議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成17年第9回定例会(第22号12月21日)




平成17年第9回定例会(第22号12月21日)





 



          平成17年第9回東近江市議会定例会会議録


              平成17年12月21日(水曜日)午後1時00分開議


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第189号から議案第244号まで及び議案第246号から議案第253号まで


    請願第6号から請願第9号まで


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第189号から議案第244号まで及び議案第246号から議案第253号まで


    請願第6号から請願第9号まで


 1 追加日程


   議案第256号 提案説明(市長提出)


    議案第256号 東近江市特別職の職員の給与に関する条例及び東近江市教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  周防清二議員     2番  畑 重三議員


  3番  河並義一議員     4番  井上喜久男議員


  5番  澤田康弘議員     6番  西澤善三議員


  7番  前田清子議員     8番  寺村義和議員


  9番  鈴村重史議員    10番  畑 博夫議員


 11番  川嶋重剛議員    12番  横山榮吉議員


 13番  中村 肇議員    14番  山田みを子議員


 15番  石原藤嗣議員    16番  青山弘男議員


 17番  寺村茂和議員    18番  宮部庄七議員


 19番  小林 優議員    20番  吉澤克美議員


 21番  諏訪一男議員    22番  野村秀一郎議員


 23番  野田清司議員    24番  豆田昇一郎議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 なし


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した委託速記者


                       平塚恭子


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          足立 進


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               森野才治


          総務部長              奥田敬一郎


          企画部長              山口 豪


          市民部長              高野治幸


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            中島政夫


          水道部長兼水道事業所長       山中庄次


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            北川純一


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             中澤日出司


          教育部長              野村彭彦


          総務部次長兼都市経営改革室長    西田紀雄


          監査委員事務局長          岩佐光雄


     午後1時00分 開議


○議長(吉澤克美) ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 諸般の報告





○議長(吉澤克美) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 本日付東総第338号、市長名で議案の送付がありました。議案第256号の1件であります。


○議長(吉澤克美) 報告が終わりました。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、8番寺村義和議員、10番畑博夫議員を指名いたします。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第3 議案第189号から議案第244号まで及び議案第246号から議案第253号まで、委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(吉澤克美) 日程第3 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、12月13日各委員会に付託をいたしました議案第189号から議案第244号まで及び議案第246号から議案第253号までを一括議題といたします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って各委員長の報告を求めます。


 まず議案第191号、議案第207号、議案第210号、議案第211号、議案第239号、議案第243号、議案第244号及び議案第249号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました諸議案について、去る12月19日、政策監をはじめ関係部課長の出席を求め、全委員出席のもと慎重に審査を行いました。その経過と結果について順次御報告を申し上げます。


 まず議案第191号、平成17年度東近江市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ329万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億309万1,000円と定めるものであります。


 その主なものは、臨時職員1名分の賃金224万4,000円であります。


 担当者より適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第207号、能登川町及び蒲生町との合併に伴う東近江市公告式条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、所要の改正を行いたく本議案が提出をされたものであります。


 その内容は、2町との合併に伴い、総務常任委員会所管の条例を一括して改正するものでありまして、東近江市公告式条例ほか25件の条例について、主に合併に伴う経過措置を決めるなどの改正であります。


 担当者より適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第210号、東近江市きぬがさコミュニティセンター条例の制定についてであります。


 本案は、2町との合併に伴い、きぬがさコミュニティセンターの設置等について条例を制定したく、本議案が提出されたものであります。


 担当者より適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第211号、東近江市蒲生防災行政無線(同報系)条例の制定についてであります。


 本案は、2町との合併に伴い、蒲生防災行政無線(同報系)の設置等について条例を制定したく本議案が提出されたものであります。


 担当者より適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第239号、指定管理者制度の導入に伴う東近江市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、公の施設の管理について指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行いたく本議案が提出されたものであり、総務常任委員会所管の条例を一括して改正するものであります。


 主なものは、東近江市情報公開条例ほか3件の条例について指定管理者による管理基準を定めるなどの改正を行うものであります。


 担当者より適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第243号、東近江市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてであります。


 本案は、事務の効率化と経費の節減を図るため、長期継続契約を締結することができる契約について条例を制定したく本議案が提出をされたものであります。


 内容は、長期継続契約を締結することができる契約の対象が拡大をされたことに伴い、長期継続契約を締結することができる契約を定めるものでありまして、機器または車両の賃貸借については5年以内、庁舎等、施設の維持管理及び運営業務委託については3年以内とするものであります。


 委員よりチェック体制等について質問がありましたが、担当者より適切な説明、答弁があり、これを了として、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第244号、東近江市教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、教育長の退職手当の支給方法を明示したく条例改正を行うべく本議案が提出されたものであります。


 その内容は、教育長の退職手当は任期ごとに支給することを明示するものであります。


 委員より他市の状況について質問がありましたが、担当者より適切な答弁があり、これを了として、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第249号、東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会の廃止につき議決を求めることについてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会を平成17年12月31日をもって廃止することについて協議したく本議案が提出されたものであります。


 担当者より適切な説明があり、これを了として、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。以上御報告といたします。


○議長(吉澤克美) 委員長報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 次に議案第191号、議案第207号、議案第210号、議案第211号、議案第239号、議案第243号、議案第244号及び議案第249号について一括討論、採決を行います。


 討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第190号、議案第192号から議案第196号まで、議案第199号から議案第206号まで、議案第208号、議案第212号から議案第227号まで、議案第240号、議案第242号、議案第246号から議案第248号まで、議案第250号及び議案第251号について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました、本定例会におきまして文教民生常任委員会に付託されました諸議案に関しましては、去る12月9日終日にわたり委員会協議会を開催し、蒲生町、能登川町へ関係条例施設15カ所の現地視察を行いました。


 さらに五個荘小学校、八日市南小学校の視察も行いました。


 これを踏まえて、去る12月15日午前9時より教育長、政策監及び関係部長、支所長、次課長の出席により、また参考人として能登川町病院、蒲生町病院の事務長、同次課長の出席のもと、慎重に審議いたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。


 まず議案第190号、平成17年度東近江市早期療育事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ570万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5,690万8,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは職員給与、人件費の調整149万3,000円、早期療育事業推進のための備品購入及び一般会計への繰出金等で421万5,000円であります。


 歳入は前年度の繰越金でありまして、委員より備品購入の内容等の質問がありましたが、担当者よりの説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第192号、平成17年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第2号)でありますが、本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,423万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億8,523万5,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、レセプト審査の手数料286万4,000円、高額医療費共同事業拠出金255万9,000円、保健事業費321万4,000円等であります。


 歳入は国庫支出金財政調整交付金1,149万7,000円、一般会計からの繰入金等であります。


 委員からレセプト点検の件数増加の状況、能登川、蒲生町を含む健康カレンダーの作成、健康フェア、健康づくり事業等についての質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続きまして議案第193号、平成17年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計補正予算(第1号)でありますが、本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ322万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億4,122万7,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、国保施設勘定職員給与、人件費の調整として322万7,000円を補正するものであります。


 歳入は前年度の繰越金であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第194号、平成17年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第1号)でありますが、本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億6,300万円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、医療給付費、老人医療給付費負担金であり、歳入は支払基金交付金2億4,926万円、国庫支出金医療費負担金7,895万円、県負担金1,979万円、一般会計繰入金2,250万円等であります。


 委員よりインフルエンザ予防接種の補助等について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了といたしまして、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続きまして議案第195号、平成17年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第2号)でありますが、本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,303万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億9,679万5,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、介護保険職員給与費及び情報システム業務委託料であり、歳入は要介護認定モデル事業補助金及び一般会計からの繰入金であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第196号、平成17年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,303万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億5,903万5,000円とするものであります。


 歳出補正の主なものは、公共下水道事業、流域下水道事業建設負担金328万8,000円、減債基金への積立金2,974万7,000円であります。


 歳入につきましては、前年度申告に基づく消費税還付金2,969万5,000円、流域下水道事業債490万円であります。


 委員より下水道の普及率について、減債基金積立金と補正額の財源内訳について等の質問がありましたが、それぞれ担当者より適切な説明を了とし、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第199号、平成17年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 本案につきましては、能登川町、蒲生町が東近江市に合併する補正予算として計上されたものであります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億1,086万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ69億9,609万9,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、国保事業勘定職員給与費及び国保事業一般管理費、情報システム開発保守業務費として1,963万3,000円、レセプト点検共同事業負担金、療養諸経費として5億7,058万3,000円、高額療養費、葬祭費、移送費、出産育児一時金給付費等であります。


 歳入につきましては、国保税3億2,449万1,000円、国庫支出金3億6,285万2,000円、財政調整交付金1億653万8,000円、療養給付費2億2,942万3,000円、県支出金6,430万3,000円、一般会計繰入金等であります。


 委員より葬祭費給付事業負担金の内容、能登川町、蒲生町の1人当たり、1世帯当たりの平均国保税額等の質問がありましたが、それぞれ担当者より適切なる説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第200号、平成17年度東近江市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 本案も合併に伴う補正予算として歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億2,418万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を81億8,718万3,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、医療給付費8億3,740万1,000円、公債費30万1,000円、老人保健一般事務諸経費等であります。


 歳入につきましては、支払基金交付金5億5,821万6,000円、医療費国庫負担金3億142万7,000円、県支出金6,449万4,000円等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第201号、平成17年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 本案も歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億7,531万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億7,211万円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、介護保険職員給与費、一般管理事務費2,019万6,000円、保険給付費5億4,163万4,000円、保健福祉事業介護サービス費貸付金等であります。


 歳入につきましては、介護保険料8,479万円、国庫支出金、国庫補助金、支払基金交付金県支出金で3億9,780万7,000円、一般会計繰入金は1,407万9,000円等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続きまして議案第202号、平成17年度東近江市介護保険認定審査事業特別会計補正予算(第1号)であります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,344万円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、介護保険認定審査会委員報酬であり、歳入は一般会計からの繰入金で賄うものであります。


 担当者の説明を了といたしまして、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第203号、平成17年度東近江市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億681万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億6,585万2,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、下水道管渠管理費9,577万6,000円、公共下水道整備事業費8億512万1,000円、一般管理事務費299万1,000円、公債費3億1,056万2,000円であり、歳入につきましては、国庫支出金4億6,370万円、下水道事業債8億870万円等であります。


 委員より、下水道事業資本費平準化債の借入基準について、下水道の使用料、旧町の借入金返済金の内訳、今後の職員体制について等の質問がありましたが、それぞれ担当者より適切なる説明があり、これを了といたしまして、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第204号、平成17年度東近江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億916万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億8,376万円とするものであります。


 歳出の主なものは、農業集落排水事業担当職員給与費、同施設管理経費5,024万6,000円、公債費5,878万1,000円であります。


 歳入につきましては、農業集落排水事業資本費平準化債2,500万円、旧町の本年度決算剰余金7,168万8,000円、施設使用料1,121万2,000円等であります。


 委員より、公共下水道との接続について、国交省、農水省及び県当局との協議状況等の質問があり、それぞれの説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第205号、平成17年度東近江市水道事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、本案は、能登川町及び蒲生町の合併に伴う補正予算であり、収益的収入及び支出では水道事業収益の水道使用料2億29万3,000円、受託工事収益等1,969万1,000円を増額し、水道事業費用の受水費1億3,795万9,000円、委託料1,652万2,000円、減価償却費等1億2,550万3,000円の増額であります。


 資本的収入及び支出では資本的収入の工事負担金を2億9,415万2,000円、国庫補助金等4,770万6,000円を増額し、資本的支出では工事請負費を3億2,474万6,000円、企業債償還金等を1億1,167万4,000円の増額であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億2,695万5,000円は、当年度資本的収支調整額1,726万7,000円、過年度分損益勘定留保資金1億6,903万3,000円及び当年度分損益勘定留保資金1億4,065万5,000円で補てんするものであります。


 委員より、収益的収支の考え方と会計処理について、職員の給与体制について、緊急遮断弁の設置場所と効能について等の質問があり、それぞれ担当者の説明を了としたところであります。


 また本事業会計は、企業会計であることの認識に立ち、工事の入札方法等十分配慮して実施してほしいとの意見もありました。


 担当者の適切なる説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第206号、平成17年度東近江市病院事業会計予算についてでありますが、本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、東近江市における病院が設置され、本予算を設定するものであります。


 まず収益的収入及び支出では医業収益9億3,584万4,000円、医業外収入4億1,662万2,000円、支出については、医業費用12億8,316万5,000円、医業外費用6,490万1,000円等であり、診療業務による収入および費用であります。


 資本的収入及び支出では資本的収入額に企業債7,800万円、国庫補助金262万5,000円、資本的支出は建設改良費として医療機器購入費200万円、企業債償還金8,308万1,000円であります。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する7,465万6,000円につきましては過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。


 委員より、能登川病院、蒲生病院それぞれ120床病院の一日当たり患者数、入院、外来者数について、両病院における医師、医療技術者、看護師、事務職員、その他技能労務職の勤務職員数について、建設改良計画、看護師の人数は基準と比較してどのランクに位置しているか、公立、私立病院との違いについて、内視鏡超音波観測装置の設置について等の質問があり、説明員及び参考人よりそれぞれ適切な答弁があり、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第208号、能登川町及び蒲生町との合併に伴う東近江市印鑑条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、関係する条例の所要の改正を行うため提出されたものであります。


 文教民生常任委員会において所管する市民部関係課5条例、生活環境部関係課6条例、教育委員会関係課10条例、健康福祉部関係課19条例、人権部関係課1条例、水道部関係課9条例、合計50条例について能登川町及び蒲生町との合併に伴い、所要の条例の一部を改正するものであります。


 それぞれ担当部次長からの説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第212号、東近江市能登川駅自由通路及び駅口広場条例の制定についてであります。


 本案は、能登川駅自由通路及び駅口広場の設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第213号、東近江市介護予防センター条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、介護予防センターの設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第214号、東近江市蒲生デイサービスセンター条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町及び能登川町との合併に伴い、蒲生デイサービスセンターの設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了といたしまして、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第215号、東近江市生活支援ハウスにおけるサービス手数料の徴収に関する条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、生活支援ハウスにおけるサービス手数料について条例を制定すべく提出されたものであります。


 委員より支援ハウスの場所、床数等について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第216号、東近江市能登川障害福祉センター条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、能登川障害福祉センターの設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第217号、東近江市病院事業の設置等に関する条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、東近江市における病院の設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 委員より、両病院の現状及び課題について、診療科目について、運営委員会の設置について等の質問があり、参考人による両病院の特徴及び運営の状況等の説明を求め、それぞれ担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第218号、東近江市病院事業使用料及び手数料条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、病院における各種使用料及び手数料について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第219号、東近江市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、企業職員の給与の種類及び基準について条例を制定すべく提出されたものであります。


 委員より医療職給与表(2)の位置づけ、今後の経営方針、組織機構等について質問がありましたが、参考人及び担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第220号、東近江市通園通学バス使用料条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴いまして、能登川地区及び蒲生地区における通園通学バスの使用料について条例を制定すべく提出されたものであります。


 委員より、通園バスの運行、対象者の基準、使用料徴収の運用等について質問がありましたが、それぞれ担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第221号、東近江市やわらぎホール条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、やわらぎホールの設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第222号、東近江市あかね文化ホール条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町及び能登川町との合併に伴い、あかね文化ホールの設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第223号、東近江市能登川博物館条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、能登川博物館の設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第224号、東近江市野口謙蔵記念館条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町及び能登川町との合併に伴い、野口謙蔵記念館の設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第225号、東近江市ガリ版伝承館条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町及び能登川町との合併に伴い、ガリ版伝承館の設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第226号、東近江市埋蔵文化財センター条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、埋蔵文化財センターの設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第227号、東近江市悠久の丘あかね古墳公園条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町及び能登川町との合併に伴い、悠久の丘あかね公園の設置等について条例を制定すべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第240号、指定管理者制度の導入に伴う東近江市自転車駐車場条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、公の施設の管理について指定管理者制度を導入することに伴い、関係する条例の所要の改正を行うため提出されたものであります。


 文教民生常任委員会において所管する生活環境部関係課4条例、教育委員会関係課7条例、健康福祉部関係課5条例、水道部関係課2条例、合計18条例の一部を改正する案件であり、それぞれ担当部次長により説明を求め、これを了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第242号、東近江市高齢者生活福祉センター条例の制定についてであります。


 本案は、指定管理者制度の導入に伴い、東近江市高齢者生活福祉センターゆうあいの家について本条例の改正を行うため提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第246号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方税法の一部改正により、本市条例についても改正の必要が生じたため提出されたものであります。


 委員より、今回の改正で影響を受ける高齢者の増税額等についての質問があり、担当者より答弁がありました。採決の結果、賛成多数により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第247号、東近江市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、合併前の旧八日市市区域の水道料金の改正を行うため提出されたものであります。


 改定率は15.56%、料金体系は東近江市水道事業の料金体系の統一並びに水道水の需要に見合った料金体系とするため、用途別料金から口径別料金に改めメーターの使用料を廃止するものであります。改正の時期は平成14年4月1日とし、同年5月の検針から適用するとするものであります。


 委員より、メーターの口径別利用者数について、市水道事業運営協議会での審議の内容及び意見について、19年間改定をしなかった理由などの質問がありましたが、それぞれ担当者より適切な答弁があり、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第248号、東近江市簡易水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、水道料金の算定に当たり、特別な場合の料金算定について必要な措置を定めるべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第250号、東近江市及び能登川町介護認定審査会の共同設置の廃止につき議決を求めることについてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、東近江市及び能登川町介護認定審査会の共同設置を廃止することについて議会協議を行うべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により可決することに決しました。


 続いて議案第251号、東近江市、蒲生町、日野町及び能登川町障害児通園(デイサービス)事業の事務委託に関する規約の変更につき議決を求めることについてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、障害児通園(デイサービス)事業の事務委託に関する規約を変更することについて議会議決を行うべく提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。以上御報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第190号、議案第192号から議案第196号まで、議案第199号から議案第206号まで、議案第208号、議案第212号から議案第227号まで、議案第240号、議案第242号、議案第248号、議案第250号及び議案第251号について一括討論、採決を行います。


 討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第246号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 野田議員。


○23番(野田清司議員) ただいま委員長報告がありました議案第246号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場を表明し、討論に立つものです。


 本条例改正は、平成17年度の地方税法改正として定率減税の半減とともに、高齢者の非課税措置の廃止等を主な内容とする改悪で認めるわけにはいきません。


 政府は、人的非課税範囲を見直すとして、65歳以上の者のうち前年所得金額が125万円以下の者に対する個人市民税の非課税措置を、経過措置を設けはするものの18年度から廃止するものです。この影響額は全国で100万人、171億円としています。


 本市の場合17年ベースで試算してもらったところ、1,090人327万円の影響があるとのことであります。これは担税力がない、または著しく薄弱である住民に税負担を求めることは租税政策上、適当でないことから非課税としてきたものを廃止する理由は、今お年寄りの暮らしを見るとき、どこにも見当たりません。さらにこの影響は国民健康保険料、介護保険料などの負担増につながります。我が党は国会においてこれらの問題点を明らかにして、今回の地方税法の改正に反対してきました。


 以上の立場から高齢者の非課税措置の廃止は雪だるま式の負担増となって高齢者の生活を直撃するものであり、本議案には反対の立場を表明するものです。


 議員各位の賛同をお願いいたしまして討論とします。


○議長(吉澤克美) 続いて本案に賛成者の発言を許します。


 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) ただいまの税条例改正につきまして、賛成討論をさせていただきます。


 ただいまの野田議員の言につきましては、非常に同意するところもございます。しかし現行平成17年度の国の予算におきましては82兆1,000億円、そのうち借金ですね、特例交付債は首相が言っておられますように、30兆円を切るという話でありますけれども、28兆円という借金をし、また建設債におきましては6兆2,000億円という形で34兆円もの借金をし、それがちょうど歳出の方では借金返済に、国債ですね、に18兆円、そして私どもに恩恵のある地方交付税ですね、それが16兆円という非常に私たち東近江市におきましても320億円のうち交付税も借金、また起債をはっての運営であります。320億円ですね、これのうちの借金が半分であるというような非常に厳しい状況下にあるこういった現今、やはり国においても地方においても税の改革が必要であると、このように認識をしております。これは私たち大人、また特にこういった行政関係にかかわっている者の非常に責務の多いところでありますけれども、このような社会状況の中で、やはり現今少子高齢化の厳しい社会状況においては、やはり健康な60歳以上の方に御無理を願って税の御負担をいただいて、そして若い人も高齢者まで支え合わなければならない現状のこの昨今であります。そうした意味から、私はこの税条例改正に対しまして賛成と考えますので、よろしく議員の方々の御賛同をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 以上で討論を終結をいたします。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第247号について討論、採決を行います。


 討論はございませんか。


 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 議案第247号、東近江市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 昨年八日市市3月の定例議会において11.56%の水道料金引き上げ案が提案されました。当時決算で2億5,000万円の赤字と報告されたわけであります。しかし市民の生活を直撃する水道料金の引き上げはやめてほしいという市民の願いを反映して、市当局は値上げ案を撤回をされたところであります。その後2年もたたない今日、八日市地区水道会計が2億8,400万円の赤字となったから、旧八日市住民に水道料金の値上げを提案されているものであります。今回の水道料金の値上げは東近江市水道事業運営協議会の答申を受けて提出をされております。その料金改定事項として5点が示されております。料金改定率を平均15.56%である。2点目は、現行料金表の用途別を口径別に改定する。3点目は、メーター使用料は廃止をする。4点目は、浴場用料金は現行どおりとする。5点目は、改正後の料金適用は平成18年5月の検針分からするとあります。今回の料金改定による水道事業運営協議会の答申は引き上げがいかに大変かを示しております。それは浴場用料金の引き上げを行わず、現行どおりとする点、さらに口径別料金に改定をし、大口利用の大企業にも現在の水道水を使用するようにとする内容が答申をされている点は理解をできるわけであります。


 しかし答申の中でも指摘をされております。1つは、企業庁の契約による県水の負担が相当額として経営を圧迫していると指摘もしております。2点目は、石綿セメント管の更新、送水管の敷設、配水池の増設、緊急遮断弁の設置による赤字と指摘をされております。私たちは、これまで旧八日市市の水道は豊富な愛知川の伏流水を活用した自己水を中心に県水との割合が今日でも7対3であります。これまでも自己水確保にポンプを増設するならば値下げも可能であります。同時に石綿セメント管の更新や耐震性の水槽の設置には一般会計からの適切な繰り入れが行われていれば今日の状況にはなりません。企業会計といえども全市民が使用する水道水は、安価でおいしい水の確保のためにも一般会計から繰り入れをするのは市民の合意を得られるものであったわけであります。かつて全員協議会で資本的収入に一般会計からの繰り入れは適正ではないとの意見も主張されましたが、一般会計から企業会計への繰り入れは会計上何ら問題はありません。


 水道は公共性を持ち、むしろ繰り入れは当然であります。市民の暮らしを直撃する水道水の引き上げについて代表質問でも述べられましたように、一般会計からの繰り入れも含めあらゆる可能性を生かす工夫と努力が必要であります。


 よって今回の水道料金の引き上げをする条例改正に反対をするものであります。以上討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 今回の料金改定につきましては、やむを得ないとの立場から賛成討論を行います。


 今回の料金改定は旧八日市市の区域の水道料金を改正されるものでありまして、昭和62年の改定以来19年間据え置きにされており、今日にまでに経営状態に見合った段階的な値上げ措置を講じておくべきであったと考えます。この間、実施されてきました施設の更新や整備につきましては、料金収入の増加に結びつきにくいものでありますが、市民のライフラインの確保や危機管理体制をより強固なものにするためには万全の給水体制と対応の必要があります。また給水体制を確保するために、地下水と県水の2つの水源を確保していますが、企業庁との契約による県水の受水費の負担もあります。現在実施しています石綿管の更新、送水管の敷設、配水池の増設などによる施設整備にかかる減価償却費や水道法改正によります水質検査の費用などが増大し、経営状況が厳しくなり、平成12年度から赤字決算となっている状況であります。施設整備にかかるセメント管の敷設工事などが赤字要因とされておりますが、資本的収支において、いわゆる4条処理がされておりますので、直接収益的収支に影響するものではありません。赤字となっておりますのは収益的収支でありまして、この収益的収支に対し市は経営安定化補助金2,500万円を交付しており、水道事業会計では事業から生じる減価償却費や企業債の利息の一部などの活用をしているものであります。一般会計からの繰り出しにつきましては、根本的な財政基盤の整備につながるものではなく、今回の料金改定は現在の財政状況に沿った料金改定が行われるものであり、やむを得ないものと考えております。また今まで経営改善の努力もされてきました。その結果はですね、私が調べた中で、漏水調査業務では1年間の漏水検査による金額が約970万円、それにかかります漏水調査の委託料が400万円で差し引き570万円の経費節減がなされております。また隔月徴収から毎月徴収に変更されましたことによりまして、漏水の早期発見につながっております。次に水質検査業務の委託による経費の削減があります。また下水道料金、簡易水道料金の併合徴収を水道事業所が請け負い、年間試算では1,200万円の増収が図られています。職員につきましても平成16年に1名の減であります。料金の納入の遅れている利用者へは夜間、土日、祝日に対応が必要であるということでその業務を民間委託をし、収納率アップも図られております。またトラブルの解消にもつながっております。それら水道事業の経営改善をしての収支が赤字であるということを考慮しての料金改正であると思います。不合理が生じていました用途別料金から合理的な口径別料金に変更されるということも盛り込まれております。このことにつきまして、私は以上の理由で賛成するものであります。


 議員の皆さんの良識ある判断を期待して討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) 次に議案第198号、議案第209号、議案第228号から議案第238号、議案第241号、議案第252号及び議案第253号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) 本定例会において産業建設常任委員会に付託されました諸案件について、去る12月15日、新市合併に伴います能登川・蒲生両町にあります当委員会に関係する主な施設の現地視察を実施し、12月16日、関係する部課長等の出席を求め全委員出席のもと、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について順次御報告申し上げます。


 まず議案第198号、平成17年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,821万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,061万円と定めるものであります。


 その主な内容は、歳入では諸収入において住宅新築資金等貸付金元利収入で、歳出では旧町の借入金の返済金であり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第209号、能登川町及び蒲生町との合併に伴う東近江市勤労福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町及び蒲生町との合併に伴い、産業建設常任委員会所管の条例を一括して改正するものであります。


 当委員会は、第1条の東近江市勤労福祉会館条例と第2条の東近江市営住宅条例及び第3条の東近江市農業委員会条例を審査いたしました。


 委員から、中でも第2条の東近江市営住宅条例に関して東近江市と2町の家賃の格差や市営住宅の総合的な建て替え計画等について、また第3条の東近江市農業委員会条例では農業委員会委員の定数等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第228号、東近江市ファームトピア蒲生野条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町との合併に伴い、現蒲生町にありますファームトピア蒲生野の設置等について新たに東近江市として条例を制定するもので、委員から、市民農園の契約期間や施設の利用状況、農園農地の借地料等々の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第229号、東近江市農村振興総合整備事業分担金徴収条例の制定についてであります。


 本案は、合併に伴い、東近江市農村振興総合整備事業に係る分担金の徴収について新たに条例を制定するもので、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第230号、東近江市国県営日野川土地改良事業分担金徴収条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町との合併に伴い、国県営日野川土地改良事業に係る分担金徴収に関して、新たに東近江市として条例を制定するもので、委員から、決済金等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第231号、東近江市日野川用水施設管理条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町との合併に伴い、日野川用水施設の管理に関して、新たに東近江市としての管理条例を制定するもので、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第232号、東近江市能登川水車とカヌーランド条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町との合併に伴い、現能登川町にあります能登川水車とカヌーランドの設置等について新たに東近江市として条例を制定するもので、委員から、水車資料館の管理等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第233号、東近江市石塔交流公園条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町との合併に伴い、現蒲生町にあります石塔交流公園の設置等に関して、新たに東近江市として条例を制定するもので、委員から、利用形態等についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第234号、東近江市能登川シルバーワークプラザ条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町との合併に伴い、現能登川町にあります能登川シルバーワークプラザの設置等に関して、新たに東近江市としての条例を制定するもので、委員から、東近江シルバー人材センターの本部施設の今後のあり方等についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第235号、東近江市横山公園条例の制定についてであります。


 本案は、蒲生町との合併に伴い、現蒲生町にあります横山公園の設置等に関して、新たに条例を制定するもので、委員から、条例の規定と実際の管理体制及び管理委託料の積算根拠等についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第236号、東近江市と蒲生町との合併による蒲生町住宅新築資金等貸付条例の失効に伴う経過処置を定める条例の制定についてであります。


 本案は、条題のとおり東近江市と蒲生町との合併による経過処置を定めるもので、委員から、住宅新築資金等の貸付額と返済状況についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第237号、近江八幡八日市都市計画事業能登川駅前地区土地区画整理事業施行に関する条例の制定についてであります。


 本案は、能登川町との合併に伴い、現能登川町の能登川駅前地区の土地区画整理事業について、新たに東近江市として条例を制定するもので、委員から、区画整理事業の総事業費と財源内訳等の質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第238号、近江八幡八日市都市計画事業能登川駅西土地区画整理事業施行に関する条例の制定についてでありますが、本案は、能登川町との合併に伴い、現能登川町の能登川駅西地区の土地区画整理事業について、新たに東近江市として条例を制定するもので、委員から、能登川駅舎内の自由通路についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第241号、指定管理者制度の導入に伴う東近江市愛東いきいき元気館条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、公の施設の管理について指定管理者制度の導入に伴い、産業建設常任委員会所管の条例を一括して改正するものであります。


 当委員会は、東近江市愛東いきいき元気館条例ほか13件の条例について審査いたしました。


 委員から、マーガレットステーションへの物産品の出品等についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第252号、近江八幡市・東近江市・日野町及び竜王町日野川用水施設管理協議会への東近江市の加入につき議決を求めることについてであります。


 本案は、蒲生町との合併に伴い、現蒲生町が加入されています日野川用水施設管理協議会へ東近江市として加入することについて議決を求めるもので、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


 次に議案第253号、近江八幡市・東近江市及び安土町の大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託につき議決を求めることについてであります。


 本案は、能登川町との合併に伴い、現能登川町が加入されています大中の湖地区基幹水利施設管理事業に関する事務委託を東近江市として同事業での事務委託することについて議決を求めるもので、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。以上御報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第198号、議案第209号、議案第228号から議案第238号、議案第241号、議案第252号及び議案第253号について一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論なしと認めます。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第189号のうち歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款衛生費、第8款土木費第5項下水道費、第10款教育費について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第189号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第3号)中、まず歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費の補正額は2万円で指定管理選定委員の報酬であります。第2項徴税費は減額128万4,000円で、これは職員給与費の調整及び確定申告補助業務委託等であります。第3項戸籍住民基本台帳費は減額105万3,000円で基本台帳業務職員給与費の調整であります。


 歳出第3款民生費の補正額は5,859万9,000円で、その主なものは高齢者福祉費5,698万6,000円、介護保険特別会計繰出金2,250万円、保育園の備品購入費210万円等であります。


 歳出第4款衛生費は減額874万9,000円で、これは職員の給与費の調整によるものであります。


 委員より、隣保館職員の人数について、高齢者福祉施設整備として実施する集落集会所の整備計画について、保健センター施設の状況等について質問がありましたが、それぞれ担当者より適切なる説明がありました。


 次に歳出第8款土木費第5項下水道事業費については公共下水道費として下水道事業特別会計への繰出金が減額161万2,000円。


 歳出第10款教育費では教育総務費の補正3,212万4,000円、小学校費減額1万9,000円、中学校費40万3,000円、幼稚園費減額855万2,000円、社会教育費減額52万7,000円、保健体育費補正2,792万4,000円であります。


 歳出の主なものは、体育施設費として第61回天皇賜杯社会人野球全国大会に備えて湖東スタジアムのグラウンド整備費等2,300万円、教育関係職員の給与調整による減額等であります。


 委員より湖東スタジアムの利用度、維持管理費、使用料の収入状況について、3歳児保育に伴う施設整備等の質問がありましたが、それぞれ担当者より適切なる説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。以上御報告申し上げます。


○議長(吉澤克美) 次に本案のうち歳出第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費(第5項下水道費を除く)について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) ただいま報告を求められました議案第189号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第3号)中、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費(第5項下水道費除く)についてであります。


 歳出第5款労働費では91万4,000円を増額するもので、主なものは人勧に伴う人件費等の減額と勤労者労働福祉センター・ウエルネス八日市分の下水道受益者負担金133万8,000円等で接続工事は18年度の予定であります。


 歳出第6款農林水産業費では2,082万6,000円を増額するもので、主なものは第1項農業費では農業用地整備事業の2,030万円、第2項林業費では、木地師資料館の屋根修理負担金80万円の増額等であります。


 歳出第7款商工費では、74万円を増額するもので、主なものは中小企業対策事業の135万2,000円と五個荘近江商人屋敷管理運営事業(賠償金)の80万円の増額等であります。


 歳出第8款土木費では、1,403万8,000円を増額するもので、主なものは、第3項河川費では、河川改良事業の700万円と蛇砂川推進事業関係の762万9,000円の増額等であります。


 委員より、河川維持管理諸経費の具体的な内容や市営住宅の総戸数と耐用年数経過状況、八日市新川周辺地域のまちづくりと公平性、公園緑地管理の指定管理者制度と高齢者労力の活用や観光費での賠償金の算定基準とその詳細についての質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 次に本案のうち歳入全款、歳出第1款議会費、第2款総務費(第1項第12目交通対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除く)、第9款消防費、予算総額、債務負担行為の補正、地方債の補正について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) ただいま報告を求められました議案第189号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第3号)のうち歳入全款、歳出第1款議会費、第2款総務費うち第1項12目交通対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除きます第9款消防費、予算総額、債務負担行為の補正、地方債の補正について報告を申し上げます。


 補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,077万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ334億8,048万2,000円と定めるものであります。


 まず歳入の主なものにつきましては、第9款地方特例交付金で4,662万7,000円の減額。


 第10款地方交付税で2億129万4,000円の増額。


 第14款国庫支出金で2,083万4,000円。


 第15款県支出金で3,133万円5,000円。


 第19款繰越金で2億3,917万4,000円をそれぞれ増額するものであります。


 第21款市債は、7,370万円の減額でして、その主なものは減税補てん債7,000万円であります。


 次に歳出ですが、主なものは、第2款総務費で2億7,013万4,000円の増額。職員の給与費、コピー機リース解約料などであります。


 第9款消防費は234万6,000円の増額であります。


 次に債務負担行為の補正でありますが、永源寺地区における字(町)界変更調査事業費を追加し、起債限度額を1,200万円と定めるものであります。


 次に地方債の補正ですが、住民税等減税補てん債及び臨時財政対策債について、それぞれ限度額を変更するものであります。


 委員より、退職金について、コピー機リース解約料について、防犯灯の設置の考え方について、消防団のアスベスト対策についてなど質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があり、これを了といたしました。


 予算総額につきましては、文教民生、産業建設、両常任委員会の審査結果を聴取し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上で報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第189号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 議案第189号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第3号)について反対の立場から討論をいたします。


 今回の補正予算は人勧に基づく職員給与の引き下げが組み込まれており、削減総額が3,120万円とされております。既に開会冒頭において総務委員会の審議を経て強行されました議案第245号、東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に基づく補正でもあります。既に討論でも述べてまいりましたように、人事院勧告発足以来、3度目の本俸ダウンであります。本俸を引き下げることは退職後の将来にわたっても大きな影響を与えるものであります。さらに平成17年4月にさかのぼって調整、12月の手当で精算するということは、不利益は不遡及の原則に反するものであります。これが地方公務員に適用されれば中小、地場労働者や地域経済にも大きな打撃を与えるものであります。


 このような人勧を全面的に地方公務員に適用した職員給与を引き下げされている補正予算には反対をするものであります。


 予算の中では必要な退職手当をはじめ高齢者福祉、清水川整備工事等に反対するものではないことを申し添え議員皆さんの賛同をお願いして討論といたします。以上討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 小林議員。


○19番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第189号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第3号)に対して委員長報告のとおり、賛成の立場で討論をいたします。


 議員の皆さんの賛同をお願いするものであります。


 本案中、本年度人事院勧告に基づく本市職員の給与等が減額されるということに対して反対討論がなされましたが、この件につきましては、去る8月15日、人事院が平成17年度の国家公務員一般職の給与について月例給を0.36%引き下げるとともに、勤勉手当を0.05カ月分引き上げ4.45カ月分とするように勧告されたものであります。月例給のマイナス勧告は2年ぶりでありますが、あわせて俸給制度、諸手当制度など、給与構造全般にわたる抜本的改革案も国会に提出されました。これは俸給水準を引き下げた上で、民間の賃金水準が高い地域で地域間調整を図るための手当を新設することなどを求めた勧告案であったことなど、諸情勢、諸条件を考えた苦渋の決断であったと認識しております。人事院勧告につきましては、長年これを遵守してきた国の制度であり、公民の賃金格差の均衡を保ってきたものでもあります。今回の件について職員組合も合意して理解されているという担当課からの報告もありました。


 よって本案を委員長報告のとおり可決に賛成するものであります。


 議員の皆さんの御賛同をお願いして討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) これで討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第197号のうち歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款衛生費、第6款農林水産業費第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金、第8款土木費第5項下水道費、第10款教育費について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第197号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、まず歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費の補正額は1,252万8,000円、第13目環境対策費は6,130万円、第2項徴税費は7,776万4,000円、第3項戸籍住民基本台帳費は2,274万7,000円であります。


 これは能登川町及び蒲生町との合併に伴う平成17年度分の関係予算であり、担当者の説明を了といたしました。


 次に歳出第3款民生費は社会福祉費3億2,633万7,000円、児童福祉費2億2,917万6,000円、生活保護費2,594万円、計5億8,145万3,000円の補正であります。同じく合併に伴う本年度分の関係予算であります。


 委員より、社会福祉費、人権施設費のうち測量設計委託料の実施箇所及び地積等測量設計費について、同じく知的障害者福祉費のうち障害児地域活動施設整備工事の実施箇所及び工事の内容について、同じく高齢者福祉費のうち能登川町及び蒲生町における高齢者福祉施設の整備計画について、児童福祉費の保育園費の蒲生町分の土地購入について、生活保護費の能登川町、蒲生町扶助費について等の質問がありましたが、それぞれ担当者より適切なる説明を了といたしました。


 次に歳出第4款衛生費は保健衛生費6,514万7,000円、清掃費1億7,233万4,000円の計2億3,748万1,000円の補正であります。担当者の説明を了といたしました。


 次に歳出第6款農林水産業費第1項第5目中農業集落排水事業特別会計への繰出金は26万円の補正であります。


 同じく歳出第8款土木費第5項下水道費は公共下水道費として下水道事業特別会計への繰出金35万円であります。いずれも担当者の説明を了といたしました。


 次に歳出第10款教育費は、教育総務費の補正3,033万4,000円、小学校費6,028万9,000円、中学校費2,631万5,000円、幼稚園費6,994万9,000円、社会教育費8,004万8,000円、保健体育費9,697万4,000円の合計3億6,390万9,000円の補正であります。


 委員より、教育研究啓発冊子の印刷の内容、スクールバスの運行計画、能登川町東小学校における学校用地の土地購入費について、幼稚園の通園バス運行業務委託について、能登川町公民館の施設管理委託について、蒲生町のガリ版伝承館施設整備工事について、同蒲生町図書館の建設についてなどの質問がありましたが、それぞれ担当者の説明を了といたしまして、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 次に本案のうち歳出第5款労働費、第6款農林水産業費(第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金を除く)第7款商工費、第8款土木費(第5項下水道費を除く)について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) ただいま報告を求められました議案第197号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第4号)中、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費(第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金を除く)第7款商工費、第8款土木費(第5項下水道費除く)についてであります。


 各款とも新市合併による能登川・蒲生両町の引継ぎ関係分の補正予算であります。


 歳出第5款労働費では370万6,000円を増額するもので、主なものは、現能登川町役場横にあります勤労者施設管理運営関係の労働諸費203万3,000円等であります。


 歳出第6款農林水産業費では、7億5,670万8,000円を増額するもので、主なものは第1項農業費で米政策支援推進事業の3,262万円、農業用排水管理事業の4億4,600万2,000円及び農業用地整備事業の1億9,883万8,000円の増額等であります。


 歳出第7款商工費では、1,307万5,000円を増額するもので、主なものは、中小企業対策事業の226万8,000円と石塔交流公園管理運営事業の573万3,000円の増額等であります。


 歳出第8款土木費では5億5,915万1,000円を増額するもので、主なものは、第2項道路橋梁費では道路維持管理諸経費の4,049万2,000円、道路新設改良事業の2億4,379万円、第3項河川費では河川維持管理諸経費の3,803万8,000円、第4項都市計画費では都市計画総務諸経費の8,513万7,000円、土地区画整理事業の6,378万8,000円の増額等であります。


 委員より、農林水産業費については、国営日野川土地改良事業負担金や石塔交流公園の管理と有効利用、市内の土地改良事業の達成状況等々について、また土木費については、合併後の土木管理費の規模と総合的な道路計画と今後の進め方等について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決決定いたしました。


○議長(吉澤克美) 次に本案のうち歳入全款、歳出第1款議会費、第2款総務費(第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除く)、第9款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、予算総額、債務負担行為の補正、地方債の補正について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) ただいま報告を求められました議案第197号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第4号)のうち歳入全款、歳出第1款議会費、第2款総務費うち第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除きます。第9款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、予算総額、債務負担行為の補正、地方債の補正について報告いたします。


 補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ53億302万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ387億8,350万9,000円と定めるものであります。


 まず歳入の主なものにつきましては、第1款市税は9億1,229万4,000円の増額で、その主なものは市民税で3億7,571万4,000円、固定資産税で4億8,950万5,000円、市たばこ税で4,640万3,000円それぞれ増額であります。


 第2款地方譲与税は1億1,165万1,000円の増額で、その主なものは、所得譲与税で6,507万1,000円、自動車重量譲与税で3,369万1,000円、地方道路譲与税で1,288万9,000円それぞれ増額であります。


 第3款利子割交付金1,056万2,000円の増額。


 第6款地方消費税交付金7,791万8,000円の増額。


 第8款自動車取得税交付金4,237万2,000円の増額。


 第10款地方交付税3億3,546万1,000円の増額。


 第12款分担金及び負担金1億9,891万1,000円。


 第13款使用料及び手数料3,500万4,000円それぞれ増額であります。


 第14款国庫支出金は3億2,033万6,000円の増額で、その主なものは、国庫負担金2億213万7,000円、国庫補助金1億1,511万円それぞれ増額であります。


 第15款県支出金は6億4,687万6,000円の増額で、主なものは、県負担金1億2,940万8,000円、県補助金4億2,748万7,000円それぞれ増額であります。


 第18款繰入金は4億4,252万1,000円の増額で、主なものは、財政調整基金繰入金であります。


 第20款諸収入は12億2,888万6,000円の増額で、その主なものは、給食事業収入、市町村職員退職手当組合返還金、それから国営日野川水利事業償還助成金及び旧町平成17年度決算剰余金などであります。


 第21款市債は9億1,650万円の増額で、主なものは、合併推進事業債、土木債、教育債及び減税補てん債などであります。


 次に歳出でありますが、第1款議会費は1,278万7,000円の増額。


 第2款総務費は7億3,953万3,000円の増額で、職員の給与費、情報システム推進事業費、市議会議員選挙費などであります。


 第9款消防費は1億3,804万6,000円の増額で、東近江行政組合負担金が主なものであります。


 第12款公債費は6億8,371万円の増額。


 第13款諸支出金は12億220万8,000円の増額で、退職手当基金積立金が主なものであります。


 次に債務負担行為の補正でありますが、知的障害者通所授産施設整備事業ほか25件を追加し、それぞれ限度額を定めるものであります。


 また滋賀県信用保証協会小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償平成17年度ほか9件につきましては、限度額をそれぞれ変更するものであります。


 次に地方債の補正につきましては、合併推進事業ほか2件を追加し、起債限度額を定めるものであります。また社会福祉施設整備事業ほか6件については、起債限度額を変更するものであります。


 委員より、能登川町、蒲生町のケーブルテレビ事業の推進状況について、近江鉄道本線施設整備について、合併2町の基金持ち寄りや剰余金について、消防団員の補助などの質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があり、これを了としました。


 予算総額につきましては、文教民生、産業建設、両常任委員会の審査結果を聴取し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上で報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第197号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 はい、川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) 私は、議案第197号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第4号)に反対の立場で討論を行います。


 今回この補正予算案は来月1月1日に東近江市に編入合併となる能登川町と蒲生町の平成17年度予算の11月末時点の予算執行残額を東近江市の一般会計補正予算第189号に加算されるものであります。一般会計補正予算第3号の歳入歳出総額334億8,048万2,000円に53億302万7,000円を加え、歳入歳出総額387億8,350万9,000円とするものであります。その補正予算の中に、ケーブルテレビ推進事業の能登川・蒲生地区における調査設計業務委託料として3,979万5,000円が歳出予算として計上されております。能登川地区でのケーブルテレビ加入申し込み状況は12月5日現在では7,174世帯のうち1,943世帯の27.08%という状況と聞き及んでおります。さらには蒲生地区でのケーブルテレビ加入申し込み状況は全町の集計すらできていない状況であります。


 このような状況で何が何でもケーブルテレビの加入を市民に押しつけようとし、80億円以上にもなるという事業推進に市民への合意を十分に取りつけないままのごり押しともみられる行政のこの事業推進には多額の財政負担となり、取り返しのつかない事態に至ったときの行政責任はだれがとるのか明確でありません。80億円を12万人に負わせる金額は何と1人当たり6万6,000円となり、80億円の30%が自治体の持ち出しとなるこの事業計画は東近江市としての優先順位としては全くの住民無視の住民不在の事業であります。今やるべき事業は教育施設の充実や福祉の拡充が緊急の課題の事業であります。


 今こそこのケーブルテレビ事業計画を一度立ち止まり、根本的な見直しと、住民合意への方策をするべきであります。それが証拠に現時点での住民合意のバロメーターはこの不確定な加入率そのものが物語っております。


 また総務費の企画費において、広域行政推進事業としての近江鉄道本線施設整備負担金の蒲生地区分としての170万1,000円の歳出予算は民間企業である近江鉄道が鉄軌道事業の維持、拡大のための施設整備計画に伴う事業費を公共性があるから沿線の自治体に負担させようとすることには問題があり、納得がいきません。


 なお商工費におけます商工振興費の企業立地促進対策事業としての土壌調査委託料の199万5,000円の歳出予算は、蒲生町宮川及び蒲生堂地先の工場誘致に伴うK化工会社への土壌検査を蒲生町の責任において行うとの本年9月の協定書による歳出予算の執行と聞き及んでおります。この土壌検査をするという該当の用地は、以前K電気会社の用地であり、この会社の業務縮小によりK化工会社への購入となり、蒲生町が土壌検査を行い、その結果をK化工会社に報告するための支出であるものです。K電機会社の用地がK化工会社へ移行するに当たり工業誘致のためといえども、民民同士の土地の所有権移転に伴う土壌検査の費用や取りつけ道路までを行政が便宜を図ることは条例やルールを無視した支出であることを指摘しておきます。


 以上の理由によりまして、一般会計補正予算第4号に納得ができず反対するものであります。


 どうか議員各位の御賛同を求め討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 はい、河並議員。


○3番(河並義一議員) 私は、議案第197号、平成17年度東近江市一般会計補正予算(第4号)及び委員会報告に対して賛成の立場で討論をいたします。


 能登川町、蒲生町との合併は、現東近江市の誕生以前から合併協議がなされ、このたび一定の合意を見て、来る1月1日には新しい東近江市が発足しようとしております。その中で、将来の情報基盤の整備であり、また統一した、そして、より高度な地域情報の提供手段として現在取り組みが進められていますこのケーブルネットワ−ク事業は、今回の合併によりまして人口や区域がさらに拡大する新しい東近江市においても、より一体的なまちづくり、魅力のあるまちづくり、安心安全なまちづくりなどを目指す上で大変重要な事業であると思っております。特に合併します2町も含めましてこの事業に対する住民説明会も一定終了し、東近江市においては、加入率35%以上、1万人近い申し込みがなされ、毎日その数も増加している状況にあり、こうした市民の皆さんの期待にこたえなければなりません。


 またさらに、加入推進を図るためにも、さまざまな啓発活動を通じてより多くの方々にこの事業のよさを一層周知をしていってほしいと思っております。


 このような状況におきまして、立ち止まることなく、加入推進に努め一日でも早い開局を目指して工事着手に取り組むなど、この事業の推進を期待するものであります。


 また近江鉄道につきましては、地域の重要な交通機関として、あるいは交通弱者にとって必要なものであります。さらに環境にもやさしい交通機関としてもその必要性が高まっています。今地域から近江鉄道がなくなるなど考えられません。この大切な鉄道の整備につきましては、国の近代化事業にのっとり、国、鉄道、事業者や地方公共団体がルールに基づいてそれぞれの負担を行うものであり、地方の鉄道輸送の安全性、利便性の確保のために必要な事業と思っております。


 以上議員各位の御賛同をお願いいたしまして賛成討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 ここで暫時休憩をいたします。


     午後3時14分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後3時30分 再開


○議長(吉澤克美) 再開をいたします。


 次に請願第6号について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました請願第6号、愛東地区幼稚園のあずかり保育の存続に関する請願書について御報告を申し上げます。


 本請願は、旧愛東町において平成14年から町立保育園において保護者の希望により、最長午後5時までのあずかり保育が実施されてきた制度について施策の存続を求めるものであります。


 請願者は住民、保護者1,892名の請願署名簿を添えて東近江市妹町879番1、森忠雄さんより平成17年12月1日付で提出されたものであります。


 紹介議員は澤田康弘議員、鈴村重史議員、野村秀一郎議員であります。


 本請願とは別に、平成17年12月6日付により東近江市私立保育園園長会会長文室智惠子さんより幼稚園と保育園との役割分担をはっきりしてほしいこと、4歳、5歳児のあずかり保育は午後3時を超えないでほしいこと、私立保育園の存続を守ってほしいことの要望が議長あてに提出されており、同様の要望書が市長、教育長あてに提出されていることの説明がありました。


 審査の経過について申し上げます。各委員より次の意見がありました。


 まず採択賛成の意見。私立保育園の立場も理解できますが、いい制度であり、地域エゴとも言えなくはないが、請願の趣旨を理解し、存続してほしいと思う。


 愛東地区の皆さんが制度として位置づけ、平成14年から実施されてきた事業であり、この事を大切にすべきである。


 文部科学省においても、あずかり保育は子育て支援の教育活動として推進してきている。


 合併によって一地域の実施が切り捨てられることのないようすべきである等の意見があります。


 一方、採択反対の意見について。本請願については、全市的視野に立って国の政策にのっとって実施すべきである。


 幼稚園と保育園にはそれぞれの役割分担があり、保育に欠ける子どもを預かるのが保育園という原則がある。


 愛東地区には私立の保育園があり、公立幼稚園における3時以降の延長保育は市の方針には入っていない。


 幼稚園、保育園の役割分担の必要性を深く認識した東近江市においては、当局もその役割にふさわしい施設整備をしているところであり、この請願は受け入れられないなどの意見があり、またこの請願については、全協においても議論のあったところであり、文教民生常任委員会としての結論を出すことを全委員が確認し、採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。以上御報告申し上げます。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はございませんか。


 はい、豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) ただいまの請願第6号、愛東地区の幼稚園のあずかり保育の存続に関する請願書について委員長にお尋ねしたいと思います。


 賛成反対の二つに分かれたという内容について委員長報告があったわけでありますが、反対の立場の人は全市的な立場に立って考えると、こういうふうに言われてきているわけであります。東近江市が合併しましたのが2月11日であります。合併に基づくそれぞれの地域における特殊な事情というんですか、これまでの特別な事情に基づいてやられていかなければならないと、こういう中で、愛東におけるあずかり保育というのは、そういう面では全市に波及するものではないというふうに私は受けとめているわけなんですが、そういう点からこの論議の中でですね、反対の立場もおられますし、賛成の場合には合併によって1地域の要求ということでこれが出されてきておりますので、その点もう少し詳しくね、論議された内容についてお聞きしたいんですが。


○議長(吉澤克美) はい、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) 今の質問の意味がね、わかりにくいんですが、十分この請願の内容を吟味して意見を述べ合ってですね、この請願については、最終的な審議をして結論を出したという状況であります。


○議長(吉澤克美) ほかに質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第6号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) 私は、請願第6号についてのただいまの委員長報告に対して反対の立場から討論いたします。


 愛東地区、旧愛東町では平成14年から町立幼稚園におきまして保護者の希望により最長午後5時までのあずかり保育が行われてまいりました。少子化による子どもの数の激減により各集落の同年齢の子どもの数が少なく兄弟も少ない、幼稚園から帰っても遊ぶ相手もない。子どもたちは家に閉じこもってひとりテレビゲームをするとか、大人相手に時間を過ごすしかないわけであります。


 旧愛東町では幼時の時期こそ人間の最も大事な基礎をつくるときであり、放課後も子ども同士で遊べる環境をつくってやりたいという教育的配慮のもと、あずかり保育が実施されてまいりました。子どもも親も非常に喜んでいるところであります。


 また住民の皆さんからも昔のように集落内で子どもが群れて遊びすくすく育っていく環境が損なわれて子育てがだんだん難しくなっており、少子化対策としてもあずかり保育は非常によい施策であるという声をいただいています。先生方からも今日まで御協力をいただいてまいりました。


 少子化問題は日本の将来を左右する大問題でもあり、できるだけ子育てをしやすい環境を整えることは行政の重要な仕事であることは言うまでもありません。旧愛東町で実施されましたこのすぐれた施策を廃止せず、次代の東近江市を担う子どもたちの健やかな成長を応援する行政の仕事として取り組んでいただきたいと思うわけであります。この施策に関してかかっております諸経費は保護者が負担をしてまいりました。多くの子どもたちが、豊かな友だちとの交わりをすることができて非常に効果があることから保護者にも支持されました。利用者は8割近くになっております。


 さらにこれは文部科学省の進めている施策でもありまして、全国、県下旧中主町、秦荘町でも取り組まれていると聞いております。愛東地区で実施されてまいりましたあずかり保育を存続されるように、住民、保護者の請願署名1,892通を添えて今議会に請願が出されております。12月議会に間に合うために、わずか10日間で愛東の有権者の半数が集められました。時間があればさらにふえることは十分可能でありました。この住民の声、住民の願いを受けとめてくださるようお願い申し上げます。


 議員の皆さんにはあずかり保育に関する国会答弁の資料を配らせていただきました。この中からポイントを読まさせていただきます。政府側の答弁でありますけれども、保育所の定員を拡大するということもこの数年やってまいりましたが、それと併せて幼稚園の預かり保育という、これは文科省の施策でありますが、これによってもかなりの定員増といいますか、人員を吸収しておりますから、こういったこともあわせてやらせていきたいと、こういうふうに言っております。これは保育園の入園待機児をすぐには施設対応ができないので、応急的に幼稚園であずかり保育をして人員を吸収しているという答弁であります。ここ5年の間に幼稚園のあずかり保育の予算というのは大分ふやしていただいております。幼稚園のあずかり保育は今ですと4時間でして、プラス4時間から5時間預かっている幼稚園も多くなってきておりまして、園によっては夏休みの間もずっと預かっていただけるところもあります。次は自民党の議員さんでありますが、今現在7割近くの幼稚園であずかり保育が実施されております。文部科学副大臣の塩谷氏は、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育等を実施する私立幼稚園等に対して補助も行っておりますと答弁されております。このように保護者だけの負担ではなく、国からも支援をされているわけであります。


 さてこの間、あずかり保育についての地域エゴとの意見も聞いておりますが、私はそうは思っておりません。例えば五個荘地区では小学校の通学にスクールバスを利用されておりますが、大変よいことだと受けとめております。愛東地区では4キロもの通学を歩いて通っている児童もおります。最近の子どもへの犯罪を考えれば、東近江市全体に広げてほしいと考えますし、八日市地区においては大凧保存事業に毎年多くの予算を出されておりますが、これも八日市地区の大事な文化事業であり、当然の支出であると思います。それぞれの地域にそれぞれの支出する理由があるわけでありまして、それを合併と同時に今日まであった事業をやめさせるのは住民にとって納得のいくものではありません。今回の請願は愛東地域に限ったもので全市に広げるものではありません。愛東地区住民、有権者の半分の1,892人の署名をいただいております。これをどうか重く受けとめていただきまして、不採択とするただいまの委員長報告に反対されるようにお願いを申し上げまして討論を終わります。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) 請願第6号、愛東地区幼稚園のあずかり保育の存続に関する請願について、私は委員長報告に対して賛成の立場で討論を行います。


 幼稚園は学校教育法に定められた幼児に適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する目的を持って1日4時間を標準に就学前の幼児を対象として教育を行う教育施設であります。また保育園は保護者の委託を受けて保育に欠ける乳幼児を保護者にかわって保育をすることを目的とした児童福祉施設であることから、おのずとその役割は違うことは御承知のとおりであります。幼稚園でのあずかり保育は、家庭と連携して子育てを支援していく活動であり、保護者に肩がわりをして幼児を預かるものではありません。その地域の通える範囲に幼稚園しかないような地域で実施されるなど、その地域の実態や保護者の要請により保護者との綿密な連携のもと実施されるものでなければならないし、当然幼児の心身の負担が少なく無理なく過ごせる居場所づくりが基本であると考えられます。


 東近江市において、合併にあわせて平成17年度から通常の保育時間を標準より延長して、午後2時までの5時間とし、さらにはやむを得ない保護者の希望によって午後3時までのあずかり保育を全市において実施されており、これ以上幼稚園でされることには限界があるのではないでしょうか。


 今幼稚園と保育園の一元化がなされてはきましたが、国においては教育及び保育を一体としてとらえた新しい新たなサービス提供の枠組みとして、総合施設の実現のための検討がなされ始めた状況であります。はっきり指針が示されていないことは、議員各位十分に御承知のことだと思いますが、幼保一元化の方針が示されるまで今の制度のもとで整備をすることが基本だと思っています。愛東地区において実施されていたあずかり保育のように、長時間の預かり時間を望まれるのであれば、その機能を備えた保育園に入所されるべきであり、保育園を整備していくことが今の問題点ではないのでしょうか。幼児にとっても一番望ましいものと思います。


 よって私は委員長報告のとおり、あずかり保育を不採択とすることに賛成をいたし、議員各位の御賛同をお願いするものであります。以上です。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後3時45分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後3時46分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に請願第7号について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました請願第7号、水道料の引き上げ中止を求める請願書について御報告申し上げます。


 本請願は、平成18年4月から旧八日市地区の水道料金の値上げが計画されていることに対し、多くの市民が利用する水道料金の引き上げは市民の生活を直撃するものであり、直ちに撤回されたいこととあわせて県水の大幅な引き下げを求められたいこと、及び市民全体の生活を守るため一般会計から水道事業会計に繰り入れをされたいとし、請願者は東近江市御園町390番地、湖東民主商工会八日市東支部支部長、野畑命さん、同じく東近江市八日市金屋2丁目3番15号、新日本婦人の会八日市支部支部長、鈴木順子さん、同じく東近江市栄町5番8号、年金者組合八日市支部支部長、館勲さんより平成17年12月5日付で請願されたものであります。


 紹介議員は、豆田昇一郎議員、野田清司議員、川嶋重剛議員、野村秀一郎議員であります。


 各委員より、請願者の値上げ反対としている理由の1つに資本的収入の赤字によるものとされているが、これは4条予算で資本投資、施設整備等であります。今回の改定は収益的収入の赤字によるものであり、3条予算で単年度事業に係る維持管理等に要するものであり、値上げの改定はやむを得ないのではないか。


 個々の水道事業体系により整備されてきた状況が違っており、現状の財政状況に則した料金改定を行うべきであり、県水の引き下げや企業会計の健全化にはさらなる努力をしてほしい等の意見がありました。請願の願意を十分体し採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。以上御報告申し上げます。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第7号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 請願第7号、水道料金引き上げの中止を求める請願に賛成の立場から討論をいたします。


 今回の請願は先ほど文教民生常任委員会委員長が報告されましたように、議案第247号、水道事業給水条例の一部改正による条例制定に対して市民の暮らしを守る立場から引き上げ中止を求める請願でもあります。


 請願代表者は既に報告がありました湖東民主商工会の八日市東支部支部長の野畑命氏、新日本婦人の会の八日市支部長、鈴木順子さん、年金者組合八日市支部支部長の館勲氏の3名であります。


 平成18年の4月から八日市地区の水道料金が値上げそのものが計画されており、市民の99%に近い人たちが利用するこの水道料金、1戸当たり平均で25トンで2,800円から3,370円の値上げ、年間約1億円と想定もされております。文字どおり市民生活を直撃する公共料金の引き上げ、これは市民の納得が得られないものであります。直ちに撤回を求めているわけであります。請願項目が水道料金の引き上げの撤回。2点目は、県水の大幅引き下げ。3点目は、市民全体の生活を守るために一般会計からの繰り入れを求められております。


 先ほど議案第247号でも申し上げましたように、市民生活を直撃するものであり、改定に当たっては住民の合意を得なければならないと思います。あらゆる方向を探り、値上げを抑えなければならないと思います。企業会計といえども、市民の暮らしを守るために一般会計からの繰り入れはとりわけ公共性優先の論理からも当然であります。今後受益者負担という企業責任と公費負担という、いわゆる行政責任の立場から水道などの公営企業は公的な事業展開が必要でもあります。この立場から一般会計からの繰り入れは当然でもあります。


 また2点目の県水の大幅引き下げについても強く要求し、今回の八日市地区での水道料金引き上げの中止を求める請願を採択されるようお願いをいたします。委員長報告の中では、第3条予算収益的収支と、また第4条予算の資本的収支の関連で報告がありました。しかしこれはあくまでも関連していく内容であるということを申し添えまして、紹介議員の立場からこの請願に賛成をするものであります。以上討論を終わります。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 請願第7号、水道料金引き上げの中止を求める請願に反対する立場から、委員長報告に賛成の討論を行います。


 理由は、私が先ほど議案第247号におきまして申し上げたとおりでございます。


 議員各位の御賛同をお願いし、委員長報告に賛成の討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に請願第8号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、諏訪議員。


○産業建設常任委員長(諏訪一男議員) ただいま報告を求められました請願第8号、日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るためにアメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願について、その審査の経過と結果を報告いたします。


 請願者は、滋賀県長浜市鳥羽上町788番地の北村富生氏(滋賀県農民組合連合会会長)であります。


 紹介議員は、豆田昇一郎議員、野田清司議員、川嶋重剛議員、野村秀一郎議員であります。


 請願の要旨は、アメリカ産などの牛肉輸入問題は輸入再開に道を開く緊迫した事態になっています。世論調査でも輸入再開反対は7割に達しています。国民の食の安全と農畜産業を保障する立場を堅持して、アメリカ産牛肉の輸入再開を受け入れないように、別紙請願事項を政府及び関係省庁、委員会等に意見書の提出をするよう請願されたものであります。


 同請願の紹介議員の1人でもあります議員から、日本とアメリカとの安全に対する認識度や検査精度の差異等に関して請願説明を兼ねた意見が出ましたが、他の委員からは国の食品安全委員会の見解と請願趣旨との相違やWTO農業交渉の関係等の意見が出ました。


 採決の結果、請願第8号は賛成少数にて、委員会は不採択に決しました。御報告終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第8号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) 私は、請願第8号についてのただいまの委員長報告に反対の立場から討論いたします。


 今やヨーロッパの検査方式とアメリカの方法とは違います。2頭目のBSEが発見されたときもそうでありました。一度は白と判定されたが、おかしいのでサンプルをヨーロッパに送り再検査し、感染が確定したものであります。これまでも見逃しがあったのではないかなどと、BSE診断方法の不備も明らかになりました。飼料の規制の点でもアメリカは牛の特定危険部位を今でも肉骨粉として加工し、鶏や豚の飼料にしております。工場のラインが共通なために、牛の飼料に混じる危険があるわけであります。アメリカ政府は本気でBSEを根絶する姿勢を見せておりません。それどころか、米農務長官は早くも日本の輸入条件を生後30カ月以下に引き上げよと要求をしております。


 日本では2001年10月から食用に回るすべての牛についてBSE病原体の有無を調べる全頭検査をしてまいりました。発見された一番若いBSE感染牛が21カ月だったので、20カ月以下の牛としているわけであります。ことし8月から日本政府は国内対策として20カ月以下の牛をBSE検査から除外することを決めました。しかし実際は、都道府県が自主的に検査をしているわけであります。こうした月齢での線引きには専門家からも科学的根拠に欠けるという批判が出ております。そもそもアメリカでは牛の誕生日がはっきりしないことが多いわけでありまして、日本では生産から販売までの履歴を1頭ごとにつかむなど、固体識別の仕組みが整っております。それがアメリカでは不徹底なために、正確な月齢がわかる牛は年間屠畜数2,700万頭の約1割程度。肉の赤みの色で月齢が判定できるのも約1割程度であります。


 アメリカで心配されるのが特定危険部位の取り残しであります。昨年1月からことしの5月まで特定危険部位の除去についての違反が1,036件に上っております。そのうちの半数が脊髄や扁桃などの除去が不十分というものでありまして、アメリカの食品検査官らが加盟する労働組合も工場で規則が遵守されず、食肉中に混ざるおそれがあると、内部告発をしております。ことし6月、日本の国会議員が超党派で訪米した際に、アメリカの農務省の農務次官は、我々の忍耐力は切れかかっていると、強い調子で言いました。ちょうど2頭目のBSEの疑いがある牛が発見され、その判定を待っているときでありましたが、同次官は白でも黒でも輸入再開に影響はないとまで断言しております。というのも、日本政府が昨年10月23日に、可能な限り速やかに牛肉貿易を再開する。少数の追加的なBSE発生が確認されても、科学的根拠がなければ輸入停止にはつながらないと、アメリカ政府に約束をしているからであります。


 皆さんこれが事実なのであります。輸入するという答えが先にあって、後から理由づけをしているわけであります。どうして国民の命がこれで守れるのか。一体どこの国のための政府なのか疑わざるを得ません。輸入は既に始まっています。しかし東近江市民の命と安全を守る議員、議会として間違っているものは間違いと、反対の意思を国に示していただきたいわけであります。


 したがいまして、ただいまの委員長報告に反対をしていただきますようにお願いを申し上げまして反対討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


 山田議員。


○14番(山田みを子議員) 私は、請願第8号に対しまして委員長報告に賛成の立場から討論します。


 食品安全委員会は国の機関であり、既存の省庁から独立した存在で、その影響下にはなく、BSEが発生したとき、さまざまな反省から生産する側ではなく、消費する側に立つ食の番人として食品安全委員会が2003年7月に誕生しています。このことからも、生産者ともはっきりと一線を画し、その利益を代弁することもなく、純粋に科学的知見に基づいて食品の安全性を判断する機関であります。


 今回の輸入の条件の生後20カ月以下、特定危険部位の除去を守れば、国産牛肉と比べてもリスクの差は非常に小さいとされています。20カ月以下の見分けについても生産記録をもとに、また米国で認められている生理学的成熟度制度による方法で判別を行うもので、日本の専門家も高く評価しています。輸入条件が守られているかどうか、厚生省、農水省も査察、立入検査し、もし条件が守られていないことが判明した場合、輸入停止することも必要としていること、またトレイサビリティ・システムの運用など、消費者が安全性を判断できる情報をきめ細かく提供されることなど踏まえ、内閣府、食品安全委員会を支持し、尊重し、よってこの請願には反対で委員長報告には賛成です。以上です。


○議長(吉澤克美) ほかにございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に請願第9号について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) ただいま報告を求められました請願第9号、出資法の上限金利の引き下げに関する請願書について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 請願者は、大津市京町3丁目4番12号、小川恭子氏、土井裕明氏、羽田慎二氏であります。


 紹介議員は、豆田昇一郎議員、野田清司議員、川嶋重剛議員、野村秀一郎議員であります。


 請願の要旨は、経済的理由による自殺者が年8,800人、これは2004年でありますが、を超え、多重債務問題は深刻さをきわめています。この問題の大きな原因は、クレジット、サラ金、商工ローン業者の高金利にあります。公定歩合が0.1%、銀行の貸出金利が約2%という経済状況のもとで、出資法の定める29.2%は大変な高金利です。市民や中小企業が立ち行きません。利限法15から20%まで引き下げてください、こういう要旨で請願がされたものであります。


 この請願につきましては、紹介議員より、この請願趣旨について詳しく説明もされましたが、他市の状況等も勘案し、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。以上報告を終わります。


○議長(吉澤克美) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 野田議員。


○23番(野田清司議員) ただいま出資法の上限金利の引き下げを求める請願書について委員長報告は不採択とするという報告がありました。不採択とする理由でありますけれども、請願の趣旨、請願の事項についての言及は何もさせないままで他市の状況をかんがみてということでありましたけれども、それはどういうことなのか。審議が不十分なのであれば、当然継続審議という方法もあったのではないか。もう少し国民が求める請願権を保障した権利をですね、しっかりと議会が責任を持って対応するという立場にあってもよかったんじゃないかと、そう思われるんですけれども、内容についてもう少しお答えを願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 宮部議員。


○総務常任委員長(宮部庄七議員) 他市の状況につきましては、委員会の中で現在の社会状況、情勢が変わらない限り解決はしないだろうと、こういう意見がございまして、委員会では結果として不採決となりました。


○議長(吉澤克美) ほかに質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第9号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 請願第9号、出資法の上限金利の引き下げを求める請願書に賛成の立場から討論をいたします。


 この請願は委員長報告でも述べられました滋賀県クレジット・サラ金被害をなくす会連絡会代表者の小川恭子弁護士並びに土井裕明弁護士、羽田慎二司法書士の3名から提出をされています。


 既に請願趣旨にも述べられておりますように、今日の社会情勢から当然の請願でもあります。


 私は意見書提出の点からもこの道理ある内容を皆さんに訴えて意見書提出を求める次第です。この点では、今日個人破産申し立て件数は2004年に年間20万件を突破し、2003年の経済的理由による自殺者が年間8,800人を超えて潜在的多重債務者が200万人も及ぶと言われております。多重債務問題は深刻さをきわめております。多重債務問題の大きな原因はクレジット・サラ金・商工ローン業者などの高金利にあります。2003年の7月、ヤミ金融対策法の制定の際に、出資法の上限金利については、同法施行後、3年をめどに見直すとされ、その時期は2007年1月とされているわけであります。現在我が国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、出資法の上限金利年29.2%は大変な高利でもあり、利息制限法で定める年15%から20%の制限金利も現在の経済情勢を踏まえれば、高利と言わざるを得ず、これを超過する金利はもはや市民の生活や中小企業を立ち行かなくするものとして容認できません。少なくとも出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが不可欠だと思います。


 よって出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利まで引き下げることを求めるわけであります。速やかに出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げることを求めます。以上の大変な情勢であり、私たち議員にも生活相談が相次いでおります。このような点からも請願を採択して意見書送付をされることを重ねて述べ、請願第9号、出資法の上限金利の引き下げを求める請願を委員長報告の不採択ではなく、全員賛成されるようお願いをいたしまして討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


 青山議員。


○16番(青山弘男議員) 16番青山弘男でございます。ただいまの請願第9号、出資法の上限金利の引き下げに関する請願の採択に私は反対の立場で討論をいたします。


 ただいま議案となっております請願9号は出資法の上限金利の引き下げを求める請願は、いわゆる消費者金融、無担保、無保証の小口融資を特性に業務の拡大を続けてきたノンバンクの強引な債権の回収や法外に高い金利に対処されようと出されたものでありますが、この出資法の上限金利は、国が平成12年6月に年40.004%から現行の29.2%に引き下げをされましたが、直後の平成13年度の自己破産件数は16万8,811件でございました。翌年の平成14年度は22万4,467件と、実に32%も増加をいたしております。


 上限金利が下がって利用者は楽になった感がございますが、全く逆の動きがございました。金融業界は上限金利の引き下げ前は貸倒率の比較的低い先には25ないし27%前後での融資をしておりました。また貸し倒れのおそれがあり、大手の金融業者が貸さない層には中小の金融業者がそれ以上の金利で貸していくという構図でございました。上限金利の引き下げでそれが違法となり、中小の金融業者は比較的に低い金利でも貸せる人に融資をするようになりました。その結果、合法の金融業者から融資を受けられなくなった中小零細業の方がヤミ金融に手を出さざるを得なくなったということでございます。金利の引き下げは政策の失敗であったという見方もございます。取り立て行為の強引さが問題であったのに上限金利の引き下げという社会受けする施策をとったことで法のもとをくぐった貸し出しをする悪徳な業者が出てきたということであります。


 国はヤミ金融対策で無登録営業や違法金利に厳しい罰則を規定しておりますし、昨今の民事控訴の判例によっても利息制限法が優先し、重要視をされております。出資法に基づく利息で貸している業者が敗訴している状況と聞いております。生活や営業を支えるためにやむにやまれずノンバンクに走る、そこに相対の条件がある限り、上限金利が引き下げられても何ら解決策にはならないと考えます。


 よって本請願は不採択をされるよう議員各員の御賛同をお願いし、反対討論を終わります。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 以上で討論を終結します。


 採決をいたします。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席ください。起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 追加日程 議案第256号


○議長(吉澤克美) それではここで本日提出されました議案第256号を日程に追加し、議題とすることに御異議はございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって議案第256号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 議案第256号について提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 議案第256号につきまして御説明を申し上げます。


 この議案につきましては、東近江市特別職の職員の給与に関する条例及び東近江市教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例であります。


 このたびの一連の職員の不祥事につきまして、その監督責任を痛感いたしております。


 このため私をはじめ、助役、収入役、教育長の1月分の給料につきまして10%を減額いたしたく本議案を提出させていただいたところであります。


 原案どおり可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 説明は終わりました。


 質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第256号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに御異議はございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって議案第256号については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。


 まず討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) なしと認めます。


 以上で討論を終結いたします。


 採決をいたします。


 本案を原案どおり決するに御異議はございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって本案は可決をされました。


○議長(吉澤克美) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので許可をいたします。


 市長。


○市長(中村功一) 第9回12月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る12月1日本定例会を開会以来、本日まで21日間にわたり提案をいたしましたそれぞれの案件につきまして慎重な御審議の中、適切なる御決定をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。


 特に議員の皆様におかれましては、今議会が改選後初めての議会定例会ということでございまして、こうした中、各予算案件をはじめ、指定管理者制度について、そして残すところ10日余りとなりました能登川町、蒲生町との合併に係る多くの案件について貴重な御意見、御提言をいただきました。これらにつきましては、今後の新生東近江市のまちづくりにつきまして心にとどめ、生かしてまいりたいと考えております。


 ことしもあと10日で暮れようといたしております。恒例となりました1年の世相をあらわすことしの漢字についてでありますが、さる報道にも寄りましたように、「愛」という文字が選ばれました。このことはかねて紀宮様の御成婚でありますとか、あるいはハリケーンや地震などの被災者救済や「愛・地球博」など、世界規模の愛を感じられたことが選定された理由となっております。


 一方、JR脱線事故により多くの方がお亡くなりになられました。また残忍な少年犯罪でありますとか、相次ぐ児童への殺傷事件、耐震強度偽装問題など、愛の必要性と同時に、愛の欠乏を実感した1年でもありました。


 しかし心温まる愛が選ばれたことは2006年に向かい私たち国民がさらによい国づくり、まちづくりを進めていく大きな支えになると考えております。


 本市に目を向けますと、何と申し上げましても、東近江市誕生という私たちにとって歴史的な年でございました。私も2月に皆様の付託をいただきまして市政をお預かりすることになり、旧1市4町から東近江市へと山積するさまざまな多くの課題の解決を図っていく毎日でありました。時には立ち止まりながらも、議会の皆様と協力をいただきながら初期の目的の達成に向け、全力で取り組んできた1年でございました。


 振り返ってみますと、地域住民のだれもが参加できるまちづくり協議会を既に4地区において市民主体で設置していただいているところであります。この23日には平田地区での設立を迎えます。地域課題の対応や、それぞれの地域独自のまちづくりを進めていただけるものと期待をしているところでございます。


 去る17日には、待望の東近江大橋並びに県道湖東八日市線の一部が開通いたしました。この事業につきましては、旧の八日市市当時、昭和47年から総合計画の中に位置づけてまいりましたけれども、愛東、湖東の両町とともに、その推進に努めてきたところでございまして、その悲願が今回かなったことになります。延長5.7キロメートル、名神高速道路八日市インターチェンジから愛知川をまたいで国道307号へとつながる道路でございますが、現在は1つの市となりましたが、まさに長年愛知川を境に行政エリアを分断されておりました本市域をつなぐ、思いとしては虹の架け橋というふうに思っております。改めて議員の皆様はじめ、関係各位の御支援に心からお礼を申し上げる次第でございます。


 この道路は単に交通渋滞の解消や移動のためのものだけでなく、本市の一体化、地域間の交流、さらに地域経済の振興に大きなインパクトを与えるものと喜んでおります。今後も引き続き計画に沿って事業が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。


 アメリカのマーケット市、また中国常徳市と本市との間で、新たに姉妹都市、友好都市の調印を終わりました。市民の皆様にそれぞれの文化、自然に触れていただき、国際感覚を豊かにし、みずからの地域や文化を見詰め直すよい機会としていただく中で、すばらしいまちづくりへとつなげていっていただきたいと考えております。


 来年度さらにこれまで友好を培ってまいりました各地域の交流都市でありますスウェーデン王国レトビック市やカナダのテーバー町、韓国の場岩面と東近江市との新たな姉妹都市提携を進めてまいりたいと考えております。


 本市では地域経済のさらなる活性化を目指すとともに、あわせて雇用の促進を図るべく企業立地政策室を設けました。そして企業誘致に取り組んでまいったところであります。


 こうした中ではありますが、今般企業の進出を見ることができました。近々に工場立地に伴う基本協定の調印をいたします。今後は一日も早く操業を開始されますよう諸準備を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。


 間もなく能登川町、蒲生町を迎え入れ、新生東近江市が誕生することとなります。新しくなる東近江市、「みんなでつくるうるおいとにぎわいのまち東近江市」を目指し、市民と行政の協働の中で、一日も早く鈴鹿から琵琶湖まで全市民が名実ともに、東近江市民として心をともにし、誇りを持っていきいきと暮らせるまちづくりに取り組んでいく所存でございます。


 なお1月1日には、布引運動公園におきまして、新東近江市の発足式並びに能登川、蒲生両支所の開庁式を予定いたしております。御用の多い中ではありますけれども、議員の皆様におかれましても、ぜひ御出席をいただきたいと思っております。


 年末何かと気ぜわしい時期を迎えましたが、交通安全の推進、あわせて職員の綱紀粛正の徹底をより一層図り、市民の皆様から信頼される市役所づくりに邁進してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 寒さも一層増してまいります。どうか皆様方におかれましては、御健勝にて輝く新年をお迎えいただきますことを心から御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。どうも1年間ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) これをもちまして、平成17年第9回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さんでございました。


     午後4時30分 閉会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成17年12月21日


           東近江市議会議長  吉澤克美


             同   議員  寺村義和


             同   議員  畑 博夫