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滋賀県 東近江市

平成18年第1回臨時会(第 1号 1月23日)




平成18年第1回臨時会(第 1号 1月23日)





 



          平成18年第1回東近江市議会臨時会会議録


               平成18年1月23日(金曜日)午後1時30分開会


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 会期の決定


 第4 議案第1号から議案第5号まで 提案説明(市長提出)


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 会期の決定


 1 議案第1号から議案第5号まで 提案説明(市長提出)


    議案第1号 東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 センター設備整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第2号 東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 伝送路第1工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第3号 東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 伝送路第2工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第4号 東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 伝送路第3工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについて


    議案第5号 東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業 ケーブルネットワーク通信機器購入契約の締結につき議決を求めることについて


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出席議員


  1番  周防清二議員     2番  畑 重三議員


  3番  河並義一議員     4番  井上喜久男議員


  5番  澤田康弘議員     6番  西澤善三議員


  7番  前田清子議員     8番  寺村義和議員


  9番  鈴村重史議員    10番  畑 博夫議員


 11番  川嶋重剛議員    12番  横山榮吉議員


 13番  中村 肇議員    14番  山田みを子議員


 15番  石原藤嗣議員    16番  青山弘男議員


 17番  寺村茂和議員    18番  宮部庄七議員


 19番  小林 優議員    20番  吉澤克美議員


 21番  諏訪一男議員    22番  野村秀一郎議員


 23番  野田清司議員    24番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


                書記     北邑清治


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          教育委員会委員長          足立 進


          監査委員              福井嘉廣


          政策監               森野才治


          総務部長              奥田敬一郎


          企画部長              山口 豪


          市民部長              高野治幸


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            中島政夫


          水道部長兼水道事業所長       山中庄次


          病院地域医療担当理事        北浦義一


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            北川純一


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             中澤日出司


          能登川支所長            居原田善嗣


          蒲生支所長             門谷英郎


          教育部長              野村彭彦


     午後1時30分 開会


○議長(吉澤克美) ただいまから、平成18年第1回東近江市議会臨時会を開会いたします。


 ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(吉澤克美) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 まず監査委員から地方自治法の規定により、平成17年11月分の現金出納検査結果が議会に提出されておりますので御了承願います。


 その他のことにつきましては、事務局長から報告をさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本臨時会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので御了承願います。


 なお収入役及び教育長は、本日欠席届が提出されておりますので御了承願います。


 次に1月19日付東総第357号、市長名で議案の送付がありました。議案第1号から議案第5号の5件であります。


○議長(吉澤克美) 報告は終わりました。


 市長から発言を求められておりますので、ここで許可いたします。


 市長。


○市長(中村功一) 松の内も過ぎ、1月もはや下旬となってまいりました。議員の皆様には御健勝にて御活躍のこととお喜びを申し上げます。


 本日、臨時会を招集いたしましたところ、御多忙の中全員御出席をいただきましてまことにありがとうございます。


 皆様方には新年早々から東近江市の発足式や、また元旦健康マラソン大会に御参加をいただきましてまことにありがとうございました。


 さらに1月8日の市の消防団の出初式や、翌9日に実施いたしました成人式では、多くの議員の皆様の御出席をいただき、盛大に開催することができました。


 特に合併後初の成人式におきましては1,382名の新成人の門出を祝うことができました。全国的に荒れる成人式や参加者の減少が進む中で、本市の成人式が大きな混乱もなく実施することができましたこと、このことは実行委員会はじめ関係者の皆様の御協力のたまものと感謝を申し上げる次第であります。


 ところで気象庁によりますと、東日本と西日本の12月の気温が地域の平均気温の統計をとり始めてから最低を記録したと言われております。このことを裏づけますように日本海側や上信越地方では大雪に見舞われており、各地で雪の被害が続出しております。既に大雪による死者は100名を超えました。被害をこうむられた方々には心からのお見舞いを申し上げる次第であります。


 幸い本市では大きな被害は発生いたしませんが、永源寺東部地区の山沿いを中心に積雪が1メートルを超える集落もあまして、今後の気象状況が大変気になるところであります。先週には一時的に寒さが緩んだとは言え、これからが寒波の本番であります。今後とも住民の日常生活に不便を来さないように幹線道路を中心とした除雪対策には万全を期したいと考えております。


 一方、去る17日は死者6,434人、全・半壊家屋24万9,180棟と未曾有の大災害となりました阪神淡路大震災から11年目を迎えました。この大災害は多くの人命とともに暮らしの場を人々から奪ったわけでありますが、ボランティア精神や地域のきずなという新しい文化を生むこととなったところであります。また復興を通じて防災や耐震といった視点にも目を向けた新しいまちづくりも生まれました。


 こうした中で社会基盤がほぼ復興するとともに、被災地でも震災の記憶の風化が懸念をされております。しかし私たちは家族の形や生き方まで変えた大震災を風化させることなく、貴重な教訓として防災対策や減災対策に向け、さらに取り組んでいかなければならないと思っております。議員各位の御協力をお願いいたします。


 昨年12月、庁内各課から見積もりを提出させました平成18年度予算の編成作業を進めておりますが、三位一体の改革や障害者自立支援法の施行、児童手当の拡充、就学前医療費の拡充などによる市町村負担の増加により、財政状況も大変厳しく、現在見積もり段階で約25億円の財源不足を生じているところであります。


 合併2年目の予算案の決定を控え、老朽化する学校施設の整備や地域活性化施設の検討、子ども・児童の放課後対策、国保保険料など料金の統一、消防やごみといった生活関連施設の整備、アスベスト対策、下水道の拡充整備、駅周辺の市街地整備、新設インターの検討、地域情報通信手段の更新、イベントの整理統合等々、旧市町から引き継いだ課題解決に知恵を絞っているところであります。


 またさらに将来を見据えた新たな課題として、新橋を含めた道路整備や小学校の学区再編と新設校の整備、価格政策から所得政策へ転換される地域農業の振興、介護給付の効率化と介護予防に重点が置かれた介護保険制度への対応、少子化対策の推進、地域情報基盤の整備、協働のまちづくりの推進等々、連日関係部署との協議、調整を進めているところでございます。そして何よりも地域の個性を生かしながら新市の一体化を図るといった大きな命題があるわけであります。


 2度の合併で東近江市という一定の形はできましたが、旧市町から持ち越された課題、合併に伴う課題、将来を見据えたまちづくりなど多くの課題がふくそうしてあらわれているのが現状でございまして、中身の充実はこれからであります。議会の皆さん、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、一歩一歩着実に課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。


 当面する平成18年度予算編成につきましては、市民ニーズの的確な把握と事業の優先度を見極める一方で旧市町の施策、事業の一層の調整を図りながら、スケールメリットを生かした行政改革を推進するとともに、必要に応じて市民の皆様にも御負担をお願いしながら、選択と集中を基軸に今一度知恵を絞り、美しい元気都市東近江市の実現に効果的な予算となりますよう鋭意取り組んでまいる所存であります。


 本日提案いたします案件は、かねてから御説明をいたしておりました高度情報化社会への基盤整備、新市の一体化を図るための情報ネットワークの整備に関する契約案件5件であります。どうか十分な御審議をいただき原案可決を賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単ではありますが開会に当たりましてのごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、11番川嶋議員、12番横山議員を指名いたします。


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△日程第3 会期の決定





○議長(吉澤克美) 日程第3 「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今回の臨時会の会期は、本日1日とすることに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって会期は1日間と決定しました。


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△日程第4 議案第1号から議案第5号まで





○議長(吉澤克美) 日程第4 議案第1号から議案第5号までを一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 御提案申し上げます議案第1号から議案第5号までの5議案につきまして説明いたします。


 臨時議会の議案1ページをお開きいただきたいと思います。


 御提案申し上げますのは、いずれも東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業に係ります契約案件でございまして、議案第1号から第4号までの工事請負契約の締結は、地方自治法第96条第1項第5号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条、また議案第5号の購入契約の締結につきましては、同法第96条第1項第8号並びに同条例第3条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。


 議案第1号は東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、センター設備整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについてであります。


 光ファイバーによるネットワークを活用し、自主放送設備等ケーブルテレビセンター施設を整備するもので、契約金額は15億780万円、契約の相手方はパナソニックSSエンジニアリング株式会社 関西PSSE社社長 集田敏樹とするものであります。


 次に第3ページ、議案第2号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、伝送路第1工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについてであります。


 各中継センターから各家庭まで光ファイバーケーブルで接続するものであり、第1工区としては平田、市辺、建部、中野、八日市、南部地区全域及び玉緒、御園、五個荘地区の一部であります。契約金額は7億2,450万円、契約の相手方は株式会社きんでん 八日市営業所所長 山本浩とするものであります。


 5ページ、議案第3号は東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、伝送路第2工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについてであります。


 前号と同じく第2工区として永源寺、愛東地区全域及び玉緒、御園、湖東地区の一部を整備するものであります。契約金額は4億3,365万円、契約の相手方はシンクレイヤ株式会社 滋賀営業所所長 村上宏人とするものであります。


 次に7ページ、議案第4号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、伝送路第3工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについてであります。


 第3工区として五個荘及び湖東地区の一部を整備するものであり、契約金額は4億9,722万7,500円、契約の相手方は西日本電信電話株式会社 滋賀支店支店長 時崎昇とするものであります。


 最後に9ページ、議案第5号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、ケーブルネットワーク通信機器購入契約の締結につき議決を求めることについてであります。


 音声告知放送などの通信機器として、告知センター機器及び端末機器を購入するものであります。契約金額は4億215万円、契約の相手方は沖電気工業株式会社 京都支店支店長 澤田渡とするものであります。


 以上、5議案について説明を申し上げました。慎重な御審議をいただき原案決定をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第5号までについて、ただいまから質疑に入ります。質疑はございませんか。


 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) 質疑に当たってですね、次の質問をいたします。入札指名の経緯についてでありますが、今回の入札について、業者の指名についてはどのような経緯と基準で行われたのでしょうか。


 また東近江ケーブルテレビ事業に係るコンサルタント業務である社団法人日本農村情報システム協会は業者指名にどのようにかかわったのでしょうか。


 次に社団法人日本農村情報システム協会は、特に第146回及び第147回国会の審議の中でかなり問題のある公益法人として議論されております。同協会が設計する場合、設計価格がかなり高いという指摘もあります。例えば必要な車両についてかなり高級車を指定しているように感じます。最近の医療の世界ではセカンドオピニオン制度が定着していることは御存じだと思いますが、同様にこのケーブルテレビ事業設計についても客観評価をするためのセカンドオピニオン的対策を講ずるべきだと思いますが、設計価格が高く設定されないための手だてをどのようにされたのかお伺いします。


 次に入札を辞退した業者についてでありますが、今回の東近江ケーブルテレビネットワーク施設整備工事に係る入札に関して、沖電気工業株式会社をはじめセンター設備整備工事にあっては3社が、伝送路工事にあっては4社が入札を辞退していますが、これらの業者が辞退した理由はどういうことですか。また指名に至る経緯との関連も含め十分な調査が行われていなかったのではないかという疑問が持たれます。


 次に公正取引委員会から過去排斥勧告を受けた指名業者について、平成16年7月、ちょうど今から1年半ほど前ですが、公正取引委員会は独占禁止法第48条第2項の規定により岐阜県下の市町村、広域行政及び岐阜大学における電気工事について、不当な取り引き制限の禁止規定に違反するとして103社に談合に関する排除勧告をしています。この排除勧告を受けた103社に今回の入札に係る落札業者及び指定業者があると思われます。行政当局はこうした事実を把握しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。


 次にこうした排除勧告を受けた指名業者には事情を調査し、当該排除勧告後の対応について問題がないことを確認されたのでしょうか伺います。またどのような確認をされたのかについても具体的にお答えを願います。特に落札業者についてはどのような調査をされたのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。


 またちなみに該当業者は、落札業者では伝送路第1工区の株式会社きんでんさん、指名業者では株式会社関電工、株式会社九電工、株式会社中電工、株式会社トーエネック、株式会社東電通の合計6社です。また電信機器に関する入札で落札した沖電気工業株式会社の子会社である沖ウィンテック株式会社も排除勧告を受けております。


 次に伝送路工事の落札率がすべて90%前後に収拾していることについてでありますが、今回の入札は伝送路工事について第1工区は89.61%、第2工区91.37%、第3工区90.2%とすべて90%前後に集中しています。この件につきまして関連ではございますが、昨年同じような事業が行われております徳島県阿波市で入札を行われました設計価格金額3億4,610万円、予定価格、非公開で実施されましたが、落札価格は2億3,085万円でした。設計価格に関する落札率は実に66.7%でした。同じような内容の工事にあって20%以上も低く落札されています。阿波市では東近江市と全く異なる入札方法が取られております。すなわち最低制限価格を2億3,085万円と設定していたからです。では落札業者はかなり無理をして落札したのでしょうか。阿波市の落札17社中13社が最低制限価格で入札しています。そして同じ価格でしたので抽せんで落札業者となったということになっております。東近江市でもこのような方法を採用されなかったのはなぜなのでしょうか。市民の税金を預かっているという感覚があれば、徳島のような方法もあると思いますし、最低制限価格を設定していればもっと低い落札価格であったはずだと思います。3工区の予定価格は、これは消費税抜きですが合計で17億4,700万円、これは例えばですね、66.7%を乗じて得た価格は11億6,525万円となります。今回の落札額合計は15億7,800万円ですから4億1,130万円も高く税金を使うことになります。同様にセンター設備整備工事においても最低制限価格を66.7に設定した場合、その最低制限価格で落札された場合は8,000万円近くも安くなるはずだと思います。消費税を加えると、このような方法でとりますと阿波市と比べますと5億円近くも節約できるように思います。なぜこのように割高な入札になったのかお尋ねをいたします。


 また続いて今後のスケジュールについてでありますが、開局が約半年遅れる見通しとの情報もありますが、実際のところどれくらい遅れるのでしょうか。そして第三セクターについてどのような形でいつごろ設立されようとしているのでしょうか。具体的な流れを説明をいただきたいと思います。また第三セクターの業務契約についてのおおむねの骨子もあわせて御説明をいただきたいと思います。


 次に加入率、予約についてでございますが、全市民が注目していますケーブルテレビの件におきまして、12月議会で、加入率が平成18年3月末には50%に達する見通しとなったとのことで入札を1月に実施したい旨を答弁されています。直近の加入予約率及び件数を旧市町村別に御報告いただきましたが、率について昨年実施された国勢調査に基づく世帯数を分母として算出した数値を御報告いただきたいと思います。


 新聞報道では約35%程度と報告されておりますが、本当にことし3月末に50%に達する見込みはあるのでしょうか。また永源寺、愛東町、湖東町の3町はほぼ90%近くに達しております。しかしこれ以上の増加は見込めず課題は旧八日市、そして今後の合併される予定の能登川町、蒲生町であると考えます。これは簡単に増加するとは思えません。しかも1月15日のケーブルテレビをめぐる討論会がありましたときにも、住民説明会の中でとりあえず加入予約をして後で契約をされなくてもいい旨の発言などもあり、市の説明員が説明されておりましたが、十分な理解を得ないまま加入予約している市民もいるという状況でありました。実際にケーブルテレビ事業を理解して加入予約している世帯は現予約数より相当目減りするのではないかと思います。どの程度の目減りを予想していられるのかもお尋ねいたします。


 加入予約率を自治会加入世帯数でも算出されていますが、しかし自治会加入世帯数合計と国勢調査による世帯数合計では5,000世帯以上の開きがあります。市の基本的な単位の一つである世帯数について、自治会に加入していない世帯数を基準にした率を算出することは行政の公平性を保障する意味からも決してしてはならないことではないかと思います。また行政情報を各家庭に配信するということを大きな目的にしているケーブルテレビ事業にあっては、自治会を経由した行政情報を受け取っていない自治会非会員、一般的に自治会に加入してないとこでございますが、ケーブルテレビが最も多く情報を受けられる媒体ということであれば、ケーブルテレビ事業の目的からすれば行政情報から最も遠いところにいるという自治会、これが加入していない自治会、世帯数にこそ加入を促進すべき対象であると思います。したがって執行部は自治会非会員を無視し、自治会加入世帯数だけを対象とする、すなわち分母にする率の算出は今後は避けるべきだと思います。以上の点を質問いたします。


○議長(吉澤克美) ここで暫時休憩をいたします。


     午後2時01分 休憩


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     午後2時15分 再開


○議長(吉澤克美) それでは再開をいたします。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 16点ほど御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。


 まず第1番目に指名の経緯についてでありますけれども、本市ではすべての工事等につきましては指名審査委員会という組織を設けておりまして、この件につきましては1月の19日の日に入札をするということで指名の審査委員会は昨年ですけども12月26日に開催をいたしました。指名審査委員会のトップは助役でありますけれども、その会議の結果、それぞれの業者を指名したわけでございます。その業者の選定をするに当たりましては工事の規模なり、それぞれの工事なり備品発注にふさわしい実績なり、ふさわしさを備えているかというようなことを的確に調査をいたしまして、その結果指名をしたということであります。


 次に農村情報システム協会の関係で2点御質問を特にいただいておりますけれども、システム協会が設計している関係につきましては、その関係しているシステム協会がこの指名なりのことについてかかわったのかどうかと、こういうような御質問がありましたけれども、設計を委託いたしましてその関係品が上がってまいりました。それの結果に基づいて発注をしたわけでございまして、そのシステム協会が今回の入札等にかかわっているということはない、ありません。


 次にその協会が設計している金額が高いのではないかと、このような御質問でございますけれども、設計されている内容等でございますが、先ほど御質問のお言葉の中にもございましたけれども、必要以上の高級車が設計額に入っているとかですね、そのようなことはございませんし、最低必要限度の必要経費を算入していると、このように考えております。


 次にそれぞれの入札につきまして辞退をされた業者がございます。その辞退につきましては入札当日以前までにそれぞれの会社の責任者の名前をもって今回の指名については入札は辞退させていただくと、そのような届けを受けております。その理由については会社のそれぞれの理由であるというように思っておりまして、私たちの関知するところではないと思います。


 次に公正取引委員会に関する事案で今回のかかわりということでございますけれども、日本情報システム協会のことに関しまして、大分これは前になりますけども、平成12年の1月に農林水産委員会等でそういうような問題視をされたというようなことがあったようでございますけれども、このシステム協会につきましては非常に実績の多い会社でもございますし、ノウハウにもたけているということで非常に信頼度の高い会社でございます。そういうような情報は十分仕入れておりますけれども、その後現在までに香川県の讃岐市なり岐阜県の山県市なり鳥取市とか五島市とかいろいろとたくさんの自治体がこのケーブルテレビ事業の設計を発注されているというようなこともございます。それよりもさらに指名に当たりましては本市の指名審査委員会におきまして指名基準に達しているかどうか、指名停止をしなければならない状況にあるものかどうか、そのようなことを十分に調査いたしまして、指名をするに値する要件には欠けていないということで指名をいたしました。


 そして落札率の関係でございますけれども、これは御指摘今いただきました部分につきましてはケーブルネットの伝送路の関係につきましてはおよそ1割の落札比率であるということでございますし、また通信機器の関係なりセンター設備につきましては、センター設備の方は7割ぐらいの落札率です。そして通信機器につきましては6割、ちょっと前半の落札率ということになっておりまして、これは結果的に考えられることでございますけれども、伝送路の工事につきましては一定必要な物品というのが決まっておりますし、主に光ファイバーの線というようなことでございますから、先ほど冒頭の御質問にもありますように、やはり農業情報システムセンターの協会の設計の中で適切な最近の市場情勢に合った設計がなされていると、そういうような関係でですね、予定価格をそんなむちゃくちゃに下回ることはないということが言えるというように思います。


 そして安く上げるために最低制限価格を設けたらどうかというような御質問でございますけれども、今回のこれにつきましては、最低制限価格を設けておりますのは伝送路工事はすべて3件とも最低制限価格を設けておりますし、公表はしておりませんけども設けております。そして予定価格は発表をしております。そのようなことを入札指名業者に対しましては事前に連絡をしておりますから、最低制限価格がある、指名金額はこれだけだということは十分に周知の上で自分の会社の精いっぱいの応札をされたというように感じております。


 次に開局の予定ということで、当初このことにつきまして説明をさせていただいたときには、ことしの秋ぐらいには開局を目指してやっていきますというようなことを住民説明会等で説明をさせていただきました。その後9月議会なり12月議会等も経まして現在があるわけでございますけれども、この事業につきましては基本的には近畿通信局の方で認可をいただかないと工事発注なり、いわゆる実際に着手はできないということでして、通信局の方へ申請をいたします前には、この業者のこの製品でこのような事業をしていきますということをはっきりとうたった中で近畿通信局の方へ申請をする必要がございます。ですからこの議会の議決をいただきましたら、早速その手続にかかりましてその認可が下りたら開局、工事にかかるなり、備品発注をしていきたい、このように考えております。


 次に第三セクターの設立についてであります。この事案につきましては当初から第三セクターを立ち上げまして運営をしていくというように御説明を申し上げております。市の方が50%を掌握する第三セクターということでございまして、あと50%、49%に恐らくなると思いますけども、それにつきましては民間の企業さんなり団体なり、そのような方々にお願いをしようかなと、出資をお願いしようかなというように思っております。この第三セクターの設立につきましては現在その関係をいろいろと研究をしておりまして、できるだけ4月には第三セクターが立ち上げられるように早急にいろんな事務的な詰めをしていきたいなというように思っております。


 次に加入率の現状を述べよということでございます。本年の1月の16日現在でありますが、地区別にということでございますので地区別に申し上げます。平田地区は51.02%、加入者数は424世帯であります。市辺につきましては34.93%で401世帯であります。玉緒地区につきましては36.36%でありまして476世帯であります。御園地区につきましては29.91%で553世帯となっております。そして建部地区でありますが28.32%でありまして245世帯、中野地区につきましては13.13%で294世帯、八日市地区につきましては8.96%でありまして185世帯、南部地区につきましては11.77%で206世帯です。永源寺地区につきましては99.3%で1,691世帯、そして五個荘地区につきましては53.82%で1,907世帯、愛東につきましては79.51%で1,071世帯、湖東地区につきましては94.36%で2,157世帯であります。これを合計いたしますと総世帯数2万6,232人、これは国勢調査の世帯数でございますが、それに対しまして加入者が9,610ということで全体的な加入率は36.63%というようなことになっております。加入率につきまして自治会で述べるんじゃなくて総世帯数でと言われておりますけれども、別に意図して自治会単位で述べているものではないんですけれども、今回のこの事業の啓発推進に当たりましては自治会が本当に中心的になって一生懸命に啓発、加入促進活動に御協力いただいた経過がございます。そういうようなことを踏まえますとやっぱり自治会が中心となって啓発していただいた、そういうようなことを考えますならば一定自治会の加入率というのもやはり出しておく必要があろうという意味で出したまででございまして、別にそれによって高い、1割ほど高くなりますけれども、そういうようなことを示唆するためにしたものではありませんし、現在国勢調査という正確な世帯数というのがあるわけでございますから、それの加入率については先ほど御説明を申し上げたとおりでございまして、今後とも加入率等の発表につきましては両面で発表をさせていただきたいなというように思っております。


 そして50%行くのかどうかということの御質問をいただきました。かねて12月議会の全員協議会なり、それ以前にも加入の状況なりにつきましてはその都度報告をさせていただいております。12月の末の全員協議会では、もう財政シミュレーション等も発表させていただきました。そういうような中で今後の加入の見込みについては今までやってきた啓発なり今後していく啓発等、さらには加入促進の期間中いろんなことにつきまして勘案をいたしましてですね、3月末には50%を確保できる見込みですから、工事等の事業に着手するようにしますということを12月議会で申し上げました。それを目指しまして現在も取り組みを強化しておりますけれども、さらにこの議決をいただきましたならば、やはりポイントはそれぞれのこの事業についてまだ知っておられない方々にいかに知っていただくかということが本当に大事でございますから、そういうようなことを中心に啓発を進めていって、私どもの方で言っておりますような加入率の確保に全力を投球していきたいというように考えております。


 次にそのような加入を促進していく中でとりあえず加入をしておいてくださいと、そして本番、開局の正式な申し込みのときにはやめていただいても結構ですよと、こういうような感じのことを言うてるということでございますけれども、加入促進をしていただきます中で私も実際にそれぞれのおうちへ回って加入促進等も自主的にしておりますけれども、そういうような中では今回ほんまに申し込みしてもうやめられへんやろうかとか、そういうような御質問は確かにいただきます。そういうような場合には変更も可能でございますし、それはお気持ちが変わってやめられると言うのならばそれでも結構ですし、また今すぐじゃなくて自分が入ろうと思うときに申し込みしていただいても結構ですよと、そういうようなお言葉は申し上げてますから、加入で辞退されても結構ですということを申し上げてることは申し上げております。そういうような説明の中で申し上げております。


 そして最後になりますが、自治会の会員以外の加入促進ということでございますけれども、議員もおっしゃいますようにこの事業につきましてはやはり1人でも多くの方が加入していただくことこそメリットが大きくなってくることでもございますし、やはりこの事業のやっぱり実施する以上はですね、1人でも多くの方の加入というのが当然大事になってまいるわけでございます。しかし自治会に入っておられない方が6,000世帯弱ございます。そういうようなことを考えますと自治会に入っておられない方にどのように加入を啓発していくのか、事業自体を啓発していくのか、そういうようなことが本当に重要だというように私らもかねてから思っておるところでございまして、今後そこらを特に中心的にさらに全体的な加入の啓発、さらには促進に努めてまいりたいというように考えておりますので、どうぞ議員の皆さんにおかれましてもこの加入促進に当たりまして御支援いただきますようにお願いを申し上げます。以上です。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) ちょっと今の答えの中で述べとったとこがね、市民の税を預かっておるという感覚のお答え、確かな答えをいただきたい。それを責任持って施行するという意味でのそれと、目減りするというんか、そういうのも大体どれぐらい目減りを予想してるかということも抜けておりましたね、その件。


 それと非自治会会員、これを質問したのは何でかといいますと、うちの周辺にも住宅は建ってます、というけども自治会に入ってないとこが100世帯、もう1カ所は50世帯とか周辺にあるわけですね。そういうとこは大きい広告をこの間まかれましたけども、広告をまいてその効果があったのかないのかいうことやし、その辺のフォローですね、取り組む姿勢ですね、その辺のやつはもう一つ決意いうんは見られへんしね、決して反対と言うんじゃなくて、取り組む姿勢をもう一度確認という意味で、その辺を自治会のないとこをどうするか。先ほどの答えの中でも今の答弁にも6,000世帯ほどと、こんないいかげんなことはありませんわな。この数字見て、22日の新聞で差し引きしたって暗算でも、私なんてちょっと薄くてもできる、6,700ほどあるんですよ。7,000弱ありますと言うたらわかりまっせ、6,000ほどありますて、そういうとこが市民なりの理解を得られないとこやと思うんですわ。そやからしっかりとやね、計画においてもしっかり取り組んでほしいという意味で、どういう形でどうするというもんの一つの案がファジーすぎるということですわ。ファジーという言葉はあいまいと言います、はっきり言いますと。その辺を再度決意を述べていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 市民の税金を使ってるという意識のことでございますけれども、これはケーブルネットワーク事業だけではなくてですね、すべての事業につきまして、あるいは市民の税を使っての事業でありますから、当然基本的な姿勢といたしましてこの事業をいかに効率的に進めていくか、またいかに財源を確保していくかというようなことは常に注視をしてですね、特に財政部局に当たります総務部としましては注視をしてやっているところでありまして、この事業につきましても事業自体を行う場合、特例債が活用できる等ですね、いろんな財源の確保等も考えまして市民の税をいかに少なく使って事業ができるかということは基本姿勢として持っております。


 次にこの加入促進期間中、現在申し込みをいただいておりますけれども、その申し込みから目減りがするだろうと、その目減りがするのを幾らぐらいに考えてるかということでございますけれども、目減りは全然ないとは言えませんけれども、目減りするだろうという意味での計算というのは私どもは持っておりません。あくまでも加入を促進をしていくということで目減りはあるかもしれませんが、それを上回るような加入率の確保をしていきたいなというように、そういうのを強く思っておりまして事業の推進に努めているところでございます。


 自治会未加入者数の言い回しがいいかげんやということでございますので申し上げますと、旧の1市4町の場合でございますと世帯数が2万6,230人に対しまして自治会の加入世帯数は2万935ということでございますから5,300世帯がですね、自治会に未加入であるということでございます。先ほどもお答え申し上げましたが、やはりその5,300という数字は、全市的で考えますならば非常に大きなウエートを占めるものでありますから、先ほども申し上げましたがその中で自治会の未加入者についての周知を十分に図っていこうと、これは先ほども申し上げましたとおり決意を新たにしているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) ほかに質疑はございませんか。


 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) 先ほどの横山議員の質問の中で入札でいわゆる辞退された会社の理由を述べてくださいという質問でしたけども、それはそこの会社の理由ですのでということですけども、やはり辞退されてるということは何らかの理由づけをつけて事前に入札に参加しないという理由はついてあると思うんですけどもね、そういう件について支障のない限り一遍説明していただきたいと思います。


 それから先ほど質問の中で排除勧告という言葉で質問したんですけども、そういうことについてはどのような考えを持っておられて審査されたか、そういうとこも詳しく聞きたいんですけどね。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 辞退の関係でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、その会社の理由で言えるわけでありますから、どういうような理由で辞退されるんですかということは私の方では把握をしておりませんし、辞退されることについてなぜかということを憶測するということはいたしておりません。


 そして排除という関係の御質問でございますけれども、このことにつきましてはこういうような公正取引委員会等の関係のことを承知はいたしておりましたけども、先ほども申し上げておりますようにあくまでも市の指名基準に従ってしておるわけでございまして、この基準はおおむね県なりの指名基準と同等ぐらいのところでございますから、今の中で今指名した業者がですね、ふさわしくないと言うんですか、こういうような意味から公取の関係のそういうような御質問の観点からふさわしくないということはないということで本市の入札の指名審査基準ということを第1にして指名をいたしました。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) 指名の方を、いわゆる入札に参加しなかったのは、理由はないのにいわゆる落札には参加しなかったというわけですか。やはり行政側としてもね、何らかの理由があるさかいに相手さんは落札しませんという理由をつけてくると思うんですわ。ただ今回はしませんと言うんやったら、指名するのにね、何のために指名したかちょっとわからんわけです。


 それからいわゆる排除勧告て、これは独禁法でね、問題になってるということがあるのに行政としてはそれは問題ないという話ですか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 指名辞退の理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、もちろん指名をして辞退されるだろうというようなことは決して予測したりしてるわけではございませんから、それはあくまでも会社の事情によるところでありまして市の方で関知をするところではありませんけれども、今後指名審査等をする中で過去の指名した結果辞退された経過なり、そういうなんは今後に審査する中で反映する面も一部あるかなというように思っております。


 そして日本農業情報システム協会の排除の関係でございますが、この件につきましては平成16年度予算で既に執行をいたしておるものでございまして、今指名どうのこうのということに関係してその農業情報システムセンターの指名についてお答えするというのはこれ以上はできないというように思います。


     (「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) ほかにございませんか。


 川嶋議員。


     (「休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後2時46分 休憩


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     午後2時46分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) この契約案件でございますので、これは当初はこの事業が進みました中で年末、昨年の12月には何とかしていきたいというあれがありましたが、諸般の事情がありまして、また加入率等の問題ありまして今回4月19日の執行となったわけでありますが、これはちょっと二つほどお聞きしたいんですが、まず1点はここで契約が19日になった根拠でございますが、正直申し上げまして、平易な言葉で言えばいろんな事情があって計画が遅れたとなれば、逆にですね、遅れついででもいいですから逆に事業がきちっと進むように、例えば加入率が上がるような裏づけをとって、そしてまたここで本年度の予算でございますが、能登川ダムも含めて議論できるような場があればということで、先ほどの質問にもありましたように、例えばじゃこれをもう1回ずらして、そこでもって検討をするとかいうような、入札を執行するとかいう考えはできなかったのか、することはするとされなかったのかということがまず第1点。


 それともう一つは、当初の予算でいきますとここで今回は33億9,500万円という形になっておりますが、当初予算から見た場合のこの事業内容でいきますとケーブル施設整備工事で21億7,000万円と、そして機械、器具で7億4,800万円とありますが、それとの関連についてもう少し明確にお答え願いたいのと、それともう一つは現時点のこの加入率におきまして、地方自治法とか、また地方財政法に見た場合にこのような事業がまだ過半数も行ってないような状況での執行について心配ないのかどうか、その辺について当局の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今回の入札執行につきましては昨年の12月議会で当初開会からいろいろと御議論等もいただいております。そういうような中で議会の閉会日の開会直前の全員協議会で財政シミュレーション等の説明をさせていただきました。その中でそのときの加入状況等も説明をさせていただきまして、3月の末には50%が確保できることになるだろうというようなことを申し上げまして、さらに1月の中旬ぐらいには入札を執行いたしますということで御説明をさせていただいてまして今日があるわけでございますけれども、やはり7月から精力的に住民説明会などをし、また加入促進を図ってまいりました。そういうような中で先ほど各地区別に加入率等の御紹介も申し上げましたが、非常に地域によっては高いところ等もございます。合計いたしますと加入率は確かに36%程度ではございますけれども、やはり開局を待っておられる地域も多いということ等もございますし、それに比べて事業がことしの秋に開局できるためには何とか一日も早く入札を執行してですね、事業を執行していきたいと、このような強い思いから今回入札を執行したわけでございます。能登川ダムを待たずしてということでございますけれども、これは既にさきの旧の1市4町の議会でも議決されているものでございまして、なおかつこの案件につきましては旧の1市4町エリアでの事業ということ等もございまして、一日も早くこの事業が進められるようにという気持ちで入札を執行したところでございます。


 もう1点、現在の加入率で何ら合法的に問題はないのかということでございますけれども、やはりどの事業をするにいたしましても賛同いただける方なり加入いただく方が多いに越したことはございませんし、そういうような意味から50%ということは少なくともという意味で事業を進めております。やはりこれでよいということではありませんし、法的に30何ぼですからしたらあかんということはありませんけれども、やはり1%でも2%でも高い加入率でやっぱり実際に開局を迎えたいというように思っております。現在の加入率は36%ぐらいでございますけれども、開局をする段階ではやはり高い加入率が得られているようにということで、これは一生懸命ほんまにやっていかんとあかんなと。そのためにはこの議決をいただいて、そして市民の皆さん方にも間違いなくこの事業ができるんやなというようなことを認識していただくということが非常に大事だなというように思っております。加入の促進なり住民の説明については一層に努力をしていきたいというように考えております。


 当初予算につきましては全体で52億3,800万円ということで予算を組んでおりますけれども、予算につきましては債務負担行為を含めまして52億3,800万円と、このように予算を組んでおります。そういうような関係で伝送路の関係等につきましては、予算の組み方といたしまして全体の中で52億3,800万円の内訳を申し上げるとわかりやすいと思いますので、その点を御説明申し上げますが、伝送路関係で37億8,000万円という予算を見込んでおりました。そしてセンター設備の関係で66億1,800万円、そして告知端末で8億4,000万円と、このような積算のもとに52億3,800万円というような予算なり債務負担行為を含めた額になってございます。その中から今回はセンター設備並びに伝送路、そして告知端末を執行したということでございまして、この予算の積算の中から実際に実務を進めていく中で、伝送路については見積もりの中のこの部分をということで事業費を計上してですね、それにセンター設備についても伝送路工事と合致するところが、全協で説明を申し上げました色刷りの表の中でもございます。さらに告知端末についてもセンター設備と告知端末というように予算の積算区分は分けておりますけれども、家に実際に置く告知端末ですね、その分については8億4,000万円というように予算を見ておりました。しかしセンター設備をしないことにはその家の方の告知端末と連動いたしませんから、そのセンター設備の分についてはですね、これはセンター設備ということで予算は積算しておりますけども、その分については、工事の発注については通信機器ということで一括してですね、色刷りの表で説明させていただいたような組み方で予算を執行するということで入札をしたということです。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) この件につきましては委員会審議でやってください。


○議長(吉澤克美) ほかにございませんか。


 暫時休憩します。


     午後2時57分 休憩


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     午後3時00分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) 合併して、合併特例の中の6月議会で初めての予算計上がなされた中で、ケーブルテレビの債務負担行為、今もおっしゃられました52億3,800万円が議会としては承認をしたわけでございますけれども、それはここにおられる多くの議員の皆さんは承知の上で承諾をしたんですけれども、そのときの総務部長、あなたの説明は、100%加入が目標です、100%加入が目標ですということをさんざんおっしゃられました。私もケーブルテレビのそのとき質問をさせていただきました。その中で加入目標は100%です。どこまでの加入でこれは負担行為を起こすねやという話もさんざんしましたが100%という説明を受けてきました。それが今ここにきて予算を、入札しようという段階の中で36.76%というこの数字、100%加入が目標ですと言うてやってこられたこの事業において現在36%足らずの加入数は、これに関して時期尚早やという考えはないんですか、そこを1点お聞きしたいですわ。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) お答えさせていただきます。


 確かに私も目標として100%、当然でございますから100%を目指して頑張っていきますということを申し上げてまいりました。現在36%程度の申し込みではありますが、地域によってやはり加入率も差もございます。一日でも早く進めてほしいという地域もたくさんあるわけでございますから、今後一層の加入率の向上を目指して頑張っていく中で、やっぱり引き続き100%というのは目標でございますから、そこを目指して一日も早くその数字に近づくように極力一生懸命に取り組みをしてまいりたいと思います。どうぞ皆様方の御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) それではここで質疑なしと認め質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第5号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり所管の委員会に付託をいたします。


 次に本臨時会において請願2件を受理いたしましたので、この請願を委員会付託表のとおり所管の委員会に付託をいたします。


 お諮りをいたします。


 本案は、休憩中に審査を行い、日程を追加し、本日委員長報告をしていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は、休憩中に審査を願い、日程を追加し、本日委員長報告をお願いすることに決しました。


 暫時休憩をいたします。


     午後3時03分 休憩


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     午後4時38分 再開


○議長(吉澤克美) それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。


 それではここで総務常任委員会委員長及び文教民生常任委員会委員長から委員会の審査報告書が提出されましたので、さきに御決定願いましたとおり日程を追加し、お手元に配付いたしました委員長報告表に従って各委員長の報告を求めます。


 まず議案第1号から議案第5号までについて総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 本臨時議会におきまして先ほど総務常任委員会に付託を受けました議案第1号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、センター設備整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについて、ほか4議案について先ほど休憩中に総務部長をはじめ担当課長等の出席をもとめ全委員出席のもと慎重に審議をいたしました。その審査経過と結果について御報告を申し上げたいと思いますが、その前に議員諸君に御報告をしておきますが、本日この件について請願並びに要望書が出てまいりました。そういう関係で関連をいたしますので総務常任委員会としてまずそのことについて審議をさせていただきました。その後にこの5議案について審議をいたしましたことをまず御報告を申し上げ、順次その経過と結果について御報告を申し上げます。


 まず議案第1号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、センター設備整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについてであります。本案は東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業のうちのセンター施設整備工事請負契約を締結するに当たりまして、地方自治法第96条第1項第5号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 契約の目的は、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業のうちのセンター設備整備工事であります。契約金額は15億780万円、うち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は7,180万円であります。契約の相手方は大阪府大阪市淀川区西中島5丁目5番15号、パナソニックSSエンジニアリング株式会社 関西PSSE社社長 集田敏樹であります。


 本工事の概要は、東近江市全域に光ファイバー網を整備し、このネットワークを活用して導入するケーブルテレビ事業などのセンター施設を整備するものであります。主な設備としては自主放送設備、映像送出設備、伝送路監視設備等であります。工期は契約の日から平成19年3月20日までであります。


 委員から搬入機器の性能について質問がございましたが、担当者から適切な説明、答弁があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第2号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業のうちの伝送路第1工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについて、議案第3号、同伝送路第2工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについて及び議案第4号、同施設整備事業のうちの伝送路第3工区工事請負契約の締結につき議決を求めることについての3議案について一括して御報告をいたします。


 本3案は東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、伝送路第1工区、第2工区、第3工区の工事請負契約を締結するに当たり地方自治法第96条第1項第5号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 契約の目的は、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、伝送路第1工区、第2工区及び第3工区工事であります。契約金額は伝送路第1工区7億2,450万円、うち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は3,450万円、伝送路第2工区は4億3,365万円、うち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は2,065万円、伝送路第3工区は4億9,722万7,500円、うち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は2,367万7,500円であります。また伝送路第1工区の契約の相手方は滋賀県東近江市沖野四丁目2番6号、株式会社きんでん 八日市営業所所長 山本浩。それから伝送路第2工区の契約相手方は滋賀県彦根市平田町421番地、シンクレイヤ株式会社 滋賀営業所所長 村上宏人。伝送路第3工区の契約の相手方は滋賀県大津市浜大津一丁目1番26号、西日本電信電話株式会社 滋賀支店支店長 時崎昇であります。


 本工事は、各中継センターから家庭までを光ファイバーケーブルで接続をし、市内全域にネットワークを構築するものであります。


 伝送路第1工区は平田、市辺、建部、中野、八日市、南部の各地区全域及び玉緒、御園、五個荘地区の一部を工事区域とするものでありまして、幹線延長186キロメーター、引き込み延長390キロメーターであります。第2工区は永源寺、愛東地区全域と玉緒、御園、湖東地区の一部を工事区域とするものでありまして幹線延長166キロメートル、引き込み延長162キロメートルであります。第3工区は五個荘及び湖東地区の一部を工事区域とするものでして、幹線延長142キロメートル、引き込み延長264キロメートルであります。工事期間はいずれも契約の日から平成19年3月20日までであります。


 委員から落札率について質問がございましたが、担当者より適切な説明、答弁があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第5号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業のうちのケーブルネットワーク通信機器購入契約の締結につき議決を求めることについてであります。本案は東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、ケーブルネットワーク通信機器購入契約を締結するに当たり地方自治法第96条第1項第8号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 契約の目的は、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、ケーブルネットワーク通信機器の購入であります。契約金額は4億215万円、うち取り引きに係る消費税及び地方消費税の額は1,915万円であります。契約の相手方は京都府京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地の1、沖電気工業株式会社 京都支店支店長 澤田渡であります。


 購入物品の概要でありますが、音声告知放送などIP通信サービスに係る通信機器として告知センター機器一式、告知端末機器1万2,000台及び通信システム管理装置等であり、仕様書の要件を満たすものであります。納期は平成18年3月31日であります。


 担当者より詳細な説明があり、これを了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上で報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 畑重三議員。


○2番(畑重三議員) ちょっと1点だけ委員長に御質問したいんですが、第2号、第3号、第4号の工区工事契約の期間の件なんですけども、平成19年の3月20日というふうにお聞きしたんでけども間違いないですか、もう1回確認したいと思います。


○議長(吉澤克美) 宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) お答えをいたします。


 平成19年3月20日までであります。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○2番(畑重三議員) そうすると、質問はどういう質問があったかは存じませんけども、委員長の見解でお尋ねしたいんですが、開局は4月1日というふうに理解されるんですけどもいかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) その辺については総務委員会としては一切質問等ございませんでしたので、私の方からお答えすることは差し控えをしたいと思います。一切その話は出ておりませんでした。


○議長(吉澤克美) ほかにございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑を終結します。


 次に議案第1号について討論、採決を行います。


 討論はございませんか。


 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) ではただいまの議案第1号、東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業、センター設備整備工事請負契約の締結につき議決を求める件につきまして、私は反対の立場から討論を行います。


 まず最初にこの議案につきましては、現時点におきましては、先ほど来議論されておりますように50%加入目標でございましたが、現実的にはそこまでの到達いっておりません。その中での36.7%の段階での33億9,555万5,000円を含むその中での第1号議案での14億3,600万円の議案につきましては、まず最初にこの自治体におきます公共事業という立場から見ました場合に、この公共事業の基本原則とはあまねく住民が恩恵に浴する事業でなければなりません。先ほども総務部長もそのようにおっしゃっておられました。なおかつその事業にかかわる経費負担はひとしく軽減されるように努力しなければなりません。そのためにもいろいろと担当者は努力しておられるというふうに聞いております。しかし、ところが今回のケーブルテレビ事業計画は合併協議会におきまして決定されたというだけであり、合併協議会の決定は議会におきます議案として提出された形跡はありません。通常の自治体におきます事業計画におきましては、予算が伴う場合は必ず事業計画、予算計画等々が議会に示されまして、議会の審議を経て、そしてその計画の執行が決定されるのが自治法に基づくものであります。ところがこのケーブルテレビ事業計画そのものは、かつての合併協議の過程におきまして、平成16年10月28日の第13回合併協議会の席上で報告事項第23号と協議事項第57号の後、その他の項目においてケーブルテレビ事業の推進についての合併事務局の情報化推進班主幹の説明を受け、1委員の地上波のデジタル化に対する一般加入者への対応についての説明が必要ではとの質問のみで、いとも簡単にこの大型事業計画が合併協議の中で決定したものであります。その後、合併となりまして事業の計画に関する全貌、規模等につきましては合併後の議会において十分な議論や審議が経ないままに事業推進となったものであります。そのような住民への説明不足のまま、また一方的な加入推進のみの説明会で住民への説明責任を果たしたとの行政の姿勢は12万市民からは到底納得と合意が得られていないという計画であります。


 そこで反対の理由の第1点は、地方自治法と地方財政法との観点から、この事業計画との整合性についてであります。加入率における地域のばらつきの存在は情報の道の一体化を目的とする公共の事業として、また公営としての公平性の欠如となり、十分な説明責任のないままの予算執行には納得がいきません。また加入料金3万円、引き込み工事3万6,000円が無料の加入促進策の期限つきによります住民への区別は、地方自治法の公平性の基本に外れ、また法の趣旨からしまして問題となり、今後行政訴訟、また返還訴訟が発生しないという保証はありません。


 第2点は市長にお聞きいたしますが、市長のもったいないという考えは当局にないということであります。東近江市内の情報伝達機能としての既存施設の更新費用の根拠といたしまして25年で比較をし、2回の更新を単純加算して52億円としておりますが、八日市地区でオフトーク機能施設の拡大利用の検討ということも可能であります。そういった考えもなくただケーブルテレビの導入には無理が生じておると思います。またそのためにも加入率の低下が発生しているのではないかと思います。市長はかつて昨年の議会におきましてクールビズの問題で推奨されるときに、ノーベル平和賞を受けられたケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイ氏の発言を引用してもったいない、この精神が大事だと言われましたけれども、既存の情報伝達施設の廃止こそもったいないのではないでしょうか。むしろ既存施設の拡大利用こそが財政難が予測される今日こそ真剣に考えていくべきではないでしょうか。


 第3点目の理由といたしまして、計画事業の住民合意への形成への努力が欠如しているのではないでしょうか。住民合意のバロメーターは不確定な加入率であります。加入率が50%に達しない公平性の欠如した事業計画は、一度立ちどまって根本的な見直しと住民納得への方策をとるべきであります。それが現在の住民合意のバロメーターが加入率であるというふうに認識しております。


 第4点目には、なぜにそんなに急ぐ理由が全く明らかでありません。急ぐべきは、合併してからの主としての事業には学校の教育、福祉環境の整備、市民生活の条件整備等々の課題が山積しております。それにもかかわらずケーブルテレビ事業推進には機構改革してまでの情報推進室の設置、本来行政としてやるべき事業の優先順位が間違っているのではないでしょうか。国においては官から民へ、民間にできることは民間にと、これが国政の流れではないでしょうか。本来ケーブルテレビ事業は民間のなせる事業にもかかわらず、この平野部におけます東近江市の地域においての情報ネットのインフラ整備は、財政難が予想されている現段階で合併した市町村が積極的に取り組むべき事業ではありません。政府が言いますIT戦略への約束事でもあったのでしょうか疑問であります。


 第5点目は、このような状況の中で何が何でもケーブルテレビの加入を市民に押しつけようとしております。また65億円弱というこの事業に、市民への合意を十分に取りつけないままのごり押しとも見られますこの事業は結果としては多額の財政負担となり、取り返しのつかないことになります。その事態に至ったときの行政責任はだれがとるのか明確でもありません。ちなみに65億円弱を12万人に負わせる金額は1人当たり約5万3,000円となります。この総額の30%が自治体の持ち出しとなりますこの計画、先ほども申し上げましたように事業の優先順位として再度検討する必要がありますし、事業を見直しすべきで一度立ち止まっていくべきと思います。どうか議会での慎重審議、議論の場を今後も持ち、あせらずにこの東近江市にふさわしい情報の均一した、ひとしく情報が享受できるシステムの構築が必要であります。慎重な税金の使い方となるよう再考を必要とする立場からこの件に関しての議案に反対することを述べて討論を終わります。


○議長(吉澤克美) 寺村茂和議員。


○17番(寺村茂和議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、私はこの議案に対しまして賛成の討論を行います。


 この議案は工事契約の締結について議決を求めるものでございまして、公平公正に入札が行われたか、正しい入札が行われたかということを審議して、それを判断材料とするわけでございます。この入札は、これらのことを勘案いたしまして正しくされたと認識しておりますので、私は賛成するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します……。


     (「議長、動議」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 暫時休憩をいたします。


     午後5時06分 休憩


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     午後5時20分 再開


○議長(吉澤克美) 再開をいたします。


 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第2号から議案第4号までについて一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 川嶋議員。


 ただ、先ほど来、少しちょっと忠告をいたしておきますけれども、現在の議案につきましてはよく御存じだと思いますけれども、全体的なことは議運等全協で協議済みですので、簡単にしてください。


○11番(川嶋重剛議員) ただいまの議案第2号、第3号、第4号は先ほどの議案第1号で討論を行いました内容と連動しておりますので、討論の内容は同じでございますので反対を表明しておきます。


○議長(吉澤克美) ほかにございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対します委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第5号について討論、採決を行います。


 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) 議案第5号も先ほどの議案第1号、第2号、第3号、第4号と同じ内容でございますので、私ども反対を表明いたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に請願第1号について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました文教民生常任委員会の報告を申し上げます。


 本臨時会におきまして御付託を賜りました請願第1号、学童保育所・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める件に関する請願についてであります。休憩中に健康福祉部長、同次長、幼児課長、子供家庭課長の出席を求め、全委員出席のもと慎重に審査を行いました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 請願者は、東近江市上平木町2030番77、廣島伸吾氏であります。紹介議員は青山弘男議員、畑博夫議員、鈴村重史議員、豆田昇一郎議員であります。請願の趣旨は、学童保育所及び子育て支援の施策拡充を求めるため、1番として東近江市におけるすべての小学校区への学童保育所専用施設の設置、二つ目、児童の人数に応じた適正規模の学童保育所内の整備の充実、三つ、学童保育所の専任指導員の常時複数配置ができるような財政支援、四つ、保護者負担の軽減のため市単独の財政支援、五つ、放課後児童クラブ等支援事業に基づくボランティア派遣事業の実施の5点を請願項目として5,350筆の署名を添えて請願されたものであります。


 委員より、市内の各小学校の校区における学童保育所の現状についての質問があり、さらに請願の中に出てくる専用施設の意味について、また市当局における学童保育所の施策についての基本的な姿勢、運営方法について、さらにボランティア派遣事業の内容についての質問があり、それぞれ担当課長より適切なる説明がありました。施策の充実と予算の大幅増額を求めるという請願についてであり、重要な案件と理解されるところであり、能登川、蒲生地区の皆さんの請願署名も入っておりますので、これを前向きに審議し、継続してこれを継続審議とすることに決したところであります。以上御報告を申し上げました。以上であります。


○議長(吉澤克美) それでは本請願に対します委員長報告は継続審査であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。


 次に請願第2号について総務常任委員長委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) ただいま報告を求められました請願第2号、東近江市ケーブルテレビ事業は東近江市の民意を確認して実施するよう慎重な対応を求めることに関する請願書について政策監、担当部課長の出席を求め、全委員出席のもとで、先ほど御報告申し上げましたようにまずこのことについて審議をいたしました。その審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 請願者は東近江市今堀町653番地、山本謙一氏であります。紹介議員は井上喜久男議員、横山榮吉議員です。請願の要旨は、一つの事業で80億円近い予算を使う東近江ケーブルテレビ事業は最新の加入予約状況で40%を下回り、地域間の予約格差が顕著です。また当該事業の財政シミュレーションは異様な耐用年数により算出されるなどかなり脆弱な想定です。こうした中で当該事業の実施は東近江市財政に大きな負担を強いること、地域間の意識の隔たりを拡大することが懸念されます。東近江市議会におかれましては、東近江市民の全体的な意思が確認されるまで当該事業に関する議決案は慎重に審議され、早急な結論を出されないことと、このような要旨で請願がされたものであります。


 この請願につきまして委員より、ここにも書いておりましたけれども、耐用年数の問題について、また加入状況の地域格差の是正について、あるいは能登川、蒲生への対応について、あるいは今後の加入推進策について、このようなことがそれぞれ委員から出されました。そういった中で意見も出尽くしましたので慎重に審議をいたしまして打ち切りまして採決をいたしました。採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。以上報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め質疑を終結します。


 請願第2号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 請願第2号、東近江市ケーブルテレビ事業は東近江市の民意を確認して実施するよう慎重に対応を求めることに関する請願書に賛成の立場から討論をいたします。


 東近江市のケーブルテレビ事業は当初総事業費80億円、合併特例債活用で光ケーブル敷設などが見込まれ、1月19日、入札が執行されました。しかし1月20日付現在加入率は旧1市4町で36.76%と低く、目標の50%まで届いていません。とりわけ日本共産党議員団が指摘をしました公共事業としての位置づけならば、市民にひとしく情報の提供を公平に行う点から地域による極端なアンバランスがある加入の状況では公共で進めることに異論が出るのも当然であります。市民のニーズを聞かず進めてきたところに今日の事態が来ているものであります。改めて民意を尊重する点から、ケーブルテレビ事業は合併特例債を使ってやることにふさわしいものでないと断言できます。私たちは既に民間が光ケーブルは張りめぐらせているところでは市民の多額の税金を使ってやる事業か、これこそ民間に任すべきです。今日の時点で立ち止まって考えるときでもあります。今回選挙が行われております蒲生町では4年前に防災無線が布設され、全戸に無料で設置をされております。今回のケーブルテレビ事業の加入率、蒲生地区では24.51%であり、こうした点からも改めて検討することが求められているわけであります。よってこの立場から請願書に賛成をいたします。以上討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対します委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


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○議長(吉澤克美) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので許可いたします。


 市長。


○市長(中村功一) 本日は、提案をいたしました東近江市ケーブルネットワーク施設整備事業に関する請負契約5件の締結につきまして可決決定をいただきました。まことにありがとうございました。審議の過程でさまざまな御意見、また御質問等もあったわけでありますけれども、今後の事業推進に生かしてまいりたいと強く思っております。市民生活や活力ある地域産業を支えていくためには、その根幹であります都市基盤の整備が不可欠であります。高度情報化時代を迎えた今日、情報網の整備は道路や下水道と同様に都市基盤の大きな柱であります。東近江市の将来のまちづくりを支える土台づくりであります。こうしたことから東近江市におきましては情報の道と呼び方をしておりますけれども、この情報基盤整備事業にそうした気持ちを持って取り組んでまいります。情報の道が整備されますと同時にこの市内の隅々までたくさんの情報を促すことができます。今後、創意と工夫によりまして多くの情報化時代に適したまちづくりが可能となります。災害時の対応として災害情報の安否確認、このことをはじめとして避難生活でのお知らせ、あるいはひとり暮らしの安否確認、あるいは医療面での共有カルテ、水道料金などの遠隔地検針、野菜の価格情報、学校にいながらの課外授業など、その活用は大きく広がろうというふうに考えております。


 一方、今回、情報の道を活用して最初に取り組みますケーブルテレビ事業は、合併時の課題を解決する有効な手段と考えております。大きくなりました東近江市の一体感を醸成することや、更新が必要となった旧町のケーブルテレビや有線放送などの情報の伝達方法を統一した最新の設備とし、大量の情報を迅速に伝えることができます。さらにテレビ映りが悪い難視聴地域の解消や中心部と周辺部での情報格差の解消に大きな力を発揮でき、今後のまちづくりに大いに役立つものと考えております。


 議員各位におかれましても、こうしたことを深く御理解いただきまして、本日の御決定をいただきまことにありがとうございました。重ねてお礼を申し上げます。本日決定をいただきましたこのことで、具体的に目に見える形でケーブルテレビネットワークの工事が進み、市民の皆様の関心も一層深まることに期待をいたしております。私どもといたしましては全市民の皆様の加入を目指し、一層の加入推進に努めてまいります。引き続き議員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。


 ことわざや俗語では、寒の内の大雪や寒さはその年の好天や豊作の兆しと言われますが、1月20日は大寒でありました。これから節分までの間は1年で一番寒い季節であります。議員の皆様には健康に十分御留意いただきまして、市勢発展のためにますます活躍をいただきますことを心から念願いたしまして、簡単ではございますが閉会のごあいさつにかえます。よろしくありがとうございました。


○議長(吉澤克美) それではこれをもちまして平成18年第1回東近江市議会臨時会を閉会いたします。


 御苦労さんでございました。


     午後5時41分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成18年1月23日


        東近江市議会議長  吉澤克美


          同   議員  川嶋重剛


          同   議員  横山榮吉