば、第2段階の方が第4段階、第5段階へ移ったり、課税している世帯が変わります場合がありますので非課税の内容が変わりますから、その中でまた第3段階の方が第4段階、第5段階へ移ったりします。この辺の数値とか、どの辺の方ぐらいの現在の1号被保険者の数で影響がどれぐらいあるかとか、それについての把握はしておられるかまずお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまお尋ねの介護保険料の関係でございますけれども、介護保険料につきましては介護保険料を払うことによりまして生活保護基準以下になる対象者等がおられるというようなことでございますけれども、この件につきましては昨年の9月に厚生労働省から通知がございまして、境界層措置の運用の詳細についてというものでございますけれども、生活保護基準以下の方につきましては、この運用通知に基づきまして生活保護担当の社会福祉課と私ども保険年金課が連携をしながら対応いたしておるというようなことでございます。


 具体的には、保険料の負担とそれからサービスに対する負担につきましては、相談がありました場合には介護サービスの費用を減額いたすこと、さらには本来御負担いただく保険料を減額することにより対応をさせてもらっておるところでございます。特に収入が少なく生活が著しく困窮をされておる方につきましては、介護保険条例の施行規則によりまして申請減免によりまして減額をさせてもらっておるというふうなことでございます。


 先ほども御質問ありましたように、段階を変えることによりまして保険料の減額等にも対応させてもらっておるところでございます。現在この減額につきましては、2件の方がおられるということでございます。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 今現在、政府は激変緩和措置としましてこの2年間で一応救済する形をとっておりますが、その後、この東近江市としてはどのような対応をしていくか。と申しますのは、特に低所得者層の方につきましては非常に片方では介護保険料が上がる、ほかの方の生活出費もたくさんかさむ、そして一方ではその方が要介護からだんだん要介護の度合いが上がっていくと。そうするとまたそれに対する費用がふえていくと、そういう形でダブルパンチになるわけですね。そういう中でのやはり行政としまして、どのような施策を講じていくのかと、それについてお尋ねしていきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 今のお尋ねでございますけれども、低所得者の方につきましては先ほどもお答え申し上げましたように、境界層の措置の運用につきましてそれぞれの段階ごとに分かれるわけでございますので、それらの運用を図りながら介護サービスの費用の減額なり、あるいは保険料の減額をいたすこととして対応してまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) まず税制改正によりまして、試算しますと住民税非課税の方で本人の年金がわずか80万円以下の方ですと、月々約6万6,000円、こういう方見ますとね、保険料が恐らく試算ですが、かなり1.8倍とかそういうふうに上がる可能性が出てきとるんです。また逆に年金が260万円以下の方でしたら、また逆に2.26倍、所得が少し多いほどまたはね返りきついという今回の税制改正でございますんで、それに対する非常な対応が必要だと思います。それにつきましては、先ほどの減免を申し上げましたが、そういった意味におきまして国保及び介護におきましての減免制度、やはりそれについてもう少し的確なやはり先進地区の事例を見ていただいて、緊急だけじゃなくして進めていただきたいと思います。


 続きまして子どもの医療費の問題につきましてお尋ねいたします。


 既に御存じのように、米原市では県下初の入院費の医療費を中学校卒業まで無料化するという報道がなされております。これにつきまして、この東近江市としましてもそのような形で検討していくという考えはあるかないかお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまのお尋ねの中で米原市におきまして18年度から県下で初めて小学生、中学生を対象に入院医療費の無料化をされるように聞いております。


 御存じのように、福祉医療につきましては県内の市町でそれぞれの対応がなされておるところでございます。県内どこに住んでも同じような状況で対応がしていけるというのが望ましい状況であろうかというようなことで、その基準の一つとして県の制度が示されているところでもございます。現在のところ本市におきましては、小学生、中学生の医療費の無料化については考えておりません。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 現在は考えておられないけれども、将来は考えていくというふうに理解したいんですけれども、実際米原ではわずか400万、規模は違いますが米原市。しかしながらそれぐらいの予算計上を次年度考えていこうとかいうお考えを示していただきたいと思います。


 それと続きまして、現在あります就学前児童への福祉医療費助成の通院・入院の個人負担、窓口負担、これ現在通院については500円、入院については1,000円となっておりますが、これにつきまして窓口負担を軽減していくという考えはあるかないか、その方向で進めていくかということについてお聞きします。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 1点目の子ども、いわゆる就学児童生徒の医療費の無料化、現時点では考えておらないと申し上げました。これも県下の状況等も勘案しながら今後の研究の課題としてまいりたいと考えております。


 それから2点目でございますが、乳幼児の福祉医療助成、いわゆる1回500円、入院につきましては1日1,000円についての無料化についてでございますけれども、これも合併前の協議の中でそれぞれ1市6町ばらつきがございましたが、合併をいたしまして拡大するという方向で調整をしてまいったところでございます。お尋ねの自己負担の無料化につきましては、現在県制度に準じた形で、通院につきましては先ほど申し上げました1回500円、入院につきましては1日1,000円を負担していただいておるところでございまして、現時点でのこれも無料化は考えておらないということでございます。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) これにしましてもね、非常な対象から割り出した場合、非常に予算額としてはそう大きな金額ではないんです。それにもましてやはり次代を担う子どもたちと言いながら、そのような政策を打ち出していながら、6本の柱の中に打ち出していながらも、そういう面での予算化がされていないと、非常にその辺に対しては非常に残念に思います。


 続きまして敬老祝い金、その前に障害者の自立支援法につきましてお尋ねをいたしたいと思います。


 この4月から法律が変わりまして、その中で自立とは言いながらもほとんど施設利用、それからまたそういった施設のものを在宅していこうというような形の法にうかがえることができます。その中で現在この東近江市におきましては、特に障害者も含めましてですが、福祉医療費の助成事業、これについての該当者数というのは恐らく県下では2番目だと思います。その辺につきまして、特に含めまして障害者の自立支援法につきましてはこの負担軽減策、東近江市としてどれだけのことを考えておられるのか、全然考えていないのか、それについて確認をしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 障害者自立支援法における利用者負担につきましては、新たな費用負担の仕組みとして今までのサービスを利用していた人や、またこれから新たに必要とする人にも必要なサービスが行きわたるために制度を持続可能とするための財源の強化と充実が図られようとしているわけですけれども、新しい制度では利用者に無理のない形で負担をお願いしようというふうになっておりまして、所得の低い方への配慮といたしまして医療保険制度や介護保険制度と同じように各種の負担軽減措置が講じられています。本市といたしましては、今までもこの市民説明会や、また制度の説明を通じて利用者に理解と協力を求めてまいりましたけれども、これからも必要なサービスを必要な方が利用していただけるように新しい制度のもとで事業運営をしていきたいというふうに思っております。


 またこの10月から新たに地域生活支援事業というのが始まるわけですけれども、これにつきましては市の裁量によっていろんな軽減措置もできる部分もございますので、それにつきましては今後も検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 市長にちょっとお尋ねしたいと思います。


 先ほど申し上げましたが、この合併しまして本当に前回の議会でも申し上げましたが、教育の問題にしましても福祉の問題にしましても、県下で2番目になります、規模は、対象。そういったことは歴然としております。その中で本当に六つの柱で行こうとしておられる中で、市長としてはこの辺につきましてどのような考え方、思いをしておられるか、ちょっとそこだけ述べていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 合併いたします以前から、きのうも御答弁申し上げておりますが、4年、5年かかって合併の形を整え、そしてその中の具体の調整に入ったのが2年、3年経過いたしましたけれども、これまでそうした福祉の制度といい、あるいは保健のあり方といい、またそれぞれの地域の自治会のあり方といい、実にさまざまでございまして、よく言われる言葉の中にどっちが上か下かはともかくとして、市の行政とまちの従来とってこられた町の行政のありようが違うようでございまして、そういう格差と言いますか、差のあるところからさまざまな問題をこの合併に対しましていろんな問題を惹起しております。


 福祉の医療制度、あるいは保健のあり方等につきましてもいろいろ差がありますけれども、やはりこの合併を機会にしてみんなで早くに合併を合意しようと、合併をなし遂げようと、こういう努力をしてきたわけでありますから、若干の差はですね、いろいろ高いものも低いものもあるわけですけれども、お互いがやっぱり末永い将来を見通して、若干の違いはですね、あろうというふうに思います。数年かけてでもですね、この差はやはり均一に横一線にしていかなくてはならんというふうに思いますけれども、それにはやっぱりある程度差がある、そういう期間が必要かとも思いますし、決してそれでいいと、この差がある、いろんな差があるということはもう是認するということでなくて、将来に向けてやっぱり同じようなサービスを受けていただく、同じような負担をもいただくという、そういう立場でできるだけ早い機会に均一化に向けて努めてまいりたいと思っております。


 保健や、あるいは医療の制度の中で差がありますけれども、いずれにいたしましてもやっぱり長い目でこの制度のありようを将来にかけてやっぱり持続するためには、多少市民の皆さんに御無理を申し上げる場合もありますし、当面はですね、市民の皆さんに制度を御理解いただいて進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 最後の質問に入ります。


 まず敬老祝い金でございますが、今回条例が改正案出ておりますが、現時点におきましてすべての、これだけじゃないんですが、大体条例に付随しましての実施要綱、これですべてがいろいろと行政の方としては対応されてるようにうかがわれます。


 その中で、例えば敬老会の事業実施要綱、これによりまして例えば申請手続等、これによって全てを処理するという形になっております。ところがこれにつきして、例えば市民に対しましては要綱に対する通達・通知というのはなかなか浸透しません。それにつきまして、まず個人とか団体への周知はどのようにしていこうとしておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 敬老祝い金に限っては85歳到達、90歳到達という形で市の方からいただくものですので、市民に対する啓発とかいうふうな感じでは行っていきません。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 市民にはそういった啓発とかしていないということでございますが、例えば補助金云々とかいった場合の申請方法、それにつきましては窓口で言われるか、それとも行政の担当の方が該当のところへ説明しておられるのか、その辺は実態どうなってるんですか、その辺をまずお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然、補助金の申請方法につきましては、団体等ですとそういう会議の中で説明をしておりますし、個人的なやつは広報などで周知をしていることもございます。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) では最後に現時点での条例の中で、85歳以上の者にはお祝いをするという形になっておりますが、これは内容はわかりますか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 現在、条例では85歳以上の方に5,000円という形になっております。そしてあと100歳記念で敬老祝い金というふうになっています。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○13番(川嶋重剛議員) 詳しいことはまた委員会でもお聞きいたしますが、まず先ほど申し上げましたように本当にこの東近江市は福祉の面におきましても医療費の助成の対象の人口が本当に多いです。その中でやはり福祉に対してのもう少し温かい思いをぜひともしていただきたいと思います。


 それでは時間がございませんので、これで質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 30番野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 代表質問の関連で、まず登下校時の安全対策について質問いたします。


 滋賀県下幼稚園でのグループ通園につきましては、長浜市と東近江市だけであるということで新聞報道に書いてありました。この件に関しましては、この安全策につきましてはさきの会派での答弁がございました。また小学生などの登下校時の安全策については、PTAとかボランティアの協力によりましてスクールガード、それから青少年育成会議や老人会による子ども見守り隊など市民の皆さんによる大きな支えによって成り立っているわけでありますが、それが現状ではないかというふうに思われます。


 この冬もですね、寒い中、孫かひ孫がおられるような年齢の方がですね、立っていただいていることに頭が下がる思いであります。その一方でですね、あくまでこれはボランティアということもありまして、100%の安全責任をですね、求めることは当然無理かというふうに思っております。


 また市内にですね、4キロ近くの距離をですね、通学している子どももおります。最近の子どもが巻き込まれております犯罪の多くが登下校時であることからも、一定の距離を超える部分にはスクールバスでありますとか、それに見合う処置をすべきだというふうに思っております。例えば市が所有しております公用車でありますとか、ちょこっとバス、巡回バス、コミュニティバスなどを有効に使うことができないのかということでお伺いしたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 議員御指摘のように子どもの登下校の安全を確保するために、地域や各種団体などボランティアの皆さん、また企業の協力などを得て、まさに市民総ぐるみで取り組んでいただいているという状況でございます。このような中で行政におきましても防犯ブザーを小学生全員に配布したり、また学校を通じて集団や複数で登校すること、自分の身は自分で守ることなど将来にわたって安全な生活ができるように子どもたちにも指導しているところでございます。


 御提案いただきましたスクールバスの運行とか、またコミュニティバスの利用につきましては、現在五個荘や能登川地区など市内各地区の一部で、これは遠距離通学対策という視点で使用をいたしております。ただ歩いて集団で通学するということは、子どもたちにとって体力の向上とか友達や自然との触れ合いの中で、社会性や豊かな心をはぐくむといった大きな効果もあるというふうに言われているところでございます。ただしかし昨今の不審者の出没など子どもの安全が脅かされているという状況の中で、徒歩通学の効用を生かしながらも安全面の点も十分に考慮して登下校の方法を考える時代に来てるんかなというふうには認識はいたしております。


 現行の通園・通学バスのあり方につきましては、合併協議の中でも今後調整するということになってございます。遠距離通学対策、また安全対策の視点もあわせて例えばコミュニティバスの活用についても担当課と協議をしながら総合的に子どもの安全と通学の問題を考えてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 市内の学校によりましては、今答弁いただきましたけれどもバス通学ができているところ、そうでないところがあるわけでありまして、小学1年生の小さなお子さんが長距離を歩いて通学しているというところもありますので、同じ行政区の中でこの大きな差があることは適切であるとは思われませんので、必ず検討していただきたいというふうに思います。いろいろよい方策を、知恵を出していただきたいというふうに思います。


 次に農業担い手確保と安定経営について関連質問をいたします。


 集落営農方式による協業経営に向けた特定農業団体への誘導をするというふうに言われておりますが、例えば麦に対応する場合ですと種子の関係で6月ごろ、遅くとも8月にはこれを決定するというんですか、終了する必要があるかとはいうふうに思います。果たしてこのわずかな期間でですね、こういった推進が間に合うのか現況を聞くものであります。


 次にですね、国は担い手にのみ支援をするとしております。これに外れた農家への対策を東近江市は考えられないのか問うものであります。また担い手から外れた農家へは、転作協力をどのようにされるのかお聞きしたいと思います。またこれらの施策へのいわゆる指導責任ですね、だれがされるのか問うものであります。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) ただいまの農業政策についてのお尋ねでございますけれども、昨日もいろいろ申し上げてきましたけれども、戦後50年か60年近い日本の農業政策が、このたび平成19年度から担い手なりを中心とした農業政策に転換をされると、こういうことで議員も、また農家の皆さん方も大変な戸惑いを持っておられるのではないかなというふうに思ってます。


 ただ今日の農業情勢、WTOという世界的な部分もございますし、日本の政策転換をしたということからいたしましても、また今日的な農産物の価格、こういったものを勘案したときにですね、やはり国の打ち出した政策に一定乗っていかなければならないのではないかなと、そんなことを思っております。


 したがいましていつまでにということをおっしゃっていただいているわけですけれども、ことしの8月もしくは10月ぐらいまでには一定の契約を結んでいく必要あるのではないかなというふうに思ってまして、さきに1月の22日、芸文会館で行いましたこの新制度の説明会、またその後ですね、JAさんとか普及所さん、それから市が一体となって全集落を循環させていただきまして、この新しい制度について御説明を申し上げ、またその集落、集落におけるこの制度への取り組みをお願いしてきたところでございます。


 そういった意味でぜひともですね、今後鋭意集落内で協議をいただいて、その集落としての今後の取り組みを早い段階でお含みをいただきたい。そのために市なり農協なり普及所が相談に乗れということであれば、もういつでも寄せていただきますのでそういったことでの取り組みをお願いしたいというふうに思います。


 そういった意味で可能な限り集落営農を立ち上げていただくなり特定農業団体としての取り組みをいただく中で、そういった外れた農家が少しでも出ないように推進をしていきたいというふうに思ってます。


 また転作についてですけれども、これは自分たちのつくった農産物の一定需給調整、いわゆる消費に合った生産ということと、消費者には安心安全の農作物を届けていく、そういった意味で推進している中ですので、転作を守れないということになってきますと、また生産過剰ということでさらに値崩れをしていくんではないか、そういうことはやはり生産者団体、また生産者みずからがやっぱりそこのところは考えていかないといけないのではないかなというふうに思ってます。


 こういった施策をですね、だれが責任を持って指導するんやということでございますけれども、今も申し上げてますようにこの制度に乗っていかない議論というのはもう各集落で本当に真剣に取り組んでいただかないと、この制度に乗れないということになってくると麦、大豆、そういったものを生産していただいている農家の皆さん方、それから米の生産についてもそうなんですが、そういった意味で真剣な議論をお願いしたいと、方向づけをしていただきたい。そのためにもう何回も言ってますけれども、今日までの指導体制の中では市なりJAなり普及所、こういったところが一丸となって推進・支援をしていきたい、このように考えております。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) 時期としては8月から10月にということですけれども、可能な限り立ち上げるようにということですけれども、東近江市としてはですね、今のこの答弁を聞いてますと、担い手に外れた農家には対応策をとれないということであります。言い方悪いですけれども、それに外れた農家は見捨てられたということになるかと思います。私はどのような農家であろうともですね、農業をしている農家はすべて後継者だと、担い手だというふうに思っています。この農家を切り捨てることはですね、その部分からやはりこの農業の崩壊が始まるんではないかというふうに心配しております。この問題点を指摘しておきたいというふうに思います。


 それからですね、担い手から外れている農家がですね、所得保障もないと、いろいろ施策がされないということで、仕方がないのでもう転作もしないと。そこでせめて水稲を全面的につくるということにされたらですね、どのようになるのか。これに対して指導はされるのかお伺いしたいと思います。


 それからまたこの指導ですね、農業団体ということが説明のパンフレットにも書いておりましたんですけれども、地元の農協、JAの中にはですね、農家からの米のいわゆる集荷率ですね、集荷率が50%を割っている団体もあります。当然、指導力も半減しているのではないかというふうに思うわけですけれども、すべてをこの農家団体に任せることには無理があるのではないかというふうに思うわけであります。このことについて当のJA等からそのような苦情は出てないのかお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この制度に外れた農家を切り捨てるんと違うのかということでございますけれども、そのいわゆる今日的な農業所得、いわゆる農業機械投資、そういったものとかいわゆる高齢化をしていくということ、もう一つはやっぱり耕作放棄地が出始めてきているということ、そういったことを考えていわゆる農業ももちろんですけれども、農村を守っていくということが大きな観点かなというふうに思ってます。したがいましてそういう観点から見てもなるべく集落がまとまってそういうできない、もうしたくないとかいう方々もおられるかもわからないけれども、そういう人たちも含めてその集落全体の農村を守っていくという意味でこの集落営農を市としては進めているわけです。


 それから水稲をつくる人に対してどう指導していくかというのは先ほども申し上げたとおりでございます。


 それと今後この農業政策についてはですね、農業団体、農家、このところが主体的になってやっていくというふうにうたわれてるんですけれども、おっしゃいますように農協さんの合理化も進んでますし、とはいえ竜王につくりました新しいカントリー等もああいったものを利用してですね、なるべく農協が米の販売に携われるように、そういう方策も持っていきながら考えているところでございまして、しかし今これだけのですね、政策転換ですので、当然先ほども何回も申し上げてますように、じゃ農協が1人でやってくださいというようなことは絶対思ってませんし、絶えず行政と農協とは一体となってこの政策、これからの農業政策を支えていく、これは当然のことであります。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○30番(野村秀一郎議員) できるだけ多くの集落で立ち上げたいということでもありましたし、そういう意味からもこの19年度から始まる施策に対して間に合うように急いでいただく必要があるかというふうに思います。


 前回も申し上げたんですけれども、今の施策は個人農家4ヘクタール、それから集落営農が20ヘクタール以上の条件がついておるんですけれども、現在これを指導しております。ところが国はですね、数年後にはさらに個人農家12から15ヘクタール、集落営農40ヘクタールというふうになるではないかというふうな情報もあります。やっと軌道にこの今やってる施策が乗ったと思ったら、国の基準の方がまた上がったと。結果対応できずに脱落する集落が出ることが予想されるわけであります。このことは担当課も御存じではないかなと思うんですけれども、こういったリスクも発生しますよということをですね、この集落の説明に歩かれたときにも当然考慮していただくとか伝えていただきたいというふうに思いますがいかがですか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 取り組んだ結果ですね、またでき上がったころにまた国の政策が変わって基準が上がっていくのではないのかなという御心配ですけれども、今のところそういう具体的な話というのは聞いてませんし、またそのことを懸念した中で今の政策が進められないということにはならないというふうに思いますし、現在はあくまでも今現在国が示している品目横断の経営安定対策要綱、これに基づいてしか農家の皆さん方には説明できませんので、そういう中での説明にしながら今後進めていきたい、そのように思います。


○30番(野村秀一郎議員) これで終わります。


○議長(吉澤克美) 32番野田議員。


○32番(野田清司議員) 新愛知川土地改良事業、永源寺第2ダム問題について藤田議員の代表質問に対する関連質問を32番の野田が行います。


 まず1番目に第2ダムを違法とする判決を受けて、農水省が18年度予算をゼロとして取り下げたことに対し、部長は市としましても残念な気持ちが強いわけでありますと答弁された、これはさきの12月議会での市長答弁と同じ目線での答弁であったと理解しました。我が党議員団が繰り返し申し上げてきましたとおり、判決は土地改良法の趣旨に反し、いずれの観点からも違法であって、本県事業計画の取り消しを免れないと明確に違法としているのであります。市当局は、用水対策のみを口実にした答弁をしておられるが、判決を重大に受けとめているとするのなら、判決の指摘を正面から分析して責任のある答弁をなされるべきではないか。判決は計画決定時に農水省みずからが定めた地形や地質調査を怠り、その結果通達による投資効率を充実・充足させないとして法及び令が国民経済的観点から否定した経済性の基本的要件を無意味にすると指摘し、土地改良法施行令第2条第3項が定めた費用対効果、すべての効果がすべての費用を償うということ、この基本的要件を明確に欠くとしていますけれども、この指摘をどう受けとめておられるのか、まず最初にお答え願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この第2ダムにつきましてはですね、前回からもずっと何回も申し上げておりますように、この愛知川水系の慢性的な水不足、こういったことを解消するということで多くの農家の皆さん方の要望もあって第2ダムが計画されたものであります。したがいまして今まで用水対策のみで市は言ってきたとおっしゃられますけれども、特に昨年度の水不足については本当にどうなるのかなというふうに思ったところでございます。


 18年度の国の予算がゼロになっているということでございますけれども、これにつきましては当然現段階で大阪高裁が出した判決がある以上、国としてもその判決に従うというのは当然だというふうに思います。ただしかし、とはいえ今いろいろおっしゃっていただきましたけれども国としてはですね、判決内容を十分精査したところ、やはり判決というか判断に国としては間違いがあるのではないかという結論の中から12月20日に上告の受理申立書を提出をされ、そして2月22日に同理由書の提出をされておりまして、市としてはこの成り行きをですね、注視をしたい、このように思っています。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 上告理由の申し立てと法令の解釈については、いずれこれは明確になるというように思うんです。


 ところが具体的な問題として、農水省の試算によると、当初の費用対効果は事業費479億円に対し効果は497億円として1.037で適法としていたものが、総合的検討の結果、事業費は1,100億円となる、増大するわけでありますけれども、その効果はそのままで計算すると0.45しかならない、全くの違法な計画であるということが言えると思うんですが、これについて具体的にどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 具体的にというとなかなか難しいんですけれども、事業費の見直しをした結果ですね、事業費が高騰するということで、国としてはこのダムの水需要だとかいろんなことを勘案してですね、再度見直しをかけるということで進んでいたというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 具体的に国は見直しということで見直した結果がそうなるということです。その結果ですね、効果が1を割って0.45しかない違法な事業に当初計画479億円に対して具体的に受益しております東近江は旧の1市4町ですけれども、15年間にわたって約2億円の負担が要る。現在の試算1,100億円となりますとですね、当初比の2.3倍となるわけで単純ではありませんけれども、本市の負担は15年間にわたって毎年4億円から5億円負担が伴うということであります。農家の負担も10アール当たり1,674円が15年間にわたって3,850円近くになるという可能性もあります。それでも今度の違法な判決とされた判決は、当局が言われるように大変残念な判決ということになるのか、市当局の見解は土地改良法が求めている国民的、経済的観点から市や農家の財政負担を顧みない、そういう答弁であると私は言えると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 先ほども申し上げましたように、この判決についてはですね、国がそういう動きをとってるということとあわせて、やはり愛知川流域の多くの農家の皆さん方はやはり慢性的な水不足に見舞われておられることは間違いない事実ですので、そういった意味ではこの判決が出てることについてはもう行政としては残念というふうに思ってますし、いずれにしても方法は早急に検討も加えながらですね、何らかの形でこの水田を潤す水を確保しなければ、昨年のようにですね、米の品質だとか、収量は別といたしましても、米の品質にかなり農業用水が影響するということもございますので、そういった部分については早急にこの第2ダムも含めて検討をする必要があるだろうというふうに思ってます。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 私もね、水不足であるとかね、用水対策を否定して言ってるんじゃないんです。そういう用水対策や水不足がですね、国の定めた土地改良法に基づいて費用対効果が求められているんですよ。その費用対効果が先ほども言ったように0.45しかない、そういう違法な計画ということをね、一方で認めながらね、それでも第2ダムが必要やというようなね、残念な結果やと、水不足があるんやというような答弁についてはね、やっぱりそれは行政として少しでなくて全く配慮に欠ける答弁だと言わねばならないということを申し上げておきたいと思うんです。


 続きまして水源地支援対策積立金について伺いたいと思うんです。


 第2ダムに反対するダム建設予定地関係集落にダムの容認を求めるということで、振興策の原資として平成13年から15年間にわたって市町別負担金10億円と農家にも特別賦課金ということで10アール当たり500円、合計15億円を積み立て、100億円の振興策をすると言って宣伝がされました。本年の積立金5,004万円は見送られたものの、13年度から5年間で総額2億8,000円余りに対し、本市の積立金は現在2億1,300万円、旧の1市4町時代から限りある一般財源の中で積み立てられたものだと思っております。第2ダム建設の可能性が今極めて少なくなった今、財政的な観点からもこの返還を求めるべきじゃないかというように考えるんです。また農家の特別賦課金は、5年間で約1億7,000万も農家に負担を求めております。これにつきましても返還させるべきだと考えるんですけれども、その点ですね、お答えを願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 水源地対策ということで100億円の事業をしていこうということで、それぞれ自治体なり受益農家が積み立てをしてきてるわけです。


 先ほども言いましたように、確かに大阪高裁ではああいった判決が出ておりまして、それに対する国が上告をしている現在の段階ですので、とりあえず国はその判決がある次の最高裁になるかと思うんですけれども、そこで結論が出るまでの間ということで凍結をされました。したがいまして市もあわせてこの分の積み立ては18年度は見送らせていただくと。


 また第2ダムの最高裁の判決がどちらに出るのかわかりませんけれども、いずれにしてもその段階で再度積み立てを始めるのか、もしくは今おっしゃってますように返還をするのかということで今までの積立金についてはですね、申し合わせ事項もございましてそのままダムの方で管理していただいておりますので、このお金がもしか使うということは第2ダムが工事を着工したとき、それまでは使うことできませんので、それはそのようにやっていくんだろうというふうに思ってます。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) もしも判決が翻ってですね、その上告理由が認められて、また事業が進むにいたしましてもね、まず環境アセスメントが4年間はかかると、それから土地改良法に基づく事業計画の手続でですね、まず2年はかかると、その中でまた新たな訴訟が起こればまた数年はかかると、そういうことで第2ダムの可能性というのは7年から、うまく進んでもですよ、10年先になるというような状況の中でね、こういう積立金が本当に必要なのか、私は第2ダムの可能性というのは、住民皆さんの合意も含めてね、今本当にその合意が得られにくい状況になってきてると思うんですよ。そういう中でね、やっぱり政治をやってるんですからね、いろんな見きわめが必要だというように思うんです。そういう意味では、しっかりとした見きわめをね、行政当局がなされるように要望しておきたいと思います。


 最後にですけれども、国営新愛知川事業の積立賦課金の問題で伺いたいと思うんです。


 本来第2ダムの計画の事業完了後2年間据え置きということで、15年間にわたって元金償還払いということになっておるんですけれども、農家を事業推進に駆り立てるために反当たり1,430円、平成13年度よりこの積立金を徴収しておられます。部長答弁では、調整池工事など投資済みで過徴収になることがないという答弁がありましたが、判決を真摯に受けとめるならこれも中止をすべきであります。


 愛知川沿岸は、平成13年7月より事業積立賦課金として反当たり1,430円に、さきに述べた第2ダム推進の特別負担金500円の徴収を決めました。配布された通知書の裏面には、異議のある場合は30日以内に書面で申し立てをすることができると書かれておりますけれども、新愛知川事業に反対する農家60人が連署で文書を立てて申し入れをしたところ、愛知川沿岸はこれを受け取りを拒否する一方で、経常賦課金等は支払っているのに一部の未納を理由に数万円の、各小学校別につくられてると思うんですけれども、ブロック還元金を差しとめて学区ごとの圧力をかける、施設維持管理賦課金を払っておられるのに、集落が立て替えている揚水機の電力料金を返済しないと集落に圧力をかけると、こういうことをやっております。愛知川沿岸にこの理由を求めたところ、規則や要綱もなく平成60年当時から今日まで行っていることとして、今なお考えられない対応がなされておりますけれども、特別理事を務めておられる市長のですね、こういうことに対する所見をですね、伺っておきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 具体的に実態をですね、調査いたしまして、その使途あるいはあり方についてですね、問題があればこれは是正していただくような方法をとりたいというふうに思っております。いずれにしてももう一度具体的な調査をさせていただきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) ぜひお願いしたいと思うんです。


 さきに述べた問題のある賦課金や第2ダム推進の補助金を含む愛知川沿岸部課金を本市では平成17年より肩がわり徴収をしておられて、本年の予算書を見ても雑入で340万円の手数料を予算化しています。土地改良区は、県知事の許可を受けて設立された法人であり、土地改良区が行うべき固有の事務であるというように思うんです。委託契約はされているものの、市が下請機関化になっている実態は問題があるのではないか。旧の八日市市時代は、これを問題があるとして取り扱ってこなかった経過があることや、第2ダム推進の特別負担金までこれと一緒に集めている、こういう問題をですね、問題とお考えにならないのか答弁をお願いしたいと思うんです。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) このダムの賦課金でございますけれども、この合併を機にですね、今まで4町時代のときはそれぞれ町がやってたということもございますし、市については直接ダムがやられたということもございまして、このダムの協議の中でですね、新市になった中でやり方を統一したいということもありました。何回となくダムとの協議を重ねてまいりましたけれども、結果として市の方が、新市の東近江市としてこの徴収事務を委託で受けたということでございます。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 手数料340万円が妥当かという問題について最後に伺っておきたいと思います。


 手数料は、経常賦課金のみの1,600円、10アール当たりですけれども、これの総額に対する100分の4としております。経常賦課金は1,600円は徴収している沿岸の賦課金総額の7,920円に対して約2割、その2割の総額を対象にした340万円であってあとの8割についてはですね、市が徴収しておるのに対象になっていないという問題についてどのようにお考えか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今おっしゃっておられますように徴収金額は7,920円でございます。この1,600円の4%ということで、これが妥当かどうかということでございますけれども、これについてもですね、各沿岸とのいろんな課長会議だとか、それからダム自体の代表の役員さんとか、そういったところでですね、いろいろ議論されて最終的には総代会でこういう形で決められているということで、これをさらにですね、もっとふやせというふうに言うのがいいのかどうかなのかはちょっと私どもは多ければ多いでそれにこしたことはないということになるのかもわかりませんけれども、そういった議論が今後そういったダムの組織の中で議論されて増額なるのであればそれはそれでいいのかなと思ってます。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○32番(野田清司議員) 議論されて結果ということでありますけれども、議論された結果が適切でなければ当然市長が言われるように調査し検討し、そして必要な是正を求めるということが当然であります。そういう姿勢をしっかり持たれるように要望して私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 33番豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 昨日の日本共産党藤田議員の質問に関連して3点にわたって質問をいたします。


 まず第1は同和事業の終結の問題についてであります。


 同和対策特別措置法失効後5年が経過をしてきております。近隣地域では、法期限内にも完了宣言をしている、そして自立のまちづくりが進められております。お隣近江八幡市においても、市長が地域総合センターの事業費の縮減、人員の削減・廃止を打ち出されたというふうに聞いております。そういう点を踏まえるまでもなく、東近江市としてどのように現時点、この問題お考えになっているのか、明確にしていただきたいと思います。


 代表質問に対しまして、答弁では残された課題の早期解決に向け総合的な事業を行う必要がある、このように言われておりますが、何を指して言われているのか、その点について答弁を求めたいと思います。


○議長(吉澤克美) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 代表質問で、残された課題に対して総合的な事業を実施していくということを答弁申し上げましたけれども、まず残された課題ということでございます。


 同和問題につきましては、過去30何年かにわたりまして特別対策としまして取り組んでまいりまして、多くの方々の努力のおかげで徐々に解消に向かっております。しかしながらまず福祉、保健の分野におきましてでございますけれども、市内の状況ですけれども、生活保護の面、それから国民年金の保険料の免除の面、そうしたもので他の地域と比較しますとまだ格差がございます。


 それと産業の面でございますけれども、就労の面につきましては中高年齢層を中心とした不安定就労、それから若年層にあってはフリーターの問題、こうしたものが見受けられます。産業面にありましては、比較的小規模の零細自営業者さんが多いという実態、こうしたものがありまして、これの経営改善とか合理化とか設備の近代化等のことが求められているというふうに認識しております。


 また教育啓発の分野におきましては、先ほど申しましたように同和問題に対する市民の皆さんの理解は着実に進んでおります。しかし今なお差別発言が見られたり、結婚問題を中心として依然として心理的な差別意識というのが残存しているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) ただいま部長の方から、生活保護関係の問題や福祉、労働、教育、教育啓発等を含めて問題が残っているというふうにおっしゃったわけであります。当然、法期限が終わって、これは時限立法です、御承知のとおり。だからそういう点から、遅れた分野については一般施策の中で、当然同じ立場でやっていくというのが今の東近江市がやっていく方向だと思います。その面では、特別対策は必要ないというのが今全国的な流れだと思います。そういう観点からひとつ部長は前進的な立場でこの問題をとらえていただきたいと思います。


 同時に現在もなお同和地区に限定をして、施策、個人施策として生活安定資金貸付金ですか、これが予算化されております。また固定資産税の減免についてもされているというようなことを聞いておりますが、そういうことが事実なのかどうか。この特別対策として既に終結した時点で、当然打ち切るべきだというさきの答弁に対して私が質問いたしましたこの点では、ひとつ市長の方からも答弁を願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 特別対策をやめよということでございますけれども、現在特別対策という形では位置づけてはおりません。もちろんこれは法期限によりまして法期限の法の失効によりましてですね、当然それ一般対策という形で取り組んでおります。


 こうした格差なり、それから意識の面、教育啓発の面につきましては、隣保館を中心にですね、取り組んでおりますけれども、隣保館というのは社会福祉法に基づいた施設でございまして、これの目的がやはりそういった課題のあるところの解決に当てられる施設だと、その解消を目的とした施設ということで位置づけられておりますので、そのようにしております。


 それから個人施策の問題だったと思うんですけれども、個人施策につきましては旧の八日市市におきましてはそれぞれ13年度ですか、一定の見直しをかけましてほぼ終了したところでございます。これ関係住民の方々の非常な御努力によりまして、固定資産税の減免措置を含む個人施策というのは終了しております。


 ただ合併によりまして旧の愛東町さんに係りましては、現在のところ固定資産税の減免、団体補助、それから生活安定資金の貸付事業というのが残っております。これは合併協議会におきましても、合併前に速やかに地域の均衡を保てるような調整を行うというふうな合併協議の結果がございますので、これを実行してまいりたいなというふうに思っております。また旧の蒲生町さんにおきましては、すべて個人施策は終了していると聞いております。


 以上のようにできるだけ早く東近江市として地域の均衡、そうしたものがとれるようにこの個人施策等につきましては対処していきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 私は個人施策でこういった事例がいまだ行われている、こういう施策が今行われていると一々指摘がございますけれども、そういう具体的な施策があるかないかということよりも、むしろ早くに部落というものが解放され、そして同和対策事業として今日まで進められてきたその事業によって一日も早いですね、差別のない、そして解放されたそうしたまちづくりが一日も早からんことを心底願っております。


 そうしたことのためにもですね、いつまでもこの同和対策事業があってはならんというふうには思っております。そういった事業はいつまでも存在しないことを、そういう意味では存在しないことを願っているところであります。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 市長が答弁されましたように、私自身も当然そうあるべきだというふうに考えております。


 しかしこの現実にはですね、既に終結した時点でも引き続いてこの施策を進めていくということこそ一般地区、かつての同和地区というそういう垣根をつくっているということにもつながるわけです。一般対策として、当然対応していくのがしかりだと思います。


 そこで私は先ほども言いましたこの隣保館の運営についてであります。これは例えばアミティーあかねで申しますならば、この社会福祉の施設という形で進められてきておりますが、本来はその地域の会館としての性格を持っているわけであります。既に何回も言っておりますが、法期限終了いたしました今日、当然そういう点からするならばその地域で自主運営、文字どおりその地区の会館を進められると、これが今の市がやるべき方向ではないかと、むしろ公民館との関係で見ますならば、非常に公民館では自主運営ということで八日市の8地区、正規の職員配置をしないで臨時やあるいは嘱託でやっていく。一方、例えばアミティーあかねの隣保館の問題は児童館、職員も含めですね、私がこう見ますと7名おられるわけであります。これは非常に逆に公平性を欠いているという点から、私は直ちにこの総合センターとしてのアミティーあかねは、その地域に、あるいはそれぞれの地域の集会所に自主運営をすると、これの方向ではないかというふうに思います。予算的に考えても同様だと思いますし、その点からひとつ市長並びに人権部長、答弁願います。


○議長(吉澤克美) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 隣保館の自主運営といいますか地元運営ということで御質問いただいておりますけれども、先ほど同和問題の残された課題点につきましては御答弁申し上げまして、そういうふうな認識をしております。


 またそのこういう隣保館の事業費とかいうのが何も同和問題をいつまでも引きずるためのものじゃなくて、これ一日も早く解消するために事業費を組んで取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいなというふうに思います。


 そして隣保館の自主運営につきましてですけれども、隣保館は先ほど申しました日常生活全般にかかわるいろんな課題解決への取り組みとかですね、教育・文化の向上への取り組み、それから近隣周辺地域との交流、これまだまだ近いところに差別意識が残ってるというような分析から出ておるわけでございますけれども、近隣周辺地域との交流を盛んにしていくということとか、人権啓発活動、それから社会福祉に関する先ほどの事業ですね、課題に取り組みます課題にありました事業ですけれども、そうしたものを総合的に実施している施設でございまして、まさにこの地域の中に残された課題の解決を行政の責務として取り組んでおるというところでございまして、現時点では自主運営といいますか、地元に運営をお任せするという構想はございません。


 この隣保館の運営につきましては、国や県の補助金を得てしておるものでございまして、今後の国や県の考え方、動向については十分注視してまいりたいというふうには考えておりますけれども、現時点ではまだまだそういう課題がある限り、やっぱり行政としてきちっとやっぱり一日も早い課題の解決に向けての中心館としましてですね、これをやっぱり運営していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 部長は、これは一日も早いということを言われながらもですね、実際はこれずるずると続けていくと、法期限がですね、この5年前にもう終わってるんです。これはいつも言いますこれは杉之原さんの見解ですが、部落問題の解決は日本国民1億二千数百万人の意識から部落に対する非科学的な認識や偏見が全くなくなるということではない。仮にそうした言動がもし起こった場合にも、地域社会の民主的なリードでそうした非科学的な認識や偏見を社会的に是認されない状況を実現すること、こういうふうにおっしゃってるわけです。差別発言が何もなくなるまでやると、これは大きくこの法の意味をとらえられていないというふうに思います。その点指摘しながら次に移ります。


 人権尊重まちづくり条例についてであります。


 この条例は、基本的には解放同盟が部落解放基本法制定、この国に要求し、これが困難になって地方自治体で人権条例をつくらせる運動の中で進められてきたものであります。これまでつくられた八日市市においても、この条例によって誤った発言をとらえ確認学習会、糾弾会を行える状況が事実として起こってきております。だからわざわざその当時の人権条例ができた時点で、担当部長が答弁で確認会はやりません、こういうふうに断言をしておりますが、ところが隣保館運営協議会中心に確認学習会が行われてきたというのが今までの経過であります。まさに人権条例という名の同和条例そのものであります。これまでの経過から、部長、市長はどういうふうにお考えになっているのか、こういう点から人権尊重まちづくりという名前は美しいわけですが、そういう中身をとらえられてるのか、経過から踏まえて答弁願います。


○議長(吉澤克美) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 人権尊重のまちづくり条例のことについてでございますけれども、まず人権条例はですね、旧の八日市市ですけれども、これ別に確認糾弾会ですか、そうしたものを規定する条例でも何でもなくて、これ啓発条例ということでございますのでね、全然その確認会をしないとかするとかいう問題では、この条例についてはないと思うんです。


 人権尊重のまちづくり条例の考え方といいますか、についてはですね、東近江市になりましてこれからの本市の人権施策をですね、総合的かつ継続的にですね、実施していくための法的基盤といいますかね、そうしたものになるものというふうに認識しております。その中で先ほどから同和条例という話出ておりますけれども、同和問題につきましてはさまざまな人権問題の解決に向けた幅広い取り組みの中に一つの位置づけとしまして同和問題を置きまして、その一日も早い解決を目指すことを考えているというふうに考えております。決して同和問題の解決のみを規定した条例というふうには私は思っておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) やはり人権のまちづくりを進める市政全体のバックボーンになる条例でありますから、これの存在は大きいと思うんですよ。これまでから有形無形にやっぱり果たしてきた役割は大きいと思います。したがってこの趣旨を十分尊重して、しかしこれからの人権尊重のまちづくりにあってはですね、この精神を逸脱することのないように守って遵守していきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 市長は最初のあいさつの中で、例えば暮らしの中で、あなたの行っていることは人間として愚かなことですよと指摘し合える、こういう人権感覚豊かなまちづくりと、こういうふうにおっしゃてるわけです。確かに私はそれに同感するわけであります。


 しかし一昨年の9月議会、これは八日市市市議会でありますが、その中でこれは松下和一郎議員に答えての質問で、私は人権条例は同和条例、それでええやないかと思うというふうに質問がされ、それに答えて灰谷政策理事は、やはり同和問題というのがまだまだ日本の中では大きな問題ということと、はしょりますが、この辺の中から人権条例というそういう趣旨があるというふうに思っています、こういうふうに述べられているわけです。


 同時にこの同じ9月議会におきまして、私が質問した中で特に隣保館運営協議会の問題を指摘しました。その中で規約の中で人権尊重のまちづくりに向けた基本的人権の擁護に関すること、こういうことがあるのでこの隣保館運営協議会がさまざまな不適切な発言が出た場合に、この事象について取り上げてやると、こういう中身がこの人権条例のいわば具体的なあらわれとして私は出てきてるのではないかというふうに思います。


 あと申しませんが、確認糾弾も必要だという意見の中で市長自身も、確認学習会で私自身が変わったというようなこともおっしゃっているわけですが、こういう中身を持つ人権条例、これはこの八日市で平成12年のできた時点で私たちは反対をいたしました。そういう意味合いも含めてですね、こういう内容を持つ人権条例であるという点をひとつ市長は言葉とは具体的なこういう形にあらわれていますので、その点市長はどう受けとめられてるのか。これは人権尊重まちづくり条例はやめるべきだというふうに私は思います。


○議長(吉澤克美) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 人権条例に基づきまして隣保館運営推進協議会の業務とかですね、それから確認糾弾会といいますか、議員の言葉で言いますと確認糾弾会ということを言われてましたんですけれども、決してこれは条例があるさかいにそういうふうになってるわけではなくて、これは事実行為としてですね、差別発言、といいますのは差別発言等が起こったときにはですね、差別事象が起こったときには、これを取り締まる法律というのが日本にはございません。だから事実行為としましてですね、そういったところがですね、ずっと過去から同和対策促進協議会の時代からずっとやってこられたと、それをその法期限後に隣保館等運営推進協議会という名前になったというふうでございますのでね、別に条例があるからこの業務が出てきたわけでもなくて、あくまでも人権尊重のまちづくり条例ですので、あくまでも啓発を中心とした条例だというふうには思っております。


 したがいまして、まだまだ差別、誤った考え方、問題に対する誤った考え方等がまだまだ見受けられますのでね、この辺はやっぱり啓発とかを中心にしましてやはり市民ともども学習を積んでいきまして、やはり一日も早い同和問題の解消をしていかなければならないと、そうした基本的な啓発条例だというふうに認識しております。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 議員の御質問は前の議会でもお答えをさせてもろたと思うんでございますが、特に先ほどから旧の八日市市における差別事象でございますとか条例の問題は私も詳しくは存じませんが、東近江市としてのこれからの取り組みにつきましては、同和対策の本部長として隣保館の運営にも数々の会議を持たさせていただいております。特に合併をいたしまして旧の四つの隣保館運営協議会に加えまして、新しく合併しましたまちも加わるわけでございます。その中では先ほどから議論になっております固定資産税の減免の問題でございますとか、あるいはまた市街化調整区域と住民の混住の問題でございますとかさまざまな問題がありますので、これはやはり早く終結をするという意味におきまして、取り組みをしながら一日も早い同和地区の解消、あるいはまたあらゆる差別の解消に向けて努めていきたいというふうに考えております。


 議員がおっしゃいました旧の八日市市につきましては詳細はわかりかねますが、新しい東近江市の同和対策、あるいはまた隣保館協議会の運営につきましては、大変切実な問題もあるわけでございますので、住民の皆さんと協議の中で早期解決に向けていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○33番(豆田昇一郎議員) 時間がありませんので、今の助役答弁は八日市市と新しくなった東近江では明確に違うんだと、こういうふうにおっしゃるならね、かつての9月議会での答弁は撤回をされるというふうにしてもらわないと、これが生きてるというふうに私は思います。


 あと2点あったわけですが……。


○議長(吉澤克美) 質問時間が終了しましたので。


○33番(豆田昇一郎議員) 終了しましたので、あと2点についてはひとつ各委員会でやっていただくようにいたしますので、よろしくお願いします。以上で終わります。


○議長(吉澤克美) 18番石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 太陽クラブ、鈴村議員の代表質問に関して関連質問を18番石原がさせていただきます。


 市長は、18年度3月議会初日の所信表明で、合併後初めての本格予算で礎予算とネーミングされて、ソフト、ハード面、地域、よくお考えの上でバランスよく予算計上をしていただいたと思っております。


 しかし各旧町民は、合併前と合併後の格差の大きさに、特に補助金のカット、負担増、サービスの低下等には日常生活に直撃した状況であり、5年もかけて合併し、合併の成果、効果が見えない、合併しなかった方がよかったと聞かされると、合併を推進してきた者にとりましては残念で弁解のしようもありません。


 市長は、このような話を直接お聞きになられたでしょうか。確かにきょうまで各旧町においては小さい地域、小さな組織だから職員はもとより町民一人一人の顔が見え、お互いに理解・協力し、むだなくきめ細かな政策成果を上げてこられたと言われていますし、特に福祉、教育においては実り大きいすばらしいまちづくりができてきたと思われています。


 しかし今市民の皆さんは、財政の悪さから国の施策・制度が大きく変わり、改革時点が合併時点と重なり、改革・施策・制度が説明不足のために御理解をいただいていないし、合併については合併ありきで協議内容説明が十分なされなかったために、市民の皆さんに熟慮されてないままに今日に至っていると考えられます。東近江市が誕生し1年、私は議員にならせていただいて4カ月になりますが、何の変化もなく旧態依然のままのように思われます。変わりないことはいいこともあるけれども、しかしさきに述べたように市民の生活は負担増等において大変厳しい生活に追いやられようとされています。


 前にお座りの皆さん、部長をはじめ幹部職員におかれましては、合併推進については5年も前から取り組み努力していただいた合併だと思っていますし、特に本質については十二分に熟知していただいていると思っております。だから改革については支持がなければできないことばかりではなく、旧態依然の本質にとらわれず、きょうからでもできることがあると思います。職員の意識改革、旧町にもいい制度や施策があることから取り入れられてはいかがか。市長は12月の議会で、改革については1年かけてまとめると答弁されておられます。今、全職員に改革についての提案、職場の現状についてどうか等をレポートに提出させ、参考にされるような改革姿勢があるのかどうか。


 また今回、答弁の中によく市民とともに、あるいは協調、支え合って、パートナーシップの言葉が使われることは簡単なことでありますけれども、しかし少しでもうるさいからしてたる、やってたるというような気持ちが見え隠れしているような人が1人でもいれば、全職員が不親切で役に立たないところにと決めつけられてしまいますし、市民の協力は得られません。市民に信頼される職場づくり、サービスの向上を図っていただくかどうか市長にお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 今もお話の中にありましたように、この合併はやっぱり数年かかって市民の御理解をいただいてなし遂げられたというふうに思っております。


 ただし5年有余というのは、この合併の枠組みについて職員はじめ関係の首長さん方、いろいろ相談協議の上この枠組みに費やした、枠組みがどのような形がいいのかというそんなことに時間を随分かけました。具体の個別の協議に入れたのは、およそ3年ぐらいたってからだったというふうに思っておりますけれども、そうした枠組みの協議をする中で、これはお互いが地域の特徴や歴史や文化や、そんなことを主張し合っていてはこれはなかなかこの合併は進まんなと。ある意味自我を捨てて、主張することは主張するにいたしましても、やはりそこには妥協点も見出しながらお互いが話し合って円滑にまとめ上げられる、そういう範囲でなければならない、お互いがそんなことを暗黙に了承いたしまして、首長のみならず議会も、それから市民の代表の方々も理解をいただいて協力して、あまり自己を主張することなく妥協できる点を見出しながらまとめ上げられたのが、今回の合併であるというふうに思っております。もちろん1市4町の協議、あるいは後ほど出てまいりました1市2町の協議におきましても、そういうことを大前提にしてお互いが理解をし合ってまとめ上げられたのが今回の合併案であります。


 その協議の内容を今これから具体的に実行しようといたしますと、実はさまざまな問題点が出てまいります。そのことも正直たくさんのさらに協議をしなくてはならんなという点も出てまいりますし、もちろん合併協議の際に直ちに合併協議が整ったものもありますし、しばらく時間を置いてという先送りをしたものも事実ございます。さらにさらに時間をかけようと、そういう協議の中身もございました。


 そういう中身を一つ二つ振り返りますと、例えば自治会に対する行政からの補助金であります。旧の八日市市内では、ほとんどその自治会の補助金というのは支出されておりませんでした。町域におかれましては若干の差はありますけれども、かなり充実した、かなり手厚い補助金を差し上げておられる地域もありました。それが合併によりまして、やはり全市一体的な目で眺めさせていただいて、昨今住民の皆さんの希望はあるでしょうけれども、若干意に沿わなくてもここはひとつ我慢してくれませんか、それは将来ともに永久に市民の皆さんが自立いただけるように、そしてみずからがひとつ御苦労いただいてまちづくりを進めていただきたいと、そういったことのために補助金、いわゆるお金を削らせていただいた事例が随所にあります。多分、御不満がそういった点にたくさんあるんではないかというふうに思いますけれども、そうした段階を経てやがてはみんなが、お互いが、住民みずからが汗かき、そして負担も共有しながら一つの大きなまちづくりに向かって歩いていこうと、その姿が今現在ではなかろうかと思います。


 したがって合併の協議が整ってスタートはいたしましたけれども、実は合併協議は今中身は、今やっている、市民の皆さんが合併そのものに苦しみ、そしてまたお互いがなだめ合って協力し合ってと、そういう中身は今そういう形が進められているのであって、そういう点からいえば合併は今、今この続いているといいますか、今合併が始まってというか、そういう状態ではなかろうかと思います。


 今議員がお話がありましたように、いろいろな御不満を直接間接を問わず、私の耳にも入ってまいります。どうぞここはひとつ我慢してやと、しばらく我慢してやというのが私の本心でございまして、この責任はですね、やっぱりみんなで合併してよかったなと、だから乗り切れたなと、そんな評価をいただけるような合併でありたいと願っております。


 もう一つは、職員を含めて私どもの意識改革についてでありますけれども、これはもうお話のとおりだと思っております。そうした納税者意識に立って、本当に言われなくても求められなくても、みずから職員が判断し、私自身が判断し、こんなことが今やらなくてはならんのと違うかと、みずからの判断で仕事をしていく、住民の皆さんのために汗かくということは、絶対必要やというふうに思っておりまして、そのためにもきょうは傍聴席にたくさん職員も出席させていただいておりますけれども、こうした議論も職員みずからが目で見、そして聞かせていただいて身につけてほしいばっかりに私はこういう機会を自分でつくった、そんな思いでございますので、どうぞひとつ今後ともですね、実りあるまちづくり、この合併の効果が上がりますように議会からも適切な御助言も今後ともいただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 市長の答弁、確かに厳しい財政状況の中で御苦労いただいていることは身にしみておるところでございます。先日も合併債すら不透明性がある、交付金が算入できない、こういった国の施策の不透明さを指摘されておられます。


 先ほどもある議員が言われたように、約束された交付税も2年もたたないうちに削減されている、こういった非常に厳しい中御苦労いただいていることは重々承知しておりますし、また三位一体改革の中で税源移譲も、これも大変な仕事になろうかと、このように踏まえております。こういったことは十分財政状況は熟知されている市長でありますので、もう1点お尋ねしたいのは、先日ある新聞に2人制の助役制の話が紙面に上げられていました。市長は、2人制については財政状況から考えて考えておられないというふうに思っておりますが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 365日の私に与えられた仕事からいえば、助役さんは2人も3人もいてほしいなと実は願っておりますが、お話にもありましたように、昨今非常にこのような財政環境の中でやっぱりそんな安易にですね、安易にそんなことは許されないというふうに思っておりまして、必死になって今の体制のままで仕事をなし遂げていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 大変激務の中御苦労さまでございます。


 そういった中、職員の皆さんには、今市長の答弁にもありましたけれども、皆さん方は現状でもできることは一生懸命やっている、決して手抜きはしていない、批判されることはない、それぞれに自負されていると思います。しかし時節がら、大変な時期になってきておりますので、やはり業務の効率化やいろんなニーズにこたえるためにも変える運動とか、そういったことを前向きにしていただいて、お客様である東近江市の住民のために、職員間で勉強会をもってそういったことを意識改革の先頭に立つという形でのこれから進めていただけるかということで、その部長を代表して総務部長にお答えをしていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) お答えを申し上げます。


 市長から初めに述べられましたことを踏まえまして、私たちもそのようなつもりで一生懸命頑張っておるわけでございますけれども、ちょっとさかのぼった話になりますけれども、1市4町の合併をいたしますときに、ここにおります幹部職員はすべてそのことにかかわっておりまして、それぞれのこういうような事業についてどういうように調整したらいいんやろうか、こういうようにしたらうちのまちはよくなる、こういうふうにしたらうちのまちとしてはよくなるとか、いろんなことを協議してきました。そういうような中でそのときは、それぞれの旧の市町のまちの職員として論議をしてきたわけですから、その積み上げが今現在あるわけでございます。


 そのときに先ほど御質問いただいておりますレポートのようなお話もいただきましたんですけれども、合併するに当たって職員として幹部職員は合併をすることについてどう思うか、そして合併したら自分はどのようにやっていきたいかとか、そういうようなことについてレポートを出せと、こういうようなことの御指示をいただきました。その中でそれぞれ思いを持ったレポートを書いたというふうに思っておりますけれども、そういう中で私はちょっと個人的に申し上げますと、基本的な考え方といたしまして今まで合併協議してきた中では、旧のやっぱり市町の職員やということで協議をしてきましたから、全体的な広い目というのはなかなか見られなかったというのが現状だろうというように思いますから、新しい東近江市になったら旧の町、市の職員やという殻を破って新たな東近江市としての職員として広い意味でいろんな施策について考えんといかんなというようなことを書きまして、そういうようなつもりで現在も取り組みをしておるわけでございますけれども、そういうような中で特に意識の改革ということでございますから、合併いたしましても間もないころからですね、合併してどうだったかと、ここ二、三カ月してどうだったかというようなところからいろんな人の意見を聞くような場を設けたりもいたしましたし、また市長みずからも各市町を順番に巡回していろんなところのお話を聞いて、これからどうしていくんやということをみんなで一緒に考えようやないかというようなこともしていただきました。


 さらに本最近でございますけれども、石原議員言われますようにやはりサービス向上を目指して行政改革をしていかなければならない、行政改革については削るばかりが行政改革ではありませんから、いかに有効的な施策をするんやというようなことが含めてでございますから、市長が先頭に立っていただきまして来年以降、早速どういうような行政改革をしていったらいいか、一遍それぞれ各部長が自分の思いを述べよというようなことで市長召集いただきまして、それぞれの部長事前にいろいろと自分の考えをまとめまして、意見を交わしたりいたしました。こういうようなことを現在いたしておるわけでございまして、今後とも積極的なサービス向上に努めていけるような意識を持つような職員を育てていきたいというように思いますけれども、1点、そういうような中で一つ今回新たな取り組みをさせていただきました。今ちょうど税の申告の時期でございますけれども、この税の申告が終わりますと新たな年度になりますから、新しい社会人なりになられる方なり、また学校へ新たに行かれる方なり、いろいろな年度変わりでございますから、年度末から年度初めにかけましてはやっぱり市民の皆さん方のお越しになる、来庁される機会も多いだろうというようなことなり、そして時間的に執務時間中には来ていただけない方も多いだろうというようなことを考えまして、この3月27日からですね、4月7日までのおよそ10日間ほどでございますけれども、通常の勤務時間は午後5時15分で終了するわけでございますけれども、それを午後7時まで延長しようと、こういうような取り組みを計画をいたしまして、間もなく市民の皆さん方に周知を図っているところでございますけれども、窓口業務を中心としたところで時間の延長をしていきたいと、このように思っておりまして、今年度のこの成果を非常に見きわめまして、今後ともいろんな意味で市民サービスの向上ができるような対応を考えてまいりたいというように思っておりますので、またいろいろと御提案なりいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後3時01分 休憩


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     午後3時02分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) すいません、ただいまもお話にありましたけれども、なぜその質問をさせていただいたかというと、私は福祉関係、教育関係についてやはり旧町と市と違っていたという部分が大きくクローズアップされております。そういったことをなぜというと、市長も市だからだというお話でありますけれども、旧の市は3分の1大まかに、あとの3分の2は旧のまちであると、そういったことを考えて職員さんの数も変わっていないのにサービスが激変しているということはいかがなものかなと、そしてこの介護制度も今回大変国の制度が変わりまして、非常に厳しい状況に追いやられてるという部分が指摘したかったからであります。


 先日の部長の答弁にもありましたように、この制度が本当に達成できるのかな、4期目の値上げを抑制しようとすれば、今期健康づくり、介護予防体制づくりがどのように実行できるかが課題であり、しかしその部長の答弁にありましたように大変達成しにくい状況に思われます。職員さんが縦割り行政を打破して、職員間で話し合い、横のつながりをもって職員が一丸となって対応して市民の協力を得ながらでもなかなか成果が上げることができない大変やっかいな制度になったと思っているからであります。


 そこで今年度改革により要介護認定の厳しさや昨年まで受けてこられた要介護1、2の介護制度を受けられないような人も出てくるのではないかな、当てはまらない、そうすれば国民健康保険を利用される方が法に流れて国保会計に影響が出てくるのではないかな、このように思われますのでそのことについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えいたします。


 今回の介護保険の改正では、予防を重視する方向への転換というふうになっておりまして、本市の第3期の介護保険料についても今から介護予防の効果を見込んで算定等をしております。そういった中で、予防重視への転換といたしましては要介護認定の方ですけれども、軽度の方、今おっしゃいました要支援の1、要支援の2の方につきましては、特に運動機能の向上や栄養改善を目指した新予防給付としての介護サービスを受けていただくという形になります。


 あと要介護1から5の方につきましては、今まで同様に重度化への防止を図っていくということにございます。大変体制が十分整わない中でのスタートということになりまして、議員おっしゃいますように厳しいものがございますけれども、国保の事業とかそういうのあるわけですけれども、国保のこの事業につきましても健康づくりに視点を置いた事業を展開していますので、そういった中で今年度は国民健康保険の担当課や、また健康推進課と連携いたしまして介護予防に視点を置いた事業に今年度取り組んでまいりました。


 来年度以降におきましても、議員おっしゃいますように各関係各課が連携をとる中で内容を精査しながら介護予防事業や健康づくりに重点を置いた事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、活動的な85歳というのを目指しまして健康づくりを推進していきたいというふうに思っておりますし、介護保険や国民健康保険の特別会計が十分健全に運営されるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) ありがとうございました。細部につきましては、先ほど再質問でお答えいただいておりますので、重複するので割愛させていただいて、もう1点、自警消防団についてお尋ねをしたいと思います。


 どのような小さな事業でもお金なくして前へは進めません。また地域エゴだと言われるかもしれませんけれども、自警消防団がなくなることは本当にもったいないと私は思っております。先日の答弁で、十分理解はさせていただいておりますが、やはり何といってもせっかくある団が存続できないのは非常に残念であります。自警消防団の役割は、月に1回のかまど点検、ポンプの点検並びに放水の訓練、年末夜警と、こういった役目だけにとどまらず大きな意味や役割を果たしてきていると思っております。ですので、各自治会とも団の存続については、前向きに考えていただいているそうですが、市当局としてまちづくり、人づくりの一事業として認めていただけないか、再度お尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 自主防災組織でありますが、自警団につきましては日常の訓練や活動を行うことで維持されております地域防災力ということになります。阪神・淡路大震災の教訓でも見られますように、万一の災害に対しましては大変な重要な組織であるというように思っておりまして、地域に合った方法なり、その育成強化に努めて、災害に強いまちづくりの推進をお願いしたいなというように考えております。


 合併までの各市町の状況がさまざまでありますことから、新市では自治会が自主防災組織の育成強化のために消火栓器具やまたはっぴなどの整備をされるときに対する支援を行いますなり、消防防災設備にいろんな補助を行ったりしてまいりまして、防災防犯活動の支援を行うという基本姿勢を持っております。安全で安心なまちづくりのために自主防災組織が今後ともその力を発揮していただけるような、こちらとしましても取り組みをしていきたいなというように考えております。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○18番(石原藤嗣議員) 湖東地区におきましては、分団に増員されたり支援をしていただけるといって副団長の方は喜んでおられまして本当にありがたいなと、このように思っております。先ほども申し上げましたように、非常に福祉、教育というのはやはり住民とともにやらねば成果・効果が上がらない状況だと思っておりますので、やはり職員が範を示していただいて、やはり前向きに推進していただきたいなと、このように考えるところでございます。


 また私どもは非常に力なくして、またそれぞれの議員さんの考えがございまして、せんだって議員の報酬、また政務調査費につきましていろんな提案をさせてまいりましたけれども、それについては今後とも努力していきたいと、このように思っているところでございますので、皆さん議員におかれましても温かい御理解がいただけるような形でのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後3時12分 休憩


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     午後3時30分 再開


○議長(吉澤克美) 再会をいたします。


 23番宮部議員。


○23番(宮部庄七議員) 23番宮部庄七でございます。一昨日の東近江市民クラブ、澤田康弘議員の質問に関連をいたしまして、私からは交付税の制度改革と合併特例債の関係、この1点について質問をいたします。


 18年度予算案から見る財政状況と今後の健全な財政運営についての一昨日の質問に対しまして、市長は合併特例債は後年度に交付税による財源補てんがある貴重な財源であるが、交付税制度改革の目標の一つに不交付団体の増加が挙げられている。合併特例債による財政支援措置は、有名無実化することも危惧され云々と、このような答弁でございました。このことについてもう少し詳しくですね、説明がしていただきたいなというふうに思っております。


 交付税のですね、制度改革によって合併特例債そのもの自体が根底から見直しをされるというのか、あるいはまたそれの後年度における7割補てんと言われておりますけれども、そういったことにまで影響するのかと、このことについてひとつもう少し詳しく、わかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 宮部議員から一昨日の市長答弁の中身につきまして、もう少し詳細をということでございます。


 特に合併特例債、私ども非常に有利な制度だというふうに考えておりまして、有効な活用を考えておりますけれども、その有効性が根底から覆ってしまうのかと、制度そのものが変わってしまうのかと、そういうような御危惧であろうというふうに思いますけれども、合併特例債の仕組みそのものはですね、全く変更がございません。発行可能額でありますとか後年度の財政措置でありますとか、そういう仕組みそのものが変わるわけではありません。


 ただ一方で、後年度における財源補てんという中には交付税制度というものがあるわけなんですが、その交付税制度そのものが今大変難しい局面に来ておる、交付税そのものは国税5税の一定割合を財源といたしまして、地方の財政負担、財源不足に対応していくというような制度でございますが、もともとの国税5税の一定割合というのが少ない。逆に地方の方の必要な額というのが大変大きくなっておると、そういう状況がございますので、これは交付税制度を改革していかなければならんやろうと、交付税そのものを圧縮していく必要があるやろうということが今国の方で盛んに議論をされております。


 地方自治体がこれだけ不足しておりますということを圧縮しようとしますと、さまざまなやり方があろうと思うんですけれども、当然地方自治体の必要だと言われる経費の中から、これはちょっとむだではないかとか、ぜいたくではないか、あるいは規模によって小規模な自治体ほど当然コストはかかりますので、そういうようなものを変えていったりですね、そういうふうなさまざまな工夫を今後もされていくだろうと。極端な議論をしますと、今まで交付税が持っておりました地方自治体の財源保障機能、地方自治体がいろいろな行政をやっていくのに必要な財源はきちっと国が担保しようという、その財源保障という考え方をもうやめてしまったらどうやと。単に税収の多い自治体から税収の少ない自治体へ財源を調整するだけでいいじゃないかと、そこまで議論がされておる場合もございます。そういうようなことを考えますと、交付税というのは今後かなり厳しい局面があるな、そういうふうなことになりますと、せっかく合併特例債によって後年度で交付税措置がされるというふうに期待しておりましてもですね、極端な場合ですけれども、それが圧縮されるおそれもありますので、そういうふうなことのないようにやっぱり地方の財源をきちっと確保していただくということを引き続き国の方に要望していくと、そういうふうなことを御説明申し上げたものですので、繰り返しになりますが合併特例債の制度そのものが何らか揺らいでおるということではなくて、それの後年度負担の交付税制度がですね、大変厳しい局面にあって、そこら辺の動向を注意するとともに、やっぱり地方自治体の財政をきちっと守っていくというスタンスで要望していかなければならないということを申し上げたものでございます。


○議長(吉澤克美) 宮部議員。


○23番(宮部庄七議員) ただいまの答弁でありますと、合併特例債制度そのものは変わりないと、こういうことでありますのでちょっと安心をするわけでありますが、逆に地方交付税がですね、当市の場合90億ぐらいでありますから歳入の2割ぐらいを占めると、それがですね、今後減額なり、あるいは市長おっしゃってましたそういうことにはならんのではないか、勝手な判断をしますけれども、不交付団体と、こういうふうになってまいりますと大変なことになってくると、こういうことが予想を当然のことながらされるわけであります。


 当市の私も合併しましてから東近江市の財政力指数、よく承知をいたしておりませんけれども、そうするとやっぱりもし一律的にどのような動きになってくるのかわかりませんけれども、減税なりあるいは不交付と、こうなりますと格差が余計地方自治体によって拡大をしてまいりますから大変な問題だなと、こんなことを思うわけでありますが、そういう中でですね、実は一昨日の森野政策監はですね、合併特例債のこの使い方について合併特例債充当事業の計画策定についてはですね、合併特例債事業として確定をしているものではないと。実施しようとする事業の財源措置として合併特例債を充当できるか関係先と協議をして決めることとなると、こういう答弁をいただきました。また合併特例債充当事業の全体計画を一括して行うものではなく、当該年度の予算に計上した事業についてその都度行うと、こういう御答弁であったというふうに思います。


 そこで私は、こういう事態が予測をされます。そういう中で今こそですね、国の交付税制度の改革によるやっぱり地方自治体への財政負担を考えますとですね、私たちがこの合併協議の中で財政計画を立ててまいりました。いわゆる合併後5年間に集中をして合併特例債充当事業を実施を早くして、そして合併の効果を上げていこうと、こういう計画もしていたところでありますけれども、先ほど申し上げましたように一昨日の答弁からいたしましてですね、私はですね、やっぱりこういった計画を当然のことながら前倒しをするということをやっぱり私はこれだけ景気もよくありませんし、財源も今のようなお話であります。そういう段階でありますけれども、やっぱり前倒しをしてでもですね、事業実施を私はするのが賢明ではないかな、こんなことを考えます。


 そのためにはもちろん、今後この予想されます事業、これをですね、急いでやっぱり精査をしてですね、そしてしかもそれを計画的に、また積極的にですね、思い切った施策を講じると、こういうことを提言をしたいというふうに思いますが、このことについて政策監、御意見がございましたらひとつ答弁いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 有利な合併特例債を使えるような事業をですね、前倒しをしてやっていったらどうだと、そのことが将来の交付税制度の動きとも相まってですね、賢明な選択ではないかという御提案でございます。


 基本的には、私どももできるだけ有利な合併特例債を有利な時期に必要な事業に充てていきたい、こういう思いはもちろん持っております。ですから合併協議の中でも、できるだけ合併特例債に使えるような事業は前倒しをして、前半5年間の中で取り組んでいきたいなと、そういうような思いを持っておりましたし、計画もしておりました。


 今私ども1市6町が合併をしまして新しい東近江市としてですね、やっぱり基本となる総合計画、どういうふうなまちづくりをしていくのか、そのためにどういう事業を展開していくのかということを今年度から検討に入っておりますけれども、来年度に総合計画を策定をする予定をしております。その中で、やはり今たちまち将来の東近江市にとって必要な事業というのをきちっと見きわめてですね、まずできるだけ早い段階に着手をしなければならない事業、あるいはもう少しやはり長期的なスパンで物事を考えていったらいい事業、そういうようなものも一定仕分けもしましてですね、そういうふうな事業の計画というものを持っていきたい。その中に合併特例債を充当することができるかどうかというのは、それぞれの事業の性格によって変わってまいりますので、あまり財源措置のことばかり先に考えるのではなくてですね、将来の東近江市にとって何が必要でどういう事業をやっていくべきなのか、そういうことをきちっと見きわめた上でですね、できるだけ有利な合併特例債が使えるように仕組んでまいりたい。議員がおっしゃいますように、できるだけ将来の負担のことを考えて有利な事業展開を考えていくというのは当然のことというふうに思っておりますし、そういう思いで総合計画にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 宮部議員。


○23番(宮部庄七議員) ありがとうございました。総合発展計画といいますか、総合計画、これをきちっと立てていただいてですね、やっぱりそれに合わせてですね、ある意味特例債が使えるかどうかですけれども、大体その辺はおわかりと思いますからそういう形でですね、やっていっていただきたいなと、こんなことを思っております。


 最後にですね、ちょっと市長にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、本当に大変な時代を迎えまして御苦労も多いことと、こういうふうに思いますけれども、先ほど来、交付税制度改革のお話を市長からも一昨日伺いまして、大変だなというふうには認識をするわけでありますが、このかかる事態を克服するためにはですね、やっぱり何としても自主財源の確保、これが急務ではなかろうかな、こういうふうなことを思います。せっかく合併をいたしました。合併効果を最大限生かすのが今がチャンスじゃないかなと私はそのように思っております。市長みずからが先頭に立ってですね、しかも先ほどもちょっとお話ございましたけれども、全職員が一丸となってですね、しかも思いを同じにしてですね、一つこれからの難局に立ち向かっていただければ、私は必ず先は開けてくる、こういうふうに確信をするものでありますけれども、市長の思いをいただけたらありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 時間をかけて合併協議をいただいて、結果として今の東近江市が誕生いたしました。誕生はいたしましたけれども、今まさに揺りかごの時代かなと、いわば揺籃期にある東近江市でありまして、病気にならないように、けがをしないように、そういう温かい目でですね、育てていかなくてはならんというふうに思っておりますが、それにはやっぱり市の職員はじめですね、市民の皆さんが一体になって、口では言っておりますけれども一体感を持ってこの東近江市を育てていくと、こういうお取り組みをいただきたいというふうに思っております。


 既に御案内のとおり、まちづくり計画そのものは協議会の過程ででき上がっておりますけれども、それをつぶさにこれから具体化していくわけでありますけれども、その具体化に当たって具体の取り組みとして今説明を申し上げましたように、平成18年度におきましてこの発展総合計画を立てていきます。その中で明らかにしていく事業につきましては、もちろん議員の皆さんにもいろいろ御批判もいただきたいと思っておりますが、その中から今お話がありましたように、どういう財源を充ててこの事業を貫徹していくのかよく吟味したいと思っておりますが、せっかくの10年間のいわばおいしい財源でありますから、このことをよくよく吟味して踏まえて、そして有効にですね、有効に今後のまちづくりに向けて根幹となる事業にそれを充当させていただきたいというふうに思っておりまして、既に一部合併特例債については織り込み済みでございますけれども、そのことも含めて再度議会の皆さんにもお知らせし、御了解をいただいて、そしてこれからの大きな事業の推進にですね、これを使っていきたいというふうに思っております。


 何よりも職員一人一人がですね、そうした新しいまちづくりに向けて本当に積極的な血の出るような努力を重ねていかなければならんと強く思っておりまして、私もそのことを念頭に置きながら一生懸命取り組んでいきたいと思っております。どうぞまた積極的な御支援をいただければありがたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 宮部議員。


○23番(宮部庄七議員) どうもありがとうございました。市長の強い決意のほどをお伺いして一安心をしたところであります。どうぞよろしくお願いします。これで質問を終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 25番寺村茂和議員。


○25番(寺村茂和議員) 私、寺村茂和は、代表質問、道路整備計画策定への対応についての関連質問をいたします。


 まず第1点目は、当市を南北に縦断しています大凧通り、彦根八日市甲西線の時間帯による交通渋滞の対策についての一昨日、8日の代表質問に対し、部長は市街地を通過する車両を分散させる必要があり、当市の都市計画道路である小今建部上中線、通称外環状線と呼ばれています道路については、早期完成に向け鋭意努力するとの回答をされましたが、国道421号三差路まで完成しています道路を国道421号を横断し、八日市南高校へ通じていく先線の完成が急がれます。その見通しをお尋ねいたします。


 あわせて現在市道小脇線として工事が進められています布施清水線は、箕作山ふもとで行きどまりとなりますが、その先線の道路新設計画はどのようになっているのですか、または近々の計画がない場合、どのような構想を持っておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 外環状線の完成年度と市道小脇線の先線の計画はあるのかという御質問でございますが、まず外環状線につきましては、平成15年3月に建部から国道421まで延長にして約2.1キロを供用開始いたしました。国道421から市道金屋尻無線まで577メートルございますが、平成16年度に認可を得まして平成20年度完了を目標に努力をいたします。


 続きまして市道小脇線でございますが、当面の計画といたしましては市道山の手線に接続して事業効果を出すよう事業を進めております。長期的な構想といたしましては、構想の域を出ませんが箕作山をトンネルで抜いて内環状線と接続すると大凧通りの交通渋滞、そういったものにかなり事業効果を発揮するのではないかというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいまの御回答に対しまして再質問をいたします。


 部長、ただいまいわゆる南高校の方へ通じる557メートルの道路の完了目標が平成20年と言われましたけれども、これは確かな目標ですか。例えば用地買収とかそういうものについても順調に進んでおるんですか。


 もう1点、小脇線の先線の計画は、近々の計画はないというふうに私は理解をいたしました。その先はですね、山の手線に接続ということは瓦屋寺の集落のあの道路に通じて車両等が流れていくというふうに理解するわけですが、松尾神社から瓦屋寺にかけてのあの屈曲した道路につきましては非常に危険でありますので、トンネルがいいかどうかはこれからの検討課題だと思うんですが、そのままただ構想として温めておくというのでは、この小脇線の現在新設されております道路延長工事がむだになるんではないかと思うんですが、その辺が先ほど宮部議員が質問されましたけれども、トンネル効果を期待してですね、やはり時間的距離、または交通安全を考えた場合に箕作山をトンネルを抜いて内環状線につなぐという、そういう構想のやはり実現性をもっと持てるような計画をですね、示していただけなければならないと思うんですが、その点はいかがですか。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) まず外環状線の事業年度でございますが、これにつきましては、事業認可区間が16年から20年度の5カ年ということで、目標として事業認可区間の間に完成させたいというふうに考えております。


 そして市道小脇線の到達点といいますのが市道山の手線でございますが、この道路につきましては、小脇方面から市街地に逆に入ってくる車が非常に多うございまして、瓦屋寺の方へ抜ける車も多少はございますが、あの道路をスムーズに流すためには浜野踏切というのがございまして、その踏切の改修というのを現在今県なり、あるいは近畿整備局運輸の方を含めた今協議をさせていただいていると、そういうふうな状況でございます。


 また瓦屋寺の方へ向けての市道改良とかそういったものは、現在のところ計画はございません。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○25番(寺村茂和議員) 最後の回答はちょっと私とかみ合わない部分あったと思うんです。いわゆる清水町から小脇へ向かう三差路から今道路延長されてますけれども、そして箕作山に突き当たるんですけれども、その道路と今のままであると瓦屋寺の方へ向けて松尾神社の瓦屋寺寄りのあの屈曲したカーブの多い道路を余計通過する車が多くなって危険ではないかと。そういう意味では、トンネルでつないだ内環状線を完成する必要があるのかという質問でしたんで、ちょっと回答が離れたことになったと私は理解しておりますが、一定回答された意味はよくわかっておりますので、この点についてはこれで終わります。


 2点目は、JR琵琶湖線で東西に分断されております能登川駅周辺の道路整備につきましての、これも一昨日8日の質問に対しまして旧能登川町の都市計画に基づく道路整備が前提であると考えており、現在推進中の路線との整合を図りながら整備を進めると部長は回答されましたが、能登川駅彦根側を通る県道栗見八日市線のJR琵琶湖線をくぐる隧道の拡幅計画は、その考えの中に含まれているのですか。あわせて能登川彦根線と能登川地先の中部湖東幹線とを結ぶ道路計画についてもお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 一昨日の質問で、能登川駅へのアクセスの考え方についてということでお答えしておりますが、能登川駅の西土地区画整理事業によりまして能登川駅の西側へのアクセスは一定の整備が進んでおります。


 一方、駅の東側方面につきましては、昭和51年に開通いたしました垣見隧道を通らなければなりませんが、この隧道は、幅員が狭小で大型車の離合が不能というふうな状況でございます。こうしたことから、この箇所の改良を急ぐ必要は痛感しておりますが、この地域につきましては土地区画整理事業との関連やほかの諸課題も整理する必要がありますので、したがいまして駅方面や市街地へのアクセス道路の整備計画といたしましては、現在進捗中の都市計画道路能登川北部線の方に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それともう1点、多分私の取り違いかもわかりませんが、大津能登川長浜線から湖岸に向けて整備されております道路につきましては、伊庭円山線を越えて乙女橋までの間、延長約3.3キロでございますが、道路幅員は約8メートルということで、これにつきましては農道整備事業で平成21年度完了を目指して農林の方で整備を進めていただいております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○25番(寺村茂和議員) ただいまの前段の隧道の件ですけれども、確かに狭隘でしかも高さも非常に低いということで車の通行には大変支障を来しているJR琵琶湖線をくぐる道路でございますけれども、現在地元の地権者の皆さんとの用地交渉やとかそういうことで話も進んでいるように聞いておりますし、能登川の駅前の区画整理事業とあわせてとなりますと、非常にこれは遅れた対応になるんではないかということと、それと都市計画道路としてつくられております東側の縦の幅の広い道路ですけれども、あれも将来は五個荘の河曲地区を通って国道8号に結ぶというふうなルートのように私は記憶しておりますけれども、それもJRを越える場合に跨線橋にするか下をくぐるか、そういう問題もございますし、もっといえば国道8号に向かっての道路計画もどうも遅々として進んでいないというふうに考えておるわけです。


 ですから、これは県道栗見八日市線に係る問題ですので、いわゆるJR能登川駅の彦根側寄りのJRくぐってる道路ですけれども、これのやはり拡幅工事は能登川地域が東西にやはりそのために分断されているという実情を十分に考慮していただいて、これは市でできる問題ではないと思いますけれども、まず地元で用地の交渉をまとめていただくと、西側はできておりますので東側の。そして厳しい財政の県政ではございますけれども、その点も強く市からの要望として上げていかなければならないと思うんですが、その点は私の考えと同じか、そうでないか、その返事だけで結構ですのでお願いします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 合併の建設計画では、区画整理とあわせて検討課題というふうになっておりますので、いずれにしても生易しい額でできる事業でもございませんし、JRさんという相手もございますので、その辺は慎重に検討していきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○25番(寺村茂和議員) それでは3点目ですけれども、愛知川新橋構想検討委託業務についてお尋ねをいたします。


 現在委託されてると思うんですが、委託された内容と、そのまとめとなる結果報告はいつまでにされるのかお尋ねをしたいと思います。それとあわせて部長に何度も出てきていただいておりますので、多分これも部長の回答だと思いますので続けてお尋ねをいたします。


 4点目は、東近江市の道路網を眺めましたときに、湖周道路がまず1本あります。それから大津能登川長浜線が2本目としてあります。国道8号が3本目、大凧通りが4本目、国道307号が5本目と南北を縦断する5本の道路があるわけですけれども、当市を東西に横断する道路は愛知川の左岸道路もありますけれども、これは実質的には機能していない。機能しているのは国道421号1路線のみと言っても過言ではないかと思うんです。旧市町がそれぞれ計画をし実施してきました道路行政を市域全体で見たときに、不都合が生じている箇所もあると思います。新たな道路網整備計画を立てなければならないと思います。


 特に東西軸強化を見据えた、また仮称蒲生インターとか湖東三山インターを視野に入れ、そしてJR能登川駅利用の利便性を考慮した、そのようなことが必要ではないか、このことについてお尋ねいたします。


 また平成15年にスタートいたしました県のアクションプログラムは、当時の合併の枠組み、見通しから大きく変化いたしました今見直しをしなければならないと私は思います。特に当市におきましては、2度にわたる合併によりまして滋賀県の約10分の1を占める383平方キロという広大な面積を有することになりました。一日も早く市の一体感を醸し出すにはですね、ケーブルネットワーク事業の早期完成とともに道路網整備によります時間的距離を短縮する必要があると考えます。


 市域全体を上からといいますか空から眺めまして、どの道路を整備強化しなければならないかを検討して、県のアクションプログラムの見直し修正を早急に当市として県に要求しなければならないと思いますが、その考えをお尋ねいたします。ただいま3点です。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 愛知川新橋の委託内容についてでございますが、東近江地域におきます道路交通の現状と課題の整理、そして現状及び問題点の把握に向けた着目点、地域の特性や交通流動といった分析をコンサルに委託している最中でございます。また成果品につきましては、今年度の委託契約となっております。


 次に新市の幹線道路網の再構築についてでございますが、市域内には国道と名神を含む幹線道路が5路線、主要幹線道路が5路線、県道が主要地方道9路線と一般県道が28路線の計37路線、それに市道が1,447路線がございまして、これが道路網を形成しております。


 また旧八日市市、旧五個荘町、旧能登川町には、都市計画街路が決定されております。合併によりまして、これらの路線を将来の本市のまちづくりの計画と整合をとりながら、効率よく機能させる必要を感じているところでございまして、両インターあるいはJR能登川駅へのアクセスを含めた道路網計画の見直しに着手したいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。


 そして続きまして道路整備アクションプログラムの見直しについてでございますが、15年から24年の10カ年を前期と後期に分けて県が策定されておられますが、策定当時から市町村合併といったような状況で地域の状況もかなり変化しておりますし、また社会情勢や財政状況も変わってきております。こういったことからコスト縮減を図り、選択と集中を念頭に事業展開を図るため現計画を見直す方針であり、今準備中というふうに県からはお伺いしております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○25番(寺村茂和議員) もう時間がありませんので続けて2点お尋ねしますが、まず再質問になりますが、その新たな道路網整備計画、当初のですね、これはかかるとおっしゃりましたけれども、いつまでに完成を考えておられるのか目標をお聞きしたいのと、それから最後の点につきましては国道8号のバイパス計画についてお尋ねをしたいと思います。


 現在、長浜方面から彦根地先までのルートが決定されましたが、彦根野洲間につきましては、いまだその影さえ見えてこないのが現状であります。東近江市地域等道路網機能強化検討協議会が存在し、その中で国道8号バイパス計画も含め検討されているのでしょうか。当協議会は、国道滋賀事務所、県、東近江市から野洲市までの市町といった官のみのメンバーで構成された組織と私は記憶していますが、東近江市を通る唯一1桁数字のこの国道8号の整備は、物流・情報・生活を円滑、そして豊かにし、当市の発展に大きく寄与する路線であると思います。愛荘町や豊郷町、甲良町を含め野洲市までの関係市町が一丸となってこの課題に取り組まなければならないと思いますが、すなわち国道8号バイパス道路早期建設期成同盟という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そうとでもいう官民一体となった組織を早急に立ち上げ取り組まなければならないと思いますが、その考えをお尋ねいたします。


 ただいまの質問の1点目は再質問ですし、最後の質問は新たな質問ですのでよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 道路整備計画はいつすんねんやと、こういう御質問でございますが、当市が都市活動や経済活動を支えていくための社会基盤であります道路網につきましては、上位計画である総合計画が18年度に策定されますことから、合併の建設計画、そういったものも尊重しながら、できればその翌年度あたりから19年あたりから2カ年ぐらいかけて、もう整備順位を設定できるような計画を策定したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 そして国道8号のバイパス計画についてでございますが、愛知川から以北につきましては、国道8号バイパス同盟会、これは彦根、多賀、愛荘、豊郷、東近江のメンバーですが、既に発足しておりまして会員として参画しております。また愛知川より南側につきましては、議員御指摘のとおり東近江地域等道路網機能強化検討協議会を立ち上げられて、その中で国道8号を含めた道路交通の現状と課題を整理いたしまして、地域内の道路網機能整備強化に向けた方策について今後これから検討していくということで、この主要なメンバーにつきましては滋賀国道事務所、滋賀県、東近江地域整備局、近江八幡市、野洲市、安土、竜王、東近江市と、こういった中で今後検討していくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○25番(寺村茂和議員) 最後に県のアクションプログラムにつきましては、県も見直すというふうに意思表示をしているという回答をいただきました。このことについては、やはり市長が先頭に立ってひとつ県に働きかけをしていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 12番畑博夫議員。


○12番(畑博夫議員) 昨日の東近江市民クラブ、澤田康弘議員の関連質問で市全域全体を眺めた道路整備の計画についてとスポーツ大会等開催の受け入れについてを関連質問させていただきます。


 それでは最初に道路整備の全体についての質問をさせていただきます。


 1市6町が合併して人口12万、面積は383平方キロメートル、東西約40キロ、南北23キロ、そこに張りめぐらされている路線、国道4路線、主要地方道9路線、一般県道28路線、市道1,447路線を抱えていると、これは先ほど部長からも答弁ありました。そうした中で私が一番最近感じることは、合併して市道の路線名の見直しはできないものかと、このように思ってるんですよ。ということはね、一番わかりやすいのは愛東曽根小田苅線ってありますわね。湖東といったら小田苅曽根線と逆になるだけでね、これ同じ路線やけど名前が違うと。そしてまた私もいろんな自分が疑問点持つ点はね、八日市蒲生のとこに長谷野の川ありますわね、京セラの。あこも八日市から蒲生町に入ったときに、またこれが名前が変わるんですよ。八日市永源寺でもそう、池田如来と市原野出屋敷ですね、あれもそうなんですよ。五個荘も長勝寺と河曲ですね、あれもそういうような1本の路線やのに名前が変わると。せっかくこれ合併した以上はね、やはり路線名の見直し、これきかないものかなと、このように思うんですが、担当者ちょっと答弁お願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 合併によりまして旧市町の市道認定路線を東近江市の市道として引き継いだ関係上、旧市町間の行政界で市道名が異なる事象が10カ所程度見受けられます。これらの箇所につきましては、現在全市の市道の市の道路網図を作成中でございまして、該当する路線は再編をいたしまして路線名称等の統一化を図る予定ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) ということは、これはもう作業に入ってると、やるということですね。そう理解してよろしいですね。そしたらもう次の質問に入ります。


 特に今のこの愛東、湖東というのは非常にたくさんあるような気がしますので、私も知ってる以上は今までのいろんな道路関係のね、質問が出たら必ずあれっということで私も地図見てみますとね、同じ路線やのにね、結構名前が違うと。特に愛東、湖東が多かったなというような気がしますが、そこら辺は十分にまたやるということですので、私も早く垣根を越えてやってほしいなと、このように思います。


 それでは次の問題に入りたいと思います。今まで合併して、やっぱり合併する前に申し合わせ事項がいろいろあったと私は思うんですねんけど、特に道路に関してやっぱりいいことは確かに合併する前は黙っててね、いろんなあれしてて、これ悪いことに関してはちょっと黙っててね、物事は前へ進まないというようなことがないんやから、道路に関してでも。ということはね、私実はやっぱりその自治会並びに地権者とのいろんなこういうもつれがあってなかなか前へ進まないという事業も多々あると思うんですよ。それが合併のときにそれが引き継がれてあったかなと。


 例えば307号線バイパスのね、旧の湖東町のね、これバイパス道路ですね。これもやはり話聞いてみますと、私も市長選のときにあこへずっと回ったときに非常に国道が狭い。バイパスも、できるんやできるんやとその地域へ行ったら言われましてね、本当に方線ですね、方向の線ですね、これがまだ決まってないと。そしたら地域地域で道路の引っ張り合いをしてるような状況とりまして、そういうような問題はやっぱり把握されてるのか。そして八日市ユーストアが今外環状線言われましたわね。八日市のユーストアから八幡、これもやっぱり県のアクションで出てますわね。あれもやはり私も聞いてると、この地域地域の路線をちょっと変えてくれというような話を聞くんですねんけどね、これバイパスとかこれを今までの計画道路でこれ変えられるものか、そういうやっぱり各今の1市6町のそういうやはり問題はあったのかなと、それの引き継ぎがあったのか、そこら辺をちょっと教えてほしいんですけど。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) まず1点目、計画路線が変更できるのかということでございますが、都市計画決定した道路は一応法律で私権の制限をしておりますので、原則としては変更はできません。例えば鉄塔とか神木とか、そういったものがございましたら部分的に修正というのか、そういったことはございますが、まず都市計画道路につきましては原則変更できないと。


 それとアクションプログラムに上がっておりますそういった道路の引き継ぎはどうなったんのかという御質問ですが、東近江地域なり湖東振興局、当時は分かれておりましたので現在では計画なりそういったところはそれぞれ所管する担当課が引き継いでおります。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) 今申されましたことは大体私も把握してるんですが、もう1点、今東近江振興局とそれから湖東地域振興局、合併したかて分かれてますわね。この弊害はあるのかないのか、ちょっと後から教えてほしいんですわ。


 そしてもう一つね、やっぱりこうして県が今見直すと言うてるんですねんけど、このアクションプログラムでね、私思うんですねんけど、一生懸命計画立てていろんな各議員さんがこれ計画はどうやねんと、こういうたくさんいろんな質問も出てます。私はとりあえずそれをしっかりね、ほんまに受入体制が地元どうなのかと、ここなんですよ。


 私も一番今心配してるのがね、今の2路線もそうですねんけどね、やっぱり国道421のあの石榑峠も私そうだと思うんですよ。やはりこれだけ一生懸命政治活動し、それで地域全体が早くやっぱりあのトンネルしなければならないというときに、やはり私らもいろんな問題でやっぱり各自治会、旧の永源寺ですね、その地権者、私権者もある、そういう方が話はどうだったのかと。そこで話が詰まってないのかと。そこで何かが弊害になってないのかというような問題はこれ部長ありますか。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) まず地域振興局の件でございますが、現在旧の愛東町、湖東町につきましては、東近江地域振興局の方になっておりますので、特に問題となるようなことはございません。


 そして公共事業における地元の受入体制ということですが、今までは行政がここにこういった道路をつけるということで進んできましたが、最近はやはり地権者、市民の皆さん、そういった意見を聞いた中でよりよい道路をつくっていこうというふうな状況に変わってきましたので、それがよいのか悪いのかは別として、そういう流れになってきたということはより民主的になってきたというのか、今後もそういった方向で道づくりになっていくというふうに考えております。


 そして最後に石榑峠道路でございますが、一昨日も答弁いたしましたようにトンネルにつきましては直轄代行で滋賀国道事務所の方が担当していただいておりまして、約4.5キロでございますが、それ以外はそれぞれ両県で所管しておりまして、答弁いたしましたように黄和田工区では93%程度の用地協力もいただいておりますし、相谷工区につきましては、今年度からもう用地買収にかかりましたが、もう既に数名の方にも協力をいただいておりますので、早く協力をいただければ仕事がさらに早く済むというふうに思いますので、また私どもだけでなくまた議員各位の御協力もお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) 道路問題の最後なんですけど、各1市6町の市長さん並びに町長さんも今議員になっておられる方もおられます。そういう中で確かに合併するときは、問題が表に出てこなかって合併してから表に出てきたような問題も私はあると思います。


 そうした中でやはり何かにつけてやっぱり解決していかなきゃならない、これから。そういうことも含めて、やはりそういう話が合併前にあったのかなかったのか、ちょっとここら辺助役さんでも市長さんでも答えてほしいなと、こう思いますのでよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 畑議員さん、先ほどから道路等各般にわたりましての御質問でございますが、合併1市4町、そしてまた1市2町の合併につきましては、それぞれの市や町におきまして合併協議にかけておりましたいろいろな問題点ございます。しかしそれを全面的に解決して合併するということになりますと、期限のあることでございましたので、やはりその問題については協議をしながら進めていくというところで進んでまいりました。でございますので、特に私は旧永源寺でございますけれども、永源寺におきましては、道路の問題でございますとか、また直接ではございませんけれども、ダムの問題でございますとか河川の問題、そしてまた振興策で温泉等の計画もございましたので大変その面では申しわけございませんが、新しい市に向けて宿題として持ってきてることもございます。しかしそれは合併いたしました中で新市の議会の皆さんと相談をして優先順位をつけていただいて取り組んでいただけるものというふうに考えております。ほかの4町、あるいはまた2町におかれましても、それぞれの町で合併協議をされ引き継ぎ事項もきちっとされておられますので、それは一つ一つ議会の皆さん方の御協力のもとで財政的な面も含めまして、これから新市の発展に向けて解決されていくものというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) よくわかりました。とりあえず私は内緒にしといて後から出てきたというのが一番心配でしたので、そういうのが事前に協議されてたと、こう今助役が言われましたのでこれは安心しておきます。そうした中でやはり私たち議員も一生懸命になって、いろんな最重要重点課題には協力していってやっていきたいなと、このように思います。


 道路問題はあと総合的にやはり先ほど寺村茂和議員のときに、部長から大体総合的な考え方を18年度の計画でやっていくということを聞きましたので、それをまた私もそこら辺を聞きたかったんですが、それはやっていくということも聞きましたので、これは道路問題は終わらせていただきたいと思います。


 次にスポーツ施設のことと受入体制についてちょっとお伺いしたいと思います。


 私はおとついの答弁で、たくさんのやっぱり施設を抱えてるというのが一番実感しました。管理もこれから大変やなというのは私もわかっております。そうした中で、やはりなぜ公式試合ができるできないかの施設を教えてくれと言うたのは、やはりこれから滋賀県でも第2の都市になってきますと、それなりのやはり教育課程におきましてもやはり優れたその道にかけた方がたくさん出てくると思います。


 教育に関しても、やっぱり週5日制でやっぱり個性を伸ばすというのが今までの教育方針でやっておられる中で今回でも少年野球いろいろとすそ野が広がった中で、やっぱりプロになる方まで出てきました。それがなぜ高校地域で、高校なんですけど、地域でなぜスポーツされないのか。何でみんなよそへ出ていくのかということが私もいつも思ってるんです。そういうことを踏まえてね、やはり何が何でもこれはやはりきちっとしたものは、やっぱり東近江でこの施設だけはというようなやっぱり施設をつくらんとやっぱり選手も育たないし、私もいろんな今まで野球やってましたもので、そればっかり質問してたんですねんけどね、何かにつけてそうなんですよ。


 ということはね、一つはね、こういうことなんです。ことしの1月15日にね、日本スポーツ少年団の指導者の講習会があったと思うんです。これもひばり公園のみすまの館というとこでやったはずです。これ教育部長、教育長、これ知ってはります。こういうことがあったということは。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 存じ上げておりませんでした。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) これね、私ここにね、そのチラシがあるんですねんけどね、情けないのはやっぱりこの公園でね、東近江市教育委員会もこれ入ってるんですよ、これ。なぜこんなんが今言うてる部長までこういう話が入ってこないかということです。これ滋賀県からやっぱりこの指導者がね、130人ぐらい来るんですよ、これ。これやはりここら辺はやっぱりどういう連絡があったんか知らんけど、やっぱり一定そういうことを把握してほしいなと。特に部長が知らんかったら、私三役も知らんと思います。


 これね、こんなこと言うてるんですね。私も非常に寂しかったです、これ。県内各地から130名参加され、さらに地元で開催しているのにスポーツ課の部長、課長の出席なし、こう言うてるんです。ほかであった場合は、いろんな町長、市長が必ずあいさつに来てたと。これ東近江合併してこれ何やばたばたしてたさかいかなと私思ったりしたんですねんけどね、ここら辺こういう体制どう思われます、この体制。ここがわかってなかったという体制。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 担当課では当然知ってたと思います。そういうことを思いますと、教育委員会内での連絡体制、そういったものが欠如しているということも言えますし、また競技団体とのいわゆる意思の疎通といいますか、そういったものもなかったということで、これは競技団体の責任は全くございませんけれども、私ども教育委員会の中での担当なり私ども管理職の責任はやっぱりあるというふうに思います。今後はですね、そういった競技団体との連携も十分こういった、特にこういう合併した時期で競技団体も合併をされて非常に御苦労いただいてますので、そういったところの中で信頼を失うようなことがありますとやっぱりこれからのスポーツ振興等にも大変影響がございますので、十分連携を図りながら教育委員会内も心していきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) わかりました。実はこれからなんですよ、一番大事なのは。東アジアホークス日本代表選手会という卓球の全国大会があるんですよ、5月13、14日に。これね、私こんな返事が来たるんですねん。こんな全国大会がある中で滋賀県ではどこを指名したかというとね、布引運動公園の体育館が一番ふさわしいと。これ担当者、簡単に断ったね。こんなこと何でやろうなと思いました、私。これ東近江合併してPRするのに絶好のチャンスやのにやね、全国大会ですよ。これ市長知ってはりました、こんな簡単に断ったって、私不思議でかなん。これ教育部長、どう思われます、これ。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) これにつきましても、私どもも実は知らなかったんですが、担当者の話によりますと申し込まれたのが1月、3カ月前ほどだったということです。全国大会ですが、市民の方とかですね、そういった方が既に会場を抑えられておりまして、その融通をきかすということがなかなかできなかって、どうしても断らざるを得なかったということでございまして、もう少しこれ1年、こういった大会ですと1年前ぐらいからわかっておればもちろん当然入れさせてもらうんですけど、そういうことで急に来てもう競技団体の方とも調整をさせていただいたんですが、空いた日を紹介させていただいたんですが、もうその日はちょっとどうしても競技団体の方が難しかったということでございまして、ちょっと入れさせてもらえなかったというふうには聞いております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) そうなんですよね。それがね、私は今言うのは、それが言えばこんだけ大きい大会をやね、一課長だれやわかりません、私。係長かもわかりません。それ1人がもう判断して断ってたというのが私問題やと思うんです。どうしようって、それはやっぱり相談がね、部長なりに相談があって当たり前やと思うねん、こういう大会は。何かにつけて私もきょう今までいろんな質問させていただいたんですねけど、やっぱり縦横のほんまにつながりがないと、もうこういうようなんで不信を感じる面が多々ある。私は今回これは、やっぱり一番これから合併して特にやはり幹部の方々がやね、やっぱりこういうことがあるということを知っていていただきたいんですねん。その上で断ってたら私しようがないと思います。やっぱりスポーツみんな同じ、どんなスポーツでもやってる方は、それが一番ええスポーツやと思ってやってはりますから、もう泣いて訴えてきはりましたわ。そういうことをね、今後私やっぱり合併したらやっぱりこういうひずみが出たんやなと、こう思ってますねん。今後はやっぱりこういうチャンスはやっぱり物にしていってほしいなと、こう思いますので市長一言。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 私は18年度のこの事業計画とか予算を立てる前に全国レベルあるいは県レベルでもよろしいけれども、そういうスポーツの祭典とか、そういう祭典があるのかないのかということを各部に私自身が指示した、問い合わせた。湖東地区でやられる天皇杯の軟式野球、あれはもっと事前に聞いていましたから即刻対応させていただいた。それから緑の少年団の大会がこの夏滋賀県下3会場ぐらいでやられる、それも一つ誘致したと思ってるんですよ。そのように全国レベルにそういう大きな大会をですね、こちらから誘ってでもね、誘致してでもこっちでやらんならんと思ってる矢先なんです。そういうことと今の現実と考えましてね、非常に残念に思っております。今後はかかることのないように十分注意したいと思っております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○12番(畑博夫議員) とりあえず私はこういうやっぱり縦の線、横の線が非常にやっぱり薄れてるんやないかなと、きょうもいろんな方の質問聞いてますと、やっぱり部長、ここの幹部の皆様方がやね、きちっとやっぱり誠意を持ってやっぱりこの合併後の取り組みをしてほしいという意見が大分出てました。私そのとおりやと思うんですよ。今後私もわかったったら、もう今まで野球やったら天皇杯というのは1年前からわかってたんですよ、こういう卓球って私も今までやったことないのでわかりませんでしたけど、これは私も横のつながりがいろいろできてわかったことです。これを議員も皆さんも注意してなあかんと思ってます。特に両輪でなってやっぱり議会とやね、行政が両輪になっていつもやっていかなならないということはいつでも思っていますので、ここら辺は十分に皆さんも注意して、やはりいいまちをつくっていきたいと、このように思いますので、私の関連質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございます。


○議長(吉澤克美) ここであらかじめ会議の時間の延長をしておきます。


 2番周防議員。


○2番(周防清二議員) 引き続きまして2番、東近江市民クラブ、周防が関連質問をさせていただきたいと思います。


 3項目ございまして、今畑議員からの厳しい職員のお話がありましたけど、関連するわけでもないんですが、勤務評価制度についてちょっとお聞きしたいと思います。


 昨日の助役の答弁により運用されようとする評価制度の基本的考え方、方針は理解することができました。ただ答弁では、評価制度自体が今年度予算で構築されるような内容でしたが、一体いつから運用開始の予定なのでしょうか。今後のスケジュール、運用開始までの大まかな行程を教えていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 昨年度の人事院勧告におかれまして、給与制度が大幅に改正をされました。それに伴いまして勤務の評価制度というのを導入する必要が生じるわけでございますけれども、18年度にそのことにつきまして研究をして19年度から実施したいと、このように思っておりますけれども、勤務評定については、このような方法でやりなさいという決まりというのがないわけでございまして、今現在国で行われているものなり、近隣なりの市なりで行われているものなりを参考にするなりいたしまして、東近江市としての評価制度はどういうような評価制度を構築していくのかということから検討を進めていきたいと、このように思っております。そしてその中で一定の方向性が立ちましたならば、具体的に評価する者の研修をしなくてはなりませんので、評価する者の研修をしていこうと。それが年度のことしの後半ぐらいになろうと思いますし、そして実際に19年度に向けて実施いたしますについて、来年のちょうど今ごろには一遍試行をしてみようかなというようなことを思っておりまして、その試行結果を踏まえまして19年度から実施ができるような運びで進めてまいりたいと考えています。


○議長(吉澤克美) 周防議員、勤務評価の導入のスケジュールと職員の配置ということでの質問ですので、できたらまとめて質問をしてください。


 周防議員。


○2番(周防清二議員) ではですね、勤務評価についてもう少しお聞きしたいんですが、配置に関してちょっとまた答えがですね、ちょっと崩れますんでもう一段つけ足していただいてよろしいでしょうか。


 今大まかなスケジュールを教えていただきました。内容については一昨日お話いただいたわけでございますが、市民から納得されるような評価制度であるためにはですね、その評価制度の全貌をですね、要するに評価者向けの説明書とか評価シートとかですね、中身が書いてないもともとのオリジナルという形ですけど、これを公開していただいて組織や個人目標、こういったものも明らかにしていくという必要があると思うんですが、いかがでございましょうか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 評価制度につきましては、評価する者、評価される者、それぞれの立場が異なるわけでございますけれども、どちらにとっても納得のできるものでなければならないということが基本であろうというように思っておりますし、そういうようなことでございますから、一定構築した評価制度はどのようなものであるかということにつきましては、一定皆さん方に公開する必要があろうと思いますし、個人の評価したものは公開することはできませんけれども、このような方法で評価制度を構築しましたという内容については、当然公開もさせていただきたいというように思います。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) すいませんでした。職員配置についてもお聞きしたいわけなのですが、今まで各派からも質問がありましたので1点だけでございます。


 今合併直後でもあり、業務統一のための業務で多忙である、あるいはまた県からの権限移譲で事務の増加もふえているということで理解させていただいてますので、ある程度業務統一化が落ち着いた時点で、一昨日の話もありましたけれども、情報ネットワークが支所間全部張りめぐらせれているわけですから、そういったものの活用を踏まえてですね、抜本的に組織機能を見直すというその必要があるかどうか考えておられるかちょっとお聞きしたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今現在合併いたしまして間がないわけでございますけれども、昨年の2月に合併して、その後ことしの1月にさらに新たな合併があったわけでございますけれども、その中で組織については、合併する以前に一定の方向を1市4町の中で考えました。その後一部修正を加えまして、現在があるわけでございますけれども、本当に新たな東近江市として仕事をしていく中で、どこの部なり課にどれだけの職員を配置するのか、またそれぞれの支所の方にどれだけの職員を配置するのかということを考えますには、やはり基本的にはその仕事がどういうような内容であって、どのような人が要るのかということを一定落ち着いた段階でやっぱり評価する必要があるやろうというように思いますし、その中では、今おっしゃいますように情報のネットワークを使ったことも活用していって、一定の組織、かちっとした組織というものをつくっていくやっぱり必要があるというように思っておりまして、やっぱり合併して直後でございますから、常に組織のあり方というようなことについては、やっぱりみんなが十分にわきまえながら新たなかちっとした組織ができるように努めていきたいなというように思います。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございました。ぜひともひとつよろしくお願いいたします。


 続きまして2項目目でございます。農業用水用認定揚水ポンプの水質検査ということについてですけれども、一昨日の内容では土壌汚染から農業を守るという意味合いでしていただいたわけですが、その回答の中でですね、450カ所の農業用認定ポンプがあるということで回答をいただきましたので、そのことについてお伺いさせていただきたいと思います。


 最初ちょっと思いだけを少しお話しさせていただきたいんですけれども、日本の水は安全であるという思い込みって我々持ってきたわけでして、小さいときは小川の水とかを飲んできたわけですし、田んぼの用水には、農家は何の疑いもなく水を使ってきたわけでございます。そんなことで地元の水利組合にとっても、農家にとっても水質調査を行うことなど思いも寄らなかったわけですので、一昨日答弁いただいたとおり、地元では水質検査はやっていないという状況です。


 ところが昨日もお話がありましたようにカドミウムの汚染状況ですが、滋賀県でも米原、近江両町におきまして平成15年産で0.4ppm以上のカドミウムが検出されていると。6,000万円でしょうか、かけて薬剤で対処されたということですが、対症療法でほ場中のカドミウムは濃度が減少しないと専門家は指摘されていたと。要するに未然防止策が重要であるということだと思います。そんなニュースがある中で、砂利採取とかでもニュースが入ってくると水質が悪化しないかという漠然とした不安を感じながらも、そのまま農業をされてるわけでございます。東近江市の基幹産業である農業はですね、今後担い手で大規模化するという中で、商品の安全性を保証するために原材料の安全性が要求されてくると私は思います。いわゆる農業の品質保証という考えだと思うんですけれども、まだこういったとこら辺までは至ってはおりませんが、将来的にはこういったことも言われてくるんじゃないかな。また東近江市になってから、水源域を含めて一つになったわけで、農業用水全体の水質保証をすることは、ほかの産地との差別化を図る意味からも必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。


 まず生活環境部長にお聞きしたいんですが、そんな思いをまずもとにですね、まず確認させていただきたいんですが、市内各工場、各事業所で工業排水は確実に定期的に検査されているのか、その結果はどうなのかをお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 本市におきましては企業いわゆる工場のですね、排水等につきましては、公害防止条例に基づきます公害防止協定というのを結んでおります。今現在公害防止協定を結んでおりますのは87社ございますけれども、その中で企業の自主的な検査ということで、そのうち23社が毎月1回実施をされております。そして市の方といたしましても、工場排水につきましては、抜き打ちで年に1回実施をいたしておりますし、県においても実施をされております。その結果でございますけれども、一般的な項目、例えばBODとかあるいはCOD、SSといったような基本的項目とその事業所の特性というんですか、使用物質によって検査項目も若干異なるわけでございますけれども、その結果を調査いたしました企業の方に報告というんですか、しておりますけれども、今現在では基準値、協定の数値を上回るものがございませんので、今の段階では大丈夫かなというふうな思いを持っております。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。さきの答弁ではですね、先ほど言いました認定揚水ポンプが450カ所あるということで、それらを検査するかわりに生活環境課の調査結果を代用するという答弁がございました。生活環境課の水質検査の定点位置というのはどれだけの数があって、450台のかわりとなすものかどうかをお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 地下水の調査でございますけれども、今現在市の方で行っておりますのが、旧の東近江市内ということで、今現在能登川と蒲生は除いておりますけれども、13地点で地下水調査を実施いたしております。これは年に1回ということでございます。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) それでは今13地点というお答えいただきましたので、産業振興部長にお伺いしたいと思います。


 地下水の流れですけれども、今13地点というポイントが地下水の中で、流れの中で今の450カ所のかわりとなすことができるのでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 一昨日もお答えいたしましたけれども、450カ所のポンプがございまして、それぞれの本来でありますと先ほどもおっしゃっていただきましたようにポンプの管理というのは、その水利組合ということになってまして、これを全部検査するというようなことはとてもじゃないけどできることでは、費用的にも結構かかっているだろうというふうに思ってますので、ただそういう今の13カ所のあれは、いわゆるぽつぽつじゃなくてある一定メッシュ切った中で定点的に取ってますから、地下水の流れが、これは必ずしもですね、水道調査なんかでも見てますけども、普通例えば布引丘陵からずっと愛知川に向かって流れてる水脈もありますし、それから安土の内野ですか、あの手前で湿地帯があるんですけれども、あれも多分ずっと流れていったらあそこで当たって内野の方へ行ってるのかなというふうに思いますし、なかなか地下水の流れる方向というのは、ちょっと我々が普段地上で思ってるのとはちょっと若干違うみたいなことでございますけれども、今の13地点で行われてる飲料水の水道の水ということでございますので、調査結果の結果は問題ないというふうに聞いてますので、農業用水用のポンプにつきましてもですね、それはいけるんかな。きのうも申し上げましたようにダムから入ってくる部分についてはですね、これはダムの入口のところで検査されてますから、その管で来てるものについては、途中でおかしなもの混じらない限り大丈夫かなと。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。今の状況ではちょっとかわりとなすというしか言えないのかもわかりませんが、それにかわる手だてが450カ所は、はかり切れないというお話というふうに理解いたしますが、少なくともですね、そういった情報をですね、いわゆるそういう農家、これから大きな特定農業団体等になっていくわけですけれども、そういったところに情報をやっぱり提供していくべきじゃないかなと思っておるわけなんです。今おっしゃりました県の情報というのは、こちらにいただいているのかどうか私は知りませんが、それがあるはずですので取り寄せていただいてですね、あわせてやっぱりそういう農業者に情報として渡していただきたいというふうに思うわけですこといかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 周防議員、質問の要旨をまとめていただいて簡潔にお願いをいたします。


 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 調査結果につきましては公表させていただいております。またお申し出いただければ結構かと思いますけれども。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) 恐れ入ります。申しわけございません。では簡潔にまとめたいところですけど、じゃもう1点だけ。


 同じくですね、砂利採取に関しての情報も一昨日教えていただきました。提出いただける意見書や土砂検査報告書、あるいは地下水の土砂報告書をですね、同じようにまた情報提供いただけるかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 砂利採に係ますいろんな事前のですね、検査いわゆる最悪の場合はとにかく埋め戻しの土砂の検査報告書出してくださいというふうに言ってるわけですけれども、これらにつきましてはですね、砂利採の農業振興の関係でいいいますと、近隣に例えば養畜農家があるのかないのか、要は地下水を使って牛の飲み水にしてるか、それから園芸施設があってそこが地下水使って散水をするとか、そういう部分でのやりとりですから、この部分については農業委員会の方にも提出して、農業委員会はそれをもとに持ってまた審査していますので別に非公開にするつもりはございません。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。いずれにしてもそういった不安、漠然とした不安をですね、農業者が持つことのないようにですね、情報提供をしていただきたいと思いますし、砂利採取に関しましても、逆に農業委員会等にあるいは農家に働きかけまして、すべての流域で農業用水自体が安全であるというふうにしていただけるようにお願いしたいと思いまして次の質問に移らせていただきます。


 最後に教育面での地球温暖化防止の取り組みはということで教育長にお伺いしたいんですが、一昨日、市長から取り組み事例や考えをお伺いいたしました。初日のあいさつの中でも、市長から環境キャラバン隊を編成して市民と話し合うと言われております。また先日、さわやか環境づくり協議会主催の環境とくらしを考えるつどいというものが開催されまして、地球温暖化を考えさせられる内容の映画が上映されたということでございます。周りはそうした形で徐々にそういった考えを周りに広げていっていただいているという状況でございますが、だからさらに教育面でどういうふうに取り組まれていくのか、特に中学生あたりになってきたら十分わかることだと思いますし、逆に中学生自体の将来の職業選択にも影響もかかわってくる可能性もあるというふうに思いますので、教育長の御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 教育面での地球温暖化防止の取り組みでございますが、昨今地球温暖化が叫ばれます中、学校教育でもさまざまな取り組みを実践しております。学習面においてですけれども、小学校5年生では、社会科の学習において政府のCO2排出削減目標6%のうち2%を生活のあり方の見直しによる国民の努力で削減するという、そうした方針を踏まえながら子どもたち一人一人が地球温暖化対策、私の地球温暖化対策という目標を挙げまして、生活の中で自分の生活を見直し実践化を図っております。


 また小学校の6年生になりますと、理科では、私たちの暮らしと環境という単元の学習におきまして車とか冷暖房などの活用によるエネルギーの消費など、私たちが快適な生活を求めるがゆえに環境を大きく悪化させてきたことを理解するとともに、今私たちが何に気をつけなければいけないのか、何ができるかということについて話し合い、実践化を図っております。


 具体的に東近江市内の学校で取り組んでおりますことは、身の回りのことといたしましては、ほとんどの学校で取り組んでいるのが節電、節水への努力です。教室を出るときには小まめに電灯を切るとか、冷暖房の温度設定冬は20度まで、夏の冷房は28度までと決めてエネルギーの浪費に努めております。また水の出しっ放し、これはしない。そして花壇の水やりでございますが、雨水を利用しているというところもございます。そしてリサイクルの資源の回収、アルミ缶とかペットボトルの回収、これは子どもだけでなくてPTA活動、親子活動でされているところが多いです。もう一つは、多くがこのごみを少なくする運動、ごみゼロの日というものも設定いたしまして、ごみを出さない努力、またある学校では、ごみ箱をチェックしてその中に使える鉛筆があるのではないか、まだこの消しゴムは使えるのではないかということで、もっと物を大事にしようというような取り組みをしている学校もございます。そのほかドングリを植えたりケナフを栽培したりとか、紙の裏面も使うなどということでいろいろな取り組みをしながら地球温暖化を防ぐことは極めて重要だと、しかもこれもすべての人が継続して取り組まないと成果が出てこないということで、とにかく頭でわかるだけでなくて実践する、行動化するということが大事ですのですべてが、全校が一丸となって取り組んでいるというところでございます。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○2番(周防清二議員) ありがとうございます。本当にもったいないということを実践されてるような感じを受け取りました。本当に一昨日の代表質問にもございましたけれども、そういう事業、取り組みも大事なんですが、まずは本当に思いですね、これからの危機感をやっぱり持っていかないといけないというふうに思っております。またそういったこともぜひともよろしくお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後5時19分 休憩


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     午後5時34分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開します。


 17番前田議員。


○17番(前田清子議員) 東近江市民クラブ、前田清子が介護保険の一般質問の2点、地域包括支援センター設置と地域密着型サービスについて関連質問いたします。


 介護の社会化が認められ、今日に至ってまいりましたことから、福祉事業の拡大により担当課の部署の大変な御苦労に敬意を表します。今回の介護保険の制度改正についてお尋ねいたしましたが、地域包括支援センターの必要性とどう機能させていくかは、高齢者だけでなく支えていく人たちにとっても関心と期待を持っております。昨日の回答でセンター設置は18年度で1カ所でしたが、これだけの面積と人口で1カ所で機能できるのでしょうか。また直営型とあわせて将来の考え方をお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えいたします。


 地域包括支援センターにつきましては、公正中立の立場から地域の総合相談、支援、介護予防のマネジメント、また包括的、継続的なマネジメントを担っていく大変重要な施設というふうに考えております。そういった中で一昨日もお答えしましたけれども、本市では直営で1カ所設置ということを18年度決めております。以降のことにつきましては、おっしゃいますようにこの大きな面積です。その中で生活圏域を10圏域と定めてますし、1カ所でいいのかというと疑問もございますので直営、委託、そういうのも含めまして箇所数についてはふやす方向で今後検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 昨日に続き柔軟な対応でそのときの時代に合わせ人口、いろいろな問題を対応しながら進めていくという御回答を本日もいただきまして心強く思っておるわけなんですが、このような福祉に柔軟に対応するということは、合併後の乳幼児の健診場所の考え方もやはり柔軟に住民ニーズをしっかりととらえて説明責任を果たし、しかし理解がどうしても得られない場合は、柔軟に対応していく方針も必要だと思っております。


 地域包括支援センターで介護予防のサービス対象者を選定しますが、何度も質問がありましたので、例えばのわかりやすい形にさせていただきます。今まで社協などでふれあいサロンの通所の方が非常に楽しみに元気になったという喜びの声をいただいておりますが、しかし今回の選定漏れが起きた場合に、そういう方々が支えていただいてた、通所していた楽しみによって元気であった方が選定漏れした場合はどうされるのか、細かい話になりますが、わかりやすい例えとしてお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 選定漏れのないように努力もしていきたいと思いますいうのは、できるだけ生活圏域ということがありますので地域での集会所なり、そういったところでの取り組みも自治会等の協力を得ながら進めていく中で、生きがいのそういったサービスができるように努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 今おっしゃられました地域自治会への協力を求めながらまちづくりへの方向を示されておりますが、しかし地域づくりにつきましては、各地域によってバランスがあまりにも違い過ぎております。どこら辺をバランスとして中心を持っていかれるのか、非常に熱心に取り組んでおられる方は、チェック漏れの起きました方々を十分サロンで拾ってというか、地域で介護予防の形へ入っていただけるか、また各地域によってはさまざまな形があります。非常にこの介護保険から始まりました福祉事業は、地域を巻き込んだまちづくりが必要でございます。


 この件に続きまして地域密着サービスに質問いたします。地域密着サービスは、市に業者指定と指導監督の権限を持つわけですが、地域密着型サービスを全市にどれだけ設置する計画があるのかお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 地域密着型サービスでございますけれども、サービスとしてはいろんなもの6点、7点あると思いますけれども、本市におきましては、小規模多機能型の居宅介護や、また認知症のデイサービス、そして認知症のグループホーム等について力を入れてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 圏域を10個に分けられたそういう計画がもう既に各地域にこれだけという計画図ができておるのか再度お聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 以上の施設につきましては、各圏域に1カ所の計画で設置できるように努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 小規模多機能型居宅介護の質問をさせていただきますが、回答としましては昨日いただきました中に、市としては国の基準を逸脱することなく、よい方向に探っていくとされましたが、地域密着型サービスは、市は指定基準や報酬について、地域の実情に応じて弾力的な設定をすることができるとなっていますが、逸脱しないで継続的に運営できる見通しを教えていただきたいと思っておりますが。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) この居宅介護サービスの小規模多機能型につきましては、事業者についてもいろんな基準がありますので、なかなか運営として成り立たないという部分もあってちゅうちょされている部分もありますけれども、そういった中で、まだ今のところ具体的には考えておりませんけれども、国の基準を逸脱しない中で、事業者もこの事業をやってくれるような形のものが何か、そういうものを考えた中で取り組んでまいりたいと思います。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) この国の基準を逸脱しないということは、実は住民サービス、住民参加型がこの言葉に当てはまると思っておりますが、やはり住民が支え合うことによって国の制度のフォローを住民皆さんが、地域がしていただく社会づくりだと思っておりますが、この逸脱についてもう一度お考えをお聞きいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 小規模多機能型のサービスにつきましては、通いを中心として利用者の希望や状態に応じて訪問や泊まりを組み合わせて提供するとなってますけれども、こういった中で、泊まりという部分がちょっと問題というのか、なかなか取り組みにくい状況があると思いますので、そういった部分を検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 今の検討を市側が検討していただくと、市の一般財源から単独な事業の考え方になりますが、しかしそのようなことが逸脱だとおっしゃるんでしたらちょっと話が違うようにも思うんですが、いかがでしょう。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) とりあえず、いろんな国にも基準がございますので、そういった中でできるだけの努力をして、そこを逸脱しない形の計画をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 市長に最後にこの件についてお尋ねをいたします。


 非常にこの地域包括支援センターは、保健師さんが非常に仕事がふえてまいります。その中でやはり職員の専門職の必要量というか職員数、そしてまた職員の削減とあわせてこの専門職についてどのような職員の配置と数値を思われているのかお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 一昨日も答弁させていただきましたように、東近江市には保健師の数は44人ということで、大変多い状況もございますので、そこらを有機的に機能できるような形でのことも考えていきたいと思いますし、またそういった部分では民間の事業者等が努力していただく上で、やっていただければカバーできる部分もございますので、とりあえずは今の体制の中で努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。簡潔に。


○17番(前田清子議員) 市長お答えをお願いいたします。簡潔でございます。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 合併をいたしまして職員の数も大変増加をいたしました。しかし市民の皆さんのニーズも大変高まってまいりましたし、かなり高度なニーズもございまして、そうした市民ニーズに対応していこうと思いますと、やはり職員も体制としてはですね、専門性の高い職員を網羅して、そして市民の皆さんのニーズにこたえられるような、そんな必要性を痛感しておりますので、これからもさらに専門性のある職員を育てていきたい、こんなふうに思っております。したがいまして職員が配置される部署につきましてもですね、あまり時間的にも短時間で異動させるということはどうかと思いますし、長期に一つの部署に張りつくことは、ある意味批判も受けますけれども、そんなことを通じましてですね、より一層の専門性を身につけていきたいと、こんなふうに努力したいと思っております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 続きまして企業誘致と環境保全について質問いたします。


 企業誘致は地域にとっても近くに働く場ができ、子どもたちも地域で働く地域の活性にもなり、喜ばしいことでございます。しかしどんな企業が来るのか、企業進出による環境問題や交通渋滞など不安要素もあることから、開発許可段階、特に法的に問題がない場合は、地域としてどうしたらよいかわからない。問題が発生したとき、なぜ最初に協議をしなかったのかなど、地元役員の責任などになるのではないかと危惧されたりする役員もあります。地元といたしましてどのような不安があるのか、市として協力していただける道路の渋滞など、話し合いがつかない場合、それでもやはり市としては、法的に問題なく許可せざるを得ない場合は許可申請を出すという昨日の回答でございましたが、地域住民を無視して開発許可を下ろされるというのは考えられませんので、このような交通渋滞の問題とか、そういうものを地域へ出向いてでもこの解決をしていただけるのか、同じような質問になりますが、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 開発の指導につきましては、1万平米を超えるような大規模なものにつきましては、滋賀県の土地利用に関する指導要綱の届け出を申請者に義務づけております。届け出によりまして、今危惧しておられる交通渋滞とか、そういった部分につきましては、関係各課が意見照会を行いまして、その内容により適正な指導をすることになってます。そしてその協議が調いますと、申請者と市長とが開発に伴い必要な事項について協定を行うこととなっております。協定には開発に伴います住民の安全の確保、道路、排水施設の整備、廃棄物の処理、消防、水利施設の整備等、生活環境や自然環境に支障のないように処理する内容になっておりますので、当然申請者は、この協定書に基づき開発申請を行うこととなります。この指導要綱では、事業主の責務として協定に基づく実施と地域住民の理解と協力が得られるよう努めなければならないとなっておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 開発許可が要らないという問題もありますので、お尋ねしたわけなんですが、実は各部署によって意見書を出す必要のない部分もあります。中には工場が閉鎖のために中の内容が変わり、誘致の違う会社が入り、内容がすっかり変わってしまうという企業誘致もございます。そのときに住民に環境問題が起きましたとしても、なかなか立入検査というものができません。事故が起きて初めてその内容が明確になるという事例もございました。企業誘致というと非常に喜ばしいことと反面、住民の安心安全なまちづくりの問題のトラブルにもなってまいる部分がございます。このようなことで内容が変わるということに対しましても、何か開発や誘致に対しまして地元同意が必要、今の状態はなくても、ある程度の規模や内容によっては、地元と協議をしなさいという指導をいただけるような方策が今あるのかないのか、開発の許可申請関係なく、工場の中が変わってしまう場合があります。そういう場合に何かの指導の方法というものが今の状態ありますか。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 工場誘致につきましては、先ほど開発の話があったんですけれども、開発が終わりまして工場が設置されると、工場がこういった工場に決まるその場合におきまして特定工場、一般的には製造業でございますけれども、これの9,000平米以上の敷地、または建築面積3,000平米以上につきましては、特定工場としての協議をしていただきます。また工場の新設等につきまして、敷地面積1,000円平米以上のものにつきましては、県の産業立地の観点からこれも協議をしていただくというふうになっておりまして、この協議の段階におきまして、工場も地元の方で受け入れていただくというようなことが大前提でございますので、もちろん地元説明をしていただくとともに、場合によってはほかに持っておられる工場見学も地元の方に行っていただいてるというのが現実でございます。


 それから立地が決まるということになりましたら、市長との間で基本協定を結んでいただいております。この基本協定につきましては、公害の発生問題はもちろんでございますけれども、そのほかにも調整池、公園、道路といったような周辺の環境整備につきましても、お互いに誠意を持って話し合いを行うといった内容でございまして、この以降につきましてもこの協定に基づきまして中の業種変更をされた場合は、それぞれの法に基づいて協議をしていただくというような指導を行っております。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○17番(前田清子議員) 住民の方も納得していただいたらすばらしい企業が来たなと喜んでいただけますので、まず理解をしてもらう努力が必要に企業もありますので、その点の指導をよろしくお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 5番河並議員。


○5番(河並義一議員) 5番、河並義一が東近江市民クラブ、澤田議員の代表質問のうち、温泉と国道421号について関連質問をさせていただきます。


 まず温泉についてであります。先日の御答弁の中で担当部長は、多くの市民の方々が一日も早い業務開始を期待されていると、こういった御認識を示されました。私もそのとおりであると思っております。しかしですね、昨年の合併以来ですね、ずっと議会で御答弁ありましたとおり毎回のようにですね、幅広く慎重に十分検討を進めると、こう言っておられます。昨日の御答弁もですね、民間活力を含め、本市の実情に合った手法を検討していくと、こう言われました。もう既にですね、1年ぐらいこの話、協議がいろいろありましてから1年余り経過しようとしておりますのに、本当に具体的にですね、どの程度まで御検討をされたのか、まずお尋ねをさせていただきます。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) これまでにも答弁させていただきましたけれども、どういうスタンスでこの温泉に対して取り組んでいくかということで、数回にわたって内部検討をいたしてきました。それとあわせてですね、排水の問題だとか、それからいわゆる今の計画では水量が上水、簡水だけいただくというわけには限界がありますので、ということになってきますと新たに地下水を中水という形でくみ上げないといけない、それについても近くにある簡水の影響、そういった調査も実施をいたしてきております。そういうことも含めて平成18年度の予算におきましてはですね、既に掘られております温泉の目詰まり等も心配になりますし、そういうことからとりあえずは温泉をとりあえずくみ上げて、その温泉層の中にある目詰まりをですね、回避をしようということと、もう一つは一昨年でしたか、かなり時間がたってますので、当時は毎分82リッターのお湯が上がってたんですけれども、果たしてそれが実質ですね、例えば3カ月とか半年とか、毎日くみ上げていく中でですね、それが確実にもうこれで温泉としての湯は確保できるという部分をですね、まずは確かめたいというふうに思ってます。一昨日も申し上げましたのは、そういったいろんな部分で検討は内部でしてきましたけれども、昨今の厳しい財政事業がありますので、改めて民間の参入もですね、視野に入れて今現在民間との話も一部しながら、また民間参入させてしていこうとすると、そこでいわゆるプロポーザルといいますか、そういうような形で何社かの意見を聞かなければいけないということで、それに基づく仕様書ですか、そういったものを作成を今現在しているところです。


○議長(吉澤克美) 河並議員。


○5番(河並義一議員) もちろん中水の確保とかですね、排水の問題などいろいろあることは、大変これも大事なことであるということは承知をしておるところでございますけれども、肝心のですね、温泉事業運営の形態についてどのようにされるのか、つまり先ほどおっしゃいましたPFI方式なのか、民間なのかあるいは公設なのか、当然これにはですね、財政当局とのすり合わせも必要であろうし、この辺はですね、いわゆる温泉卵ではないんですけれども、私はね、中身の黄味の部分が聞きたかったので、どうも今まで殻とか白身の部分ばっかり話されてきたような気がいたしますんで、早くそこの部分、つまり黄味の部分を検討を進めていただいてですね、やっていただきたいと、こういう気持ちでおります。部長は昨年の9月議会でもですね、述べられておられますけれども、採算性を検討しながら運営面で温泉施設はこう言っておられます、図書館や福祉センターなどの公共施設整備と同じレベルで考えるべきと、こうおっしゃってます。


 そこでですね、市長にお伺いをいたしたいと思います。そうであれば先ほどの同僚の関連質問にも政策監御答弁ありましたけれども、合併特例債の活用も含めてですね、ぜひ一つ積極的、前向きなお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 特例債がいわば適当なのかどうかということにつきましてもですね、やはり東近江市民の多くの皆さんのやっぱりぜひ御理解と賛同をまずはいただかないことにはこの事業は成功しないと思っております。私は最初から否定的に考えるのではなく肯定的に考えておりますが、国道421の整備、とりわけ石榑峠の整備、そうしたこのインフラ整備とともに考えますと、私は必ずこの期待の持てる恐らくや温泉施設になろうかというふうに思っております。そしてかねて永源寺町時代から着手いただいておりますとおり、一たん掘ったこの水源はですね、温泉源は時間的に放置しますと目詰まりして何の効果もなくなるという、そういう時間的な制約がありますから、急いで今お話にもありましたように、どのような手法でこれをいわば地域振興、永源寺地区の地域振興あわせて東近江市にとりましてもですね、唯一福祉に向くのか、あるいは介護に適当なのか、そして観光にどのようにすり合わせしていくのか、そういうことも含めてですね、やっぱりこの地域全体の振興に役立つものと信じておりますので、どのような方式が本当に合うのか、急いで検討したいと思っております。申し上げましたように放置しておきますと時間的な制約もございますので、これは議員の御心配いただいておりますとおり、長く時間をかけるわけにまいりませんので、急いでやりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 河並議員。


○5番(河並義一議員) ただいま市長から本当に前向きの御答弁をいただきました。観光にもあるいは市民の交流の場、あるいはまた健康増進、福祉の向上といういろんな面からも大いに期待ができるところだと私も思っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして先ほども御答弁いただきました石榑トンネルからの用地買収には努力をしていただいておるということで、私は国道421のそこから、坑口から下、特にダム湖から坑口までの道のことについて少し御質問をいたします。念願の石榑トンネル工事がもう間もなく始まるということは、期待も大変大きく喜ばしいことだと思っております。しかしながら立派なトンネルが開通してもですね、滋賀県側の先ほど申しましたダム湖からトンネル坑口までの道路が、御存じのとおり非常に現道は道幅が狭くてですね、カーブも非常にきついと、危険な道路でございます。平成22年ごろのトンネル完成ということをお聞きしてるんですが、当然これらの整備もですね、同時に行われて初めて中京圏との東近江との太いパイプが生かせると、こう思います。そこで昨年の御答弁の中にもございましたけれども、ひとつ財政状況の厳しい中ではあるが、湖上橋の計画も進めていくこととしていますと、こうおっしゃっていますが、果たしてそういった状況でやっていけるのか、いつまでそういうことでいいのか、つまりトンネルが開通したときにですね、湖上橋工事の完成が、そんなこと合わせられるのかという、こういった問題もありますので、立派なトンネルだけができましてもですね、魂が入れずということでは何にもならないと思います。そこのところをどう対処というか考えられておられるのか、現道拡幅の問題もあろうかと思いますけれども、担当部長さんの御見解をお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 平成22年にトンネルは抜けたけれど、あとスムーズな道路交通ができないというふうな御質問ですが、現在今施工しております第2トンネルから越えて越渓橋の方へ目がけての湖上橋のルートということでございますが、この湖上橋につきましては、かなり高額な事業費もかかりますし、仮に今からかかっても到底22年には無理であろうということが十二分に推測されますので、第2トンネルから今申し上げました越渓橋の間、現道ですが、開通に合わせて部分的になると思いますが、現道改良の方をしていただくように県の方へ要請もしておりますし、今後も引き続いて履行してもらえるように要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 河並議員。


○5番(河並義一議員) 一方でですね、ここのところは秋のもみじシーズン、観楓期になりますとですね、本山永源寺の周辺、この国道421号の道はですね、今でも大変ひどく渋滞が起こっております。いずれ近い将来完成となるそのトンネルとかですね、温泉事業、こういったものを考えますととですね、さらにもっとひどい交通状況が予想されるわけです。こんな状況の中でですね、永源寺の地区の東部地区の住民の皆さんにとってはですね、唯一の大切な生活道路でもありますし、万が一緊急、非常時の場合も考えますとですね、今のままでは大変なことになるなと、こう思われます。そしてまたせっかくこのトンネル抜けて国道421が整備できたとしてもですね、こういったひどい渋滞が万が一続けば、ここを利用される物流とか観光とか、こういった多くの車両が通行しますことになりまして、中京圏からの車の量がふえることも予想されます。そしてこの国道421は悪評の高い道路ともなりかねませんので、そこでこのあたり一帯のですね、駐車場対策やバイパス道路の取りつけなど、いろいろ考えられること、全体的な一体的に渋滞緩和に向けて検討を早急になされるべきやと、そういう課題があると思います。いわゆるあの辺のグランドデザインをぜひ示していく必要があると思いますが、そういったお考えがおありかどうかお伺いをいたします。


○議長(吉澤克美) 永源寺支所長。


○永源寺支所長(川戸善男) 河並議員今御指摘のとおり、例年でございますが、永源寺本山の坂の下といいますか、愛知川にかかります旦度橋詰周辺でございます。秋の行楽シーズン、紅葉の季節については、毎年渋滞が続いておるところでございます。今日までにおきましても、この渋滞の解消につきましていろいろ検討も重ねてまいりました。その中におきましては、一つは先ほども話が出ておりました国道421の佐目バイパス区間に含めていただいて、手前からバイパス工事が実施していただけないかということを県当局の方にも要望した経緯もございますが、この区間につきましては、既に1次改良が済んでおるところから、現在の佐目バイパスの改良区間には含まれてないとこでございます。


 もう1点につきましては、今上下1車線でございます。そのうち上り線を2車線にしていただいた中で、渋滞解消にならないかということも県当局と協議した経緯もございます。ただいろんな種々の問題によりまして、現在におきましてまだ実現がされておらないとこでございます。先ほどお話ございましたとおり、石榑峠、県境トンネルが開通いたしました暁におきましては、今現状の交通量と比較にならない交通量が予想されるとこでございます。今後におきましても、県当局といろんな協議の場におきまして、この渋滞の解消に努めてまいりたいと思っております。


 なお渋滞の解消につきましては、特に観光客の車によります渋滞でございます。その車をそこへ寄せないといいますか、集めない方策といたしまして、ほかの場所に駐車場を設置していくという方法がございます。先ほど話がございました対岸の高野町地先の温泉開発計画と合わせまして、駐車場設置についても集落の皆さん方と協議を進めてまいりたいと思っております。


 もう1点、地域の皆さん方が渋滞に巻き込まれない方策といたしまして、迂回路の設置も考えられるとこでございます。この地先の相谷町地先におきましては、以前関西電力から相谷発電所の送水されておられました水路用地を旧永源寺町が払い下げを受けまして、現在4メートル幅ぐらいの農道として設置をしております。今相谷地先におきまして、中山間総合整備事業によります農地整備を計画しておるところでございますが、この農道も計画区域に含めておるところでございます。ただ上流側、起点側につきましては、国道421に接続しておりますが、終点側が途中で切れておる状態でございます。中山間総合整備事業の実施と合わせまして、これを国道421に接続できないか、その点も検討してまいりたいと思っておるところでございます。これが実現いたしましたら緊急車両の通行、また地域の住民の皆さん方の迂回路として利用できるのではなかろうかと思っておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 河並議員。


○5番(河並義一議員) ありがとうございます。私が今心配をしておる問題につきましてはですね、御認識をしていただいてると、こういうことで感じさせていただきました。これで私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 28番諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 議長の許可をいただきましたので、一昨日の東近江市民クラブ、澤田代表の質問に引き続きましてお尋ねをさせていただきます。


 まず住宅用火災警報器の設置促進の施策についてでありますが、火災警報器の購入に対する補助制度に関しまして、一昨日の御答弁の中でひとり暮らしの老人世帯については、一定の要件下で設置促進が図られるよう施策の対応をお考えいただいてるということでございますが、一定の要件とはどのようなものであるのか、といいますのも、設置場所については、天井や壁となっております。高齢者のみの世帯では、大変高いところでもありますので、取りつけも困難であると思います。そういった中で取りつけ等についても一定の要件の中に含まれておるのかどうかお尋ねするものでございます。なおまたこの一般家庭でも3世代の家庭とか、あるいは2世代、いろいろ家族構成が異なっておる家庭が多いです。そういった中でそれぞれ階段、または寝室という取りつけ場所が義務づけられておりますが、そういった中で個数も大きく変わってきますので、それらの点も踏まえた中での施策はどのようにお考えいただけるのかお尋ねをさせていただきます。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 一定の要件はどういうようなことかということでございますけれども、きのうお答え申し上げました一定の要件と申し上げますのは、補助していくなり、していく世帯はどういうようなことかという範囲でのお答えをさせていただきました。そういう意味で一定の要件といいますのは、経済的に困窮されている世帯を対象に考えてはどうかというように思っております。


○議長(吉澤克美) 諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 経済面での中での補助をお考えいただけるということでございますが、特にこの火災警報器の設置の義務化ということで、各地域の広域行政組合での火災予防条例に基づきまして、取りつけの促進が現在図られておりますが、消防法の一部の改正によります総務省令では、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準、その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定めるとありますが、この点についてはどのようにお考えか、当局、お尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 消防法等に係ります法律の適用範囲は、当然地方自治体すべてにかかってくるわけでございますけれども、現在地方自治体が行います事務の一部の消防関係の事務につきましては、行政組合の方にその権限を移しているわけでございまして、関係の消防組合の条例の整備によりまして、今おっしゃいましたことはクリアできるというように思います。


○議長(吉澤克美) 諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 総務部長、一部事務組合の方でね、対応しているというのは十分承知いたしております。しかし総務省令が出た後、先進の地域ではね、先般も政策監ともお話させていただいておりました、既にね、それなりの自治体において予防条例が制定されております。その中で一部お話させていただきますと、この火災警報器の設置に関しまして、届け出と検査は要らないということになっておりますね、そういった中でそれぞれの自治体が既に設けられた、条例を制定された自治体の内容を見てみますと、必ず設置したら15日以内に消防署長に届けよということが明記されております。なおかつ火災警報器ですので、壁面という規定もありますが、ほとんどが大半ができることなら天井を基準にしてくれということも明記されております。ここで私先ほどの前段にも戻りますが、補助のこともお願いいたしておりますのは、設置義務はあるんですけれども、届け出がない、検査がないという状況ですので、それらの条例も含めて、なおかつやっぱりね、市民全員がね、全世帯がやっぱり安心して暮らせる、警報器が設置できるという形をとっていただくためにはね、応分の補助金が必要ではないかなと、購入補助金が、こう考えますが、市長さん、この辺はどうですやろ。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) その必要性につきましては、私も同感でございまして、ただ対象とする今話題になっておりますそうした独居老人の方にするのか、全対応するのかということでありますけれども、一番やっぱり心配されるのはお年寄りではないかというふうにも思いますし、一挙にですね、全世帯をというわけにもまいりませんので、とりあえずはそういったお年寄りのね、体の御不自由なそういうお年寄りから始めるのではないかなというふうにも思います。よく検討いたします。


○議長(吉澤克美) 諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 市長、ありがたいお言葉いただきましてありがとうございます。


 総務部長、すいません、お年寄り対策をね、取りつけ面はね、十分にまた考慮いただきますようにお願いいたしておきます。


 次に公共用地の活用の件でございますが、合併によって引き継がれました未利用地や未整備の公共用地は数多くあるとお聞きいたしました。そういった中で、これらの活用方法につきましては、公有財産活用検討委員会において御議論いただくということもお聞かせいただきました。新市の総合発展計画の策定を今年度やっていただくということも聞かせていただいております。どうかひとつこの地域の活性化につながる用地等について委員会の委員の皆さんには大変御苦労をお願いするわけでございますが、筆数が数多くあると聞かせていただいておりますので、大まかに例えば1ヘク以上が何筆どの地域にあるのやとか、あるいはまた5,000平米以上1ヘクまでの分がね、何筆どこにどれだけあるのやと、そういった面、もしわかればお願いできますか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 一定のまとめをいたしておりますので、お答えはできますけれども、ちょっと今私その資料は持ち合わせておりませんので、ちょっと時間いただきましたら後ほどお答えさせていただきたいと思います。一定取りまとめしておりますので。


○議長(吉澤克美) 諏訪議員。


○28番(諏訪一男議員) 資料の方またいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


 なおまた一昨日の澤田代表が述べてもいただいております公有地の有効活用については、例を挙げて述べていただいておりますので、ぜひとも総合計画の策定の中にそれぞれの地域の特性を生かした中で、一日も早くこの「うるおいとにぎわいのまち」のね、東近江市として有効に活用されますことを期待させていただきまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 26番川南議員。


○26番(川南博司議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの川南でございますが、澤田議員が一昨日代表質問をされまして、これに関連をいたしました農業問題につきましてお尋ねをいたしたいと、こんなふうに思いますのでどうぞ適切な御回答をいただきますようよろしくお願いをいたしたいと思います。


 今ほども申し上げておりますように、澤田議員が代表質問をされました中にも、今回の農業の新政策につきまして御答弁もいただいておりますし、本日、野村議員も農業問題について質問もされておりますので、私はこの農政の大転換と言われております水田農業構造改革対策についてのもう少し中身の部分についてお尋ねをさせていただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 まず1点目でございますけれども、産地づくり対策などの地域水田農業推進協議会は、平成16年から18年までの3カ年間は旧の市町をもとに協議会が置かれまして、3カ年間はそれぞれの市町で協議会を持つ。そして19年度からは推進協議会がどこかへ移行されるというようなことを聞かされているんですが、まずこのことについて今後の19年度からの対応について、まずお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) ただいまお尋ねいただきました地域水田農業推進協議会でございますけれども、この協議会は、こういった地域地域の農業政策を議論し計画を樹立していく、そしてそれの点検をしていくということで1市6町のそれぞれの部分で必要不可欠な協議会であったというふうに思っております。そういうことから、今議員おっしゃいましたように、一応16年から18年ということで3カ年間やっていくわけでございますけれども、今まで各それぞれ1市4地区で農業に対する基本計画を策定しておりますけれども、今回18年度に予算化をさせていただいております東近江市の基本的な計画を策定させていただきまして、その中でこういう協議会の部分についてもどうしていくかということで、基本的にはですね、地域の特色はあるけれども、それはそれとしながら、やはり東近江市で統一した農業施策が基本的には打たれるんだろうというふうに思います。


 この地域水田農業協議会につきましてはですね、一応農業者団体、ここが核になるということもございますので、東近江市にはグリーン近江農協、湖東農協、東能登川農協、滋賀蒲生町農協、この四つの農業協同組合がございます。当然協議会をつくっていく場合にですね、即この4農協が一本になって協議ができるかというと、ちょっと難しいのかなというふうに思いますので、そこら辺はですね、協議会の性格、協議会の考え方もありますから、当然今後各JAと東近江市、もしくは支所との間でですね、十分協議を重ねてどうしていくか、こういうふうになっていくのかなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) ただいま御答弁いただいて、基本的にはやはり東近江市一本だというような今回答をいただいたと思うんですけれども、実はこの協議会に私もかかわっているんですけれども、やはり先ほど申し上げておりますように、地域農業の根幹をなす一番大切な協議会だと認識いたしております。そういうことで生産調整をしながら目標を立てて、そして数量を配分する。また補助金もここへ受けながら、それぞれの農家に配分するというようなことで、大変重要な部分であって、それぞれの代表の方々もやれやれや、これで協議会もことし1年頑張ったらいいねやなというようなことは聞かされておりますけれども、今後どのように詰めていかれるかわからないけれども、もう一つ今ほどお答えいただいたほかに米穀業者というのがあって、この方々もきょうまでかかわってきて、JAとこういう米穀業者が主体になってやっていかれるのと違うかなというようなことも聞かされていたんですが、今回答の中にはなかったように思うんですが、その辺のところはどのようにお考えいただけるのか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今も申し上げましたように、地域の水田協議会というのは、あくまでも農協、JAさん、ここの関係でありますけれども、米穀業者さんが今ちょっとよくわからないんですけれども、例えばその地域の農協通しての米の買いつけとか、米穀業者から言われればその地域の東近江のお米についていろんな注文があるというふうに思いますし、そういうような協議はあると思うんですけれども、直接この水田協議会とはちょっと八日市の水田協議会の場合にはちょっとないというふうに思ってます。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) 八日市の関係ではないというような答弁いただいたんですが、実は私どもの旧の能登川町の協議会においては何名かの米穀業者も加わって、それで一緒に協議も進めてきてるということで、JAもそうなんですが、やっぱりその業者が農家から直接売買繰り返してるというようなことでかかわっているのでどうかなというようなことをちょっとお聞かせをいただきました。今後どうなるかわからんけれども、先ほど言われておりますように、それぞれ支所も加えていろいろとまた協議もしていただいて、19年度からの対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。


 それでは次にお尋ねをしたいと思うんですが、集落営農組合などが農業機械などの導入に対する補助ということで、市単独の営農組織の育成対策事業に取り組まれていると思うんですが、今後の、また現在の取り組み状況についてまずお尋ねいたしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) ただいま市単独の営農組織の育成対策事業ということでの取り組み状況はどうかということでございますけれども、なかなか集落営農組合、機械減らしてください、1農場にしてくださいと言ってはいますけれども、何せ大型機械ということで、非常に高くつくということもございまして、少しでもという思いからですね、農機具更新にかかわって共同利用をされている区域、これにつきましては10分の1、それから協業体、協業経営をされているところについては6分の1の事業補助をいたしております。ちなみに平成17年度は20集落が実施をいただきまして、事業費ベースで7,700万円、補助金ベースで966万円というふうで実績はございます。主にはハード事業ということでトラクターだとかコンバインだとか田植え機とか、そういったものが補助対象になっております。いろいろ過去にですね、補助対象で受けた農機具の更新にまた補助金を出すのかという話はあるんですけれども、担当部局は、いろんな農業団体と協議しながらですね、可能な限りこういった制度を活用したいなというふうには思っております。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) ただいまお答えいただいて、大まかなことはわかったんですが、この要件を満たすための選定基準やら、あるいはまた選定に必要なものは何なのかということと、18年度もこの事業にお取り組みいただけるのかなということ、ちょっと3点にわたってお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 要件ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、共同利用されているという水田に対しましては、当然利用規定やとかそういったものがあると思います。また協業経営につきましてもですね、同じように経理の関係だとか、協業経営における規約だとか、そういったものがあるというふうに思いますので、そういったものが確認できるということがまず1点というふうに思います。


 それから平成18年度はどうなのかということでございますけれども、一応予算を組ませていただきました各支所からの積み上げで計上しておりますけれども、一応16集落程度が予定をされているということでございます。事業費につきましても、おおむね17年度と同じぐらいになるのかなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) 今ほどお答えいただいたように18年度も予算の範囲内でやろうという前向きなお答えをいただきました。ぜひ大変厳しい状況、情勢にありますときでもございますので、今お取り組みいただけるようにお願いをいたしたいと思います。


 次にお尋ねいたしたいと思うんですが、経営所得安定対策などの大綱の中で、米政策改革推進対策と、それから品目横断的経営安定対策は表裏一体ということで、それぞれの集落での農段階であるとか、あるいはまた行政の担当の方からもこれらのことについては説明は受けているんですけれども、品目横断的経営安定対策と、もう一つ取り組まれようといたしております農地と水として環境保全の向上対策は車の両輪であるということを聞かされているんですが、このことについては十分な説明を聞かされていないんですが、農地や農業用水などの保全をするための新しい事業でもございます。この取り組みの対策であるとか、あるいはまた協定やら助成についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 経営安定対策大綱のポイントということで、各集落へ説明に行って、いろいろ説明させてもらってるんですが、今ここで細かい内容説明はちょっとしかねるんですが、要は米政策調整支援事業というものと、品目横断的経営安定対策というのは価格補償のことも含めて表裏一体やというふうに言われています。それともう一つはですね、品目横断的経営安定対策と農地水環境保全向上というのは、これはまた今おっしゃいましたように車の両輪だというふうに言われてまして、品目横断につきましては、先般来ずっとお話しさせてもらっているように特に麦、大豆につきましての集落営農をはじめとした認定農家なりの担い手育成、こういうことで一定の価格補償をしていこうという部分と、農地水環境保全というのは、今日まで農村が持ってきたいろんな環境面あるんですけれども、そこがですね、やはり高齢化だとかいろんな状況の中でどうしてもいわゆる優良な農地、それからいわゆる用水ですね、用水、それから各あらゆる面での環境問題、そういったものを農業者だけでなくてですね、農業者もちろんそうなんですけれども、例えばNPOだとか、都市の皆さん方も含めてですね、全体で農村が持ってる財産、資源、こういったものをみんなで守っていく、そういうことが今回の中で農地水環境保全という形で表現をされておりますけれども、今のところですね、大まかな方向というんですか、例についてはそういうことなんですけれども、今少しちょっと制度的にですね、ちょっと不透明な部分もございますので、この部分については具体的な政策が打ち出された段階でそれぞれまた集落の方に下ろしていきたい。この間からも言ってますように、大転換の農政政策が変わりますのと、もう一つは一定担い手農家になっていただくように、これからJAさんとともにですね、本当に必死になって汗かいて、少しでも集落営農が育って担い手になっていただけるように、そのようにしていきたいというふうに思ってます。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) ただいまお聞かせをいただいたんですが、実は私の聞きたかった部分は、もちろんこの事業は資源保全ということで、大変大きなこの事業をやると役割を果たすのやなという思いをいたしているんですが、部長御承知のとおりだと思うんですけれども、この水田の場合ですと、助成がですね、10アール当たり4,400円ということに国で決められていると思っております。この割り振りが国が2,200円で、また農業者は労力の奉仕さえすればよろしいということと、それから地域ということで県が1,100円、それから末端の市や町が1,100円で4,400円と、このようなことを聞かされているんですが、もう市はちょっと出せないのやということなのか、やっぱりこの事業には国の事業やから乗っていかなければ仕方がないねやというのか、もう市は出さんともう県だけで1,100円で2,200円で対応してくださいと言われるのか、それは無理やと思うんですけれども、その辺のところがちょっと聞きたかったので質問をさせていただきました。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 18年度で全国で約600地区でモデル事業が実施をされます。それから滋賀県では15地区がモデル地区になるというふうに聞いておりまして、東近江市内では糠塚地区と大中の湖地区、この2カ所が同モデルに選定されるのではないかなというふうに思ってます。今おっしゃいましたように、確かに10アール当たり4,400円、国が2分の1で2,200円ということになります。モデル事業を実施されてですね、具体的な内容が出てきたときにどれだけの集落が正式に契約ができるのか、そういうこと見ながらですね、当然今の段階ではそういう単価的にはそうですけれども、全体的にどうなのかなということもございますので、予算のことですから、私の方から絶対にやりますとは申し上げられないんですけれども、前向きな形で考えていかざるを得んのかなというふうに思ってます。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) 厳しい状況である、また財政事情であるということは十分承知しながらお聞かせをいただいているんですが、ぜひ農家の皆さんの期待にこたえられるような方向に御努力いただきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に担い手と言われております特定農業団体のことでありますけれども、現在は法人格を持たないというようなことが要件になっていると思うんですが、5年後には法人化しなければならないというような約束があると思うんですが、もしも特定農業団体でやって、この要件が満たせないと、5年後にということになればどうなるのかなということ1点お聞かせください。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 営農組合、特定農業団体という法人化ということを国の方は進めております。この考え方としてですね、例えば特定農業団体、もしくは営農組合も特定農業団体に類似するというような表現がされてますので、例えば経理の一元化だとか、当然農業機械の共同利用と、そういう話になっていくんだと思うんですけれども、仮にそういう話でずっと行きますと、その法人化という部分では税金等の問題もありますけれども、一応そうなっていくのかなというふうに考えてます。またそういう方向でいわゆる集落の皆さん方と話をしていきたいなというふうに思ってますけれども、一応とはいえ、どうしても法人化が進まないという場合についてはですね、農業生産法人となることに関する計画という計画書を作成してですね、そのさらに5年後の生産計画書を作成して、それが市がですね、それを認定するというか、した場合については、さらに5年間延長されていくやろうと、こういうふうに思ってます。なかなか最近の農業、非常に変化が激しいので、10年見越してどうなるのかはちょっとわかりませんけれども、一応現段階ではそういうふうになっています。


○議長(吉澤克美) 川南議員。まだまだ質問が続くようでしたら問題を要所をまとめていただいて、簡潔にお願いをいたします。


○26番(川南博司議員) ほんならもう1点だけ質問させてもらって終わります。


 今の面についてはよろしくまた御指導いただきたい、引き続いてと思います。


 あとはもう1点だけで終わらせてもらいます。集落営農推進リーダーを育成するために集落営農の育成、また確保緊急事業というようなことで、本年度に限って新しい事業に取り組まれると、こんな話を聞いているんですけれども、この事業の内容、あるいはまたどのような活動をしていくのかな、またこれに対する助成はどうなのかなというようなことについてもう1点だけお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) これはですね、一昨日の答弁でもお答えしましたけれども、集落営農をつくってくださいと申し上げてるんですが、先日もちょっと申し上げましたけれども、つくらなあかんというのはわかってると、わかってるけれども、なかなか実際に動かしていくというのは非常に難しい、そういうことからですね、国の方では18年に限り、というのはもう19年からスタートしますから、そんなことだらだらやってることではないんで18年限りということで、全国で5,000集落を想定して事業費約20億円を18年度に計上されると聞いてます。この問題はですね、一応普及所のOBとかJAの営農指導員のOBとか、それから現在大いに活躍されてる農業者、そういった人たちを都道府県の担い手育成総合支援協議会というところが募集をいたしまして、リーダーとして登録をしていくということで、一応今聞いてますのは、1集落団体当たり40万円の支援が行われるということで、これもまた具体的になりましたら申し上げながら集落に下ろしていきたいというふうに思ってます。


○議長(吉澤克美) 川南議員。


○26番(川南博司議員) 長い間あんまり聞かしていただいても、皆さんお疲れやと思いますし、最後に調整しなさいということだったんですけれども、ちょっと調整する時間が長過ぎて皆さんに御迷惑かけたなという思いしております。戦後の農地改革に次ぐ一番今回大きな農業・農政の改革が今なされようといたしております。大変な変革の時期を農業が、農家が迎えております。どうぞ悔いを残すことのない農業が、また農地や農家が守れてまいりますようにぜひ御指導いただきたいし、お力添えも賜りたいと、こんなことをお願いさせていただいて、私の関連質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 以上で関連質問を終わります。


 続きまして個人質問に入ります。16番寺村義和議員。


○16番(寺村義和議員) ただいま議長のお許しを得ましたので質問をさせていただきます。


 まず初めに、登下校時の子どもを守れの対策についてお尋ねをいたします。


 子どもが登下校中に相次いで殺害されるという事件、また親に虐待を受け命を落とすという事件、さまざまな事件報道が日々ある中、先日は滋賀県長浜市における幼稚園児の悲しい事件、今子どもたちはどのような気持ちで学校生活を送っているのか、心配事が募るばかりであります。保育園、幼稚園、小学校、中学校、各種塾関係はじめ行政機関、警察機関、幼保の保護者会、小中学校のPTAの皆さん、また各自治体、スクールガードはじめ有志による活動等さまざまな取り組みが行われております。そうした中で子どもたちに話を聞きますと、だれがよい人か悪い人かがわからないという声が返ってきます。まさにそのとおりだと思います。国も行政機関も学校も重大な問題であると思います。このまま見過ごすわけにはいきません。敏速なる対応が必要だと思います。本市ではどのような対策にて現在お取り組みなされておられるのか聞かせください。また今後の計画等がおありであればあわせてお聞かせください。


 次に土砂災害防止法に伴う基礎調査実施についてお尋ねいたします。


 平成13年4月に施行されました土砂災害防止法とは、がけ崩れ・土石流・地すべりから住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある地域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うというもので、都道府県知事が市町村長の意見を聞いた上で土砂災害警戒区域(土砂災害のおそれがある区域)・土砂災害特別警戒区域(建物が破壊され住民に大きな被害が生じるおそれがある区域)に指定する法律であり、現在滋賀県では基礎調査が進められております。東近江市内でも数カ所が調査されていると聞き及んでおります。


 この防止法は、人命を守るための必要な法律だと思っておりますが、区域指定されますと土地、建物等の資産価値が著しく下がり、また特別区域指定になりますと、全く価値がなくなるというおそれがあります。本市の見解をお聞きします。


 またこの防止法には、警戒区域では、土砂災害から生命を守るため災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られ、さらに特別警戒区域では、建築物の構造規制、特定開発行為に対する許可制、建築物の移転支援等を行うとありますが、土砂災害を未然に防ぐ施策は盛り込まれておりません。本市は、安心安全のまちを推進しておられますが、住民の生命と財産を守っていくのは行政の責務だと思います。この防止法によって区域指定されました地域には、土砂災害等が発生しないよう速やかなるお取り組みと工事のお願いをする次第であります。本市の見解をお聞かせください。


 次に道路行政についてお尋ねいたします。


 完全なる東近江市になり、本日で69日目を迎えました。その中心地のメーン道路八日市駅神田線では、市民の御理解と御協力のもと工事が進められる運びとなってきました。まずもって本日までの御苦労に敬意を表します。道路は市民の生活に欠かせない大切なものであり、また本市の動脈機関でもあります。それではお尋ねいたしますが、現在の進捗状況と、あと少しの物件についての取り組みと、今後のお取り組みで完全なる完成時期等がおわかりであればお聞かせください。以上的確なる御答弁をお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) まず1点目の登下校時における安全対策についての御質問でございますが、このことにつきましては、さきの他会派の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、大切なことは、まず第1に学校園も含めた地域の子は地域で守ろうとの大人の意識の醸成とこれを支える地域の人と人との人間的なつながりの構築であるというふうに考えております。スクールガードや見守り隊の活動はそのために大きな役割を果たしていただいており、大変ありがたく思っております。第2に学校園においては、緊急通報システム等の環境を整えながら、教職員や子どもの危機管理意識を高めることが最も重要であると思っております。教職員には、危機管理マニュアルに沿った組織的な対応行動、子どもたちには、自分の身は自分で守る意識の高揚などを指導してまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 土砂災害と道路行政にお答えいたします。


 まず土砂災害の基礎調査の実施についてでございますが、土砂災害防止法が制定されました経緯につきましては、平成11年6月の集中豪雨によります広島災害で多くの土石流、がけ崩れが発生いたしまして、尊い人命が奪われたことにあります。毎年全国で1,000件近く土砂災害が発生しておりまして、すべての危険箇所を工事により安全な状態にするには、膨大な年月と工事費が必要です。そこで工事によるハード対策とあわせて警戒避難体制の整備などのソフト対策を行うことで土砂災害を防止し、住民等の安全で安心できる暮らしを実現するためにこの法律が施行されました。


 区域指定されると資産価値が下がるのではないかとの御質問でございますが、この法律は、土砂災害のおそれのある土地の区域を明らかにして、開発や建築に対して必要最小限の規制を行うことにより、住民の自己責任に期待して安全確保のための施策を講じるものでありまして、土砂災害特別警戒区域の指定につきましては、住民自身の生命、身体を守るためにその土地が持つ地形や地質という自然の危険性を明らかにするもので、財産権の侵害には当たらないというふうに考えております。


 次に区域指定に伴う安全対策でございますが、土砂災害防止法は工事に関する規定ではございません。危険箇所の増加抑制等を目的としたソフト対策を行う法律でありまして、この法律により区域の指定が行われると、対策工事の優先度を判断する要素の一つとなるものでありまして、土砂災害に対して安全となるよう関係者の理解を得た上で対策工事が重要というふうに考えております。また対策工事が実施されますと、土砂災害に対する安全性が確保されたと認められれば区域の指定は解除されることになります。


 次に道路行政でございますが、八日市駅神田線の進捗状況と完成時期についてお答えいたします。


 都市計画道路八日市駅神田線の進捗状況は、延長315メートルのうち工事完了区間は約65メートルで、工事未完了区間での主な未契約物件は現在1件でございます。現在交渉中でございます。この路線は、当市の表玄関のメーン道路でもございますし、また商業拠点への重要な路線でもございますので、平成19年度完成を目指して今後とも努力をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございました。それでは2点ほど再質問をさせていただきます。


 まず登下校時の子どもを守れについて御答弁をいただきましたが、これについて再質問をいたします。


 まずもってICタグって御存じですか。大阪府では子どもの通学路の安全対策として、街角の自動販売機にセンサーを取りつけ、児童に持たせたICタグの情報を拾い、危険サインや児童の位置を保護者メール発信させるというシステムであります。また自販機に液晶パネルを取りつけ、不審者情報などを表示する取り組みをし、センサーをボランティア宅などの幅広い場所に設置し、エリアを拡大して努めていきたいと考えておられます。試験運用として希望する児童に2種類のICタグを配付し、常時携帯させるということで現在行われております。一つはマッチ箱程度の大きさで緊急ボタンつきで首から提げ、危険を感じてボタンを押すとセンサー設置場所の半径30メートル以内ならセンサーが感知し、情報管理センターを通じ保護者や地域ボランティアにメールで知らせるというものであります。もう一つは縦8センチ、横11センチのカード型で、児童がセンサーの設置場所前を通ると位置情報が送られるというものであります。今後はこうした取り組みが全国へ広がっていくと思いますが、本市といたしましては、今後どのようにお取り組みをなされていかれるのか再度お聞かせください。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 学校の安全安心のための技術開発は、日進月歩以上のスピード感を持って進んでいるように思いますけれども、東近江市での新年度で各小学校に導入しようとしております無線によります緊急通報システムを今議員が御教示いただきましたそのICタグと同じようなものではなかろうかというふうに思います。ICタグにつきましては、まだ今試験段階であるというふうなことを申されましたですけれども、教育委員会といたしましても、その技術の確立の度合いとか有効性とか、そしてまた導入のコストなども見きわめながら新しい技術がどんどん開発されてまいりますので、そういった新しいシステムを常に意識しながら検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○16番(寺村義和議員) 今部長からお話がありましたように、学校には無線装置つきでと、この今試験運用されているのは、児童一人一人というて街角に全部このセンサー装置を設置すると、また保護者の家庭でも通学路に続いたところの保護者家庭には、これもセンサー設置するというような取り組みでやっておられます。こうしたことで、今子どもさんの被害も朝昼晩関係なしで起きておりますので、やはりこうした試験されておりますこともまた考慮されてお取り組みをされていかれるようお願いしたいと思います。これに対しましては、文科省も力を入れて取り組んでおられますので、その点も今後ともよろしくお願いしたいと思います。また子どもは日本の将来を握る大切な宝物であります。そうした子どもたちが安心安全で生活ができるように努力していただきたいと、このように思っております。


 次に土砂災害防止法に伴う基礎調査が東近江市でも数カ所行われたような御答弁をいただきましたが、そうした中で本市としても、どのような取り組みをなされてきたか、またなされようとされているのかもう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 東近江市で基礎調査の対象箇所は約277カ所ございます。それで既に調査が終わりまして結果が出たところにつきましては、自治会と、もちろん県と市と自治会ということになるんですが、状況なり予測されるそういった状況を自治会と話し合いをさせていただいて、自治会の理解も得た上で指定の方向でお話をさせていただいております。まだ今のところ約半分程度、東近江管内で聞きますと約半分程度の調査しか済んでないと、こういうことでございます。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○16番(寺村義和議員) ありがとうございます。それではもう1点お聞きしたいと思います。


 行政機関の物件、これありますね、県営住宅、市営住宅、これに対してはどのようにお考えかお聞かせいただきたい。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 多分議員がおっしゃっておられるのは、県営清水のあの辺だと推測するわけですが、土砂災害の場合は、土砂をいかに受けとめるかと、建物の全面に例えばコンクリートで擁壁して、建物に被害が及ばないような対策とかいろいろございますが、公営住宅の場合、木造と違いまして建物本体はそういったことがないと思いますが、吐き出し窓がございますので、大丈夫とは言い切れませんが、もちろん警戒区域の中に入りましたら、その時点で検討してまいりたいと、また県営につきましては、当然事業主体が県でありますので、県の方に対処してもらうということになろうかと思いますが、市営の方につきましては、やはり公共施設でもございますので、そういった土石流が侵入しないような対策を講じていきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○16番(寺村義和議員) 今その区域に入ったらという御答弁いただいたんですけど、この清水町の市営住宅、県営住宅は物件には今まだ半分程度しか行われていないということで、入ってないんですか。もう一度お聞かせいただきたい。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 今のところ調査中で結果が出ておりませんので、まず入るであろうということは予測しております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○16番(寺村義和議員) 市営住宅も県営住宅も、今現在住んでおられますので災害が起きてからでは遅過ぎます。どうかいち早く調査していただいて、対処してもらいたいなと、このように思います。ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 以上で通告による質問は全部終了いたしました。


 ほかに質疑、質問漏れはございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) ほかに質疑、質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了いたします。


 ここで局長より報告があります。


 局長。


○議会事務局長(奥学) すいません。お手元に配付しております委員会付託表につきまして、1件加筆訂正をお願いいたします。


 1枚目でございますが、民生福祉常任委員会に付託になっております議案第11号につきまして、平成17年度東近江市、この後で補正一般会計、補正の部分を加えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) それではただいま議題となっております議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託をいたします。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明日から3月26日までの16日間、休会とすることに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって明日から3月26日までの16日間、休会とすることに決しました。


 3月27日は午前9時30分から本会議を開きますので御参集をいただきたいと思います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さんでございました。


     午後7時26分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成18年3月10日


        東近江市議会議長  吉澤克美


          同   議員  西村武一


          同   議員  井上喜久男