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滋賀県 東近江市

平成18年第3回定例会(第 4号 3月 8日)




平成18年第3回定例会(第 4号 3月 8日)





 



          平成18年第3回東近江市議会定例会会議録


                平成18年3月8日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 追加議案の上程


     議案第111号 提案説明(市長)


 第4 議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号の議案に対する質問並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 追加議案の上程


    議案第111号 提案説明(市長)


     議案第111号 湖東広域衛生管理組合規約の変更につき議決を求めることについて


 1   議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号の議案に対する質問並びに一般質問


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出席議員


  1番  加藤正明議員     2番  周防清二議員


  3番  畑 重三議員     4番  澤田康弘議員


  5番  河並義一議員     6番  大澤 貢議員


  7番  西村武一議員     8番  井上喜久男議員


  9番  杉田米男議員    10番  大橋市三議員


 11番  山田みを子議員   12番  畑 博夫議員


 13番  川嶋重剛議員    14番  横山榮吉議員


 15番  西澤善三議員    16番  寺村義和議員


 17番  前田清子議員    18番  石原藤嗣議員


 19番  鈴村重史議員    20番  中村 肇議員


 21番  田中信弘議員    22番  青山弘男議員


 23番  宮部庄七議員    24番  田郷 正議員


 25番  寺村茂和議員    26番  川南博司議員


 27番  小林 優議員    28番  諏訪一男議員


 29番  吉澤克美議員    30番  野村秀一郎議員


 31番  藤田淳子議員    32番  野田清司議員


 33番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


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議場に出席した委託速記者


                       平塚恭子


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          足立 進


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               森野才治


          総務部長              奥田敬一郎


          企画部長              山口 豪


          市民部長              高野治幸


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            中島政夫


          水道部長兼水道事業所長       山中庄次


          病院地域医療担当理事        北浦義一


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            北川純一


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             中澤日出司


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              野村彭彦


     午前9時30分 開議


○議長(吉澤克美) ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(吉澤克美) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 本日付東総第430号、市長名で議案の送付がありました。議案第111号の1件であります。


○議長(吉澤克美) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により5番河並議員、6番大澤議員を指名いたします。


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△日程第3 追加議案の上程





○議長(吉澤克美) 日程第3 「追加議案の上程」であります。


 議案第111号を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 議案第111号について御説明を申し上げます。


 これは湖東広域衛生管理組合規約の変更につき議決を求めることについてであります。


 湖東広域衛生管理組合につきましては、東近江市では旧愛東町、湖東町の区域を対象といたしまして1市4町で構成されております。その規約において、し尿、可燃ごみを中心とした事務並びに心身障害児通園事業に関する事務について共同処理する事務と規定しているところであります。


 今般、障害者自立支援法の施行に伴い、東近江市を除く区域において、市町村審査会を共同処理する事務を加えたく、地方自治法第286条第1項の規定により、湖東広域衛生管理組合規約を変更することにつき、同法第290条の規定により市議会の議決を求めるものであります。原案のとおり決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第111号について、ただいまから質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終了します。


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△日程第4 議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号の議案に対する質問並びに一般質問





○議長(吉澤克美) 日程第4 議案第11号から議案第34号まで、議案第36号から議案第48号まで、議案第50号から議案第104号まで、議案第106号から議案第108号まで及び議案第111号の議案に対します質問並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 まず代表質問を行います。


 8番井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 初めに、2月17日に長浜市での身近なところで園児の殺人事件という大きな問題が起こりました。園児に対しては御冥福を祈るとともに、保護者の方にはいたわりの言葉を改めて言わなければならないんですけれども、このような痛ましい事件が二度と起こらないということを、議会議員としてしっかり心に込めて今後議会活動に邁進したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは初めに、まず大項目の健全な財政政策について質問をします。


 18年度の予算で一般会計431億9,500万円、特別会計、企業会計411億9,600万円、合計843億9,100万円の予算案を受け、何とも巨額な予算額をこの半月余りで審査しなければならないということは、議員として重苦しいところでございます。市長は、この予算を編成するに当たり、所信表明で選択と集中を基本に予算編成を進めると述べられました。そして市民ニーズの高い事業への優先的な取り組みと、旧市町村からの懸案事項の早期解決に努めると述べられました。また行政改革については人件費の削減に取り組んでいるところを強調されました。そこで改めて健全財政及び市民の安全安心の見地から、平成18年度予算案はどのように自己評価されているのかお伺いします。


 さて一般会計では、自主財源が歳入の45%を占め、表面的には健全性を保った状況が見受けられます。しかし財政調整基金や減債基金などの基金の底が見えてくるような15億8,000万円が繰り入れられています。そこで財政調整、減債、両基金の平成16年度末の東近江市及び能登川、蒲生町の現在高、そして平成17年度末現在高の見込み額、平成18年度現在高の見込み額を示していただき、平成19年度以降、市長の任期中である平成20年までの見通しをお聞かせください。


 次に一般会計の市債残高についてお伺いします。


 起債元金残高が1年間で30億円も増加することは、やはり借金体質から脱却するにはほど遠い予算と言わざるを得ません。こうした借金体質から脱却するにどのような見通しをお持ちであるかもお伺いします。


 次に特別会計、事業会計では借入金合計490億円近くに上ります。下水道事業債326億円、農村集落排水事業債84億円、そして残りのほとんどが上水道と病院会計で占められています。例えば下水道特別会計は24億円もの新規市債を発行するなど一般会計以上の借金体質と言わざるを得ません。下水道特別会計をはじめとする事業会計、特別会計の借金体質も相当なものではないかと思われますが、市長の見解をお伺いします。


 次に職員定数と人件費、経費節減について質問します。


 新東近江市誕生により職員数は一般会計分だけで1,000人を上回ります。さらに各事業、特別会計に従事する職員、また直接雇用関係にはないものの事業団等職員も市職員に準ずる雇用関係にあります。こうした人件費は経常経費として市の財政に大きな影響を与えます。そこで東近江市と類似する団体の職員数はどの程度なのか伺います。また今後、定数削減方針についてもあわせてお伺いします。


 次に、給料表が行政職の場合には変更しますが、この変更の主な特徴はどのようなものかお伺いします。


 次に、変更した給料表に基づく職務職階制も大きく変わると思うのですが、どのような職務職階制に変わっているのでしょうか伺います。


 また給料表による給料が、国の平均で4.8%程度削減されるようですが、給料改正条例案では、調整手当を地域手当に改め、これまでの3%から6%に改めるとあります。地域手当支給についてはどのような見解をお持ちでしょうか伺います。


 市長は、所信表明で人件費の削減に取り組んでいると述べられていました。具体的には人件費削減にどのような取り組みをされているのでしょうか、市長の見解をお伺いします。


 次に入札制度の見直しでございます。


 東近江市の事業に係る入札状況を見ていると、相変わらず随意契約が多く、落札率も高めで推移しているように思います。入札制度については、本来の競争入札のあり方も含め、抜本的に見直すべきだと思うのですが、どのような問題意識をお持ちでしょうかお伺いします。


 次に水道政策についてお伺いします。


 八日市地区市民宅に水道事業者からのお知らせが配布されました。この中に、企業や一般家庭における節水により、水の利用は平成11年度から伸び悩み横ばい状態で、料金収入が伸び悩んでおります。このため水道事業の経営は苦しくと、このようなことから、旧八日市地区においての新たな赤字を控え、経営の健全化を図るために、今回やむを得ず水道料金を改定させていただくというものです。これでは節水すればするほど料金単価が上がり、節水効果が各家庭の家計に反映しないということになります。このような構造による水道料金に対して、抜本的な考え方の変更がない限り、今後も水道料金の値上げが繰り返されると思いますが、当局の見解をお伺いします。


 次にまちづくりについて質問します。


 まちづくり協議会の事務局体制についてですが、合併後のそれぞれの地域を市民みずからどう築いていくのか、平成18年度予算案でも、まちづくり協議会交付金が2,864万円計上されています。これにより自主的な活動が活性化することを期待するものです。そこで市としてまちづくり協議会に対してどのような思いを持って支援するのかお伺いします。またその成果にはどのような期待をお持ちなのかをあわせてお伺いします。


 次にまちづくり協議会の事務局体制について伺います。


 各地区まちづくり協議会の特徴として、旧町において各支所に事務局を設置し、支所職員がさまざまな基礎的な活動の支援をしていると伺っていますが、ところが旧八日市市の各地区まちづくり協議会は、各地区公民館に事務局が設置され、現在の公民館の体制では十分に支援できないものが実情ではないかと思われます。旧八日市市の各地区まちづくり協議会事務局にせめて1名ずつでも職員の配置をすべきではないかと思います。支援体制をどのように充実するべきか、当局の具体的な展望を伺います。


 次に東近江市公共交通政策とコミュニティバスの運行について伺います。


 最初にコミュニティバスの現状をお尋ねします。市内ではコミュニティバスは何系統、何路線が運行され、1カ月平均の乗車率を系統別にお示しいただきたい。


 次に、東近江市内では鉄道以外の民間定期バス路線が何系統、何路線運行されているのでしょうか伺います。


 次に、コミュニティバス運行費用が1億4,000万円余り計上されています。この中で運行計画再編事業費も500万円計上されています。新市になって、市全体の公共交通政策の中でコミュニティバス運行計画の再編も議論されなければならないと考えます。まずはJR、近江鉄道、民間路線バスなど東近江市全体の交通体系に関する政策を立てる、この政策に基づきコミュニティバスの運行再編計画も組み入れるべきだと考えます。いかがでしょうか。


 次に、近江鉄道については、欠くことのできない東近江市の公共交通機関です。この公共交通機関については経営努力はされているものの、毎年、赤字計上していると伺っております。市当局は、近江鉄道のこのような状況をどのように受けとめ、今後どのような方針を持とうとされているのかお伺いします。


 次にケーブルテレビ事業について伺います。


 総務部長は、12月の定例会でケーブルテレビの加入予約については来年3月、今現在ですけども、には住民基本台帳総数の50%以上の加入が得られるものと予測されました。ことし3月末に50%を超える加入予約者が見込めるから、事業実施にゴーサインを出されました。ところが2月24日現在の加入予約数は1万4,308件、国勢調査の速報値では37.87%、40%に届かない率です。このような状況で加入率の50%達成はできると思われるのでしょうか、お伺いします。


 次に図書館行政について、旧蒲生町では図書館建設が用地買収まで整い、計画半ばで合併を迎え、陽の目を見ることができませんでした。このことについて、旧蒲生町民の悲願である図書館建設について、残念ながら18年度予算にはその気配すら見受けられません。市長の見解を伺います。


 また合併協定には、図書館事業については地域性を考慮して新市において調整するとあります。調整について具体的な動きをなさっているのか、あわせてお尋ねします。


 次に地域文化の普及とイベント、交流事業について質問します。


 1市6町がそれぞれ50年前後の歴史の中ではぐくんできた地域文化は、合併したからこそ尊重し、これからも大切に育てていかなければならないと考えます。太鼓あり、近州音頭あり、さまざまなイベントがあり、近年では国際交流、国内交流も各市町で盛大に行われてきました。こうした文化、伝統に依拠したそれぞれの事業をしっかり支援することは、東近江市のアイデンティティを形づくるものであり、一方、旧市町では、そのかかわり方、予算配分も異なります。こうした違いをどう克服し、予算配分を財政健全化の中でどう調整されようと思われているのか伺います。


 次に、永源寺地区の温泉活用調査事業について6,000万円の予算が計上されています。深さで1,000メーター以上も下の地下にはどこでも温泉があると言われ、しかし新たな水の供給がないため数年から30年前後で枯渇するとも言われています。このような不確実な温泉にこれ以上投資して、今後どのようなリターン策があると考え、さらにどれだけ投資することになるのでしょうか伺います。また調査事業にはどのようなことを調査し、その結論をどのように生かそうと想定されているのかも伺います。


 次に雪寒対策について質問します。


 東近江市になって、これまでと除雪対応の違いにより苦情を聞くことがありました。そこでこれまでの旧市町と東近江市の除雪を中心とした雪寒対策の違いについて、具体的にどのような違いが生じ、その違いをどのように克服していたのでしょうか伺います。また苦情の処理には迅速に対応されたと思いますが、今冬の大雪からはどのような点を改善すべきであると思われているんでしょうか伺います。


 大きな項目、3番目は健康福祉対策です。


 東近江市の医療政策について伺います。市長も御存じであると思いますが、独立行政法人国立滋賀病院で、ことし4月から整形外科、心臓血管外科、消化器科がなくなるのではないかといううわさが広まっています。特に病気やけがの治療後のリハビリテーションに関する整形外科がなくなる心配が患者間で広まっています。この3科の医師の確保が非常に困難な状況であるらしいのですが、東近江市の中核的な医療機関であるこの国立滋賀病院のこうした心配をどのように受けとめ、この4月以降どのような状況が予測されるでしょうか、この点について特に市長にお伺いします。


 次に、新東近江市では、病院あり方検討会を発足させ、地域医療の充実に向け積極的な議論が展開され、市民の健康増進、医療の充実に向け提言されることを期待します。そこで、この検討会に市民の意見が十分反映され、議論の中身が公表されることによって市民参加の医療方針を確立する前提が形成されるものではないかと思います。市民参加の検討会にしていただくことに対してどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。


 次に介護保険制度の見直しと東近江市の介護政策について伺います。


 介護保険制度が始まって6年が経過しようとしています。介護保険の利用者が急増する中、今回大きな制度見直しが行われることになりました。今回の見直しについて、東近江市としてどのような大きな変化が生じると思っておられるのでしょうか、まずお聞きします。


 次に、今回の改正では要支援、要介護の認定に関する考え方、そして支援の仕方、また各事業者に対する保険の点数も大きく変化したとも聞いています。中でもケアマネジャーに関する評価が上がったと同時に、受け持つべき件数に制限が入ったことでケアマネ不足が生じる心配があり、これらをどう手当するか課題とも言われているようです。介護保険の入口にいるケアマネの確保にはどのような対応をされるのか。


 次に、今回の改正の目玉として介護予防に力を入れること、小規模多機能サービス事業を支援すること、要支援が2段階になること、利用金額の上限変更が行われるようです。こうしたことに対して混乱なく十分に機能するのかどうか伺います。


 次に障害者政策について質問します。


 この4月1日から障害者自立支援法が施行されます。大きく変化した制度改革について、多くの障害者から福祉サービスに関する不安が出ているようです。こうした不安に対して、市として万全な体制で福祉サービスが提供できる体制は整ったでしょうか、まず伺います。


 また1割負担と言えども、すべての人がこの負担できるのかどうか問題です。こうした経済的な不安に対して、市のどのような方策を講じることで障害者の不安を取り除こうとされているのでしょうか伺います。


 次に、障害者自立支援法施行に伴い、障害者あるいはその家族などで構成する各団体、障害者の自立に向けての積極的な活動を展開されることが望まれます。こうした障害者団体に対しての支援はどのように臨まれているのか伺います。


 次に軽度発達障害児童支援策について伺います。


 教育長は12月の定例会の答弁で、通級指導学級については18年度より五個荘小学校に配置してもらえるよう県に要請中ということです。県の動向も含めて現在の状況をお伺いします。


 さて発達障害者支援法が施行されて、ことし3月末で満1年が経過します。しかし家族、地域、そして学校での理解が進んでいない状況であり、無理解により、当該児童生徒に対して的確な発達支援がなされていないことになり、当該児童生徒の自立や社会参加を阻害している現状であります。そこで以下についてお伺いします。


 まず発達障害者支援法成立に至る経過をどのように感じておられるのかを教育長にお尋ねします。


 次に、法律では市町村の役割を具体的に規定しています。これら規定に対して東近江市の対策を総合的にどのように自己評価されているのか伺います。


 具体的には早期発見・相談事業、教育施設での管理下、管理外における指導や支援、地域や団体に対する支援、さらに専門的な人材確保なり人材育成についての考え方をお伺いします。


 次に教育、子育て対策について質問します。


 学校・園の安全について伺います。長浜での事件をだれが予測したでしょうか。しかし事件の解明が進む中で、防ぎ得た事件であったかもしれないというさまざまな報告が報道されています。そこで教育長並びに健康福祉部長は、今回の事件とこれまでの事件からどのような教訓を得られたのでしょうか伺います。


 次にスクールガードについて質問します。


 昨年、立て続けに発生した帰宅途中の女児誘拐、殺人事件を受けて、ボランティアによるスクールガードが本格的に動き出しました。ところが現段階でのスクールガードには多くの課題があるようです。ボランティアであるため参加者が安定的に確保できない、ボランティア間の調整がうまくいっていないなどです。こうした課題について教育委員会としてどのような対応をされているのか伺います。


 次に、スクールガード等のボランティアにしっかり支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、通学通園定期バス路線、コミュニティバスの活用を考えるべきだと思いますが、法の規制については今後緩和されるものと思いますし、また現行の規制の中でも教員等がバスに同乗することで解決している先進例もあります。いかがでしょうか。


 次に、各関係機関などでつくる仮称「幼稚園・保育所運営委員会」の立ち上げ、定期的に情報交換や施設運営、効果的な維持管理等について話し合う場を組織化してはどうかという意見があります。行政、すなわち教育委員会、健康福祉部、総務部の考え方についてお尋ねします。


 次に少年センターのあり方についてお伺いします。


 合併以前、各地区に少年センターがあり、1センターにつき無職少年非行防止対策事業補助金が135万円ありましたが、東近江市少年センターへの統合により対象青少年数は増加したにもかかわらず補助金は減額となりますが、市としてどのような少年センターへの支援策を考えておられるかお伺いします。


 次に学区制と学校建設について質問します。


 初めに、八日市南小学校の分割に関する用地取得には地主、地元地域との話し合い、現小学校における分割への学校区内各地域の理解を得る作業の進捗状況についてお伺いします。


 次に今年度になって各学校の耐震診断が終わり、今後必要に応じた施設改修などが行われます。東近江市全体でどのような学区を編成するのか、また学区と地区との問題点をどう解決するか、また小学校、幼稚園をどう統廃合するかなど、将来を見据えた学区、園の再編成策を打ち立てなければならないと思います。こうした学区、園の再編成策について、中・長期的な展望をどのようにお持ちか伺います。


 次に少子化対策についてお尋ねします。


 少子化対策には緊急かつ最重要課題として取り組まなければなりません。児童手当の拡大、乳幼児に対する患者負担金の軽減を含め、次世代育成事業には手厚い支援策が講じられています。そこで次世代育成支援に関する調査から、東近江市の子どもたちの保護者は、今日的な少子化などをどのように考えているのか、どのような結果が得られているのかお尋ねします。


 また女性の晩婚化の原因、女性が結婚、出産後も安心して働き続けるための対応策、今後の当市の少子化対策の取り組みについても基本的な見解をお尋ねします。


 次に育児休業に伴う保育行政についてお伺いします。


 育児休業に伴う保育所への入所の取り扱いについては、休業開始前、既に保育所に入所していた子どもについては、保育の事情を踏まえて継続入所の取り扱いができるという見解が厚生労働省から出ておりますが、東近江市においては育児期間は保育に欠けないと判断し、保育措置を解除されているとお聞きしています。かかる実態をどのように指導されているのかお尋ねします。


 次に保護者と地域の身近なサポート会員でつくるファミリーサポート事業についてお伺いします。地域の子育て支援としてファミリーサポート事業を大きく展開するべきだと思いますが、いかがなお考えがお伺いします。


 次に学童保育について伺います。


 東近江市では全小学校に放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所を設置することが目標として掲げられています。ところが湖東地区や愛東地区では、各小学校の全生徒数が少ないために学童保育の希望者が少なく、県や国の支援が受けられない状況です。こうした少人数学童保育に対する支援策を講じてほしいという要望に対して、当局はどのような見解をお持ちでしょうか伺います。


 最後に米政策改革大綱が平成16年から、今回、経営所得安定対策大綱、平成19年へと農業経営も大きく見直される中、規模要件に、認定農業者は4ヘクタール以上、認定農業団体は20ヘクタール以上、地域内の農地の3分の2を集積することに合意となっていますが、各地区への説明会でこの要綱を満たし、今後、経営できる見込みの地域はどれぐらいあるのか、また面積20ヘクタール以下の地域、地域内での農家の話し合い等での利用集積の見込まれない地域への今後の指導はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。


 以上、緑の市民クラブ代表質問の井上が質問した中、行政当局として適切な回答をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(吉澤克美) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 緑の市民クラブの代表質問にお答えを申し上げます。


 平成18年度の予算につきましては、新しい東近江市誕生後初めての予算であります。初めての本格的な予算であります。その編成につきましては、児童手当の拡充でありますとか、また国、県の各種制度改正を十分に考慮しながら、合併後の市政運営等も十分勘案しながら、旧能登川町、蒲生両町の状況も十分にお聞きする中で、選択と集中をより一層徹底することを基本としてまいりました。


 国の三位一体の改革や県の財政構造改革プログラムの推進によりまして、補助・負担金等が大きく変動をいたしております。こうした不安定な時期でもございます。本市を取り巻きます財政状況は、ほかの自治体と同様に大変厳しいものがございました。しかしながら、平成18年度におきましては、12万都市新東近江市の船出の年であります。合併効果を最大限に生かしながら、学校施設の整備でありますとか、あるいは地域活性化施設への対応など、旧市町からの引き継がれた課題解決に積極的に取り組んでまいりました。また旧市町の個性を生かす取り組みとして、「美しい元気都市 東近江市」を目指した新しい事業や個性のある地域イベント、まちづくり協議会への助成を織り込んできたところであります。さらに、早くに市民の一体感を醸成するため、引き続き情報の道の整備でありますとか、あるいは道路整備、コミュニティバス運行計画の策定に取り組みたいと考えております。


 こうした取り組みとともに、子育て支援、高齢者の介護、障害者の自立支援、環境施策、子どもの安全対策などには最大の心配りを行ってきたと思っております。また総合計画の策定でありますとか米政策改革への対応、森林税を生かした森林保全など新しい施策への取り組みもやってまいりました。こうした予算編成を通じまして、まだまだ課題は山積していると思っております。地域の様子もこれから具体的に聞かせていただき、12万都市の礎を築くにふさわしい均衡ある予算の姿を見たものと思っております。


 次にまちづくり協議会への支援の思いと成果に対する期待につきましてであります。


 まちづくり協議会の設立をお願いしております市内14の地区につきましては、御案内のとおり、それぞれの風土や気候によってはぐくまれてきた地区の独自性がございます。そうしたものを埋没させることなく、東近江市のまちづくりの基幹として生かすことは大切であり、同時に極めて自然な姿であろうというふうに考えております。住民主体のまちづくりの趣旨とは、そのような地区の特性を踏まえ、住民の皆さんにそれぞれの地区のまちづくりの方向性を定めていただき、その上で、住民の皆さんにやっていただいた方が効果的、効率的なことにつきましては、皆さんにお願いができないだろうか、そんなことを含めたものでございます。言い換えますと、地区の住民自治領域を拡充して地区でのさまざまな課題を解決していただくということでございまして、この実践組織がまちづくり協議会ということであります。ただ地区のことは地区に任せっきりということでは決してなく、行政との適切な役割分担の中で、さらには協働の視点というものを常に念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 しかしながら、こうした自治のシステムにつきましては、まちづくり協議会が設置をされたとはいえ、一朝一夕で機能をするものではなく、場合によっては数年余りをかけて徐々に地区になじんでいくものであろうというふうに思います。実際の活動を通して地域の皆さんにまちづくり協議会を認知していただき、できるだけ多くの皆さんに参画いただくことが重要であります。まちづくり協議会を地区のまちづくり活動のかなめとして位置づけ、実施事業はもとより財源の確保も含めた組織の充実と自立を視野に入れた取り組みを強く念願いたしまして市として支援を行うものであります。市内14の地区が自主性を持って地域の個性を生かしたまちづくりを展開しながら、それが東近江市の新しい協働の文化の基幹となることを期待いたしているところでございます。


 もう1点、病院についてのお答えは後ほど担当から説明をいたしますけれども、国立病院機構の滋賀病院の御質問がございました。参画いただいているお医者さんの充足について非常に課題があろうというふうに思っておりまして、このことにつきましては関係者一同頭を悩ましておりますけれども、滋賀病院をはじめ蒲生病院、それから能登川病院、またその他の民間病院がありますけれども、機能的にそうしたお互いのネットワークといいますか、連携ができないのかどうか、そんなことも含めて今議論をいただいております。いまだ結論は出ておりませんけれども、少なくとも市民の方々に御迷惑がかからないように懸命の努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 井上議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 幾つか御質問をいただいた中で入札制度の見直しにつきましてお答えをさせていただきます。


 市が執行いたしております入札につきましては、業者登録の中から、経営の状況や技術力、あるいはまた工事成績、安全管理などを総合的に考慮して、指名競争入札を実施しておりますけれども、自治法で定めております範囲内の設計金額でございますとか、また業務内容によりましては随意契約制度も取り入れいたしておるところでございます。


 また入札、契約手続におきましては、透明性と公平性の確保が重要でございますので、入札参加業者に対する工事誓約書の義務化、また入札辞退の自由化、公開入札の実施、公共工事適正化法に基づきます発注見通しや入札結果の公表、入札時の見積書の提出や予定価格の事前公表等も積極的に取り組んでおります。入札制度の改革改善と談合防止に努めているところでございます。


 今後におきましても、指名選定基準になります格付の方法を見直すべく準備を進めているところでございます。引き続き透明性の確保や公正な競争の促進を図ることを念頭に置きまして、より公平公正な入札制度が確立できますよう努めてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 井上議員の御質問、特に通級指導教室の五個荘小学校配置についてや軽度発達障害者支援策についてお答えをいたします。


 まず1点目の通級指導教室の増設申請につきましては、12月に申し上げたとおりでございますが、結果がわかりますのは3月の中旬でございます。希望する市町村が多くて厳しい状況ではございますが、ぜひ設置していただきたいと強く要望しておりまして、市で増設いたしますことばの教室と連携しながら、発達障害を持つ子どもさんの支援をしていきたいというように考えております。


 次に発達障害者支援法成立に至る経過でございますが、これまで発達障害者支援の施策は、知的障害が伴う場合にしか対象とならないで、知的障害を伴わない場合は施策を受けられない谷間の障害者とされていました。この法は、これまで支援の対象とならなかった発達障害者への公的支援を進める第一歩としての意義を持つものと認識しております。また発達障害に対する社会的理解の向上や、発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながるものと心強く思っております。


 市町村の役割につきましては、早期発見の措置や相談、助言、また保育や教育支援を規定していますけれども、東近江市は総合的にそうした早期発見や教育支援、専門的知識を持った人材の育成、さらには発達障害者の家族への支援等を中心に取り組みをしていると認識しております。発達障害者支援法が施行され、発達障害者への支援が本格化し、福祉、教育をはじめ関係機関の連携がより進んでまいりました。東近江市でも心身障害児教育推進協議会におきまして保健センターと連携し、軽度を含む発達障害児の早期発見に努め、園や学校と連携して子どもに一番ふさわしい就学先を相談しながら保護者に伝えるように努めております。また旧の八日市市では、16年度から県下他市町に先駆けまして、専門家を軽度発達障害相談員として各学校・園に派遣いたしまして、保護者や教員の支援を行ってまいりました。また今年度は県の特別支援教育体制推進事業の指定を受けまして、軽度発達障害の子どもへのよりよい対応ができるように取り組んでおります。


 軽度発達障害支援のためには、何よりも教員等担当者の専門性を高める必要がございます。そのため、ことばの教室指導員の研修は当然のこと、総合教育センターで行われます研修会、また大学院での長期現職研修の機会も活用しております。また本市の教育研究所でも多くの講座を設けまして、研修会を実施しておりますし、また学校・園でもそれぞれが独自の研修会を実施しているところでございまして、職員全員の資質向上にも広げております。


 健康福祉部におきましても、母子保健法に規定する乳幼児健康診断時の発育状況から、発達障害を早期に発見し、早期治療に取り組めるよう支援に努めております。また乳幼児健診のほかにも相談事業、親子教室事業にも取り組んでいるところでございます。就学前の乳幼児期の障害児には早期療育事業として、めだかの学校や愛犬つくし教室を開設し、支援に努めております。このように本市の施策は、総合的に県下でも先進的な取り組みを実施しているというふうに考えております。


 次に、教育、子育て対策についての御質問、特に長浜の事件からの教訓についてや、ほか学校・園の安全についてお答えをいたします。


 2月17日、長浜市で発生いたしました幼稚園児殺害事件は、あまりにも衝撃的な事件で、社会全体に大きな波紋を広げております。被害者であります2人の園児の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族の皆様の心中を思いますとき、心からお悔やみを申し上げます。


 今回の事件は、一番信頼すべき保護者による事件であり、このような事件が起こることは全く予想もしなかったことでございまして、本市におきましても、このような惨劇が二度と絶対に繰り返されることのないよう、緊急の園長会を開催いたしまして、通園状況を確認いたしますとともに、長浜事件の教訓として次の2点を指導いたしました。


 1点目は、今まで以上に親身になっての教育相談の重要性でございます。鄭容疑者は言葉の壁などで地域の人にもなじめず、孤独感、疎外感を感じていたとのこと。また通園方法のことや自分の子どもが他の園児になじんでいないことで悩んでいたこと、またそのために幼稚園にたびたび相談を持ちかけていたとの報道がございます。園長先生の、保護者の視点で考え、不安を酌み取ることができなかったとの謝罪の言葉からも、教育相談の重要性を改めて認識させられました。保護者の悩みを丁寧に親身になって聞く、相手の悩みを共感的に時間をかけて聞き、相談者がよくわかりました、納得できましたと安心してもらえるまで、ともに考える姿勢があれば相手に通じ、解決に向かうのではないかと思っております。今求められているのは不安や不満など目に見えないものを見る力、見ようとする努力、理解しようとする努力ではないかと思います。そして悩みの深さに応じて柔軟に対応し、相談者が少しずつ元気になり、心も安定してくるような温かい言葉がけが必要かと思います。


 そしてもう1点は、よりよい保護者関係の構築です。園だけが努力すればいいだけでなく保護者同士の努力も必要です。今回は保護者同士にもトラブルがあったというような報道もございますが、大人同士のよりよい人間関係づくりへの配慮も今後の課題だと受け止めております。


 次にグループ登園の実態と今後の登園方法についてでございますが、市内にある18園の公立、私立保育園は、保護者の責任のもと個人送迎となっております。市内の23幼稚園につきましては送迎方法はいろいろございまして、すべて個人送迎となっている園は4園、個人送迎とバス利用となっているのも4園、すべてバス利用の園は1園、個人送迎もありグループ送迎もありという園が9園、ほとんどがグループ通園となっている園が5園という状況でございます。


 この事件を受けて、今後の通園方法について保護者同士の話し合いをしていただきました。長浜の事件がありましてもグループ通園を続けたい、今日まで地域、園の状況に合わせて続いてきた通園方法であるだけに、そのよさからグループ通園を続けたいという地域もございます。いずれにいたしましても保護者の思いを尊重して、保護者の総意を持って通園方法を決めていただくことが大切だと思っております。


 次に、通学通園に定期路線バス、コミュニティバスの活用をということでございますが、これにつきましては多くの市民から要望の声が寄せられていますが、現行の通園通学バスやコミュニティバス運行計画見直しと関連させながら、通園通学の安全対策の視点も考慮し、担当課と協議する中で、路線網やダイヤ改正にあわせ検討してまいりたいと考えております。


 また幼稚園、保育園の情報交換等を行う組織の設置についてでございますが、幼稚園と保育園はその目的や役割は違っておりますが、ともに子どもを預かり児童の健やかな成長に資することから連携を密にする中で行政サービスを高めようと、行政といたしましても統括するセクションとして幼児課を設定し、対応しているところでございます。また日常的に情報収集、情報交換等を行っておりまして、今後もその機能充実に努めてまいりたいと考えております。


 最後にスクールガードへの対応、支援についてお答え申し上げます。


 スクールガードは、県教育委員会が文部科学省から委嘱された事業でございまして、地域ぐるみの学校安全体制整備事業の一環として、子どもが安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係機関、団体と連携しながら小学校の安全管理に関する取り組みの充実を図る、そのような目的として学校安全ボランティアとしての参加を呼びかけ発足したものでございます。東近江市では現在小学校23校で870名の方に登録を行っていただいておりまして、子どもの登下校時の安全及び校内での安全確保に努めていただいているところでございます。


 御指摘のこの事業の課題でございますが、スクールガードはボランティアでございますので、日を設定したお願いができにくい、そのために活動いただく人数が日によって変わるという、参加者が安定的に確保できにくい状況にございます。このような課題に対しまして、教育委員会といたしましては各学校、そしてスクールガードの責任者がその活動状況をしっかりと把握するとともに、登録者や関係団体とスムーズな連携が図れるよう指導を今後もより強くしていきたいというように考えております。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 国立滋賀病院の御質問についてでありますが、先ほど市長の方から思いの一端を述べられたわけなんですが、その経過も含めまして、改めてお答えを申し上げたいと思います。


 独立行政法人国立病院機構滋賀病院の医師確保の問題につきましては、昨年10月末に病院長から御相談をいただいたところでございます。平成16年からの新しい医師臨床研修制度の実施に伴いまして、研修医や研修指導医が都市部の大病院に集中する傾向が顕著でありますし、一方で、その他の医療機関の医師不足が大きな課題となっております。とりわけ国立滋賀病院ではその状態が大変深刻であるという御相談でございましたので、早速11月には病院長とともに滋賀医科大学長にお会いをいたしまして、医師派遣のお願いをしたところでございます。


 また本年1月には、特に議長さんにも御同行をお願いいたしまして、京都府立医科大学及び滋賀医科大学の学長や各科の教授に能登川、蒲生両市立病院と国立滋賀病院への医師派遣について改めてお願いをいたしたところでございます。その際のお話では、今現状といたしましては大学病院自身も医師不足の状況にありますけれども、二、三年後には明るい兆しが見えるだろうということでございましたので、今苦しい現状ではありますけれども、何とかやりくりをしながらその時期を乗り越えれば徐々に解消に向かっていくのではないかというふうに期待をいたしております。


 言うまでもなく国立滋賀病院は、東近江市域の医療を担っていただく中核病院の一角でございまして、過去に国立病院の統廃合が議論された際にも、何とか存続をいただくよう、地元市として国にお願いをしてきた経緯がございます。今回の医師不足という課題につきましても、引き続き地域医療機関としての機能を十分に果たしていただけるよう、今後とも医師確保の働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 また現在、両市立病院の今後のあり方について検討会を立ち上げ議論を行っているところでありますけれども、将来的な方向性といたしまして、この検討会の中で国立滋賀病院を含めた連携や機能分担の可能性についても検討いただくようお願いもしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 緑の市民クラブの井上議員の御質問に、順次お答えをさせていただきます。


 まず第1点目でございますけれども、健全な財政政策の御質問中、基金と起債の現状並びに今後の見通しについてお答えをいたします。


 平成16年度の財政調整基金は、合併以前の東近江市が20億5,900万円、そして旧の能登川、蒲生両町の額が12億7,600万円となっております。また減債基金につきましては、旧の東近江市が12億3,200万円、そして旧の2町が4億2,300万円という現状にあります。平成17年度末では、財政調整基金が24億4,200万円、減債基金におきましては19億1,600万円を見込んでおります。平成18年度中には、財政調整基金を7億円取り崩す予定をいたしておりまして17億4,200万円、減債基金は平成17年度と同様というように見込んでおります。


 その後の見通しについてでありますが、歳入の状況なり事業の選択によりまして効果的な基金の運用が必要となってまいります。現在策定をしております集中改革プランに基づきます事務事業の見直し等を行いまして、歳出の削減によりまして基金を取り崩さなくてもいいような財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 また市債についてでありますが、御承知いただいておりますように市債は普通建設事業等の財源手当といたしまして、事業内容によりまして、後年度に広く市民の皆様方から公平に負担をしていただくという趣旨から借り入れをするというものでありますけれども、借り入れ額につきましては、その年度の実施事業によりまして大きく変動するという要素がございます。昨年からケーブルネットワーク事業や公園整備、さらには道路整備など、合併後の早期の一体感を醸成するための事業を実施しております関係で多額の借入金になっておりますけれども、今後も後年度の公債費負担を十分に勘案しながら財政運営をしていきたいと考えております。


 次に事業会計並びに特別会計に係る市債でありますが、各会計とも特定の事業を行う目的で設置されているものでありまして、使用料等の特定の収入をもって本来の目的を達成するために日々努力をしているところであります。議員の御質問にあります下水道事業につきましては、公共用水域の水源の水質の保全はもちろんのこと、その普及率が文化水準のバロメーターでもありますことから、国庫補助事業としての位置づけに加えまして、借入金についても交付税で措置をするなど、国挙げての事業推進を図っているところでございます。これら事業推進にかかります財源内訳につきましては、国庫補助金、市債でおよそ9割を占めておりまして、事業完了後にその使用料等で市債を返済していくと、こういうような仕組みになっております。八日市地区におきましては、平成17年4月現在で82.6%の普及率を見ておりますことから、ようやく終期が見えてきたという感がいたしますが、能登川なり蒲生両地区の整備とあわせまして、今後も早期完成を目指しまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に職員定数なり職員の給与に関する御質問にお答えいたします。


 まず本市と類似いたします団体の職員数についてでありますが、比較対象となります類似団体のグループ分けは、人口なり産業別の就業人口なり構成比を用いてまして、市については36の類型で分類をされておりまして、本市は人口10万人以上13万人未満、そして第2次産業、第3次産業の構成が85%以上95%未満という類型に該当いたします。全国では愛知県の豊川市など11団体が東近江市と同じような類型に属しているわけでございますけれども、このような前提で算出をいたしますと、類似団体の職員数は病院なり特別会計職員を除きましておよそ770人程度であるというようになっております。今後の定数の削減方法についてでありますが、総務省が指標としております平成22年4月1日時点での削減率4.6%を上回ります5.8%を目標といたしております。事務事業の見直しなり、民間委託や、さらには来年度から導入いたします指定管理者制度等の活用、さらには本庁と支所との機能分担の見直し等を行いまして効率的な行政運営を行ってまいりたいと、そのような方法で目標を達成していきたいというように考えております。


 次に、給料表の改定につきましては、給与水準の4.8%の引き下げということ、そして年功的給与構造の見直し、さらには勤務成績の適切な反映というようなものが主なものとなっております。職務職階制につきましては、現在の1級と2級を統合いたしまして新しい1級ということにいたします。そして4級と5級を統合いたしまして新たに3級という位置づけをいたします。その他は変更はございません。現在の9級制から7級制に変わると、このような状態でございます。


 地域手当のお尋ねをいただいておりますけれども、地方自治法の改正が行われまして、調整手当が地域手当と改正されたことによりまして、今議会に提出をさせていただいております給与条例も同様の改正内容ということになっております。地域手当は給与制度改革により地域給制度が導入されることに伴いまして、これまでの調整手当に変えて物価等を踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対する支給ということが基本ということになっております。


 東近江市は、人口が5万人未満の市なり町が合併して誕生いたしました市でありまして、地域手当の支給地域の指定は、民間事業所が集積し、経済活動が安定的、継続的に行われている地域について行う趣旨で、5万人以上の市を対象に地域手当をどんだけ支給すべきとかいうようなことを人事院としては勧告がされているわけでございます。本市はそういうような対象にはなっていなかったという現状がございます。しかし滋賀県人事委員会は公民格差をマイナス0.37%といたしておりまして、現状の給与水準は、ほぼ均衡がとれているものということになっております。さらに地域手当につきましては、県内で格差を設けないことが妥当であるというように県人事委員会では勧告がなされておりまして、総合的に勘案いたしまして地域手当を支給することというように県ではされておりますけれども、率につきましては、県は7%ということになっておりますけれども、東近江市につきましては、このような状況等を勘案いたしまして現行の調整手当といたしまして平成18年度におきましては3%を支給するというような方針で条例を提出させていただいております。


 次に人件費の削減の御質問をいただいております。


 合併前の1市6町の職員数は、病院などを含めまして平成16年の4月時点では1,458人おりましたが、合併後、本年の1月現在では1,366人ということになっております。さらに年度末には20人程度が退職を予定いたしております。そして変わりまして新年度の採用予定は4人でございますから、合併前と比較いたしますと大幅な職員の減となっている現状にありまして、人件費の削減につながっていると考えております。今後とも退職者の約半数程度ということを採用のめどといたしまして職員の削減に努めてまいりたいと考えております。


 今議会に提案をいたしております給与条例の一部改正につきましては、給与水準を4.8%引き下げる給与表になっておりますけれども、将来にわたりまして人件費の抑制につながるという形のものであります。また国の給与水準を比較したラスパイレス指数という指数がありますが、これは東近江市の場合96.8ということになっております。今後とも人事院なり、滋賀県の人事委員会の勧告等を参考にいたしまして給与水準の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 最後にケーブルテレビ事業の御質問をいただいております。このことについてお答えをさせていただきます。


 ケーブルネットワーク事業につきましては、その加入の推進に当たりまして、自治会をはじめといたしまして各団体や関係の皆さん方、非常に大きな御支援を賜りました。その結果、きのう3月7日現在の加入件数は1万4,865件でございまして、加入率は自治会対象世帯数の数値といたしましては45.8%、そして国勢調査速報値の世帯数では39.4%ということになっております。12月定例会以降につきましても、啓発チラシの配布なり説明会の開催、さらには職員によります呼びかけ等を行いまして、一定の加入率の増加が図られてきたところであります。


 この間の状況を見てみますと、1月よりも2月の加入増加率の方がはるかに高いという状況にありますので、初期費用が無料であると設定しております3月末までには、一層の加入予約がいただけるものと考えております。しかしながら現状の伸び率等から推測をいたしますと、今のところ3月末までに当初予測いたしておりました50%という数字はちょっと難しいかなという状況であるというように感じております。しかしながらおそらく40%台の半ばぐらいの加入率に近づくだろうというように思っております。


 なお加入申し込みにつきましては、現在は途中の段階であり、開局時までには今後も増加していくものと考えておりますけれども、まず全世帯の50%の加入ということを申し上げております。その数字を目指しまして、無料期間であります3月末や開局の時期に合わせた周知啓発にさらに努力をしてまいりたいというように考えておりますので、どうぞ議員におかれましても御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) それでは御質問の中の水道政策についての水道料金改定の考え方についてお答えいたします。


 水道事業におきましては、市民生活を支える重要なライフラインとして、安全で安心して御利用いただけるよう適切な施設の維持管理や施設整備、水質検査などに取り組んでいるところであります。また、こうした事業の運営に要する費用にありましては、御利用いただいております市民の皆様からの水道料金で賄われているところであります。近年の厳しい財政状況を回避し、これまでの料金を据え置くために収納業務の適正化や、コンビニでも納付いただける取り組みの実施など、収入の増加を図る一方で、漏水調査を継続実施し、水道水の供給に係る費用の抑制など歳出削減を図り、経営改善に取り組んでまいりました。


 また阪神・淡路大震災以降は、危機管理対策の上からも石綿セメント管の更新や、地下水と県水の二つの水源を確保するために送水管の布設や貯水量を確保するため配水池の増設などを実施してまいりました。今日までそれぞれの地域環境に応じた事業運営を進めながら、こうした施設の更新や増設に努めてまいりましたが、新たな施設に係ります維持管理に要する費用がふえてまいりましたことは、水道事業の財政に大きな負担となる要因の一つとなっております。今後におきましては、それぞれの事業を見直しつつ、より効果的な財政運営を図り、水道事業の健全な経営に努めてまいりたいと考えております。なお節水にありましては、水は限りある大切な資源でありますとともに、次の世代にも引き継いでいかなければならないものでございまして、今後についても啓発に努めてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前10時50分 休憩


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     午前11時00分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 企画部長。


○企画部長(山口豪) 先ほど市長から答弁をされました、まちづくり協議会に関連しますまちづくり協議会への事務局等の支援につきまして、お答えいたします。


 まちづくり協議会が市内6地区で設立され、既に幾つかの事業にも取り組んでいただいているところでございますが、その活動拠点につきましては、支所、公民館等の既存施設を有効活用するものと新市まちづくり計画の中で定めております。


 一方、事務局体制につきましては、まちづくり協議会が設立されて、その活動が一定軌道に乗るまでの間、地区担当職員を定めまして、さまざまな形で事務的補助を行っているところでございますが、市民の皆さんの自主運営組織のまちづくり協議会の中に職員を恒常的な事務局員として組み込むのは適当ではないと考えております。最終的にはまちづくり協議会会員の中でさまざまな事務処理をしていただくことが必要と考えております。行政は、まちづくり協議会の設立や運営について助言や助成を行うものという位置づけのもと、当面の間、地区担当職員が事務補助も含めまして運営を支援するものとしており、まちづくり協議会の運営の手法を地区の皆さんに学んでいただき、早期に自立していただけるように努力しているものでございます。


 次に地域文化の普及とイベント、交流事業についてお答えをいたします。


 本市を構成しております旧市町においては、豊かな自然や古い歴史、多彩な文化の中、それぞれ個性と特徴を持ちながら独自の地域文化をはぐくみ、この中でさまざまなイベントや交流事業を進めてまいりました。そして合併後、新市においても愛着と誇りを持ちながら、より多彩な形で構成されるようになりました。このことは大変大事なことであり、これらの地域文化を生かしながら東近江市のイメージアップと一体感の醸成に努めていかなければならないと考えております。


 一方、各地域のイベントや交流事業の取り組みは、住民や各種団体と行政の協働の中で進められており、住民がその地域での交流を目的としているもの、また観光協会や商工会議所、あるいは商工会、JAなど各種団体が主体的にかかわりを持って取り組んでいただいているもの、また行政がリードしながら取り組んでいるものなどがあります。本来こうした取り組みは地域住民や各種団体が主体性を持ち、みずからの手によりはぐくまれることに大きな意義があります。それぞれの自主性を尊重しながら、行政としては一定のかかわりを持つことが望ましいのではないかと考えておりますが、既に合併協議の中で、また合併後の国内交流事業につきましては、その目的が達成されたもの、また新市の意義を考えた中で一定の区切りをつけたもの、そういったものもございます。


 地域住民を中心とするイベント等については、住民の主体的取り組みをお願いする中で財政的支援を一体化するなど、見直しについて検討を行っているものでございます。いずれにいたしましても新東近江市が誕生し、まだ1年が経過した中でございますので、これからはこれらのよさを生かしつつ、東近江市全体のものとして連携や統合を図り、より多くの市民に愛され、またはぐくまれるものを創造していくことが、潤いとにぎわのまちづくりにつながっていくものであるというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 同じくまちづくりの御質問の中で本市の公共交通施策とコミュニティバスの状況についてお答え申し上げます。


 まずコミュニティバスの運行状況でございますけれども、現在、旧八日市市のちょこっとバス7路線、五個荘環状線、五個荘線、湖東線、愛東線南回り、北回り、市原線、政所線、甲津畑線と、あと湖東地区から愛荘町を経まして能登川駅へ至ります角能線の16路線を運行いたしております。平均乗車率でございますけれども、ちょこっとバスの南部玉緒線では1便当たり4.92人となっておりまして、建部線では1便当たり0.2人ということでございまして、コミュニティバス全体を平均いたしますと、1便当たり2.84人の乗車率となってございます。


 次に民間定期バス路線の状況でございますけれども、八日市駅からJR能登川駅へ至ります神崎線、八日市駅から永源寺車庫へ至ります御園線、それとJR近江八幡駅と日野町を結びます日八線の3路線が運行されております。


 コミュニティバスの運行計画の再編につきましては、平成17年度と18年度の2カ年にかけて行うことといたしておりまして、17年度におきましては基礎調査、18年度は路線計画の策定を行う予定をいたしておりますが、コミュニティバスにつきましては東近江市全体の交通体系におきまして基幹となります公共交通機関、JRや近江鉄道、民間路線バスなどを補完いたします役割を果たすものでございます。


 運行計画の再編に当たりましては、JRや近江鉄道利用者の利便性向上のため、通勤通学時間帯を中心に接続時間を設定いたします一方、通院や買物などに高齢者をはじめといたします、だれもが利用していただきやすい路線を設定してまいりたいと考えているところでございます。


 次に近江鉄道についてでございますけれども、御質問ございますように、近江鉄道は本市におきます主要な公共交通機関でございます。市民の通勤通学、買物はもとより、交通弱者でございます高齢者等にとっては必要不可欠な移動手段でございます。


 この近江鉄道の運営状況についてでございますけれども、乗車人員におきましては、近年では平成7年度のピークから平成14年度まで減少傾向を示しておりましたけれども、これ以降、平成17年度上半期までの実績はおおむね毎年2%程度の増加傾向に転じております。こうした乗車人員の増減要因でございますけれども、モータリーゼーションの進展はもとより、景気動向に左右されます就労率の増減がその主な原因であると考えられます。


 一方、収支状況でございますけれども、鉄道事業だけをとらまえますと、ここ数年の乗車人員の微増、また人件費削減等の経営努力にかかわらず低迷状況から脱していない状況でございます。この要因といたしましては、JR福知山線の脱線事故等により鉄道輸送に対する一層の安全性確保が求められ、ATSの設置など設備投資が経営を圧迫しているものでございます。


 こうした近江鉄道に対します考え方といたしまして、本市は仮称ではございますけれども、びわこ京阪奈線鉄道建設期成同盟会の副会長といたしまして、乗車人員の増加や輸送力の増強、また安全対策への推進に取り組んでおりまして、鉄橋やトンネル、軌道敷改良など鉄道施設の近代化へ向けまして、国や県、本市を含めます関係市町での支援をはじめ、利用客増加を図るプログラムを設定するなど、計画的な取り組みを進めておるところでございます。さらにこの3月には、本市域外ではございますけれども、沿線に企業立地に伴います新駅が開設されます。これによりまして7%程度の乗車人員の増加が見込まれると予想されております。こうした近江鉄道沿線自治体の取り組みが今後の近江鉄道を地域から支える原動力になるものと考えておりまして、本市といたしましても企業誘致や、あるいは産業振興などまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 2番目の質問、まちづくりについての質問の中の図書館行政についてお答えをいたします。


 新東近江市誕生後、市民の皆様方には六つの図書館と一つの公民館図書室を御利用いただけるようになりました。現在は旧市町時に設置されたこれら7施設を継承運営し、コンピュータの統一を図り、60万蔵書をどこでも借りられ返すことのできる仕組みを整え、サービスの充実に努めているところでございます。


 平成17年度には図書館協議会の場で図書館の目指すべき目標についてまとめられましたが、平成18年度において今後のあり方を考えるための検討組織を立ち上げる予定をしております。その中で図書館や公民館図書室の活動状況や利用状況を踏まえながら、全市域をとらえた今後の図書館システムのあり方、サービスの方法等について明らかにしていきたいというふうに思っております。


 蒲生地域の図書館サービスについては、今日までの経緯も踏まえ、こういった検討とあわせて考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に4点目、教育、子育ての対策についての御質問の中の少年センターへの支援、八日市南小学校の進捗状況、学区・園区編成についての中長期的な展望についてお答えいたします。


 まず少年センターについての御質問でございますが、昨年の11月1日、愛知郡少年指導センターが東近江少年センターに統合したことに伴いまして、それぞれに交付されておりました無職少年等非行防止対策事業補助金も1センターとして交付されることから減額となる見込みでございます。このような動向につきましては、少年センターからの情報も収集し、愛荘町とも連携しながら県に対し働きかけていきたいというふうに考えております。


 なお支援についてでございますけれども、少年センターでは平成18年度新規事業として、非行などの問題を抱え自分の居場所のない子どもたちに明るいあすが来るようにと「あすくる」という事業を開設されます。コーディネーターとか臨床心理職員さん、教員等を配置して相談に応じるなどの支援を行っていこうというものでございますが、少年センター従来の運営に係ります分担金に加え、「あすくる」に係る事業費分担金も予算措置をしたところでございます。少年センターの支援をするとともに機能充実に期待をいたしているというところでございます。


 次に、八日市南小学校につきましては、昨年10月25日、校区編成審議会からの答申を受け、校区内自治会、特に現校舎周辺の自治会を中心に説明会等を行い、市民の皆様の御意見を聞かせていただく中で、最終的な教育委員会としての方針をまとめてきたところでございます。説明会では、校舎建設当時の経緯などから現校舎の位置を大切に考え、隣接農地を取得するなどの手法で現地建て替えができないかなどの意見とか、校舎の位置が移った場合の通学路の安全対策、歩道とか信号機とか街路灯等の設置への要望が強く出されました。一方、小学校児童の就学前の子どもがおられる保護者の方々からは、施設の老朽度、耐震性への懸念から早急な施設建設を求める声が数多く寄せられました。


 現地建て替えについての再検討も行いましたが、1,000名を超える子どもたちが通う中で校舎を建て替えようといたしますと、道路からの進入路の幅員が狭いこととか、工事車両の通路を安全な形で確保するため、グラウンドの相当な面積が使用できなくなるなどの困難が予想され、授業等にも支障を来すとの判断をいたしました。そのようなことから審議会答申を尊重し、現校区を八日市・中野校区と南部校区の二つに分割することとし、それぞれの校区において通学距離などで均衡の図れる位置に新たな校舎用地を求めたいというふうに考えております。


 地域の方々にはいろいろと御心配いただいており、さまざまな御意見をお持ちいただいておりましたが、説明を重ねる中で校舎位置を移さざるを得ないということについては、ようやく一定の御理解をいただけたものと判断をしているところでございます。今後は候補地となる地権者の方々や周辺地域住民の皆様の御理解、御協力を得られるよう全力で取り組み、少しでも早く、よりよい教育環境が整いますよう努めてまいりたいと思っております。


 次に学区・園区編成についての中長期的な展望についてでございますけれども、東近江市には20人規模の小学校から1,000人を超えるような小学校まで大小23の小学校がございます。また中学校は9校、幼稚園は23園あり、近年の少子化の流れから児童、園児数が著しく減少する校、園が出てくることが予想されておりまして、校区・園区の再編が課題となってまいります。


 学区・園区の再編で最も重要な要素は、児童、生徒、園児数の推移であるというふうに考えております。しかしながら学区・園区の再編は、単に児童、園児数の減少にのみ着目するのではなくて、施設の老朽度合いや統合後の施設の考え方、また通学距離をはじめとした地域の特性といったものを勘案し、その必要性を見きわめていきたいというふうに考えているところでございます。


 一方、幼稚園につきましては、3歳児保育のあり方の検討や施設改修計画とあわせ、保育園との一体化や園区の統合をも視野に入れながら、現状、その整備計画の検討を進めているところでございます。今後、各層の御意見を聞かせていただく中で一定の方向を示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 井上議員の御質問の中で、温泉活用と農業振興についての御質問にお答えをいたします。


 永源寺地区で進められておりました温泉施設整備事業に係る源泉井戸等の施設は、さきの市町合併によりまして東近江市に引き継がれているところでございます。この温泉施設の活用策につきましては、たびたびの本会議におきまして申し上げておりますとおり、市民の憩いと交流の場の提供及び健康増進と福祉の向上を図ることを第一とし、観光をはじめとする既存産業の振興と地域の活性化につなげていこうとするものでございます。多くの市民の皆さんが御利用いただくことによって、はかり知れない効果を生み出すものと考えております。


 温泉水が枯渇するとの御懸念につきましては、平成16年に交付いただきました温泉分析書におきまして、湧出量、泉温の数値及び泉質におきまして十分に事業の目的が達成できるものと考えております。温泉活用調査事業につきましては、揚湯設備工事とありますように、温泉掘削後、一定期間内に定期的かつ定量的な源泉くみ上げの必要性から、その工事と源泉水の水道法に基づく水質検査を行うものでございます。今後の投資につきましても、民間活力の活用等も含めて本市の実情に合った手法を検討してまいりたいと考えております。


 次に新農業政策についてでございますが、まず品目横断的経営安定対策における集落営農組織の育成につきましては、各集落の営農状況に応じ、次のような仕分けをしながら強力に推進を図っているところでございます。


 経営規模要件につきましてでありますが、生産調整に応じた特例の適用により7ヘクタール以上まで緩和されておりますが、7ヘクタール以上の麦等を栽培いただいている集落につきましては、特定農業団体等の取り組みによる協業生産へのステップアップをお願いしているところでございます。また7ヘクタール未満の麦等の栽培集落につきましては、麦等の協業生産への取り組みとあわせて水稲協業への取り組み、近隣集落との広域組織の設立、近隣集落の麦等の栽培を受託するなどにより経営規模要件7ヘクタール以上を満たしていただくか、法人化し認定農業者になっていただく、あるいは認定農業者へ委託するなどの方策を示し、現在、集落において御協議をいただいているところでございます。


 さらに麦等の栽培がなされていない集落におきましては、直ちに大きな影響は生じてこないわけでありますけれども、本対策の本来の趣旨であります、将来にわたり効率的かつ安定的な担い手の一つとして、集落営農における水稲協業等特定農業団体への取り組みを進めていただくようお願いをしているところでございます。


 具体的な数字につきましては、現在本市には221の農業集落がございますが、既に法人化していただいている集落は10集落、麦を7ヘクタール以上栽培集落が76集落、7ヘクタール未満の栽培集落が85集落、麦の栽培のない集落が50集落程度の状況となっております。今回の対策への対応につきましては、現在集落において鋭意協議をいただいているところであります。


 いずれにいたしましても、地域の農業が将来にわたり効率的かつ安定的に持続発展していくためにはどうしていくのか、本対策につきまして有利に対応いただけるよう、集落段階での話し合いを通じ農用地利用集積をさらに推し進め、認定農業者の発掘や特定農業団体の育成に努め、効率的かつ安定的な集落営農組織に向け取り組みをいただけるようにさらに支援をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 雪寒対策についてお答えいたします。


 雪寒対策につきましては、冬期における主要道路の交通を確保するため、国道、県道につきましては東近江地域振興局が対策を行い、市道につきましては東近江市が対策を行っているところでございます。合併前の旧市町の雪寒対策につきましては、愛東地区におきましては直営、永源寺地区におきましては直営と自治会委託、業者委託の三通りで対策を講じておられました。その他の5地区におきましてはすべて業者委託でありましたが、新市における雪寒対策といたしましては、永源寺地区において一部自治会委託をしておりますが、残りはすべて業者委託となりました。市域が広大なため気象状況も各地区ごとに異なりますことから、路面に10センチ以上の積雪を確認しましたときには本庁各支所ごとにそれぞれ対応することとしておりまして、対策は旧市町のときとほとんど変わっておりません。市内の46の建設業者の協力を願いまして、除雪路線数にいたしますと190路線、延長にいたしまして約245キロの雪寒計画を立てまして実施することができました。近年まれに見る豪雪に見舞われました永源寺地区の君ヶ畑、蛭谷、箕川の3町におきましては職員等による除雪作業も実施してまいりました。今後におきましては県との調整を図り、また各支所間との連携を密にしながら、市民の協力も得ながら、道路交通に支障を来さないよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 病院地域医療担当理事。


○病院地域医療担当理事(北浦義一) 福祉政策の最初の御質問でございました、東近江市の地域医療政策の中の病院あり方検討会についての御質問にお答えをさせていただきます。


 去る2月23日に立ち上げました東近江市病院あり方検討会への市民参加についてでございますが、本検討会は地域の医療を維持するため、医療機関の連携や機能分担などを踏まえ、合併後の東近江市の医療体制について早期に総合的な検討を行うとの合併協定に基づき、1月以降、準備を進めてまいりました。東近江市の医療体制をどのようにするかという大きな課題は、単に経営面の収支だけでなく医療が担う住民の健康と命を守るという観点から考えなければならないと思っております。


 我が国の医療は今、大転換期に立っており、医療保険制度の見直し、医療制度改革などの医療の行き先は不透明な状況でございます。このような状況から医療体制を検討するには、まず医師、それも国の情報、動向にたけておられる先生、地域医療に詳しい先生、医科大学の情報、動向を御承知の先生と国保、健保など保険事業者関係などの見識の深い専門家の方々の御意見、御指導をいただくということから始めようとの思いで、今回、専門家ばかりの検討会を設けました。座長さん、委員さんの御判断もございますが、原則公開で行ってまいりたいというふうに思っております。


 市民参加につきましては、専門的な要素がございますので、別の機会に市民の代表者でございます市会議員さんをはじめ、保健・医療・福祉関係者等のいわゆる利用者の立場に立った御意見を聞かせていただきたく、また機会をつくり、医療体制を確立してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 多くの御質問をいただいております。順次お答えいたします。


 まず健康福祉政策についてでございます。


 介護保険制度の見直しに伴う変化でございますが、今回の見直しでは、制度の持続可能性や明るく活力ある超高齢社会の構築を目指して、新たなサービス体系の確立や予防重視型システムへの転換を図っていくことになります。新たなサービス体系の確立としては、住みなれた地域での生活を支えるため地域密着型サービスが創設されました。本市では、生活圏域を10圏域に分けて地域密着型のサービスの整備を進めてまいります。


 一方、予防重視型システムの転換では要介護の認定が見直され、要支援1と新たに要支援2の2段階を設け、このような方には新たな介護予防サービスを導入し、心身の不活発によって起こる機能低下の予防や改善を図ります。また要介護状態になるおそれのある方には、転倒骨折予防や閉じこもり防止等の事業を実施し、生活機能の低下を防止してまいります。こうした軽度の方につきましては、基本的には地域包括支援センターが個別にアセスメントを行い、市の保健師等がケアプランを立て、事業効果を評価していくことになります。


 このような新しい事業が4月からスムーズにスタートできるように、いきいき支援課を新設し、準備を進めているところでございます。


 ケアマネジャーの件につきましては、事業者におかれまして確保に御努力いただいているところでございます。今回の改正で、ケアプランの担当件数が一定数を超えた場合、報酬の逓減制が導入されます。また一方で軽度の方のケアプランは、従来事業者のケアマネジャーが立てていましたが、市の地域包括支援センターが担って事業評価することになります。このようなことからケアマネジャーを抱える支援事業者は制度見直しによる課題を抱えておりますが、今後の状況を把握しながら事業者と連携を図るとともに、利用者にも不安を与えないようスムーズな運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に3点目、円滑な制度移行の方策についての御質問ですが、議員御指摘のとおり介護予防事業や地域密着型サービスの創設、また要支援が1と2に区分されることや、要支援の方への介護予防サービスについては、目標指向型のサービスを徹底する観点から報酬や基準の設定等が行われたことなど、利用者や関係者にとってはこの変更点が理解しづらい部分がございます。このため制度運営のかなめであります介護支援専門員やサービスの提供事業者との連携を図るとともに、介護認定された高齢者やその家族とも連携を図り、それぞれが役割を分担し、十分な説明を行いつつスムーズな運営に努めてまいりたいと思っております。


 次に障害者福祉施策についてお答えします。


 まず障害者自立支援法施行に伴うサービス提供体制についてですが、本市においては、障害のある人が必要とするサービスを利用できるように、障害程度の認定調査員の配置や保健師の増員、介護給付費等の支給に関する障害程度区分等審査会の設置による適正なサービス支給決定への体制準備を図っているところであります。またそれぞれの障害福祉サービス提供事業所におきましても、10月からの新しい体系再編への取り組みが始まり、より柔軟で利用者本位の仕組みへの移行がなされようとしているところです。


 またサービス利用に係る1割の定率負担についての利用者の不安に対する御質問ですが、障害者自立支援法における利用者負担の上限設定や幾つかの減免措置が講じられることについて、市民説明会や障害者施設での説明会、また個別相談の実施を行い、障害者やその家族に新しい制度への理解と協力を求めているところでございます。


 次に障害者団体に対する支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、法施行に伴い障害者の自立に向けた活動は大切でございまして、今後も各団体との連携を密にする中で、障害を持つ人たちが真に地域で自立し、豊かに暮らしていける方策をともに探っていきたいと考えております。


 続きまして教育、子育て対策のうち健康福祉部に関する御質問にお答えします。


 まず長浜市で起こった今回の事件からの教訓でございますが、これを単に幼稚園通園途上の事件ととらえることなく、保育園においても、子育ての悩みをはじめとする保護者からの相談に対して、今まで以上に気軽に相談できる雰囲気づくりとともに、どんなささいな事柄であっても真心を持って相談に応じるよう徹底してまいりたいと考えております。


 次に少子化対策について、少子化の要因をどのように考えているかとのことでありますが、平成15年度に行った東近江市の次世代育成支援に関する調査報告書によりますと、就学前と小学校の保護者を対象に行った結果によりますと、それぞれに共通して1番目に子育てには教育費を含めお金がかかる、そして2番目には仕事をしながら子どもを育てるのが難しいという結果が出ています。ほかに精神的、肉体的負担の増、女性の結婚年齢が高いなどの意見や、保育施設、育児休業施設が整っていないの結果であります。このことから東近江市の子どもを持つ保護者は、子育てには金がかかり過ぎるというコスト意識や子育てに余裕が持てないという考えが多いという結果が出ています。


 次に女性が安心して働き続けるための対応策、少子化の取り組みについてでありますが、この調査を受け、東近江市では次世代育成支援対策地域行動計画を策定いたしました。行動計画の中で、子育て支援充実のため保育事業や地域子育て支援事業の目標、事業量を掲げており、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えています。しかし少子化対策は一自治体の問題としてとらえるだけでなく、国家の基幹政策に位置づけられてもいる観点から、国、県、市町村をはじめ企業など地域社会のすべての人が真剣に考えなければならないものであると考えております。東近江市に生まれた子どもが幼少期を終え、成人になってからも夢と希望を持ってこの地に根づき暮らせる環境を市民協働でつくり上げていくことも必要と考えております。


 次に育児休業に伴う保育行政についてでありますが、保護者が育児休業することになった場合に、入所している児童の継続入所の取り扱いについて、厚生労働省は家庭での保育は子どもの育成の上で重要なことであるとした上で、次年度の小学校への就学を控えているなど入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、または当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合との見解を出しています。東近江市では就学を控える環境の変化に留意する対象児童を5歳児だけでなく4歳児まで枠を拡大しています。また3歳児までの乳幼児にとっては、せっかく母親が家庭にいる期間であることから母子関係をしっかりと築くよい機会であり家庭保育が望ましいと考えますけども、発達相談対象児童や家庭の事情等を勘案して保育が必要と認められる児童については継続入所の取り扱いを行っているところでございます。


 次にファミリーサポート事業についてお答えいたします。


 この事業は公立、私立の保育園で実施をしている保育事業とは違い、子育てを援助したい人と子育て援助を必要とする人が相互に会員になり、お互いに助け合う互助組織のことであり、新しい保育の姿であろうと思います。当然会員同士の相互扶助制度のもとで実施される事業であることから、援助の場所は、子育てを援助したい家、また保護者の自宅であるというように融通性を持つ制度であります。現在のところ本市ではこの事業は実施されておりませんが、既に類似の事業を行っているNPO法人もございます。東近江市の次世代育成支援対策地域行動計画ではファミリーサポート事業を平成21年度までに市内に1カ所設置することを目標としておりまして、住民ニーズを把握する中で検討してまいりたいと考えております。


 次に学童保育所についてお答えいたします。


 東近江市内には公設民営の学童保育所が12施設、民設民営の学童保育所が2施設あり、民設民営のうち1施設は10人に満たない小規模学童保育所となっています。今日まで市として学童保育所の運営につきましては、滋賀県放課後児童健全育成事業に基づき10人以上の学童保育所を対象に運営費の支援を行ってまいりました。御指摘の希望の少ない地域の小規模学童保育所の運営費の支援を行うことは、財政状況の厳しい現在にあって非常に難しいものがございます。しかしながら少人数地域でありましても保護者の要望は切実なものと理解しており、県の補助制度の拡大等についても要望活動を行っていきたいと考えております。なお事業実施場所等につきましては、空き施設等の活用も含め支援していきたいというふうに考えています。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 答弁が終わりました。


 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 健康福祉政策の中で国立滋賀病院の件でお尋ね再度したいんですけども、先ほど政策監の説明の中に行政側と、それから議長の方で対滋賀病院とかに陳情なり要望されてるということで努力されてるということはお聞きしました。ただ政策監の話の中で、安定するのは二、三年後になるだろうというような説明があったんですけども、病気を持っておられる方が二、三年後の安定では、今現在が必要であると、望まれているわけでございますので、行政側として今すぐしていただける方法はないのか、さらなる陳情なり強烈にしていただくという約束をしていただきたいんです。ということは、患者さん自体はもうきょうあすの問題でございますので、二、三年後はちょっと遠い話になると思いますので、その点お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 再質問でございますが、先ほど私が答弁いたしましたのは、二、三年後には今の医師不足の状況が一定緩和をされてくる、落ち着いてくるだろうと、だからそれまでの間、何とか乗り越えなければならんということを申し上げたつもりでございまして、このことにつきましては国立滋賀病院の方とも連絡を取り合っておりますけれども、今のところ何とか今既に病院の中におられるお医者さん、あるいはパート的に来ていただくお医者さん等でですね、そのうちの幾つかの科については一定対応ができるだろうというような状況まで来ておるというふうにお聞きをしておりますので、さらに一層残る課題につきましても何とか対応ができるように、私どもも市として協力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) ありがとうございます。ただ患者さんの不安というのは、病気というのは気持ち、いわゆる気からも出てきますので、そういう面を十分ケアしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから健康福祉部長にまず介護保険の件でございます。ケアマネさんのいわゆる人材不足というようなことがうたわれてるんですけども、ケアマネさんの人材不足と、それを介護しているヘルパーさんのいわゆる労働条件と言うたらおかしいんですけども、無理なことはないのか、それから体制上、充実しているのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) ケアマネジャーさんの件ですけども、資格を持っている方はたくさんおられるんですけども、その方が実際にそういう場所で働いていないという現状もございますし、そういった発掘に今後は努めていかないと、この介護保険法の改正が十分に生かされないという思いをしていますので、そういった部分で努力してますし、資格認定の資格を受ける方の増員というのか、受けていただく方もたくさん出るような周知を図っていきたいと思っておりますし、もう一つはヘルパーさんですね、ヘルパーさんの増員について、ヘルパーさんが確かにこういった中で今後も過度な勤務になるというふうな状況もございますと思いますけども、そういった部分については事業所とも十分協議しながら、そういったことのないように努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) 今部長の話で、ケアマネさんの資格はあるけども、それに従事してないということもお聞きしてるんですけども、やはりせっかくその資格を持っておられる方があれば、例えばヘルパーさんの中にもおられるかもわかりませんのでね、やはりどうしょうがそこへ行っていただければ、やはりヘルパーさんの仕事自体ももっと、仕事の中身やなしに、ヘルパーさんをふやしていったら、そのヘルパーさんのケアマネさんを持ってる方もそちらに回っていただけるということがありますので、そういう面で十分検討していただいて、今後体制づくりに臨んでいただきたいと思います。


 それから次に軽度発達障害者支援策についてですけども、県の方に要請している、3月の中旬しか結果がわからないという御回答を教育長から聞いたんですけども、まず東近江市で軽度発達障害児の予測されるいわゆる児童数はどれだけあるのか、県下でその児童数に対しての教室はどれぐらいあるのか。現在東近江市では一つ南小学校にあって、今後、五個荘の小学校に新設中ということですけども、合併した中で、この合併自体は東近江市は今始まったことでなく数年来から検討されて児童数もこれぐらいいるだろうと把握されてると思うんですけども、なぜ17年度になって初めて県の方に要望を出されたのか、それまでにしとくべきではなかったんかと思うんですけども、その点についてお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 御質問にお答えいたします。


 通級指導教室、もう少し早くに申請をしておけばよかったということでございますが、16年度までは大体通級指導教室に相談の来る児童は30名ぐらいでございまして、最近その数が急激にふえております。ということから本年度4月にお願いをしているところでございまして、市の方でもそうした子どもが多くなりましたので、ことばの教室というのがありますのを本年度、能登川の東小学校にことばの教室を増設いたしまして、そこで今おります指導員が指導をするということで、市の方の対応も進めているところでございます。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○8番(井上喜久男議員) わかりました。ただ残念なことに、県内でこの教室は約22校ぐらいは必要だろうという想定はされているんですけども、実際、今東近江市では一つしかありません。人口割でいったら約1割は、県下の人口から見れば1割ほどが東近江市の人口ですので、最低やはり2校ぐらいはあってもよかったのではないかと思いますので、今後はそういう面で、いわゆる30名しかなかったがふえていったということは言われてる中で、やはりこういう面でもっと早く把握する必要があると思います。ふえたからどうのこうのやなしに、いわゆるこういう教室は今後必要だという危機感を持ったやり方で今後は行政サイドで指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから先ほどまちづくりの中で、企画部長の話ではやはり地域の住民さんでつくっていくのがええ、理想的なまちづくりということはお聞きしております。ただやはり当面の間というか、各支所にはこういう機能、いわゆる事務局体制がありますので、やはり今の旧八日市地区の公民館については公民館の中の事業が相当あるわけです。その中にまちづくりをもう一つ入れていくということは十分な機能ができないから、私の言うてるのは、当面の間できたら1名ないし2名でも配置していただいて軌道に乗せていただきたい、まちづくり協議会を。ということがあるので、できたらということでございます。やはり地域性を、逆に言うてその地域の方でやっていくのは本来ですけども、なかなか難しい面があって、協議会のメンバーさんもある面では途中で、途中とはおかしいですけども、変わられることもありますし、そういう面でバックアップ体制をきちんとしていただきたいなと思いまして要望というのか上げたわけです。今後はそういうことについて十分検討していただいて、まちづくり協議会は成功するというか、充実する方向で持っていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 あと関連質問については、我々仲間の議員がいますので、その場で関連質問をさせていただきます。代表質問の中で私はこれで終わりたいと思いますけども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時55分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(吉澤克美) 再開をいたします。


 31番、藤田議員の質問を許します。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは日本共産党議員団を代表して私、藤田淳子が12項目にわたって質問をいたします。


 まず1項目めです。2006年度、国、県の予算案に対する市長の見解を求めたいということについての質問です。


 前年度の増税決定に続き、2006年度政府予算案は大型公共事業や軍事費、大企業優遇税制などメスを入れるべきところは温存したまま、本格的大増税計画の第一歩である所得税、住民税の定率減税廃止を盛り込みました。介護保険制度の見直しや生活保護費の削減、障害者自立支援法による1割の自己負担などは既に決定され、今国会には医療制度改革が提出をされています。まさに命のさたも金次第というやり方は生きる権利すら奪うものだと思います。政府予算案に対する市長の見解を求めたいと思います。


 滋賀県の予算案は、過去最高の借金を抱えながら新幹線新駅建設に着手をし、判決の下っている永源寺第2ダムの負担金を予算化する一方で介護支援、障害者作業所補助等を削減し、子どもの医療費無料化は一部負担金を残したまま所得制限を導入しました。4月からの障害者の負担が重くなるにもかかわらず何ら手を打っていません。いわば国のやり方そのままの滋賀県版と言わざるを得ませんが、これについても市長の見解を求めたいと思います。


 2項目めについてですが、市長の政治姿勢を問いたいということで2点挙げました。


 合併協定書、合併協議に基づく進め方があまりにも軽々しく扱われ、ほごにされていることについて、旧市町や市民の信頼を損ねるものになっています。例えば合併協定書には各保健センターを拠点に実施すると書かれている乳幼児の健診や予防接種を7カ所から3カ所に縮小することが決められ、早々と広報されました。例えば学校給食については現行のとおり引き継ぐ、東近江市全体の実施計画を合併後3年以内に策定をするという合併協議内容でしたが、実施計画も策定しないままで2月7日の臨時市議会に2,600万円で業者委託を提案されました。例えば敬老祝い金は85歳以上を対象に5,000円の支給という合併協議でしたが、一度も実施することもなく、85歳、90歳、95歳に対象を変更する提案がされております。約束事を守るというのは最低限のルールだと思います。約束を守ってこそ市民と行政の信頼関係も築けます。合併協議に基づかない事業の変更は取りやめていただきたいと思っておりますが、いかがですか。


 その他、合併協議に基づく事業、この変更がありましたら、書面でお示しをいただきたいと思います。


 市長は市政運営について、合併を通してよりよいまちをつくろうとする高い志と改革思想を持って施策を行うことと、人と人とをつなぐという二つのことを念頭に、みんなでつくるうるおいとにぎわのまち東近江市の実現に渾身の力を注ぐと言われました。私は市政運営に住民の声が反映されてこそ、みんなでつくるうるおいとにぎわいのまちづくりができると考えています。そのためには12万市民の代表である33名の議員の役割と使命は極めて大きく、改めて私自身身の引き締まる思いがしております。


 東近江市の礎を築く大事なときだからこそ、それぞれの地域の住民の声を代弁する議員の発言を市政に反映させることが必要だと考えております。日本共産党議員団は、そのためにも議案に対する質疑を切り離して、一般質問の時間を各議員に保障するように求めているところです。


 市民の皆さんの血税をいただいている議員活動の基本は言論でありますが、例えば東近江市議会の本会議における6名の日本共産党議員団に与えられました質問時間は代表質問53分、関連質問30分だけで、この時間内で提案された議案に対する質疑や住民の要望も質問しなくてはならないのです。このような発言の制限は県下でも異例だと思います。議会運営は議員だけの問題ではありません。市長は開かれた市政運営の責任者として、市民やマスコミ関係者の方々も傍聴されております本会議場での発言時間の制限と一般質問の必要性についてどのように受けとめておられるのかお尋ねしたいと思います。


 3項目めです。ケーブルテレビネットワーク事業の問題点についてです。


 能登川と蒲生の増員選挙が告示されました翌日の1月23日にケーブルテレビネットワーク事業に関する四つの入札議決がされました。能登川、蒲生の選挙結果を待たずに、市民の3分の1近くの4万人の声を聞かないままに提案、議決を強行したことの問題点は、2月2日付の地方紙が指摘したとおりです。12月議会では3月ごろには恐らく50%は確保できるとの答弁でしたが、2月24日現在での加入率は37.87%であり、50%にはほど遠い数字です。この結果をどのように受けとめておられるのかお答えをいただきたいと思います。


 4項目めです。支所の裁量拡大と教育分室の充実をということで質問します。


 昨年3月議会では、本庁での総合調整機能とあわせて市民サービスの最前線に立つ支所の職員配置に留意した組織としており、各地区の特色を生かした市民協働のまちづくりにも積極的に取り組める体制をとっていると答弁されております。しかし、例えば保育所入所判定は本庁で行われ、各家庭の事情などはしんしゃくされにくく、支所での裁量権は極めて少なくなっています。また支所長は部長級であるにもかかわらず支所裁量で支出できる予算はないのが現状です。市民に一番身近な支所の裁量の拡大が必要だと思います。また教育分室には学校教育を担当する部署がありません。緊急な対応を求められる場合もあり、社会教育だけでなく学校教育の窓口を設置すべきと思いますが、いかがお考えですか。


 5項目めです。同和事業の終結を求めることについての質問です。


 2001年度末に同和対策措置法による特別対策事業は失効し、個人、団体施策は終了したと理解しています。近隣の市町長も同和事業の終結の方針を打ち出しておりますが、当市では特別対策関連予算を計上しているばかりか、人権尊重のまちづくり条例まで制定しようとしています。一日も早く同和事業を終結させ、一般施策に移行させることこそ差別の解消につながると考えておりますが、市長はいかがお考えですか。


 6項目めです。公共施設使用料の減免について。


 社会教育、社会体育の各施設、とりわけ公民館の使用料徴収は社会教育活動の衰退につながり、関係者からも強く心配の声が出されております。公共施設使用料の減免についてお尋ねをしておきます。


 7項目めです。登下校時の園児・児童・生徒の安全確保についてですが、全国各地で登下校時の安全確保対策が講じられております。長浜の事件は記憶に新しいところですが、当市でもグループ登園が行われているということが、県教委の調査でわかりました。当市での幼稚園、小学校、中学校等の安全対策についてお聞きしたいと思います。


 8項目めです。保健センターの業務拡大に伴う体制の充実についてですが、これまでの業務に加え、介護保険制度の見直しや障害者自立支援法の実施に伴って、保健師、保健センターの役割がさらに大きくなります。4月以後の業務内容及びそれに伴う万全の体制をとる準備がされているのかどうかについて質問いたします。


 9項目め、命と暮らしを守る具体的な施策をについてですが、生活保護や就学援助を受ける家庭がふえ続け、所得の格差が広がっていることが報道されております。本市では合併に当たって介護扶助制度、老人、母子・父子、医療費助成制度等が廃止をされまして、また公営住宅の家賃や学校給食費、国民健康保険料、介護保険料等々の公共料金の値上げが計画をされております。増税と負担増に不安を持つ市民に追い打ちをかけるようなものです。本来、地方自治体の役割は、市民の暮らしを守り福祉をよくしていくことにありますが、本市の命と暮らしを守る具体的な施策を明らかにしていただきたいと思います。


 10項目め、新愛知川土地改良事業(永源寺第2ダム)のことについてです。


 12月8日、大阪高裁が第2ダムは違法とする判決を下したことに対し、さきの12月議会で市長は、土地改良法に基づく事業計画で、残念な判決であったとの答弁でした。我が党議員団は、土地改良法の趣旨に反し、いずれの観点からも違法であって、計画は取り消しを免れないとの判決を示し、市長の認識を改めるように求めましたけれども、市長は判決直後であり、農水省の対応や県、沿岸土地改良区等ともよく相談し、今後の対応を決めていきたいと答えられました。そこできょうは以下の4点についての市長の所見並びに今後の対応についてお聞きしておきたいと思います。


 一つ目は、農水省は国の18年度予算に15億円の概算要求をしておりましたけれども、政府予算案ではゼロとなった。そのことについてです。


 二つ目が、近畿農政局新愛知川農業水利事業所や永源寺出張所が閉鎖されることについて。


 三つ目に、新年度予算案では、新愛知川地区推進協議会負担金や水源地支援対策積立金の計上が見送られたことについて。


 四つ目に、愛知川沿岸土地改良区が国営新愛知川事業積立賦課金を徴収していることについてです。


 11項目めに移ります。家族農業の担い手確保と安定経営ができる取り組みについてですが、担い手の条件から外れている農家の方が多く、国の施策では条件の悪い農地等がふえ、農地の耕作放棄が進むことは必至です。東近江市は合併により農家戸数、耕地面積、農業生産高とも県下第一となりました。農業都市として独自の対策が求められております。いかがお考えですか。


 また119の営農組合、39の特定農業団体への責任と対応についてあわせて質問してしておきたいと思います。この数字につきましては関係課に問い合わせて書きましたけれども、先ほど染谷部長の答弁と若干ちょっと違うように思いますんで、わかりやすくよろしくお願いしたいと思います。


 12番目、住宅リフォーム制度の復活と小規模業者登録制度の導入をについてですが、住宅リフォーム制度については昨年9月議会において、中小企業振興の立場から助成制度の復活と小規模工事希望者登録制度を取り入れて、地元優先発注と市の活性化や仕事興しの政策を求めました。市長は住民本位のまちづくりをかけ声高く呼びかけており、このことも含め十分議論をさせていただきたいと前向きの答弁をされておりますが、当初予算には反映されておりません。なぜですか、お答えをいただきたいと思います。以上、この場からの質問を終わります。


○議長(吉澤克美) それでは答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 御答弁を申し上げます。


 まずは国や県の予算案に対しての見解であります。


 国の平成18年度予算につきましては、いわば改革の総仕上げ予算と位置づけられております。平成13年の閣議決定、いわゆる骨太の方針以来の構造改革に一応のめどをつけ、同時に改革を加速するための予算であるというふうに理解をいたしております。具体的には一般会計予算総額は対前年度当初予算比3%の減であります。79兆6,860億円で4年ぶりの減額、8年ぶりに70兆円台となっており、持続的な財政構造の構築のため、歳出改革路線の堅持と強化をポイントに編成をされているようであります。


 一方、地方財政計画の規模におきましても83兆1,800億円で、対前年度比0.7%の減であります。5年連続の減額でありますが、地方税や地方交付税など地方一般財源の総額は55兆6,300億円と、ほぼ前年度と同額が確保されております。こうしたことは地方6団体とも十分に協議された中で、地方の意見や要望を取り入れられたものと考えております。


 滋賀県の予算につきましては、一般会計が5,049億8,000万円、対前年度比1.1%の減額であります。92年度並みの水準になっております。大きな財源不足の中で事業を進めるに当たり、予算を最小に抑えたゼロ予算事業などに取り組まれ、職員の意識改革と県民の協力で行政を運営するという方針のようであります。国だけでなく、県をはじめ地方自治体は、大変厳しい財政状況の中で行政運営を懸命に行っております。こうした意味からも、県は県民全体のことを十分考えられた中で予算編成が終わったというふうに思っております。


 合併協議にかかわってお尋ねがございました。1市4町の合併協議会におきまして、平成15年から約2年をかけて協議をいただきまして、また1市2町では平成16年から1市4町の協議内容をもとに協議をいただいたところであります。この合併協議会におきましては、各委員が熱心に御協議いただき、各事項の基本的な方向なり基準を決定いただいたというふうに考えておりまして、合併協議会の協議の内容の基本的な部分につきましては、十分にその意向を今後とも尊重してまいりたいと考えております。


 ところで、その合併協議につきましては、1市4町でありますと平成15年に始めておりまして、その時点での状況を勘案し、協議、決定をいただいている内容でございます。国や地方を問わず、その後の社会経済情勢は時々刻々変化しております。合併協議の当時にはなかった、見られなかった状況も出てまいっております。今後もそうした社会情勢などに応じて変更をせざるを得ない、そういう事項も出てまいるというふうに思います。それらにつきましては、また市議会に議案、または予算としてお諮りをして、そして実行してまいりたいと考えております。


 そのほか議会運営について、議会運営にかかわる御質問をいただきましたけれども、私自身からとやかく言える立場ではございませんが、議会運営というのはやっぱりこれまでそれぞれの議会におきまして関係の先人、先輩たちが少なくとも一定の慣行といいますか、築き上げられたルールをもとに議会の運営をされておりますので、そのことによってそれぞれの議会が円滑に進められるように創意と工夫をより一層していただきたい、そして市民の皆さんの声が十分に反映されますように御期待をするところであります。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 藤田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず支所機能の見直しについてでございます。


 現在の支所では、まちづくりをはじめ福祉・保健、住民登録や税、産業建設など直接暮らしにかかわる業務を本庁と連携をしながら行っておりますが、合併直後のサービスの低下を防ぐために限られた人数、本庁も含めてでございますが、人数を工夫しながら本庁と支所との機能分担で行っております。しかしながら現在のところでは分担の見直し、これは業務でございますけれども、見直しをするところも生じてきております。職員削減が強く求められております今日でございます。行政運営の効率化と住民サービスのあり方について総合的に検討を加えながら、東近江全体として見た支所機能につきまして、支所長をはじめといたしまして支所の意見を十分に聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思います。


 続きまして教育長が答えられるところかもしれませんが、教育分室についてのお尋ねでございます。


 教育分室の事務分掌は、地区における生涯学習の推進やスポーツ振興、青少年育成・人権学習事業等に関することとし、学校、幼稚園に係る窓口は教育総務課、学校教育課、幼児課が一括所管といたしております。教育分室に学校等に係る相談や問い合わせがございましたときには、従来のシステムとの違いを十分に説明し、御理解をいただくとともに、教育分室で対応できるものはその場で対応しており、対応できないものにつきましては速やかに本庁と連絡をとって、市民の皆さんに御不便をおかけしないように努めております。新たに窓口を設置するのは大変難しい状況でございます。しかし市民が戸惑われることのないように、その広報につきましては十分に行っていく必要があるというふうに思います。以上です。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 藤田議員の登下校時の園児・児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。


 通園通学時の安全対策ですが、各学校・園において学校内外における不審者への対応や事故防止について、訓練やパトロールなどに取り組んでおります。またPTAでも年間を通じて計画的に通学路の安全点検やパトロールなどを実施していただいております。さらに今年度は、さきの会派の御質問にお答えいたしましたように、地域の皆様に御協力をいただき、スクールガードの活用や、そのほか地域の青少年育成会や老人会などによる子ども見守り隊としての活動も始めていただいております。


 また児童には防犯ブザーを携帯させるとともに、登校時には集団登校を、下校は地区ごとに集団下校や学年下校、また複数下校の形をとり、1人では帰らないという指導等安全確保に努めております。こども110番の家の設置とその活用、また安全マップの作成、郵便局やバス運行事業者との連携によるこども110番のくるまなどの取り組みなどを含め、地域や企業においても子どもたちを守るための活動を進めていただいております。このように学校・園におきまして子どもを守る環境を整えながら地域の人々のつながりを強め、家庭や地域と連携し、多くの人の目で子どもを守り、不審者を寄せつけないというよう、地域の子は地域のみんなで真剣に守っていこうとする機運をより一層高めていきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 藤田議員の御質問のうち2点お答えを申し上げます。


 第3項目でお尋ねのケーブルネットワーク事業の御質問でございますけれども、先ほど他会派の御質問にお答えをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというように思います。


 もう1点の小規模事業者の登録制度でございますけども、この制度は、市が発注いたします小規模な修繕につきまして、市の入札参加資格審査が困難な、市内に事業所を置く小規模事業者の受注機会を拡大するということ、さらに積極的に活用することによって市内の経済の活性化を図るということが目的であろうというように思います。しかしこの制度を導入いたしますと、一方では既に市の方に指名登録をされている比較的小規模な事業者の方々の受注機会をですね、奪うということにもなりかねないというような課題等もございます。こうしたことから制度化するにつきましては、いろんな観点から分析をしていって、その結果を踏まえて導入について、また導入するかしないかについて判断をしていく必要があろうということを考えておりますので、新年度になりましたら新たな指名の参加者等の検討をいたしますので、そういうような中で一度このことにつきまして検討しようというように思っております。


○議長(吉澤克美) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 5点目の同和事業の終結をについて御答弁申し上げます。


 旧同和対策事業につきましては、地域改善対策協議会の意見具申に基づき、同和問題の残された課題の早期解決に向けて総合的な事業を行う必要があります。また地域のまちづくりのためにも市民と行政が共同で進めていくことが必要であると考えております。


 次に、人権尊重のまちづくり条例につきましては、市民一人一人が人権をみずからの課題としてとらえ、深い理解と認識を持ちながら人権尊重の考え方が幅広く市民すべてに浸透することを目的として、その制定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 6点目の質問の公共施設使用料の減免についてでございますが、社会教育施設、体育施設など公共施設の使用料につきましては、議決いただいた条例の中で定めておりますように受益者負担の原則に基づくもので、使用料金の設定に当たりましては、施設の規模や形態、また床面積などを基準にして低廉な額とし、実施させていただいております。


 御質問の公民館では、本年4月からは新市統一の減免基準を設け、公用または公益を目的に使用される場合は、使用団体に応じて減免措置を行うことといたしております。市や社会教育関係団体はもとより社会福祉関係団体、自治会やまちづくり協議会などの公共的団体、ボランティア団体は全額免除とし、その他利用登録された自主学習サークル等が使用される場合には半額の免除を行うことといたしており、社会教育活動の衰退につながるものではないというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 保健センターの業務拡大に伴う体制についての質問にお答えいたします。


 今日までも保健センターでは母子保健事業や市民の健康づくり事業などのほか、老人保健業務の機能訓練事業、また精神障害者に関する社会復帰対策、認知症老人対策の業務などの取り組みをしてまいりました。今回、介護保険法の改正に伴いまして新予防プランの作成、特定高齢者のケアプランの作成並びに予防給付事業の取り組み、障害者自立支援法の施行に伴うケアマネジメントの作成など新年度から新規業務が見込まれています。このことから各保健センター管内の人口や地域性を考慮し、生活圏域の設定をしたところでございます。新しい業務が開始されるときは一時的に業務の繁雑も考えられますが、十分とは言えませんが現体制の中で円滑な事業実施に努めていきたいと考えています。


○議長(吉澤克美) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 9項目めの御質問にお答えいたします。


 市長が施政方針の中で申し上げました6本の柱に基づきまして、市政全般にわたりまして市民生活の安心安全の諸施策といたしまして実施しておりますが、特に暮らしに係ります福祉、医療施策につきまして、福祉医療では県の制度によりまして医療費の一部を助成することによりまして、乳幼児、重度心身障害者(児)・老人、母子・父子家庭、ひとり暮らし寡婦、65歳から69歳老人等の保健の向上と福祉の増進を図っております。


 特に幼児の福祉医療の助成につきましては、市単独事業といたしまして4歳から就学前までの通院医療費の一部を助成し、また心身障害者(児)・老人への福祉医療助成につきましても、身体障害者手帳3級、4級、療育手帳Bの所持者の方へ制度を拡大いたしまして、これも市単独事業として実施をいたしているところでございます。


 また障害者の福祉サービスにつきましては、これまで身体障害者の更生医療、精神障害者通院医療及び障害児の育成医療とが障害者自立支援法の本年4月1日からの施行に伴いまして支給認定手続の共通化、利用者負担仕組みの共通化、指定医療機関制度の導入の3点を統合いたしまして、自立支援医療制度としてサービスを提供してまいります。


 なお介護保険料及び国民健康保険料の減免制度につきましては、災害あるいは失業等によりまして納付が困難な方に対しまして、本市の介護保険条例施行規則及び国民健康保険減免取扱要綱に基づきまして対応をさせていただいておるところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 藤田議員の御質問の3点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 一つ目は新愛知川土地改良事業、永源寺第2ダムの問題についてでございます。


 御指摘のとおり新愛知川土地改良事業計画は、昨年12月8日の大阪高裁の控訴審判決で国側敗訴の言い渡しがなされたところでありますが、その後、判決理由を詳細に検討した結果、法令の解釈に関する重要な部分が含まれているとの判断から、国は上告受理申し立てを行い、去る2月22日には同理由書を大阪高裁に提出いたしました。現在、高裁にてその理由書の内容を審査中であります。


 さて御質問の1点目、国の18年度予算がゼロとなったことにつきましては、今ほどの経過のとおり、国としてはその事業計画の正当性を引き続き訴えていく方針であるものの、高裁で示された判決を重く受けとめ、この先を見守る必要があることから一たん立ちどまるとの判断をされたものであり、事業推進を切望している農家の思いからは厳しい結果となっているところでございます。市としましても残念な気持ちが強いわけでありますが、ここは一定やむを得ないと判断をいたしております。


 2点目の事業所閉鎖についても、予算がゼロである以上、現実に職員を配置して業務を遂行することが不可能となるため一たん閉鎖されるものであります。


 3点目の新年度予算案についてであります。


 新愛知川事業は一時凍結の判断がなされましたが、地域の水田農業には待ったがなく、安定した用水源確保の課題は依然として未解決のままであります。したがいまして用水不足に係るあらゆる調整や調査研究、啓発推進を果たすための組織として、推進協議会には一定の支援を継続したいと考えておりますが、水源地支援積立金については、これまでの経過を踏まえて総合的判断として予算の計上を見送ったものであります。


 以上3点に係る今後の対応でありますが、まずは訴訟の動向をしっかり見きわめた上で、国、県、土地改良区とも十分に協議、調整を図りながら水不足対策に取り組んでいきたいと考えております。


 4点目の愛知川沿岸土地改良区が国営事業積立賦課金を徴収していることについてでありますが、国営事業は現在係争中であり、また土地改良区はこれまで水源確保のため積極的に事業推進を図ってきた立場からも賦課金徴収を継続されているものと理解しております。いずれにいたしましても、既に調整池工事等に投資済みの事業費に係る農家負担相当額は今後償還する必要があることから、この積立金が過徴収になることはないと考えております。


 それから次に家族農業の担い手確保と安定経営ができる取り組みをということで御質問をいただいておりますけれども、この点につきましては現在の農林振興課の方で対応している政策についてお答えをさせていただきます。


 新たな食料・農業・農村基本計画が昨年3月閣議決定され、重大施策の一つとして平成19年産から品目横断的経営安定対策に導入することが明示されました。この対策は、いわば価格政策から所得政策への転換という政策方向を具体化するものであります。これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に絞り込み、経営所得全体に着目した対策に転換されるものであります。


 そうした情勢の中、本市におきましては農業組合長、集落営農リーダー、地域水田農業推進協議会委員、土地改良区等の役員さんを対象に新東近江市の誕生を機に合併早々の1月21日、新農業政策説明会を八日市文化芸術会館で開催をし、その後、各地区において農談会を実施し、政策の周知徹底を図ってきたところであります。その中で国や県の考えをもとに市の方向性をお示ししてきましたが、水田を利用した土地利用型農業につきましては、認定農業者や特定農業団体等を担い手に位置づけ、集中的に支援を講じていきたいと考えております。


 本市は水田農業の割合が高く、一方、兼業農家が多い状況から厳しい政策と考えられますけれども、新たな農業への挑戦、営農システムへの切り替えを行うことが必要だと考えております。そのため営農組織の育成につきましては、設立の段階でソフト、ハード両面で合わせ推進しておりますけれども、効率的かつ安定的な農業経営のため集落営農方式による協働経営に向けた特定農業団体への誘導を行っております。


 市の独自施策につきましては、環境こだわり米をはじめとする安全で安心な農産物生産や、野菜の周年栽培などによる少量多品目生産、果樹等の地域特産物など消費者ニーズに沿った生産拡大やブランド化を進めております。加えて環境に優しい農業の発展や地産地消や食育、また都市や消費者との交流を進め、農産物生産だけにとどまらない農業の多面的機能が発揮できる農業振興を、地域の主体性と創意工夫のもと各地域の特性を生かした農業の振興を推進してまいります。


 先ほど数字が違うということでありましたけれども、これはお聞きになられた内容が、さきの他会派の質問とあらわす数字が違ってますから、これはさっきの数字とは一緒になりません。


 それから3点目の、住宅リフォーム制度の復活と小規模業者登録制度の導入についてということでございますけれども、この制度は活性化緊急対策事業として平成15年度に創設した事業でありまして、市民の住居する住宅を市内の施工業者を利用して修繕、補修等の住宅改修、リフォーム工事を行う場合に補助するもので、厳しい経済雇用情勢の中にあって、経済の活性化や雇用の確保と高齢者の自立した生活の継続や障害者の日常生活を支援することを目的として、10万円を上限として補助をしてまいったものであります。事業としての一定の成果は発揮できたものと考え、平成16年度をもって終了したところであり、現在のところ本事業の予算化はできておりません。


 しかし景気は緩やかに回復基調にあるものの、市内の商工業者は大半が中小企業であるため、現状は厳しいものがあります。こうした中にあって、地場産業の振興のため経営に努力されていることから、経営の近代化や合理化のための振興資金の貸し付けや小規模企業者の事業経営を安定させるための小口簡易資金の貸し付け、さらには一定の融資に対する貸付金の利子の一部を補給するなどの支援を行っているところであります。なお市内商工団体が行っています経営指導員によります中小企業者への経営指導にも支援を行い、経営の安定に努めているところでございます。


○議長(吉澤克美) 答弁が終わりました。


 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) それでは再質問をいたしますが、私は1項目め、2項目め、8項目めにかかわって質問をします。あとは10日の関連質問に譲りたいと思います。


 まず1点目ですが、市長にちょっとお願いをしたいんですが、先ほど地方6団体の意見も聞いて、意見や要望もとり入れられたと考えているとおっしゃられたわけですが、ここで一つお願いしておきたいことは、現在、医療制度改革法案が国会に出されておりまして、これは各方面から大変な問題だというふうに言われております。ぜひこの法案の撤回を国に求めていただきたい、この1点に限りお答えをいただけますか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 医療保険制度の改革、あるいは保険制度の改革、今や今日的な大変大きな課題だと認識しておりまして、いずれもですね、今後やっぱり市民の健康保持、いわゆる持続的な市民全体の健康の保持増進のために、この保険制度の運用とも相まって、やはりどのようにすれば今の大変厳しい状況を乗り切っていけるかという、そういう状況の中で今盛んに議論をされているんだというふうに思いますと、この医療保険制度を直ちに廃止するとかいうことでなくて、国の議論、関係者の議論等々を十分注視しながら、やはりそれに合った保険制度とも切っては切れない制度でありますから、両々相まって本当に健全な、今後とも永久にですね、末永い市民のための制度でありたいし、そんなことに願いを込めて当面は注視していきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 注視していただくのも結構なんですが、ぜひ内容に注目していただいて、きょうは時間がありませんから触れませんが、ぜひぜひ緊急にこの件については国に撤回を求めていただきたいことを申し上げておきたいと思います。


 次、2項目めの合併協定書、合併協議に基づくというところなんですが、先ほど市長は1市4町で協議したのは平成15年のことだと、その後、時々刻々と社会情勢は変わっていくと、変更せざるを得ないことも出てくるという、こういう答弁をいただきました。ところがこれ見ましても、東近江市と能登川、蒲生の合併協定書は15年のことではありませんですね。その合併協定書にも、そしてまた3月の8日にこれ調印されました、その合併協定書にもきちんと書かれておりますし、それから3月30日ですね、日付の発行されました合併協議会だより、これも発行されまして市民の皆さん、住民の皆さんは読んでいるわけです。そこにはですね、母子及び成人の各種検診や健康相談、予防接種などについては合併時は現行のとおりとし、平成18年度からは実施内容や方法など統一を図り、各地域の保健センターを拠点に実施するということが明確に書かれているわけですので、ことしに入りまして、こんなふうな広報をされた中で、突然こういう乳幼児健診と予防接種の会場と対象地区が変わります、会場と対象地区が次のとおり変更なりますから御注意ください。これだけのことでね、回覧板も後で回されましたけれど、これだけのことでね、せっかくの合併協定書も、あるいはまた皆さんにお知らせをした中身もほごにされるということについて、親ばっかりではないんですね、この点について怒っているのは。そこら辺は市長、まちづくりという点から見ましてですね、市民と行政との信頼関係というものは一番大事やというふうに思うんですよ。そういう点でどのように、この情勢が変わっていくからやむを得んのだという理屈が市民との間で通るとお思いでしょうか、ちょっと簡単にお答えいただけます。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 後で詳細は担当部長から説明を申し上げますけれども、私は、やっぱりそのことに踏み切る以前には市民の皆さんとお互いに協議の場があったというふうに思っておりますし、前段に申し上げましたように、合併協議で調いました内容につきましても、そんなに何といいますか、大きく逸脱する、基本を逸脱することがないように、それは注意しなければならないけれども、若干の変更は認めていただいてもいいんではないか、今回の措置につきましては、変更の中には、内容は、よく吟味していただきたいのは、中身のサービスにおいて、より濃厚に、より層の厚いサービスを提供している、そういう反面があるわけでありますので、よりよいサービスを提供させていただく、そのためには数を少し変更させていただいたと、こういうことだと思っております。細部につきましては担当から説明をいたします。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 今の市長の言い分は行政の勝手な言い分でありまして、受ける側のお母さん方、またその乳児の方にとっては、明らかに行政サービスは低下するというふうに受け取って当たり前だというふうに思うんですよ。一番やっぱり大事なのは、先ほど申しましたように信頼関係だというふうに思っておりますので、そこのところ行政がこうしたことを若干は許してもらえるだろうとか、そういうことは私はあまりよろしくない動きだというふうに思っております。この点について何度もやり取りをすればよろしいんですが、時間もやっぱり限られておりますし、じゃそちらの分は計算されませんからどうぞ。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 議員おっしゃいますとおり、距離が遠くなるということが行政のサービスと言われればそれまでなんですけども、やはり今までは各市町それぞれ地域性なり、また子どもの数の違いから、この乳幼児の健診については2カ月か3カ月に1回のところとか、4カ月と10カ月を同時にしているとかいろんな体制がありましたし、またその職員と、かかわります医師とかいろんな体制につきましても、たとえば蒲生、能登川、愛東につきましては2歳6カ月健診での歯科検診とかはなかったわけですけども、それはやっぱりできるだけ同じ方向でということで全部入れていきますし、あと乳幼児健診の場合には、健康診断だけでなしに、いろんな子育てに関する悩みとか、また心理発達面とかいろんな相談もありますし、そういった面では心理判定員や歯科医師、またより多くの保健師、栄養士を入れた専門職もふやした中での健診をやっていこうとしているものでございまして、そういった中で健診は充実していくという方向でやっていきますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 部長の言い分は、何回もお聞きしてますんで、よく存じております。私は住民であり、お母さん方の意見をお伝えをしたいので、このことについては話をさせていただきました。納得もされておりません。ですので、その行政サービスを落とすことについての受けとめ方と言われればそれまでのことですけれど、そうではなくて、やっぱり受ける側がどう思うかということも非常に大事にしなくてはいけないというふうに思うんですよ、新たなこの東近江市をつくっていく上でね。やっぱり何遍も申しますけども、この信頼感、安心感を市民の皆さんに与えるということが大事なのに、不安感や不信感を与えていくような、こういう行政手法というのは厳に私は慎んでもらいたいというふうに思っておりますので、ぜひこの件は固定されたものとしてでなく、やはりこの業務に携わる方も、あるいは受けられる方も含めて検討を続けていただきたいというふうに考えておりますが、その点だけどうでしょうか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然この制度、18年度は4会場、19年度以降は3会場を予定しておりまして、今後この1年間実施していく中で受診される保護者の皆さんには納得していただきたいというふうに、理解もしていただくように進めてまいりますし、また1点言い忘れてましたけども、今までですと各市町でやっておりますのは例えば4カ月健診、その日が都合悪ければ全然受けられなかったわけですけども、今度はたとえその日が都合悪くてもその月内には4回の受診機会があるわけですので、そういった意味では受診率も上がるんではないかというふうに思っております。そして物理的に遠方でどうしても受診できない方については、今各支所福祉課なりで把握していただくようにお願いしてますけれども、そういった方についての何らかの対応も、どうしても物理的に困難な方に限っては何らかの対応は必要かなというふうには思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 1年間かけて納得してもらうように話をするというふうにしか聞こえませんでしたけれど、やはり住民の皆さんの意見も取り入れながら、じゃ納得できない場合はどうするかという道もやはり残しながらことし1年間やっていただきたいというふうに、もうこれ以上議論はしませんので、お願いしておきたいと思います。


 次の8項目めなんですが、保健センターの業務拡大に伴う体制の充実をということで挙げました。今部長の説明によりますと、これまでの保健師の事業に加えて新たに仕事が入ってくると、にもかかわらず生活圏域を10圏域に設定して、これまでのような現体制でやりたいというふうにおっしゃいましたが、ここに落ち着くまでの議論というのは十分にされましたんでしょうか、現場の保健師さんなんかの声も十二分に取り入れて、こういう体制で、現体制でいこうというふうに決められたのかどうかお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 限られた人員の中で実施していくに当たりこういう体制になったということで、当然本庁、支所福祉課、保健センターはじめ、十分な議論は尽くしているというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 少し視点を変えて質問したいんですけれど、さきの乳幼児健診にかかわりまして、地方紙の何ですか、インタビューに答えてですね、課の方で市内1カ所に集めるというふうな表現をされておりましたが、これは3カ所を1カ所にということだけなのか。なぜこんなことを聞くかといいますと、合併建設計画に書かれております健康づくりの推進の主要事業という中に保健・医療・福祉の連携を推進する、保健センターの機能の強化、こういうことが書かれておりますので、ちょっとどうしても結びつかないという思いがあるものですから、新しい新年度の保健センターの業務拡大に伴う体制の充実を見ても、この健診を集約するということから見ても、建設計画に掲げられていることとどうも結びつかない点をちょっと結びつけてもらえますか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 今回東近江市は合併してこういう状況ですけども、他市の状況を見ますと、大津市にしても草津にしても八幡にしても1カ所で乳幼児健診等やっておりますし、そういったことを含めて行く行くは1カ所ですることが望ましいというふうな職員の意見が記事になったというふうに思っております。


○31番(藤田淳子議員) 合併建設計画のことをちょっと説明していただけない。合併建設計画に、私聞き方が悪かったかもわからないんですが、健康づくりの推進するという主要事業にね、保健・医療・福祉の連携推進ということと保健センターの機能の強化ということが……。


○議長(吉澤克美) 質問の答弁は今してもうたんですから、質問に入ってませんやろ、今、この中には。答弁終わりましたやろ。


     (「休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後2時05分 休憩


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     午後2時06分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然計画にありますとおり、健康づくり等いろんな保健事業については各支所なり関係機関と連携を含めて実施をしていきたいというふうに思っております。そのことについては計画どおりやっていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 先ほどの部長の答弁でしたら、新しい新年度になりましても大きな新しい事業を抱えながら10圏域で現の体制でいくというふうに言われましたが、現在保健師さん44名ですよね、そのうちに7名の方が現場には出ておられないというようなことで、今までの仕事でさえも大変ですのに1圏域に3名の保健師さんを配属して、さっき言われたことすべてをやらなくちゃいけないんですよ、現体制でやれるわけがないというふうに思うんですよね。また建設計画の方にいきますが、互いに支える地域福祉の充実という中にですね、これからの地域福祉を支える保健・医療・福祉の人材の確保のために有資格者の掘り起こしや活用を行いますとあります。この件は具体的に進められているかどうかということと、44名、つまり現人数でやれるのかどうかということについてお答えいただけますか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然、先ほども答弁しました、十分なスタッフではないかわかりませんけども、市民に迷惑がかからないように努力をしてまいりたいと思っておりますし、まず保健師の数でいきますと東近江市、今おっしゃいました44名でございます。ただ大津市50名、ほんで人口同規模の草津市は21名でございます。こういった中で、今いろんな毎回議会の中でも職員の削減とか言われている中で、今このことをもって44名の保健師が東近江市では少ないねんということは健康福祉部としても若干心苦しい面もございますし、当然こういった中では少ないことは、今合併しまして旧の1市6町のこういう組織の中で44名ということですけども、東近江市となって44名が少ないかとなると問題もございますし、こういった意味ではやっぱり合併したスケールメリットなり、そういったことも考えますと、これが先ほどの乳幼児健診の会場が4カ所なり3カ所にするという、そういったことも一因の一つであることには違いございませんし、当然これからは何でもかんでも旧の1市6町、7カ所でやるのだというような体制は到底とれないものですし、とることが果たしていいことではないと思いますし、せっかく合併したのですから、例えば能登川の人が五個荘へ、五個荘の人が能登川へ、またいろんな東近江市の各地域を知るといった面では、やっぱり市民の方もこういった意味での御理解はいただきたいと思っていますし、やっぱりそういったことが各地域を知るというきっかけにもなるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 何遍求めても同じ答えしか出ないというふうに思うわけですが、私自身は、自治体に働く保健師さんの役割というのは、赤ちゃんからお年寄りまでこの地域、東近江市地域に住んではる12万の方々、この方々が健康な生活が送れるようにするという公的な責任を持っていらっしゃるというふうに思っております。そのために今の部長の答弁は必ず七つ残すのがいいとは思わないというふうにおっしゃいましたが、県下で3番目の面積を持つね、山から琵琶湖まで広範囲なこの面積で病気になる種類も多分違うでしょう。能登川あたりは胆石多いとか何か言われておりますし、その地域地域によって病気も違うでしょうし、そういう活動拠点としてですね、七つの保健センターを位置づけることは、わざわざ建設せよと言っているわけではないんですから、ある財産を大事に使うという意味で、この活動拠点として七つの保健センターを位置づけて、しかもその保健師さんだけでなくてね、ケースワーカーをはじめとして、専門職や、あるいは福祉課など、この横の連携もとる必要があるというふうに思っております。


 私が市長にあえて申し上げたいのは、保健予防活動に力を入れていくということは、この本市に住む人たちが健康な生活を送るということができるばかりではなくて、ひいては医療費の削減にもつながります。国民健康保険料や介護保健料、この引き上げをしなくても済む、抑えるという、こういう役割にもつながるというふうに思うわけです。ですから人材をしっかりと確保してですね、部長、聞いてくださいね、人材をしっかりと確保して、保健予防活動に携わる保健師さん自身がこの4月からの多忙な仕事に倒れるというようなことはゆめゆめあってはならんと私は思っておりますんで、そのことは部長は現体制でやりたいというふうに言われましたけれども、そこのところはしっかりと見ていただきたい、必要とあらばしっかりと変えていただくような用意はしておいてほしい。


 それからまた市長に返ります。命にかかわるようなこういう分野の予算というのは、今年度の、18年度の予算は5%カットというような指令が下りたそうなんですが、やはりその命にかかわることとですね、布引公園のような莫大なお金をかけてですよ、やるということと同列に扱わないで、予算組みのところもね、しっかりと検討じゃなくてもう決まりましたけどね、今後の手当てとしてお願いしておきたいというふうに思います。私の代表質問はこれで終わりまして、あとの件については10日の一般質問に譲りたいと思います。ありがとうございました。


 市長、いかがですか。部長、心していただくという件についてだけほんなら答弁いただけます。市長については予算のことをお願いしておきたいと。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 事業ですけども、福祉のこの事業の健康づくりをどう考えているかということですが、会場が減ることが、事業を廃止するわけでございませんのでね、会場が減ることが健康福祉なり市民の命にかかわる、に関することの後退というふうには考えておりませんので、そういった意味ではより充実するし、距離が遠くなるのはちょっと御辛抱して来ていただきたいということですのでね、そういった中で今の体制の中でやっていけるような体制を組んでますので、何か健康福祉事業、すべて健康づくりが後退しているというふうにですけども、事業はとにかく、会場が減るだけで事業自体は全部やっていきますし、例えば会場ですけども、今の乳幼児健診しない会場では妊婦教室とか離乳食教室とか栄養関係のこととか、そういう教室はまたそういうやってないところでもやっていきますので、そういう意味では事業は何も減っておりませんので御理解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 藤田議員。


○31番(藤田淳子議員) 市長に予算のことだけお伺い、ごめんなさいね。最後に、終わりました言うてから申しわけないですが、予算のところはしっかりとめり張りつけて、命にかかわるところへはよろしくお手当てをお願いしますという件についての答弁をお願いします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 藤田議員の御発言どおりでございまして、とりわけお話にありました介護予防につきましてはですね、やっぱり医療保険、介護保険、そういった保険制度の堅持の上からも、ぜひこの予防活動というのは必要であるというふうに十分思っております。


○31番(藤田淳子議員) 終わります。


○議長(吉澤克美) 19番鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 太陽クラブを代表いたしまして鈴村が質問をさせていただきます。


 県におきましては、平成18年度当初予算の減額幅は過去最大で14年前の平成4年度並み水準に緊縮を余儀なくされ、依存財源は50.1%で地方交付税などは減り、490億円近い財源不足が生じ、県債残高9,053億円で県民1人当たり65万円の借金となり、知事は106事業を予算0円で知恵を絞ってやっとまとめ、特に職員の給与について見直しされ、節約されようとしておられます。東近江市においても同様であり、特に一般特別会計合わせて957億円で市民1人82万円近くになります。しかし市民に必要な施策や要望には、市民の皆さん方が原点であるとの認識に立ち着実に実行しなければなりません。学校関係の建設や整備等のハード事業もこの10年以内に実施が必要であり、国、県においても借金財政であるがゆえに、いつどのような制度改革がなされるのか先行きが大変不透明であるために行財政改革は確実に実行しなくては合併した意味がないことを申し上げて質問に入ります。


 まず新道県湖東八日市線と上岸本5差路、また大萩地区信号機の改修と設置についてであります。


 新道県湖東八日市線、東近江大橋早期完成は地元市民の方々も感謝をされており、大変ありがたく厚く御礼を申し上げます。


 県が担当する18年度には大萩地先まで用地買収も終わっておりますし、今年度、早期整備がしていただけるのか、またその先の池の尻町地先の進捗はどのような状況なのか、そして安全面から、子どもたちの通学路であり、お年寄り、弱者には道幅も広く通行量も多くなる、スピードも出されることが予測され、信号機整備も同時整備していただけるのか、また市道槌の宮から新県道の整備と上岸本町地先の5差路交差点の改良もされるのかお伺いをするものであります。


 次に県道雨降野今在家八日市線のバイパス、中岸本町地先についてであります。


 県雨降野今在家八日市線は周辺市町を連絡する幹線道路であり、東近江地域の交通アクセスとして広域ネットワークを形成する重要な路線であることは熟知されていると思っております。先日、バイパス計画のある中岸本町地区の役員会で市職員の説明を受けて推進の形で了承をされ、自治会長が字総集会において報告をされたとのことであります。県アクションプログラムの予定整備完了が平成25年となっていますので、合併支援道路として繰り上げ整備事業として県に要望し、早期整備推進が図られるのかお伺いをいたします。


 次に愛知川東部新橋についてであります。


 愛知川東部新橋について、地元(旧愛東町、旧永源寺町)からの要望書も出ており、早期着工をお願いしているところではありますが、現在のお取り組みの状況をお聞かせください。


 次に企業誘致であります。


 昨年の5月ごろから平松町地先におきましてショッピングセンター計画が持ち上がり、既に地権者と賃貸契約が締結され、地元民は地域の活性化につながるとして喜んでおられる状況であり、反面5ないし6ヘクタールとかの広大な優良農地がつぶれ乱開発につながるのではないかとの危惧もされております。市当局として開発申請等についてどのような扱い状況なのか、またどのように対処され進められようとしておられるのかお聞きをいたします。


 次に教育関係予算と教育施設についてであります。


 学校、福祉関係におきましては、きょうあすに成果の出るものではなく、日々の努力が積み上げられ成果が出るものと思っております。財政が厳しいから一般支出等と同様に1割、2割カットと教材等の消耗費が18年度予算でも予算減が見られますが、現場の意見をお聞きでしょうか。17年度においては大変苦労されたと聞いております。ある職員さんの話によりますと、必要最小限度の紙1枚、鉛筆1本と積み上げられたものなのに削られては大変であります。足りないからほかの予算を運用され問題が起きては遅いと考えます。教育関係においては大変なことだと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。


 また18年度予算に計上していただいたアスベスト対策予算執行でありますが、もう既に5カ月も休館している施設もあるので、一日も早く改善される計画をお持ちなのかお伺いをいたします。


 続いてケーブルネットワークについてであります。


 ケーブルネットワーク事業は行政主導で行った事業であるとの認識をしていることから、私は行政関係にかかわっているものすべてが説明責任があると思っていますし、市情報は市民全体平等に伝えられることが義務であると思っています。全家庭加入が目標でありますが、加入にはいろいろ事情もあることから非常に困難なことではありますが、行政サービス事業なら一日も早く70%を超えなくては失政責任につながるでしょう。今職員の方々をはじめ多くの関係者の方々が一生懸命に加入推進を図られて努力をしていただいていることは承知をしておりますが、今後加入率を高めるためにも旧蒲生町、旧能登川町においては説明不足もあると考えることから、加入申し込み料金6万5,000円の無料化を3カ月延ばすことを考えておられないのかお伺いをいたします。


 続きまして介護保険料と健康づくりについてであります。


 介護保険料が4月から3,840円になり、一番高く上がる旧町においては1,000円以上も上がることになります。法で決められた制度であるから仕方がないと言わねばなりませんが、給付と負担でのバランスがとられることから給付を抑えることができれば負担が軽くなります。市民の皆さん方に理解、協力をいただいて、行政と一丸となって、市の基本理念に基づいて健康づくり改革に取り組まなければ、3年後の4期目には大変な負担になると思われます。今期で財政調整基金もなくなり、要介護認定者数の伸び率5%とシビアに抑えた読みをされておられますが、団塊世代における退職者の健康管理の増大、医療介護、医療保険制度等の改正がある中、元気で安心に暮らせるまちづくりを目指すため、介護予防、健康づくりをどのように進められていかれるのか、3年後の予測も含めてお伺いをいたします。


 12月議会で質問をいたしました、健康推進委員さんの60時間の講習を受けていないと委員になれないのか、本来、以前のように各町に委員さんが選任され、学習をしながらみずから学びとり、学んだことを周りの人々に推進していくことが大切であり、草の根的、地域に根ざした広がりある健康づくりで、元気で安心して暮らせるまち東近江市が生まれることにつながると思いますがいかがですか。


 最後に自警消防団についてであります。


 私たちは昨年12月22日の倉庫の大火災で体験し、大きなことを改めて学びました。それは消火に対して基本的な水利であります。水なくして消火はできません。その大切な水利をもとに池庄町、中岸本町、上岸本町の各自警団の方々が中継し、14時間にも上る長時間にわたり放水を続けて、常備消防が帰った後も消火に当たってくださった自警消防団、今日まで地道に訓練し、消火、防災活動をしていただいたからこそであり、備えあれば憂いなし、まさにこの言葉どおりであります。先日いただいた立派な市防災計画書も、人なくして市防災計画書も絵にかいたもちとなります。きょうまで各集落自警団はポンプ操法、消火訓練の徹底、地域づくり、人づくりにと防災に強いまちづくりの根源となって頑張っていただきました。この各集落のすばらしい自警消防団の組織が合併によって今まさに崩壊しようとしています。大変残念なことだと思います。新しくつくるのはそんなに簡単なことではございません。どうか各集落自警消防団の皆さん方によって安心して暮らせるまちづくりのために存続していただけるように対応できないのかお伺いをいたします。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 鈴村議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 幾つかあるわけでございますが、特にあと少しで期限がまいりますケーブルテレビの特定の延伸についての御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 さきの会派の御質問にもお答えしたところでございますが、この事業につきましては、より高い加入率の達成に向けまして引き続き加入促進に努めてまいっているところでございます。その取り組みの中では、初期費用の無料期間が終了する3月末まで、またことしの秋の開局までにさらにサービスの開始後とそれぞれの時期に合わせた加入推進が必要であるというふうに考えております。


 現在第三セクターの設立に向けて進めておりますが、今後は行政と第三セクターが連携するとともに、またそれぞれの特性を生かし役割分担をしながら啓発に努める必要があるというふうに考えます。またこれまで地区や自治会といったエリアを対象に不特定多数を対象にした周知啓発を行ってまいりました関係で、その内容が十分に理解されにくいという一面もあります。加入推進に向けましては限界があるように感じますので、今後はこうした全般的な啓発と合わせまして、地域や団体など対象者を限定して、あるいはまた個々に対しましてより詳しく説明ができるような啓発や機会の提供に努める必要があるというふうに考えます。特に加入率が低い市街地等におけます加入推進につきましては、ケーブルテレビ事業の持つ機能に関してまだまだ御理解をいただいていない部分が見られますことから、今週から無料期間の終了する周知とあわせて、この機能についての周知を実施しているところであります。


 さらに現在までパンフレット等を中心に啓発に努めてまいりましたものに加えまして、やはり実物をイメージできる啓発や体感できる啓発が今後の課題であるというふうに考えますので、今月中には、市内の商業施設でモニターの設置等を考えておるところでございます。こういう点に配慮をいたしながら、今後さらに加入推進に取り組んでまいりますので、引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 ところで、次に御質問のございました旧の蒲生町及び能登川町地区の無料期間の延伸についてでありますが、これまで両地区を含めて全市的にどうすべきかを検討してまいりました。その中で、住民説明会は当時の東近江市の各地区より2カ月ほど遅れて開始されましたが、集中的に実施されましたことによりまして、終わる時期につきましては、特に八日市地区とは大きな差がなかったという状況であります。またこの事業の住民への周知方法につきましても同様に実施しております。


 特に無料期間の終了につきましては、両地区を含めた全市的に住民説明会や啓発チラシなどを通して住民の皆さんに漏れのないように周知をいたしております。現在加入予約をいただいている方や今後も加入予約をされる方には、この無料期間を強く確認される方もたくさんおられるわけです。こうしたことから期間を延長することにより加入いただきやすいという効果はございますが、逆に、現在お申し込みいただいている住民の皆さん方にとっては、本当に事業が進んでいるのかといった不安感が持たれるということも考えられるのではないかと、そのことを懸念いたしております。こうしたことから現時点におきましては、これまで住民の皆さんにお約束をしてきました期間を延長することは非常に難しいと判断をいたしております。しかし今後は事業運営を第三セクターが行いますことから、その中でどのような加入推進を図るかという経営戦略というものを立てまして、このことを検討課題にされるのではないかというふうに考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 湖東地区、平松町地先におけるショッピングセンター計画についての御質問にお答えを申し上げます。


 この計画につきましては、昨年7月20日付で計画予定地の土地所有者11名が連名をされまして、ショッピングセンター建設に向けた嘆願書が提出されたということが発端でございます。その動向が新市のまちづくりと大きくかかわってくるであろうという、そういう観点からまず企画部局が事業者、設計事務所等と2回にわたって面談をいたしております。


 その計画の内容といたしましては、平松町地先において5ヘクタールのショッピングセンターを建設し、地域農業の振興と環境に重点を置いて経営するとともに、地域の雇用も拡大をしていきたいというものでございまして、2回目の面談では、地元JAや農業者が連携して地域農業の振興を促進していく取り組みを構築中であるという報告を受けたところであります。


 いずれの面談の際におきましても、建設計画の予定地は農業振興地域整備計画に関する法律に基づくいわゆる青地でありまして、将来も農業を振興していくべき区域であること、さらには土地改良事業施工済みの優良農地でありますことから、青地の除外や農地転用について国や県の理解を得ることは極めて困難であるというふうに伝えております。このことについては事業者も十分理解をしているところでございます。


 しかし事業者におきましては、これまでのショッピングセンターのみの機能ということではなくて、地域における農業生産の拡大、農産物の販売網の確立、さらにはその母体となる農業法人の設立など、地域と連携した取り組みを行うことによって、地域農業の振興の一翼を担うモデルにしたいと、こういう構想もございましたことから、この構想の詳細について今後地元JA、市農政部局も交えて聞き取りを行いまして、この計画内容が農業地域にふさわしく、また地域農業の振興につながっていくのかどうか、しっかりと見きわめながら対応していかなければならないというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 3点にわたってお答えいたします。


 まず県道湖東八日市線につきましては、昨年の12月17日に名神インターチェンジから県道外八日市線まで関係者の御協力によりまして供用開始することができました。現在市道曽根小田苅線までの改良工事を施工中でございます。また大萩町地先までの改良工事は、3月の中旬に工事発注の予定と聞いております。さらに延伸の国道307号池の尻町地先までの区間につきましても、用地取得に向け準備を進めていただいているところでございます。


 市道曽根小田苅線の整備計画と上岸本5差路交差点の改良及び信号機の設置につきましては、現在測量調査設計を実施中でございまして、県道との5差路交差点も含めて詳細設計を進めているところでございます。今後は公安委員会との協議と用地買収に向けての作業となりますが、地元関係者の御協力をお願いする次第でございます。また県道百済寺甲上岸本線と湖東八日市の交差点の信号機の設置につきましては、通学路でもありますことから現在県の振興局の方から東近江警察署の方へ要請をしていただいているところでございます。


 次に、県道雨降野今在家八日市線の中岸本町地先におけるバイパス計画につきましては、合併以前から地元要望を受けて旧湖東町と地元が話し合いを継続されてきた経緯がございます。また過去には幼い子どもさんの命が奪われるという痛ましい交通事故も発生いたしており、当路線の早期抜本的改良の必要性を痛感しているところでございます。滋賀県道路整備アクションプログラムでは、要整備区間として既に箇所づけはされておりますが、今後とも地元の皆さんの理解と協力をいただきながら、平成20年から事業に着手していただけるよう県との調整を推進してまいりたいというふうに考えております。


 次に新橋計画についてでございますが、東近江地域における道路、交通の現状と課題を整理いたしまして、現状及び問題点の把握に向けた着目点、地域の特性や交通流動などの分析をコンサルタントに業務委託を行っている最中でございまして、これらの成果を今後の新市の交通アクセスを進めていく判断材料としたいと考えております。以上です。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 5点目の教育関係予算に対する考え方とアスベスト対策の早期実行についての御質問でございますが、教育関係予算につきましては、市財政が厳しい状況の中において、学校教育施設に係る改築や耐震補強などの教育環境の整備を積極的に進めることとし、児童生徒の健全育成のために重点的に予算配分を行ってきたところでございます。学校の管理運営や教育振興に係る経費につきましては、必要経費を精査するとともに消耗品費や備品購入費、施設修繕費、校外活動補助金等、現場の意見を参考に予算計上を行い、各校に配分しております。17年度は合併による旧市町間の均衡を図る必要があったために、学校規模等の基準を定め配分を実施いたしました。18年度につきましては、17年度予算執行状況を調査し、各小中学校の現状について教頭及び事務職員からヒアリングを行いながら、学校規模などを考慮し予算計上したところでございます。


 次に教育施設におけるアスベスト対策の御質問でございますが、アスベストを吹きつけ材に含有していることを確認し、現時点までに除去等の措置ができていない教育施設は7施設ございます。これらのうち五個荘公民館を除く湖東公民館など6施設につきましては、平成18年度において除去工事等の予算を計上しており、早期に着手したいと考えております。なお五個荘公民館につきましては、大ホールの代替措置として隣接するてんびんの里文化学習センターなどで対応できておりまして、ホールについても密閉するなどの措置により市民の方に対する危険性がないことから、その改善、改修方法については引き続き周辺教育施設の有効活用を含め検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 介護保険料と健康づくりについてお答えします。


 平成18年度から3年間の65歳以上の方の介護保険料は3,840円と算定しております。介護保険料につきましては、3年間に利用する介護サービスの量などで決まってまいりますが、今回につきましては介護予防の効果を見込んで算定をしております。介護予防事業につきましては、他の会派でもお答えしておりますが、介護が必要な方々の状態に応じて効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。しかし行政での施策には限りがありますので、地域の皆さんと協働して身近な地域での支え合い、健康づくりに取り組み、健康寿命を延ばし活動的な85歳を目指したいと考えております。


 また団塊の世代をはじめとした2号被保険者の健康づくりにつきましては、保険者に対して健康診査の取り組みや健診後のフォローに取り組むように指導されています。健康診査を毎年1回受けることや健診等の結果で再検査が必要な人は必ず受診することを進めてまいりたいと考えております。


 なお生活習慣病予防のため厚生労働省では「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にくすり」の標語のもとに生活習慣病対策を進めることとして、とりわけ運動を重視していますので、1週間に150分以上の運動を継続することや、バランスのとれた食生活に改善するよう支援をしていきたいと考えています。


 次に健康推進員に関する御質問にお答えします。


 健康推進員は、まず自分の健康は自分で守り育てるという自覚と認識を深め、日常生活においてみずから実践すること、また地域においては健康づくりリーダーとして普及啓発に努め、地域住民の健康保持増進を積極的に推進することや、地域での組織的活動を進めることが主な役割とされています。滋賀県では、健康推進員の養成に当たっては、滋賀県健康推進員養成講座開催要領に基づき講習回数は12回、60時間と定めていますが、50時間以上の受講を義務づけているところです。市でも、この県の要領に準じ、平成17年度から健康推進員の養成を図っているところでございます。高齢化社会の進展に伴い健康づくり事業の重要性が増してきており、健康推進員についてもより専門性が求められてきています。こういった中、健康推進員の役割はますます大きくなり、またより多くの健康推進員養成が必要でございます。今後健康推進員につきましては、健康づくりに関心のある方、日ごろから継続して健康づくりに取り組んでいる方に養成講座を受講していただく中で推進員の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 太陽クラブの鈴村議員の御質問のうち、自警消防団の御質問にお答えをいたします。


 消防作業は非常に危険を伴いますことから、訓練には訓練を重ねまして事故のないように努めているところでございます。万一に際しましては消防団員等公務災害補償条例等に基づきまして一定の損害補償を的確に行うことといたしております。合併までの自警団と消防団との関係につきましては、それぞれ各市町での経緯もありまして、その様相はさまざまでございます。損害補償につきましても消防団員と自警団には差があるというのが現状でございますし、東近江市では消防団と自警団の役割区分を明確にするということで今日発足をしております。


 具体的に、消防団員は関係法令に基づきまして、市長の指示によりまして団長が招集され、団長が団員を指揮してその職務を遂行することになっておりますし、自警団におかれましては自治会長の指示のもとに行動していただくということが基本になっております。このことは消防団と自主防災組織であります自警団との関係を全く断つというものではなく、それぞれの組織の立脚点に準拠いたしまして活動をしていただくということになっております。今日まで自警団班長が消防団員を兼務するというように愛東、湖東地区ではなっておりました。加えまして集落自警団員とともに消防団員と同様の訓練もしていただいているということでございまして、その能力を高めていただいて、地域の防災力の向上に尽力をしていただいた経過がございます。新市になりましても、こうした自警団の日常の訓練や活動、またさらには地域住民皆様参加のもとでの訓練というのは非常時に備えまして重要なことでございますから、それぞれの地域で地域に合致した訓練等を進め、地域の防災力を高めていただきたいというように考えております。


 消防団と自警団はその立脚点が先ほど申しましたように異なりますことから、消防団の訓練に自警団が参画するというのは不可能でございますけれども、日常活動の重要性にかんがみまして、自治会長からの要請に基づいて消防団員が訓練の指導をさせていただくというようなことで、自警団と地域防災力の向上に関与していただきまして、一体となって地域防災体制を構築して、自主防災組織であります自警団の活動が高まりますように努めてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 答弁が終わりました。


 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 愛知川東部新橋の件でございますけども、東部新橋の予定地にありますところは県道中里山上日野線、外八日市線、そして今大きく整備をされました日野東部広域農道が三つに合体できる本当に重要なところであります。そしてその経済効果もはかり知れないものがあると思いますが、その辺の認識はどのようにされておられますか、お聞きをいたします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 新市のまちづくり計画では、愛知川両岸地域の連携を高める新橋構想の推進が掲げられておりますことと、合併前になりますが、八日市・永源寺・愛東・湖東振興協議会というのがかなり以前から設置されておりまして、その中で既に東部新橋が取り上げられていたという経過もございます。そしてまた架橋間隔といいますのか、橋と橋の間につきましては、望ましい距離というのは、一般論としてでございますが市街地では2キロ、市街地以外では4キロと言われておりますが、紅葉橋から春日橋までは約6.3キロというふうなことで、こうした実態も踏まえまして中里山上日野線から広域農道というふうな御提案でございますが、道路利用者の移動の円滑化や、市民をはじめ来訪者の域内交流を図るための新橋の必要性、あるいは機能や役割を把握した上で架橋位置の検討並びに整備の効果を慎重に検討していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ちょっと市長にこれお聞きをしたいんでございますけども、市長、昨年の議会におきまして愛知川にかかるあと2橋ぐらいはというようなお話をされました。そして昨年、広域農道東部新橋建設促進協議会からも要望書を市長に届けられたというふうにお聞きをしております。今部長がおっしゃいましたように御幸橋から八千代橋までは4キロでございます。そして紅葉橋から春日橋は約7キロ、一番橋間距離も長く、そして東近江の重要アクセス橋としても本当に必要な橋になるというふうに思われます。市長はどのようにお考えか御答弁をお願いします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) お答えいたします。


 国道421号、これは石榑峠を今改良中であります。加えてまた名神名阪自動車道、それを踏まえての蒲生インターの整備がやっぱり課題になっています。湖東三山のインター、こういったことを考えますと、やっぱりこの東近江市周辺のですね、交通アクセスはかなり変化がしてくるだろうというふうに思います。同時に愛知川流域がかねてより、この流域として地域がともに発展してきた。北側あるいは南側、この両岸がですね、流域として一体になって発展してきた。こういうことを考えますと、この愛知川で現在分断されております状況を早くにやっぱり解消しなければならんというふうに思っております。そのことにつきましては、両岸を結ぶ接点としては、私はイメージとしてあと3橋ぐらいはですね、要るだろうと、少なくとも3橋ぐらいはこの両岸の地域を連携し、そしてともにお互いのまちづくりを進めていく上ではやっぱり三つぐらいの橋が要るのではないか、こんなふうに思っております。したがいまして先ほどから答弁をいたしておりますけれども、3橋一緒にやるわけにまいりませんから、今言われるような東部の新橋、あるいは中流の新橋、そして能登川地先の新橋、合わせて三つぐらい要るだろうと思いますけれども、その手法なりやり方ですね、このやり方なり、あるいは時期について、これからやっぱり真剣に考えていかんならんなと、こんなふうに思っておりまして、構想としては早くに立てておく必要があろうというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ケーブルネットワークの推進についてでありますが、この加入率を見させていただく限り、市内が10%台であるという低い状態にあります。その要因の一つに市内の大規模の店舗やビル、そしてマンション等による電波障害の共聴アンテナの設置をされているところが600か700世帯というふうに聞いております。2006年の10月から、また荒神山からデジタル放送が始まるということになれば、その電波障害の地域も特定できます。そうした中でそういうような共聴アンテナの利用されているところへの加入促進はどのように考えておられるのかお聞きをするものであります。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) ちょっと調査をいたしました結果、旧の八日市地域におきまして15施設でおよそ1,500世帯の方が共聴アンテナによってテレビを視聴されているということになっております。したがいましてデジタル放送化がされますと一定電波障害というのが今までよりは解消をされるということになるように思っております。しかし依然としてビル等があるために電波障害が起こるというところも残ってくるというように考えられます。こうした状況から想定をいたしますと、電波障害のある、起こる起因者の方に対しまして、デジタル放送化されてもなおかつされないというようなことになりますと、続いて共聴システムをしていかなければならないということになるわけでございますし、それにつきましては非常に膨大なまた経費も要るというようなことでございますから、ぜひともこの共聴関係の起因者に対してですね、ケーブルテレビに入っていただけるように加入促進を図っていただきたいなというようなことを思っておりますのと、さらにどうしても電波障害が起こりますところにつきましてはですね、その電波障害を取り除くための共聴アンテナを設置するんじゃなくて、ケーブルテレビを御活用いただいて、その緩和をしていっていただきたいというようなことで、これから電波障害の起因者の方に一遍お話をさせていただこうかなと、こういうようなことを思っておりまして、これによりますと将来的に、近い将来ですね、非常にたくさんの方がケーブルテレビを御利用いただけるということになるだろうというように思っております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) ぜひとも4月から第三セクター方式で新しい会社運営となるということでございますので、企業感覚的な発想でどんどんと加入率のアップを図っていただきたい、そのように思います。


 次でありますけども、介護保険の要介護認定者数の伸び率5%というふうに見ておられますが、実はこれ6.9%ぐらいの伸びだと思います。また第3期は介護保険財政調整基金から1億9,300万円の繰り入れで何とかおさまりますが、第4期は財政調整基金もなくなります。このような第4期の対応はどのように考えておられるのかお聞きをいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 議員御指摘のとおり第4期の保険料はどのようになるのか、実際、担当部の方でも心配するところでございます。先ほども答弁いたしましたように介護予防の効果を見込んでの今の算定ですし、この感じでとにかく市民の皆さんには健康づくり、自分の健康は自分で守るといった意識を本当に植えつけていかんならんというふうに思っていますし、先ほどの答弁にありますように、行政での施策には健康づくり、本当に限りがございます。まず市民の方々、高齢者の方々がやっぱり健康にならなあかんなという気を持っていただかなあきませんので、そういった意味での啓発も大変重要なことになりますし、それとあわせて事業にも精力的に取り組んでまいりたいというふうに思います。その結果、介護保険料が低く抑えられるのではないかと、4期目についてもその効果があらわれるのではないかというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 今部長の答弁にもありましたように今年度、制度改革により地域密着型に制度が変わり、施設依存から地域依存、また家庭依存になります。まさにこのようなときにこそ地域のことを一番よく知っておられます、また一番身近に感じ、地元の方を愛しておられる各集落の健康づくり推進委員さんが本当に今こそ必要で不可欠であるというふうに思っています。東近江市独自の健康推進員さん増員の確保、先ほど国、県の指導のもとと言われましたけども、市独自のことは考えておられませんか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 先ほども答弁させていただきましたように、高齢化社会の中で健康推進員の役割は大きくなっていますし、また専門的な知識も必要となってございます。そういった中で12回の60時間ですが、50時間以上受講いただければ推進員に養成できるということでございますので、やっぱりある程度は意欲のある方ということが大事な要件でございますので、できれば地区推薦の場合にあっても50時間以上受講していただいて知識を持っていただいて、精力的にこういった健康づくりのリーダーとして活躍していただける方を養成してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○19番(鈴村重史議員) 行財政改革は避けては通れません。しかし合併効率を上げるために、少なくとも心と言葉で補える住民サービスについては絶対に低下させてはなりません。また教育予算を必要以上に削減することは、次代を担う子どもたちの夢と希望をも喪失させる結果にもなりかねません。まちづくり協議会懇話会の最終答申にもございました、今行政主導のガバメントから市民中心のガバナンスという考え方が進んでまいりました今日、そうした中で市民の皆さんと多くのことを享受し、来年早々に公表されるであろう市の総合発展計画が市民の皆さん方のためにあるマスタープランでありますように期待して質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後3時08分 休憩


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     午後3時25分 再開


○議長(吉澤克美) 再開いたします。


 11番山田議員。


○11番(山田みを子議員) 議長の許可を得ましたので、公明党の代表質問をさせていただきます。


 2回の合併により人口約12万という県下でも2、3番の都市となった東近江市、今議会開会の市長の所信表明をお聞きし、また改めて責任の重さを感じているところです。合併してすぐに結果の出るものではないと認識しております。今まで以上に市民の方の理解と市民参加が必要と思われます。ここで何点かお伺いします。


 今まで八日市市で行われてきた市政研修会は、市長がみずから出向いて現場の声を直接聞かれていることは、どこよりも早く取り組まれて大変に評価されるものであり、ぜひ持続されるように希望するところであります。今まで以上に市民参加の工夫をされてはとの思いがありますが、お考えをお伺いします。


 先日、補助金制度の見直しについて我孫子市を視察しました。市民審査で納得される制度でありました。既得権に左右されず新事業も同じスタートラインで審査し、期限を最長で3年で打ち切り、新たに申請されるものです。審査の判定基準は時代に合致しているのか、目的や活動の達成可能度や発展性、文化、歴史等生かした市らしさなどの視点で評点し採点され、上位から決定するものです。16年に補助金の第三者チェックを質問しました。検討してみますとの答弁でした。どのように検討されましたのか、また今こそ市民審査とあわせてすべて情報公開すべきと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。


 歳出削減に向けての事業の見直しをする事業仕分けを取り入れてはと思います。まず事業の現状を行政は市民に説明し認識していただき、市民の目線で行政の事業の必要性(本当に必要なのかどうか)と担い手(行政がやるのか、民間なのか、国、県なのか)を見直すものであります。県外の市で実施されたと聞いております。お考えはいかがでしょうかお伺いします。


 教育についてお伺いします。


 中央教育審議会は、教員養成をめぐって今後の教員免許のあり方に関する中間報告があり、大きな柱として教員免許更新制の導入と教員養成のための専門大学院、教職大学院の創設を提言されました。しっかりと授業ができない指導力不足教員が年々増加するなど背景に審議が進められてきたところです。こうした国の制度が現職教員に適用しないとしてきたが、さらに検討が必要と言われたままで終わっています。このことについてのお考えをお伺いします。


 子どもの活字離れが指摘される中、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけるために読書は不可欠です。2001年12月に子ども読書活動推進法が制定され、各種の取り組みがされてきたところです。本市はどのように取り組まれたのか、また成果はどうだったのか、今後の方針や、4月23日子どもの読書の日に向けての取り組みはどうされるのか、学校図書の充実に向けての取り組みについてお伺いします。


 2002年度に始まった完全学校5日制は、核家族化などの問題点から保護者の中から土曜日の開校を望む声もお聞きします。ただ預かるだけの機能として重宝されるのではなく、文化、芸術、地域の活動参加など視野に入れ、地域の人材を発掘し、また地元大学生の協力を得た体験学習型の土曜スクールに取り組むことをされてはと思いますが、お考えをお伺いします。


 安心安全について。


 昨年開催された愛知万博会場に備えつけられたAED(停止した心臓に電気ショックを与えて心拍を取り戻す)が救命率80%の高い効果を示したことで、市民の方から公共施設や体育施設にはぜひ設置との声があります。AEDがあり助かるケースもあり、講習会の開催や早期導入をと思いますが、お考えをお伺いします。


 地震などの災害発生時に高齢者や障害者、ひとり暮らしの方、本人や家族だけで避難が困難な人たちが安心できるような対策が必要と思われます。個人情報保護に配慮しながらも、個人の意思に基づいた登録制で名簿を作成し、地域との連携が必要かと思われます。この点についてのお考えをお伺いします。以上よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 山田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 市政研修会について、継続と運営方針についてとの御質問でございます。


 合併をいたしまして東西約40キロ、南北23キロ、面積では383キロ平方メートルを要する本市でございます。さまざまな地域の特性を生かしたまちづくりが進められております。その中心になって御苦労をいただいているのが自治会長さんであろうと心から感謝申し上げておるところでございます。市政研修会は各地区ごとに自治会長さんの皆さん方と市幹部が一堂に会し、市からは市政運営方針や施策の概要の説明を行い、地区からは特徴的な課題や提案をお話いただき、双方が意見交換することを通して政策課題を共有化し、「みんなでつくる うるおいとにぎわいのまち 東近江市」を市民の皆さんと協働して実現するために行っているものでございます。合併後、本市には14地区に自治連合会が存在することとなりましたが、今後とも工夫を凝らし継続をしていきたいと考えております。


 また地区自治連合会単位での自治会長さんの皆さん方に御出席をいただいております関係から、市政研修会はその組織でございますとか構成上からもこれ以上の市民の皆さんの参加が難しいと考えられますが、研修会開催に際しましては、事前に地区課題等を自治会内でお話し合いいただき、地区での議論を提案いただくことや、自治会から市へ市民の声を直接お聞かせいただくということを通しまして、さらに市民参画の場が開かれるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 山田議員の御質問、教育についての3点についてお答え申し上げます。


 まず教員免許更新制の導入についてでございますが、平成17年12月に中教審より中間報告が出ておりますが、教員免許を10年区切りで更新することとし、更新の一、二年前に20時間から30時間程度の講習を義務づけようとするものです。現職の教員への対応につきましては、現行法のもとで免許状を取得していることから、この適用は難しいとの見方が強まっておりましたが、国民の要望を踏まえ法制度上の可能性を検討することになっておりまして、私といたしましてはそういった方向での法改正ができることを期待しております。


 次に子ども読書活動推進法への対応についてですが、まず市立図書館におきましては日常的に資料提供、読書案内、おはなし会などの開催を行う中で子どもの読書推進にこたえています。さらにボランティアグループとも協働し、国のこども夢基金事業を活用し、子どもたちと本をつなぐ活動も行っています。また4月23日の子ども読書の日前後にもさまざまな行事に取り組んでいます。


 学校における子ども読書の日の取り組みでございますが、全小中学校で実施しておりまして、それぞれ特色あるイベントを行っています。ボランティアの方に読み聞かせをしていただいたり、読書クイズをしたり、友達同士が心に残った本の紹介をし合うなど、それぞれが工夫をしながら取り組みをしています。朝読書を継続的に取り組んでいる学校もふえてきておりまして、その成果としましては、子どもに落ち着きが見られるようになったこと、生徒指導上の問題行動も減ってきたなどの報告も受けております。また小学校においては、読書に関心を持ち、読書の楽しさを味わい、読書好きの子がふえていること、さらには心を打たれる本に出会うことにより豊かな心が育ちつつあるなどもその成果として挙げられます。学校図書館の蔵書については、16年度に旧八日市市で子ども夢基金文庫を設置したほか計画的に予算措置をし、充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に土曜スクールの実施についてですが、これは5日制の趣旨を踏まえながらの御提案と思いますが、週5日制の導入は現代の子どもたちが抱える課題を克服するため、また家庭や地域での体験を通じ生きる力をはぐくむなどの趣旨で始められました。学校、家庭、地域それぞれが担う子どもの健全育成への役割を明確にし、それぞれの教育力の向上を図ることがより大切になってきていると考えております。土曜日の開校につきましては、5日制の意義も踏まえながら研究をさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 山田議員のAEDの質問についてお答えをいたします。


 御質問の中にもございましたけれども、AEDというのは専用機器をコンピュータの音声に従って操作をし、心臓に電気ショックを与えることにより正常な状態に戻すという医療機器でございます。電気ショックの要否自体をこの機器が判断をいたしますし、必要と判断されない限り誤ってボタンを押しても電気が流れないということから、一般市民でも講習を受ければ十分安全で、また有効に利用できる機器というふうにされております。県内でも学校やスポーツ施設等において徐々に普及しているとのことでありますけれども、本市では消防機関や病院等医療機関を除きますと一部の民間事業者が保有しているにとどまっております。


 またAEDに関する講習につきましても、近年、消防署員の方による救急救命講習においてはAEDの使用方法を組み込んだ講習が行われておりますけれども、まだまだ一般市民にとって身近なものとは言えない状況にございます。持ち運び可能なAEDは1台30万円から40万円という高価なものではありますけれども、その有効性、あるいは必要性ということは十分認識しているところでございまして、非常の際にできるだけ多くの方がAEDを活用して救命活動をできるよう、消防機関などの関係機関との連携を深めながら、機器の設置と講習の実施をあわせて関係部局間で検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 公明党、山田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず補助金の第三者チェックについてでありますが、去る平成16年12月の八日市市議会定例会におきまして、さらに検討を加えるという旨の答弁がなされております。その後合併があったわけでございますけれども、1市4町や1市2町の合併のときにさまざまな事務事業の調整を図りつつ、各市町が従来実施してまいりました補助金の整理統合なり見直しというのを行っております。御承知のとおり補助金につきましては、団体の運営なり実践活動の推進なり、イベントなり行政の補完的な事業なり多種多様な目的を持っておりまして、その上で費用対効果や成果を判断する際の公平公正な基準の設定ということを検討する必要があるだろうというように思っております。


 合併時におけます事務事業の調整の中では、それぞれの地域での経過もありますことから基準設定や第三者チェックというところまでは踏み込めませんでしたけれども、可能な限り整理統合を行うなり見直しができたというように思っております。今後は新年度に予定をいたしております行政改革大綱の策定のための行政改革懇話会に公募委員や有識者に参加をいただきまして、第三者の御意見を取り入れていきたいと考えておりまして、それらの経過も含めまして情報公開もしてまいりたいと考えております。


 次の事務事業の仕分けを取り入れてはとの御質問でございます。


 公的なサービスの担い手は行政だけではないという問題意識を持ちまして、近年、その有効性が認識されまして、地方自治体でも何件か取り組みがされておる手法でございます。事業仕分けの手法は、行政サービスについて、企業経営手法のメリットを生かしつつ大胆に整理ができます一方で費用対効果などの効率性が最優先となり、特に合併直後の地域性などが十分に理解され判断されるのかということなど検討すべき点も多くございますので、他の自治体での状況も見きわめまして慎重に前向きに検討をしてまいりたいと考えております。


 しかしながら歳出削減に向けた事務事業の見直しは厳しい財政状況を考えますと当然のことではありますので、本市では、新年度において旧八日市市で実施してまいりました事務事業評価の経験を生かしながら、また御質問の趣旨も含んだ新たな行政評価システムを再構築したいというように考えます。そして順次、事務事業評価の施策、そして政策評価を導入していく考えを持っております。


 評価作業につきましては、事務事業におけます成果指標などの設定や、公共サービスを行政と民間でともに支えていくといった協働の観点から、行政の関与のあり方等の検討などによりまして事務事業を見直しすることといたしまして、予算編成との連携を図っていく仕組みをつくっていきたいと考えております。


 次の御質問でございますが、安心安全についてでございます。


 災害弱者、近年では災害時の要援護者というような呼び方をしておりますけれども、その対応についてでありますが、過去の震災の教訓から、災害発生直後の人命救助というのはよく言われますけれども、自助が7割、共助が2割、そして公助が1割というように言われております。高齢者、障害者、乳児等の災害時要援護者につきましては早期に適切な援護支援対策を実施する必要があります。本市でも重要課題の一つというように位置づけておりまして、今回つくりました新地域防災計画では、その安全確保と支援対策の強化を明記いたしておりまして、福祉部局とも連携をとりつつ、さらに障害の種別等要援護者の実態に応じた総合的な取り組みの必要があると考えております。また非常時におきまして要援護者の方がお住まいの地域における取り組みが極めて大切なことは言うまでもございません。地域における支援体制を確保するために、自治会や民生委員、さらには児童委員さんの方々などと連携を深めながら相互扶助が図られるように行政といたしましても働きかけをしていきたいと考えております。


 御指摘の登録希望制に基づきます災害時要援護者名簿の策定につきましても、行政と地域が連携した支援対策を図る意味では特に重要なことであるというように考えますので、他の施策と並行して関係部局とも十分に協議をしながら検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 答弁は終わりました。


 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 初めに市政研修会の件でございますけれど、自治会が主になってやっておられるようにお聞きし、今までずっと参加させていただいた中でやはりマンネリ化というのか、いつも同じ方という感じで、私はこの研修会は大変評価をしているんですけれども、もっともっと年代層を拡大していただいて、未来に、これからこの中から未来の指導者が出るような、その未来のある、市内には大学もありますし高校もありますし中学生もいる、小学生のチルドレンというのかキッズトークというのか、そういう子どもたちの声もじかに聞ける、そういう機会をつくっていただいた方がいいんではないかなというふうにと申しますのは、私は、公明党の過去に議員が政策実現できた一つに教科書無料配付なんですけれども、これも小さい子どもさんに声かけられて、子どもに何が欲しいと聞いたときに教科書が欲しいとおっしゃったそうです。私たちの時代、教科書無料配付ではございませんでしたので、それが実って、私もそのときは大変よかったなという思いがしますので、こういった若い世代にもっと政治のというのか、東近江市のために参加していただくような場所を何か考えられないものなのかどうか、もう一度お伺いします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 市政研修会につきましては、旧の八日市市のときから長年取り組んできた非常に効果的な事業であるというように思っておりますけれども、昨年の例をとりますと、出席いただいた自治会長さん等総人数が334人ということになっておりまして、その方々から声をお聞きしたわけでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、その前段として、私も地域でそれぞれまた意見述べたりしている機会もあるんですけども、それぞれの自治会長さんが中心になって、今回市政研修会があるけれどもうちの自治会として何か言うことはないかというようなことを聞かれております。そういうような意味からは年代層を問わず、また組織を問わずいろんな角度からの意見は入っているようには思いますけれども、山田議員おっしゃいます、そういうような考え方を実行していこうと思いますと、これは市政研修会という、そういうような名目じゃなくて、いろんな行政の事業等をとらえてどういうように考えておられるかとか、そういうようなことをやはり皆さんに十分知っていただくための新たな手法というんですか、そういうようなものをつくっていく必要があろうと思いますし、また18年度の市政研修会については、具体的に新年度に入りましたら早々に検討をいたしますけれども、市政研修会の進め方としては、当面新たな2町も加わりまして、合併のスタート1年目でございますから、基本的には自治会長さんを中心としてやっていくのがいいかなというようには思いますけれども、新たな手法についてはまた別の角度で一遍検討をやっぱりしていく必要があるだろうというように思いますし、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 若い人たちの政治離れとかいろいろ言われている中で、やはり自治会の市政研修会でございますので、どうしてもやはり年代的には若い層が入ってこられないという部分が私は多く見られるように思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 補助金についてでございますけれど、補助金見直しは税収が減少する時代に持続可能なシステムをつくるためにも必要でありますので、施策的に障害者の人、福祉的な施策は補助金をカットしたら存続が成り立たないというのは抜きまして、そういうものは対象としなくて、やはりあらゆる面で市民に参加していただいて、今まで市民の方が行政に批判と要求さえしていればいいという、そういう行政依存の体質というのをまず私は変えなければいけないと思う段階で、まず行政の方も補助金自体が自立のためにあるという感覚で意識改革というのか、そういうようなものをしていただいて、ずっと出し続けるということが、その事業に対して、またいろんなんありますけれど、本来はやはり何年かで立ち上げていただくという、そういう行政側の考えは、補助金に対して今までどおりの考えなのか、やはり考えていかなければならないということを考えておられるのかお伺いします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 補助金は補助金自体が事業であるものが議員おっしゃいますようにございます。そういうようなものを別といたしまして、いわゆる団体の補助なりですね、そういうようなものにつきましては一定やっぱり見直しをする必要があるということは、これは今始まったことじゃなくて、ずっとそういうふうに思ってきているわけでございますけれども、なかなか補助金をカットするということになりますと非常に難しい側面というのがあるわけでございますけれども、そうだからといっていつまででもですね、こういうような非常に財政の厳しいときに補助金を同じように出していくことについても大きなこれはやっぱり問題であろうというように思いますし、十分にそういうようなシステムをつくって検討していく必要を認識しておりますが、その手法に加えていくことで大事なことは、やはり行政が内部的に補助金を見直そうということでやりましても、あくまでもそれは行政の考えしか反映いたしませんから、外部の方が見ていただいて、そしたらこんな補助金は不要やな、もうちょっと減らさんとあかんなとか、そういようなことを受けていただく市民の皆さん方から公正に判断をしていただける部分等もあろうと思いますから、補助金を見直しなり削減をしていく、逆にまた新たにつくっていくというようなこともあるかもしれませんけども、そういうようなことを、今言いましたようなことを踏まえまして十分にやっぱり検討していかなければならないというように考えます。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 合併した直後にまたこういうことをやるというのは大変な事業であるかもしれないけれど、また反面、合併のときだからこそこういうものを見直す必要があるんではないかなというふうに視察して思ったんですけれども、市民審査の中で審査委員というのが、専門的に知識のある方と、また客観的に判断できる方というので、補助金をもらっている方側の人が立たないというのが原則で、その審査員も行政は情報公開しているんですね。またその受ける側の、補助金を申請される側と担当の部課の人とがヒアリングをします。それはすべて情報公開されて市民は傍聴できるという、それでその施策がなくなるということは市民も納得という形でされてる制度なんで、ぜひともこういう合併のときにこそ今新たに見直していただくのが一番私は適切ではないかなというふうに思います。このヒアリング、こういったものも情報公開するということについてはどういうふうにお考えでしょうか、市民が傍聴できるというこの制度について。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) おっしゃることは非常によく私もわかるわけでございまして、現在までそういうようなシステムが構築されておりませんでしたから、具体的なことの検討がもちろんできていないわけでございます。先ほどから御答弁させていただいておりますとおり、やはり大方のことは情報を公開していくというのはこれは原則的だと思います。どのような仕事につきましてもですね。そのような中で第三者に入っていただいて意見を述べていただいている様子なりも公開して、市民の皆さん方がこんな声があるんやなというようなこと等も、こんな考え方があるんだなというようなこと等も理解できればありがたいことですから、そういうようなことについては、今度構築するならばやっぱり積極的に取り入れていく必要があるやろうというように考えますし、即100%、山田議員がおっしゃいますようなシステムにはならないかもしれませんけども、少なくともそういうようなことを緒につけるように心がけたいなというように思います。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 情報公開することによって申請側もちゃんとした理念を持って入らないと、市民が傍聴しているということで公開ヒアリングに出席しない方もいて事業を削減されたというのも聞きました。本当にこういったことはぜひともまた取り入れていただきたいと思います。行政の持つ情報は市民との共通の財産でありますので、ぜひ情報公開というのはこれからはしていかなければならないというふうに認識しております。


 事業仕分けの特徴は、具体的な内容で市の仕事としてそもそも必要かどうかを問うものでありまして、これもまた事業仕分けというものは外部の視点に立って見直す制度でございます。先ほどからの補助事業に際してもそうなんですけれども、やはり当事者同士で議論していたんでは従来の考え方の殻をやぶることができない部分もあろうかと思いますし、またそういった専門分野で来られた方、またそういうビジネスマンとか、視点を変えて見直す必要もあろうかと思います。この事業仕分けは民間シンクタンクの構想日本が提唱したプロジェクトでございまして、大変市民が、岡山市でしたか、市民が40人も参加して、そのやりとりなされる中を見てて、最後、質疑応答に市民も入るという、かなり新聞で取り上げておられて、私もこれは驚異的ですごいなというふうに思いました。大変すぐには取り入れることは難しいかもしれないけれども、やっぱりこういったことをやっていかないと、抜本的に行財政改革というのはなかなか行政マンだけでは厳しいんではないかなというふうに思います。この点についても岡山市のことは多分読んでいただいたと思うんでお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 岡山市の状況も記事を読ませていただきました。昨日ちょっと私たまたま車を運転しておりましたら、そのときに国会の方でですね、この事業仕分けのことにつきまして議論がされてまして、総理大臣もお答えになっておられまして、非常に重要な一つの手段であるというように思います。西洋の方、ドイツとかですね、向こうの方では事業仕分けの前の段階ですけれども、事業をしていくに当たりまして、この事業をしていくについて市民の皆さんはどういうように思われますかというような問いかけをされるようなシステムが既に構築をされております。そういうようなことやらも参考にいたしますと、やはり事業仕分けというのは行革をしていく中で一つの本当に大事な手段であるというように思いますから、岡山市の例でいきますと、たくさんの市民の方々が入って声を発しておられるというような状況でもございます。やっぱり市の行政について1人でも多くの方が御理解をいただき御協力をいただくための一つの大きな礎になろうかというように思いますから、御提言いただきましたことにつきまして、今後念頭に置きながら対策を講じていきたいというように考えます。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) よろしくお願いいたします。


 学校、教育関係についてでありますけれども、今回更新制度がつくられましたけれども、現職の教職員は制度外ということであります。私は本末転倒というののか、責任を転嫁されたような考えではないかなというふうに思っているんですけれども、またそして図書に関してもかなり国の方でいろんな施策をやっていただいて、今子どもたちの環境というのはテレビ、ビデオ、インターネットなど本当にさまざまな情報メディアの中で生活環境が変わっております。それが読書離れになっているというのは、そのために国の施策がいろいろされているわけですけれども、一向にあまり、その割には私は成果が上がっていないようにもお聞きしているんですけれども、まず第一に図書館、学校図書館が充実してないというのが私は一番問題だと思うんですね。本市の図書購入費、本年度の予算、小学校23校、中学校9校に対して、これは標準であると考えておられるのかどうかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 学校図書館の充実につきましては、大体年間学校の規模によって図書費、購入費等は違いますけれども、大体30万円前後、300人、400人ぐらいで、そして中学生が五、六十万円の程度でございますが、それが標準であるのかどうか、現在のところ財政事情の中で精いっぱいの努力の中かというように思います。子どもたち今活字離れ言われましたが、本を読むということは非常に子どもたちの心が豊かになっている。東近江の各学校では朝読書、毎朝10分間は続けて読んでいるということとか、少しの時間でも教師が読み聞かせをする、また保護者の方が読み聞かせをしていただくということで、子どもたちは予想以上に本を楽しんで読んでいるということですので、図書の充実とともに読書好きな子をふやしていくという、そういう努力をしていきたいというように思っております。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 前から図書司書を必ず置いてくださいということを何回か前にも言い続けてきたんですけど、国、県に要望してまいりますという答弁がありました。団塊の世代の方たちが今退職時代を迎えます。この年代層の中に本当にどういうんでしょうか、すぐれた知識とか技能とか、また社会経験も豊富で指導力もある、中には教育の、教職員のOBの方もいらっしゃる、こういった中で、また市外で長く働いていて地域に戻ってこられてもなかなか地域に溶け込めない、そういう方も多分いらっしゃると思うんですけれど、そういった人を、何かそういう方を文化芸術、そういう部分でこういう図書の充実に教育委員会独自でそういうプロジェクトというのかプログラムというのがつくれないものなのかどうか、予算がないから多分図書司書は国、県に要望していくという、前はそういう答弁だったと思うんですけれど、そういった方をなるべく活動していただくという、時間に余裕があり、また経済的に余裕がある方、そういう方を何か掘り起こして、先ほど言った土曜のスクールもそうでございますけれど、そういった方にボランティア程度に、最小限のガソリン代ぐらいで手伝ってくださるというような方をね、何か教育委員会独自で何かそういうなんが設けられないのかなというふうに思いますけど、そういったお考えはどうなんでしょうか。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 今御提案いただきました、地域の経験のある、また能力のある、熱意のある、そのような方がボランティアとして子どもたちの教育に当たっていただけるということは非常に大切なことであり、うれしいことでありますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後は大事な研究課題だなというように思っておりますので検討させていただきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 それではAEDについてでありますけど、日本では毎日大体100人近くが突然死で命を落とすと言われております。本当に操作が簡単で安全性の高いAEDでございます。ただやはり万博会場に備えてあったときに、何人かは助かったんでございますけれど、ただやっぱり周知徹底されていないので消火器と間違えられたという点もございましたので、設置に向ける前にも先に講習とか、そういったものをまずやっていただきたいなという思いがあるんです。こういうものがあるということをまず市民の方に知っていただいて、そしてまた学校でも体育の授業とかなんかにも、こういうものがうちの市にはなくてもよそでもしあったときにそれに気づけるように、そういった講習をぜひともまたそういう場所でやっていただきたいと思うんですけれど、その点について再度お願いします。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 今AEDの講習なり周知なりという、そういうことについてお話ございましたけども、実際今年度予算編成の中でですね、AEDを導入すればどうかというような議論もしたわけでございまして、ただ、今まさに御質問いただいたとおり、実際置いておいてもですね、有効に活用されてない事例もあると、やはりそういうようなものをきちっと講習を受けていただいて、どなたでも使っていただける、あるいはそこにそれがあるということを十分承知していただく、そういうようなこともあわせてやらないと、せっかく購入しても有効に活用できない、そういうような判断もありまして今年度予算の中には見送らせていただいておるわけなんですが、そういうふうな状況でございますので、そういうふうな講習なり周知の体制というものあわせて考えていきまして、早期に導入をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) ありがとうございます。


 安心安全についてですけれども、先日もグループホームで火災があり、5人が死亡、そして2人がまた病院で亡くなられるという大変悲しい事故がございました。JRの事故のときに病院の対応は正しかったんですけれども、やっぱり個人情報保護によってなかなか病院の方が問い合わせても返事していただけなかったという点もございまして、先ほど申し上げましたように、地元地域も民生委員の方にお聞きしてもやっぱり黙秘、情報公開してはいけないということでなかなかこういう情報が得られないという地元の声もございます。だからぜひともですね、行政側で今国の方も多分問題になっていると思うんです、JR事故の後、こういうやっぱり情報提供しなければならないところには情報をしていこうという見直しが必要ということも聞いております。確かに地域で防災マップとかいろんなんつくられておられますけれど、でも実際に何かあったときにここにこういう方がいらっしゃって、それ、だれがいるいうのは登録しても絵にかいたもちで、結局だれがこの方を見るのかというところまで徹底しなければ助けることはできないと思うんですね。そういった場合に本人さんの登録と同時に、多分近所の人になると思いますけれど、その人が面倒見るという形で、その人にも了解してもらわないといけないという、そういうそういった考えで、何かそういうものができれば、私も地元の方とお話してたんですけれど、今はそれが一番不安だというふうにおっしゃってるんですね。何とか、その情報保護が邪魔してどうしてもできないというふうにお聞きしているんですけれど、行政としては把握していただくとか、行政の方で何か取り組んでいただくことはできないんでしょうか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) ちょっと話は違うんですけれども、旧の八日市市の一つの一地区の民生委員さんの協議会がございますけれども、その協議会の中ではですね、認知症のお年寄りのことについて、これに類するような取り組みをなさっておられます。ですから本人さんなり家族の方なりに御了解いただいて、この人は認知症ですと、ですから普段そこらを放浪されたりしてたら気をつけてくださいということをですね、隣の人なりに言っておくというような、そういうようなシステムがありまして、非常に有効やなというように思っております。個人保護条例の関係等でいきましても、本人さんなり関係する人すべてが了解いただければこの問題がないだろうというように思いますから、今申し上げましたようなことを参考にさせていただきながら、具体的にどういうようにされているのかちょっともうひとつ私も定かではございませんけれども、そういうようなことを一遍考えてみる必要があるんじゃないかなというように思いますし、また関係いたします部やらとも相談いたしまして、実際にうまいことこういうようなことが機能していくかどうかというようなこともちょっと検討をしてみたいなというように思います。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○11番(山田みを子議員) 本当に民生委員の方は知っていても教えてくださらないというのが現場の声でございました。防災マップをつくっても本当にこれが機能するのかなという部分、助けられるのかなという部分で話し合っていた者同士で心配はしております。そういったことをぜひとも、今個人保護法によりこういうことができない状況になっておりますので、そういった点また検討していただきたいなというふうに思います。以上で終わります。


○議長(吉澤克美) 4番澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブを代表いたしまして澤田康弘が代表質問をさせていただきます。


 18項目にわたって質問をいたしますが、先ほど来より各会派より重複の内容の質問があるわけですけども、発言通告書どおり18項目にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 鈴鹿の嶺に豪雪をもたらした寒気もようやく緩み、雪解けの水がぬるむ琵琶湖に注がれる日が間近になってきましたが、昨今、内外とも暗く重苦しい話題が連続する中にあって、秋篠宮妃御懐妊の朗報に続いたトリノオリンピックでの金メダルは明るいニュースとなりました。我が国唯一のメダルが最高の色に輝いた、女子フィギュアスケート荒川静香選手の華麗で力強い氷上の舞は、私たちに夢と勇気を与えてくれました。掲揚される国旗日の丸を注目する表彰台、アップされた口元からはっきりとわかる君が代に覚えた深い感銘の余韻は今も全く消えることはありません。


 さて、いにしえのロマンを秘めた蒲生町を有し、あかねさす文化の香り高い蒲生町、豊かな水と緑をたたえ、商・工・農が均衡ある発展を遂げてきた能登川町を、快晴の新年初頭に迎えた新生東近江市は、滋賀の中核都市として厳しくとも限りなき前途へと今大きく歩み出したところであります。


 私たち12万余の市民の幸せと市勢発展を目指して切磋琢磨し活動する政策集団として、心新たに東近江市民クラブを結成いたしました。その新生東近江市民クラブを代表いたしまして、市政各般にわたり質問をいたします。それぞれの前向きで的確なる答弁を期待するものであります。


 まず初めに平成18年度の予算案から見る財政状況と今後の健全な財政運営についてお尋ねします。


 本年初頭に旧2町との合併で本格的なスタートを切った本市は、新年度の予算案が、今定例会に提案されました。その構成は一般会計が431億9,500万円、二つの特別会計1億5,100万円、9事業の特別会計、それに水道、病院の2会計合計合わせて410億4,500万円の総額843億9,100万円となっていることは既に承知のところであります。


 合併後の本格予算と言われる新年度予算の編成に当たって、市長は将来のまちづくりのベースとなる東近江市礎予算と位置づけをされておられます。住民が主役となるまちづくりなど六つの政策目標に基づいた予算編成は、選択と集中を基本として取り組み、国の三位一体の改革と県の財政改革プログラムとが相まって苦心の跡が見受けられます。歳入に見合った歳出という原点に立った編成で、合併前の前年合算対比で2.1%減となったことは評価するところであります。


 新年度は指定管理者制度の導入による出費の削減や事業の見直しによる行政改革など窮余の策で何とか乗り切っているものの、今後は学校建設や福祉、環境施策の充実、さらに多様な市民ニーズにこたえなければならない社会基盤の整備など、課題の遂行に当たっては前途多難が予想されます。また取り崩しによる基金の減少で今後の予算編成が危ぶまれる特別会計もあり、まさに正念場を迎えるわけであります。特に歳入にあって三位一体の改革における地方交付税や国庫補助金、また県の補助金廃止等による減収で大きく影響を受けることは必至であります。


 これらのことから今後真剣に取り組まなければならないのは健全な自主財源の確保であります。本市は幸いにも歳入における市税収入、特に法人市民税が他市町に比べて多いということもあります。これは先人の努力による優良な企業誘致などによるものであると認識しております。このたびの合併による旧蒲生町アルミ鋳造工場の誘致、旧能登川町では弱電メーカーの工場における液晶部門の生産など、徐々に景気も回復の基調にあって、今後の税収に希望の持てる方向にあります。また昨年4月から設置された企画部の企業立地政策室の成果にも期待を寄せるところであります。


 そこで今後、健全財政を図っていくためにしっかりとした計画が必要ではないかと考えます。中期的に見て税収などはどのような推移になるのか、また特別債活用の交付税収入等も念頭に置いた財源見通しはどのようになるのかお尋ねをいたします。


 次に合併特例債事業についてお尋ねします。


 かねてより市長は、みんなでつくる潤いとにぎわいのまち東近江の実現には、旧市町の垣根を低くして一日も早く一体化を図らなければならないと言っておられます。また10年のまちづくり計画の主要施策は5年間で取り組まなければならないとも発言されております。


 ところで、合併特例債の使途につきましては、学校施設やスポーツ施設、防災施設、道路、橋梁などの市民生活に密接した施策が考えられます。


 本市においては新たに能登川、蒲生の2町が加わり、12万都市として市域が固まった今、ケーブルネットワーク事業に続く合併特例債事業の計画をまとめ上げ、市域全体が均衡ある発展と一体感を醸し出す事業に取り組まなければならないと思います。今後、市民の多様な行政ニーズや社会情勢の変化、国や県からの財源と市の財政状況などさまざまな要因の影響を受けることはやむを得ません。確たる事業計画を策定する作業は大変ですが、市民に希望と喜びを与えることからも夢のある事業計画を示されるべきであると考えます。そこで合併特例債事業の全体的な計画はいつまでに練り上げられて明らかにされるのかお尋ねします。


 次に本年度から具体的に動き出しました各地区におけるまちづくり協議会の設立状況と今後の展開についてお尋ねします。


 市長は大きくなった新市発展計画の第1の柱として掲げられた住民が主役となるまちづくり、住民の参画と自主的な自治活動を目指しておられます。各地区においてまちづくり協議会を設置し、従来の自治連合会の課題を克服し、新たな住民自治システムを構築して市民と行政の協働によるまちづくりの推進を図ってこられたことは承知しているところであります。このことは合併後のまちづくりのあり方として、全国各地において取り組まれておられるようです。


 地域の課題解決や根づいた地域福祉実現のために、地域自治の中でも取り組もうとする動きは地方行政から住民の自治組織へと、いわばミニ地方分権としてクローズアップされているものであります。かねてから準備を進められておられた地区や初めて取り組まれる地区もあって、いま一つ足並みがそろったとは言えないように思いますが、現在のまちづくり協議会の設立状態はどのようになっているのか、またまちづくり協議会が人材と資金を確保しながら運営していくというふなれな部分もあります。その辺の指導や支援はどのように進められておるのかお尋ねをいたします。


 次に行財政改革の一端として、職務分掌と職員の勤務評定についてお尋ねします。


 合併により職務の合理化が図られ、全般的に人員配置に余裕が出ていると考えられます。まず臨時や嘱託職員を含め、来年度の職員の増減予定をお尋ねします。


 また従来は職員数からして外部に委託をせざるを得なかった業務を現有職員で賄える可能性があると思います。県においては、外部委託してきた道路の点検業務を各振興局職員がするようになったようです。本市においては、このような事業分担変更の事例があるのかどうかお尋ねをいたします。


 また職員には職務の専門性向上を目指しておられると思いますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、また計画されているのかをお尋ねします。


 あわせて支所の役割分担が不明確であり、有効的に機能しているのか疑問視する声が多くあります。情報ネットワークが構築されてはいるが、有効に活用し切れていないとも聞きます。その点の状況もお尋ねします。


 次に職員の勤務評定についてであります。


 職員給与改定条例において、総額給与管理の徹底とともに能力に応じた昇給、すなわち能力給の要素が盛り込まれているようです。意欲と能力のある職員の努力に報いて、職員のモチベーションを高め、職員の満足が結果として住民サービスの向上に結びつくことになると思います。しかし、その制度を問題なく運用するには、勤務評価が職員の納得するものでなければ不平不満となり逆効果が生じます。勤務評価について問題とされるのは、いかに公平な評価をするかであります。評価者と被評価者の認識が不一致では、評価結果をめぐって何らかの確執が生じます。お互いが納得できる評価を実現するためにどのような評価制度を考え、どのように運用されようとしているのかお尋ねをいたします。


 次に市民病院についてお尋ねをいたします。


 今回、2町との合併によって旧能登川病院、旧蒲生町病院が市民病院へと移行して、本市は同時に二つの市民病院を擁することとなりました。市域内には二つの市民病院に国立滋賀病院、神崎中央病院、近江温泉病院、湖東記念病院、また近隣には日野記念病院、近江八幡市民病院、豊郷病院、九つの病院施設があります。利用者サイドからすれば、高齢化社会へとますます進む中、医療機関の充実は市民に安心安全の安らぎを与え、医療施設の選択肢が広がり、まことに結構なことであります。一方、病院サイドからすれば病院間の競合が著しい状況にあり、また加えて国の施策として医療費の自然増加を抑制すべく、診療報酬と薬価基準の引き下げが予定されております。


 このような病院を取り巻く環境は、社会情勢を背景に二つの市民病院も厳しい状況下にあるのではないかと想像します。病院間の競争において、より優位性を保つために高度な医療機器の導入と経験豊かな人材が必要です。しかし経営戦略を誤れば収益が悪化し、厳しい市の財政をより一層圧迫することになります。地域の医療分野において二つの市民病院はどのような位置づけを考えておられるのか、高度な医療機器を備えた総合病院を目指すのか、それとも一般的な専門病院を考えておられるのかをお尋ねします。


 合併後の東近江市における救急医療や休日診療など、市民に対する医療サービスのニーズにこたえられる安心安全な医療体制を期待いたします。同時に市民病院の経営についても、独立採算の原則に立ち、効率的な運営と健全な財務体質が求められます。18年度東近江市民病院事業会計予算を議会に提案されています。現在の能登川病院と蒲生病院の経営状況と今後の経営戦略及び財務面の見通し、またどのような医療サービス体制をとられるのかお尋ねをいたします。


 次に介護保険についてお尋ねをいたします。


 現在施行されています介護保険は、団塊世代が高齢期に達する2015年を視野に入れ、走りながら考える制度として始まりました。今回の第3期介護保険事業計画は、担当課をはじめ多くの方々の御尽力によるものであります。地区説明会、出前講座、シンポジウム等多様な啓発に努められ、御協力いただいた関係機関や参加者に敬意を表します。しかし参加できていない方々への説明責任についてはどのように果たされるのかお尋ねします。


 85歳以上の4人に1人が認知症と言われている現在の社会情勢から、介護保険はなくてはならない制度となっています。しかし介護保険料を納めても、保険を利用する必要がなく人生を終えることは、本人や家族、だれしも願うところであります。見直しによる保険料のアップは抵抗があるものの、高齢社会の現実と介護保険事業に介護予防が加わるなど制度改正の一つでもあります。介護予防に期待し、理解を示すものであります。


 先日、八日市商工会議所において開催されましたシンポジウムでは、4月から改正となる制度改革を介護予防と地域づくりの二つの軸に分けてお話をされました。介護予防の取り組みが重要になります。当市の施策をお尋ねいたします。


 特に地域包括支援センターは、保健師や専門職が中心となって地域を把握し、住民とともに密着した活動が求められます。おおむね人口が2万人から3万人に1カ所を目安とするエリアの考え方についてお聞きいたします。


 続きまして地域で支える社会づくりにキャラバン・メイトの養成や認知症サポーターの養成が急務であります。さらに支援ボランティアの輪を広げなくてはなりません。どのように取り組まれているのでしょうか。


 また地域のあらゆる年代層に対して、認知症という病気を正しく伝える啓発活動も必要です。小学生を含めて対象とした講座の開講や、認知症の早期発見・支援ハンドブックの作成などいろんなことが考えられます。当市の障害や認知症を支える地域づくりについてお考えをお尋ねいたします。


 また国の施策は、今日まで大規模施設整備から新たに地域密着型サービスを打ち出しました。各市町村に大きな権限を持たせ、各市町村が高齢社会に対してどのようなまちづくりをするのかビジョンが問われます。18年度介護保険報酬の見直しが1月末に発表されました。当初は在宅介護の支援として、被介護者が利用しやすい小規模多機能型居宅介護の介護報酬引き下げや、内容が明確になった現時点で、事業者は経営が成り立っていくのか思案する事態になっています。4月から小規模多機能型居宅介護事業を能登川社協が立ち上げられますが、国の制度に振り回されることなくサービスの質の向上が維持できる方策はないのか、東近江市の地域にふさわしい地域密着型サービスを考え直すべきではないのかお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 澤田議員、ちょっとお待ちください。


 ここであらかじめ会議の時間を延長しておきたいと思います。


 どうぞ。


○4番(澤田康弘議員) 次にスポーツ施設についてお尋ねをいたします。


 金メダルに輝いた荒川静香選手は、日本国内のフィギュアの環境について次のように語っております。私が基礎をつくった仙台のリンクは閉鎖されました。小さい子どもたちが練習する場所を探すのに困っています。フィギュアの人気が高まるのとは逆に施設が乏しく深刻な問題ですと。スポーツ評論家や競技関係者も一様に練習できる環境が整っていない、コーチや監督などの指導者も少ないと批評しています。中には、参加することに意義があるなどといろいろな考え方や価値観があります。しかし正月の全国高校サッカーでは、滋賀県の野洲高校が山本監督のすぐれた指導者のもと、オリジナリティな戦法で見事に全国制覇をなし遂げました。県民一様に驚きと感動をさせていただきました。


 さて東近江市のスポーツ施設として、体育館、野球場、ソフトボール場、グラウンド、剣道、弓道、軽運動場、トレーニング場、多目的広場、ゲートボール場、グランドゴルフ場、プールと各種の施設がある中で、公式試合ができる施設は少ないが、どのようにお考えなのか、また幾つあるのかを教えてください。


 次に市内の各保育園、幼稚園、小学校における保護者とのコミュニケーションについてお尋ねをいたします。


 先般、長浜市で悲惨な事件が発生しました。報道によりますと、加害者自身も、また被害者の親も園児の送迎について幼稚園へ相談が持ち込まれていたようです。その相談にも真剣な対応が感じられず、幼稚園サイドの思惑で済ませ、危機の認識がなかったと園長は陳謝されています。この事件を教訓に、本市の状況を確認するためお伺いをいたします。


 各園、各学校において保護者からの相談、特に保護者間の問題に対する相談を受けたことがあるのか、また具体的にどのような内容なのか、また園や学校の対応だけではなく、本庁からの支援体制は確立されているのかお尋ねをいたします。


 次に道路整備計画策定への対応についてお尋ねをします。


 昨今の交通量の増加により、朝夕におけるアピア横の大凧通りや愛知川の御幸橋を挟む国道8号線、御幸橋前後の愛知川左岸道路の渋滞状況は、生活道路として、また非常時に備えて一日も早い渋滞解消へ道路整備が必要であると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 また計画予定に上がっています蒲生インターチェンジや湖東三山インターチェンジ及び東近江市の玄関口となるJR能登川駅へのアクセス道路整備を市内全域から眺めた中での対応は、どのような計画を進められているのかお考えをお尋ねいたします。


 あわせて交通渋滞解消やアクセス道路整備計画に欠かすことのできないのが愛知川新橋建設整備計画でもあると思います。昨年9月、一般会計予算第2号補正にて新橋建設に向けた交通量の調査費もつけていただきました。あわせて東近江大橋北詰から307号線への延長工事と旧湖東町地区307号線バイパス計画との進捗状況もお尋ねをいたします。


 次に石榑トンネル及び関連のある国道421号線の整備についてお尋ねします。


 本年1月にトンネル工事発注も終わり、いよいよ念願の起工式が5月ごろと聞いております。三重県側から着工といえども大変喜ばしいことであります。昨年9月議会でも再三御答弁いただいてはおりますが、用地取得がトンネル坑口付近については民々境界等の問題で協議中とのことでもあります。また神崎橋からトンネル坑口間の黄和田工区については、買収率80%で残り4件の筆数が鋭意交渉中とのことでございました。平成22年の完成予定ですが、そんな悠長な話では済まされません。そこで、その後どこまで用地取得並びに改良工事が進捗しているのかお尋ねいたします。


 また佐目バイパスにつきましても、現道幅よりも湖上橋ルートと以前から御答弁されている当初どおりの整備計画に変わりはありませんか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、国道421号線の整備計画と連動している温泉の問題についてお伺いをいたします。


 市民の憩いと交流の場の提供及び健康増進と福祉の向上を目指した温泉計画は、古い歴史と四季折々の自然に融和している本山永源寺を中心として大きな期待が寄せられております。しかしながら目詰まりが生じないようにと行われる動力装置の設置以降の展開がどうも消極的な印象であります。施設整備についてもPFI方式なのか、公設による指定管理者制度によるものなのか、あるいは民間なのか。昨年6月、9月、12月議会で毎回の答弁でも幅広く慎重に十分検討を進めるとされておられますが、果たしてその後どのように検討されたのでしょうか。


 一方では、当地は国庫補助事業として取り組み中の中山間地域総合整備事業との区域調整や観光シーズンに向けて駐車場対策を含めた一体的な年次計画が必要であります。一刻も早く明らかにしていただきたいと思っております。ほかにも費用問題、中水問題、排水問題いろいろとありますが、何よりも積極的な取り組み姿勢が求められています。どこまで計画されているのか、また今後の進め方についてお尋ねをいたします。


 次に耐震補強工事の推進計画についてお尋ねします。


 災害、特に地震災害の避難場所は市の施設がその拠点として重要な役割を果たします。現在の市内の学校施設をはじめ、公共施設の耐震度及び耐力度調査の実施状況と耐震補強工事の必要な施設の工事実施計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 次に住宅用火災警報器設置義務化への対応についてお尋ねをいたします。


 消防法が改正され、一般住宅に火災用の火災警報器の設置が義務づけられました。改正された同法によりますと、新規住宅は平成18年6月以降着工の住宅から、また既存住宅は平成23年の6月1日までに設置することになっています。設置場所については、寝室と階段には義務設置、台所や居間については努力義務となっております。しかし設置に関して届け出や検査を受ける義務がないことから、悪質な訪問販売が横行し始めております。県内外の先行する自治体においては一括購入や助成金補助金制度を設け、さらには悪質な訪問業者が目をつける独居老人宅対策が考えられています。消防団活動の一環として消化器の販売と同じ手法で警報器の販売、取りつけ奉仕等の検討がなされていると報じられております。火災警報器の設置義務への対応に関しての当局のお考えをお尋ねいたします。


 次に地域産業活性化について、公共用地の有効活用への対応についてお尋ねします。


 市内には未活用・未整備の公共用地が数カ所あります。市内の国道307号線沿いには地域産業活性化として東近江市のPRに大きく貢献し、全国的に有名な愛東マーガレットステーションがあります。さらなる東近江市の地域産業の活性化へ、国道8号線に面した五個荘支所裏の用地は第2の道の駅構想に最適地ではないかと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 また五個荘地区日吉町には、地域に思いを寄せて御寄附いただいた貴重な土地、建物をどのように活用されるのかお尋ねいたします。


 次に、伝統的建造物群に選定されています五個荘金堂地区をはじめ、五個荘地区へは年間を通じて観光客が年々増加し、東近江市のPRに大きく貢献しておりますが、地場産の土産店などいま一つの状況にあります。幸いにしてイベントごとに五個荘南幼稚園跡地や隣接の駐車場は一時的に有効活用されておりますが、他の観光地に見られるような観光事業の拠点にはほど遠い状況にあります。五個荘南幼稚園跡地と隣接の駐車場の活用をした拠点整備はどのように考えておられるのかお尋ねします。


 次に農業政策についてお尋ねします。


 現行の水田農業構造改革対策が最終年の3年目を迎えました。今回の農政の大転換はこれまでの全農家を対象とした品目別対策から、担い手の経営に着目した経営安定化対策へと移行します。国際規格の強化に対応し、構造改革を進めることは最大の目的であります。また事実として、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加など農業をめぐる厳しい状況に直面し、地域ごとに将来を支える担い手づくりはまさに急務と言えます。また地域全体で地域農業の目指すべき将来像を描き、担い手づくりを徹底する取り組みが求められております。これらの取り組みは、一部の農業者や関係団体だけでは前に進むことはありません。行政や関係機関が一丸となって地域の合意形成が必要です。今回の農政の大転換は将来の地域農業を支える担い手づくりに向けた最大の機会としてとらえ、新たな米需要供給調整システムの実現のため、これらの関係者が一丸となって取り組まなければなりません。


 まず一つ目に、米の生産調整支援に関する品目横断的経営対策が平成19年度から実施されます。今後の農業施策は担い手に集中化、重点化する。そのための持続的な組織となるための施策について、当市としてどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。


 二つ目に、新たな需給調整システムへの移行に向けた条件整備について、取り組み状況はどうなのか。生産調整方式作成者はJAだけではないが、生産目標数量はだれがどのように農業者に配分をし、通知するのかお考えをお尋ねいたします。


 次に土壌汚染から農業を守る手だてについてお尋ねをいたします。


 農水省が発表した2005年産のカドミウム含有量調査による5県6市町村の米、合計22サンプルから同省が非常食用に回す目安としている0.4ppm以上が検出されました。そのうち福井県越前市では、食品衛生法で販売を禁じている安全基準1.0ppm未満を超える1.2ppmの米が見つかり、該当する米は既に焼却処分され、福井県が土壌の汚染除去対策を検討されているようです。


 また土壌埋め戻し材フェロシルトがゴルフ場や水田跡地、池、砂利採取跡などに投棄され、汚染被害が出ているとの報道もあります。さきの定例議会において、砂利採取での埋め戻し土砂が地下水汚染の一要因であると水道部長から答弁をいただいております。今後は中国で排出される煤煙などによる酸性雨の影響も考えられます。東近江市において農業用水は愛知川ダム用水が整備され、その多くを賄っております。繁忙期には特に下流域で用水不足が生じております。現状では地下水を農業用水に利用されていると認識しております。したがってまず市内において地下水を農業用水に利用しているすべての地域、または町名、その他の地域における地下水の汚染状況、またその地域に流入する地下水の流入状況などについてどのように把握されているのかお尋ねをいたします。


 東近江市の基幹産業である農業において、今後は原材料の安定性が要求されます。他の産地と差別化の意味からも、また安全確保するという観点からも、水道水源のみならず、地下水を含めた農業用水全体の水質検査が定期的に必要であると考えます。


 またさきの議会での水道部長答弁では、砂利採取埋め戻し土砂の検査を実施しているとのことですが、未然防止、すなわち汚染の可能性はあるのか、砂利採取自体を市内では認可しないようにする努力が必要と考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に地球温暖化への取り組みについてお尋ねをいたします。


 ケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんがもったいないという日本語を世界中に紹介する活動を行っておられます。リデュース、ごみ減量、リュース、再使用、それからリサイクル、再利用の3Rのすべての概念がもったいないという一言で言い尽くされております。まさにそのとおりであり、このすばらしい日本語に対して我々日本人自体があまりにもむとんちゃく過ぎているのではないでしょうか。格好悪いとか、場合によっては恥ずかしいとさえ考えます。今日本人が食べ残す食料で世界中の飢えがなくなるとさえ言われております。


 一方、地球温暖化は日本の高度成長期であったこの50年で急速に進んでいます。このままだと2070年度の夏には北極の氷はなくなり、アマゾンが砂漠と化し、また熱帯性感染症が上陸し、多数の死者が発生すると予測されています。今こそもったいない、この言葉を生んだ原点に立ち返り、行政から市民に警鐘を鳴らし、生活の見直しを少しでも地球温暖化の進行を遅らせる運動を行うべきかと考えます。市長及び教育長の見解をお尋ねいたします。


 最後になりましたが、企業誘致についてお尋ねいたします。


 厳しい市財状況の中で大紀アルミニュウム工業所の進出が決まりました。このことは大いに歓迎し、評価するものであります。東近江市の企業誘致には地震に強い地盤と豊富で良質な水が資源であり、流通面においてさらにすぐれた立地となるなど条件が整っております。しかし企業誘致とともに、開発による行政の責務である住民説明が不可欠であります。特に個人など私有地への企業進出による開発行為は地元協議の段階で理解が求められにくい問題も発生します。このことから市は開発行為の手続だけではなく、専門的な視野に立って状況判断する必要があります。環境整備や市民が求める安全・安心して暮らせる地域づくりへの協力について、どのような話し合いの場をつくっていただけるのかをお尋ねいたします。


 以上質問を終わります。それでは的確なる答弁を期待するものであります。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後5時10分 休憩


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     午後5時24分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 平成18年度の予算案から見る財政状況と今後の健全な財政運営についての御質問をいただきました。


 初めに今後の税収の推移についてですが、本市の税構造につきましては議員の御質問にありますように先人の努力によるよりまして盛んに企業誘致をされました。そんなことから他の市やまちに比べまして法人税の割合が特に高くなっております。しかしながら一方では景気の動向に左右されやすい、安定的な税収の確保が難しいという側面もあります。


 国の月例経済報告では企業収益が改善してきた、景気の踊り場を抜け出し、回復基調にあると報道をされております。こうしたことから本市の平成18年度予算におきまして、法人市民税につきましては昨年度と比較して大幅増を見込んでいるところであります。


 また平成18年度以降の実質成長率は1.5%程度、またはそれ以上の成長経路をたどるものと見込まれておりますことから、しばらくは現在と同程度の税収が見込めるのではないかと、そんなふうに考えております。しかし変化の激しい時代であります。これからの動向を現時点でしっかり把握することはなかなか難しいわけでありますけれども、景気や企業業績について常に気を配って的確な情報収集、あるいは分析をすることが大変大事ではないか、こんなふうに考えております。


 合併特例債についてでありますが、新市まちづくり計画を実現していくために、この合併特例債につきましては後年度に交付税によって財源補てんがある極めて貴重な財源であるというふうに考えております。しかしながら今後において交付税制度改革の目標の一つに不交付団体の増加が最近挙げられております。つまり合併特例債による財政支援措置が今後は有名無実化するのではないかと、そんなことを危惧されるところであります。こうしたことから既に合併をいたしました全国の自治体とともにですね、合併特例債制度の根幹が決して揺らぐことのないように、今から国に対して積極的な要望をしているところでございます。


 将来の自立したまちづくりのために1市6町は合併を選択いたしました。合併によるスケールメリットや、また合併後の財政支援制度などを十分にここで活用いたしまして、新たな基金を積み立てるとか、後年度を見通した財源確保に全力でやっぱり取り組んでいかなければならない、こんなふうに考えております。


 もう1点、私から地球温暖化への取り組みについてお答えをいたします。


 御案内のとおり地球の温暖化につきましては確実に進行をしております。主な原因は、人間の活動により温室効果ガスが増加していることで、化石燃料を燃やすことによりましてCO2などの温室効果ガスが蓄積し、地球は温暖化します。このままの状態では今世紀中に1.4度ないし5.8度気温が上昇すると予測をされております。その結果、海面が上昇し、局地的な洪水と渇水、生態系の変化など深刻な環境問題を惹起すると言われております。


 先日もNHKテレビで「気候大異変」という番組がございました。たしか二夜連続で放映をされておりましたが、本当に身につまされるものございました。地球温暖化はまさに人間の活動によってもたらされたものであり、大量消費、大量廃棄型の社会システムからの脱却はもとより、私たち一人一人が地球環境に負荷を与えないライフスタイルに変わることができるか、議員御指摘のいわゆるもったいないという言葉、今一度私たちの生き方の中で問われている問題であろうと考えております。


 国におきましては、京都議定書の発効を受けまして、2005年4月目標達成計画を策定し、6%の削減目標に向けて取り組みをスタートいたしました。国挙げてその対策が図られているところであります。全国の各地方自治体でも環境対策の根幹をなすものとして位置づけまして、工夫をしながらそれぞれが取り組まれているところであります。東近江市におきましても、その重要性を十分認識しているところでございます。こうした点から申しまして、既に愛東地区で先駆的に取り組んでおります菜の花プロジェクトは、まさにこの地球温暖化防止対策の取り組みそのものでございまして、東近江市が全国に発する取り組みとして継続や、さらに発展させなければならないと考えております。また従来から市民運動として取り組んでまいりました緑の湖づくりの緑化推進でありますとか、あるいは里山保全なども地球温暖化防止対策に大きな役割を果たすものと考えております。


 さらに平成18年度より3年間、県とヤンマー株式会社と東近江市の3者でいわゆる木くずや竹などを原料にした木質バイオマス発電実験事業にも取り組む予定でございます。森林の多い東近江市にとりましては有効な対策と期待をいたしているところでございます。こうした取り組みも重要でありますが、何といっても市民の一人一人がその必要性を御理解いただき、日常生活の中で取り組みを進めることが大切であります。そのため今議会に提案させていただいております東近江市豊かな環境と風土づくり条例におきましても、地球温暖化防止の考えを盛り込ませていただいております。18年度策定予定の環境基本計画の中でも、今までの対策に工夫を加えた具体策を市民の皆様とともに一緒に考えていきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 澤田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 職員の勤務評価について、評価制度の内容と運用についてでございます。


 公務員としての市職員は、すべからく市民の奉仕者でなければなりません。しかしその自己努力でございますとか研修を正しく評価し、さらなる向上心を持たせるためには、やはり評価制度を採用する自治体が多くなってまいりました。本市におきましても、平成18年度予算で評価システムの構築と評価者研修のための経費を計上いたしております。人事管理において重要なことは組織目標、経営戦略を組織として明確にし、その目標達成に最もふさわしい人材を確保し育成するための制度でありますし、単に職員に順番をつけたり、あるいは給与に差をつけるための制度であってはならないと認識をいたしております。このため本市の評価制度については人材育成を基本に据えた評価制度とし、地方分権や公務員制度改革の流れの中で職員の意識改革、職場風土の改革を念頭に置き、評価する者と評価される者とのコミュニケーションを重視したものにしたいと考えております。また実際の評価に当たり、その評価が評価者によってばらつきがありますと、公平で公正な評価とはならず、かえって組織として損失となることから外部委託をいたしまして評価者研修を実施し、市民、職員に納得性のある制度を構築していきたいと考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 澤田議員の校・園における保護者からの相談状況についてお答えいたします。


 保護者からの園や学校への相談は子どもの発達や学習、進路、生活全般から近所の関係、家庭の問題と多種多様となっています。幼稚園におきます送迎の相談内容でございますが、幼い子どもを連れての送迎の難しさから個人送迎を申し出されたケースや、子ども同士のトラブルから親同士が気まずい関係になったケースなどがあります。これらのいずれのケースも学校や園、教育委員会がそれぞれの保護者の思いを十分にお聞きし誠実に対応しております。また本庁の支援体制でございますが、一つに子どもセンターひばりの相談事業があります。これは旧の八日市市で平成8年に始まりましたが、現在、幼、小、中の教員のOBなど7名の相談員が電話相談や窓口相談、小中学校への訪問相談を行っております。また教育委員会に派遣されております指導主事が、保護者や校・園からの相談に応じるなど本庁の支援体制は確立しております。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 澤田議員の合併特例債の事業につきまして、あるいは6点目の市民病院につきましての御質問にお答えをしたいと思います。


 まず合併特例債充当事業の計画策定ということでございますけれども、合併特例債はこの地方債の特例期間であります10年間の中で償還等を含めた財政計画も十分配慮しながら、合併建設計画に掲げました義務教育施設の整備でありますとか道路・橋梁、公園整備、文化施設整備、情報基盤の整備、防災施設など合併後の新たな取り組みに活用していくこととしております。


 またこうした事業以外にも交付税措置のない一般の起債や措置率の低いものを充当する事業のうちで新市の一体性を高める、あるいは均衡ある発展に資するなどの効果が認められる事業である場合には、有利な合併特例債に振り替えて、後年度の負担が可能な限り軽減できるよう努めていきたいというふうにも考えております。したがいまして合併特例債事業として一つのまとまりとして確定しているというものではなくて、実施しようとする事業の財源措置として合併特例債を充当できるのかどうか、毎年度、国、県と協議をして決定していくということになります。


 またこの協議につきましても、合併特例債を充当する事業の全体計画を一括して行うというものではなく、当該年度の予算に計上した事業につきましてその都度行うこととなっておりますことから、財政状況や市民ニーズの状況などを勘案しながら個別事業の整備内容や時期等を検討し、毎年度の予算として議会の同意をいただいた上で国と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、合併に伴いまして市が運営することとなりました二つの市民病院についての御質問にお答えをいたします。


 御質問にもございますように、医療保険制度の見直しや医療制度改革等による医療費抑制策が推進されておりまして、医療冬の時代とも言われております。とりわけ地方都市が運営する公立病院におきましては、医師、看護師など医療スタッフ不足の問題や、不採算部門でも運営していかなければならないという使命からくる経営の困難さという大きな課題を抱えております。


 一方で両病院は地域医療を支える大きな役割を果たしてきましたし、公立病院であることの安心感や身近な医療機関としての親近感など、市民病院に対する市民の皆さんの期待は大変大きなものがございます。こうした課題の重さと市民の皆さんの期待が交錯する中で、合併協議におきましても、病院については現行のとおり東近江市に引き継ぎ地域医療を維持するため、合併後の東近江市の医療体制について早期に総合的な検討を行うというふうに決定されたものでございます。こうしたことから合併後直ちに医師はじめ医療関係者など専門家7名による検討会を立ち上げる準備を進め、去る2月23日に第1回東近江市病院のあり方検討会を開催したところであります。


 お尋ねをいただきました総合病院、専門病院、どちらに位置づけるのか、あるいは病院の性格として急性期医療を充実すべきなのか、療養型中心に移行するのかというような問題も含めまして、検討会での大きな検討課題というふうに考えておりますけれども、身近な医療機関としてある程度総合的な診療科目を備える必要がある一方で、一般の開業医よりも専門的な診療を行うことのできることも求められているという、そういう状況も念頭に置きながら検討会におきまして専門的な御議論をいただく中で見きわめていかなければならないというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) まちづくり協議会の設立状況と指導、支援についてお答えをいたします。


 まず状況でありますが、まちづくり協議会は市内14地区を設立の単位としており、今日までの設立状況は愛東地区、湖東地区、南部地区、永源寺地区、平田地区、建部地区の6地区で設立をされております。また今月18日には五個荘地区でも設立をされる予定となっております。そのほかの5地区につきましても、それぞれの地区の自治連合会や地区公民館、呼びかけに応じていただいた有志の方々を中心としまして勉強会の開催など、その設立に向けての取り組みを進めていただいているといったような状況でございます。これに対しまして、市といたしましてもアドバイザーの派遣のほか地区担当職員が事務的な補助として地区まちづくり計画の策定手法や組織の運営方法の指導、ワークショップの運営、まちづくりリーダー講座の開催などを行い、その支援に努めているところでございます。また能登川地区、蒲生地区におきましては、設立に向けての本格的な取り組みは4月以降となりますが、それぞれの地区におきまして設立準備の核となっていただける方々への趣旨説明など準備作業に着手しているところでございます。


 次に、まちづくり協議会は地区皆さんのみずからの組織として運営を行うという地方自治組織でございます。活動に参加しようと思う地区住民の方ならだれでも参加をできるということが大前提となっております。そのためにはまちづくり協議会の活動を情報紙等を通じまして地区内に広くPRすることが重要であり、また住民の皆さんの参加を、そのことによって喚起をしてまいるとともに、人と人とのつながりの中でまちづくりのリーダーとなっていただけるような方々に参加を呼びかけているといったようなことを行っております。そのほか市職員に対しましても、地元のまちづくり協議会に積極的に参加するように働きかけを行っており、人材の確保に努めているところでございます。


 また活動資金につきましては、組織運営と事業実施の経費助成のための交付金として一定の額を交付し、支援する予定をいたしております。将来的には行政からの支援に頼らず、みずからが財源の確保を図っていただきたいというふうに願っているところでございます。その財源確保の手法といたしましては、指定管理者制度による施設の管理などの事業受託やコミュニティビジネスといったものがあり、先進地の事例紹介とあわせまして側面的な支援を行っていきたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 東近江市民クラブの澤田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず職員の配置の状況から御説明を申し上げます。


 市長部局は現在856人おりまして、そのうち支所は248名、健康福祉部が228名、市民部が81名、そして総務部が58名、都市整備部が57人という順になっておりまして、およそ8割を占めております。また教育委員会におきましては291人でございまして、そのうち212人が幼稚園、学校、社会教育施設の職員となっておりまして、これは全体の約7割を占めております。これらの配置状況を見てみますと、窓口部門や教育、福祉部門の職員が多数を占めておりまして、人員配置に余裕があるという状態ではないように感じております。年度末の退職者の見込みが20人でございまして、新年度は4人の採用を予定いたしております。臨時、嘱託の職員でございますけれども現在689人おります。そのうち579人が施設に配置をされております。幼稚園、保育園だけでも約240人を配置いたしております。事務部門では110人でございますけれども、そのうち支所には36人、教育委員会に31人などとなっております。臨時職員や嘱託職員の採用につきましては退職者の補充程度に努めたいと考えております。このような状況からいたしまして、県からの権限移譲によります事務の増加等を除きまして、外部から職員の対応へ切り替えたというケースは現在ございません。


 職務の専門性の向上につきましては、自治大学校、また市町村アカデミーへの専門研修に派遣をいたしますことや、開発に係ります許認可事務が県から移譲されますので、県の方へ職員を派遣いたしまして研修を、知識を深めたいと考えております。


 次に情報ネットワークの有効利用につきましては、職員各自にパソコンを配置いたしておりまして、メールや掲示板によりまして情報の伝達をいたしております。そして情報の共有化を図っているところであります。反面、きめ細かな情報伝達を欠くという面もあるわけでございますけれども、ネットワークの利用だけでなく会議の設定などにつきましても必要性を感じておりまして、適宜開催をしているところでございます。


 次に公共施設の耐震・耐力度調査の実施状況と工事計画についてお答えを申し上げます。


 地震列島日本と言われますように、どこで地震が起きてもおかしくないような状況でございまして、東南海地震におきましては今後30年以内に震度6弱以上の揺れがあるだろうというように言われております。このような中で本市の主要な公共施設におきましては指定避難場所として位置づけをされております。昭和56年以前の公共施設の耐震診断と補強を進めることが求められておりますことから、本市におきましてはまず学校施設を最優先いたしまして診断を進めていきたいと考えております。


 現在、耐震診断調査や耐力度の調査を必要とする学校の校舎、体育館につきましては、本年度中にその調査が完了することになっておりますが、社会教育施設や体育施設につきましては現在一部を除きまして未実施の状態にございます。したがいまして順次計画的に進めていきたいというように考えておりますけれども、さらに本庁舎をはじめといたしまして永源寺、五個荘、能登川の各支所の庁舎につきましては、旧の耐震適用建物でございますから耐震診断を必要といたしますが、新年度では本庁舎の第2次耐震診断を予定いたしております。いずれにいたしましても、耐震診断を行いまして改築なりをしていこうといたしますと非常に大きな財政負担になってまいりますから、計画的に進めていかなきゃならないと考えております。


 次に火災報知器の設置義務化への対応についてお尋ねをいただいております。


 住宅用火災警報器に関しましては、東近江行政組合火災予防条例並びに愛知郡広域行政組合火災予防条例に基づきまして、一部事務組合が所管事務として設置義務化への取り組みを現在進めております。市といたしましても、市民の安心安全を確保するために市の広報やホームページによりまして促進を呼びかけるとともに、悪質訪問販売業者に対します注意喚起等の情報提供を行っているところでございます。


 補助制度に関しましては、消防防災関係の外郭団体が一括購入して安価で販売するという取り組みがなされておりまして、高齢者世帯の一部を対象に助成をしているところでございます。市といたしましては、ひとり暮らしの老人世帯についても、一定の要件下ではありますが設置促進が図られますように施策対応をしてまいりたいと思っております。


 また本市消防団がすべての住宅を対象とした住宅用火災警報器の普及に関しまして、ボランティアを含む何らかの活動を行うか否かにつきましては、これまで他からの要請が現在はございませんでしたから議論はされておりませんでしたが、今後の普及状況等を見据えながら、その状況について必要が生じました場合には消防団長さん等とも協議をさせていただきまして取り上げていきたいなというように思っております。


 次に公共用地の有効活用につきまして御質問いただいております。


 合併によりまして旧の市町から引き継ぎました未利用地というのがたくさんございます。こうした公共用地につきましては、旧の市町でそれぞれの長期計画によって、その方向を定められていたもの、また従来の行政財産として使用されていたもの、それぞれ用途が違ったように思いますけども、さらには用途が廃止されたもの等もございまして、現在活用方法が定まっていないというのが現状でございます。


 三つの公有地につきましての考え方をそれぞれお尋ねでございます。つぶさにこの三つの施設、公有地につきましてちょっと現場を私の方も見に回ってまいりました。どの公有地につきましても非常にすばらしい土地でございまして、有効活用を早く方向性を出していく必要性を感じております。


 まず1点目の国道8号線沿いに面しました五個荘支所裏の用地活用でございますが、国道沿いという非常に立地条件のよい場所でございますので、東近江市全体のバランスを考えながらどういった活用につなげていくことができるのかという点につきまして、今回、公有財産活用検討委員会という組織を設けましたので、今後その中で論議を続けていきたいというように考えます。


 2点目の五個荘日吉町地先の御寄附いただきました土地、建物についてでありますが、これは旧五個荘町が寄贈者より地域福祉などに活用してほしいということで、そういうような御意向を持っての御寄附でございます。都市計画法上の土地利用規制等もありますので、計画に当たりましては地域住民のニーズ等を十分に考えながら有効な活用が図れるように考えてまいりたいというように考えます。


 三つ目の旧南幼稚園の跡地や隣接の駐車場についてでありますが、伝統的建造物群保存地区の近くにありますことから、歴史や文化を生かしたまちづくりということを参考にしながら、これも公有財産活用検討委員会の中で今後の有効な活用方法について十分に論議をしてまいりたいと考えております。どうぞ御理解賜りたいと思います。


○議長(吉澤克美) 病院地域医療担当理事。


○病院地域医療担当理事(北浦義一) 澤田議員さんの市民病院についての御質問の中で、現在の能登川病院と蒲生病院の経営状況、経営戦略、財務面の見通し、医療サービス体制についての御質問にお答えをさせていただきます。


 まず能登川病院の経営の状況につきましては、平成7年度に移転改築をいたしております関係で、改築時に購入をいたしました高度医療機器や本館の減価償却費の動向によりまして損失欠損が続き、累積欠損額が平成16年度末では約12億3,000万円となっております。しかし内部留保資金としては約6億6,000万円となっている状況でございます。平成14年度から3カ年は単年度収支は黒字決算となっております。病床利用率85%、外来患者数約360人を確保しておりまして経営は安定しつつございますが、今後電子カルテ、あるいはオーダリングなど医療のIT化や医療機器の買い替え時期を迎えておりますことから、厳しい経営状況には変わりないというふうに考えております。


 次に蒲生病院の経営状況などについてお答えをさせていただきます。


 蒲生病院は、今日まで蒲生町、日野町、竜王町、永源寺町、八日市市を診療圏とする地域の中核病院としてその役割を果たしてまいりましたが、日野町の民間病院の開設や旧国立滋賀病院の充実により、日野町、永源寺町からの入院患者が減少をいたしました。また産婦人科の休止や介護保険の導入に伴う社会的入院の制約により入院患者が減少したことと、そして職員の高齢化による人件費の増嵩、また薬剤差益の減少などによりまして損失が生じ、平成16年末の累積欠損額が約4億2,000万円となっておりますが、内部留保資金としては約1億2,000万円となっております。こうした状況下でありますが、平成15年10月からは平日救急2科体制を実施し、急性期の入院患者の受け入れや電子カルテ、オーダリングによる医療のIT化や人件費の抑制など経営改善に取り組んでおります。しかし医師の不足という大きな課題が新たに発生し、経営改善計画に大きな影響を与えております。両病院とも医療サービス体制につきましては、医師、看護師など医療スタッフの確保に努め、プライマリ・ケアを担う市民のかかりつけ医としてはもちろん、2次救急の病院としてその役割を果たしてまいりたいと思っております。また病院機能評価の受審、医療のIT化など医療サービス向上の方策に対する検討も行ってまいりたいと考えております。


 経営戦略、財務面での見通しでございますが、検診事業の拡大、訪問診察、訪問リハビリ等の地域包括医療を実践し、さらに蒲生病院では居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションを今後も充実、推進してまいります。いずれにいたしましても厳しい医療環境ではございますが、健全経営に心がけ、両病院ともに市民の皆さんに御利用いただきやすい、そして安全で安心していただける質の高い医療機関になるように努めてまいりたいと思っております。以上お答えとさせていただきます。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 介護保険についてお答えをします。


 まず計画の周知についてでございますが、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画につきましては、策定の段階からいろいろな方法で市民への周知に努めてまいりました。しかしその機会に参加できない方も当然ございますので、今後もその周知に努力をしてまいりたいと思っています。差し当たっては広報ひがしおうみへの特集掲載の準備をしているところでございます。また何よりも顔を合わせて説明をさせていただく方が最も理解をしていただきやすいとも思いますので、いろいろな機会をとらえて説明会を開催するなど幅広い周知を図ってまいりたいと考えています。


 次に介護予防についてでございますが、介護を受ける状態は高齢になったからといって急に起こるわけではありません。高齢に至るまでの日々の健康づくりが重要でございます。1年に1回は必ず健康診査を受け、自分自身の健康状態を振り返り、自分の健康は自分が守るという意識を持っていただくことも必要と考えます。今回制度改正となった介護予防のねらいは、介護を受ける時期を少しでも遅らせて活動的な85歳を目指すものです。そこで虚弱な方に各圏域の公共施設等を会場にして、下肢筋力の低下予防を中心に栄養、口腔の指導を加えた教室を通所型介護予防事業として実施し、今後どのような生活を送っていきたいのかなど明確な目標を持って参加していただく事業を行ってまいります。また元気高齢者である一般高齢者には東近江市版の元気はつらつ体操を考案し、老人クラブ等での集まりなどで普及を目指すとともに、市民全体の健康づくりがなお一層進むよう活用を図りたいと思います。


 続きまして地域包括支援センターについてお答えします。


 地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う、いわば地域包括ケアの中核機関として位置づけされています。市では、このようなセンターを効果的に機能させていくために、市全域で今後どの程度の設置が必要なのか検討していきたいと考えていますが、平成18年度は直営型で1カ所の設置を予定しています。


 次に認知症に関する質問ですが、認知症は地域の理解が何にも増して必要なことでございます。今までも各地域で認知症の学習会を実施していただいていますが、平成18年度からは3年計画で全地域の啓発に取り組みたいと思います。老人クラブについては日々の活動の中で、また壮年層は企業で学習会の開催をお願いするなどいろんな世代での学習を促すとともに、地域振興局管内で実施しますキャラバンメイトの養成にも参加者数の増加を図りたいと思います。


 また認知症の支援ボランティアとしてサポーター養成を各圏域で実施し、平成18年度は400人程度のサポーター養成に取り組む計画でございます。平成20年度を目標に人口の1%のサポーター、1,200人養成を目指す計画でございます。さらに子どもたちへの啓発も重要と考えています。18年度は中学校1校で認知症の学習に取り組む予定ですが、19年度以降、学校の協力を得て実施校の拡大に努めたいと思います。


 介護保険の地域密着型サービスについては、住みなれた地域に近いところでできる限りなじみの環境や人間関係を生かして専門的な介護をしていくことで、あくまで在宅の介護を支援していく手段の一つであると考えておりまして、介護保険制度の中で整理を進めたいと考えています。しかしこのサービスは、創設はされたものの、示されました運営基準や介護報酬額等から、事業の開始を様子見される事業者もあるようでございます。市としましては国の基準を逸脱することなく、よりよい方向を探ってまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 8点目の公式試合が可能なスポーツ施設数とその現状に対する見解についての御質問でございます。


 教育委員会所管の社会体育施設は合計で57施設ございます。旧1市6町のメーンの体育施設については、びわこ国体、高校総体時に建設されたものもあり、その後整備された施設とあわせ、市民体育大会、県民体育大会など多くの種目の公式試合に利用されております。バスケットボールやバレーボールは、コートの大きさと天井の高さを満たせば公式試合が可能で8体育館、卓球については9体育館、柔道、剣道などは2武道館と9体育館において公式試合が可能でございます。


 水泳競技につきましては、日本水泳連盟公認プールである布引プール、能登川プールで公式記録として承認されます。ソフトボールについてはルールを満たす広さが確保できればよいということから9カ所、軟式野球も9カ所、硬式野球については公認野球規則により2カ所となっており、軟式テニスは10カ所で公式試合が可能でございます。サッカーは6カ所で公式試合が可能ですが、県レベル以上の公式大会になると芝生または人工芝のコートが必要となりますので本市では対応できません。


 またグラウンド等のスポーツ施設も数多くございますが、陸上競技については公認の陸上競技場がないため参考記録としてしか扱えません。全国大会などを開催するときは大会規模に準じる大きさ、コートが何面取れるとか、また会場の付帯設備、観客席数とか冷暖房等が完備しているということ、また交通アクセスなどが重要視され、会場としての適否が判断されます。規模の大きな大会につきましては、大津市、彦根市、長浜市などにある県立の体育施設に依存することが多くなりますが、本市では広く市民の方に利用いただく、利用いただきやすい施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 道路整備計画策定と国道421号線の整備につきましてと企業誘致の3点にわたって順次お答えいたします。


 まず各路線における整備計画につきまして順次御説明いたします。


 初めに南北軸の骨格路線であります主要地方道彦根八日市甲西線、通常大凧通りの状況でありますが、本市の中心市街地を横断する主要幹線道路といたしまして、最近特に交通量が増大し、経済活動に伴う大型車両や日常の生活活動によります一般車両等が混在し、時間帯によっては大きな交通渋滞が発生しております。この状況を解消するには、市街地を通過する車両を迂回させて交通量を分散させる対策が必要と考え、本市の都市計画道路であります外環状線、小今建部上中線でございますが、この道路の早期完成に向け努力していく考えでございます。


 同じく国道8号の御幸橋付近における慢性的な渋滞への対策といたしましては、県が取り組みを継続中の仮称能登川彦根線の早期着工が待たれるところでございまして、本市といたしましても、この道路整備促進期成同盟会の一員として一層の推進に努めてまいりたいと考えております。


 また国道307号バイパス計画の状況につきましては、住民参加による「さんまるなな検討委員会」で今日まで5回にわたる議論を重ねていただいておりますが、関係する9集落の意見が必ずしも一致しない現状でございまして、早期に各集落間の合意が得られるよう県とともに話し合いを継続していく所存でございます。


 名神高速道路の蒲生インターチェンジと湖東三山インターチェンジの状況でありますが、それぞれ推進母体であります促進同盟会を組織して早期実現に向け活動を展開中で、今後とも同盟会の皆さんと一体となりまして事業化の促進に努めてまいります。


 次に東西軸の路線となりますJR能登川駅へのアクセスにつきましては、旧能登川町の都市計画に基づく街路整備の促進が前提であると考えておりまして、現在推進中の路線との整合を図りながら効果のある整備を進めていきたいと考えております。


 また国道421号の石榑峠道路の進捗状況と佐目バイパスの整備計画につきましては、長年の悲願でもございました石榑峠のトンネル化がいよいよ国の直轄事業で着工される運びとなり、新年度早々には起工式が予定されているところでございます。取りつけ道路であります現国道の拡幅事業でございますが、関係者の御理解と御協力のもと、予定面積の約93%まで買収を終えることができました。また改良工事の状況につきましても順次工事発注を行い、2カ所で本工事を施工していただいております。


 佐目バイパスの当初計画について変更がないかとの御質問でございますが、現在第2トンネルを鋭意工事中でございまして、引き続いて計画に基づく次の整備区間に着手する準備中でありまして、当初計画どおりの方針に基づいて事業が推進されるものと考えております。


 次に企業誘致等に伴う開発行為における地元協議についてお答えいたします。


 東近江市には、近江八幡八日市都市計画区域と湖東都市計画区域並びに都市計画区域外の地域が存在いたしまして、その区域によりまして規制が異なっております。合併前にはそれぞれの市町で行政指導を行っておりましたが、開発指導の一元化を図ること、また平成19年4月1日から権限移譲によりまして開発許可等の事務を当市が行うことになります。このため平成18年度には県と人事交流を行いながら準備を進め、開発許可申請等につきましては開発調整課が担当いたします。


 都市計画法に基づく開発の許可につきましては、都市計画法並びに県が開発行為に関する技術基準、取り扱い基準を定めておりますので、これに基づき指導を行っております。また開発の申請、事前審査や開発許可申請等が提出されますと、市の関係各課が審査を行い意見を付して県に進達し、適正な開発が行われるよう指導に努めております。しかしすべてにおいて地元同意を求めておらないために、法的に土地権利者や水利関係者、道路管理者等の同意がありましたら許可せざるを得ない場合もあります。開発が行われる場合、地域住民の方々の理解が必要であると考えますが、開発許可に必要な案件につきましては地元自治会及び周辺住民に対して協議を行い、周辺住民の理解を得られるように指導いたしております。以上です。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 澤田議員の質問の中で3点についてお答えをさせていただきます。


 まず温泉事業についてでありますけれども、この温泉事業につきましては、地元地域の皆さんをはじめ多くの市民の方々が一日も早い業務開始を御期待いただいているものと思っております。事業の推進につきましては、さきの他会派の御質問で御答弁申し上げましたが、民間活力の活用法を含めて本市の実情に合った手法を検討してまいりたいと思っております。温泉事業区域と中山間地域総合整備事業との区域調整につきましては、中山間整備事業が補助事業でありますことを踏まえ、区域を区分した方法で進めたいと考えております。中水の確保や温泉水の排水放流につきましても、地域の皆さんと御理解と御協力をいただきながら順次解決を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に農業行政についてでございます。


 まず担い手育成の取り組みについてでありますが、平成19年から導入されます品目横断的経営安定対策につきましては、対策が担い手に限定されており、県、市、JAにおきましても農談会などを通じ、担い手である認定農業者、特定農業団体、またそれと同様の要件を満たす組織の育成、設立が急務であることを集落や農業者の皆さん方に認識を深めていただくよう取り組んできているところでございます。特に集落が核となる特定農業団体の育成には、滋賀県の集落営農ステップアップ促進事業を活用し、また市単独の営農組織育成対策事業の取り組みを促進し、集落営農の条件整備をいたしております。地域水田農業推進協議会におきましては、地域の実情に応じた産地づくり計画を作成しておりますが、その中で産地づくり交付金を活用し、担い手へ誘導するため担い手加算の増額等により育成に努めております。


 国におきましては、現状のリーダー不足にかんがみ、平成18年度限りとして集落営農育成・確保緊急支援事業として20億円の予算計上がされ、全国で5,000地区を想定し、活動費を助成することを決定されました。この事業はJAや普及指導員の経験者、指導力、行動力のある農家などを想定しており、一つには集落営農ビジョンづくり、二つには集落での合意形成、三つ目には組織化・法人化に必要な事務手続等を一貫して取り組むものでありますが、そういった事業の積極的な活用によりリーダーの育成に努めてまいります。


 次に新たな需給システムへの移行に向けた条件整備についてお答えいたします。


 米政策の改革の目的は、できるだけ早期に望ましい生産構造を実現するため、平成22年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すものとなっております。したがいまして需給システムにつきましては、遅くとも平成20年度に農業者・農業者団体が主役となるシステムを国と連携し構築することとし、この間、農業者・農業者団体の自主的・主体的な取り組みの強化を目指しております。現在、農林水産省においては、米の生産調整を平成19年産から民間主導に転換することを目指し、米需給調整システム移行検証検討会を2月に設置され、本年7月をめどに結論がまとまる予定となっております。


 現段階におきましては、全国の需要見通しを踏まえた中、市町村別の需要情報を国から県、県から市へ情報提供され、第三者期間的組織である地域協議会において生産数量配分の一般ルールの設定、生産調整方針作成者間の調整を行い、生産調整方針作成者がその方針に参加している農業者へ生産目標数量の配分をすることとなっております。いずれにいたしましても、地域水田農業推進協議会の役割は重大であり、地域協議会を核に行政とJAが一体的な適正な需給調整を推進する必要があると考えております。


 次に土壌汚染から農業を守る手だてについてということでお答えをいたします。


 まず農業用水利用にかかる現状でありますが、愛知川沿岸地域7,500ヘクタールにかかる農業用水は、永源寺ダムからの送水を基本として、愛知川頭首工やその他河川ポンプ、集水渠のほかに数多くの揚水機を用いた地下水利用により賄われております。御存じのとおり愛知川地区は絶対用水量の不足から新規水源の確保が大きな課題となっておりますが、諸般の事情から依然として不安定な地下水に依存した状態が続いております。


 この地下水の農業用水利用実態ですが、揚水機はその規模、重要度、受益の範囲等により一定のランクづけをしております。現在市内では旧の1市4町で認定ポンプと称される約450カ所の揚水ポンプが稼働しておりますが、その管理運用の大半は地元の水利組合等が担当している状況となっております。そこでそれぞれの地域における地下水の汚染状況についてでありますが、現在のところ管理者みずからが個々に水質調査を行っている事例は聞き及んでおりません。


 地下水の水質に関しては、市の生活環境課が生活用水として利用されている地下水を定期的、定点的に調査を実施しておりますので、この調査結果をもって地域の地下水汚染状況の確認にかえているのが実態でありますが、これまでのところ飲用地下水基準を上回るようなデータは確認されておりません。農業用水全体の水質といった点からは、まずは永源寺ダム湖での調査が必要かと考えますが、こちらにつきましてもダム管理者である県が定期的に調査をしておりまして、その水質に関する不都合は聞いておりません。農地における砂利採取におきましては、県を申請窓口とする砂利採取法に基づく県知事の許可と市町村農業委員会を申請窓口とする農地法に基づく一時転用許可の双方の許可を得て初めて実施できるという法体制のもとで実施されています。


 また特に農業振興地域における農用地区域内にある農地、通称青地につきましては、農地の一時転用許可におきまして農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであることと規定されておりまして、この場合には農地の一時転用申請に農業振興地域整備計画の達成に支障がない旨の市町村の意見書を提出することとされております。


 このことから本市におきましては砂利採取計画に係る東近江市農業振興地域整備計画事務取扱要綱を定めまして、農業振興地域整備計画の適正かつ円滑な推進を図るとともに砂利採取の適正化を図っているところでございます。具体的には、砂利採取を行おうとする申請に対し、協議書とともに砂利採取計画の内容がわかる書類、申請地の周辺で地下水等を利用する養畜や施設園芸等を営む者の意見書や申請農地の周辺の営農、土地改良、水利等を所管する地元の農業関係団体の意見書の提出を求めております。また特に埋め戻し土砂による地下水汚染等に関しましては、埋め戻し土砂の搬入経路の明示とともに、新規掘削土砂でない場合には埋め戻し土砂の発生場所や発生の経緯を記載した良好な土砂である旨の誓約書の提出、必要な場合にはその土砂の土質検査結果の提出を求め未然防止に努めているところでございます。


○議長(吉澤克美) 答弁は終わりました。


 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) ただいまはたくさんの答弁をいただきましたんですが、まず最初に市民病院について改めてお尋ねをします。


 他の会派からもお尋ね等があったわけですけども、先ほど政策監の方から2月23日に病院のあり方等検討会をしたということでお答えもいただきましたし、また能登川病院、蒲生病院の市民病院の両方ともにも内容等も説明もいただいたわけですけども、かなりどちらにしましても厳しい状態の中にあるということは否めないとは思います。


 それについて改めてお尋ねをするわけですけども、最近国の施策としましてですね、医療費の自然増加を抑制すべく診療報酬等の薬価基準の引き下げが予定されておるわけですけど、それに対しまして当然逆に診察に受けられる患者さんがこのことによって減ってくるんじゃないかなと、減ってくるというのは当然治療に対する報酬というのが少なくなってくるんじゃないかなと、そういうのを危惧するわけですけど、その点につきまして国の政策が基準の引き下げということでされたことにつきまして、当然診療報酬、この減について当局の減収というんですか、医療費の減収等についてお尋ねをしたいと思いますので、これはあくまでも見込みなんで数字は求めませんけども、かなり厳しい状態が両市民病院にも影響があるんじゃないかなと思って心配をしておりますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 病院地域医療担当理事。


○病院地域医療担当理事(北浦義一) ただいま議員から病院の運営のことについて、このことの医療制度改革、あるいはまた診療報酬、薬価基準の引き下げ等についての御質問がございました。御承知のとおり本当に医療を取り巻く環境というのは厳しいものでございまして、いかに国は医療費をふやさないということとの政策でございますし、またこういったふえた分については自己負担、こういったことをふやしてカバーするとか、そしてまた受診抑制をさすというような方策がなされている状況下で2年ごとに改定がされます、こういった診療報酬でございますが、本年度は御承知のとおり3.16%ということになっております。その内訳としましては、いわゆる医師の技術料というか、そういった部分についての率が1.36、そしてまた薬価の部分で1.8%のいわゆる引き下げということで、当然、私たちの市民病院、それぞれの医療機関におきましても厳しい状況にあるということは当然でございます。


 そういった中でどのようにしてまた運営していくかという部分でございますが、そういったことにつきましては、やはり患者さんが1人でも多くお越しいただけるというようないわゆる医療サービスをしていく、あるいはまた経費、いろんな部分で節減をしていく、そしてまた人件費等々ございますが、今回の改定に伴いますおおよその影響額、ざっと両方の病院の予算規模で申し上げますと1億円ぐらいはこういった影響額が出てくるのではないかというふうに思っておるところでございます。以上お答えとさせていただきます。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 多分心配しておるのは、そういう金額はですね、かなり大幅な金額は減るんじゃないかなということを心配しておりますので、できるだけ健全に努めていただきたいと思います。


 それでは次にですね、介護保険について、先ほどの松下部長からの答弁をいただきましたですが、自分の体は自分でちゃんと管理をしてくださいなというようなことをあえておっしゃったんだと思いますが、それについて改めてお尋ねをいたしますが、介護予防はですね、これからも当然重要になっていくんだと思います。それにつきまして当市では今ケーブルテレビはですね、今たくさんの加入を求めておるわけですけども、いずれ50%は軽くクリアをしてくれると確信しておりますけれども、ケーブルネットテレビを使っての介護予防の進捗を図っていかれるという、このような計画はおありでしょうか。いずれこれから、まだ今のとこは導入しておりませんから、将来に向けてこういうような計画はおありかどうかだけお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然、介護予防なり市民の健康づくりについては啓発等が重要と考えていますし、ケーブルテレビネットワークが開局したあかつきには、当然そのような媒体を使って市民啓発に努めたいとも思っておりますし、早期の開局が待ち望まれるところでございます。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 続きましてスポーツ施設についてお尋ねをいたします。


 今、野村部長の方からいただいたわけですけども、当然スポーツ施設もですね、バブル時期に各市町で多く建設されたんではないかなと思っておりますが、今ずっと見ておるとこによりましたら、かなり老朽化が目立っておるんじゃないかなと思います。例えば施設につきましてもグラウンドにつきましてもですね、確かに県民大会や市民大会はできる施設があると今おっしゃっておられますけれども、当然老朽化についての対策というのか、予算がないからなかなかできへんねやということで多分おっしゃられるんだとは思いますけども、今の状態として、本当にかなり古くなっておるのか、いや今の施設でいけるんかという答弁と、この質問の内容というのは、今大津と長浜と彦根に大きな競技場があるとお聞きしておりますけども、12万の市民を持つ東近江市になったわけですから、その市にふさわしいような競技場なのか、そういう体育施設を持ってもらうという考えがおありなのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) お答えいたします。


 御指摘いただいておりますように体育館など主な施設、これにつきましては昭和56年の国体に合わせて建設されたものなどかなり老朽化が進んでおり、どの施設も何らかの修理を必要とするような状況になっているのではないかなというふうにも思っております。先ほども御指摘いただきましたように、予算的に限りがあるわけでございますけれども、改修箇所については各分室の方からとか情報をいただきながら利用状況とか傷みぐあいの緊急性、そういったことを考慮して順次計画的に進めてまいりたいというふうに思っておりますが、あまりに損傷とか、そういったものが大きくなりますと本当に金額がかさんでまいりますので、私どもの思いといたしましてはできるだけ早い時期に、あるいはまた軽微な段階で修繕を施していきたいなというふうには思っております。また本市には以前から旧市町で中心的なメーン施設といいますか、そういった体育館とかグラウンドとか、そういったものはございます。ただそれは旧市町に見合ったいわゆる大きさの施設というか利用形態であったのかなというふうに思いますので、12万都市になった段階では、やはりこういったスケールに見合った施設を整備していく必要があるというふうに考えております。とりわけスタジアムは立派なものがございますので、陸上競技、サッカー、そういったものができる施設はぜひとも整備していきたいなというふうには思っております。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) 続きまして公共用地の活用についてお尋ねをいたします。


 先ほど担当部長の方から答弁をいただいたわけですけど、みずから現場を見ていただいたということで、その点については早速ちゃんと確認していただいたんやなと思って感謝を申し上げますが、まず真っ先に答弁していただきました、五個荘支所の裏というたらよろしいんでしょうかね、8号線に面した、本当に現在となっては角地の一等場所であります。その点の活用につきましても、あえて私はマーガレットステーションの第2の施設ということで申し上げたわけですけども、利用活用というのは、いろいろ利用できる角地であり、本当に両方ともに正四角形というんですかね、非常に使い勝手のいい土地でありますし、横手、裏手にも農業用地ができますし、ハウスも近くにも建っておりますから、適地ではないかなと思ってあえてお尋ねをしたわけですけども、せっかくあのようなすばらしい遊休地が当市にあるわけですから、早急に活用をまたお願いしたいなと、そういう点が1点であります。


 2番手は、五個荘の日吉地区に昔住んでおられた方が、そこを市に、言えば提供されて、その土地がいまだにそのままということになっておりますが、確かに周囲は整地をしていただいて駐車場とも完備をしたりきれいに整備しておりますからすぐに何にでも活用できるんだと思います。ただ願わくば進入道路が、あんまり大きな車が入れないという立地条件もあります。だけど田んぼ1枚を、少し進入路をつけてもらえばかなり広い道が、田んぼ1枚横に通っておりますから、道路のつけ替え等もそう難しい状況ではないんではないかなと思いますので、その点についても御見解をいただきたいということと、五個荘の南幼稚園の跡地でありますけども、確かにきれいに跡地は整備されておりますし、隣の空きというんですか、今は駐車場になっておりますけども、先般の大雨のときも中には水がたまりましてですね、そうやってすぐにそこに砂を入れていただいて、水たまりにはなっておりませんけども、これからシーズンに向けて全国各地から五個荘の地に向かってお見えになりますので、それの整備等も含めて、またせっかくあれだけの立派な土地があるわけですから、何か地産地消で販売できるもんがあるんじゃないかなということも含めまして、再度担当部長にお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 御質問をいただきまして、その気持ちで現場を見せていただきますと、本当によい土地だな、何とか早く利用方法なりは考えんといかんなという気持ちになるものでございますけれども、五個荘の支所の西側に当たる国道をまたいでの土地につきましては、確かに今おっしゃいますように今ございますマーガレットステーションのようなものが建てばですね、いいなという感じはいたします。しかしながら、ここの土地につきましては現在所有が滋賀県の土地開発公社の方にあるわけでございまして、平成20年度まで償還が終わらないということになるわけでございます。その間に何とか利用方法なりを考えていく必要があるなというように思います。ほかにもこの東近江市内にはたくさんの公有地があるわけでございますから、そういうような全体像を描く中でここをどういうように位置づけていくのかというようなことを考えていきたいなというように思います。


 また古川邸の跡地でございますけれども、あそこも町内の外れにございますし、田んぼを2枚飛びまして向こうの方に広い道がございますから、そちらと結び合わせますならば非常に行き来のしやすい場所になるなということも思います。福祉施設に使ってほしいというようなことで御寄贈をいただいた土地でございます。いろんな関係する近所の方々なり等とも話し合いをしていく必要もあるだろうと思いますし、現在いろんな団体からあそこのことについて利用をしたいというような感じでお考えになっている団体等もございます。そういうのを広く考え合わせます中でこれも検討していく必要があるだろうというように思います。


 そして幼稚園の跡地の関係ですけども、見に行きました当日も、観光客がですね、たくさんお見えになってまして、車を置かれてました。本当に近くによい駐車場があるなということで、その土地の利用価値というのは本当に高いものがあるなというようなことを考えている次第でございます。いずれにいたしましても、これら三つの土地を含めまして東近江市にございます有効的な土地活用というのを先ほど申し上げました公共施設の検討委員会の中で十分に論議をしていってまいりたいというように考えておりますので、またどうぞ議員の皆さん方からもよい利用につきましての知恵も御拝借いただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) それでは最後の質問といたしますけども、まず農業行政についてお尋ねをいたします。


 他の会派からも農業問題についてお尋ねがありまして、当局からも答弁もありましたんですけども、あえて私の方からもお尋ねをいたします。


 このたびの国の施策によりましてですね、平成17年の10月27日付においてですね、経営所得安定対策大綱という中の三つの柱としてですね、米の生産調整支援の見直しであるとか品目横断的経営安定策とか農地水環境保全向上対策とか、三つの柱で具体化をするということで担い手を育てて、それに条件に合わない生産者には補助はいたしませんよと、一定の条件に満たしてない生産者にはだめですよということで、その在所の中で組織をつくりなさい、または事業化をしなさいというようなことの形の見直しを国の方が迫っておるわけですけど、だけど戦後、農業を支えてきた生産者の大半の皆さんは、この大きな具体化の波の中についていける方は本当に一部の方であります。残りの大半の方が、先ほどほかの会派も聞いておられましたですけども、これについていけない、言えばお仕事をしながら農業をされている、そういうような方々に対しての見切り発車、それに対する補助は一切つきませんよというような形の施策について改めて先ほど担当部長の方からも説明は受けましたですけども、あえてこの一定の条件を満たしていない生産者の皆さんが多数おられるということにつきましても改めて担当部長の方から説明を受けたいと思いますんでお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今再質問いただいたんですけども、いわゆる国の方の経営所得安定対策、それに伴う品目横断的経営安定対策だとか土地・水・環境を守っていくための施策だとか、こういったことが打ち出されたわけですけども、確かに今もお話ありましたように、戦後からずっと今日まで、また昭和45年だと思うんですけども、生産調整、当時は減反という話でスタートしましたけれども、そういった農業のいろんな移り変わりがある中でですね、今回国が打ち出しました方針は、こういった50年、60年という長い農業の歴史を今まではお米の値段だとか麦の値段だとか大豆の値段だとか、そういったことをずっと柱に置いて農業政策、農政を進めてきたんですけども、今回これを根本的に変えてしまうと、今までは価格対策であったのを、今度はその経営をする人、もしくは団体、ここの農業経営をどう維持するかというのが今回の対策でございます。したがいまして農談会にずっとこれ全集落を歩いてるんですけども、確かに取り返してもらえる集落もあるし、全然そんなもん言うてくれても、わしらはとてもやないけどそんなもん乗って行けへんねんやという集落もございます。ただ今も言いましたように国の政策が大転換されるということと、やはりもう一つは、いわゆるWTOの中でいろいろ外圧かかっている中からしますとですね、やはり一定そういった競争力をつけていこう、そういうねらいもあるのかなという、ねらいというか、そこはもともとの発想点になっているというふうに思います。


 それともう一つはですね、ある一定、例えばお米にしても随分と値段が下がってます。そういった中でですね、本当に5反1町という人たちが皆コンバインからトラクターから全部そろえて農業やってるのが、果たしてこれからの農業というものはそれでもっていくのかなということがあります。そういったことも含めて言うならば、この際ですね、集落で十分話し合いをしていただいて、自分とこの在所はどういう方向でこの政策に乗っていくんやということをですね、今各集落に投げかけてお話をしていただいてますので、それを大変やということであきらめるんじゃなくて、どうしたら我が集落はこの担い手に任せていくのか、それともまた集落営農に持っていって、いずれは特定農業団体にしていくんやと、そういうことをですね、今一生懸命、このタイムリミットとしてはできればことしの8月ぐらいまでにそういった話をですね、やっていただきたい、そのためには当然行政も農協も普及所も一緒になって頭を絞り知恵を出し汗をかいていきたい、そのように思っています。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) それでは最後に1点だけ改めてまた再度部長にお尋ねします。


 今答弁をいただいたわけですけども、今日まで農業を支えてきた生産者の皆さんのためにも改めてまたもう一度申し上げますけども、片やお勤めもしながら三日、四日を機械を使うために、また残りは小屋の中に農機具を納めながら、言えば農機具メーカーさんのために一生懸命お百姓を続けられてきたというような感じも見受けられますし、当然その方たちも、これはあくまでも私の思いでありますけども、約9割ぐらいがそういう方が大半ではないかなと自分なりには思っております。ただその人たちが、そしたら組織化しなさい、集落で一緒に皆やってくださいということに言われても、後継者がなかなか育たない、見つからない、その中で営農組合をつくりなさいと言われても、今まで60年ずっと戦後歩んできたのが国の大転換で方向転換をしなさいよと言われても、なかなかそんなにすぐについていけるもんではないんではないかなと思います。


 それと一番心配するのは、私も両サイドを田んぼに囲まれて住んでおりますけれども、この結果、田畑の荒廃がかなり出てくるんじゃないかなと、その点も心配しておりますので、最後にこのことだけ聞いて質問を終わりたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今おっしゃっていただきましたように、やはり各集落はですね、高齢化になってますし、なかなか若い人たちが、じゃその田んぼを引き継いでやってもらえるかという話だとか、今懸念されておりますように中山間あたりではかなりの放棄地、耕作放棄地が出てます。ですから実際ですね、実際各この市内の中でも集落一農場という形で、実際そういった経営体をつくって実際にやられている集落も幾つかあります。私も能登川なんですが、私のことを言っても仕方ないですけども、20数年前に麦の転作が来たときに、皆さんにお話してですね、やってくださいと、集団転作やりましょうということで、ただ条件が一つつけられたのはですね、この転作の一番私も心配しているのは、転作を受けたけども、それをだれが営農組合をつくっていくんかというのが大変難しいのかなというふうに思います。ですから先ほど申し上げましたように、市とか農協さんとか普及所さんで応援をしていこうということなんですが、うちの集落も続いているのは私ともう1人の人、それ役場へ行ってるんですけども、お前らがとにかく転作の役員せえと、転作終わるまで責任持ってやれと言われて、それだったらやりましょうということが条件で実際20何年続いてきているのは間違いないんです。確かになかなかこれだんだんだんだん当初の転作から、私から見ていると、何か転作をささんようにささんようにするぐらい難しい難しい条件が次々ついてくる、今回のこの問題でもかなり思い切った判断をしないと、どうしようかどうしようかではなかなかできないのかなということもありますので、そういった今懸念をいただいているようなことをですね、ぜひともこの制度で乗り切っていただきたいという思いでこれからもずっと一生懸命対策に取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○4番(澤田康弘議員) はい、ありがとうございました。


 最後に、これはもう答弁はいただかなくて結構ですけど、米の生産調整につきましても、国から県、県から市、それからまた農協さん等続いて調整の何かをしていただけるということを先ほど答弁でお聞きしたわけですけども、どうか規格に満たない生産者の皆さんのためにも忌憚のない意見と、生産者を守るという意味でもしっかりとした農業政策を続けていっていただきたいと思います。時間が少し余りましたですけど、また残り、同僚議員がしっかりとまた関連質問させていただきますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 以上で代表質問は全部終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしました。


 明後日10日の日は、午前9時30分から本会議を開き、関連質問及びその他の通告によります質問を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さんでございました。


     午後6時59分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成18年3月8日


        東近江市議会議長  吉澤克美


          同   議員  河並義一


          同   議員  大澤 貢